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2018/12/9 10:10
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「入管法」成立強行／「使い捨て」を許さぬ声さらに
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安倍晋三政権が今国会の最重要法案と位置付けた「改定出入国管理法」が深夜から未明までの与野党の激しい攻防を経て、参院本会議で可決、成立しました。審議すればするほど、外国人労働者をモノ扱いし、「使い捨て」を拡大する法案の問題が次々と明らかになり、法案を正当化する政府の主張は完全に破綻していました。世論調査でも「成立を急ぐ必要がない」という声が６～８割に達しました。それにもかかわらず、議論を尽くさず、審議を打ち切り、「数の力」を振りかざし成立を強行した安倍政権と自民・公明の与党、日本維新の会などの責任は重大です。 隠ぺいとねつ造に無反省 改定入管法は、「人手不足」対策として、「特定技能」という資格を新設し、これまでよりもはるかに広い業種で外国人労働者が働くことを可能にするのが狙いです。 日本で働くことを希望する外国からの人たちや家族をどのように受け入れ、安心して働いて暮らせる共生社会をどうつくっていくかは、日本の国のあり方の基本と将来にかかわる重要な問題です。 ところが安倍政権が国会に持ち出したものは、全体像はおろか、骨格さえはっきりしない、中身のない欠陥法案でした。法改定の意義も、受け入れる業種や規模も明記されないなど法案としての体をなさず、成立後に政省令で定めるというものです。“枠だけ決めて、後は政府に任せろ”というやり方自体、国会での審議をないがしろにするごう慢極まる態度です。 だいたい安倍政権には、外国人労働者の人権と尊厳を最優先で保障する姿勢がみられません。 それは、国際社会からも「人身取引」「強制労働」と厳しい批判にさらされている現行の外国人技能実習制度を温存し、新制度の土台に据えて、さらに活用しようという方針にはっきり示されました。 実習生の失踪が激増している問題では、最低賃金以下の酷使や、暴行・セクハラなどが横行していた事実を隠ぺいするため調査結果をねつ造し、虚偽答弁を繰り返しました。「失踪」といっても、過酷な仕打ちに耐えかね、身を守るために緊急避難せざるを得なかった人ばかりです。その人たちから聞き取った声をねじ曲げ、あたかも勝手に逃げ出したかのように描いたことはあまりに悪質です。 成立直前には、昨年までの８年間で技能実習生ら１７４人が「溺死」「自殺」「凍死」などで死亡していた重大事実も判明しました。深刻な実態をまともに調査・検証せず、可決・成立を押し切ったことは、外国人労働者を「安価な労働力」としかみない安倍政権の立場を一層あらわにしています。 勝手な運用認められない 暗躍する人材ビジネスやブローカーを排除できない仕組みも浮き彫りです。医療などの社会保障や日本語習得の課題も詰まっていません。留学生の無権利状態も放置のままで、論点は山積みです。外国人技能実習制度は存廃を含め根本からの見直しが必要です。 安倍政権は来年４月施行に向け、詳細な制度設計をするとしていますが、政権の勝手な判断による方針づくりは許されません。「スタートありき」の姿勢を改めるべきです。外国人労働者の働く権利と人権を守るルールづくり、安心の共生社会実現に向けた世論と運動を広げることが不可欠です。
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2018/12/8 10:10
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「１２・８」を迎えて／戦争を知らない親から伝える
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朝鮮半島から当時「満州」と呼ばれた中国東北部、さらに中国全土、東南アジアへと戦線を拡大していった戦前の日本が、イギリス領のマレー半島コタバルやアメリカのハワイを攻撃した、１９４１年１２月８日から７７年を迎えます。１５年にわたる戦争はアジア・太平洋地域と日本に甚大な被害を及ぼし、敗戦によって「連合国軍」の占領下におかれた日本は、戦争犯罪人が処罰され、軍隊は解散、新しい憲法を制定しました。
戦争の悲惨さを直視し、平和への決意を新たに二度と悲劇を繰り返さないことを確認する日です。 実感持てぬ子どもたちに 最近地域の「九条の会」の集まりで、元内閣官房副長官補で安保法制＝戦争法などに反対してきた、柳沢協二さんの講演を聞く機会がありました。戦争を体験した世代がいよいよ少なくなる中で、戦争を知らない親から、戦争や平和についてさらに実感が持てない子どもたちに、どう伝えるかが大切になっているという話です。柳沢さんと同世代の一人として、興味深く聞きました。 戦争は「自然災害」ではないのだから、人命を犠牲にする戦争は避け、話し合いで平和を実現することこそ、お互いの国にとって利益になることをわかってもらうしかないという講演内容は、一つの刺激になりました。 ３１年の「満州事変」に始まり、３７年の日中全面戦争突入を経て、国際的批判に追い詰められて、戦線拡大で自らの主張を押し通そうとした戦争の誤りは明らかです。「１５年戦争」とも「アジア・太平洋戦争」ともいわれる侵略戦争は、植民地とした台湾や朝鮮半島だけでなく中国大陸やアジア・太平洋の各地に大きな被害を引き起こし、多数の人命を奪いました。東京など日本各地の空襲や、せい惨な地上戦が繰り広げられた沖縄、広島・長崎への原爆投下など、むごたらしい犠牲を生みました。 亡くなった方だけでも、アジア諸国で２０００万人以上、国内でも３１０万人を超えるとされています。中国からの強制連行や朝鮮半島からの徴用工問題、日本軍「慰安婦」問題、国内での原爆被爆者や空襲被害者の問題などは今なお責任が問われ続けています。 被害が甚大だったからこそ、戦争を体験した先輩たちは、二度と繰り返さないと誓ったのです。憲法の前文に書き込まれた「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」という言葉と、戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認をうたった憲法９条は、戦後の出発点そのものです。 今年１１月は、侵略を主導した戦争犯罪人が裁かれた「東京裁判」の判決から７０年の節目でした。昭和天皇の責任が追及されなかったなど問題もありますが、戦後日本は判決を受け入れ、国際社会復帰の道が開かれました。 国際社会に背いて、侵略戦争と植民地支配を正当化することは、歴史の逆行に他なりません。 「安倍改憲」の阻止を 柳沢さんも言うように、戦争で事を構えれば、再び多くの犠牲をもたらすのは明らかです。軍拡や憲法破壊の政治を続けたあげく、９条改憲に乗り出した安倍晋三政権の危険性は明白です。 「１２・8」から７７年―。「安倍改憲」を阻止し、平和を生かす決意を新たにする機会にしましょう。
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2018/12/7 10:10
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改憲案提示できず／さらに追い詰め断念させよう
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安倍晋三首相が執念を燃やす憲法「改正」の自民党案を今国会に提示しようというたくらみが、国会の憲法審査会が開かれず、不可能になりました。内閣改造・党役員人事で異例の「改憲シフト（布陣）」を敷き、国会にまで号令をかけて、改憲論議を進めようとした首相の策動が、野党の反発と国民の反対の火に油を注いだからです。もともと国民が望んでもいないのに、憲法９条に自衛隊を書き込むなどの改憲を強行するのは、憲法の大原則である立憲主義を破壊する極みです。安倍首相と自民党をさらに追い詰め、改憲そのものを断念させましょう。 強硬姿勢が裏目になる 安倍首相は今国会冒頭の所信表明演説で、憲法審査会で「政党が具体的な改正案を示す」「国会議員の責任を、共に、果たしていこう」と発言しました。憲法の「尊重擁護義務」がある首相の立場を投げ捨て、行政府の長が立法府に命令するという、「三権分立」の原則まで踏みにじる、常軌を逸した姿勢です。 直前の内閣改造・党役員人事で、自民党の改憲推進本部長に首相側近の下村博文元文部科学相、自民党案を党議決定する総務会長に首相に近い加藤勝信前厚生労働相を起用するなど、異常な「改憲シフト」を敷いたうえでのことです。 しかしこうした強硬姿勢はたちまち裏目に出ます。首相の「国会議員の責任」という発言を受けて、下村本部長が、野党を「職場放棄」と攻撃したことに批判が集まり、衆院憲法審査会の幹事就任どころか委員も辞退しなければならない事態に追い込まれたのです。 下村氏や、これも首相側近で「改憲シフト」の一人の萩生田光一自民党幹事長代行らは「『安倍色』の払拭（ふっしょく）」や「総理が黙る」ことで改憲論議を推進しようとしました。もともと安倍氏が言い出した改憲をそんな小細工で推進しようとしても通用しません。自民党が改憲案の提示を狙った衆院憲法審査会は、先週こそ森英介会長の職権で開催が強行され、与党などの出席で新藤義孝元総務相らを新たな幹事に選んだものの、逆に野党の反発を強めました。今国会の会期中、最後の定例日になる６日は開会さえできず、自民党案の提示はできなくなったのです。 今国会に自民党案を示し、次の国会で改憲を発議、国民投票に持ち込み、２０２０年には改憲を施行することを狙っていた首相のもくろみは、大きく狂うことになります。 改憲スケジュールを狂わせたのは、「安倍改憲」の強行に反対する野党と国民の力です。その力をさらに強め、首相があくまで固執する改憲を断念に追い込むことが重要です。 「改憲」安倍政権を退陣に もともと、憲法破壊の政治を続け、「憲法尊重擁護義務」も「三権分立」も守らない首相に、憲法を語る資格はありません。 最近の世論調査でも、今国会での自民党の改憲案提示に「反対」が４７％（「読売」１１月２６日付）で、改憲そのものにも「急いで進める必要はない」が５０％（ＮＨＫ１１月１２日放送）です。 憲法に自衛隊を書き込み「戦争への道」を広げる「安倍改憲」の危険は明白です。改憲阻止、安倍政権退陣の声をいよいよ大きくしていきましょう。
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2018/12/6 12:10
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漁業法大改悪／拙速な審議での強行許さない
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安倍晋三首相が「７０年ぶり」と強調する、漁業法の抜本的「改定」案をめぐる参院での審議が重要な局面を迎えています。
戦後の漁業制度を根本から転換するにもかかわらず、衆院では、農林水産委員会でわずか４日、参考人質疑も含め実質１０時間半という、きわめて短時間の審議で採決が強行されました。多くの漁業者に十分な説明もなく、審議の中で野党から次々に指摘される問題に、政府は「説明はきりがない」と言い放つありさまでした。
漁業や漁村のあり方にかかわる重大な改悪法案を、参院でも強行するのは許せません。 漁業権付与基準は不明確 法案の最大の問題は、沿岸漁業の漁業権を地元漁業者に優先してきたこれまでの仕組みを廃止し、知事の裁量で、地元外の企業に与えることを可能にすることです。養殖漁業などで力のある企業の参入・支配が広がり、漁業協同組合のもとで円滑に管理されてきた漁業権が分割されて、浜に混乱と対立が広がるのは必至です。 政府は漁協関係者に「漁場を適切かつ有効に活用」していれば漁業権は維持されると説明しています。しかし、衆院の審議では、「適切かつ有効」の判断基準は「今後検討する」という無責任な答弁に終始しました。政省令等であれこれ定めても、知事の恣意（しい）的な判断による企業への漁業権付与を防ぐ保証にはなりません。 地元漁業者優先の原則は、都会の企業などが浜を支配し漁村を荒廃させた、戦前の反省から生まれました。この原則のもとで漁業者が主体的に取り組んできたからこそ、漁場の利用調整や保全等ができました。漁業法の目的に「漁業者および漁業従事者を主体」「漁業の民主化」という規定が盛り込まれ、海区漁業調整委員会を公選制にしたのもその精神からです。 ところが法案は、目的から「漁業の民主化」を削除し、海区漁業調整委員会を任命制に変えるというのです。現場で不都合なく運営されてきたルールをなぜ変えるのか、多くの漁業者の疑問や野党の質問に、政府は説得力ある説明ができませんでした。 一方、法案は「水産資源の管理」の名のもとに、魚種ごとに漁獲可能量を設定し、個々の漁船ごとに割り当てる制度を導入します。しかし、割当量の配分に沿岸漁業者の意見を反映する仕組みはなく、禁漁を余儀なくされた場合の補償もありません。この夏、クロマグロの漁獲規制をめぐって大規模漁業を一方的に優遇し、小規模な漁業者が締め出された事例は、今回の法案が何をもたらすかを先取り的に示したものです。 遠洋・沖合漁業では資源管理のためのトン数規制をなくし、大型化を進めています。中小零細漁業者が締め出され、取りすぎによる資源減少につながりかねません。 参院での成立阻止めざす 今回の改悪案は、沿岸漁業の現場からではなく、新たなもうけ口として漁業・養殖業への参入をねらい、漁船の大型化で漁獲の拡大をめざす財界・大企業の身勝手な要求を背景としたものであり、財界主導の「規制改革推進会議」の一方的な主張の具体化です。 「海を企業に売り渡すな」―参院での徹底審議を求め、今国会での成立阻止を目指して、この声を国会に集中しましょう。
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2018/12/5 10:10
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辺野古に土砂投入／どんな強権も県民に通用せぬ
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沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）に代わる新基地建設のため、岩屋毅防衛相は名護市辺野古沿岸部への土砂投入を１４日にも行うことを発表しました。沖縄県民が９月の知事選をはじめ幾度も新基地反対の意思を示してきたにもかかわらず工事を強行しようというのは、民主主義を無視した安倍晋三政権の強権姿勢むき出しの暴挙です。一方、沖縄県は新基地の運用開始までに最低１３年かかることを指摘しています。新基地建設は「普天間基地の一日も早い返還」のためという安倍政権の口実は破綻しており、工事は直ちに中止すべきです。 破綻明瞭な新基地建設 岩屋防衛相は３日の臨時記者会見で、辺野古沿岸部への土砂投入の開始予定日を１４日にする通知書を沖縄県に出し、名護市の地元企業の桟橋から埋め立て用土砂を運搬船に積み込む作業を始めたことを明らかにしました。当初、土砂の搬出を計画していた本部港（本部町）の岸壁が台風のために一部損壊し、年内の使用が困難とされていた中での突然の発表でした。 民間桟橋の使用は「奇策」とされ、政府内で厳しい箝口令（かんこうれい）が敷かれていたと言います。知事選で辺野古新基地反対を掲げて圧勝した玉城デニー氏が「話し合いによる解決」を求めて始まった沖縄県と政府との集中協議の期間中（１１月２８日まで）にひそかに検討されており、極めて悪辣（あくらつ）です。 しかも、今回使用された民間桟橋は完成したばかりで、沖縄県の規則や条例で定められた工事完了や堆積場の届け出がされておらず、土砂の積み込み作業が「違法」（デニー知事）であることが明らかになっています。 政府は沖縄県が８月末に決定した辺野古の埋め立て承認撤回の効力を停止して工事を再開するため、本来は国の機関が適用対象にはならない行政不服審査法を乱用するという違法行為も行っています。違法に次ぐ違法によって土砂投入を強行しようというのは法治主義の国では到底許されません。 政府がなりふり構わず土砂投入を急ぐのは、辺野古埋め立ての賛否を問う来年２月２４日の沖縄県民投票を前に既成事実を積み上げ、新基地建設反対の機運をそぐ狙いがあることは明白です。しかし、県民の諦めを誘うための卑劣なたくらみは決して通用しません。 沖縄県は、政府との集中協議で▽新基地の運用開始までに埋め立て工事に５年、防衛省調査で判明した埋め立て予定海域にある軟弱地盤の改良工事に５年、埋め立て完了後の施設整備に３年と、最短でも１３年を要する▽工事費用は当初の計画より大きく膨らみ、県の試算で完成までには最大で２兆５５００億円もかかる見込みである▽２万本もの砂杭（すなぐい）を打ち込む軟弱地盤の改良工事は技術的に困難であるばかりでなく、絶滅危惧種２６２種類を含む多数の海域生物への影響が懸念される―ことなどを指摘しています。 県の指摘に一切答えず これに対し政府は、沖縄県の指摘に一切答えることなしに土砂投入の方針を発表したのです。 新基地建設の行き詰まりは明瞭です。今こそ辺野古新基地建設の断念、普天間基地の無条件撤去を迫るたたかいを沖縄と全国が一つになってさらに発展させることが必要です。
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2018/12/4 10:10
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「入管法」参院審議／劣悪労働横行に拍車かけるな
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外国人労働者の受け入れ拡大のための出入国管理法改定案をめぐる国会の動きが緊迫しています。安倍晋三政権は今国会成立にあくまで固執し、採決強行に突き進もうとしています。まったく乱暴です。参院審議は始まったばかりです。衆院では審議が尽くされないまま与党が採決強行を重ね、その暴挙に批判が集まったというのに、安倍政権には、みじんの反省もありません。審議の中では野党の追及で、外国人労働者の人権を侵害する劣悪労働のまん延に拍車をかける改定案の危険性が浮き彫りになっています。徹底審議で廃案にすることが求められます。 「安価な労働力」扱い 改定案は、新在留資格「特定技能」を設け、「人手不足」とされる業種に多くの外国人労働者を受け入れることなどが柱です。しかし、対象業種など肝心な中身は法案に書かれず、政府に“白紙委任”する仕組みです。国のあり方や針路にかかわる重要な改定案なのに、とにかく政府に一任しろという法案の構造自体が大問題です。 そもそも安倍政権は、日本で働く外国人労働者を、生身の人間として扱うのでなく「安価な労働力」としかみなしていないことが国会審議を通じて明らかになっています。それを象徴するのが、外国人技能実習制度をめぐるデータねつ造と実態隠しです。同制度の下で、失踪する実習生が昨年７０００人超と深刻化していることなどについて、政府はまるで実習生が勝手に仕事を投げ出したかのような印象の資料をまとめ、国会で大臣が虚偽答弁を繰り返しました。 しかし、実際は野党の調査などで明らかになったように、最低賃金違反や暴行・パワハラ・セクハラなどの違法・無法がまかり通っていたのです。政府の隠ぺい体質が厳しく問われます。重大なのは、安倍政権が技能実習制度を温存し、新制度で積極的に活用するとしていることです。深刻な実態をたださず、新制度を開始すれば、外国人の「使い捨て」がますます横行することにしかなりません。 さらに日本への「出稼ぎ労働」の抜け道になっている留学生の問題も深刻です。留学生には、アルバイトなど「資格外活動」は週２８時間までしか認められないのに、多くは制限を超えて働いているのが現実です。日本で稼げると聞いて多額の借金をして来日したものの実際は最賃ギリギリのため、借金返済などのためいくつもの職場をかけもちして働かざるをえなくなり、過労で健康を壊し、命を落とす人も生まれています。安く使うためだけに留学生をかき集める日本語学校も存在します。ブローカーが暗躍し荒稼ぎする例も後を絶ちません。 ところが政府はまともな実態把握をしていません。それどころか自民党は、留学生を「労働力不足」対策としてさらに使うことまで提言しています。人権置き去りの、あまりに危険な思惑です。 共生社会への議論こそ 外国人労働者を「雇用の調整弁」「交換がきく機械の部品」のようにみなす発想から決別すべきです。深刻な「人手不足」となっている業種の低賃金と過酷労働をそのままにして、とにかく外国人で補おうという姿勢そのものが安易で無責任です。受け入れ拡大の結論ありきでなく、安心の共生社会実現へ、徹底した議論こそ必要です。
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2018/12/3 12:10
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新たな「防衛大綱」／攻撃型空母の導入許されない
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安倍晋三政権は今月中に策定する新たな「防衛計画の大綱」で、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修し、垂直着艦のできるＦ３５Ｂ戦闘機を運用することを可能にしようとしています。精密誘導爆弾などを搭載した対地攻撃機であるＦ３５Ｂの自衛隊への導入を想定した「いずも」の改修は、戦後初めて日本が「攻撃型空母」を保有することにつながります。政府はこれまで、他国に攻撃的な脅威を与える兵器の保有は憲法の趣旨に反するとの見解を示してきました。「いずも」改修とＦ３５Ｂ導入が憲法に違反するのは明白です。 国際海域から地上空爆 「いずも」型護衛艦は全長２４８メートル、全幅３８メートルの海自最大の艦船です。ヘリコプター数機を同時に運用するため、空母のように艦首から艦尾までつながった飛行甲板（全通甲板）を持っています。 Ｆ３５Ｂ戦闘機は短距離離陸・垂直着陸が可能な米国製の最新鋭機で、米海兵隊が実戦配備し、レーダーに探知されにくいステルス性能もあります。 今、日本の軍事力の在り方や水準を示す新たな「防衛計画の大綱」（新大綱）とそれに基づく今後５年間の軍拡計画・「中期防衛力整備計画」（中期防）づくりの議論は大詰めを迎えています。 岩屋毅防衛相は、「いずも」の改修について「せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていけることが望ましい」とし、新大綱・中期防に盛り込むことを検討していることを明らかにしています（１１月２７日）。Ｆ３５Ｂの自衛隊への導入も「検討、研究をしている」と述べています（同）。 自民党は、新大綱・中期防策定に向けた提言（５月）で、「いずも」改修を念頭に置いた「多用途運用母艦」やＦ３５Ｂ導入の必要性について、南西諸島や小笠原諸島の「防空任務」を挙げています。 しかし、日本共産党の井上哲士議員は１１月２９日の参院外交防衛委員会で、「いずも」を改修してＦ３５Ｂを運用するようになれば、「防空のため」では説明が付かない攻撃能力を持つことを実例を示して明らかにしました。 井上氏が指摘したのは、米海兵隊のＦ３５Ｂが初めて就いた戦闘任務の実態です。 米中央軍の発表などによると、今年９月２７日、アラビア海に展開していた米海軍の強襲揚陸艦エセックスからＦ３５Ｂが発進し、アフガニスタンの反政府勢力タリバンに対する掃討作戦を支援するため、同機種として初めて空爆を実施しました。この時、米中央海軍の司令官はＦ３５Ｂの役割について「戦域での強襲・航空戦闘能力を著しく強化」し、「国際水域から地上作戦を支援する」と強調しました。 Ｆ３５Ｂは「国際水域から他国の地上を空爆する強襲能力に優れた兵器」（井上氏）に他なりません。「いずも」の全長は、全通甲板を持つ米強襲揚陸艦（２５３メートル）に匹敵します。改修を施し、Ｆ３５Ｂの搭載を可能にした「いずも」を「多用途運用母艦」などとごまかすことは許されません。 米軍も「いずも」を使用 岩屋防衛相は、改修した「いずも」を米海兵隊のＦ３５Ｂが使用することもあり得ると認めています。米軍と一体となって海外での武力行使を可能にしようとする安倍政権の暴走にストップをかけることが必要です。
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2018/12/2 10:10
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沖縄に海兵隊集中／世界に例のない異常は明らか
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米国・米領以外にある米軍の海外基地（施設）が過去１０年間で２４７（約３２％）も削減されているのに対し、在日米軍基地の削減数はわずか３（約２％）にすぎないことが、米国防総省の最新の報告書で明らかになっています。報告書では、米海兵隊の海外基地のほぼ全てが沖縄を中心にした日本に集中していることも改めて示されています。沖縄県名護市辺野古への米海兵隊新基地建設をはじめ在日米軍基地の強化が、米軍の海外基地縮小の流れにも逆行し、世界的にも極めて異常な動きであることを浮き彫りにしています。 ドイツでは大幅に減少 米国防総省の２０１８米会計年度（１７年１０月～１８年９月）の「基地構造報告」によると、米軍の海外基地の総数は５１４で、第２次世界大戦後、最小の規模となっています。１０年前の０８米会計年度（０７年１０月～０８年９月）の「基地構造報告」の７６１から２４７もの大幅な削減です。 米軍の海外基地数が最も多いドイツでも、０８米会計年度「報告」の２６８から１８米会計年度「報告」の１９４へと７４も減少しています。一方、在日米軍基地は１２４から１２１へと３しか減っておらず、ほとんど変化はありません。 しかも、駐留米兵数はドイツの３万５３６０人に対し日本は５万３６４０人と最多です（別の米国防総省資料、１８年６月末現在）。 米海兵隊の海外基地の総数は１８米会計年度「報告」で２３、うち日本が２２、韓国が１です。日本の内訳は沖縄１３、キャンプ富士（静岡県）１、岩国（山口県）１、基地名未記載が７となっています。日本駐留の海兵隊員は１万８７０１人に上ります(韓国は196人、前出資料)。日本とりわけ沖縄への米海兵隊基地の集中が世界に例のない事態であることは明白です。 在日米軍基地は米国の世界戦略の前進拠点であり、そこに配備されているのは「海兵遠征軍」、「空母打撃群」など、文字通り、世界の紛争に殴り込む部隊です。「日本防衛」のために駐留しているのではありません。 初代防衛大臣の久間章生氏も「米国の世界戦略の拠点になっているのが在日米軍基地」であり、「在日米軍基地は日本の防衛のためというより、…中東から中国を含む東アジアにかけて展開する米軍のための最大拠点」と述べています（『安保戦略改造論』１２年）。 日本政府はこうした米軍基地に巨額の「思いやり」予算や「米軍再編」予算などを注ぎ込み、施設の新設や改修を行っています。ドイツでは、米軍基地の施設整備費は米側負担です。 このため、１８米会計年度の「基地構造報告」によると、在日米軍基地の資産価値総額は９８１億８８００万ドル（約１１兆円）に達し、ドイツの総額４４８億５３７０万ドルの２倍以上となっています。「在日米軍基地は米軍にとって都合のいい、使い勝手のいい基地」(久間氏、前掲書)に他なりません。 辺野古新基地の阻止を 沖縄県は、政府が強行している辺野古の米海兵隊新基地建設について、運用開始まで最短で１３年を要し、最大２兆５５００億円もの費用がかかるという試算を明らかにし、中止を訴えています。建設費は全て日本側の負担です。辺野古新基地の建設阻止はこの点でも全国民的な課題です。
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2018/12/1 10:10
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１７年政治資金報告／財界献金への依存見過ごせぬ
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総務相に届け出られた２０１７年分の政治資金収支報告が公表されました。１０月に総選挙が行われた１７年の報告は、政党や政治団体の合計で、収入は前年に比べ２・１％減の１０５８億円となったものの、支出は１・１％増の１０８６億円となっており、とりわけ選挙関係費や組織活動費の増加が目立ちます。見過ごせないのは、自民党の収入のうち企業や団体からの献金額が増えており、財界献金頼みの傾向がいっそう強まっていることです。営利が目的の企業の献金は、見返りを求める金権・腐敗政治の温床です。財界献金への依存はやめるべきです。 政治を金で買う企業献金 自民党本部の収入のうち、企業の直接の献金が１８４万８千円、政治団体の寄付が２３億５千万円で、それぞれ前年に比べ１３２万円と５千万円の増加です。政治団体からの寄付はすべて、企業や業界団体の献金などで２８億７８４６万５千円集めた同党の政治資金団体「国民政治協会」からのものです。同党の収入全体２５８億５７５９万７千円のうち１割近くが企業・団体献金です。 “形を変えた企業献金”と言われる政治資金集めのパーティー代など事業収入が３億７４３４万１千円、税金で賄う政党助成金（交付金）が１７６億２９６万８千円と６８・１％を占めます。 文字通り企業献金と政党助成金の“二つの財布”で財政を賄っており、政党本来のあるべき姿である、党員が負担する党費や、主権者・国民からの個人献金は、わずかに数％しかありません。 「国民政治協会」を通じた、１１、１２年の自民党への企業・団体献金は１３億円台でした。それが今では倍増するほどになったのは、安倍晋三首相の政権復帰後、１４年に財界団体の中枢・日本経済団体連合会（経団連）の会長に榊原定征・東レ現相談役が就任して、「政治との連携強化」を打ち出してからです。毎年「政党評価」と称して自民党の政策を宣伝し、会員の企業や業界団体に献金を呼びかける、事実上の企業献金あっせんが復活・強化しました。法人税の減税や労働法制の改悪など、大企業に都合の良い政策を高く評価して献金を集める、文字通り「政策買収」ともいうべき手法です。 経団連が献金あっせんを復活させてから、経団連の役員企業をはじめ大企業の献金が増加し、公的資金が投入されて中止していた銀行業界の献金も３年前から再開されました。公益企業の電力業界も、関連企業や役員の「個人献金」などの形をとって献金しています。 １７年の報告でも経団連前会長の東レが５千万円、中西宏明現会長が会長を務める日立が２８５０万円献金し、トヨタ自動車が一企業としては最高の６４４０万円、前会長らの逮捕で話題の日産も３７００万円の献金です。 政党の姿を映す鏡 金権・腐敗政治の温床となる企業・団体献金も、思想・信条を無視して国民に負担を押しつける政党助成金も禁止・廃止すべきです。 日本共産党は企業・団体献金にも政党助成金にも依存せず、党員が納める党費と個人の寄付、「しんぶん赤旗」の購読料などで賄っています。政治資金は政党の姿を映し出す鏡であり、国民と結びつき支えられる日本共産党が、国民本位の政治を貫ける証明です。
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2018/11/30 10:10
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ＣＯＰ２４の課題／「脱炭素」加速の議論促進せよ
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地球温暖化対策の「パリ協定」の実施ルールを決めるため、国連の気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）が１２月２～１４日、ポーランドのカトウィツェで開かれます。日本では今夏、大規模な豪雨、記録的な猛暑などが相次ぎ、世界各地でも高温や干ばつなどに襲われました。異常気象は、地球温暖化との関連が指摘されており、その対策に向け世界が知恵と力をつくすことは急務です。温室効果ガスの排出削減へＣＯＰ２４を実効性あるルールを決める場にしていくことが重要です。 ルール策定と目標上積み ２０１５年に採択されたパリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べ２度を十分下回る水準に抑え、１・５度未満に向けて努力する目標を明記しました。さらに▽今世紀後半に温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にする▽各国が２０年までに削減目標を再提出し５年ごとに見直す▽悪影響への適応策をとる▽途上国への支援―などを決めました。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は１０月、世界平均気温の上昇は深刻になっており、２度ではなく、１・５度未満に抑えることの重要性を強調しました。 しかし、現状は厳しい到達です。世界気象機関(ＷＭＯ)が１１月下旬、温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の大気中の平均濃度が、産業革命前の水準と比べると４６％増となり、過去最高を更新したと発表しました。パリ協定の実現が容易でなく、各国のさらなる対策が必要だという警告です。 こうした現実の中、ＣＯＰ２４の大きな任務は、パリ協定の実施ルールの合意をめざすことです。これまでの準備会合で、主要国と途上国間で合意が必要なルールの在り方、資金支援など論点が浮かび上がっています。パリ協定の枠組みを守り前進させるための真剣な議論が期待されます。 国別目標引き上げの対話促進も重要な任務です。各国が提出した現在の削減目標をすべて合わせても、地球の平均気温上昇を２度未満に抑えられず、３度程度の上昇が予想されています。そのため２０年までに各国は目標を再提出します。目標の上積みに向けた機運を高めるため昨年のＣＯＰ２３で開始された「タラノア対話」は、各国閣僚クラスによってＣＯＰ２４でも続けられます。各国は意欲的な目標の引き上げをはかるべきです。 「脱炭素化」の流れは世界的なうねりです。欧州など各国の取り組みのほか、先進的な温暖化対策を進める自治体、企業や投資家、市民など「非国家アクター」の活動も活発化しています。昨年、トランプ米政権はパリ協定離脱を表明しましたが、今年９月には州政府や企業など３６００が結集してパリ協定を守ることを宣言するなど、米国内での運動は大きく広がっています。同政権の孤立は国内外で浮き彫りです。 日本は国際的責任果たせ 石炭火力発電所の国内での建設や輸出を進める安倍晋三政権に批判が高まっています。石炭火力発電と原発を「ベースロード（基幹）電源」と位置づけた「エネルギー基本計画」に固執する道理のなさは明らかです。姿勢を改めるべきです。国際的にみて低い日本の温室効果ガス削減目標を抜本的に引き上げ、世界への責任を果たすことが求められています。
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2018/11/29 10:10
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政府の消費税対策／中小業者を苦しめるばかりだ
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安倍晋三政権が来年１０月から強行しようとしている消費税増税に向けた対策をまとめました。すでに決めている食料品などの「軽減税率」導入に加え、キャッシュレス決済での「ポイント還元」、マイナンバーカード利用者の買い物時の「ポイント加算」、「プレミアム付き商品券」など、これまでいわれてきた対策を並べただけです。消費税を増税しながら、巨額の予算を投じて対策をとるなど筋が通りません。政府は消費減や中小業者への対策だといいますが、効果は望めず、逆に中小業者を苦しめるものばかりです。消費税増税の強行は許されません。 専用のレジや体制が必要 食料品などの消費税率を８％に据え置く「軽減税率」導入は「軽減」でも何でもありません。外食は１０％の税率で、持ち帰れば８％になるなど制度は複雑です。飲食施設のあるコンビニやスーパーでの混乱は避けられません。複数税率に対応できる専用レジも導入しなければならない中小業者にとっては大きな負担です。 キャッシュレス決済でのポイント還元、マイナンバーカードを持っている人へのポイント加算も、キャッシュレス決済やマイナンバーカードそのものが普及していません。とりわけ中小商店の多くはカード決済などに無縁で、カードが使えるコンビニエンスストアなどに客を奪われかねません。 安倍政権は消費税増税を機にキャッシュレス決済やマイナンバーカードを広げることを狙いますが、中小商店がキャッシュレスなどに対応するには、新たな設備や体制が必要です。中小業者は新たな出費が迫られます。 公明党が推進する「プレミアム付き商品券」発行は、低所得者などを対象に、例えば２万円で２万５０００円分の商品券が購入できるというものです。普段現金で買う分が商品券での購入に置き換わるだけで、消費拡大にはなりません。商品券を使えば低所得者と知られることにもなり、実際は使用をためらうという見方も強くあります。中小商店にとっても商品券を現金化する手間が増えます。 安倍首相は、ポイント還元は５％で、増税時から２０２０年の東京五輪までの９カ月間にすると指示しました。「プレミアム付き商品券」発行も「一定期間」としました。五輪終了などで制度が打ち切られたとたん、消費がますます落ち込み、不況に拍車がかかることも懸念されます。 さらに中小業者が不安を強めているのは増税から４年後の２３年１０月から導入される「インボイス」です。消費税は売り上げ時の消費税額から、仕入れにかかった消費税額を差し引いて納税する仕組みです。現在は帳簿で処理していますが、インボイス導入後は税額などを書類に明記して取引先に通知することが必要になります。 年間売り上げ１０００万円以下の免税業者はインボイスが発行できません。そうなると取引から排除される恐れがあるため、課税業者になることを事実上強いられます。課税業者になると零細業者も納税しなければなりません。 ごまかしでの強行許さず 安倍政権があれこれ持ち出す消費税対策では、消費冷え込みの“穴埋め”にならないどころか、中小業者を苦境に追い込むだけです。消費税増税は中止すべきです。
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2018/11/28 12:10
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「入管法」ごり押し／論拠の崩れた法案を力ずくか
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データ偽装を図ったことに反省もなく、論拠が総崩れになった法案の衆院通過を数の力で押し通す―。外国人労働者の受け入れ拡大のための出入国管理法改定案をごり押しする安倍晋三政権の姿勢は、まさに言語道断です。審議の中では、外国人労働者の人権を侵害する働かせ方が次々と明らかになり、改定案がその深刻な実態に歯止めをかけるどころか、過酷労働にいっそう拍車をかける危険性が浮き彫りになっています。法案強行を許さず、徹底審議できっぱり廃案にすることが求められます。 人権侵害の実態置き去り 今国会成立ありきと期限を決めて、改定案の審議を強権的にすすめる安倍政権のやり方には一片の道理もありません。 なにより重大なのは、現在、人権侵害などが大問題になっている外国人技能実習制度などの抜本的見直しに手を付けようとせず、むしろ温存・拡大することを法案の土台にしていることです。 改定案では、外国人労働者の新たな在留資格「特定技能」を設けるなどとしています。安倍政権は、新たな資格と技能実習制度は“別物”と主張します。しかし、政府が示した１４業種の受け入れ見込み人数のうち、約６割が技能実習生からの移行であることが明らかになりました。技能実習生を１００％あてにしているのは５業種もありました。“別物”どころか、技能実習生を抜きに新制度が成り立たないことは明らかです。 悪質なのは、外国人実習生が置かれている過酷な実態をごまかすために、失踪した技能実習生の法務省の聞き取り調査データを偽装し、あたかも実習生がわがままで逃げ出したかのように描き出す資料を提出したことです。野党議員の追及によって偽装が明らかになりました。政府の説明とは大きく異なり、最低賃金以下で働かされていた劣悪な実態などが横行していたのです。事実をねじ曲げた責任は極めて重大であり、技能実習制度を正当化する政府の論拠は崩壊しています。 人権侵害などの異常な実態をたださず、受け入れ拡大を先行させることは、違法・無法状態をまん延させることにしかなりません。 しかも、今回聞き取り対象になった失踪実習生は全体からみれば「氷山の一角」です。来日する際に多額の借金を背負わされ、雇い主に逆らえば強制帰国させられるなどの構造的問題から声を上げられない実習生は多数いると指摘されています。技能実習生だけでなく、アルバイトが制限されている外国人留学生の違法な働かせ方も大きな問題になっています。 この間、外国人労働者の受け入れをなし崩し的に広げ続け、雇用の調整弁として「使い捨て」にしてきた日本の受け入れ政策が根本から問われています。そのゆがみを放置し、「人手不足」だからと拡大ありきで進めることは、将来に重大な禍根を残します。 暴走政治にストップを 外国人の人権と労働環境は、日本国民にも深く関連します。わずかな審議時間で衆院を通過させるような法案ではありません。首相の外遊日程に合わせて審議を打ち切るなど論外です。どのマスメディアの世論調査も今国会での成立反対が多数です。民意に逆らう安倍政権の暴走にストップをかけることがいよいよ重要です。
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2018/11/27 10:10
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プラごみ削減戦略／規制強化への腰が引けている
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プラスチック廃棄物の海洋汚染などが世界的な問題になる中、環境省の中央環境審議会の小委員会が「プラスチック資源循環戦略」案を今月中旬に了承しました。１２月下旬まで意見公募を行ったのち、年明け以降決定する予定です。同案は、２０３０年までに使い捨てプラスチックの排出を２５％抑制することなどを盛り込んでいます。しかし、どんな道筋で実現するかは見えません。プラスチック製品の製造・流通・廃棄の各段階における実効性のある対策が明確でないためです。踏み込んだ方針を打ち出さなければ、国民の納得も世界の信頼も得られません。 世界で生産規制の流れが 世界全体では年間８００万トンを超えるプラスチックごみが陸上から海へ流出していると推計されています。このままでは５０年までに世界の海の魚の総重量を上回るプラごみが排出されると警告されています。海に流出し５ミリ以下になったマイクロプラスチックを魚や鳥、動物がのみ込んでいます。人体への影響も危惧されます。 これに対し世界でさまざまな取り組みが広がり、米国のスターバックス社が２０年までに全店舗での使い捨てストロー廃止を発表したことなどが話題を呼びました。 しかし、日本の対策は立ち遅れています。まず、廃棄プラスチックの回収・再利用が行き詰っています。政府は「有効利用率」は高いといいますが、少なくない量を中国や東南アジア各国に輸出し、処理をゆだねてきました。ところが、これらの国は廃プラ管理を厳しくし、輸入禁止に踏み出しており、安易な輸出に頼ることが困難になってきました。国内処理業者のもとに滞留しています。その場しのぎの対応の深刻な矛盾です。現在の「循環」政策の欠陥を検証し、改めることは急務です。 国際社会では、使い捨てプラ製品の製造・販売・流通の禁止に踏み込む流れが強まっています。国連環境計画（ＵＮＥＰ）によると世界の６０カ国以上の国や地域で、レジ袋や発泡スチロール製食器などの生産を禁止したり、使用時には課金したりする規制が導入されています。レジ袋の生産、消費、販売などを禁止・規制する国も相次いでいます。 ところが、日本には世界各地で取り組まれている使い捨てプラスチックの生産を禁止するような規制はありません。プラスチック業界の自主努力任せであり、プラそのものの発生削減が不十分です。 こうした政府の対応の背景には「拡大生産者責任」の政策の遅れがあります。拡大生産者責任とは、使用後の製品回収や再資源化の費用まで製品コストに組み入れ、生産者の責任で負担させる考え方です。欧州でとられているこうした政策に学び、さらにプラごみ削減を進めるために基準年を明確にした数値目標を明記すべきです。 年限区切った削減目標を ６月にカナダで開かれたＧ７サミットで、各国の規制強化をすすめる「海洋プラスチック憲章」に日本が米国とともに署名をしなかったことに、失望の声が広がりました。年限を区切った数値目標を嫌がる産業界にばかり気を配る腰の引けた対応を安倍晋三政権が続けていては、国際社会からも国内でも強い批判を受けることは必至です。従来の姿勢を改め、実効性ある「戦略」を作成すべきです。
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2018/11/26 10:10
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「入管法」国会審議／「酷使する制度」を強行するな
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外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を設けることなどを柱にした出入国管理法改定案の国会審議が緊迫しています。安倍晋三政権は、何が何でも今国会で成立させようと２７日にも衆議院通過を強行する構えです。とんでもない話です。審議では外国人労働者の人権を踏みにじる過酷な働かせ方が横行している実態が改めて明らかになり、それを隠ぺいしてきた政府の姿勢が厳しく追及されているさなかです。情報隠しに無反省のまま、一方的に審議を進める政府・与党のやり方に全く道理はありません。徹底審議で廃案にすることこそ必要です。 実態隠しに無反省のまま 入管法改定案は「特定技能」という資格を新設して、「人手不足」とされる業種や分野の仕事を外国人労働者に担わせようというものです。しかし、具体的な業種名や、受け入れ規模・人数が明記されないなど、そもそも法案として体をなさない“欠陥法”です。 それに加えて大問題になっているのが、安倍政権の事実隠しの姿勢です。新資格「特定技能」は、現在すでに導入されている「外国人技能実習制度」から多くの人が移ることを前提にしています。法務省は「特定技能」の資格を得る人の５～６割が技能実習生になると見込んでいます。ほとんどが技能実習生になる業種もあります。 技能実習制度は、日本で習得した技能を持ち帰って、母国で生かすことが建前ですが、外国人を低賃金で長時間働かせる違法・無法がまん延しているのが実態です。あまりにひどい扱いに耐えられないなどとして「失踪」した技能実習生は昨年７０８９人、今年前半だけでも４２７９人にのぼっています。外国人労働者を「使い捨て」にしている技能実習制度の実態把握と徹底的な検証は、法案議論の核心中の核心です。 ところが政府は、「失踪者」約２８００人から聞き取りを行いながら、そのデータを開示しようとせず、「概要」としてまとめた資料では、「失踪」したのは技能実習生が勝手に逃げ出したかのようなねつ造を行ったのです。野党の追及でデータ偽装が明らかになってからも、基礎になった「聴取票」のコピーを認めないなど、隠ぺい行為への反省はありません。 野党議員による「聴取票」の閲覧・書き写しでは、最低賃金以下が相当多数にのぼり、暴力を受けていたり、病院の受診が許されなかったりなどの劣悪な現状が浮き彫りになっています。政府のうその悪質さはいよいよ明白です。 この実態を放置したまま、新資格「特定技能」を継ぎ足しても、外国人労働者の人権や生活が守られるはずがありません。政府は、データをねじまげ事実を偽ったことを根本から反省し、外国人労働者を酷使する制度を温存・拡大する法案の成立を断念すべきです。 「調整弁」は許されない ２２日の衆院法務委員会の参考人質疑では、実習生の支援に取り組む研究者、弁護士などから、外国人労働者の権利侵害を一層悪化させる法案の危険性を指摘する意見が相次ぎました。人が足りないからと外国人を雇用の「調整弁」にする国では世界の信頼を得られません。外国人をどのように受け入れるかは、日本の労働者の権利と暮らしにも深く関わります。結論ありきの強行は許されません。
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2018/11/25 10:10
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与党の消費税対策／増税の混乱を広げるばかりだ
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安倍晋三政権が強行しようとしている来年１０月からの消費税率の８％から１０％への引き上げに向け、自民・公明の与党が相次いで対策を提言しました。「軽減税率」の周知やカードで買った場合の「ポイント還元」、「プレミアム付き商品券」の発行などです。政府も対策を検討しており、安倍首相は増税対策などを盛り込んだ第２次補正予算案の編成や、「ポイント還元の５％」実施を増税時から東京五輪までの９カ月間とするなどを指示しました。来年の統一地方選や参院選を気にして政権は対応に躍起です。しかし、必要なのは消費税増税をやめる決断です。 手間も費用もさらに増え ２２日に安倍首相に提出された自民党の提言は、消費税増税の「理解の促進」や日本経済の「潜在力の向上」を前提に、増税時の「臨時・特別」の措置として、マイナンバーカードを持つ人へのポイント加算や、「軽減税率」の実施への支援、自動車・住宅購入時の減税などを並べ立てています。自民党より一足早く首相に提出された公明党の提言も、「軽減税率」の「円滑な実施」やプレミアム付き商品券の発行などを盛り込んでいます。いずれもこれまで言われてきた対策をまとめたもので、「新味」はほとんどありません。 問題は、これらの対策が増税による消費者や中小業者の負担を緩和するどころか、逆に費用や手間を増やすものばかりで混乱にさらに拍車をかけるということです。 食料品などの税率を８％に据え置く複数税率の導入は、軽減でも何でもありません、逆に外食は１０％の税率で持ち帰りは８％になるため、飲食施設のあるスーパーやコンビニでの混乱は必至です。小売店にとっては複数税率に対応する専用のレジを準備する必要があり、その費用も深刻です。 「キャッシュレス決済」でのポイント還元や、マイナンバーカード利用者に買い物で使える「自治体ポイント」を加算するなどの対策も問題です。キャッシュレス決済やマイナンバーカードそのものが広がっていません。マイナンバーカードの自治体ポイントに至っては導入している自治体はごくわずかです。消費税増税を機に、カード会社をもうけさせるキャッシュレス決済や、個人情報保護に懸念があるマイナンバーカードの普及を進めようというのは、「上から目線」の悪らつなたくらみです。 公明党が熱心な、購入金額以上買い物ができるプレミアム付き商品券の発行というのも、これまで増税のたびに持ち出されてきたものです。これが新たな消費の拡大につながらないことは政府自身も認めています。自民党内でも異論が強く出されたといわれるのに、公明党の強い要求で政府の対策には盛り込まれようとしています。 「１０％増税」自体の中止を 最近の新聞の世論調査でも、消費税の増税そのものに「反対」が４７％で、「ポイント還元」には６０％が「反対」しています（「毎日」１９日付）。マイナンバーカード利用者にポイントを与えるという対策に６６・２％が「反対」しています（「産経」２０日付）。 低所得者ほど負担が重い消費税増税は、深刻な消費不況の中、景気をさらに後退させ、格差と貧困を広げる最悪の政策です。対策にきゅうきゅうとするのでなく、増税はきっぱり中止すべきです。
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2018/11/24 10:10
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国保危機打開提案／「けんぽ」並みに保険料下げを
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高すぎる国民健康保険料（税）が全国各地で住民の生活を苦しめています。負担能力を超える保険料を払いきれず、保険証を取り上げられる人たちが後を絶ちません。無保険で受診が遅れ命を落とすケースも少なくありません。誰もが安心して医療を受けることができる「国民皆保険」の根幹を揺るがす事態です。日本共産党は、国保の危機を打開し、公的医療保険として立て直すための提案を発表しました。思い切って公費を投入し国保料を抜本的に引き下げることなどが柱です。提案実現へ、ご一緒に力を合わせましょう。 知事会も「公費１兆円を」 共産党提案（１日発表）の大きな特徴は、異常に高い国保料を、中小企業の労働者が加入する「協会けんぽ」の保険料並みに引き下げることを打ち出したことです。 国保加入者１人当たりの平均保険料は、協会けんぽの１・３倍、大企業労働者が入る組合健保の１・７倍にもなっています。東京２３区に住む給与年収４００万円の４人世帯で比べると、協会けんぽの保険料本人負担は年１９万８千円、国保の保険料負担は年４２万６千円と差は２倍以上です。この格差をなくし、全国的に大幅に引き下げようというのが提案の眼目です。先の２３区の世帯の場合では約２０万円下げることができます。 協会けんぽ並みの保険料に引き下げるために「公費１兆円の負担増」を求めているのは全国知事会です。２０１４年には政府・与党に要望しました。立場の違いを超えた切実な声です。日本共産党は知事会の要請に大賛成です。 国民の４人に１人が加入し公的医療保険として重要な役割を担う国保が、他の医療保険と比べて不公平な状態に置かれ、住民に重い負担を強いていることは、制度のあり方として大問題です。その解決を図ることは政治の責任です。 １９６０年代の国保制度発足時、政府は“国保は被保険者に低所得者が多く、保険料に事業主負担がないため、どうしても相当額の国庫負担が必要”と認めていました。ところが歴代政権の社会保障削減の下、国庫負担削減が繰り返されました。一方、国保加入者は以前のような農林漁業者や自営業者が激減し、無職や非正規雇用が８割近くに達するなど低所得傾向が進みました。国の責任後退とともに、加入者の貧困化の進行によって引き起こされた国保の構造的危機を打開するには、国庫負担を増やす以外に道はありません。 提案では、大もうけをする大企業や富裕層に応分の負担を求めれば財源が十分確保できることを具体的に示しています。政治がその気にさえなれば、実現可能です。 「均等割」などは廃止に 国保料を「けんぽ」並みに下げる上で不可欠なのは、「均等割」など国保にしかない仕組みの廃止です。「均等割」は世帯人数が増えるごとに負担が増えるため、子どもの多い世帯などを直撃し、「子育て支援に逆行」と批判されています。“人頭税”のようなやり方は時代錯誤です。公費を１兆円投入すれば「均等割」などをやめることができます。所得に応じた保険料負担を実現する改革が急がれます。 国保料の引き下げは、社会の公平・公正を確保する上でも、緊急の課題です。国保問題の解決へ、幅広い人たちと知恵と力を出し合っていくことが求められます。
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2018/11/23 10:10
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辺野古新基地建設／「出来レース」とはこのことだ
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沖縄県が名護市辺野古での米軍新基地建設に必要な埋め立て承認を撤回したことについて、防衛省と国土交通省が行政不服審査法（行審法）を使ってその効力を停止し、工事の再開を強行しています。この無法な工事を防衛・国交両省が人事面でも一体となって推進する体制を取っていたことが、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の国会質問で明らかになりました。安倍晋三政権の行審法の乱用はいよいよ明白です。承認撤回の執行停止は直ちに取り消すべきです。 国交省から防衛局に出向 行審法は、行政機関の処分によって侵害された国民（私人）の権利や利益を迅速・簡易かつ公正な手続きによって救済することを目的にした法律です。国の機関には同法が原則として適用されないことも明記されています。 ところが、沖縄防衛局は行審法を違法に用い、県の埋め立て承認撤回を取り消す審査請求とその裁決が出るまで撤回の効力を失わせる執行停止の申し立てを石井啓一国交相に行いました。石井国交相は、極めて短期間のうちに執行停止を決定しました。 辺野古の新基地建設を「唯一の解決策」とする安倍政権の下で沖縄防衛局の申し立てを国交相が審査して、公平性・中立性が担保されるはずがありません。その上、防衛省と国交省は新基地建設のために人事面でも協力体制を取っていたのであり、文字通りの「出来レース」に他なりません。 赤嶺議員は１６日の衆院安全保障委員会で、その事実を具体的に告発しました。 ▽防衛省は辺野古の新基地建設を推進するため組織令を改定して審議官と参事官、沖縄防衛局次長を一人ずつ新設・増員し、それぞれ国交省の出向者を充てている。 ▽防衛省が設置した「普天間飛行場代替施設建設事業推進チーム」（ＦＲＦチーム）の副チーム長は新設の審議官、同チームで工事計画の事務を総括する事業班の班長は新設の参事官が務めている。 ▽ＦＲＦチームへの国交省からの出向者はこれら幹部を含めのべ１８人、１０月末時点で１０人に上る。 しかも、沖縄防衛局が国交相に行った審査請求と執行停止申し立ての決裁文書には、国交省から出向した同局次長の印鑑が押されています。国交省の出向者も直接関わって出された執行停止の申し立てに、国交省が応じるという「自作自演」に県民や国民が納得するわけがありません。 安倍政権は沖縄の民意も法治主義の原則も平然と無視し、どんなに批判を浴びても新基地建設を強行する姿勢を示しています。狙いは、辺野古新基地に反対する県民の諦めを誘うことです。しかし、こうした強権政治は、先の沖縄県知事選での玉城デニー氏圧勝で破綻しています。 見通しない埋め立て工事 今後の埋め立て工事にも見通しはありません。安倍政権が狙う早期の土砂投入は搬出拠点の本部（もとぶ）港（沖縄県本部町）が台風で損壊し、年内は困難と報じられています。さらに、埋め立て海域には超軟弱な地盤が存在し、大規模な地盤改良が必要ですが、デニー知事は承認しない方針です。 新基地建設を許さず、普天間基地の無条件撤去を求める世論と運動を広げ、安倍政権を追い詰めていくことが必要です。
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2018/11/22 12:10
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日産会長の逮捕／労働者・国民を欺いた責任重大
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巨額の報酬を受け取りながら有価証券報告書で虚偽の報告をしていた疑いでカルロス・ゴーン日産自動車会長が東京地検特捜部に逮捕され、会社の経費も不正に流用していたとして会長も解任されることになりました。２０年近くにわたって日産の最高経営責任者（ＣＥＯ）や社長、会長を歴任し、フランスのルノーや日本の三菱自動車でも会長を務める同氏の逮捕は各界に衝撃を与えています。「コストカッター」と呼ばれたほど労働者や下請け業者に「合理化」を押し付け、地域経済も破壊してきたゴーン氏の背信行為が、労働者・国民の怒りを呼ぶのは当然です。 実際の報酬は年２０億円に ゴーン氏は経営不振に陥った日産の立て直しのためにルノーから派遣され、長期にわたって日産を代表してきました。その間、大量の人員削減や工場閉鎖、下請け企業の切り捨てなどを推し進め、２００８年の「リーマン・ショック」の後にも派遣労働者を切り捨てるなど、大量の人減らしを強行しました。工場が閉鎖された東京都武蔵村山市などでは、地域経済にも大きな打撃を与えています。 その一方でゴーン氏は巨額の役員報酬を受け取り、公表されただけでも、この数年は年間約１０億円にも達しています。その巨額ぶりはかねて批判されてきました。 東京地検特捜部の逮捕理由では、公表された報酬は一部で、１１年３月期から１５年３月期の５年分だけでも、実際には約９９億９８００万円受け取ったのに、有価証券報告書では計約４９億８７００万円しか報告しなかったとしています。事実なら年間の役員報酬は、公表の倍の２０億円近くに上ります。 有価証券報告書の「虚偽記載」は金融商品取引法に違反する犯罪で、１０年以下の懲役か１０００万円以下の罰金（あるいはその両方）が科せられます。ゴーン氏はもちろん、日産の責任は重大です。 さらに日産の内部調査では、ゴーン氏には会社の資金を私的に支出するなど、「複数の重大な不正行為」（同社の発表文）の疑いもあります。詳しくは今後、第三者委員会を設けて調査するとしていますが、子会社を通じて世界各地に高級住宅を購入し、家賃や飲食費などを日産に負担させていたといいます。事実ならこれも、背任などの罪に当たります。 ゴーン氏の下で日産は最高益を記録したものの、「リコール」や安全検査違反が相次ぐなど、安全性軽視の経営がはびこりました。利用者をはじめ国民の命に関わる問題で、自動車メーカーとしてあってはならないことです。 最高責任者としてもうけ最優先で労働者を使い捨て、人命軽視の経営をまん延させる一方、自ら私腹を肥やしたゴーン氏の行為は、経営者として絶対に許されません。それを許した日産の体質を含め、厳しく問われるべきです。 政府自身が積極的検証を 見過ごせないのはゴーン氏逮捕以降の安倍晋三政権の対応です。 自動車業界を監督する世耕弘成経済産業相は「第三者委員会で徹底して議論を深めてもらいたい」と日産任せで、金融商品取引法を所管する麻生太郎財務相は「個別の案件については答えられない」としか言いません。 ゴーン氏の経営を持ち上げた歴代政権の責任はどうなるのか。徹底した解明と検証が不可欠です。
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2018/11/21 12:10
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スキャンダル内閣／改憲や増税強行の資格はない
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第４次安倍晋三改造内閣の発足後、閣僚のスキャンダルが後を絶ちません。片山さつき地方創生担当相の「口利き」疑惑や政治資金収支報告書の報告漏れに加え、宮腰光寛沖縄北方担当相ら複数閣僚の「政治とカネ」をめぐる問題、五輪担当相なのにオリンピックのビジョンもまともに答弁できず、サイバーセキュリティ戦略副本部長なのに自らパソコンを打ったことがないと認めた桜田義孝大臣など、問題閣僚続出です。「全員野球」どころか、「ほぼ全員エラー」、「スキャンダル」内閣です。責任は本人にとどまらず、閣僚を任命した安倍首相にあります。 問題閣僚は１０人近く １０月初めに改造政権が発足してから、新聞や週刊誌などで問題が指摘されてきた閣僚は、１０人近くに上ります。 最初に週刊誌で、「私設秘書」を通じた国税庁への「口利き」疑惑が指摘された片山地方創生相は、その後も企業・団体献金の報告漏れや公職選挙法に違反した寄付の疑い、市の許可を受けず看板を設置したなど、疑惑まみれです。 片山氏は仲介した「私設秘書」の存在を認めず、証拠の音声記録が公表されても中小業者からの「請託」の事実も「報酬」の受け取りも認めていません。しかし国税庁に電話したことは認めています。業者の依頼に答えて国税庁に働きかけ、金銭を受け取ったのが事実なら、あっせん受託収賄罪にあたる重大犯罪です。 政治団体を通じた企業・団体献金の報告漏れを指摘された問題では、片山氏は３回にわたって４５０万円の収入などを訂正しました。申告漏れはそれ以外にも、「しんぶん赤旗」日曜版がスクープした１４０万円の献金などがあり、資金管理団体の会計責任者の実態も怪しくなっています。片山氏にはカレンダーの無償配布や、名前入り著書の看板を無断で設置したなど、公選法や広告物条例に関わる疑念が突き付けられています。 「政治とカネ」などの問題が指摘された閣僚は、後援会からの多額の支出が行方不明になっている宮腰沖縄北方担当相や、暴力団関係者からの献金が明らかになった平井卓也ＩＴ担当相、「加計学園」と親しい山本順三国家公安委員長など多数に上ります。 オリンピックについてまともな答弁ができず、パソコンを使ったことがないと発言した桜田五輪担当相・サイバーセキュリティ戦略副本部長は、国内だけでなく海外のマスメディアでも取り上げられました。桜田氏の発言を、米ワシントン・ポスト紙は「衝撃の発言」と紹介し、英ガーディアン紙は「システムエラー」と皮肉っています。一連の閣僚が「適材適所」でないのは明白です。 任命した安倍首相の責任 閣僚は「内閣総理大臣」が「任命」します（憲法６８条）。問題閣僚の続出は、閣僚を任命した安倍首相の責任に直結します。 安倍首相は内閣改造にあたって、「全員野球」内閣だと主張しました。首相の責任は重大です。 だいたい安倍首相は、「森友」問題の対応で批判されている麻生太郎副総理を留任させ、自らが関わり政治をゆがめたとされる、「森友」「加計」問題では説明責任を果たしていません。首相は責任を取って退陣すべきで、改憲や消費税増税を強行するなど論外です。
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2018/11/20 12:10
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入管法「データ偽装」／実態隠しの姿勢をあらためよ
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日本で働く外国人の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改定案をめぐって、審議の基礎となるデータの偽装や誤り、受け入れ見込み数の根拠のなさなどが次々と明らかになり、法案の根幹を揺るがす事態となっています。もともと同法案は、受け入れる分野・業種、規模が明記されていないことが大問題になっていました。国会審議の前提を欠いていることがいよいよ浮き彫りになっています。安倍晋三政権は、今国会の最重要法案と位置づけ、成立へ向けた動きを強めていますが、それは、許されません。徹底審議で廃案にすることこそ必要です。 過酷さを意図的に隠ぺい データの偽装や誤りが明らかになったのは、失踪した外国人技能実習生に対し法務省が昨年行った聞き取り調査結果の資料です。多くの外国人を無権利で働かせている実態が問題になっている外国人技能実習制度は、入管法改定案の審議で重要な論点となっており、法務省の調査結果を徹底的に検証・議論することは、外国人労働者の権利を守る上で不可欠です。 基本的な資料の集計自体に偽りがあったというのですから、ことは深刻です。調査対象人数は２８９２人から２８７０人に訂正されました。政府側は当初、実習生の失踪理由の約８７％は「より高い賃金を求めて」などと説明していました。実際はそのような選択肢はなく、それにあたるのは「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」というもので合計は６７・２％でした。「高賃金を求めて失踪するもの多数」と実習生側に問題があるかのように強調していた政府の主張はもはや成り立ちません。さらに訂正後資料では「指導が厳しい」「暴力を受けた」との割合も増加しました。人権侵害行為などは「少数存在」としていた政府の説明とも食い違っています。意図的な「改ざん」を疑わせます。 改定案は現在の技能実習制度を温存し、多くの実習生を新たな在留資格に移すことを想定しています。その実習生の過酷な実態をごまかそうとする政府の姿勢は、外国人労働者の人権をないがしろにし、「安上がりな労働力」としかみなしていないことを示しています。政府はようやく調査原本にあたる「聴取票」の閲覧を始めましたが、隠ぺい体質は改めるべきです。 根拠の不明確な数字は、今後の外国人労働者の受け入れ見込み人数の試算にあらわれています。政府は、見込み人数をなかなか示そうとしませんでした。野党の厳しい追及を受けて、渋々出してきたものです。介護、建設、外食など１４業種で初年度に３万２８００人～４万７５５０人、５年目に２６万２７００人～３４万５１５０人などとはじき出しましたが、どういう技能の人をどういう職場で受け入れるかなどはっきりしておらず、「急場しのぎ」と批判が相次いでいます。ずさんな数字で取り繕い、法案を押し通すことは絶対に認められません。 財界言いなり政治でなく 安倍政権が外国人労働者受け入れ拡大へ踏み出す契機になったのは、１６年に経団連（日本経済団体連合会）がまとめた受け入れ促進の提言です。財界に号令をかけられ、悪法強行に突き進むやり方はあまりに異常です。外国人も日本人も権利が守られ、安心して働ける国にしていくことが重要です。
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