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2018/10/17 10:10
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経団連の政党評価／財界は政治と政策買収やめよ
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財界団体の中心、日本経済団体連合会（経団連）が、今年の政党の「政策評価」を発表しました。政党の“通信簿”ともいうべき「政策評価」を示して、会員の企業や業界団体に呼びかけて自民党やその政治資金団体・国民政治協会へ献金をあっせんするのは、事実上の政党・政策買収です。経団連前会長の榊原定征東レ相談役が始め、今年５月会長に就任した中西宏明日立製作所会長にも引き継がれました。今回で５年連続になります。自民党への企業献金は増え続けています。企業献金が財界・大企業中心政治を支えていることを証明しています。 増税などで与党を評価 経団連の「政策評価」は自民・公明の与党両党に行われました。「働き方改革」法の成立や来秋の消費税増税と社会保障制度「改革」、原発再稼働などで、自民・公明両党が「強力に政策を推進し、成果を上げている」と評価。経済政策だけでなく、「安全保障」についても与党の政策を評価しています。それにとどまらず、今後さらに裁量労働制の対象拡大や社会保障給付費の伸びの削減、法人税減税などを求めています。 経団連では「政策評価」と同時に「政治との連携強化」を決定、「民主政治を維持するには相応のコストが不可欠で、企業の政治寄付（献金）は社会貢献の一環として重要」と、会員企業や業界団体に積極的な企業献金を要求しています。 かつては、経団連が大企業や、鉄鋼・建設などの業界団体に献金額を割り当て、自民党などの財政を賄っていました。それが社会的に批判を集めると、経団連は一時期、献金の割り当てやあっせんを中止しましたが、それを今の方式で開始したのが、前会長の榊原氏です。 自民党への企業献金額は増え続け、国民政治協会への献金を見ても、２０１１年、１２年の１３億円台が、安倍晋三政権が復活し、経団連の企業献金あっせんが再開された１４年には一気に２２億円台に膨らみ、直近の１６年には２３億円余りとなっています。公的資金を投入され献金を中止していた銀行も献金を再開しました。なかでも全体の企業献金に占める経団連会員企業、とりわけ役員企業の比率が高まっています。 企業は国民のような参政権はなく、政治献金は許されません。営利が目的の企業が献金し、影響力を行使すれば買収になり、成果がなければ株主から経営者が背任の責任を問われます。何より大企業が巨大な影響力で政治を左右すれば、主権者である国民の権利を侵害します。 経団連の献金あっせんや企業・団体献金は、直ちに全面禁止すべきものです。 出す側も受け取る側も 経団連は安倍政権の今回の内閣改造にあたっても、「日本を一番ビジネスのしやすい国」にするよう新内閣に要望しています。その中身は、「成長戦略」の強化や「構造改革」の推進、大企業を潤す研究開発税制の拡充など法人税の減税です。 企業献金という金の力にモノを言わせて、身勝手な要求の実現を政権に迫る経団連の行動は許されません。政治は大企業のためでなく国民のためであり、企業献金を出す側も受け取る側も、直ちに中止すべきです。
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2018/10/16 10:10
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安倍改憲・増税発言／自説の固執が政治家の責任か
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自民党総裁３選、党・内閣人事後の、安倍晋三首相の暴走が、いっそう激しさを増しています。１４日の自衛隊最大行事の一つ、観閲式で、「政治家の責任」とまで言って憲法９条に自衛隊を明記する改憲の執念を示したのに続き、１５日には臨時閣議を開いて来年１０月からの消費税増税を改めて表明しました。９条改憲も消費税増税も国民多数が反対しているだけでなく、与党や支持勢力の中にも批判がある首相の持論です。自説への固執が「政治家の責任」なのか。安倍政権を退陣に追い込み、改憲も増税もやめさせることが重要です。 国民は支持していない 自衛隊の観閲式で９条改憲を表明した安倍首相の訓示は、閣僚の憲法尊重擁護義務も実力組織である自衛隊の政治的中立原則も踏みにじる、言語道断な発言です。首相は「全ての自衛隊員が、強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える。これは、今を生きる政治家の責任だ」と言いました。首相は今の自衛隊員が、誇りを持って、任務を全うしていないとでも言うのか。憲法９条に自衛隊を明記する改憲は、安倍首相が昨年の憲法記念日に突然言い出したものです。憲法に自衛隊を明記すれば、戦力不保持・交戦権否認の９条２項が空文化・死文化し、自衛隊の無制限の武力行使に道を開くことになります。 ９条改憲の強行は、最新のＪＮＮの世論調査でも５２％が改憲案の国会提出に反対しているように、多くの国民が支持していません。自民党内でも正式決定できず、改憲案を発議する国会の憲法審査会では一切審議されていません。その改憲案を臨時国会に提示し、自民党総裁の任期中に強行しようと狙っているのが安倍首相です。「自衛隊員の誇り」を持ち出して自説を押し通す、首相の企てを許すことはできません。 安倍首相が臨時閣議まで開いて強行を確認した消費税増税も、国民の消費や景気に与える影響が大きいことから、これまで安倍政権でさえ２回にわたって延期してきたものです。前回の増税の影響で消費不況が長引く中で強行すれば、暮らしと経済に重大な打撃を与えることは明白です。食料品などの税率を据え置く「軽減税率」の導入も、低所得者ほど負担が重い逆進性の緩和にも貧困と格差の解消にも役立たず大混乱を招くだけです。住宅や自動車への減税は一部の大企業を喜ばすものです。 だいたい臨時閣議で首相が指示した消費減「対策」として巨額の資金を投じながら、増税するというのは矛盾です。首相の狙いは来年春の統一地方選や夏の参院選を控えて、早めに打ち出して国民の反発をかわそうという思惑でしょうが、そんなことで国民はだまされません。 破綻した政権の退陣を 日本共産党の志位和夫委員長は１４日の第５回中央委員会総会の結語でこうした動きにふれて、安倍首相が狙う改憲と消費税増税をめぐる「激しいたたかいが本格的に始まる」と表明しました。 安倍首相に９条改憲と消費税増税への固執をやめさせるとともに、国民運動の力、市民と野党の共闘の力、そして日本共産党の躍進によって、退陣に追い込むことが必要です。破綻した安倍政治を終わらせ、希望ある新しい政治を切り開くため力を尽くすときです。
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2018/10/15 10:10
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裁量労働制の拡大／長時間労働まん延は許されぬ
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三菱電機で、裁量労働制を適用された３人の労働者が精神疾患や脳疾患を発症し２０１４～１７年に労災認定されたことが明らかになり、この制度の危険性を改めて浮き彫りにしています。１人は過労自殺していました。裁量労働制が歯止めのない長時間労働をまん延させ、働く者の健康をむしばむことは明白です。安倍晋三政権は、裁量労働制の対象拡大を狙っていますが、とんでもありません。そんな企ては断念すべきです。 三菱電機で労災が続発 三菱電機の問題は先月末に判明したものです。同じ時期、裁量労働制が適用されていなかった労働者２人も労災認定され、このうち１人も過労自殺していました。数年の間に５人の労働者が労災認定され、２人が自殺していたことは極めて深刻です。同社は、長時間労働による精神疾患の労災が明らかになった際、「二度と起こさない」と表明していましたが、責任は重大です。 深刻なのは一連の事態が裁量労働制の広がりの中で起きたことです。同制度は、実際に働いた時間と関係なく、あらかじめ定めた時間を働いたものとみなす「みなし労働時間制」を採用しています。そのため実際の労働時間を把握することは事実上不可能で、長時間労働やサービス残業の温床になっていると批判を浴びています。 三菱電機は０４年に裁量労働制を導入し、社員約３万人のうち専門・企画業務など約１万人に適用しましたが、労災認定が相次ぐ中で今年３月、同制度を廃止しました。同社は、「長時間労働の抑制・健康確保等の観点から労働時間をより厳正に管理する」ということを廃止理由に挙げました。裁量労働制が、長時間労働に拍車をかけ、労働者の健康を壊す仕組みであることを認めたに等しいものです。安倍政権などが盛んに宣伝する「柔軟な働き方ができる」などの言い分は成り立ちません。 安倍政権は先の通常国会で成立を強行した「働き方改革」一括法の柱に裁量労働制の拡大を盛り込む方針でした。しかし、労働時間を短く見せるために調査データをねつ造していたことなどが発覚し、国会で野党から厳しく追及され、国民の世論と運動が広がる中、断念に追い込まれました。 それでも安倍政権は裁量制の拡大をあきらめていません。先月末、対象拡大に向けて労働時間調査のやり直しのための有識者会議を厚生労働省内に設けました。内閣改造後、根本匠厚労相は「必要な制度設計は行う」と述べ対象拡大を進める構えです。世論に逆らう姿勢は許されません。 抜本的な見直しこそ必要 裁量労働制は専門業務型と企画業務型に限定されていますが、企画業務型については適用してはならない営業職や一般職に広げる違法なやり方が横行し、大問題になっています。際限のない長時間労働を招く企画業務型は廃止することが必要です。専門業務型については、真に専門的な業務に限り、要件と運用を厳格化すべきです。 「働き方改革」一括法に盛り込まれた残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）は、労働時間規制そのものをなくす、裁量労働制以上に危険な仕組みです。残業代ゼロ制度を職場に導入させることを許さず、廃止に追い込むたたかいは、いよいよ急務です。
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2018/10/14 10:10
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ＦＴＡと「ＴＡＧ」／この偽装工作は見過ごせない
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安倍晋三首相は９月末のトランプ米大統領との会談で、日米間の「物品貿易協定（ＴＡＧ）」の協議に入ると発表しました。その際「ＴＡＧ」はあらゆる物品やサービスを対象にする「自由貿易協定（ＦＴＡ）」ではないと説明しましたが、その後、共同声明の正文である英語の発表文や在日アメリカ大使館の翻訳文では「ＴＡＧ」の言葉が全く登場せず、安倍政権が否定する「ＦＴＡ」そのものである「物品とサービスなどの貿易協定」と書かれていることが明らかになりました。首相の主張に合わせて、言葉そのものがねつ造された可能性がある大問題です。 ウソに合わせたねつ造 安倍首相はこれまで国会などで、トランプ政権が一方的に離脱した、日本など１２カ国による「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）」への復帰を求めることを繰り返すとともに、たとえ２国間交渉をする場合でも「ＦＴＡやその予備交渉はしない」と繰り返してきました。「ＴＡＧ」であれ２国間交渉を認めたこと自体、安倍政権の経済外交の破綻を示すものですが、「ＴＡＧ」という言葉をねつ造し、「ＦＴＡ」ではないと言い張ったことは、首相のウソに合わせて外交を偽った論外という他ない事態です。 ９月２６日の日米首脳会談の後、安倍政権が発表した日本語の共同声明には「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）について、また、他の重要な分野（サービスを含む）について早期に結果を生じ得るものについても、交渉を開始する」と記されています。これを根拠に安倍首相は、「ＴＡＧは包括的なＦＴＡ交渉ではない」と強調しました。 ところがアメリカ政府が発表した英語の正文には「ＴＡＧ」の言葉はなく小文字の「ｇｏｏｄｓ」（物品）に続けて「ａｓｗｅｌｌａｓ」（同様に）「ｏｔｈｅｒｋｅｙａｒｅａｓｉｎｃｌｕｄｉｎｇｓｅｒｖｉｃｅｓ」（サービスを含むその他重要分野）について「ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎｓ」（交渉）するとなっています。アメリカ大使館が発表した翻訳文でも、「物品、またサービスを含むその他の重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する」となっていて、「ＴＡＧ」の言葉は登場しません。 ＦＴＡとは、現在のＷＴＯ（世界貿易機関）のもとになったＧＡＴＴ（関税・貿易一般協定）で、特定の国や地域に対し、物品やサービスの貿易を容易にするものと定めています（２４条など）。安倍首相が合意した日米の交渉が、国際的にみてＦＴＡの協議そのものであることはあまりにも明白です。ペンス副大統領などアメリカ政府の首脳も繰り返し「ＦＴＡ」であると明言しています。 ＴＰＰや「森友」でも前歴 「包括的」な交渉でないから「ＦＴＡ」ではないという安倍首相の説明は、国際的に見れば通用しません。 安倍首相はＴＰＰを結ぶ際にも「農産物は守る」といいながら関税の引き下げや輸入枠の拡大を認めました。「森友」問題や「加計」問題でも「関与していない」という首相のウソに合わせて、国会での虚偽答弁や公文書の改ざん、ねつ造が繰り返されました。 ウソで固めた日米交渉が農産物や自動車、サービスなどの輸入自由化に行き着き、日本の主権が身ぐるみはがされるのは目に見えます。日米交渉を中止させ、安倍政権を退陣に追い込むときです。
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2018/10/13 10:10
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米空母母港化４５年／世界で唯一の異常をただそう
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米海軍の空母が１９７３年１０月５日に横須賀基地（神奈川県横須賀市）を母港にしてから４５年がたちました。２００８年９月２５日に通常型空母に代わり原子力空母が初めて母港にしてからも１０年です。７３年に空母の母港を海外に置いたのは米海軍史上初めてでした。それから半世紀近くたった今なお、横須賀は世界で唯一の米空母の海外母港にされたままです。米海兵隊の沖縄駐留などとともに、日本が類例のない米軍基地国家であることを象徴するものであり、その永続化は許されません。 国民を欺き続けた歴史 空母ミッドウェーから始まり、通常型空母３隻、現在の空母ロナルド・レーガンまで原子力空母２隻と続く横須賀母港化の４５年は、日本政府や米軍が国民を欺き続けた歴史でした。 政府は当初、「空母ミッドウェーが横須賀周辺に家族を居住させておる期間はおおむね３年」（７３年１２月１９日、参院決算委員会、大河原良雄・外務省アメリカ局長）としていました。空母の配備期間は「おおむね３年」であり、母港化ではなく寄港に際しての乗組員の「家族居住計画」という欺瞞（ぎまん）です。 政府はまた、乗組員家族の居住にあたり「新たな施設・区域の提供を要するものではない」（７２年１１月１５日付、横須賀市長あて外務省文書）「日本側に対して一切経費的な負担をかけることはない」（７３年１０月９日、衆院内閣委、大河原・アメリカ局長）と言明してきました。しかし、その後の「思いやり予算」による池子米軍住宅（同県逗子市など）の建設や横須賀基地の増強などに示されるように、そのごまかしは今や明白です。 米軍も当時、「厚木基地では（空母艦載機の）離着陸訓練はしない」と繰り返し約束していました。しかし、８２年から厚木基地（同県大和市、綾瀬市など）では夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）が強行されるなど、これもほごにされました。 厚木基地の空母艦載機は米軍再編計画に基づき、今年３月に岩国基地（山口県岩国市）への移駐が完了しました。海に面する岩国基地は「騒音の軽減」を口実に滑走路が沖合に移設されて大きく拡張され、艦載機の移駐により東アジア最大級の航空基地に変ぼうしており、騒音激化が大問題になっていることも看過できません。 横須賀の空母母港化にあたり政府は「原子力推進航空母艦の本邦寄港は現在は全く考えられていない」（前出の外務省文書）とし、当時の横須賀市長は「原子力航空母艦の寄港は将来にわたってもないよう特に配慮されたい」と要望していました（７２年１１月２１日付、外務省あて文書）。しかし、８４年に原子力空母の寄港が強行され、その後も繰り返されました。そして０８年の原子力空母の母港化は、首都圏に原発が設置されているのに等しい事態を生み出しています。 「戦争する国」にしない 横須賀を母港にした空母はこれまでアフガニスタン戦争やイラク戦争など地球規模の出撃を繰り返しており、「日本防衛」を任務にしていません。安倍晋三政権が強行した安保法制＝戦争法の下、横須賀配備の米イージス艦などを含む空母打撃群を自衛隊が全面支援する態勢も強化されています。日本を「海外で戦争する国」にさせないためにも横須賀の空母母港化をやめさせるたたかいが必要です。
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2018/10/12 10:10
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政府税調審議再開／消費税増税の準備は中止せよ
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政府の税制調査会（首相の諮問機関、会長＝中里実・東京大学大学院教授）が、昨年１１月以来１１カ月ぶりに審議を再開し、２０１９年度の税制改定の議論を始めました。最大の焦点は安倍晋三政権が１９年１０月から予定している、消費税率の８％から１０％への引き上げです。消費税増税は消費を冷やし景気を悪化させるため、国民や中小業者の反対が強く、政府もそれを無視できません。食料品などへの「軽減税率」導入や駆け込み需要・反動減対策などに躍起になっていますが、反対の声は収まりません。国民の不安に応えるなら、増税の強行を中止すべきです。 増税実施に固執する首相 審議を再開した１０日の税調総会では、「断固として（消費税の）増税をすべきだ」との委員の発言が相次いだといいます。政府税調は学識経験者やマスメディアのほか、財界や地方自治体の関係者が中心で、労働者や消費者の代表は少なく、政府に都合の良い発言が多くなります。財界団体の日本経済団体連合会(経団連)や経済同友会は、消費税増税の断行と、大企業などへの減税を要求しており、財界寄りの税調審議は危険です。 安倍首相は先の自民党総裁選で３選された後も、消費税増税は「予定通り実行したい」との発言を繰り返しています。１２年末に政権に復帰した安倍首相は、１４年４月に消費税の税率を５％から８％に引き上げ、「経済の底が抜けた」と言われたほどの消費不況を招きました。その影響は４年以上たった現在も、ぬぐい切れていません。政府が調査した家計の消費支出は、増税後ほとんどの月で前年比マイナスです。 安倍政権も増税後、１５年１０月に予定した消費税率の８％から１０％への引き上げを２回にわたって延期せざるをえませんでした。現在は来年１０月に予定している消費税増税を強行するために、食料品などの税率を８％に据え置く「軽減税率」の導入や、増税分の一部を使う「高等教育・幼児教育無償化」、増税前の駆け込み需要・反動減対策だと言って、住宅や自動車の減税を拡大することなどを検討しています。大型の補正予算をとの声もあります。 しかしどんなに対策を講じても低所得者ほど負担が重く、消費を冷やす、消費税増税の欠陥は埋め合わせできません。食料品などの「軽減税率」も逆進性の緩和には程遠く、自動車や住宅の減税はもともと購入力がない国民には何の恩恵にもなりません。「軽減税率」導入で、コンビニの店内で食べれば外食扱いの１０％の課税で、持ち帰れば８％になるなど制度が複雑になり、日本チェーンストア協会なども増税に反対しています。 １０％後の増税の動きも 政府税調は実施予定まで１年を切った消費税の増税について、その是非は検討せず、自民・公明の与党税制調査会と並行して「軽減税率」や反動減対策の詳しい内容について検討する予定です。消費税増税反対の国民の声に向き合う姿勢はありません。 財界などからは来年１０月からの増税の着実な実行にとどまらず、１０％を大幅に超える増税を検討すべきだとの声も出ています。消費税増税の中止とともに、経済財政政策の根本的な見直しで、消費税に頼らない税制の確立を求める声を広げることが急務です。
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2018/10/11 10:10
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ＩＰＣＣ特別報告／温暖化への警告を受け止めよ
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国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、世界の平均気温が産業革命前に比べすでに約１度上昇しており、地球温暖化がこのまま進めば２０３０～５２年の間に１・５度に達するとした特別報告書を公表しました。１・５度上がるとサンゴ礁の多くが消滅するなど生態系や海面上昇に深刻な影響を与えると指摘し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を厳しく抑え込むことを求める内容です。地球環境の将来にとって温暖化対策は一刻も猶予のない事態であることを示しています。各国政府は真剣な取り組みを進めるべきです。 「１・５度未満」に抑え ＩＰＣＣは１９５カ国が加盟し各国の科学者らで構成され、気候変動にかかわる科学的な研究を収集、評価するための国連の組織です。温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」は世界の平均気温の上昇幅を産業革命前と比べ２度未満に、さらに１・５度未満に近づけるという目標を明記しました。今回の報告書はこれを受けて、平均気温が１・５度上がった場合の地球環境への影響を初めてまとめ、２度上昇した場合との違いを示したことが特徴です。 たとえば、海面上昇をみると、１・５度上がると２１００年までに２６～７７センチ上昇するものの、２度上がるよりも上昇幅は約１０センチ低く、被害を受ける人は１０００万人少なくなると推計しました。 生態系では、上昇幅１・５度と２度を比較すると昆虫や植物、脊椎動物の生息域の消滅の違いが２倍以上にもなります。サンゴ礁は２度上昇ならほぼ消滅しますが、１・５度上昇に抑えれば１０～３０％は生き残る可能性があるとしています。２度上昇では熱中症、マラリアやデング熱などの被害も広がります。異常高温、干ばつ、台風による豪雨も、２度上昇の場合１・５度よりも多くなると予測しています。 １・５度上昇であっても極めて厳しい影響を与えますが、２度ではさらに危機的な状況を招くとの警鐘は重大です。 報告書は「１・５度未満」にする対策として、３０年までに世界のＣＯ２の年間排出量を１０年比で約４５％削減することを打ち出しました。これは各国に削減目標の見直しを迫るものです。さらに５０年前後には排出量を実質ゼロにする必要があるとして、世界の電源構成で再生可能エネルギーの割合を７０～８５％にすること、ＣＯ２排出量が大きい石炭火力発電をゼロにすることなどを盛り込みました。 報告書は、１２月にポーランドで開かれる気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２４）での議論の科学的な基礎となります。各国が対策の強化で合意することが求められます。 日本の低い目標を改めよ 日本の３０年のＣＯ２排出削減目標は「２０１３年比２６％削減」にとどまり、「１・5度未満」に見合わない低い水準です。削減目標引き上げは不可欠です。石炭火力発電は新たな建設計画を３０基以上進める一方、再生可能エネルギーの割合は現在１０％台にすぎません。安倍晋三政権が７月に閣議決定した「エネルギー基本計画」は原発と石炭火力発電を基幹電源に位置づける逆行したものです。同計画は撤回し、エネルギー政策を根本的に見直すとともに、温暖化対策を抜本的に強めることが重要です。
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2018/10/10 12:10
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安倍改憲政権始動／９条破壊の加速は許されない
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安倍晋三首相の自民党総裁３選後の党人事と内閣改造で異常な改憲シフト（布陣）を敷いた、第４次安倍改造政権の危険な本質が早くもあらわになっています。安倍首相は臨時国会に自民党の改憲案を提示する考えを明らかにしました。改憲シフトの一人、萩生田光一自民党幹事長代行は「ボールを蹴って初めてさまざまなフォーメーション（陣形）が生まれる」とあくまでも前のめりです。安倍氏が狙う、９条に自衛隊を明記するなどの「安倍改憲」の強行が国民に支持されていないことは改造後の世論調査にも示されています。９条改憲の加速は許されません。 異常な「改憲シフト」 安倍氏は総裁選にあたって、「秋の臨時国会に自民党の改憲案を提出する」「（来年の参院選前に改憲の国民投票を行うとの）考え方は全く同じだ」「（総裁任期の）３年で改憲にチャレンジする」―などと公言してきました。改造政権は、自民党の改憲案を取りまとめる改憲推進本部長に安倍氏側近の下村博文元文部科学相、党議決定する総務会長に安倍氏に近い加藤勝信前厚生労働相を起用するなど、異常な改憲シフトです。自民党四役の一人、選対委員長に首相の盟友、甘利明氏を復権させて起用したのも、来年の統一地方選挙や参院選とともに、改憲案が発議された後の国民投票をにらんだものという見方があります。 安倍首相らは改造後、臨時国会への自民党案の「提出」を憲法審査会での「説明」「提示」と言い直していますが、改憲案の与党内での事前協議を断っている公明党の顔を立てただけで、改憲推進の姿勢は全く変わりません。 安倍氏は昨年の憲法記念日の「読売」インタビューや改憲派集会へのメッセージで、憲法９条に自衛隊を書き込む、憲法に「緊急事態条項」を創設する―など４項目の明文改憲を持ち出しました。首相の提案は自民党の改憲推進本部で改憲案のたたき台素案まで作られましたが、正式決定はできず、改憲案を発議し、国民投票に提案する衆参両院の憲法審査会では審議もされていません。そこで改造政権で下村氏や加藤氏らを起用し、まず自民党案を決定しようというのが安倍氏の狙いです。 安倍氏が改憲に執念を燃やし、繰り返し党内をたきつけても、自民党としての正式決定もできず、国会での審議も進まなかったのは、「森友」問題や「加計」問題などで追い詰められてきたのに加え、国民の多数が改憲を支持していないからです。改造後のマスメディアの世論調査でも、改憲案の国会発議を急ぐべきかという質問に「急ぐ必要はない」が６５％を占めます（「毎日」８日付）。公明党が事前協議に乗らず、自民党総裁選でも安倍氏を批判した石破茂元幹事長が、党員票で４５％を占めたのもそうした世論の反映です。 安倍政権の即時退陣を もともと憲法９条を廃止し、「国防軍」などを明記するとしていた安倍氏が、９条を残し、「９条の２」として自衛隊を書き込むなどと言い出したのも、国民の反対が強かったためです。しかしどんなにごまかそうとも、憲法に自衛隊を書き込めば９条は空文化し、無制限の武力行使に道を開きます。 ９条改憲の一切のたくらみを阻止するため、安倍政権そのものを退陣に追い込むことが重要です。
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2018/10/8 10:10
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体育の日／スポーツをより身近なものに
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８月にインドネシアで開催されたアジア大会をはじめとする国際大会での日本選手の健闘、全米テニスで優勝した大坂なおみ選手の活躍などに日本中が注目し、スポーツの素晴らしさを伝えました。
きょうは「体育の日」です。１９６４年の東京オリンピック開会日（１０月１０日）を記念した祝日で、「スポーツにしたしみ、健康な心身をつちかう」ことを趣旨にしています。 気軽にできない現状 「体育の日」を機に、スポーツをやろうと思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、せっかく意欲をもっても、気軽にできない現実もあります。長引く不況、貧困と格差の広がりのもとで、多くの人がスポーツどころでない状況に置かれています。 スポーツ庁の「スポーツ実施状況に関する世論調査」（２０１７年度）を見ると、「運動不足を感じる」と答えた人が７９・５％、「この１年間に運動・スポーツをしなかった」人は２５・９％もいます。 なかなかできない理由に「仕事や家事が忙しいから」が３９・９％で最も高くなっています。運動不足を解消するには、労働条件を改善し、休暇や自由時間の保障がともなわなければなりません。 身近な生活の場にスポーツ施設が不足していることも、スポーツを遠ざけています。文部科学省の「体育・スポーツ施設現況調査」をみると、１９９６年に６万５千カ所あった公共スポーツ施設は、２０１５年には５万２千カ所と１万３千カ所も減っています。 こうした後退の背景には、「スポーツは民間で」と押しつけ、公共施設の整備を放棄してきた、この間の自民党を中心とする歴代政権の悪政があります。スポーツ庁の予算を見ても、国民スポーツ関連の予算は極めて低水準であり、社会体育施設整備の助成金は大幅に縮減されています。 このことは、地方自治体の財政にも影響しています。自治体のスポーツ関係経費は１９９５年の１００８億円をピークに、２０１４年には５８２億円へと、４２６億円も減少（総務省調べ）したことに端的に表れています。 このような政府の姿勢は、スポーツ基本法が明記した「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利である」との規定をないがしろにしたもので、転換が求められています。スポーツ分野で真っ先に取り組むべき施策は、国民がスポーツに親しめる条件整備に力を注ぐことです。一方、２０年の東京五輪の費用が膨張する恐れが会計検査院の指摘で明らかになっており、国民に負担増を強いないよう見直しが必要です。 世界共通の文化として スポーツで憂慮しなければならない問題は、最近スポーツ界で頻発している暴力、ハラスメント、差別、不正行為などの不祥事です。その非民主的な体質に国民から疑問が投げかけられています。 スポーツが心身の健全な発達を促すとともに、人権を尊重し、互いをリスペクト（尊敬）しあい、フェアプレーに徹する文化でなければ競技者の意欲はかきたてられません。「体育の日」にあらためて「スポーツは、世界共通の人類の文化である」（スポーツ基本法）ことを確認し、スポーツとその世界のあるべき姿を考える機会にしていきましょう。
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2018/10/7 10:10
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異常突出の軍事費／さらに膨張させるというのか
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安倍晋三政権が年末に向け、日本の軍事力のあり方や水準を定める「防衛計画の大綱」と今後５年にわたる「中期防衛力整備計画」を新たに策定する作業を進めています。焦点の一つは、軍事費です。安倍政権の下、軍事費は６年連続増額され、２０１９年度の概算要求は米軍再編関係経費などを含め実質５兆５０００億円超になっています。それにもかかわらず、岩屋毅防衛相は「まだ足らざるものがある」（２日）と、さらに拡大の意向を示しています。朝鮮半島をはじめ北東アジアの緊張緩和の動きに逆らい、暮らしを圧迫する軍拡は許されません。 ＧＤＰ２％目標を「念頭」 自民党は今年６月、新たな「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」（中期防）の策定に向けた提言を安倍首相に申し入れています。提言は、軍事費の規模に関し、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）がＧＤＰ（国内総生産）の２％を目標にしていることを「参考」にするよう求めました。 １８年度の日本のＧＤＰは５６４兆３０００億円で、その２％は１１兆２８６０億円です。１８年度の日本の軍事費５兆１９１１億円の２倍超です。 今月２日の内閣改造で初入閣した岩屋防衛相は就任会見で、自民党の提言づくりに「私も参加していた」としつつ、「ＧＤＰの２％というのは決してリアリティー（現実性）のある数字ではない」と認めました。一方で「現状のままで大丈夫かと言うと、そこはまだ足りない部分もある」「（ＮＡＴＯ）各国ともに努力していることも念頭に置きながら、今後の大綱・中期防を考えていかなければならない」と述べ、軍事費を大幅に増額する考えを表明しました。 日本の軍事費は、安倍首相が１２年末に政権復帰してから増加に転じ、１６年度には史上初めて５兆円を突破し、その後も拡大し続けています。岩屋防衛相の発言は、異常突出する安倍政権の軍拡を一層加速させようというものです。 安倍首相がトランプ米大統領に米国製兵器の購入を約束していることも重大です。 大統領は、９月の国連総会の際、首相に対し「私のために尽くさなければならない。われわれは巨大な（貿易）赤字を欲しない。もっと（米国製品を）買わなければならない」と迫ったことを明かし、「彼らは膨大な量の軍事装備品を買うことになる」と語りました。菅義偉官房長官も、首相が日米首脳会談（９月２６日）で「米国装備品を含め高性能な装備品を導入することがわが国の防衛力強化にとっては重要だ」と大統領に伝えたことを認めています。 米国からの武器購入加速 米国からの兵器購入は、ＦＭＳ（有償軍事援助）が中心です。ＦＭＳは、岩屋防衛相もかつては「よその国が作ったものを言い値で買う、ブラックボックス付きで買う、いつできるか分からない、価格がどうなるかも分からないという調達の仕方」（１２年６月１５日、衆院安全保障委員会）と述べていたものです。１９年度概算要求で６９１７億円にもなるＦＭＳがさらに膨れ上がる危険があります。 安倍政権はこれまで、社会保障など国民に必要な暮らし関連予算を容赦なく削減・圧縮してきました。国民生活を犠牲にした軍拡路線の転換が急務となっています。
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2018/10/6 10:10
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北海道地震１カ月／被災者の支援を政治の責任で
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４１人が亡くなり、全道の停電などで道民に重大な被害をもたらした北海道地震から、１カ月です。５日朝には余震とみられる震度５弱の揺れが発生するなど、住民の不安や懸念は尽きません。朝晩の冷え込みが強まる中、被災者への生活支援はいよいよ欠かせません。西日本豪雨からも３カ月、相次ぐ台風による被害も全国各地で続くもとで、災害大国の政治の姿勢が問われています。 冬場への対策を万全に 北海道地震では、最大震度７が観測された厚真（あつま）町など胆振（いぶり）地方を中心に避難者は４００人を超え、それ以外にも自宅などで不自由な生活を強いられている人も数多くいます。早朝気温が１０度以下の日が増えており、避難所では夜は毛布を３枚かけているとの声や、ストーブなど暖房器具の追加要望も出されています。避難生活が長引けば健康を損なう心配が絶えません。損傷した家屋の雪害対策も不可欠です。全ての被災者が安心して冬を越せるよう、国や自治体は万全の支援を強めるときです。 電力供給への不安も消えません。全道２９５万戸が停電するという前代未聞の事態によって、道内の酪農家は出荷ができない生乳の大量廃棄に追い込まれるなど、甚大な被害を受けました。全道停電を招いた原因解明と、被害への補償など北海道電力の姿勢をただすこととあわせ、冬場に向けた電力の安定供給に責任を果たさせることが欠かせません。 生活再建への道筋を確かなものにするために、住環境を整えることは重要課題の一つです。住み慣れた地域で安心して暮らせるよう応急仮設住宅の建設や、賃貸住宅を借り受ける「みなし仮設住宅」の提供が急がれます。 地震と液状化などで多くの建物被害があったにもかかわらず、住宅再建への支援は大きく立ち遅れています。現在の生活再建支援法では支援の対象が全壊か大規模半壊に限られ、半壊や一部損壊には適用されません。一部損壊の被害が多いため、いまのままでは被災者の８５％が支援金を受け取れず、仮設住宅にも入れないといわれます。その支援金も１世帯で最大３００万円にとどまり、現状と見合っていません。 ６月の大阪北部地震や、７月の西日本豪雨などでも多くの住宅被害がありましたが、国の支援対象から除外されている被災者からは強く改善を求める声が上がっています。 日本共産党などの野党は一致して、生活再建支援法の適用対象を拡大し、支援額の上限を現行３００万円から５００万円に引き上げる改正案を国会に共同提出しています。改正案を一刻も早く審議、成立させることがいよいよ急務になっています。 臨時国会で議論急げ 西日本豪雨では被害が集中した広島、岡山、愛媛３県で約５千世帯が仮設住宅や避難所などで暮らし、復旧・復興はまだまだこれからです。強風や高潮で大きな被害を生んだ台風２１号をはじめ次々襲来する台風も深い爪痕を残しています。台風２５号の影響も心配されています。これだけ大規模な災害が続発する中で、被災者への緊急支援などとあわせ、本格的な対策を講じることが政治の役割です。安倍晋三政権は臨時国会を速やかに召集し、議論を行うことが必要です。
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2018/10/5 10:10
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ノーベル医学賞／真理探究が開いた画期的成果
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人間の体を守るべき免疫が、がん細胞にはなぜ働かないのか―。今年のノーベル医学・生理学賞は、この謎を解き明かし、がん細胞に対する免疫の働きを回復させる治療薬の開発に成功した本庶佑（ほんじょたすく）京都大学特別教授と米テキサス州立大学のジェームス・アリソン博士に授与されることが決まりました。 がん克服の足掛かり 本庶氏の治療法は、副作用が少なく、幅広いがんに持続的な効果があるという優れた特性をもち、がんの克服に向け、画期的な足掛かりを築きました。真理の探究に挑み、がんに苦しむ多くの人々の命を救い、大きな光明をもたらす偉業に心から敬意を表します。 免疫細胞は、活発になりすぎると健康な組織まで破壊します。本庶氏らは、免疫細胞の働きにブレーキをかける遺伝子「ＰＤ―１」を１９９２年に発見しました。さらに、がん細胞が、ＰＤ―１というブレーキを踏んで、免疫細胞の攻撃から逃れていることを突き止めました。このブレーキが利かないようにブロックすれば、免疫細胞ががん細胞を攻撃し、がん治療ができると提唱しました。製薬会社と共同で２０１４年に治療薬「オプジーボ」の実用化に成功し、外科手術、放射線、抗がん剤という従来のがん治療に加えて、「免疫療法」という新たな治療法に道を開きました。 本庶氏らの当初の目的は、がん治療ではなく、免疫細胞であるＴ細胞の「アポトーシス」（プログラム化された死）の解明でした。その中で偶然発見したのがＰＤ―１でした。この特性を明らかにしようと、まずアポトーシスとの関係を実験で調べましたが、関係はありませんでした。そこでＰＤ―１遺伝子を壊したマウスをつくったところ、マウスは自己免疫疾患を起こしました。これでＰＤ―１が免疫のブレーキ役であることが分かり、がん治療薬への応用ができるようになったのです。 これは、研究者の知的好奇心にもとづき、真理を探究する基礎研究が、想定外の画期的な成果に結びつくことを教えています。本庶氏も自らの研究姿勢について「できることばかりやっていると目標を見失う。常に何が知りたいか問いかけながら研究をやってきた」と語っています。 本庶氏は、記者会見で「生命科学に投資しない国は未来がない」とのべました。「もうかっている分野にさらにお金をつぎ込んでいては、後れを取る。基礎研究を組織的、長期的な展望でサポートし、若い研究者が人生をかけて良かったと思える国になることが重要」だと強調していることは、傾聴すべきです。 長期的視野の基礎研究を 安倍晋三政権は、国立大学運営費交付金などの基盤的経費を削減する一方、競争的資金を増加させる「選択と集中」により、資金獲得競争を激しくさせ、成果主義をまん延させてきました。 しかも「統合イノベーション戦略」（６月）で、民間資金の獲得額に応じて交付金の増減を強める仕組みの導入を決めています。交付金の獲得競争が一層激化し、民間企業の投資が見込めない長期的な視野に立った基礎研究などはますます切り捨てられます。 本庶氏ら科学者の訴えに耳を傾け、基礎研究を重視する政策に転換することを強く求めます。
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2018/10/4 10:10
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教育勅語復活発言／形変えても本質は変わらない
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安倍晋三首相による内閣改造で文部科学相として初入閣した柴山昌彦氏が就任会見で、教育勅語について「アレンジした形で今の道徳に使うことができる分野は十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分が見て取れる」「現代的にアレンジして教えていこうという動きがある。検討に値する」などと発言しました。戦前、軍国主義教育を進める主柱となっていた教育勅語を、形を変えて復活させようというもので、国の文部行政の責任者が就任早々このような発言をするのは異常です。 侵略戦争に「命投げ出せ」 教育勅語は戦前の教育の基本原理を天皇が示すものとして、１８９０年に出されました。 勅語の本質は「一旦緩急あれば義勇公に奉じ以て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」という言葉に示されています。「重大事態があれば天皇のために命を投げ出せ」ということです。戦前の学校では、教育勅語が徹底して子どもたちにたたき込まれ、天皇と国家への忠誠を植え付けられた若者たちが、自らの命を捨て、相手の命を奪う侵略戦争に駆り立てられました。 柴山文科相は勅語には「普遍性を持っている部分がある」といいます。これまでも自民党の政治家や閣僚などから同様の発言が繰り返されてきました。しかし勅語が示した「父母に孝に」などの「徳目」は結局のところすべて天皇に対する命がけの忠義に結び付けられていました。「父母に孝に」「夫婦相和し」などは、子は親に、妻は夫に絶対的に従うべきという考えに基づく「徳目」で、「個人の尊重」「両性の平等」などを定めた日本国憲法と相いれません。 教育勅語は戦後、憲法の理念に反するとして１９４８年に衆議院で「排除決議」、参議院で「失効決議」が採択され、公式に廃止されました。衆議院の「排除決議」は教育勅語が「明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すもととなる」と指摘しています。いくら「アレンジ」して形を変えたところでその本質は変わりません。柴山氏は「国際的な協調を重んじるといった記載内容」をアレンジして教えるといいますが、侵略戦争のために使われた勅語で国際協調を教えるなどというのは歴史を無視した暴論です。 柴山氏の文科相の資格が問われます。同氏は首相側近です。「教育行政の立て直し」といって文科相にすえた首相の責任は重大です。 改憲を狙う安倍政権は昨年３月、教育勅語を学校で教材として使うことを容認する見解を閣議決定しました。今年度からは「道徳」が教科化され、「国や郷土を愛する」など国が定めた「徳目」にそった検定教科書を使用し、子どもの学習状況を「評価」するようになりました。子どもの内心の自由や教育の自主性を奪い、「戦争をする国」のための人づくりを進めようというもので、教育勅語の復活をもくろむのも、その一環です。 憲法にもとづいた教育を 改造内閣は自民党の閣僚全員が改憲右翼団体と連携する議員懇談会に加盟するなど改憲、右翼志向が際立っています。柴山氏の発言はその危険性を象徴しています。 安倍政権による教育勅語復活、「戦争をする国」のための人づくりを許さず、憲法にもとづいた教育を守り進めるため、世論と運動を広げましょう。
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2018/10/3 10:10
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安倍政権改造人事／崩れた「土台」で暴走の加速か
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自民党総裁に３選された安倍晋三首相が自民党役員と内閣改造の人事を行いました。安倍氏は、「しっかりとした土台の上に、多くの皆さんに活躍のチャンスをつくる」と発言してきましたが、「森友」問題などで責任が問われた麻生太郎副総理・財務相の留任、かつて「口利き」問題で辞任した首相の盟友・甘利明元経済再生相の党四役就任など、世論に背を向けた驚くべき顔ぶれです。自民党総務会長に首相に近い加藤勝信前厚生労働相を、自民党改憲推進本部長に首相側近の下村博文元文科相を据えるなど改憲シフトも露骨です。 「論功行賞」“お友だち” １年前に発足した第４次安倍政権の最初の改造となる今回の人事は、閣僚では麻生氏のほか、河野太郎外相や世耕弘成経済産業相、石井啓一国土交通相（公明）、菅義偉官房長官、茂木敏充経済再生相、自民党役員では二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長らが留任、代わり映えしない顔ぶれです。安倍氏に近い議員や総裁選で安倍氏を支持した議員の起用も目立ち、「論功行賞」“お友だち内閣”復活の様相です。総裁選で争った石破派からの起用は、１人です。 とりわけ重大なのは「森友」問題や前事務次官のセクハラ問題などで監督責任が問われてきた麻生氏を「土台」と称して“いの一番”に留任させたことです。国有地を格安で払い下げ、首相のウソに合わせて国会虚偽答弁や公文書を隠ぺい・改ざんした「森友」問題では部下の佐川宣寿前国税庁長官をかばい続け、辞任が迫られてきた麻生氏の留任は世論に背くものです。首相がこれを「土台」と呼ぶなら、それこそ腐りきった土台の上の、改造政権というほかありません。 首相が麻生氏の留任を経済政策「アベノミクス」の継続のためだと説明していることも、来年１０月からの消費税増税強行などをにらんだものとして重大です。 自民党の幹事長、総務会長、政調会長と並ぶ党四役の一人、選対委員長に起用された甘利氏も、かつて都市再生機構（ＵＲ）から建設会社に払われた巨額の補償を秘書と一緒に「口利き」し、大臣室などで金銭を受け取った疑惑で追及されました。甘利氏は閣僚の辞任だけで起訴されませんでしたが、そうした甘利氏を公然と復権させるところにも、安倍政権の国民無視の姿勢は明らかです。 安倍首相は総裁選前から、自民党の改憲案を次の臨時国会に提出すると公言しています。党内を取りまとめる総務会長と、改憲推進本部長にいずれも自らに近い議員を起用したのは、首相の執念を示す改憲シフト(布陣)です。国民の多くは安倍改憲を支持していません。改憲阻止は喫緊の課題です。 退陣迫るたたかいを 自民党と内閣の人事を終えた安倍政権はいよいよこれから秋の臨時国会や改憲、予算が焦点となる来春の通常国会、統一地方選挙や参院選挙に向けた活動を本格化させます。安倍首相は総裁選で、総裁としての任期中の３年間に改憲に「チャレンジ」することや消費税増税の強行、社会保障「改革」「戦後外交の総決算」などに取り組むことを公言しました。 国民の暮らしと平和を脅かす安倍政権の暴走を許さず、総裁としての任期を待たずに退陣に追い込む国民のたたかいが重要です。
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2018/10/1 16:10
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国連「核廃絶デー」／揺るがぬ禁止条約発効の流れ
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核兵器禁止条約の各国の署名が昨年９月２０日に開始されてから１年―。国連が定めた「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」の２６日、世界でも日本でも、さまざまな行動が繰り広げられました。 問われる核保有国の責任 ニューヨークの国連本部では「国際デー」に際し、各国の閣僚らによるハイレベル会合が開かれました。演説したグテレス国連事務総長は、今年８月９日に長崎市の平和式典に初めて参加したことに触れながら、「核兵器の脅威を根絶する唯一の確かな道は、その兵器そのものを廃絶することだ。われわれはいま緊急に行動しなければならない」と訴えました。 この日行われた禁止条約の署名・批准式典では、新たに４カ国が批准書を国連に提出、７カ国が署名しました。批准国は１９、署名国は６９となりました。エスピノサ国連総会議長は式典で、禁止条約は「核兵器なき世界に向けたさらなる一歩」だとのべ、加盟国に条約への参加を呼びかけました。条約の発効には５０カ国の批准が必要ですが、発効に向けた流れは揺るぎないものとなっています。 核兵器禁止条約を拒否し続ける核保有国には、「核兵器のない世界」をどう実現するのかが、厳しく問われています。核五大国も参加する核不拡散条約（ＮＰＴ）の第６条は、核軍備撤廃を交渉する義務を明記しており、核保有国には大きな責任があります。２０２０年にはＮＰＴ再検討会議が開かれます。ところが核保有国は、これまで合意してきた「核兵器の完全廃絶」の「明確な約束」（２０００年）やそのための「枠組みをつくる特別の努力」（１０年）を否定する動きにでています。 逆流を許さず、核兵器禁止条約を一刻も早く発効させ、それを力に「核兵器のない世界」へと前進することが求められています。決め手となるのが世論と運動です。国連総会では１０月初旬から、軍縮問題の審議が始まります。反核平和運動の国際共同行動とともに、諸国政府と市民社会の共同のさらなる発展が期待されています。 禁止条約への参加国が拡大していくなかで、被爆国である日本が禁止条約への参加を拒み続けるなら、重大な国際的孤立を招くのは必至です。しかし、日本が条約に参加すれば、より高い道義性と強い説得力をもって、核保有国にも核兵器廃絶を訴えることができるはずです。それは、朝鮮半島の非核化と平和体制の構築への重要な貢献ともなるでしょう。「抑止力」ではなく、平和解決の努力こそが、核兵器の脅威を取り除くことができるのです。 禁止条約へ日本の参加を求める意見書を採択した自治体は全国の約２割に達し、「ヒバクシャ国際署名」も党派を超えて広がっています。安倍晋三政権はこの国民的要求に応え、速やかに禁止条約に署名、批准すべきです。 被爆者とともに運動広げ 核兵器禁止条約成立の原動力となった被爆者たちは、平均年齢が８１歳を超え、高齢化がすすんでいます。被爆者を支えるとともに、その願いを、わがこととして広げていく国民的な運動の発展が求められています。８月の原水爆禁止世界大会が呼びかけた２０２０年をめざす「壮大な運動」にふさわしい共同を、草の根から発展させていくときです。
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2018/9/30 10:10
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伊方原発不当決定／「安全神話」で再稼働許されぬ
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四国電力の伊方原発３号機（愛媛県伊方町）をめぐって、周辺住民が運転差し止めを求めていた仮処分で、広島高裁と大分地裁が再稼働を認める決定を出しました。大きな争点となった火山噴火のリスクについては、根拠も示さずに同原発に及ぶ恐れは小さいと決めつけるなど、国民の不安に全く向き合おうとしない不当なものです。再稼働を推進する国や電力会社のいい分をそのまま追認するだけでは、司法の役割は果たせません。「安全神話」の復活は認められません。 火山噴火のリスクを軽視 伊方原発は四国の最西端、佐田岬半島の付け根にあります。原発の北側およそ８キロには国内最大級の断層「中央構造線断層帯」が走っているほか、南海トラフ巨大地震の震源域内でもあります。 伊方原発に重大な事故が起これば、半島の住民約４７００人は陸路からの逃げ場はなく、海路を逃げるしかありません。しかし、実際に避難するのはきわめて困難です。同原発の再稼働を認めた国と原子力規制委員会の安全無視の姿勢は重大です。 伊方原発の危険をふまえ運転差し止めを命じたのが、昨年１２月の広島高裁の仮処分決定でした。同原発から約１３０キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラで約９万年前に起きた巨大噴火の際に、火砕流が伊方原発敷地に到達した可能性が小さいとはいえない、として原発の「立地は不適」と結論付けたのです。火山灰などの噴出量も四国電力の想定は「過少」と指摘するなど、火山国日本のどこにでもあるリスクに目を向けた重要な判断でした。 この決定を覆した今回の広島高裁決定（２５日）は、安全性に問題がないとする四国電力や国の主張を丸ごと容認したものに他なりません。巨大噴火の予知は困難だと認めつつも、その可能性は低く国が破局的噴火を想定した対策をとっていないことなどを理由に、予測が難しい火山の巨大噴火のリスクは「社会通念」上受け入れられるという理屈を持ちだしたのです。原発の特別な危険を度外視した乱暴な議論です。 原発はひとたび事故を起こせば、極めて広範な地域に、長期にわたって深刻な被害を及ぼす異質の危険があるものです。 それは東京電力福島第１原発事故が７年半を過ぎても収束せず、県の発表でも約４万４千人が避難を続け、そのほかにも多くの人がふるさとに戻ることができないなどの被害実態からも明らかです。 国が破局的噴火対策をとっていないから伊方原発の安全性に問題ないというのは、まさに「安全神話」そのものです。「社会通念」という言葉で原発再稼働を認めることは無責任です。 福島事故を忘れるな 大分地裁決定（２８日）も「社会通念」をタテに、規制委や四国電力の地震や火山への対策についての主張に「不合理はない」と全面追従です。四国電力は広島高裁の今回の決定で「お墨付き」を得たとして、１０月２７日から伊方原発３号機を再稼働させるとしています。 福島原発事故を忘れたかのように、原発を次々と再稼働させる安倍晋三政権の姿勢は、国民の安全を危険にさらすものです。安倍政権を追い込むたたかいを強めることが必要です。
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2018/9/29 10:10
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沖縄県知事選／翁長氏の遺志継ぐ県政を必ず
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３０日投開票の沖縄県知事選は、「オール沖縄」の玉城デニー候補と、「安倍官邸」丸抱えの佐喜真淳候補との文字通り一票を争う大激戦、大接戦になっています。最大の争点は、名護市辺野古の米軍新基地建設問題です。佐喜真氏が辺野古新基地推進派であることは明白であり、急逝した翁長雄志知事の遺志を継ぐデニー氏の勝利でこそ新基地建設を阻止することができます。世論調査で約７割が辺野古新基地に反対する県民の思いに応え、デニー氏への支持を広げに広げきることが求められます。 安倍官邸に負けられない 安倍晋三政権の佐喜真陣営へのテコ入れは「規模と徹底性において、過去のどの知事選をも上回る」（沖縄タイムス２６日付）と指摘されるほど異常極まります。民意を力ずくで押さえ込み、辺野古新基地建設を強行するため、なりふり構いません。権力を総動員し、県民・国民の主権、民主主義、地方自治を踏みにじる安倍政権のやり方は絶対に許されません。 デニー氏必勝のため開かれた「うまんちゅ大集会」（２２日）で、翁長氏の妻・樹子（みきこ）さんは、政府が権力を挙げて沖縄の民意を愚弄（ぐろう）し押しつぶそうとしていることに「何なんですかこれは」という気持ちでこの場に立った、と切々と思いを語りました。 「今、（ここで）デニーさんの話を聞いてよかった。うちの人の心をデニーさんが継いでくれるんだと思ったら涙が止まりません」 「必ず勝利を勝ち取りましょう。ぬちかじり（命の限り）。ぬちかじりですよ」 県民の誇りや暮らしを守ることにまさに命をかけてたたかった翁長氏の遺志を継ぐため、この呼びかけにどうしても応えなければなりません。 自民・公明党などが推す佐喜真氏の陣営は、翁長県政を「対立と分断」を生んだなどと攻撃しています。しかし、それは全く逆です。 「オール沖縄」の原点は、２０１３年１月に沖縄の全市町村長・議会議長、県議会全会派の代表らが署名し、安倍首相に手渡した「建白書」です。「建白書」は、▽垂直離着陸機オスプレイの配備撤回▽普天間基地の閉鎖・撤去、「県内移設」断念―を求めています。 この県民の総意、「オール沖縄」の流れに「対立と分断」を持ち込んだのは、安倍政権に他なりません。安倍首相の指示の下、自民党は、普天間基地の「県外移設」を主張していた沖縄県連や県選出国会議員に圧力を加え、辺野古新基地容認・推進に転じさせました。 佐喜真陣営は「対立から対話へ」をスローガンにしていますが、その「対話」の意味するところが安倍政権「言いなり」であることは明らかです。 沖縄と全国が心を一つに デニー氏は、「建白書」で大同団結し「あらゆる手法を駆使して辺野古に新基地は造らせない」と訴えています。翁長知事の指示で県が新基地建設に伴う埋め立て承認を撤回したことについて「新たな県政でしっかりと引き継ぐ」と表明しています。「誇りある真の豊かさは、『基地と振興』のリンクでは決して得られない」とし、貧困対策や子育て支援など暮らし充実、経済発展の政策も示しています。 デニー氏勝利のため、沖縄と全国が心一つに、最後の最後まで力を尽くすことが必要です。
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2018/9/28 10:10
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日米首脳会談／米の無法な圧力に屈した責任
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日米間の閣僚級の貿易協議に続いて、安倍晋三首相がトランプ大統領と首脳会談を開き、農産品など物品貿易協定（ＴＡＧ）の協議に入ると合意しました。２国間交渉に固執し、日本車の関税を引き上げると脅して農産品などの輸入拡大を迫ったトランプ政権の圧力に屈服した形です。交渉中は自動車関税を引き上げず、農産品の関税引き下げは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を上限にするとしていますが、ＴＰＰそのものが日本の農業に重大な犠牲を押し付けるもので、合意自体守られる保証はありません。アメリカの無法な要求に屈した責任が問われます。 トランプ流の「強制外交」 中国やカナダ、メキシコ、欧州諸国など各国と、アメリカの「利益第一」の立場から激しい「貿易戦争」を繰り広げているトランプ政権の態度は、関税引き上げや制裁で相手を脅して、自らの要求を強引に押し通す、文字通りトランプ流の「強制外交」というべきものです。トランプ大統領は「国内産業保護」のためだといいますが、中国などへの高関税措置が報復を招いてアメリカ国内の産業にも被害を与えているように、国内産業も守ることはできず、自らの政権と一握りの多国籍企業の利益のために相手を脅し上げる、理不尽なものです。 日本に対しても、前政権が推進したＴＰＰから一方的に離脱して、２国間交渉を迫り、鉄鋼やアルミに続いて自動車の関税引き上げで脅迫し、農産品などの市場開放を迫るやり方は、「強制」以外のなにものでもありません。 日本がアメリカから輸入する自動車の関税はゼロなのに、アメリカが日本車に関税を追加することは不当です。安倍首相も国連総会での演説で、日本の自動車会社はアメリカで現地生産を拡大し雇用を提供していると言及したように、トランプ政権の要求はどこから見ても道理がありません。コメや牛肉などの農産品も、一方的なＴＰＰ離脱について米国内の生産者から不満が出たため、日本に輸入拡大を迫る身勝手さです。 安倍政権はこれまでトランプ政権にＴＰＰへの復帰を働き掛けるとしてきましたが、茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表との貿易協議でも相手にされず、２国間交渉を受け入れました。ＴＰＰに固執し続けた安倍政権の政策の破綻は明らかです。 ＴＡＧの交渉中は自動車関税を引き上げないといっても、交渉が終われば引き上げることになりかねません。農産品の関税などをＴＰＰの合意にとどめるというのも、あくまでも日本としての希望の表明で、アメリカは「尊重」(共同声明）するだけです。ＴＰＰそのものがコメや牛肉など重要５品目を含む農産品を関税引き下げや輸入拡大の対象にしており、枠内でも日本農業への打撃は重大です。 国民と国益を守り抜け 安倍首相は先の自民党総裁選の中で「戦後日本外交の総決算」を口にしました。しかしその実態は、アメリカの要求を一方的に受け入れる言いなり外交の見直しとは程遠い限りです。 日本の国益と国民の暮らしを守るためには、アメリカ言いなりをやめることがますます必要です。ＴＰＰへの固執はもちろん、事実上の自由貿易協定（ＦＴＡ）になるＴＡＧなど２国間交渉も直ちに中止すべきです。
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2018/9/27 10:10
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東海第２原発審査／再稼働の推進でなく廃炉こそ
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原子力規制委員会は、日本原子力発電（日本原電）の東海第２原発（茨城県東海村）について、「安全対策」で新規制基準を満たしたとする審査書を決定しました。同原発は、東日本大震災の際、地震や津波で外部電源を失うなど重大事故寸前に陥って以来、停止していたものです。１１月末には４０年間の運転期限を迎える老朽原発でもあります。運転延長などの審査も大詰めの中で、規制委が事実上の「合格」を出したことは重大です。多くの周辺自治体では避難計画が作られていません。住民を危険にさらす再稼働に突き進むことは許されません。 地元の不安は消えず ２０１２年の原子炉等規制法の改定で、原発を運転できる期間を原則４０年と決めたのは、７年半前の東京電力福島第１原発の甚大な事故をうけたものです。原発そのものが未完成の技術で、地震や津波に襲われれば、計り知れない深刻な被害を招くことは、福島第１原発事故がいまだ収束すら見通せないことからも明らかです。 ４０年運転を続ければ原子炉などの劣化が避けられません。それをさらに延長するとなれば原子炉はもろくなり、機器や配管が発電の起動・停止の繰り返しで疲労がすすみます。１回に限り２０年を超えない期間延長ができるとしたものの、それは極めて限定的と政府は説明していました。 ところが、規制委は関西電力の高浜１、２号機、美浜３号機（いずれも福井県）という４０年超の原発の運転延長を認めてきました。「例外」を「通常」にして再稼働を推進するのは大問題です。 しかも、東海第２原発は事故を起こした福島第１原発と同じ沸騰水型原子炉です。沸騰水型炉は原子炉を覆う格納容器が極めて小さく、事故が起きて炉心がひとたび溶融すると、容器が破損する恐れが高いといわれています。この沸騰水型を、東電柏崎刈羽６、７号機（新潟県）に続いて「合格」させるのはあまりに危険です。 日本原電が東海第２原発の再稼働を狙うのは、原電にとって稼働できる原発が同原発しかなく、動かさないと経営困難が続くためです。すでに「安全対策」の費用約１７４０億円もまかなえず、東京電力などから支援を受けるとしていますが、東電が福島事故を起こしたことに反省もなく、老朽原発を支えるための資金を出すことに批判が広がっています。 東海第２原発の半径３０キロ圏内には約９６万人が住んでいます。首都圏で唯一の原発でもあります。 原電は水戸市など周辺５市と、再稼働に実質的な事前了解を得る協定を締結しましたが、地元合意は簡単にはいきません。水戸市議会が「実効性を伴う広域避難計画の策定も十分とは言えない」として、「住民理解のない再稼働を認めないことを求める意見書」を可決するなど不安は払しょくされていません。再稼働が住民の声に反していることは明白です。 国民の批判受け止めよ 規制委が行った意見募集には東海第２原発を「合格」させることへの批判が多数寄せられました。深刻な問題と矛盾しかない東海第２原発は再稼働するのでなく、廃炉こそ決断すべきです。 安倍晋三政権による再稼働路線を許さず、「原発ゼロ」を実現する政治への転換こそ必要です。
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2018/9/26 10:10
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石綿大阪高裁判決／国は被害者救済を決断せよ
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建設現場でアスベスト（石綿）の粉じんを吸い込み、肺がんや中皮腫、石綿肺になった大阪府や兵庫県の建設作業員と遺族などが、国と建材メーカーに損害賠償を求めた「大阪訴訟」の控訴審で、大阪高裁は国とメーカーに賠償を命じました。建設アスベストをめぐる訴訟の判決は、これで１１（地裁７、高裁４）となります。その中で１０回連続して国の責任を認める判断が示されたことは重要です。国と建材メーカーは全ての被害者救済を決断すべきです。 警告やマスク義務怠る 大阪高裁判決は、被害防止を怠ってきた国の違法性をきびしくただしました。判決は一審に続き、国は遅くとも１９７５年には建設現場でのアスベストの危険性を認識していたと指摘しました。警告表示（掲示）や労働者の防じんマスク着用を、事業者に義務付けなかった国の責任をあらためて明確にしたかたちです。 判決は、最も大量に使用された白石綿を含む全てのアスベスト建材の製造・使用を禁止する措置をとるべきであった時期を、一審判決よりも４年早い９１年に前倒しし、救済範囲を広げました。国の責任割合を従来の３分の１から２分の１に引き上げました。国の対策の遅れを断罪したものといえます。 建材メーカーについては、国の責任のみを認めた一審判決を変更し、被害を起こした当時、一定以上の市場占有率を持っていたメーカーの責任を認めました。建材に警告表示をしなかったメーカーの責任を、被害に応じて具体的に明確にして問う司法の判断は流れになりつつあります。アスベストの危険性を認識しながら利益追求を優先し、警告表示をせずに製造・使用を続けた違法性は全てのメーカーに共通しています。その責任は免れません。 各地の原告団には建設労働者とともに、被害を受けたいわゆる「一人親方」が多数加わっています。判決はこうした個人事業主を救済する道筋を確かなものにしました。一審では「労働者には当たらない」として一人親方の救済を認めなかったのに対し、高裁判決は、一人親方が労働者と同様に建築現場で働きアスベスト被害を受けた実態にもとづき、国家賠償法第１条の保護範囲に含まれるとして国の責任を認めました。３月の「首都圏訴訟」の東京高裁判決、８月の「京都訴訟」の大阪高裁判決に続くものであり、一人親方救済を国に迫る司法判断は揺るがないものとなってきました。 和解を拒み、裁判を長期化させている国と建材メーカーの道理のなさはいよいよ明らかです。 命あるうちに救済を 建設アスベストの被害者の救済は急がれます。「大阪訴訟」でも提訴から７年余りが経過し、被害者１９人のうちすでに１３人が亡くなっています。全国の訴訟も同様です。「命あるうちに救済を」という原告らの願いは切実です。これ以上解決の先延ばしは許されません。 原告団・弁護団は「建設作業従事者にかかる石綿被害者補償基金制度」の創設を求めています。直ちに着手すべきです。その際、「国の住宅政策で石綿を含む建材が普及した」という判決の指摘を十分踏まえて、国とメーカーは被害者に対して共同の責任を果たすことが必要です。
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