「世界平和を維持する中国の軍隊」展が現地時間11日、ニューヨークの国連本部で開幕した。真実を感じられる多数の写真、説明、映像によって、世界平和を維持する中国軍の感動的なストーリーを生き生きと語り、中国軍人の平和への熱愛と責任感をありのままに記録し、中国軍の世界への誠意と善意を反映している。（文：王新俊・軍事科学院戦争研究院戦略研究所研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
現在、世界の安全保障情勢は深く複雑な変化に直面し、世界平和は厳しい試練を受けている。ポピュリズムと極端な保守勢力が覇権主義と強権政治へと突き進み、世界各地に新たな緊張と動揺をもたらしている。米国はイラン核合意離脱によって中東情勢に再び波瀾を起こし、最近も中距離核戦力（INF）全廃条約からの離脱手続きの開始を宣言したうえ、ベネズエラの政局に武力干渉すると公然と言い放つなどしている。平和を呼びかけ、切望する声が世界各国で高まっている。
中国共産党の第18回党大会以来、中国は自らの合法的権益の断固たる維持を地域及び世界の平和・安定の維持と緊密に結びつけ、中華民族の偉大な復興を人類運命共同体の構築推進と緊密に結びつけるべく尽力してきた。中国軍は実際の行動によって、習近平国家主席の新型の国際関係と人類運命共同体の構築推進、「一帯一路」建設の推進に関するイニシアティブ、及び「共通の、総合的、協調的、持続可能な新安全保障観」の確立という提案に積極的に呼応し、独立自主の平和外交政策及び防御的国防政策の指導の下、世界平和の維持にさらに多くの公共財を提供してきた。
中国軍は国連主導の国際平和維持活動（PKO）に積極的に参加している。現時点で中国は国連安保理の5つの常任理事国の中で平和維持軍事要員を最も多く派遣しており、PKO予算の分担額でも2位だ。1990年4月に初めて国連停戦監視機構に軍事監視要員5人を派遣して以来、中国軍は平和維持要員の無から有へ、兵力規模の小から大へ、部隊種別の単一から多様への歴史的飛躍を実現した。中国はすでに平和維持軍事要員を延べ3万7000人余り派遣し、道路1万6000キロメートル余りを修復し、地雷及び各種不発弾等9800発余りを除去した。延べ20万人以上の患者を診察した。各種物資・器財135万トンを輸送し、輸送総距離は1300万キロメートルに達した。現時点で中国軍は計2500人余りの将兵が国連の7つのミッション地域及び国連平和維持活動局でPKO任務を遂行している。PKO任務遂行中に命を落とした軍人は17人に上る。PKOを支える中国の役割は世界が一致して認め、積極的に評価している。
中国軍は国際戦略航路の護衛や人道救援活動を積極的に担っている。2008年12月の第1次護衛艦隊から現在の第31次護衛艦隊までに、中国海軍は艦艇延べ100隻、ヘリコプター延べ67機、将兵延べ2万6000人余りを派遣して護衛任務を遂行し、計1198回の護衛活動で各国の船舶計6600隻余りを護衛し、危険に遭遇した船舶70隻余りを救助・護送するなどした。2014年3月、中国の護衛艦隊は3500カイリ余りを航行して、マレーシア航空370便の合同捜索に参加した。2015年春、中国の護衛艦隊は戦火の飛び交うイエメンへ向かい、中国同胞683人と15カ国の国民279人を無事避難させた。中国海軍護衛艦隊は過去10年間、人道的国際救援活動の1つ1つを成し遂げてきた。
中国軍は各国の人々に貢献する方法を常に探っている。中国海軍の病院船「平和の方舟」は就役から10年で7回出国し、累計23万カイリ余りを航行し、アジア、アフリカ、中南米43カ国を友好訪問し、23万人に医療サービスを提供してきた。中国―ラオス間の「平和の列車」も各国の人々に貢献する新たな方法を探っている。
中国の軍人は平和を愛する世界の軍と共に、人類の平和事業のために一層貢献することを望んでいる。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年2月13日……

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先日閉幕したダボス会議では「一帯一路」に再び世界の注目が集まった。「一帯一路」への賛同の声が年々高まっている背景には、国際社会が新たな経済グローバル化を渇望していることがある。結局のところ、誰もが扉を閉ざし始めれば、最終的には誰もビジネスができなくなるのだ。（文：王俊嶺・人民日報海外版論説員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
開放は進歩をもたらし、閉鎖すれば必然的に立ち後れる。これは人類社会の発展の歴史によって繰り返し検証されてきた法則だ。現在もなお、開放が時代の趨勢だ。企業にとって開放は、いかにして海外業務を繰り広げ、国を跨ぐ布陣を敷くかだ。国家にとって開放は、どのような貿易政策と投資政策を定めるかだ。世界にとって開放は、いかにして有益な事業を興して弊害を除き、より質の高く、あまねく恩恵をもたらす新たな経済グローバル化を共に図るかだ。歴史の車輪を前に、中国の答えは「勢いに順応して行動する」だ。
中国は開放の意義を熟知している。「瓜は甘いが蒂は苦い。棗は美しいが刺がある」。いかなる物事にも二面性があり、利益だけを享受して難題に向き合わないことは不可能だ。歴史を見ると、どの国や地域の経済発展も往々にして要素・商品流動の範囲拡大を伴った。特に産業革命のたびにもたらされる技術進歩は、地理的距離と交流に要する時間を大幅に縮小して、対外開放の広大な空間を切り開き、経済のグローバル化を直接的に加速し、最終的に世界経済の成長に力強い原動力を与えてきた。世界経済の「パイ」が容易に拡大しないボトルネック期を前に、成長と配分、資本と労働、効率と公正などの矛盾がさらに際立つ圧力期を前に、中国は失敗を恐れて肝要な事を止めることなく、歴史の発展の法則に向き合い、確固不動として対外開放を拡大している。
中国には開放の価値が必要だ。「銅を鏡にして衣冠を正す。歴史を鑑にして興亡を知る。人を鏡にして得失を明らかにする」。近代の旧中国は貧しく弱く、大きな苦難の中にあった。その重要な原因の1つは、欧米の工業文明と海外進出の勃興期に、封建時代の統治者が閉鎖的政策を取ったために、国家が歴史の車輪と共に前進する貴重なチャンスを失ったことにある。今や中国は世界第2の経済大国、最大の工業国、最大の物品貿易国、最大の外貨準備国となり、未曾有のチャンスと試練に直面している。経済のモデル転換、所得の増加、消費の高度化という、この肝要な時期にあって、対外開放の一層の拡大は中国にさらに豊富な生産品の選択肢、さらに広大な要素の来源、さらに先進的な管理理念、さらに十分な市場競争をもたらし、最終的にさらに質の高い発展を実現する。
中国は開放の行動を堅持する。「紙上得来るは終に浅きを覚ゆ、絶えて知る此の事躬行を要するを」。一国主義と保護貿易主義が高まり続けても、中国の対外開放推進の足取りは常に揺るがず力強い。例えば、第1回中国国際輸入博覧会は172の国・地域・国際組織が参加し、3600社以上の企業が出展し、国内外のバイヤー40万人以上が訪れ、成約高は578億ドルに達した。また、2018年に中国は1449品目の日用消費財と1585品目の工業品の輸入関税を大幅に引き下げた。関税の全体的水準は7.5％になった。これは世界貿易機関（WTO）への約束以上であり、大多数の途上国を下回る。さらに、中国は外資の投資参入の新たなネガティブリストを発表し、金融・自動車・飛行機・船舶などの分野をさらに開放し、中国各地で新たに設立される外資系企業は大幅に増加した。
人類文明の進歩の道程が平坦な大通りであったことはなく、自信を持って、行動を取り、各国と手を携えて未来へと前進して初めて、世界経済発展の段階的困難を共に克服できることを、中国は非常に良く理解している。開放拡大という時代のテーゼを前に、中国は各国の人々が中国の発展という「急行」に「相乗り」することを双手を広げて歓迎することを選んだ。この過程において、中国の発展の列車は国際社会の積極的な参加によって、必ずや安定的に遠くまで前進する。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年1月31日……

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1月に入り、気候変動問題に国際社会の注目が高まっている。世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で最も注目された話題の1つは気候変動だった。国連安保理は25日、気候災害が世界の平和と安全保障に与える影響を話し合う公開会合を開き、気候変動を緩和するために積極的な行動を取るよう呼びかけた。北欧のフィンランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、アイスランドは先日、力を合わせて気候変動対策を強化し、「カーボンニュートラル」目標の速やかな実現を目指す旨の気候変動対策共同声明を発表した。（人民日報「鐘声」国際論評）
こうした注目の高さは、楽観を許さない気候変動の現状と無関係ではない。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が昨年10月に発表した特別報告は、現在のスピードで温暖化が進行した場合、世界の気温は2030～2052年の間に工業化以前の水準と比べ1.5度上昇するとの予測を示した。国連環境計画（UNEP）の予測では、2030年までに温室効果ガスの排出がピークに達する国は57カ国（世界総排出量の60％）にとどまる。これは、現在の排出削減ペースでは気候変動対策に関するパリ協定の目標達成には不十分であることを意味している。
「気候変動は現在世界の直面する最も重要なシステマティックな危険だが、気候変動対策への政治的意志は依然弱い」と、グテーレス国連事務総長は憂慮する。パリ協定に続く交渉は比較的順調に進んでいるが、世界の気候変動対策は政治・政策レベルで多くの不確定性を抱えている。UNEPは今月発表した報告で、過去40年間、世界で環境分野の法整備が進み、関係機関も発展してきたが、法執行面の努力不足が環境への脅威を激化させていると指摘した。モルディブのシャーヒド外相は「われわれには行動、われわれの承諾と一致した行動が必要だ」と繰り返し表明した。
気候変動は単なる環境問題ではなく、開発問題でもあることを明確にする必要がある。2017年には、気候・気象関連の災害で約1万人が死亡し、世界に3000億ドル以上の経済的損失を与えた。2018年にノーベル経済学賞を受賞したイェール大学のウィリアム・ノードハウス教授やポール・ローマー氏は、気候変動と世界経済との間に内在的結びつきがあることを認めている。地球が温暖化すれば全ての人が代償を払うことになるのは間違いない。
中国は気候変動対策の面で重要な貢献をしてきた。中国は革新・協調・グリーン・開放・共有の発展理念を全面的に貫徹実施し、グリーン・低炭素・持続可能な発展の道を揺るがず歩んでいる。中国の2017年の炭素強度（単位GDP当たりの二酸化炭素排出量）は2005年と比べ約46％下がり、2020年までに40～45％下げるとの目標をすでに上回った。一次エネルギーに占める非化石エネルギーの割合は13.8％に達し、2020年までに15％にするとの目標を達成できる見込みだ。森林蓄積は21億立方メートル増加し、2020年までの目標をすでに上回った。中国は一貫して世界の気候変動対策の強化に尽力し、気候変動対策の南南協力を踏み込んで実施し、グリーン「一帯一路」の共同建設を通じて各国と低炭素開発協力を深化し、世界エコ文明を建設している。第73回国連総会のエスピノサ議長は「中国が気候変動と経済発展において示した相互促進的目標は、他国の志を高め、持続可能で繁栄する未来を創造する助けになる」と指摘した。
世界の気候変動対策プロセスはゼロサムゲームではなく、全人類の利益に関わる重大事だ。運命共同体理念を確立し、責任感を示し、行動を取り、協力を強化して初めて、世界の気候変動対策の多国間プロセスを共同で推進し、気候変動のもたらす共通の試練に対処し、永続的発展の道を歩み出すことが可能となる。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年1月29日……

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2018年の年末、大学等の日本語科（日語専業）の中に、ある種の安堵感を感じる。日中関係が改善に向かっていることが、その一因だろう。しかし、日本語科の学生の就職は依然として厳しく、楽観を許さない。なぜなら、日本語科が抱える問題の多くは、日中関係に起因するものではないので、日中関係の改善ですべてが解決されるわけではないからである。居安思危。日本語専攻に厳然と立ちはだかる課題について、拙見を述べ、皆さんの批正を請いたい。
数年前、私がある中国の大学に勤務していた頃、日本語科新設の準備が任務のひとつであった。私は当初、日本語科を新設するならば、先達の経験や知恵をできる限り借りて、より優れた学科を設計したいと考えていた。そこで、中国の、主に国内の沿岸都市の大学を中心に、教員や学生に聞き取りを行い、日本語科の状況を調べた。そこで見えてきたのは想像以上に深刻な、日本語人材の過剰供給と学生の就職難、それによる日本語選択希望者の減少、更に学生の学習意欲低下という問題であった。高度な日本語が使えても将来の見通しが立たないなら、苦労して日本語を勉強する必要があるのか。学生の本心は、機械翻訳や音声認識の制度が日々向上するのを肌で感じながら、「中途半端なレベルなら、機械に取って代わられる」と、必死に頑張るか、あるいは放棄するか、ではないか。
熱心な日本語教員のなかには、「学生の学習意欲を何如に向上させるか」「学生をどのように楽しく、効率よく学習させるか」、などといった方面に力を注いでいる方も多い。こうした努力も確かに重要ではあるが、出口が見えない教育に対して一抹の疑念を禁じ得ない。それは多くの学生が求めていることではないようであるからだ。
学生の就職難は、日本語科が抱える重要課題の一つである。就職難とはいっても、企業の採用がないわけではない。問題は給与などの待遇にある。具体的にいえば、一般職など他の給与が日本語通訳など日本語を要する職種より高く、かつ日本語通訳のままでは昇格できる見通しもないという現実である。例えば、内陸部のある省都では初任給が一般職で5,000元程度のところ、日本語通訳は3,500元前後である。この待遇で就職する学生はどうしても日本語を使いたいので我慢しているか、専科（専門学校）等の卒業生である。毎年、大量に輩出されている日本語人材に比して通訳などの募集は多くないので、3,500元でも需要供給のバランスで、結局、応募者がいる。つまり、企業として給与5,000元を払う理由はないのである。
私の知る日系企業の現地スタッフの多くは日本語人材の給与が低いことを十分に認識しているが、特に製造業の場合は何如コストを抑えるかが重要である上、物価が年々上がっている中国では製造業は大変苦しい状況にある。2年前、ある製造業サプライヤーの日本人が「もう日本で生産した方が生産コストを安く済ませられるくらいなんです。でも下請けだから、自社の工場だけ移転するわけにもいかない」と漏らしていた。実際、移転が容易なアパレル企業は早々に東南アジアや南アジアに製造拠点を移している。一方、材料調達や部品製造など複雑な階層によって成り立つ自動車等の製造は、簡単に海外移転できない。たとえば下請け製造業者が東南アジアに移転した場合、製造した部品は毎回、税関を通さなければならなくなり、納品の時期も読みにくくなるうえ、臨機応変に対応できないという問題も起こる。そこで、これらの企業ではまず沿岸部から内地への移転を行う。高速鉄道などのインフラが整いつつあり、中国の地方行政府も誘致に積極的なので、湖北省や湖南省などでは実際に工場の移転ラッシュが起こっている。格安航空会社(LCC)等によって、これらの都市に日本からの直行便が運行し始めたことも、それを後押ししているようだ。このような現象が日本語人材の需要が生むかというと、それほど単純なことではない。……

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22日開幕の世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）は「グローバリゼーション4.0：第4次産業革命時代のグローバル構造を築く」がテーマだ。近年、保護貿易主義や一国主義などの逆流が逆巻き、グローバル化は十字路に立っている。習近平国家主席は2年前のダボス会議で基調演説「時代の責任を共に担い、世界の発展を共に促す」を行い、世界経済とグローバル化の発展について一連の重要な主張を示した。（文：兪可・同済大学中独人文交流研究センター研究員、上海師範大学中独教育研究・協力センター事務局長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
「世界はどうしたのか」「われわれはどうすべきか」といった問題をめぐり、習主席は経済グローバル化の歴史的必然性と現実的摩擦性を深く説明した。この綱領的演説は、発展・協力・イノベーション・共有・素晴らしい生活を望む世界各国民の最大公約数に沿い、「われわれが人類運命共同体意識を強固に確立し、手を携えて努力し、共に責任を担い、同舟相救い、難局を共に乗り越えさえすれば、必ずや世界はより素晴らしいものになり、人々はより幸福になる」との強い時代的メッセージを発し、手を携えてグローバリゼーション4.0の同心円を共に描くよう国際社会を激励した。
世界の命運を共に掌握するために、同心円を共に描く。人類にとって、ふるさとは1つしかない。WEFが16日に公表した「グローバルリスク報告書2019年版」は環境・経済・地政学・安全保障の各観点からリスクの「地図」を描いた。人類社会にとって、こうしたリスクは高く吊された「ダモクレスの剣」だ。リスクを克服するには、人類運命共同体の構築が必要だ。第71回国連総会のピーター・トムソン議長は「人類運命共同体の構築」を「人類のこの星における唯一の未来」と讃えた。だが古い「ゼロサムゲーム」「冷戦思考」「裏庭意識」を再び呼び起こしている国がある。これは「自ら暗い部屋に閉じ込もり、雨風を避けたようだが、陽光も空気も入ってこない」結末を迎えるだけだ。
グローバルな問題に共に対処するために、同心円を共に描く。21世紀に入って以降、国際パワーバランスに深い変化が生じており、世界経済成長への新興国と途上国の寄与率はすでに80％に達している。特に中国は、すでに世界の「安定の錨」「成長の源」となっている。だがグローバル・ガバナンス体制は世界構造の変化を正確に反映しておらず、代表性と包摂性が不足している。「グローバルリスク報告書2019年版」が明らかにしたのは、実はグローバル・ガバナンスにおける欠陥だ。一本の矢は容易に折れるが、多くの矢をまとめれば折れにくい。グローバリゼーション4.0と3つの旧バージョンとの違いは、「一国単独覇権」または「数カ国による共同統治」の放棄にある。国の大小・強弱・貧富、文明の高低・優劣・親疎によって区別しない。グテーレス国連事務総長は「多国間主義の最も重要な柱」と中国を絶賛する。中国の提唱する「共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う」グローバル・ガバナンス観を堅持すれば、国家ガバナンスにおける心配を取り除くことができ、グローバル・ガバナンスにおける悩みを解消することもできる。
発展の成果を共に分かち合うために、同心円を共に描く。国連難民高等弁務官事務所の報告では、世界で計6850万人が武装衝突のために家を追われている。戦争、暴力、テロリズムの生じる根本的原因は、所得分配の不平等と発展空間の不均衡として具体的に現れる、発展における欠陥だ。発展をもっと均衡あるものにし、発展の機会をもっと均等なものにし、発展の成果を誰もが享受できるようにするには、発展の理念とモデルを完全なものにし、発展の公平性・実効性・協同性を高める必要がある。改革開放の40年間で、中国は開放の中で共同発展を図る道を歩みだし、自らの発展を実現すると同時に世界各国及び各国民に多くの恩恵をもたらしてきた。「一帯一路」イニシアティブは中国発祥だが、その成果は世界に恩恵を及ぼし、政策の意思疎通、インフラ施設の連結、貿易の円滑化、資金の調達、民心の通じ合いによって、現代世界最大の国際公共財を築いている。
中国がどのような成果を得たかを見る以上に、中国が世界にどのような貢献をしたのかを見る必要がある。人類運命共同体の構築という中国の構想によって、世界は共振し、共に享受する。中国は世界と息を合わせ、運命を共にし、一緒に発展して、グローバリゼーション4.0の同心円を共に描くことで、時代の責任を共に担う。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年1月21日……

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人民網ではこのほど、「AI時代の外国語教育 その苦悩と模索」をテーマとする小野寺健氏による連載をスタート。小野寺健氏は特定非営利活動法人日中友好市民倶楽部の理事長を務めるほか、長年にわたり数多くの中国の大学で日本に関する教育指導を行い、「淮安市5.1労働栄誉賞」や「第二回野村AWARD」、「中国日語教育特別感謝賞」などを受賞しているほか、人民日報海外版では「中日友好民間大使」として紹介されている。
 
第四章 外国語教育は、有為な人材を育成したのか？
唐家璇元国務委員や王毅現国務委員兼外交部長を始めとし、日本語教育界は多くの有為な人材を輩出してきた。なかでも法学部出身の筆者も舌を巻いたのが、程永華駐日大使と修剛前天津外国語大学学長のリーガルマインドとしなやかな思考姿勢だ。
程永華大使には、外交部亜州司副司長時代に話を伺った機会があり、修剛学長とは、日中友好中国大学生日本語科卒業コンクールや淮陰師範学院三年生の国内留学制度の創設等に於いて尽力いただいている。
そして、この様な有為な人材を輩出した日本語教育を、引き続き活性化させて、社会の期待に応えたいとの思いが、本連載執筆の強い動機でもあった。なお、筆者の教え子や友人の中にも、社会の中枢や中堅として活躍する前途有為な人材が、綺羅星の如くいるが、彼等は日本語教育黄金期の学生であるのに対して、現在は雨後の筍の如く増加した新設校を含む日本語教育の生き残りが、喫緊の課題として浮上している。
人格の形成に寄与するものとして、刑事政策においては、家庭教育と学校教育、地域社会教育が挙げられるが、彼らのような有為な人材を育んだのは、むしろ日本語教育よりは、ご本人の資質と与えられた仕事を通じて、人格と能力を高めたと考えられる。しかしこれを特異な事例とせずに、日本語教育を通じて行うことができれば、更に大きな成果を得られると考えている。
それには、個人の資質や環境を超えた教育体制と教育プログラムの作成が不可欠であり、修剛教授が主導する教育部高校外語専業教学指導委員会日語分委員会の取り組みに、大いに期待をしている。
夏目漱石は、「頑張って、頑張った先に何があるのかと」問われて、「滅ぶね」と答えているが、これは従来の「頑張り教育」の限界を示しており、日本語教育は学問の楽しさを共有する「オアシス」の如き場所でありたいと考えている。
小林一茶は、「けふからは 日本の雁ぞ 楽に寝よ」と詠んでいるように、晩秋になると、遥々海を越えて、北方から日本に渡って来る雁は、受験戦争を乗り越えて、羽を休めたい学生に通ずるところがある。日本語教育界という暖かな環境の中で、知性と優しさを蓄えて、世界の大空へと、大きく羽ばたいて欲しいものだ。
「人民網日本語版」2019年1月17日
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1万3491箱の貴重な文化財を運び出し、はるか遠くの地へ移動させたのは、ここが戦地となったからで、またいつかここに戻って来るためだった。これは北京の人気観光スポット・故宮博物院がこのほど実際のエピソードをベースにして打ち出した連載漫画「故宮回声」のワンシーン。この漫画のターゲットは若者たちだ。人民日報が報じた。
ここ数年、来年で「600歳」を迎える故宮は「若返り」をしているというイメージを、多くの人が抱いている。国宝を紹介する大ヒットバラエティ番組「国家宝藏（NATIONAL TREASURE）」にしろ、若者の間で大人気となったドキュメンタリー「我在故宮修文物」やネット通販サイト大手・淘宝の「故宮淘宝」ショップで販売されているユニークな文化クリエイティブグッズ、故宮の微博（ウェイボー）公式アカウントのおもしろい書き込みなどにしろ、ネット時代に入り、故宮はどんどん「若く」なり、新しいスタイルを取り入れて、人々、特に若者の生活に溶け込むようになってきている。
習近平総書記は「博物院はまさに大きな学校だ」と指摘したことがある。古い建物群、収蔵している文化財、専門家・学者の知能リソースは、故宮博物院にしかない資源だ。それらの資源をいかにうまく活用し、イノベーションを実現させることができるのだろうかという問いに対して、故宮が出した答えが、「普通の人々」を第一に考えることだった。貴重な文化財を保存するのは、「人」のためであり、深遠なる学問も「人」のためにあり、研究もまた「人」のためにあるからだ。「文化財と歴史、文化に息を吹き込む」最終的な目的は、全て今ここにいる無数の普通の人々のためであり、後の世代のためだ。
こうした目標を掲げ、故宮は「若者」にターゲットを絞った。故宮を預かる関係者は「若者たちが何が好きかを見定め、我々はそれを提供する」とし、こうした「青春まっさかりの故宮」というそのコンセプトを説明する。しかし、若者をターゲットにするといっても、単に「老人が若作りする」という意味では決してない。若者の特徴やニーズを深く研究し、インターネットのインタラクティブ機能を存分に活用し、若者がコンテンツ産業の生産に参加するよう牽引してはじめて、文化博物、文化クリエイティブグッズ事業は新しい原動力と活気を得ることができるのだ。「故宮回声」は、こうしたたくさんのチャレンジのうちの一つであり、インターネットプラットフォームと提携して、アニメイノベーションコンテストを開催し、若いネットユーザーからアイデアを募集して、若者のアイデアを作品に盛り込んでいる。こうしたスタイルはインターネット時代の社会の特徴にマッチしており、大きなPR效果も期待できる。
歴史ある故宮が若者に世代を超えて歩み寄ることで、さらに多くの異なる業界にまで予想外に数多くの恩恵を及ぼしている。現在構築中の「デジタル故宮」は、博物館と社会の融合に着目しただけでなく、多くの学科を融合させ、伝統の技術・芸術と現代テクノロジーとの融合を目指し、博物館の新たな形態を作り上げている。こうした「化学反応」が生じることで、故宮に息が吹き込まれ、活気づき、1+1＝3以上という效果を生んでいる。このような「故宮スタイル」は近年、中国の多くの文化博物機関に影響を与え、牽引するようになっているだけでなく、故宮博物院で働きたいと願ったり、短大・高専・大学における文化博物を専攻する若者が急増しているのを目にすることができるようにまでなってきている。
来年、故宮は「600歳」を迎えることになる。雄壮で美しい故宮を完全な形で次の「600年」に引き継いでいくこと、これが故宮が堅持する目標だ。「次の600年」に引き継いでいくのが、生気を失ってしまった文化財なのか、それとも生き生きとしていて活力あふれた文化なのかという問題は、伝統文化の保護や伝承に携わっている全ての人が一考すべき重大な問題であると言える。
故宮のチャレンジは、「歴史ある古い文化財ながら、今の時代においてもすでにしっかりと受け入れられた」という結果を出している。しかし、「600歳」の故宮は、中国で最も古い宝でもなければ、古いものの良さを新しいものに生かす最後のケースでもない。故宮が始めたこの一連の探求に今後、追随し、追い越していくケースがより多く現れてくるであろうことを確信するだけの十分な理由があると言えよう。（編集KN）
「人民網日本語版」2019年1月11日……

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2018年には、国際的に重大な出来事の数々が世界の歴史プロセスに深い影響を及ぼした。人民日報海外版が伝えた。
「歴史プロセス全体から見ると、2018年は全世界の国際関係と国際情勢の重要な転換点だった」。北京大学国際政治経済研究センター長の王勇教授は「国際パワーバランスに深い変化が生じている。歴史の潮流に背く孤立主義と保護貿易主義が衝突の激化を招いている」と指摘する。
2018年の世界情勢は複雑に入り組んでいたが、積極的要素も多く含んでいた。
「朝鮮半島の和解、中日関係の改善、中国ASEAN関係の発展継続、南中国海情勢の緊張緩和など、東アジアの積極的変化が世界にプラスのエネルギーを与えている」。王氏は「これらはいずれも、将来の国際情勢において東アジア地域がさらに大きな役割を演じ、世界情勢を安定させる役割を果し、将来の世界に平和的発展の良い模範ケースになることを示している」と考える。
2019年に世界が直面する大きな試練にはどのようなものがあるか。
王氏は（１）中米関係発展の行方が大いに注目される。現在の国際情勢の下、中米は合意に達する可能性が合意に達しない可能性を上回るが、依然懸案のままだ（２）東アジア地域の平和的発展の情勢は世界の安定に積極的な影響を生じ続けるだろう（３）中東は重大な調整と変化が生じ、地政学的状況が一層複雑化する恐れがある。米国は中東からの撤退をさらに進める可能性があり、地域の大国間の摩擦はエスカレートするだろう（４）欧州の変化が憂慮される。債務問題が新たな債務危機を引き起こし、ポピュリズムと民族主義勢力が蔓延しかねない（５）人類への試練としての気候変動が一層激化し、一国主義が横行すると、世界の主要国が連携して気候変動に対処するプロセスが大きく挫折する――を挙げた。
だが国際社会は、2019年は試練と希望が併存するとの考えで一致している。「今年は『幸運な1年』となることを望む。もし貿易戦争が沈静化し、英国のEU離脱が軟着陸し、景気が回復し、中東などの地域が和平へと向かえば、最も良い将来となる」との期待を、あるドイツ誌は示した。
では、世界が危機の中で変化を求め、苦境を脱するにはどうすればいいのか。
王氏は「まず、経済グローバル化の進行によって、すでに世界は1つの利益共同体、運命共同体となっている。各国は国内の矛盾を適切に処理し、経済グローバル化の進行に順応するよう国内政策を速やかに調整し、ポピュリズムと保護貿易主義の蔓延を抑制する必要がある。次に、第1次世界大戦と第2次世界大戦の教訓を汲み取り、平和を大切にする必要がある。最後に、現有の国際体制の下で国際協力・団結を強化し、危機に対処する必要がある。例えば、国連やG20など国際組織や地域調整制度の役割を強化するなどだ。特に世界と地域の大国は対外政策の策定にあたり、自国の利益ばかり優先するのではなく、平和協力の精神をもっと示す必要がある」と分析する。
中国社会科学院アジア太平洋・世界戦略研究院の李向陽院長は「まず、経済グローバル化にいくつかの弊害があるため、現有のグローバル・ガバナンス体制の改革を行わなければならないことを認める必要がある。この前提に基づき、協議を通じて最大公約数を探り、西側先進国、新興国、途上国の間で均衡を図り、共通認識を形成する」と指摘する。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年1月7日……

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新年早々、中国共産党中央委員会は「台湾同胞に告げる書」発表40周年を盛大に記念し、習近平総書記が重要談話を発表した。これは新時代の対台湾政策を導く指導的談話であり、新時代の対台湾政策の根本的な準拠及び行動指針であり、両岸関係の平和的発展の後押し、祖国の平和的統一プロセスの推進にとって重大な指導的意義を持ち、必ずや計り知れない影響をもたらすに違いない。
1979年1月1日、全国人民代表大会常務委員会は「台湾同胞に告げる書」を発表して、祖国の平和的統一を目指す重要な政策方針を厳かに表明した。これは対台湾政策及び両岸関係のプロセスにおいて一里塚的意義を持つ重大な出来事であり、両岸関係発展の新たな歴史の章を開いた。
歴史を振り返り、今日を教え導き、明日を知らしめる。習総書記は重要談話で新中国成立以来70年、特に全人代常務委員会による「台湾同胞に告げる書」発表以来40年にわたる両岸関係発展の歩みを全面的に振り返り、新時代に立脚し、民族復興の偉大な征途の中で祖国の平和的統一を推進するというわれわれの重大な政策主張を全面的に明らかにし、両岸関係発展の歴史の大勢を深く知らしめた。
習総書記の重要談話は民族復興の新たな征途において祖国の平和的統一をいかに推進するかという時代の命題に科学的に回答し、新時代において『一国二制度』を堅持し、祖国の平和的統一を推進する5つの重大な主張を厳かに表明した。▽手を携えて民族復興を推進し、平和的統一の目標を実現する▽「一国二制度」の台湾方式を模索し、平和的統一の実践を豊かなものにする▽「一つの中国」原則を堅持し、平和的統一の将来を守る▽両岸の融合的発展を深化し、平和的統一の基礎を固める▽同胞の心を一致させ、平和的統一への一体感を増進する――。習総書記は「92年コンセンサス」の堅持、「台湾独立」への反対という共通の政治的基礎を堅持したうえで、両岸の各政党・各界に代表者を推挙し、両岸関係と民族の未来について広範で踏み込んだ民主的協議を行い、両岸関係の平和的発展の推進について制度的取り決めをまとめることを厳かに提案した。5つの重大な主張は国家統一実現の目標と内容、基本方針、道筋とモデルを体系的に詳しく説明し、今後一定期間の対台湾政策の基本構想、重点任務、前進の方向を明示した。原則の揺るぎなさと極めて強い方向性及び極めて大きな包摂性を兼ね備えており、非凡な政治的勇気と政治的知恵が示された。
習総書記の重要談話は台湾問題の解決、国家統一の実現と中華民族の偉大な復興の弁証法的関係を緻密に論述し、台湾同胞の幸福と中華民族の偉大な復興の内在的結びつきを明らかにした。習総書記は「台湾の前途は国家統一にあり、台湾同胞の幸福は民族復興にかかっている。台湾問題は民族が弱く乱れていたために生じた。民族復興に従い必ず終結する」と指摘した。両岸同胞に共同奮闘の目標を明示した談話には、人心を感化する強大な精神的力がある。
習総書記は談話で、引き続き率先して大陸発展のチャンスを台湾同胞と分かち合い、台湾同胞及び台湾企業に同等の待遇を与え、皆が一層の獲得感を得られるようにすることを重ねて表明した。習総書記は談話で両岸は通じ合うべきだと主張し、台湾の現実的状況、社会情勢、民意への深い理解と台湾同胞への気遣いと配慮を十分に示した。その発言には誠意があり、その感情は深いものだ。
習総書記の重要談話は「台湾独立」分裂と外国からの干渉に断固として反対する厳正な立場を表明し、中国政府と中国人民には国家の主権と領土の一体性を守る揺るぎない決意と強大な能力があることを重ねて表明した。「統一は歴史の大勢であり、正しい道だ。『台湾独立』は歴史の逆流であり、行き詰まりの道だ」「われわれは平和的統一のために広大な空間を創造することを望んでいるが、様々な形式の『台湾独立』分裂活動にはいかなる余地も断じて残さない」「中国人は中国人と戦わない。われわれは最大の誠意をもって、最大の努力を尽くして平和的統一の将来を勝ち取ることを望んでいる。なぜなら平和的方法による統一実現が、両岸同胞及び全民族を最も利するからだ。われわれが武力行使の放棄を約束せず、必要なあらゆる措置を取る選択肢を留保するのは、外部勢力の干渉と極少数の『台湾独立』分裂分子及びその分裂活動に対してのものであり、台湾同胞に対してのものでは断じてない」。習総書記の重要談話は、「台湾独立」勢力に越えてはならない一線を示して、彼らを大いに震え上がらせた。
民族復興と国家統一は大勢の趨くところ、大義の在るところ、民心の向かうところだ。前進の道は順風満帆ではあり得ない。だが、習総書記の対台湾政策に関する重要な論述に導かれて、両岸同胞が心を合わせて協力し、共に奮闘すれば、必ずや共に中華民族の偉大な復興の素晴らしい未来を創造し、祖国統一の大業を完成することができるに違いないと、われわれは堅く信じる。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年1月3日……

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「改革開放のために卓越した貢献をした外国の友人を中国は忘れない」「改革開放のプロセスに深く関わった外国の人々を中国は称賛する」「これは両国間の厚い友情を象徴している」…。改革開放40周年を祝賀するにあたり、中国はアラン・メリュー氏など外国の友人10人に中国改革友誼褒章を授与し、中国の改革開放事業への彼らの傑出した貢献を表彰した。これは国際的に熱烈な反響を引き起こした。少なからぬ外国メディアが受賞者を紹介し、各国と改革開放との深い縁を大きく報道し、中国が世界に開放し、世界から学んだ過程を振り返った。（人民日報「鐘声」国際論評）
外国の友人多数が長年にわたり中国と外国との交流・協力促進に尽力し、改革開放のプロセスに深く関わってきた。中国と国際協力の新たな時代を開いた政治家たち、中国の現代化建設に率先して参加した実業家や専門家たち、中国と外国の経済・貿易・人・文化・スポーツ協力を一貫して提唱し、後押ししてきた国際組織の著名人たち、現代中国を世界に伝えるべく努力した外国の友人たちは、みな改革開放の目撃者、支持者、貢献者であり、中国人民の古くからの友人、良き友人だ。中国人は受けた恩を忘れず、恩を知り恩に報いる。
2012年12月5日、習近平総書記が選出後初めて行った外国関連の行事が、16カ国からの20人の外国人専門家代表との懇談だった。外国人専門家代表を前に、習総書記は「中国は責任ある国だ。われわれは自らの事をしっかり行うよう努力すると同時に、外部世界との関係をうまく処理する必要がある。より有利な外部環境を勝ち取るとともに、世界の平和と発展に一層貢献すべく努力する」との揺るぎない約束をした。今年6月、中国は中華人民共和国「友誼勲章」を新設した。中国と外国の友情の模範を築くことで、友情・平和、公平・正義といった基本理念を世界に伝え、世界の対中理解を増進する。
中国の事業は世界に開放し、世界から学ぶ事業だ。改革開放以来、中国は人類社会の創造したあらゆる文明の成果を大胆に吸収し、参考にし、世界各国の現代的社会化生産法則を反映するあらゆる先進的経営方式と管理方法を吸収し、参考にした。2012年から2017年までに中国へ働きに来た外国の人材は延べ330万人を超えたうえ、盛んに増加する勢いを呈している。中国はどの水準まで発展しても謙虚に世界各国の人々から学び、視野を広げ、考え方を広げ、心を広げ続けているからこそ、世界各国との相互融合、相互参考、通じ合いを強化し続けているからこそ、問題解決能力を高め続け、世界との連動を深め続けることができる。
中国の事業は世界各国との協力・ウィンウィンの事業だ。中国の発展は世界から切り離せず、世界の繁栄も中国を必要とする。世界が互いに融け合い切り離せない運命共同体となっていくにつれて、世界最大の製造業大国、世界最大の物品貿易大国の「中国製造」「中国スマート製造」「中国創造」が世界の隅々にまで進出し、人々の生活に影響を与え、これを改善している。グローバル・ガバナンスの難題を前に、中国は「時代をリードする」重任をさらに担おうとしている。開放型世界経済と人類運命共同体の構築を積極的に後押しし、グローバル・ガバナンス体制の変革を促進し、覇権主義と強権政治に旗幟鮮明に反対している。中国の知恵と中国の案が、世界の平和と発展に絶えることのない力を提供している。
40年の改革開放で中国が世界に伝えたものは、真摯な友情、謙虚な品格、協力の誠意だ。未来に向けて、中国は引き続き胸を開き、改革開放の新たな長い旅路に外国の友人を誠意をもって招待し、世界と手を携えて共に歩む友情の章を書き記していく。（編集NA）
「人民網日本語版」2018年12月27日……

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