アカデミー賞の公式サイトによると、姜文監督の「邪不圧正（Hidden Man）」が中国大陸部代表作品として「外国語映画賞」にエントリーされた。その他、香港地区からは「紅海行動（OPERATION RED SEA））」が、台湾地区からは「大仏普拉斯（The Great Buddha+）」がエントリーされている。広州日報が報じた。
姜文監督が彭于晏（エディ・ポン）、廖凡（リャオ・ファン）、許晴（シュイ・チン）、周韵（チョウ・ユン）らと共に主演も務める「邪不圧正」は中国で7月13日に公開され、興行収入は累計5億8300万元(1元は約16．17円)に達し、ネット上での評価は7.2ポイントとなっている。小説家・張北海の小説「侠隠」を映画化した同作品は、「七七事変(盧溝橋事件)」が起きた1937年初めに、仲間の裏切りを目撃し、米国から帰国したスパイ・李天然が、祖国が危機に瀕し、陰謀も存在する時代のうねりの中で、復讐を果たすために戦うストーリーとなっている。
1947年にアカデミー賞に外国語映画賞が設置されてから、中国語映画としては、91年「菊豆（Ju Dou）」、92年「大紅灯籠高高挂(Raise the red lantern)」、94年「さらば、わが愛（覇王別姫）」、94年「喜宴(Hsi yen、The Wedding Banquet)」、95年「恋人たちの食卓(飲食男女)」、2001年「グリーン・デスティニー（臥虎蔵龍）」、03年「HERO(英雄)」の7作品がノミネートされてきた。そのうち「グリーン・デスティニー」は「外国語映画賞」を見事受賞し、中国語作品では唯一同賞を受賞した作品となっている。
「邪不圧正」がアカデミー賞にエントリーされるというニュースは、ネット上でも大きな話題となり、人気検索ワードにもなった。多くのネットユーザーは、「映画では北平(北京の旧称)の様子が描かれており、国外の審査員の興味を引くだろう」、「姜文監督は、国際的にも高い知名度と影響力を誇る中華圏映画監督の一人で、それが必ず加点材料になるだろう」など、エントリーを歓迎するコメントを寄せている。……

今年に入り米国の仕掛けた「貿易戦争」はヒートアップし続けており、続いて経済問題が政治問題に変わりつつあることに人々は気づいた。
中国人科学者への訪米ビザ発給の度重なる拒絶、FBIによる中国系科学者への頻繁な捜査、そして「中国人留学生への全面的なビザ取消」の噂。米国から伝わる様々な情報に、多くの人は「マッカーシズムの暗い影が再び米国を覆う」ことを懸念している。
ペンス米副大統領の最近の演説に人々は驚愕した。そのいわれなき非難と悪意ある中傷は、中米関係をどこへ向かわせるのだろうか？
ペンス氏は演説で「競争は常に敵意を意味するわけではない」と言明したものの、残念な事にわれわれは演説の大部分が敵意と敵視の産物であることを目の当たりにした。
ペンス氏は、「巨額の対中貿易赤字」によって米国が「過去25年間中国を再建させられた」との認識を示し、一方が買う事を望み、一方が売る事を望むのが自由貿易の本質であることは故意に回避した。中米貿易を理解している人なら誰しも、米国の繁栄も中国の急速に成長する経済と巨大な消費市場のおかげであることをよく分かっている。今年6月にドイツ銀行が発表した研究報告は、中米貿易の過程で実は米国は中国よりも多く商業純利益を得てきたとの認識を示した。
遺憾な事に、経済グローバル化の今日にあってなお米国が「ダブルスタンダード」であることを、われわれは目の当たりにしている。
ペンス氏は中国の軍艦が米国の軍艦を排除したことを非難する一方で、米軍艦が中国の南沙（英語名スプラトリー）諸島から12カイリ以内の海域に入ったことには言及しなかった。南中国海を「軍事化」していると中国を中傷する一方で、米国がこの地域で大々的に軍事演習を実施し、大量の先進兵器を南中国海に持ち込み、しかも新たな軍事基地の構築を続けていることには言及しなかった。
ペンス氏は「現在の中国の軍事費はアジア太平洋地域の全ての国々の総和を上回る」と述べる一方で、2019会計年度の米国の軍事費が7000億ドル以上と「史上最高」に達したのみならず、他の大国の総和も上回ったことには言及しなかった。
ペンス氏は「中国は米国に対する浸透とコントロールの触角を、すでにハリウッド、大学、シンクタンク、企業、さらには地方政府にまで伸ばしており、経済、学術、世論、及び政治の全方面から影響力の行使を試みている」とおどろおどろしく言う一方で、中国の内政と外交に干渉し、中国の改革開放、「メイド・イン・チャイナ2025」や「一帯一路」イニシアティブにあれこれ口出しした。
「中国は米国の世論、2018年の選挙及び2020年の大統領選前の環境に影響を与えようと、未曾有の行動を起こした」との告発にいたっては、中国にとって全くわけが分からないだけでなく、ニールセン米国土安全保障長官でさえ10月3日に「中国が2018年の米中間選挙の結果の破壊または改変を試みている証拠は現時点でない」と表明している。
中国人全体が「悪者扱い」されつつある事が懸念される。米国に留学、勤務する中国人、さらにはすでに米国籍を取得した中国系住民でさえ、中国の友人に電子メールを書く時、ことのほか小心翼々としている。彼らはすでに非難と排斥の対象となっており、注意しなければすぐに「各種スパイ活動に携わっている」と思われるからだ。すでに「この国に来たほぼ全ての学生はスパイだ」と公の場で言い立てた米政界要人もいる。
英国の学者マーティン・ジャックス氏は「米国の煽動的、侵略的な反中言論が増える中、中国は極めて強い忍耐、尊厳、冷静さを示している」「中国も米国のやり方を模倣して対抗した場合、中米関係は『自由落下』式に下降し、全世界に深刻な結末をもたらす」と直言する。
われわれは米国が「再び偉大になる」ことを歓迎するが、この偉大さは米国一強を基礎に築かれるものではないし、ましてや他国への抑圧を基礎に築かれるものではない。
中米が外交関係樹立に関する共同コミュニケを発表してから今年で40年になる。中国の若い世代は、中国と米国の発展は双方にとって利益があると信じている。両国が向き合って進むことは、互いにとっても世界にとっても多大なプラスのエネルギーだ。（編集NA）
「人民網日本語版」2018年10月9日……

国務院新聞弁公室は25日の記者発表会で、「中米経済貿易摩擦に関する事実と中国の立場」白書について各国メディアに解説した。全文3万字余りのこの白書は、中米経済貿易摩擦の発生後に中国政府が初めて発表した、中国側の政策と立場を全面的かつ系統立てて明らかにする文書だ。詳細で正確な統計と十分な事実によって国際社会の関心に答え、問題の合理的解決を推進する中国の誠意を世界に見せ、中国政府の公明正大な度量と大国としての責任感を示した。（人民日報「鐘声」国際論評）
中米経済貿易摩擦はなぜ生じたのか。米国は事実に即さない大げさな論法で、いわゆる「米国は損している」論を構築。対外経済・貿易関係の中で雇用が流失し、経済的利益が損なわれたと一方的に考え、外国に対して保護主義的圧力をほしいままに振りかざすための口実としている。米側は再三声を張り上げているが、中米経済貿易関係の事実から支えを得ることはできない。米側が独断専行で追加関税を発動したことで、すでに米国の民衆は大変な苦しみをこうむっている。
白書は一連の統計によって「米国は損している」論に反論した。2015年、中国からの輸入は米国のGDPを0.8ポイント押し上げた。対中輸出及び中国との相互投資は米国の経済成長率を1.2ポイント高めた。2015年、対中輸出及び中国との相互投資は米国の国内雇用260万人を支え、中米貿易によって米国の各家庭は毎年平均850ドル（所得の1.5％に相当）を節約している。世界最大の途上国である中国と世界最大の先進国である米国の経済・貿易協力は本質において互恵・ウィンウィンであり、中米双方はこれによって多大な経済的利益を得ている。いかなる一面的論調も、これを覆い隠すことはできない。
中米の経済貿易関係の現実は、過去数10年間の双方協力の結果であり、経済グローバル化の中で双方が国際化に適応して取り組んできた結果だ。これを変えることは誰にもできない。中国側の発表した白書は、事実を基に次の点を厳かに告げた。貨物貿易の貿易収支だけを見て中米経済貿易関係の得失を一方的に評価判断してはならない。世界貿易機関（WTO）の互恵の原則から離脱して平等な貿易を論じてはならない。契約の精神に背き中国が強制技術移転を行っていると非難してはならない。中国が知財権保護で行ってきた非常に大きな努力と成果を抹殺してはならない。中国政府による企業の海外進出の奨励を歪曲して企業の合併買収（M&A）を通じた先端技術の獲得を推進する政府の行為の一種だとみなしてはならない。WTOルールを離脱して中国の補助金政策を非難してはならない。これら6つの「してはならない」は全て十分な事実に基づくものだ。米側が選択的に無視しないことを望む。
米側の再三の挑発によって中米の経済貿易摩擦が激化し続けていることに、世界は憂慮している。英紙フィナンシャル・タイムズが先日指摘したように、米側は「価値を創造するグローバル・サプライチェーンを粉砕し、米国及び世界の経済を弱めている」のだ。大国はどのような姿勢で、世界でどのような役割を果たすべきかを考えるべきだ。全面的、客観的、理性的な目で世界を見極めることが、大国の特徴であるはずだ。現在は大局的・総合的視点で中米の経済貿易関係を見て、両国の戦略的利益と国際秩序の大局を維持する観点、小異を残して大同につく姿勢で意見の相違を適切に処理し、摩擦を実務的に解消することこそが、責任ある姿勢と行動になる。（編集NA）
「人民網日本語版」2018年9月26日……

韓国の文在寅大統領は18～20日に平壌を訪問し、朝鮮の金正恩国務委員会委員長と会談した。朝韓首脳は19日、「9月平壌共同宣言」に署名し、相互関係の改善と発展、地域の軍事的緊張の緩和、朝鮮半島の非核化と和平交渉の推進について新しい重要な合意にいたった。中国外交部（外務省）はこれを歓迎し、双方の積極的な努力を称賛した。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
今回の朝韓首脳会談の重点議題の1つは朝鮮半島の非核化だった。朝鮮は今年初めから核・ミサイル実験を停止。5月には豊渓里（プンゲリ）核実験場の坑道や付属施設を爆破し、その正式な廃棄を宣言した。各国の報道陣が現地に招待され、爆破・撤去活動を取材した。朝鮮はこうした行動によって非核化推進における誠意を示した。これについて中国は、朝鮮側の積極的な動きを国際社会は歓迎し、後押しし、支持すべきだと繰り返し強調してきた。当然、朝鮮側のみの努力では不十分だ。
朝鮮半島の非核化プロセスは、各国が向き合って進むことが必要だ。今回の共同宣言で朝鮮はさらなる非核化に条件をつけた。つまり、米国が6月12日の「朝米共同宣言」の精神に基づき、相応の措置を講じることだ。実際、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は18日の論説で、米国の対朝政策に逆戻りが見られることを批判した。米側は朝鮮側に「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」の先行実現を要求し、他の問題を議論できるのはそれからだとしている。だがこの主張は早くから朝鮮側に退けられているし、米朝間の合意でもない。朝鮮は米朝双方の努力が正比例していないことにも不満を抱いている。米側は制裁を強化し続け、他の各国に最大限の圧力に歩調を合わせるよう求め、逆に一方的に朝鮮に行動を強要している。朝鮮からすると、米側のこの行動は朝鮮側の安全保障上の懸念を故意に軽視しており、朝米首脳会談で合意した新型の朝米関係の構築という目標に逆行するものだ。このため朝鮮は、朝米協議が進展しない責任は完全に米側にあると指摘している。
朝鮮の最近の発言は、最近朝鮮半島の非核化プロセスが直面した試練を想起させる。米大統領が8月に国務長官の訪朝中止を突然命じたことで、各国は今年に入り一度は好転した朝鮮半島情勢が逆転することを懸念した。これに対して中国は速やかに声を上げ、朝米が朝米首脳会談での合意に従い朝鮮半島問題の政治的解決プロセスを推進することへの支持を表明。朝鮮半島の平和・安定維持という揺るぎない立場を改めて明確にした。
朝鮮半島の非核化プロセスに、中国は重要な役割を発揮している。中国は一貫して公平・公正な姿勢で、国際的な核不拡散体制を断固として維持し、朝鮮半島の非核化実現を堅持すると同時に、各国の安全保障上の理にかなった懸念に配慮し、個別対策と抜本的対策を兼ね備えて摩擦に対処している。立場の溝に対しては、積極的に接触し、話し合い、互いの理にかなった懸念に配慮し、誠意と柔軟性をさらに示すよう各国に呼びかけている。
平和と繁栄、和解と協力は朝鮮半島及びこの地域の人々に共通の宿願だ。現在、朝鮮半島情勢の発展は得難い歴史的チャンスを迎えている。関係国が速やかに政治決断をし、従来の悪循環から抜け出し、現有の成果をさらに揺るぎないものにし、拡大して初めて、朝鮮半島問題の政治的解決は持続可能で不可逆のプロセスとなりうる。（編集NA）
「人民網日本語版」2018年9月20日……

第4回東方経済フォーラムの全体会合が12日にロシア・ウラジオストクで開かれた。中国の習近平国家主席は挨拶でロシアの極東協力への中国の支持と参加が得た成果を総括し、北東アジア地域に素晴らしい未来を切り開くための明確なロードマップを示した。（人民日報「鐘声」国際論評）
習主席は（1）相互信頼を増進し、地域の平和・安寧を維持する（2）協力を深め、各国の互恵・ウィンウィンを実現する（3）互いに学び、参考にし、人々の伝統的友情を揺るぎないものにする（4）長期的視点で、総合的で調和のとれた発展を実現する――必要性を訴えた。これは現在の北東アジア情勢に立脚し、各国の発展上のニーズに応えるものであり、出席者の強い共感を呼んだ。
現在、国際情勢は深く複雑に変化し、強権政治、一国主義、保護主義が台頭している。世界政治・経済情勢が複雑に入り組む中、北東アジア情勢は全体的に安定・好転している。北東アジア諸国は得難い歴史的なタイミングを直ちにしっかりと捉え、協力の潜在力をさらに掘り起こし、地域の平和・安定・繁栄に共同で積極的貢献をしなければならない。
発展の潜在力については、北東アジア6カ国は人口で世界の23％を占め、GDPで世界の19％を占める。エネルギー資源が豊富で、世界をリードする科学技術研究開発能力を持ち、資金と人的資源が十分にある。各国の経済発展にはそれぞれ強みと鮮明な特徴があり、補完性が高い。極東協力だけを見ても、2017年に中国とロシア極東連邦管区との貿易額は77億ドルを超え、中国側の参加する極東先進的開発区及び自由港関連事業は30件余りに上り、投資計画額は40億ドルを超えている。中国はすでにロシア極東地域にとって最大の貿易相手国であり、最大の投資元国だ。多くの協力ケースが証明するように、各国が発展戦略の連携を積極的に行い、小規模多国間協力と準地域協力の推進に力を入れさえすれば、北東アジア諸国には各自の強みを十分に発揮し、各分野・深いレベルの協力を実施し、北東アジア経済圏の構築に努力する能力と条件が完全にある。
北東アジア協力の強化は域内各国の利益に合致し、域内諸国が共通して追い求めているものだ。北東アジア地域の重要な一員として中国側は常に平和的発展の理念を堅持し、仲睦まじく友好的な周辺環境の構築に努力し、地域各国の交流・対話推進に尽力している。中国の打ち出した「一帯一路」構想も北東アジア協力の強化に、的確で実行可能な道を提供した。中露は現在「一帯一路」建設とユーラシア経済連合の連携を積極的に進めている。中国とモンゴルは「一帯一路」と「発展の道」の連携推進に引き続き力を入れている。韓国側は「一帯一路」共同建設に積極的に参加したい考えだ。日本の安倍晋三首相は、中国側と「一帯一路」の枠組での協力を積極的に検討したい考えを複数の場で表明している。「一帯一路」は北東アジア地域で広範な共鳴を得ており、地域の多元化と持続可能な開発の推進に「チャンスの窓」を開いた。
まさに習主席が述べたように「仲睦まじく、信頼し合い、団結し、安定した北東アジアは各国の利益にかない、国際社会の期待に合致する。これは多国間主義を守り、国際秩序のより公正で合理的な方向への発展を後押しするうえでも重要な意義を持つ」。北東アジアの素晴らしい新未来は、手を取り肩を並べ、たゆまず努力するよう各国に呼びかけている。（編集NA）
「人民網日本語版」2018年9月13日……

第4回東方経済フォーラムが11日から13日にかけてロシア極東ウラジオストクで開催される。今年の東方経済フォーラムは例年よりも注目されている。ロシアのプーチン大統領の招待を受けて、習近平国家主席がフォーラムに出席する。東方経済フォーラムへの中国国家元首の出席は初となる。（文：欧詣。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
中国側は極東協力の盛大な会合である同フォーラムに第1回から欠かさずハイレベル代表団を派遣し、各国と力を合わせて盛大な行事にし、共に協力を話し合ってきた。今年習主席が自ら出席することで、フォーラムへの注目は一層高まり、フォーラムの実り豊かな成果への展望と期待も高まっている。今回のフォーラムについて主な注目点として次の4点を挙げた。
（1）極東地域の新たな発展。極東連邦管区はロシア連邦管区で最大面積を誇り、全国土の36.1％を占める。近年、ロシア政府は極東地域を一段と重視し、極東開発を国家発展の優先的方針とし、極東開発省などの機関を設けて国レベルで極東地域の発展を保障している。極東地域に18の先進的開発区を設け、ウラジオストク自由港を築き、迅速で円滑な税関制度及び電子査証制度を実施し、一連の優遇政策を打ち出し、企業の投資・進出を誘致している。プーチン大統領は東方経済フォーラムを自ら提唱・開催し、極東開発への参加を呼びかけている。ロシア政府が力強く支える中、近年極東地域の経済は好転・発展し、ロシアで最も投資の伸び率が高い地域となっている。
（2）中露関係の新たな成果。今年の中露関係は特筆に値する。両国首脳は緊密な交流を続けている。プーチン大統領は6月、新任期初の公式訪問先に中国を選んだ。習主席はプーチン大統領に中国初の「友誼勲章」を授与。共に高速鉄道に乗り、アイスホッケーの試合を観戦するなど両国首脳の交流の美談が話題となった。7月のBRICS首脳会議の際、習主席とプーチン大統領は今年2回目の会談を行い、深い交流を継続した。習主席は東方経済フォーラム出席の際、プーチン大統領と今年3回目の会談を行う。ロシア本土で行われる今回の会談が両国首脳の深い交流に一層良い環境と雰囲気をもたらし、中露関係をさらに高い段階へと押し上げ、新たな成果を得ることは間違いない。
（3）「東北―極東」協力の新たな状況。隣接する極東地域と中国東北部の協力には「天の時、地の利、人の和」の強みがあり、中露地方協力の「先頭兵」となっている。長年の発展を経て、中国側はロシア極東地域にとって最大の協力パートナー、投資元国となっている。中国側は極東先進的開発区とウラジオストク港のプロジェクト数10件に参加しており、極東地域の投資プロジェクトの過半数は中国側が実施している。
（4）地域協力の新たなチャンス。ロシア極東地域は北東アジア地域の一部だ。近年、中国、韓国、日本、モンゴルなど地域の国々はいずれもロシア極東地域の開発に積極的に参加している。今年の東方経済フォーラムではこうした国々の首脳が勢揃いして、共に協力を図る。北東アジア諸国は互いに隣接し、豊富な資源を持ち、経済構造の補完性が高く、広大な市場と協力の大きな潜在力を持つ。中国側が「一帯一路」建設とユーラシア経済連合の連携という良い模範を示す中、各国も発展戦略連携への意欲を一層強めている。韓国の「新北方政策」、モンゴルの「発展の道」などは地域でより積極的に連携協力を行い、開放型世界経済の推進に一層の貢献をし、地域発展の新たな原動力を増やすことができる。
第4回東方経済フォーラムが盛大に開かれ、中露関係と地域協力がこの秋に大きな成果を得ることを期待しよう。（編集NA）
「人民網日本語版」2018年9月10日……

「協力・ウィンウィン、手を携えてより緊密な中国アフリカ運命共同体を構築」をテーマとする中国アフリカ協力フォーラム北京サミットが9月初めに開幕する。2006年の北京サミット、2015年のヨハネスブルグサミットに続き、中国アフリカ友好の大家族が再び一堂に会し、中国とアフリカの友好・団結・協力の新たな歴史的記念碑を建てる。（文：易凡・国際問題ウォッチャー。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
中国とアフリカの伝統的友好は根深く揺るがず、枝葉を茂らせている。双方の過去数代の指導者が共に築き入念に育む中、中国と多くのアフリカ諸国は肩を並べて戦う革命の誼を、時を経るごとに輝かせてきた。
中国アフリカ関係のトップレベルデザインは遠い将来までも見通した、計り知れない構想に基づくものだ。先般、習近平国家主席はセネガル、ルワンダ、南アフリカ公式訪問、モーリシャス友好訪問を行った。2013年の国家主席就任以来、アフリカ訪問は4回目だった。習主席は就任後初の訪問先にアフリカを選び、再任後初の訪問先にもアフリカを選び、アフリカ諸国との団結・協力の発展が中国にとって長期的で揺るぎない戦略的選択であることを重ねて世界に向けて旗幟鮮明に表明した。現時点でアフリカの9カ国が中国と「一帯一路」協力文書に調印し、20数カ国が調印について協議中だ。「一帯一路」協力のアフリカでの推進は勢いが良く、中国とアフリカの包括的・戦略的協力パートナーシップの新たな高まりをもたらし、北京サミットの序曲ともなる。
中国とアフリカの協力は義を重視し、心を合わせて協力するものだ。中国は対アフリカ協力において「真実親誠」の政策理念と「正しい義利観」を終始堅持している。近年、国際大口商品市場は急変し、エネルギー資源輸出指向型のアフリカ諸国多数が経済的「逆風」に遭い、一部国際金融機関は対アフリカ融資を停止しているが、一部西側諸国はアフリカで「債務の罠」を仕掛けているとのレッテルと中国に貼ろうと企てている。こうした根も葉も無い非難を前に、中国は少しも萎縮せず、アフリカ諸国の遭遇する一時的な困難にこれまで同様に援助の手を差し伸べている。1つには実力ある中国企業に対アフリカ投資を強化し、アフリカで経済・社会的効果を持つフラッグシップ・プロジェクトを完成するよう促している。これにはモンバサ・ナイロビ鉄道などインフラ整備事業を通じて現地の交通面のボトルネックを打破すること、南アフリカ海信工業団地など生産能力協力を通じて現地を活性化することが含まれる。もう1つにはアフリカ諸国に対する債務減免、借款の特恵強化などを通じてアフリカ諸国の困難を解消することで、事実によって外部の疑問に反論してきた。
中国とアフリカは国家統治理念について踏み込んで交流しており、その効果が期待できる。近年、アフリカ諸国の指導層多数が次々に交代し、新たな指導者は他国のモデルを踏襲する弊害を熟知し、発展に全面的に焦点を合わせ、平和・協力・開放・包摂の旗を高く掲げている。彼らは中国の発展の成功ノウハウから精華を汲み取ることを望んでいる。近く開催される北京サミットで、中国とアフリカの首脳がどのような思想と知恵の火花を散らすかが大いに注目される。
北京サミットの準備はすでに最終段階に入り、中国アフリカ双方は多大な努力を払っている。「耕作すれば相応の収穫を得られる」。中国アフリカ双方がサミットという貴重な歴史的チャンスをしっかりと捉え、さらに素晴らしい明日を切り開くために手を携えて前進することを期待する。（編集NA）
「人民網日本語版」2018年8月29日……

米側は先日、朝鮮半島核問題について、最近中国の態度が多少変化したことが米朝協議を通じた解決プロセスに影響を与えていると表明した。このいわれなき非難に対して、中国側は厳粛に反論するとともに、米側に厳正な申し入れを行った。（文：華益声・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
朝鮮半島情勢の推移を注視する各国はみな米国の対朝政策がころころ変わることに注意を払っている。8月23日、米国務長官が翌週新たな朝鮮政策特別代表と共に訪朝すると発表した直後、トランプ大統領は国務長官に訪朝の延期を指示したとSNSに書き込んだ。これは、前回シンガポールでの米朝首脳会談まであと1ヶ月足らずという時に、米側が突然公開書簡で会談の中止を発表し、朝鮮側が高官を米国に派遣すると、また会談の手配を再開させた一件を思い出さざるを得ない。
表面的には、米国の政策の朝令暮改は朝鮮の心理的プレッシャーを高め、朝鮮からさらなる譲歩を引き出させようとしているように見える。だが長期的に見ると、米側が同じ手口を繰り返すたびに貴重な接触と対話の成果が損なわれ、朝鮮半島情勢の不確定性が増し、朝鮮半島問題解決の難度も増していると言わざるを得ない。
米側は非核化プロセスに進展がないと恨み言を言うが、自らを振り返ることはしない。朝米首脳会談後に発表された共同声明は多岐に及んだ。朝鮮半島の完全な非核化の実現という共通目標もあれば、恒久的で安定した平和体制の構築も打ち出し、「新しいタイプの」朝米関係の構築を筆頭に挙げた。朝鮮は核実験場を閉鎖し、ミサイル実験施設を撤去し、朝鮮戦争時の米軍兵士の遺骨を返還した。朝鮮側は善意を示し続け、米側は歓迎し評価したが、それを対等で釣合のとれた行動に移していない。米国は米韓合同軍事演習は停止したものの、政策を強化し続け、最大限のプレッシャーに歩調を合わせるよう各国に要求し、平和体制構築には消極的だ。朝鮮側から見ると、米側は朝鮮側の安全保障上の懸念に配慮していない。こうした中、米側が自国に誠意と柔軟性が不足している問題を顧みずに、中国側を責めるのは、事実と合致せず、道理にも合わない。
朝鮮半島問題における中国の積極的役割は、国際社会の誰の目にも明らかだ。中国はかねてより責任ある大国の立場で世界と地域の紛争問題の解決プロセスに建設的に関与してきた。中国は朝鮮半島の非核化実現に揺るぎなく尽力し、安保理の対朝決議を一貫して全面的かつ厳格に履行してきた。中国は朝鮮半島の平和・安定を維持し、対話と協議による問題解決を堅持している。朝鮮半島情勢の推移において肝要な節目のいずれにおいても、中国が極めて重要な役割を発揮し、情勢の暴走を防いできた。
中国が常に強調するように、朝鮮半島問題は「三尺の氷は一日の寒気でならず」だといえる。深いレベルにおける矛盾を解決するには積極的に接触し、話し合い、各国の懸念に配慮する必要がある。政治的解決の過程において、自らの立場と要求に固執しすぎるのは、それがどの国であっても矛盾の緩和に無益だ。中国は引き続き関係各国と緊密な意志疎通を保ち、朝鮮半島の非核化目標の達成と北東アジアの長期平和・安定のために積極的役割を果たす。同時に、中国はころころと態度を変えて、他国に責任をなすりつけるのは大国のすべき行いではないと米側に注意を促していくことになる。（編集NA）
「人民網日本語版」2018年8月27日……

中国の60歳以上の高齢者数がすでに2億4000万人を上回っている。高齢化が進むにつれて、介護の負担が拡大し、介護ロボットが台頭しつつある。しかしこれらの介護ロボットは、本当に役に立つのだろうか。果たしてどれほどの人がロボットと人生の最後の時を過ごそうと望むだろうか。中国新聞網が伝えた。
◆注目を集める介護ロボット
中国民政部（省）のデータによると、昨年末時点における中国の60歳以上の高齢者数は2億4000万人に達し、総人口に占める比率は17.3％に達した。これは労働人口4人で1人の高齢者を養う計算となる。
需要あるところ、自然と市場がある。若者の介護の負担がますます拡大する現在、高齢者の暮らしをサポートするロボットが登場している。
世界ロボット大会2018が先ごろ北京で開かれ、ロボットメーカー100社以上が各分野のロボット研究開発の最新成果を展示した。なかでも介護とロボットを結びつけた介護ロボットが、人々の注目を集めた。
会場の介護ロボット展示ブースを取材したところ、人型ロボットが動く姿を目にした。
このロボットの主な位置づけは介護サービス。移動サポートから身の回りの世話、行動のサポート、話し相手になり、注意を促すほか、警備と安全確保、入浴、睡眠サポート、健康検査まで7分野30項目にわたる機能を備えている。高齢者のいる家庭と福祉施設などでの使用に適したサービスロボットだ。
台湾大学の羅仁権講座教授は大会のフォーラムで、「介護・看護サービス型ロボットは高齢者介護の問題を解消し、将来的に大きな市場になる。未来の人々は高齢者の介護と聞くと、介護ロボットを思い浮かべるようになる」と話した。……

「協力・ウィンウィン、手を携えてより緊密な中国アフリカ運命共同体を構築」をテーマとする中国アフリカ協力フォーラム北京サミットが9月3、4両日に北京で開催される。習近平国家主席がサミットの議長を務め、関連行事を開催する。中国とアフリカが団結・協力を強化するこの歴史的で盛大な会議に各方面は注目し、中国とアフリカの首脳が友好協力の大計を共に話し合い、より緊密な中国アフリカ運命共同体の構築という事業の加速的前進を後押しすることを期待している。（人民日報「鐘声」国際論評）
国際情勢に深い変化が生じる中、中国とアフリカはいかにして歴史的チャンスをつかみ、手を携えて協力・ウィンウィン、共同発展という新たな旅路につくのだろうか？アフリカ諸国は中国アフリカ協力フォーラム・サミットを再び開催し、中国とアフリカの友好が新たな生命力と活力を得る後押しをし、新時代の中国アフリカ関係の発展に力強い原動力を与えることを切に期待している。アフリカ側の切なる期待に応え、中国アフリカ協力フォーラム北京サミットのテーマは中国とアフリカによる「一帯一路」の共同建設、持続可能な開発のための2030アジェンダ、アフリカ連合「アジェンダ2063」及びアフリカ各国の発展戦略と結びつけて、中国とアフリカの協力・ウィンウィン及び共同発展の一段と質と水準の高い実現を追求するものとなった。
国際社会はアフリカへの注目を一段と高め、各国はアフリカとの協力意向を一段と明確にし、協力制度は一段と増えてきている。アフリカの人々は中国アフリカ協力フォーラムを高く認めている。これは結局のところ、中国がアフリカとの協力において信頼を重んじ、約束を守り、発言を必ず実行に移し、効率的・実務的であるためだ。今年は中国アフリカ協力フォーラムヨハネスブルグサミットの成果実行の最終年にあたる。ケニアのモンバサ・ナイロビ鉄道、海信南アフリカ工業団地など戦略的事業多数が順調に進むのを人々は目にしている。
「私はアフリカ側首脳と共に北京で中国とアフリカの協力・発展の大計を話し合い、中国とアフリカの人々の幸福増進、世界の平和・発展促進のために力を捧げることを期待する」。習主席は7月1日、第31回アフリカ連合首脳会議を祝す書簡で、改めてアフリカ各国の首脳を招待した。各方面が期待し、注目する中、中国アフリカ協力フォーラム北京サミットの開催が近づき、中国アフリカ協力の全く新たな旅路が始まろうとしている。（編集NA）
「人民網日本語版」2018年8月22日……