習近平国家主席は11月27日から12月5日にかけてスペイン、アルゼンチン、パナマ、ポルトガルを国賓として訪問し、第13回G20サミットにも出席した。（文：石暢・本紙論説員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
9日間に4万キロ以上を移動し、70近くの二国間・多国間行事に相次いで出席した。習主席によるこの外遊によって中国の特色ある大国外交の実践は再び成果をあげ、中国と世界に計り知れない影響を与えた。
世界経済に対する各方面の自信を下支えした。世界金融危機の発生とG20サミットの発足から今年で10年になる。世界経済が再び歴史的選択に直面する中、国際社会は今回のG20サミットの行方を強く注視していた。習主席はG20サミットで重要演説「遠大な視点に立ち、世界経済の正しい方向をしっかりと把握する」を行い、世界経済の発展について「開放的協力を堅持し、多角的貿易体制を維持」「パートナー精神を堅持し、マクロ政策の調整を強化」「イノベーション主導を堅持し、経済成長の原動力を掘り起こす」「あまねく恩恵の及ぶウィンウィンを堅持し、世界の包摂的な成長を促進」という「4つの堅持」を打ち出した。これらの提案は、世界経済の正しい方向を把握するための中国の知恵を示し、世界経済が正しい軌道に沿って前向きに発展するための前進の方向を指し示した。12月1日に採択された「G20ブエノスアイレス・サミット宣言」は、多角的貿易体制の維持、世界貿易機関（WTO）改革、気候変動対策などの問題について共通認識を形成し、国際社会の自信を立て直し、正しく、積極的で、人心を安定させるメッセージを世界に発した。
大国間関係の良好な相互作用を促進。G20は世界の主要エコノミーの対話・協力の重要なプラットフォームだ。会期中、習主席は各国首脳と会談を重ねた。二国間協力の大きなビジョンもあれば、国際・地域問題についての踏み込んだ話し合いもあり、中国と関係国との関係の健全で安定した発展を力強く後押しした。習主席はBRICS首脳非公式会議、中露印首脳会議にも出席し、多国間協力体制の整備、新興国の団結強化などについて関係国と新たな共通認識にいたった。12月1日夜にはトランプ米大統領と世界の注目する会談を行った。両国首脳は中米間の経済・貿易問題について、新たな追加関税の停止で合意するとともに、両国の経済チームに対して協議を急ぎ、全ての追加関税を撤廃する方向で、互恵・ウィンウィンの具体的合意を結ぶよう指示した。これによって経済・貿易摩擦の一層の拡大が効果的に阻止されただけでなく、双方の協力・ウィンウィンに新たな展望が開かれた。これは中米両国の発展及び国民の幸福にプラスであるのみならず、世界経済の安定的成長にもプラスだ。
中国とEU、中南米との関係の長期安定的発展を後押しした。中国の国家主席によるスペイン訪問は13年ぶり、ポルトガル訪問は8年ぶりだった。訪問中、スペインとポルトガルの指導者は共に中国側との友好的交流・協力を重視していると表明。習主席の訪問には従来の事業を受け継ぎ将来の道を開く一里塚的意義があり、二国間関係発展の新たな出発点になるとの認識を示した。中国と両国は経済・貿易、科学技術、金融、エネルギー分野に関わる約20件の協力文書にそれぞれ調印した。中国にとってアルゼンチンは中南米における古くからの友人であり、両国は共に重要な新興国だ。アルゼンチン訪問時、双方は今後5年間の共同行動計画及び約30件の協力文書に調印した。中国にとってパナマは中南米における新たなパートナーだ。国交樹立から1年半、両国関係は力強く歩み出した。訪問時、双方は電子商取引、サービス貿易、経済・貿易展示会、海事、融資、農・畜産業などの協力分野で新たな合意を多数結び、両国の国交樹立が完全に正しく、協力の潜在力が発揮され続けていることを再び実証した。
マドリードからブエノスアイレスまで、パナマ市からリスボンまで。習主席の今回の外遊は、世界経済ガバナンスに中国の知恵を示し、中国とEU、中国と中南米の関係発展に新たな原動力を与え、中国の特色ある大国外交の立派な風采を世界に示した。（編集NA）
「人民網日本語版」2018年12月7日……

習近平国家主席は11月27日から12月5日にかけてスペイン、アルゼンチン、パナマ、ポルトガルを国賓として訪問し、第13回G20サミットに出席した。習主席の寄稿4本だけでなく、習主席と訪問国首脳との会談、中国と関係国との共同声明には、いずれも「一帯一路」（the Belt and Road）が高い頻度で使用されていたことに誰もが気付いたはずだ。（文：王俊嶺・本紙論説員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
そして、各国でもこの「一帯一路」は歓迎された。スペインのサンチェス首相は「『一帯一路』は歴史的意義を持つ重要なイニシアティブだ。スペインは『一帯一路』共同建設に積極的に参加したい」と表明した。アルゼンチンのマクリ大統領は「アルゼンチン側は揺るぎなく中国との包括的な戦略的パートナーシップの深化に尽力し、『一帯一路』の枠組での協力を強化する」と述べた。パナマのバレーラ大統領は「パナマ側は『一帯一路』共同建設を支持する。中国側との投資、港湾運輸、自由貿易圏分野の協力強化に期待している。中国企業の投資を歓迎する。中国側と早期に自由貿易協定を締結し、両国の貿易水準を高めたい」と述べた。ポルトガルのデ・ソウザ大統領は「ポルトガルは『一帯一路』イニシアティブを支持している。陸のシルクロードと海のシルクロードの欧州における中枢となりたい」と表明した。
■「一帯一路」が各国で歓迎される理由とは
「一帯一路」が歓迎されるのは、各国の経済・社会発展の現実的関心に応えているからだ。アルゼンチンは南米南部に位置し、果物、牛肉、ワイン、海産物などが非常に豊富だが、インフラの欠如や金融市場が不安定で、長年輸出量が少ない、付加価値が低いといった問題を抱えてきた。「一帯一路」共同建設を背景に、2017年に中国の対アルゼンチン投資は100億ドルを超えた。これはインフラ整備、エネルギー、通信、農業分野を含み、数万人の雇用を創出した。同時に、中国とアルゼンチンは通貨スワップの規模を拡大し、中国の金融機関はアルゼンチンに支店を設立し、アルゼンチンの経済・社会発展を支え、サービスを提供してきた。
「一帯一路」が歓迎されるのは、理性的、実務的で実施可能性の高い協力案を示しているからだ。パナマの地理的位置は独特で、パナマ運河だけでなく、熱帯の果物でも世界的に有名だ。中国とパナマは「一帯一路」共同建設が統率する形で、経済・貿易、金融、海事、民間航空、観光、文化、教育分野の協定多数に調印した。「一帯一路」によって、インフラ整備、物流、生産能力、電子商取引、金融など重点分野での両国協力は深まり続ける。
「一帯一路」が歓迎されるのは、各エコノミーの共同成長の明確なビジョンを描き出したためだ。アルゼンチンの「世界の穀倉」から「世界のスーパー」へのモデル転換への助力であれ、スペインの「アジア発展戦略」「地中海回廊建設」との積極的な連携であれ、ポルトガルとの海洋協力や「ブルー・エコノミー」の発展であれ、「一帯一路」は各国の発展戦略と効果的に連携している。これと同時に、「一帯一路」は各国による、より緊密な利益共同体、責任共同体、運命共同体の形成も促進している。
「一帯一路」が歓迎されるのは、経済のグローバル化という歴史的趨勢に順応しているからだ。世界経済は時に波瀾が生じるが、各国の利益が融合し、運命を共にし、協力・ウィンウィンを図るというのが大勢だ。世界のサプライチェーン、産業チェーン、バリューチェーンは緊密に結びつき、各国はいずれも世界の協力チェーンの一部を担っている。「一帯一路」は互恵・ウィンウィンの道、人類運命共同体共同構築の道であり、関係するエコノミーの経済・貿易協力の強化、成長の潜在的エネルギーの発揮を実際の行動によって後押しする。
各国の人々は経済的発展、社会的進歩、素晴らしい生活を共に望んでいる。「一帯一路」イニシアティブは、中国が国際社会に提供する公共財だ。中国は各国と共に、「共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う」を堅持し、質と基準と水準の高い「一帯一路」建設を進め、世界各国のためにさらに多くの発展のチャンスを創造する。（編集NA）
「人民網日本語版」2018年12月5日……

習近平国家主席は現地時間1日夜、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで米国のトランプ大統領と夕食を共にし、会談を行った。両国首脳は率直で友好的な雰囲気の中、中米関係や関心を共有する国際問題について踏み込んだ意見交換をし、重要な合意にいたり、今後一定期間の中米関係の方向を指し示した。（人民日報「鐘声」国際論評）
習主席は会談で「世界の平和と繁栄の促進において中米は共に重要な責任を担っている。良好な中米関係は両国民の根本的利益にかない、国際社会が一致して期待するものでもある」と指摘。トランプ大統領は両国関係に対するこの評価に賛同し、「米中関係は非常に特殊かつ重要だ。両国は共に重要な世界的影響力を持つ国であり、双方が良好な協力関係を維持することは両国及び世界にとってプラスだ」との考えを示した。
今回の中米首脳会談で双方は、互いに新たな追加関税を停止するとともに、全ての追加関税を撤廃する方向で協議を急ぎ、早期に互恵・ウィンウィンの具体的合意を図ることで合意した。これは中米両国の発展と国民の幸福に資するだけでなく、世界経済の安定的成長にも資し、各国の利益にかなう。
中米関係発展の鍵は双方が互いの戦略的意図に対して正確な判断をすることにある。ここしばらく米国内では中国に関する否定的論調が強まり、中米関係全体の行方を世界が注視していた。今回の会談で両国首脳は「中米関係は良くしなければならないし、必ず良くできる」との認識で一致。調整・協力・安定を基調とする中米関係の推進で一致した。二国間関係の発展における両国首脳のこの重要な共通認識は、双方が向き合って進み、中米関係の健全で安定した発展の大局を共に維持するうえでプラスであり、世界の平和と繁栄を共に促進するうえでもプラスだ。
中米は世界第2の経済大国と世界最大の経済大国、世界最大の途上国と世界最大の先進国だ。両国には広範な共通利益と巨大な協力空間があるが、いくつかの分野で溝があることも避けがたい。問題の存在は恐れるべきことではなく、対話と協議を通じて問題を解決することが肝要だ。キッシンジャー元米国務長官が指摘したように「米中関係の発展には戦略的思考と先見性が必要だ。米中双方はより良く理解し合い、戦略的意思疎通を強化し、共通利益を拡大し続け、溝を適切に管理・コントロールし、米中は共通利益が溝を遥かに上回ることを世界の人々に示す必要がある」のだ。中米は平等及び互恵を基礎に、相互理解の精神に基づき、両国関係の発展において生じる問題を友好的協議を通じて適切に解決して初めて、協力の基礎を拡大し、共通利益のパイを大きくし続けることができる。今回の中米首脳会談の成果は、中米間は共通利益が溝を上回り、協力の必要性が摩擦を上回り、両国には十分な政治的知恵があり、非衝突・非対立・相互尊重・協力・ウィンウィンを基礎に二国間関係を発展させられることを改めて示した。
中米は来年1月1日に国交樹立40周年を迎える。過去40年間、中米関係は困難や起伏を幾度も経験したが、全体として安定的前進を保ってきた。双方にとって最良の選択は協力であり、ウィンウィンであってこそ素晴らしい未来へ通じることを、歴史と現実は証明している。深く複雑に変化する国際情勢を前に、中米双方は両国首脳間の重要な共通認識に従い、両国民及び世界各国の人々の根本的利益の観点から、中米関係の健全で安定した前向きな発展を推進し、両国民に一層の「満足感」と「獲得感」をもたらすべきだ。（編集NA）
「人民網日本語版」2018年12月3日……

習近平国家主席は27日から29日にかけてスペインを国賓訪問している。習主席は「新たな時代に闊歩邁進し、手を携えて新たな輝きを共に創る」と題して同国の主要メディアに寄稿し、フェリペ6世国王と会談した。習主席は「中国とスペインの関係は歴史上最良の時期にある。私は両国関係発展の将来に対して自信に満ちている」と指摘した。（文：賀新元・中国社会科学院「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」研究センター研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
協力・ウィンウィンの新たな時代を迎える。「志が遠大でこそ進歩があり、長期に着眼してこそ前進がある」。中国スペイン両国は複雑に入り組む国際情勢の中に立って法則を把握し、大勢を見極め、正しい選択をすると同時に、こうした時代の命題を解き、双方の発展の大計を共に図り、両国関係の新たな章を手を携えて記し、両国民の素晴らしい未来を切り開くべきだ。
中国とEUはグローバル化の二大原動力だ。中国は終始世界平和の建設者、世界発展の貢献者、国際秩序の維持者だ。中国はすでに多国間主義の最も重要な柱、世界の平和・発展促進における不可欠で信頼できる重要なパワーとなっている。スペインは中国とグローバル化及び多国間主義への積極的な支持、開放型世界経済の維持などの面で非常に広範な認識を共有しており、EU内で積極的役割を果たして、EU中国関係の健全で安定した発展を後押ししたいと考えている。
協力する中でチャンスを分かち合い、希望を手に入れ、共に試練を迎え撃つ中で危険をチャンスに変え、互恵・ウィンウィンを実現する。中国スペイン関係の正しい方向をしっかりと把握し、両国の包括的な戦略的パートナーシップの水準を高め、二国間関係の政治的基礎を固める必要がある。強みを用いた両国経済の相互補完を十分に発揮し、二国間関係発展のトップレベルデザインを仕上げ、各種協力制度を活用し、両国の発展理念の交流と戦略の連携を強化する必要がある。両国の実務協力を深化し、二国間関係の利益の結びつきを強め、二国間協力の新たな成長源を築く必要がある。両国の人的・文化的交流を拡大し、二国間関係を支える民意の基礎を十分に培い、両国関係の長期的発展を可能にする民心の通じ合いに根本的保障を与える必要がある。両国の国際協力を緊密化し、多国間主義と自由貿易を共同で守り、国際秩序の推進者及び擁護者となり、世界の平和・安定・繁栄を守る必要がある。
現代世界はチャンスと希望に満ちると同時に、危機と試練にも満ちている。チャンスと希望を自ら放棄しようとする国はなく、危機と試練に単独で対処する能力のある国もない。世界には協力が必要であり、協力してこそウィンウィンが可能となる。（編集NA）
「人民網日本語版」2018年11月29日……

習近平国家主席は20日、フィリピン公式訪問のためマニラに到着した。中国国家主席のフィリピン訪問は13年ぶりであり、中比関係の強化と格上げにとって節目となる歴史的意義があり、両国が手を携えて協力する新たな章を記していくことになるのは確実だ。（文：施戍傑・国務院発展研究センター発展部副研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
■歴史の選択
中比両国は海を隔てて望み合う一衣帯水の隣国であり、早くも1000年以上前には船舶が行き交い、商人や使節が交流していた。600年以上前、中国の航海家・鄭和は7回遠洋航海し、マニラ湾岸、ビサヤ、スールーなどを複数回訪れ、親善と協力を広めた。近代以降、両国は植民地主義による侵略と抑圧を受け、第2次大戦後にもそれぞれ独立自主の発展路線を歩んだ。21世紀に入り途上国と新興エコノミーの台頭はすでに不可逆の時代的潮流となったが、世界的な試練も一層明らかになり、さらに大きな範囲、さらに広範な分野での南南協力が必要となっている。習主席が指摘したように、中国とフィリピンは共にアジアの途上国及び新興エコノミーであり、善隣友好が両国にとって唯一の正しい選択なのだ。
■大きな将来性
近年、中国とフィリピンは経済・貿易関係を日増しに緊密化している。2017年に中比貿易額は初めて500億ドルの大台を突破し、中国側の対比新規投資は5384万ドルに達した。同年、中国がフィリピンから輸入した果物は100万トン、フィリピンを訪れた中国人観光客は延べ100万人に達した。すでに中国はフィリピンにとって最大の貿易パートナー、最大の輸出市場、最大の輸入相手先、第2の観光客出身国となっている。習主席は「中国は中国市場のチャンスと潜在力を各国と分かち合いたい。フィリピンやさらに多くの国々が中国発展の急行に乗ることを歓迎する」と指摘した。「一帯一路」共同建設のたゆまぬ推進にともない、経済・貿易、インフラ整備、農業、観光のいずれの分野でも両国協力の将来性はさらに大きくなる。
■堅固な礎
習主席は「中国は平和的発展の道を堅持し、常に世界とアジア太平洋地域の平和・安定の錨である」と指摘した。「永遠に覇権を唱えず、拡張をしない」は全世界に対する中国の厳粛な約束だ。この約束は便宜上の措置ではないし、外交辞令でもなく、思想の自信と実践の自覚の有機的統一だ。「己の欲せざる所、人に施す勿かれ」を熟知している中国国民は、平和と安寧があって初めて発展と繁栄は可能であると信じている。
今後、中比両国は政治的相互信頼を深め、友好的協議を通じて溝を適切に処理し、南中国海を人々を幸福にする平和の海、友情の海、協力の海にする必要がある。協力して発展を図ることを堅持し、古代海のシルクロードの新たな章を書き継ぎ、協力の中で両国民の獲得感と幸福感を高める必要がある。民心の通じ合いを堅持して、両国の政党・議会・地方・シンクタンク交流を推進し、教育・科学技術・文化・青年交流を強化する必要がある。連携・ウィンウィンを堅持し、中国ASEAN関係の最適化と高度化を推進し、東アジア協力の一層の発展を後押しする必要がある。（編集NA）
「人民網日本語版」2018年11月21日……

習近平国家主席は16日、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで国交のある太平洋島嶼国首脳と会談し、基調演説を発表。双方関係を相互尊重と共同発展の包括的な戦略的パートナーシップへと格上げし、包括的協力の新局面を切り開くことで一致した。習主席と太平洋島嶼国首脳との合同会談は4年ぶりであり、双方の相互信頼深化、交流・協力拡大に新しい強大な原動力を与えた。これは地域の平和・安定・発展に計り知れない積極的な影響をもたらす。（人民日報「鐘声」国際論評）
「国際情勢がいかに目まぐるしく変化しようとも、われわれは常に誠実に接し合い、尊重し合う良き友人、共に発展と互恵・ウィンウィンを図る良きパートナー、親しく互いに学び参考にし合う良き兄弟だ。習主席は「正しい義利観」と「真実親誠」の理念を堅持して島嶼国との関係を発展させる中国の政策と主張を明らかにし、島嶼国の発展を支え、協力を拡大する重大な措置を発表した。「平等な付き合いを堅持し、政治的相互信頼を深める」「互恵協力を堅持し、共同繁栄を実現する」「心と心の触れ合いを堅持し、人々の友情を増進する」「互いに見守り助け合うことを堅持し、公平と正義を守る」。習主席は中国と太平洋島嶼国との関係発展について重要な提案をし、新時代の双方関係発展のビジョンを描いた。
中国は常に「義と利を兼ね備え、義を優先する」を堅持し、島嶼国の経済発展、民生改善、主体的で持続可能な発展能力の向上を支持する。太平洋島嶼国はインフラが弱く、「一帯一路」建設は中国と太平洋島嶼国との協力に新たなチャンスをもたらした。太平洋島嶼国で最大の面積と人口を擁するパプアニューギニアは今年5月、アジアインフラ投資銀行（AIIB）に正式に参加し、6月には太平洋島嶼国として初めて中国と「一帯一路」共同建設協力協定に調印した。今年5月には、中国が建設を援助したサモアの首都アピアのファレオロ国際空港の改造第2期工事が竣工。これによってサモアの国際空港はサービス水準、運営能力、航空管理水準が大幅に高まった。中国は主体的に島嶼国に市場を開放し、投資を拡大し、島嶼国からの輸入を増やし、島嶼国に中国発展の急行列車に乗る重要なチャンスをもたらした。
「われわれは各島嶼国と共に努力し、真心で友情を固め、着実に協力を推し進め、中国と太平洋島嶼国との関係のさらに素晴らしい未来を手を携えて切り開きたい」。習主席の力強い言葉は、太平洋島嶼国との関係発展という中国の揺るぎない信念を示している。中国と太平洋島嶼国との関係は史上最良の時期にある。双方が勢いに乗って上を目指し、共に努力しさえすれば、必ずや素晴らしいビジョンを実現できる。（編集NA）
「人民網日本語版」2018年11月19日……

中国大陸部外初の人民元対現地通貨取引の自律的金融組織「フィリピン人民元取引事業者協会」が10月30日に正式に発足した。人民元とフィリピンペソの直接両替が実現することを意味する。中日両国の中央銀行が先日二国間通貨交換（スワップ）協定を再開し、規模を2000億元に拡大したのに続く、近隣諸国での人民元国際化の重要な一歩だ。国際金融市場で不安定化要因が増える中、人民元国際化の着実な推進が、国際金融システムにプラスのエネルギーを与え続けることは間違いない。（人民日報「鐘声」国際論評）
人民元に信任票を投じる国が増えているのは誰の目にも明らかだ。フランス中央銀行が人民元資産を外貨準備に組み入れたことを表明しただけでなく、ベルギーとスロバキアの中央銀行も人民元資産の保有を明らかにし、ドイツ、スペイン、スイスの中央銀行も人民元投資の列に加わる意向を表明している。米石英財経雑誌（Quartz）は、欧州中央銀行による人民元外貨準備の増加によって「世界は国際金融システムにおいて日増しに際立つ中国の影響力を再び目にした」と指摘した。
人民元国際化の歩みは揺るぎなく、貿易、投融資、準備通貨の方向へ邁進し続けている。2009年の人民元建て貿易決済試行事業から始まり、人民元の国境を跨ぐ使用は次第に直接投資さらにはほぼ全ての経常事業にまで拡大し、すでに世界第5の支払通貨、第3の貿易融資通貨、第5の外国為替取引通貨となっている。今年6月時点で、すでに60余りの国・地域が人民元を外貨準備に組み入れた。国際通貨基金（IMF）の最新統計では、今年第2四半期時点で全世界の外貨準備に占める人民元の割合は1.84％にまで高まり、1933億8000万ドルに達した。仏フィガロは「世界の外貨準備における人民元の地位上昇は、各国の外貨準備多元化に確かな選択を与えた」と報じた。
中国経済の質の高い方向への発展は、人民元の国際化に絶えることのない原動力を与えている。外部環境には深い変化が生じているが、急速な成長の段階から質の高い段階への発展という中国経済の大勢に変化はない。中国経済の着実な成長は人民元の国際化にとって最も重要な基礎と柱であり、これを推進する根本的原動力でもある。
現在、人民元の国際的地位は世界経済または世界貿易に占める中国の割合に遥かに及ばない。中国経済は世界のGDPの15％を占め、中国は世界の貿易総額の約12％を占めるが、国際決済における人民元の割合は2％にもならない。人民元の国際化にはまだ大きな余地がある。中国には人民元の国際化を推し進める強く揺るぎない意志がある。昨年7月の中央財経指導グループ第16回会議で、習近平総書記は「金融業の対外開放は中国の対外開放の重要方面である」と指摘。資本項目の開放を秩序良く推し進め、人民元の国際化を着実に推進する必要性を強調した。今年1月初めに中国人民銀行は「人民元クロスボーダー業務をさらに整備し、貿易と投資の円滑化を促進する事に関する通達」を出し、人民元クロスボーダー業務が「実体経済に寄与し、貿易と投資の円滑化を促進する」との方向性を堅持し、人民元クロスボーダー業務政策の整備に力を入れ、貿易と投資の円滑化を促進し、中国大陸部外市場における人民元の流動性を改善するとした。今年4月のボアオ・アジアフォーラム年次総会で、中国は金融市場参入の大幅な緩和を含む開放拡大の重大措置を世界に宣言した。
「一帯一路」建設などの国際協力が現在、人民元の国際化に新たな空間をもたらし続けている。現在、人民元クロスボーダー決済システムはすでに国内外の参加者のクロスボーダー人民元業務に資金清算・決算サービスを提供し、国際基準に符合する重要な金融インフラとなり、人民元の全世界での使用にとって重要な保障及び支えとなり、金融市場のクロスボーダー・コネクティビティを積極的に支えている。国際市場で人民元が一層重視されるようになっている現実は、世界が中国経済の持続的好転を一致して信じ、人民元国際化の穏健な発展を認め、中国経済が世界経済に新たな原動力を与え続ける将来への期待に満ちていることを十分に物語っている。（編集NA）
「人民網日本語版」2018年11月1日……

中日平和友好条約の批准書交換・発効から本日で40年を迎える。1978年10月22日から29日まで、鄧小平氏が中国国務院副総理として日本を公式訪問し、10月23日に中日平和友好条約批准書交換式に出席した。この訪問は中国の国家指導者による訪日の先駆けとなった。当時私は在日本中国大使館の若手外交官として、代表団の連絡員を務め、代表団の訪日と条約の正式発効という歴史的瞬間を目撃した。月日が経つのは早いもので、過去40年間の中日両国と中日関係の発展を振り返ると、深い感慨を覚えたという。（文：程永華・駐日本中国大使。人民日報掲載）
中日平和友好条約締結は1972年の中日国交正常化に続く、両国関係発展の歴史における重要な一里塚となった。条約は中日共同声明の精神を全面的に継承したうえで、一衣帯水の重要な隣国である中日が平和・友好・協力という大きな方向を初めて法的形式で確立したものであり、両国関係の発展を導く重要な意義を持つ。
過去40年間、中日関係は条約の導く方向に沿って前進し続け、深く発展してきた。昨年、両国間の人的往来は延べ1000万人を突破し、貿易額は3000億ドルを超え、各分野の交流・協力は実り豊かな成果を挙げ、両国民に確かな利益をもたらし、アジアと世界の平和・安定・繁栄にも重要な貢献を果たした。今日に至り、世界の情勢と中日両国の国情には大きな変化が生じたが、平和友好条約の重要性及び両国関係にとっての現実的意義はみじんも弱まっていない。双方が条約締結時の初心を忘れず、条約の精神を順守し、両国関係の大局に立脚して、平和・友好・協力という正しい大きな方向を引き続き堅持しさえすれば、中日関係は新たな発展を遂げ続けるだろう。
今年は中国の改革開放40周年でもある。40年前、鄧小平氏の訪日から2カ月足らずで、中国共産党は第11期中央委員会第3回全体会議（三中全会）を召集し、改革開放という歴史的プロセスを始動した。訪日時、鄧小平氏は日本企業複数を視察し、新幹線にも乗った。当時、彼は改革開放のチーフデザイナーとして中国の社会主義現代化の壮大な青写真を考えていた。この訪問は日本を中国の改革開放と結びつけ、中日関係の互恵協力の内容も一層豊かにした。日本は過去40年間、中国の改革開放の重要な参加者であり、中国の現代化を力強くサポートし、その中から重要な利益を得てもきた。中国の改革開放の足跡にも、中日の互恵・ウィンウィンの関係が深く発展し続けてきた歴史的な流れを見ることができる。
40年後の今日、中日関係は先人の事業を継承し後人のために道を切り開く重要な段階にある。習近平主席は先月ウラジオストクで安倍首相と会談し、将来の両国関係発展の方向について計画をまとめた。今年5月の李克強総理による訪日成功は、中日関係の改善・発展の新たな原動力となった。両国の上層部交流の重要な一歩として、安倍首相が10月25日から27日まで中国を公式訪問する。日本首相の公式訪中は7年ぶりであり、中日双方が大いに注目する政治交流でもあり、両国関係の改善・発展基調を揺るぎないものにし、強化するうえで重要な意義を持つ。
両国各界は安倍首相の訪問が、すでに新たな航程に入った中日平和友好協力事業が新たな章を記す後押しとなることをひとしく期待している。この目標を達成するには、双方が引き続き向き合って進み、中日間の4つの基本文書と4つの原則的共通認識を順守し、政治的基礎を揺るぎないものにすることに力を入れ、正しい方向を把握し、摩擦や意見の相違を建設的に管理・コントロールすると同時に、民間友好の伝統を継承・発揚し、民心の通じ合いの懸け橋を強固に築き、広範で踏み込んだ実務交流・協力によって両国の共通利益を拡大し続けることが必要だ。中国の改革開放プロセスが止ることはない。中国側は日本が引き続きこれに積極的に参加することを歓迎すると同時に、貿易・投資、財政・金融、第三国市場、革新的発展などの分野で双方の協力を力強く拡大し、両国の互恵協力に新たな道を切り開き、共同発展を実現する。現在の情勢の下、世界第2、第3のエコノミー及び世界の貿易大国である双方は、世界経済の回復と安定的成長の促進という責任を共に担い、多国間主義と自由貿易を断固として守り、開放型世界経済の構築を共に推進すべきでもある。
双方は安倍首相訪中のために多くの準備作業をした。互いの努力で、今回の訪問は前向きな成果を挙げ、中日関係は両国の上層部交流が先導する形で安定的に遠くまで前進し、新たな一層の発展を得ると私は信じる。（編集NA）
「人民網日本語版」2018年10月23日……

中国は17日、5回目の国家貧困者支援デーを迎える。国務院扶貧開発指導小組弁公室によると、中国ではさらに85の貧困県が貧困脱却を果たした。（文：譚衛平・中国国際貧困者支援センター副主任。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
貧困との闘争において、中国は世界の注目する成果を挙げ、参考となる経験を積み重ねてきた。中国は国際貧困削減協力も積極的に展開し、世界の貧困削減に力を捧げてきた。
中国の貧困削減の成果は誰の目にも明らかだ。改革開放の40年間で、中国では7億人余りが貧困を脱却し、農村部貧困層は2017年末には3046万人にまで減少した。第18回党大会以来、習近平同志を核心とする党中央は貧困脱却の取り組みを全体布陣「五位一体」と戦略布陣「4つの全面」に組み込み、最初の百年の奮闘目標を達成するうえでの重要任務とし、一連の重要な方針を打ち出し、貧困脱却の難関攻略を全面的に開始した。第19回党大会報告は、過去5年間に貧困脱却の難関攻略は決定的進展を遂げ、6000万人余りの貧困層が安定的に貧困を脱却し、貧困発生率は10.2％から4％以下に下がったと指摘した。
中国の貧困削減は全世界に知恵の面で貢献している。中国は国情に立脚し、積極的に探求し、果敢に実践して、中国の特色ある貧困対策の道を歩み出した。中国の成功経験は自らの選択の正しさを裏づけただけでなく、急速な発展と同時に自らの独立性を保ちたい国や民族に全く新たな選択肢を提供し、人類の問題解決のために知恵と案を示した。
実践面では、改革開放を堅持し、持続的な経済成長を保つことが、中国の貧困削減が成功を収める前提条件となった。急速な経済成長は中国の貧困削減の土台を固め、可能性をもたらした。1978年に始まった改革開放は、中国経済の急速な発展の幕を開けると同時に、大規模な貧困削減の始まりともなった。
優位性の面では、中国共産党による指導の政治的優位性と中国の特色ある社会主義の制度的優位性が、中国の貧困削減が成功を収める根本的保証となった。これは具体的には中共の強大な政治動員能力、効率的な政策決定、強大な執行力、及び力を集中して大事業を行う体制的優位性に表れている。
中国は途上国の貧困削減を手助けするべく努力している。2015年10月までに、中国は計166の国と国際組織に4000億元近くの支援をし、支援要員60万人余りを派遣した。このうち700人余りが他国の発展のために尊い命を捧げた。中国はアジア、アフリカ、ラテンアメリカ・カリブ海地域、オセアニアの69カ国に積極的に医療支援を行い、相前後して120余りの途上国の国連ミレニアム開発目標実行を手助けした。
現在中国は各国と「一帯一路」建設の推進を加速し、国際貧困削減協力の成果の恩恵がさらに多くの国と人々に及ぶようにしている。現在中国が提唱する国際貧困削減協力の新制度は、西側国が設ける援助制度とは異なり、いかなる政治的条件も付けないうえ、被援助国の国民のニーズを十分に考慮している。
貧困脱却の難関攻略は、第19回党大会の打ち出した三大難関攻略の1つだ。中国の現行基準で2020年までに農村部貧困層の貧困脱却を実現することは、われわれの厳粛な約束だ。その時、中華民族は数千年の発展の歴史において初めて絶対的貧困を全体的に取り除く。これは中華民族と人類全体にとって重大な意義を持つ。（編集NA）
「人民網日本語版」2018年10月17日……

米国のペンス副大統領はこのほど発表した対中国政策についての演説は、歴史的事実の間違いや論理的間違い、引用のミスなどが多々あり、おかしいところだらけで、中国のインターネットで次々に「神反応（絶妙な反応）」を引き起こし、「中国国民総笑い」の効果を上げた。だが演説の随所にみられる「中国の発展や強大さは米国の支援によるもの」というどこからくるのかわからない謎の自信には警戒が必要だ。たとえばペンス氏は、「中国を世界貿易機関（WTO）に加盟させた」と言い、中国が世界2位のエコノミーになったのは、「米国の対中投資のおかげによるところが大きい」と言い、さらには「米国はこれまで25年にわたり中国を再建してきた」と言ってのけた。（文：賈晋京・中国人民大学重陽金融研究院院長補佐。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
相次ぐ誤り、混乱した論理、中米関係を正確に理解していないこの演説は、世界観に問題ありと言わざるを得ない。中国が発展して強くなったことは何によってもたらされたか。米国はそこでどんな役割を発揮したか。これは過去約40年間の世界情勢の変化をどのようにみるかという大きな問題に関わってくる問いで、歴史と世界との2大座標の中におくと答がはっきりみえてくる。ペンス氏が中国の発展は米国のおかげと言うのは、まったく荒唐無稽だが、これは米国世論の一部を代表する見方でもある。これに対し、私たちは事実を列挙し、道理を説き、こうした誤った見方の根源を追求し、誤りの背後にある荒唐無稽な世界観の本質をはっきりと認識しなければならない。
現在の世界で、中国は古代文明国が復興の道を探っている代表例といえ、米国は若い国が超大国になった典型例といえる。中国の改革開放スタート以来40年間にわたる高度成長は、世界経済という外的要因と不可分だが、中国共産党が中国国民を奮い立たせて行動し、努力し続けてきたことこそが、決定的な役割を果たした内的要因だ。中国が「豊かになった」のは、経済グローバル化のプロセスの中、中国が米国を含む世界と相互に促進し合い、共に利益を得たことの結果であり、誰かが一方的に恩恵を与えたわけではない。第二次世界大戦後、米国は国際経済構造を形成し、経済グローバル化プロセスをスタートする上で多大な貢献を行い、これにより国際ルールの主要な制定者になり、数十年にわたり世界最大の市場国の地位を保ってきた。だが米国の権力をもったエリートがこれにより自分たちのことを国際ルールの「審判員」だとみなし、世界経済の「中枢」だと考えるようになったなら、時代が分からない幻覚に陥っているに違いない。
世界の多くの国・地域と同様、中国の開放拡大により、米国はより大きな市場を獲得したのであり、長年にわたり中国から高品質低価格の商品を大量に輸入してきた。米国の伝統的産業の代表である自動車産業と新興産業である携帯電話産業を例に挙げると、2017年に米ゼネラルモーターズ（GM）は中国大陸部で404万台の自動車を販売し、同年の世界販売量は890万台だったので、中国市場だけで45％を占めたことになる。米アップル社は18年第3四半期の決算によると、18年上半期の純営業収入は1144億ドル（1ドルは約111.9円）に上り、このうち大陸部と台湾・香港・澳門（マカオ）地区は225億7500万ドルで19.73％を占め、アップルにとって最大の海外市場だった。こうした例からわかるのは、米国の自動車産業も携帯電話産業も中国市場から多大なリターンを得ているということが分かる。だが別の明白な事実もある。それは中国市場ではGMやアップルなどの米国ブランドは一介の参加者に過ぎないこと、不可欠とはいえないことだ。米国の対中投資をみると、2000年以降、米国の対中投資額が中国の実行ベース外資導入額に占める割合が低下を続け、以前は10％前後あったのが最近は2％前後に低下している。15年、16年、17年の中国の実行ベース外資導入額の国別番付における米国の順位は、8位、6位、8位だった。ここからわかるのは、中国の発展で米国の投資が果たした役割は必ずしも「大きい」とは言えないことだ。
経済グローバル化が高度に発展した今日にあって、製品は多方面の協力の結晶という場合が多くなった。たとえば携帯電話1台の生産には米国のタッチセンサIC、韓国のディスプレイ、日本のイメージセンサが必要で、これに中国での組み立てが加わって初めて完成する。これは実際のところ、各方面がそれぞれ「生態的ニッチ」を備えたシステムであり、各方面がすべて「生態」全体の中から利益を得ているということだ。もしも誰かが自分は不可欠であるとして、別の誰かから奪い取るようなことをしたなら、その結果として最も可能性が高いのは、奪われそうになった側の屈服ではなく、奪おうとした側の退場だ。各方面が奪おうとした側によって存在を被るからであり、システム全体にとって最も損害が少ない解決策は別の参加者を探して奪おうとした側の代わりにすることだ。
今の世界では、平等な協力によってしか共同の発展は達成できないし、世界秩序の唯一の制定者という者はもはや存在しない。米国はすでに世界最大の市場国ではないし、世界各国にとってはビジネスの選択肢の一つに過ぎず、もはや必然的な選択肢ではない。世界の発展の道は決して1本だけではなく、互恵・ウィンウィンを提唱しなければ助けを得て道を進むことはできない。自分の意思を押し通すために他人に強制したり無理な要求をしたりすれば、助けを得ることはできず道を進むこともできない。（編集KS）
「人民網日本語版」2018年10月16日……