中国卓球代表はワールドツアー・ジャパンオープンで「重傷」を負ったといえる。馬龍選手と劉詩■（■は雨かんむりに文）選手率いる中国チームは、男子シングルスと女子シングルスで日本チームに敗北した。日本の若きエース張本智和選手（14）が馬龍選手と張継科選手を打ち負かし、男子シングルスで優勝した。伊藤美誠選手（17）は世界ランク1位の王曼昱選手から勝利を収めた。人民日報海外版が伝えた。
中国代表は近年、ジャパンオープンの男子・女子シングルスで優勝を逃したことはなかった。今回、日本の若手選手2人が勝利を奪い取ったことは、中日卓球界の一騎打ちが激しさを増す前触れのようだ。
◆東京五輪の「予行練習」
今回のジャパンオープンは、日本チームに対する注目度の高さだけでなく、会場の雰囲気まで、2020年東京五輪に非常に近い状態だった。中国チームにとっては、このような試合はまさに予行演習としての価値があるといえる。中国チームはシングルス優勝を逃したが、これは日本チームの成長ぶりにも関係しているが、会場に集まったファンたちが醸し出すホームグラウンドという雰囲気にも関係している。
中国チームは先ごろ深センで行われた中国オープンの全種目で優勝した。今回は日本チームの「魔のホームグラウンド」であり、その影響は不可避だった。張本選手は優勝後、「接戦だった。危ない場面が何度かあったが、力強い応援をもらえた」と話した。最後のポイントを奪取すると、その場にうずくまり大声を出し、会場の雰囲気はさらに白熱したものとなった。2年後の東京五輪では、会場の雰囲気がさらに熱気に包まれることは間違いなく、中国チームにとっては侮ることができない戦いとなるだろう。
試合の経過を見ると、日本代表の実力も最大限に発揮された。張本選手は張継科選手との決勝で1、2セット目を落としたが、慌てることなく自分の戦術に従い、最後に逆転勝利を収めた。一方の伊藤選手は王曼昱選手との最終セットで8対10と後れを取ったものの、その後連続で4ポイントを取り、勝利を手にした。
日本チームの若手選手は近年、しばしば大きな試合において「ダークホース」となっている。平野美宇選手や張本智和選手、芝田沙季選手は東京五輪に向けた日本のエリート育成計画の成果だ。日本チームはもはや福原愛選手や石川佳純選手などのスターが牛耳る時代ではなく、若手選手が増えて、数の上でも質の上でも目に見えて向上している。中国チームにとって、東京五輪で雪辱を晴らそうとした場合、その道のりは平坦とは言えない。……

上海協力機構（SCO）青島サミットが間もなく開催される。SCOは加盟国拡大後、新たなチャンスを迎えている。（文：邢広程・中国社会科学院中国辺境研究所所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
SCOは新しいタイプの総合的な地域国際機構であり、過去10数年間の実践を経て、すでに独自性を形成するにいたった。SCOのたゆまぬ発展・強大化を支える重要な柱として、安全保障協力、地域経済協力、人的・文化的協力が挙げられる。
■安全保障協力
このうち「3つの勢力」（極端な宗教勢力、民族分裂勢力、テロ勢力）に反対することは、各加盟国の重要な戦略的共通認識だ。2001年の上海サミットで署名した「テロリズム、分裂主義、極端主義に打撃を与える上海条約」から2017年のアスタナサミットで署名した「上海協力機構反極端主義条約」まで、SCOは「3つの勢力」に打撃を与えることを旨とする一連の法的文書に調印し、整った体系を形成して、「3つの勢力」に加盟国が共同で打撃を与えるための堅実な法的基礎を築いてきた。SCOは地域対テロ演習も繰り返し実施して、「3つの勢力」を震え上がらせてきた。このため、SCOは地域の安全・安定を維持する重要なパワーだ。
■地域経済協力
国際情勢の新たな変化と試練を前に、SCOは自らの経済建設を強化し、経済のグローバル化を積極的に後押しし、反グローバル化思想に反対し、保護貿易に反対し、貿易障壁を取り除き、国際協力を広範に展開し、開放型世界経済の構築に貢献し、多角的貿易体制を維持している。SCOはさらに地域の貿易・投資の円滑化を推し進め、地域経済協力の発展にプラスの環境を築き、地域の製品・資本・サービス・技術の自由な流通を実現し、自国の貿易製品構造の多様化を推し進める。また、SCOは「上海協力機構加盟国多角的経済貿易協力綱要」に基づき、具体的協力事業の実施に力を集中し、「『上海協力機構の2025年までの発展戦略』行動計画2016ー2020」と「上海協力機構の事業協力を一層推進する措置リスト」などをしっかりと実行に移していく。
■人的・文化的協力
SCO各加盟国は衛生、科学技術、文化、観光、教育、環境保護分野で緊密に協力している。住民の医療及び健康、衛生及び防疫の確保、感染症対策などの分野で緊密に協力している。2007年調印の「上海協力機構加盟国政府間文化協力協定」は各加盟国間の人的・文化的協力の強化を推進する役割を果たしてきた。SCOの枠組での文化交流は各国民間の相互理解を深め続け、文化の多様性の保護と奨励の面で多くの努力をし、「上海精神」を完全に体現してきた。SCO各国は人的・文化分野で様々な形の協力も実施してきた。文化年、言語年、観光年、芸術祭の相互開催、国際博覧会の開催などだ。中国はSCO各加盟国との間で緊密な双方向人的・文化的協力を実施している。例えばロシアやカザフスタンとは教育分野で協力を行い、教師教育連盟などを新設した。観光協力は人的・文化的協力の重点だ。中国人のロシア観光熱は高まり続け、2017年の年間訪露観光客数は24％増加した。SCO各加盟国はいずれも古代シルクロード沿いの重要な国々だ。これらの国々は共同で歴史文献資料を発掘し、シルクロードに沿った文化及び自然遺産を研究し、保護することができる。
青島サミットが安全保障、経済、人的・文化の三大分野で踏み込んだ協力を一層繰り広げ、一層成果に富む協力の新たなビジョンを描いて、地域の安全・安定・発展維持に一層の貢献をすることを期待するだけの理由がわれわれにはある。（編集NA）
「人民網日本語版」2018年6月8日……

日本で進められている「働き方改革」では、公平さを保ち、労働力を保護するにはどうしたらよいかが注目点になっている。日本の国会は法律を制定して働く人々の基本的な権利や待遇を保障すると同時に、労働生産性の向上にも力を入れる。司法の判断では、パートや契約社員などの非正規労働者に対する差別的待遇の解消が重視される。「経済日報」が伝えた。
ここ数年、日本の労働力市場にはさまざまな変化がみられた。労働生産性の向上を目的とした働き方改革関連法案がこのほど衆議院を通過し、参議院で審議入りした。またさまざまな産業の社員や労働組合が、パートと正社員が同じ仕事をしながら賃金に格差があるのは差別的として起こした裁判で勝訴した。現在は、改革で公平さを保ちつつ労働力を保護するにはどうすればよいかが、日本社会の注目する重点ポイントになっている。
1990年代初めにバブル経済が崩壊すると、日本は「労働者派遣法」を何度も改訂して、派遣社員の働く範囲を広げてきた。企業は労働生産性を向上させるため、契約社員、派遣社員、パートなどの採用を大幅に増やし、社会では所得格差が拡大した。「過労死」などの社会問題がたびたび起こり、「ブラック企業」や「派遣切り」がその年の流行語になった。
日本政府がこのたび打ち出した働き方改革プラン関連法案は労働時間、同一労働・同一賃金、健康管理などの面で社員の利益を保護すると同時に、労働生産性の向上にも力を入れ、一部の専門技術については労働時間の制限を撤廃し、成果に応じた報酬を実施しようとしている。社員の保護について、同法案は8時間労働以外の残業時間に上限を設け、年間で720時間、一月で100時間を超えてはならないとする。企業は有給休暇制度を施行し、勤務日と勤務日の間に社員が十分な休息を取れるよう保証し、休みなく働く状況を避けなければならない。残業への補助金を増やし、単月の残業時間が60時間を超えた人には残業代を50％増額する。医療面での保護を強化し、企業は従業員の健康管理に必要な情報を提供しなければならない。だが専門分野での労働制限を撤廃しても、新たに設立された裁量労働制度の規定では、年収1075万円以上の高度専門職の人については、2019年4月以降、企業が「特定の労働契約」を締結できるようになり、労働時間や残業時間に関するすべての制限が撤廃され、さらには残業代や休日手当を支給する必要もなくなった。関連する主な業界は、設計開発企業、市場調査会社、海外証券の取引担当者など多岐にわたる。この法案について、日本経済団体連合会（経団連）をはじめとする日本の経済団体は、「（この法案は）企業の労働生産性を高めるための新たな伝家の宝刀となる可能性がある」と分析する。日本政府はこの法案を労働力市場改革の重要措置の1つとみなす。安倍晋三首相は今国会の最重要法案と位置づけ、裁量労働制の範囲を今後は絶えず広げるとしている。だが野党、労働組合、労働力保護機関は、同法案は社員保護の義務を放棄しており、今後は残業がより多く行われるようになり、「過労死」が増加する可能性もあると警鐘を鳴らす。……

日本では月曜夜9時放送のドラマを「月9」と呼ぶ。かつてフジテレビにとってこの時間枠は切り札ともいえ、20～40歳のOLが主な視聴者であるため、恋愛ドラマが中心となっており、有名な「東京ラブストーリー」や「ロングバケーション」、「のだめカンタービレ」、「プロポーズ大作戦」はいずれも月9ドラマだ。
今季のフジテレビの月9は「リーガル・ハイ」の古沢良太が脚本を担当し、長澤まさみや東出昌大、小日向文世ら豪華な出演陣の詐欺をテーマにしたコメディー「コンフィデンスマンJP」だ。長澤まさみの月9出演は11年前の「プロポーズ大作戦」以来となっている。ドラマでは3人の犯罪グループが罪深い財閥を詐欺の対象とする。各話ごとに様々なスターがゲスト出演しており、第1話では江口洋介が「欺され」、第2話では吉瀬美智子が出演。現在までに8話まで放送されている。コメディ色が強く、ストーリーや役柄がまるで漫画のように誇張されており、スピーディーな展開も私たちになじみ深い古沢良太の脚本の特徴と言える。視聴率は普通だが、長澤まさみの際立った演技が高く評価されている。
演技全開の長澤まさみ
「コンフィデンスマンJP」の中国のコミュニティサイト・豆瓣における評価は7.8点。ほとんどの人がこの高評価は美人で演技も素晴らしい長澤まさみのおかげと考えている。長澤まさみ演じるヒロイン「ダー子」は奔放で個性的、天才的な知能と抜群の集中力を持ち、短期間で専門知識をマスターできる詐欺グループのリーダー。詐欺のため、さまざまな職種の人間になりすます。時には刺青を入れた裏カジノオーナー、時にはかわいそうなキャビンアテンダント、時には中国から来た骨董商といった具合だ。
詐欺を題材にしたこれまでのドラマと異なり、視聴者はターゲットがどのように網にかかっていくかを見ることができる。各話のオープニングでは、「目に見えるものが真実とは限らない。何が本当で何が嘘か。コンフィデンスマンの世界へようこそ」という主役たちのセリフから始まる。このセリフの通り、主役たちは毎回、劇中の人物を騙すだけでなく、テレビの前の視聴者をもその詐欺の対象としており、脚本と演出により張り巡らされた思いもよらぬ展開が何度も繰り広げられる。……

ドイツのメルケル首相が24日、11回目の訪中を行った。世界第2のエコノミーと第4のエコノミーの再度の握手に全世界の視線が集まった。（人民日報「鐘声」国際論評）
「世界の自由貿易の推進、保護主義との闘い、気候変動対策、多国間活動規則の策定において、独中両政府は基本的に立場が一致している。また、両国間で意見が一致する分野はこれらにとどまらない」とドイツのメディアは指摘する。
これが現在の緊密な中独協力の真実の姿だ。特に2014年に包括的・戦略的パートナーシップを構築して以来、両国関係は目覚ましい発展を遂げ、協力の幅と深さは空前の水準に達した。まさに習近平国家主席がメルケル首相との会談時に強調したように、中独両国は協力・ウィンウィンの模範者、中国EU関係の先導者、新型の国際関係の推進者、イデオロギーの違いを超えた協力者である必要がある。国交樹立後の46年、中独協力は実り多く、国際社会の模範といえる。
訪中を前にメルケル首相は「中国との緊密な協力」をテーマにビデオ談話を発表し、訪中への期待を表明。これまで訪中の度に中国の省・市を訪問し、中国の発展の活力と幅の広さを感じてきたことを特に強調した。そして今回訪問することになる深セン市はそんな中国とドイツの協力の証ともいえる都市となっている。
1978年にわずか16億8000万ドルだった中独貿易額は、今や1681億ドルにまで増えている。これは改革開放初期の100倍だ。中国にとってドイツはEU最大の貿易相手国であり、対EU貿易全体の3割近くを占める。ドイツにとって中国はすでに2年続けて世界最大の貿易相手国となっている。深センは在中ドイツ企業に最も人気の都市の1つでもあり、多くのドイツ企業が根を下ろし、中国のイノベーション企業と連携し、多くの場で戦略的連携・協力を実現している。
改革開放後の40年、多くのドイツ企業が中国企業と共に発展し、発展途上の大国の成長の奇跡を目撃してきたといえる。そして「一帯一路」建設の推進、及び一層の改革深化・開放拡大に伴い、急速に発展する中国は、両国の協力・ウィンウィンに一層の機会をもたらす。
中独両国のウィンウィンの経験は、開かれた自由貿易の維持、多国間主義制度の提唱が、現代のグローバル・ガバナンスにとって重要な意義を持つことを物語ってもいる。とりわけ経済グローバル化が逆流に遭い、保護主義が台頭する中、中独両国はなおさらに責任感を示し、多国間の枠組でグローバル・ガバナンスを推進し、国際秩序と経済ガバナンス体制を共同で維持・整備する。中国は欧州統合プロセスを断固として支持し、EU側と共に明確で予測可能かつ自信を強めるメッセージを国際社会により多く発信し、国際情勢の安定した、各国にプラスの方向への発展を後押しもする。
中独両国の協力・ウィンウィンの分野とチャンスは、溝と摩擦を遥かに上回る。両国は対戦相手ではなくパートナーであり、平等と相互尊重を堅持し、互いの核心的利益と重大な懸念を理解し、これに配慮し、協力に焦点を合わせ続け、溝を適切に管理・コントロール・処理しさえすれば、中独関係は長期安定的に発展する。（編集NA）
「人民網日本語版」2018年5月25日……

王毅国務委員兼外交部長（外相）が16日から24日にかけてフランス、スペイン、ポルトガル、アルゼンチンを公式訪問し、アルゼンチンでG20外相会議に出席したほか、多国間の場を利用してオランダ、チリ、南アフリカ、ドイツ、イタリア、英国、サウジアラビア、オーストラリアの外相と会談した。（文：賈秀東・中国国際問題研究院特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
中国外相の欧州・南米訪問は新指導部発足後初であり、二国間外交も多国間外交もあり、広範な議題が取り上げられたが、特に重要なキーワードとして次の3つが挙げられる。
（1）発展。王部長は「現代世界の抱える多くの問題は、つまるところ発展問題と関係する。世界の発展情勢は依然厳しく、引き続き発展問題を世界のマクロ政策調整において際立った位置に据え、常に途上国の懸念に配慮し、途上国の利益を確保する必要がある。今年は中国の改革開放40周年だ。過去40年間に中国では7億人が貧困を抜け出した。これ自体が世界の発展事業に対する重要な貢献だ。しかも中国は自らの発展を実現すると同時に、世界経済の成長にも持続的で強大な原動力を提供してきた」と指摘した。王部長が各国に伝えた重要なメッセージは「今後の中国の発展は依然として各国の発展にとって重要なチャンスであり、脅威ではない。発展に焦点を合わせた『コミュニティ』を構築し、共同発展を促進するとの中国の決意が変わることはない」というものだ。
（2）協力。王部長は数10回の外交活動で、中国と外国の実務協力を特に強調した。協力において肝要な点の1つは、発展戦略を連携し、新たな協力の潜在力を掘り起こし、新たな協力空間を切り開き、各自の国の発展に寄与すると同時に地域と世界にも幸福をもたらすことだ。「一帯一路」イニシアティブは実務協力推進の重要な足がかりであり、戦略の連携を実現する重要な媒体だ。王部長はほぼ全ての外交の場で各国と「一帯一路」に言及し、胸襟を開いて疑念を解き、説明を行った。「一帯一路」イニシアティブはグローバル化という時代の要請に順応し、関係各国の人々に確かな幸福をもたらし、各国の共同発展・繁栄実現に新たな道を開くものであり、力強い生命力と大きな将来性を備える。
（3）開放。開放型世界経済の構築推進は、今回の歴訪の重要議題だ。不確定性を増す現在の国際情勢、一国主義や保護主義の台頭する反グローバル化の潮流を前に、王部長は共に多国間主義プロセスを推し進め、世界貿易機関（WTO）の規則を核心とする国際貿易秩序・体制を守り、開放型世界経済を構築するよう各国に呼びかけた。多国間主義を堅持し、グローバル・ガバナンスを整備し、利益共同体を整備することが時代の潮流に沿い、各国の共通利益にかなうことを歴史は正負両面から証明している。保護主義を遂行すれば、他国に対して扉を閉ざし、自らの道もふさぐことになる。
王部長の表明した中国側の立場に対して、各国は前向きな反応を示した。中国は現在の国際社会における重要なパワーであり、政治・経済・戦略など各レベルで重要な役割を発揮しているとの声も挙がった。各国はいずれも、「一帯一路」イニシアティブは世界経済にとって重要な意義があり、自らの発展戦略と「一帯一路」イニシアティブとの連携を積極的に検討したいとの考えを示した。各国の姿勢表明を見ると、一国主義と保護主義は時代の潮流に沿わず、正しい選択でない。
王部長の今回の歴訪には興味深い細部がある。王部長の多国間の場での各国外相との会談について、中国側プレスリリースの表現は通常「会談」で、オーストラリア外相との会談のみが「要請に応じた会談」となっている。これは中豪関係が現在抱える困難の反映だ。この困難は結局のところ、オーストラリア側が伝統的思考から脱却できず、中国及びその急速な発展を色眼鏡で見ていることによりもたらされたものだ。これに対して王部長は「中国が歩んでいるのは伝統的な大国と完全に異なる発展の道であり、他国の内政に干渉したことはなく、ましてや他国に浸透などをすることはない。われわれの理念はオーストラリアを含む全ての国と対等な協力を実施し、互恵・ウィンウィンを実現するものだ」と明確に指摘した。
今回の歴訪を見ると、小異を残して大同につき、一致点を求めて相違点を解消し、戦略的意思疎通と実務協力を強化することが、今も各国と中国のつきあいのメインストリームだ。中国は改革を堅持し、開放を拡大し、国民中心の発展理念を実行に移しており、常に世界平和の建設者、世界発展の貢献者、国際秩序の維持者であり、影響力、感化力、形成力が一層高まることは間違いない。（編集NA）
「人民網日本語版」2018年5月24日……

李克強総理がこのほど日本で第7回中日韓サミットに出席した。複雑で変化に富む現在の国際政治・経済情勢を前に、中日韓の協力強化は3カ国自身の発展にとって必要であるだけでなく、地域の国々及び国際社会の共通した期待でもある。今回の中日韓サミットは協力制度化の成果を築いた。これはアジアの平和・安定・繁栄の促進に対する新たな努力と貢献であり、3カ国が共に努力して協力の新たな章を記す勢いは衰えることなく増している。（文：黄大慧・中国人民大学国際関係学部副学部長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
歴史を振り返ると、中日韓協力は苦労して得たものだ。中日韓は1999年11月にASEANプラス3（中日韓）の枠組で接触と協力を開始。2008年12月に初めてASEANプラス3の枠外で中日韓サミットを開催した。だが、3カ国間の協力は常に順風満帆とはいかず、3カ国の外交関係の変動の影響を受け、協力体制は時に中断した。2012年の第5回中日韓サミットから3年半後にようやく第6回サミットが開催され、それから2年半後にようやく今回の第7回サミットが開催された。自らの発展上の必要性から、また地域の国々の発展という共通の期待のため、中日韓が契機を捉え、適切な時期にサミットを開催したことは、共に努力し、協力・発展するという3カ国の信念をはっきりと示している。
現在に焦点を合わせると、中日韓協力はタイミングが肝要だ。今回の中日韓サミットの開催はちょうどその時にあたる。中日関係の立て直し、朝鮮半島情勢の緩和が、中日韓サミット開催の内在的原動力となった。これは各国が共に努力した結果だ。また、世界経済が好転すると同時に保護貿易主義が台頭していることは、中日韓サミットにとって重点的に対処する必要のある外部環境問題であり、各国が共に困難の解決に努力すべき方面だ。
第1に、中日関係の改善は中日韓協力がより強固な「バラスト」を得たことを意味する。中国は世界第2、日本は世界第3のエコノミーであり、その協力による経済的メリットは大きな波及力と影響力を持つはずだ。だが過去数年間、両国関係は風雨続きで、摩擦が頻発し、上層部相互訪問が中断し、経済・貿易関係が次第に後退した。最近、日本側が対中関係において重要で前向きなメッセージを発したうえ、今年が中日平和友好条約締結40周年であることから、両国は関係改善のきっかけを得た。中日は新たな協力の幕を開けつつある。そして中日関係の安定によって、中日韓協力制度も前向きな推進のための強固な基礎を得た。
第2に、朝韓関係の「砕氷」によって、中日韓協力発展の安定化要因がいくらか増した。中日韓協力にとって朝鮮半島の持つ地政学的意義は重要だ。地域環境の安定性の高まりは地域の発展にとって重要な保障であり、朝鮮半島情勢の緩和と交渉の軌道への復帰は、朝鮮半島問題における中日韓の持続的努力及び緊密な協力と切り離せない。
第3に、米国を始めとする保護貿易主義傾向は中日韓が共同で対処する必要のある挑戦だ。中日韓は共に貿易大国であるうえ、東アジアの生産バリューチェーン上にあり、比較的一致した地域的利益を有する。共通の外的挑戦を前に、中日韓が結束して暖を取る必要性が自ずと高まった。
未来を展望すると、中日韓協力の先行きは明るい。今回中日韓サミットは多くの有効なコンセンサスにいたり、多くの制度化の成果を形成した。特に評価すべきは、李克強総理が打ち出した複数のイニシアティブが賛同を得たことだ。中でも最も際立つものが「中日韓＋X」協力体制を構築し、第四国市場を共同開拓することだ。そして、これはまさに3カ国の強みによる相互補完を発揮し、協力の外延を開拓し、協力国の発展上のニーズを満たす有益な選択肢だ。
中日韓協力は東アジア協力の重要な構成部分だ。中日韓はすでに比較的強固で制度化された協力の基礎を備え、これまでの努力が一定の成果を得ている。今後一層の成果を得るには、やはり中日韓が共に努力して、共通利益の拡大をリードし、溝を緊密に管理・コントロール・解消して、中日韓協力を東アジア地域の発展を先導する力強いエンジンにする必要がある。（編集NA）
「人民網日本語版」2018年5月11日……

中国の李克強総理は日本の安倍晋三首相の招待を受けて5月8日から11日まで同国を公式訪問し、第7回中日韓サミットに出席する。長年曲折と起伏を経てきた中日関係が、今日ついに重大な転機を迎えた。中日関係の立て直しは、アジアの隣国である中日両国間にとって重要である、または中日関係の改善につながるというだけのことではない。中日関係の立て直しは、アジア太平洋地域全体の情勢、さらには全世界の大勢の変化に計り知れない影響を与える。（文：厖中鵬・中国社会科学院日本研究所副研究員）
第1に、今年は中日関係の改善にとってチャンスの年であり、中日関係の立て直しは得難いチャンスを迎えている。中日関係の友好的発展を切に望む各界の人々はみな、中日関係を正常な発展の軌道に戻すことを心から望んできた。李総理の今回の訪日の重要な日程の1つが条約締結40周年記念レセプションでの演説であることは、中日関係の友好的交流の初心を新たにし、中日関係の安定的発展という正しい道を開きたいとの中国側の考えをはっきりと示している。ちょうど40年の歳月が過ぎたが、条約は核心的精神が時代後れになっておらず、依然として中日関係の安定的発展を指導する重要な綱領的文書だ。今後の中日関係発展においては、条約の原則と精神をしっかりと遵守する必要がある。特に日本側が、もっと信頼を重んじ約束を守り、40年前の初心を忘れないことで初めて、中日関係には未来がある。
第2に、中日関係の改善は現実的に必要なことであり、情勢の推移による必然的選択である。中国の打ち出した重大なイニシアティブ「一帯一路」は、すでに世界の多くの国々と国際組織が前向きに応じており、積極的に参加している国が少なくないうえ、重大な早期収穫を少なからず得ている。アジアにおける中国の隣国であり、改革開放以来一貫して中国と深く経済・貿易関係を発展させてきた国である日本にとって、「一帯一路」という大きな商業貿易圏から孤立し続ける理由はなく、中国という巨大な潜在的発展力を持ち続ける市場を放棄する理由はない。2017年に中日間の貿易額は3000億ドルの大台に戻った。日本の対中投資は回復を加速し、中国から日本へのクロスボーダーEC、モバイル決済、シェアリングエコノミーなどニューエコノミーモデル投資は増加し、訪日大陸部中国人観光客は延べ730万人（前年比15％増）を超えた。これらの統計は中日関係の重要性、特に日本にとっての発展の重要性を別の側面から物語っている。日本は冷静に現実を考え、中国の発展を客観的・公正に受け止め、対中関係を改善し、対中関係を引き続き深化・発展させなければならない。これが日本の政界にとって理性的で知恵のある選択であるはずだ。
第3に、中日関係が正常な軌道に戻ることは、北東アジア地域を含むアジア太平洋地域の情勢、さらには世界全体の政治情勢の発展に対しても積極的で計り知れない影響を与える。2018年以来、中国が断固として理性的な主張をし、かつ仲裁・調停を積極的に行ったために、朝鮮半島核問題は希望の光が差し、北東アジア情勢は危機からの転換を迎えた。中国の果たした役割は誰の目にも明らかで、大きな功績であり、国際社会は力強く責任を担う大国の姿を目の当たりにした。中日関係の改善によって日本は北東アジア情勢の仲裁に積極的に参加する機会を得ることができる。さらに重要なことに、中日関係の改善は、続いて迎えうる日朝首脳会談の開催に対して重要な推進作用を果たしうる。もし中日関係が改善されれば、日朝首脳会談も実現しうる。そうすると北東アジア情勢の緩和に自ずと益する。そして北東アジア情勢の緩和が続けば、アジア太平洋地域、さらには世界全体の政治の大勢が緩和と安定へと向かう希望と福音がもたらされるのは間違いない。
中日関係の改善がまだいくつかの試練と問題を抱えていることは確かだ。特に日本政界には中日関係の友好発展を望まない極右勢力がまだいる。中日関係の完全な立て直しには、日本側、特に政界上層部が情勢を挽回し、万難を排する戦略的揺るぎなさ、戦略的先見性、戦略的知恵を持つことが不可欠だ。今後中日関係がどのような妨害や困難に遭遇しようとも、日本側が習主席と安倍首相が5月4日の電話会談で指摘したような「約束を誠実に守り、決まり通りに事を処理し、矛盾や溝をうまく管理・コントロールし」「大局と長期に着眼し、両国の根本的利益にかない、地域の発展に資する選択をする」のなら、中日関係は必ず長期的で順調な発展を得られる。（編集NA）
「人民網日本語版」2018年5月10日……

王毅国務委員兼外交部長（外相）は1日午前、ドミニカ共和国のバルガス外相と北京で「中華人民共和国とドミニカ共和国の外交関係樹立に関する共同コミュニケ」に署名した。コミュニケ署名の日より、中華人民共和国とドミニカ共和国は相互承認し、大使級外交関係を樹立した。海峡両岸と国際社会はこのニュースに細心の注意を払った。中国とドミニカの国交樹立は両国民共通の願いであり、両国及び両国民の根本的利益にかない、歴史と時代の発展の潮流に沿ったものだ。両国の国交樹立によって、「一つの中国」原則の堅持が国際社会の一致したコンセンサスであることが改めて証明された。（文：呉亜明・人民日報海外版上級編集者。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
中国とドミニカの正式な国交樹立は、両国関係が新たな歴史の章を開いたことを示している。まさに王氏が指摘したように、これによって中国は中南米において互いに見守り助け合う良き友人が1人増えた。ドミニカは発展・振興の道において互恵協力の良きパートナーを1人得た。両国は南南協力を促進し、発展途上国の共通利益を守る良き兄弟となる。ドミニカは中米・カリブエリアで最大のエコノミーであり、地域に対して重要な影響力を持つ。両国の国交樹立は中国と中南米全体の協力にとっても新たな原動力となり、新たな空間を切り開く。
国交樹立の共同コミュニケで、ドミニカ共和国政府は世界には1つの中国しかなく、中華人民共和国政府が全中国を代表する唯一の合法的政府であり、台湾地区が中国領土の不可分の一部であることを認めた。このため、ドミニカ共和国政府は台湾地区との「外交関係」を即日断絶した。
ドミニカが「一つの中国」原則を承認し、その遵守を約束し、いかなる前提条件も設けずに中国と国交を樹立したのは、自らの発展と自国民の幸福のためであり、新時代の中国の地位と役割の上昇による必然であり、国際法と国際関係の基本ルールに合致する。
1971年10月の第26回国連総会で採択された2758号決議は、中華人民共和国政府が全中国を代表する唯一の合法的政府であることを明確にした。中国の駐メキシコ大使、駐アルゼンチン大使、駐エクアドル大使を歴任した曾剛氏は「決議の確認した『一つの中国』原則はすでに国際社会の広範な共通認識、広く認められた国際関係の準則となっている。近年、ガンビア、サントメ・プリンシペ、パナマが次々に中国と国交を回復した。中国は常に世界平和の建設者、世界発展の貢献者、国際秩序の維持者であるとの理念を大変尊重し、これに同意したものだ。中国との国交樹立はドミニカにとって、前へと踏み出した正しく重要な一歩だ。ドミニカは国連総会2758号決議を支持する他の175カ国と同じ側に立った」と指摘する。（編集NA）
「人民網日本語版」2018年5月2日……

このほどカナダで開かれたG7外相会合は共同コミュニケで、国際法の名をかたり、東中国海と南中国海の問題についてあれこれ批判したうえ、中国の人権状況についても勝手な論評をした。中国外交部（外務省）報道官は25日「中国側はこうした事実を顧みない、無責任な言行に断固として反対する」と表明した。（文：張軍社・海軍軍事学術研究所研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
もしこうした国々が客観的事実を尊重し、イデオロギーの偏見を捨て、東中国海と南中国海の問題及び中国の人権事業の発展を客観的、公正に見たならば、こうした全く根拠のない無責任な発言をすることはなく、人権問題を利用した中国への内政干渉をこれ以上愚かにももくろむこともないだろう。
第1に、これらの海洋問題における中国側の立場は明確で一貫したものだ。中国側は終始、直接関係する当事国との交渉と協議を通じた争いの適切な管理・コントロール及び解決に尽力し、各分野の協力を推し進め、東中国海と南中国海の平和と安定を共同で維持し、航行と上空飛行の自由及び海上航路の安全を維持している。
第2に、東中国海問題において、こうした国々はまず日本が一方的に中国の釣魚島（日本名・尖閣諸島）のいわゆる「国有化」を宣言して中日対立をエスカレートさせたという事実を顧みず、いわれなく中国を非難している。南中国海では、中国とASEAN諸国の互いの努力で、現在地域情勢はヒートダウンし緩和へ向かい、各国は協力に焦点を合わせ、南中国海の平和・安定維持に共に尽力している。だが特定の域外国は南中国海で頻繁に軍事的動きをし、艦艇や航空機を派遣してターゲットを絞った軍事演習を実施し、中国の南中国海島嶼近海に繰り返し進入していわゆる「航行の自由作戦」を行い、武力を誇示し、波風を立て、是非を挑発し、ようやく得た南中国海の平和・安定局面の破壊を企てている。西側7カ国外相はこうした行為に見て見ぬふりをし、そのうえ国際法の尊重と航行及び上空飛行の自由の維持という名目で中国をむやみに非難するのが全く話にならない。
第3に、人権問題において、中国政府は自らの人権事業の発展を一貫して非常に重視し、促進しており、世界の注目する成果を挙げている。だがこうした国々はこれを客観的、公正に見ず、引き続き道徳の裁判官を自任して、他国の内政と人権状況をむやみに非難している。実は少しでも正義感のある人なら誰しも、こうした国々自身の人権状況も褒められたものではなく、特定の国にいたっては公民の権利が深刻な侵害を受ける、システマティックな人種差別が激化する、貧富の二極化が悪化し続ける、特定の層が差別と人身の侵害を受ける、他国の人権を粗暴に侵害するといった事がいくらでもあることに気づくだろう。
第4に、こうした国々に、国際法の名をかたり中国をむやみに非難する資格は全くない。今月中旬、少数の国が国連安保理の許可を得ずに勝手にシリアに対して軍事攻撃を行った。このように安保理を避けて主権国家に対して一方的な軍事行動を取ることは国連憲章の趣旨と原則に反し、国際法の原則と基本準則に違反するうえ、シリア問題の解決を一層複雑にし、地域の平和・安定に負の影響をもたらす。
最後に、こうした国々に対して、客観的事実を尊重し、平和・安定維持に向けた域内国の努力を尊重し、地域の平和・安定に資する事を行い、協力と発展に焦点を合わせて、無責任な発言を止めるよう忠告する。（編集NA）
「人民網日本語版」2018年4月26日……