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公明党/2021/1/9 16:10
https://www.komei.or.jp/komeinews/p138515/

【主張】緊急事態宣言/事業者と医療現場への支援重要

 難局を乗り切る正念場だ。何としても新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込まねばならない。
菅義偉首相は7日、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。宣言は昨年4月に初めて発令して以来2度目で、期間は8日から2月7日までの1カ月間。
新型コロナの感染拡大に歯止めがかからず、国内の新規感染者数は宣言が発令された7日に7500人を超えて過去最多を更新し、このうち宣言対象の1都3県だけで半数以上を占めた。極めて深刻な事態であり、感染拡大を食い止めるには宣言の発令はやむを得まい。
重要なのは、国民や事業者の協力を得ることだ。
宣言に基づく基本的対処方針では、飲食店などに午後8時までの時短営業を求めた。政府は、飲食店での感染が家庭や職場に広がる基点となっていると分析しており、飲食店への時短要請を「感染防止対策の急所」としている。
このため時短要請に応じた店舗には、1日当たりの協力金を、これまでの4万円から6万円に引き上げ、対象を事業者単位から店舗単位に広げる。コロナ禍で経営難が続く飲食店は多い。協力を求める以上、支援を手厚くするのは当然だ。
また、テレワークの推進による出勤者数の7割削減を企業に働き掛け、イベントの人数も制限。対象地域の住民には、午後8時以降の不要不急の外出自粛を要請した。いずれも、これまでの経験から感染拡大防止に効果があるとされる。政府は、取り組みの意義を丁寧に説明し、広く浸透するよう努める必要がある。
病床が逼迫する医療現場への手だても急ぐべきだ。感染者の入院先などの調整に困難を来す例が後を絶たない。政府は新たに病床を増やした医療機関に、1床当たり450万円の補助を上乗せする。医療従事者の派遣による人手の確保も含め、医療提供体制の維持に万全を期してほしい。
大阪と京都、兵庫の3府県も緊急事態宣言を、きょうにも要請する。引き続き政府には、自治体と緊密に連携しながら国民に明確なメッセージを発信することを求めたい。


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