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朝鮮日報/2020/12/3 12:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/03/2020120380022.html

結局「尹総長外し」に直接乗り出した文大統領、選挙工作・原発ねつ造から釈明せよ

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2日、法務部次官に左派傾向の判事が組織する「ウリ法研究会」出身の李容九(イ・ヨング)弁護士を任命した。法務部次官がいなければ、4日に予定される尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察総長の懲戒委員会を開くことはできない。しかし、前任の高基栄(コ・ギヨン)次官が強引な尹総長追放の動きに抗議して辞表を出し、次官ポストは空席となった。このため、文大統領はわずか1日で空席を急いで埋めた。これまで陰に隠れ、秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官を前面に立てて進めた尹総長外しが難関に直面したことから、仕方なく自らが前面に出てきた格好だ。
 尹総長追放がどれほど緊急なのか、文大統領は新任次官について、基本的な検証調査さえ行わなかったという。新任の幹部公務員は住宅1戸のみを保有していることが青瓦台の最優先基準であるかのように強調されてきたが、ソウルの江南地区のマンション2戸を保有している李次官については、この原則すら無視された。現在文大統領の目には「尹錫悦外し」以外には何も見えていないようだ。
 理性を失ったような一連の強引な手段は青瓦台の蔚山市長選工作、チョ・グク前法務部長官の破廉恥な不正、月城原子力発電所1号機の経済性評価ねつ造など政権の不法、不正に対する検察の捜査をもみ消すことが目的だ。文大統領はそういうことを絶対に直接はやらない。今回は秋美愛法務部長官を前面に立てた。行動隊長である秋長官は蔚山市長選工作事件の捜査班を空中分解させ、詐欺師による一方的な暴露を口実に尹総長の手足を縛った。相次ぐ検察人事で尹総長を何もできない植物状態に追い込んだ。
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