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朝鮮日報/2020/11/19 18:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/19/2020111980101.html

「客がいないホテル改造し賃貸に」国民の怒り誘う

 韓国政府がホテル、工場、雑居ビルなどを買い取り、賃貸物件として供給することを含めた賃貸住宅対策を19日にも発表する予定だ。当初は18日に発表される予定だったが、「経済副首相の日程」の都合で延期された。その日程とは文在寅(ムン・ジェイン)大統領の日程に出席することだった。高騰する賃料相場のせいで庶民が息ができない状況なのに、大統領に随行することの方が大切らしい。政府は今月11日にも不動産対策関係閣僚会議を開く予定だったが、何の説明もなく中止された。
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 賃貸対策にはLHなど公企業がコロナ事態で打撃を受けたホテル、雑居ビル、工場などを買い取り、賃貸物件に改造する内容が含まれているという。しかし、宿泊・業務用に建てた建物と人が生活する住宅は概念自体が異なる。商業用の建物は騒音、大気汚染など周辺環境が居住には劣悪で、学校や保育施設など生活インフラが整っていない場合が多い。それを改造してもまともな住宅地としての役割を果たせるだろうか。政府は国民の住む権利の問題をまるで難民収容所のように扱っている。インターネット上では「壁が薄いホテルの部屋で子どもとどうやって暮らせというのか」「自分は紡績工場、友達はモーテルに住む」となどと皮肉るコメントが見られ、「ホゴ(ホテル乞食という意味)」という新語まで登場した。
 韓国政府は人が住んでいない空いた小型集合住宅も買い取り、賃貸住宅として供給するという。ソウルの空き家は2000-3000戸にすぎず、大半は職場から遠く、教育環境が劣悪な場所にあり、賃貸住宅難の解消には役立たない。とんでもない発想に舌打ちしたくなる。
 現在の賃貸市場混乱を引き起こした直接的な原因は政府・与党が強引に制定した賃貸借3法だ。大問題を引き起こすという警告が絶えなかったが意地を張り通した。この反市場的な法律の条項を修正することが最も求められる解決策だが、賃貸借3法改正は絶対にできないという。意地と次は執着だ。だから良い対策などあるはずがない。経済副首相が「確実な対策があれば、既に打ち出している」と吐露するありさまだ。ついには「ホテルの客室改造」といたとんでもないアイデアまで登場した。一日も早く意地と固執を捨て、賃貸借法を改正し、賃貸市場を正常化すべきだ。


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