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朝鮮日報/2020/11/17 16:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/17/2020111780054.html

「公捜処長の野党拒否権奪う」とまた脅迫した与党、政権の不正をもみ消す考えばかり

 与党共に民主党の李洛淵(イ・ナギョン)代表は16日、高位公職者犯罪捜査処(公捜処)の処長候補推薦に関連し、「野党が時間の引き延ばしに出るならば座視できない」とし、18日までに結論を出すよう迫ったという。民主党の法制司法委員会幹事は「(候補推薦が)なされなければ、25日から公捜処法改正審議を行うしかない」と発言した。野党に与えられた公捜処長候補に対する拒否権を奪う公捜処法改正を強行する動きだ。
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 公捜処は立法、行政、司法のどこにも属さない上、監視も受けない。検察と警察が捜査してきた権力不正事件を途中で移管することができ、事実上判事と検事を査察し、裁判と捜査に影響を与えることができる。元々生まれてはならない違憲的機関だ。公捜処にそれでも正当性があるとすれば、野党に公捜処の推薦拒否権を与えた点と言える。公捜処長推薦委員7人のうち野党の2人が反対すれば、その候補は公捜処長に就任できない。これは公捜処の政治的中立性確保に向けた最小限の仕組みで、民主党が公捜処法を強行採決する際に掲げた名分だ。そんな民主党が総選挙で圧勝すると、それをなかったことにして、「野党の拒否権剥奪」を目指す法改正を急いでいる。野党の推薦委員選定にケチをつけたと思えば、今度は公捜処長候補の推薦も早くしろと露骨に脅迫している。公捜処の政治的中立には関心がなく、いかにしても野党の推薦権と拒否権を奪い、自分たちの味方の公捜処長を擁立することをしか考えていない。
 今検察は月城原発1号機の早期閉鎖と経済性調査のねつ造過程を捜査している。結局文在寅(ムン・ジェイン)大統領と青瓦台にも捜査の手が及ばざるを得ない。大統領の30年来の友人を当選させるために青瓦台の7つの部署が総動員された「蔚山選挙工作」、与党実力者が関与したライム・オプティマスファンド事件の捜査も進んでいる。いずれも政権に深刻な打撃を与え得る「権力型不正」だが、政権の操り人形となる公捜処ができれば、捜査が続けられる保証はない。公捜処は発足すれば、直ちに検察から事件を移管し、もみ消そうとするはずだ。民主党が野党の拒否権を奪おうとする真の理由はそれだろう。


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