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公明党/2020/9/10 12:10
https://www.komei.or.jp/komeinews/p120253/

【主張】コロナ不正受給/持続化給付金で悪質行為許すな

 新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている中小企業や個人事業主を支援する持続化給付金を巡って、不正受給が相次いでいる。断じて許されない悪質な行為だ。
持続化給付金は、コロナ禍で収入が半減した事業者に最大200万円が支給される。5月の申請開始以降、8月末までの給付件数は約322万件、給付額は約4.2兆円に上る。迅速に事業者に届くよう申請手続きも簡素化されており、未曽有の苦境にある事業者を支える大きな役割を果たしている。
不正受給は、こうした手続きの簡素化につけ込んだとみられる。7月下旬には、埼玉県の男子大学生が虚偽申請で現金100万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで山梨県警に逮捕された。
先月26日には、虚偽申請を代行、指南し、一部を手数料として受け取っていたとして、会社役員の男ら3人が詐欺容疑で愛知県警に逮捕された。大学生やフリーターなど約400人が不正申請に関与した疑いがあり、不正受給額は4億円に上る可能性がある。
不正受給で摘発される事例は氷山の一角とみられている。さらなる被害の拡大を防ぐためにも、警察当局は全容解明を急いでほしい。
経済産業省も対応を強化している。6月下旬から専属職員を配置して調査を開始し、警察と緊密に連携。先月下旬からは、ホームページなどで虚偽行為を列挙して「不正は絶対に許しません」と警鐘を鳴らし、SNS上の不正を誘発する書き込みなどへの監視も強めている。
一般の国民が知らぬ間に犯行に加担させられてしまう恐れもある。国民生活センターには、事業者を名乗る男から持続化給付金の振り込み先になってほしいと持ち掛けられたといった相談が寄せられている。広く注意喚起することが必要だ。
過去にも、東日本大震災に絡む雇用調整助成金などで、不正受給の横行が問題となった。緊急性が求められ、性善説に立つ持続化給付金の審査では、不正を見抜くのが困難なケースもあろう。しかし、財源は国民の税金だ。
事後のチェック作業も含め、適正な執行に努めてもらいたい。


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