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公明党/2020/9/8 14:10
https://www.komei.or.jp/komeinews/p120074/

【主張】全世代型社会保障/少子高齢化に対処した大きな成果

 2012年12月の第2次内閣発足以来、自公連立のもとで憲政史上最長の7年8カ月に及んだ安倍政権は、数多くの政策課題に挑み、日本の未来を開く業績を残してきた。
特に、社会保障制度を全世代型へと転換、充実させたことは最大の成果である。
少子高齢化は日本が直面する最重要課題だ。高齢者が増え続ける中で社会保障の持続可能性をどう高めるか。重要な手だてが、高齢者に重点が置かれていた社会保障を全世代型に転換し、社会保障の担い手である若い世代への支援を強めたことである。
安倍政権は、12年6月に当時の民主、自民、公明の3党が合意した「社会保障と税の一体改革」に基づき、安定財源である消費税の税率を2度にわたって引き上げ、さらに引き上げ分の使途を変更して幼児教育・保育や低所得世帯の学生を対象にした大学・専門学校の無償化、私立高校の実質無償化などを実現した。
少子化の一因は教育費負担の重さにあると指摘されており、負担軽減策が重要であることは言うまでもない。加えて、子どもたちが家庭の経済状況にかかわらず希望する教育を受けられるようにすることは、貧困の連鎖を断ち切ることにもつながる。
安倍政権による教育無償化は、全世代型社会保障への転換を象徴する実績にほかならない。教育費負担の軽減を長年訴え続けてきた公明党の取り組みが後押しとなったことも強調しておきたい。
全世代型社会保障を実現するための財源として消費税率を10%に引き上げる際、低所得者ほど負担が重くなる逆進性の緩和を目的に軽減税率を導入したことも画期的な取り組みであった。軽減税率は、公明党が政党として唯一主張して実現したものである。
全世代型社会保障は、今後も一段と進める必要がある。
例えば、幼保無償化について、人材確保による保育の質向上や受け皿の整備を急ぐべきだ。ひとり親や多子世帯への支援も拡充が求められる。
また、コロナ禍によって住まいをはじめとするセーフティネット(安全網)のあり方が改めて問われている。“福祉の党”を掲げる公明党として、引き続き政権の中で存在感を発揮したい。


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