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公明党/2020/9/4 12:10
https://www.komei.or.jp/komeinews/p119734/

【主張】地域医療を守る/コロナの打撃深刻、財政支援急げ

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、医療機関の経営に打撃を与えている。支援策を強化すべきである。
公明党は2日、「医療機関へのさらなる支援に向けた緊急提言」を財務相と厚生労働相に申し入れた。
この中で注目したいのは、地域医療を守るための財政支援策である。
具体的には▽コロナ感染者の診療を担う医療機関を対象に診療報酬上の「コロナ対応加算」(仮称)を創設▽感染患者を受け入れる医療機関に対する病床確保料の引き上げ▽感染防止に取り組みながら地域で医療提供を続ける医療機関への財政支援の拡充▽資金繰り支援強化――などだ。
日本病院会などが全国の病院を対象に行った4~6月の経営状況に関する調査では、コロナ患者を受け入れている病院の8割以上、全体でも6割以上が赤字に陥っていることが判明している。
コロナ患者を受け入れるには病床を空けておく必要があるため、その分収入が減るほか、感染防止に必要な設備や消毒などの経費もかさむ。経営が悪化しやすい状況にあることは明らかだ。
このため国は、コロナ専用の空き病床を確保する費用に対する補助や福祉医療機構による優遇融資などに取り組んできた。しかし、コロナ収束の見通しは立たず、これからは季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されている。一層の支援が必要であることは言うまでもない。
今回の提言は、公明党が関係団体からのヒアリングを重ね、現場の切実な声を反映させたものだ。政府は実現に向け検討を急いでほしい。
新型コロナの感染を恐れた“受診控え”も経営悪化の理由の一つだ。厚労省によると、5月に全国の医療機関を受診した患者数は前年同月から2割以上減少した。過度な受診控えによる重症化リスク、健診や予防接種の啓発の強化も提言では求めている。
地域医療の担い手を幅広く支援する観点も重要だ。院外薬局や鍼灸マッサージ師、柔道整復師などは保険診療を提供しているものの、慰労金や感染防止の物資支援の対象となっていない。提言が訴えているように、支援の枠組みを拡大する必要がある。


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