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公明党/2020/9/3 12:10
https://www.komei.or.jp/komeinews/p119627/

【主張】コロナとインフル/同時流行への対策しっかりと

 新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、秋から冬にかけて季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されている。しっかりと備えねばならない。
厚生労働省は、インフルエンザワクチンを原則として高齢者や医療従事者、子どもなどから優先的に接種する方針を決めた。
10月前半からワクチン接種を始め、まずは65歳以上を優先して接種を呼び掛ける。さらに、10月後半以降は医療従事者や基礎疾患がある人と妊婦、小学校低学年までの子どもに対象を拡大する。
患者の増加と重症化を効率的に抑えることはもちろん、医療機関の混乱を避けるためにも、ワクチンの優先接種を進めたい。
厚労省の方針に法的拘束力はないとはいえ、新型コロナの影響で、接種希望者が例年と比べ増えることが予想される。国や自治体は、優先接種の意義について事前周知を徹底すべきだ。
心配なのはインフルエンザワクチンの供給量だ。厚労省は今季の供給量の見込みを約6300万人分としている。4種類のウイルスに対応した2015年以降で最大というが、国民全員分には届かない。少しでも供給量を増やせるよう努力を続けてもらいたい。
医療機関の態勢づくりも急ぐ必要がある。
公明党の斉藤鉄夫幹事長は、8月30日の報道番組で「(新型コロナと)しっかり区別して対応し、感染拡大防止を図っていくことが大切だ」と訴えた。
季節性インフルエンザの患者数は例年1000万人規模だ。新型コロナと季節性インフルエンザの症状は似ており、とりわけ初期症状で判別するのは難しい。医療現場では両方の検査を行わなければならないケースが急増する可能性もある。
この点について国は、短時間で結果が出る新型コロナの抗原検査を1日20万件程度実施できる体制を冬までに構築し、都道府県などには、同時流行に備え、検査体制の整備計画の策定を求めるとしている。
コロナ検査にインフル検査が加わる医療機関の負担軽減に手だてを尽くしたい。


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