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公明党/2020/8/31 12:10
https://www.komei.or.jp/komeinews/p119275/

【主張】首相辞任表明/「政治の安定」で政策遂行さらに

 「(全世代型社会保障の基盤構築など)後世にも大きな影響を残す立派な業績だと思う。それをさらに国民の間に広く定着させ、その制度的基盤の上に新たな発展をしていけるよう努力したい」
安倍晋三首相の辞任表明を受け、連立政権のパートナーとして共に困難な政策課題に取り組んできた公明党の山口那津男代表はこう述べた。
デフレ経済の脱却や人口減少社会への対応、そして新たな外交・安全保障の構築をめざした7年8カ月だった。
まだ多くの課題は残っているが、将来を見据えた政策基盤を整えることはできた。これを一層強化し、飛躍台としながら、国民本位の政治を進めなければならない。
安倍政権の成果として、社会保障と税の一体改革を具体化させたことは特に重要である。
デフレ脱却の流れをつくりだしながら社会保障の財源となる消費税の税率を上げ、10%引き上げ時には所得の低い人の負担感を緩和するため軽減税率を導入。同時に、消費税率引き上げ分の使い道を変更して教育無償化を大きく進めた。これにより全世代型社会保障の基盤を固めた。
こうした大きな改革が可能になったのも、連立政権下で「政治の安定」が実現したからこそだ。公明党は「小さな声を聴く力」を発揮して国民の声を地方から政府に届け、「政治の安定」を支えてきた。この公明党の政治スタイルはこれからも変わらない。
今、世界は日本も含め新型コロナ禍対策のまっただ中にある。各国とも悪戦苦闘しながら感染拡大阻止と社会活動、経済活動の両立に必死で取り組んでいる。
感染拡大によって人とモノの動きが止まり、世界は経済的大打撃を被っている。これによって改めて国際的相互依存の問題が認識され、グローバル化の新しい姿を探る議論も盛んだ。ポストコロナの世界は、これまでとは違う世界になるとの論評も多い。
その新しい世界を見越して、日本の担うべき役割を構想することも重要である。安倍首相が積極的な外交で高めた日本の存在感を生かし、世界が分断・対立から国際協調・協力へと進むよう努力していきたい。


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