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公明党/2020/5/23 12:10
https://www.komei.or.jp/komeinews/p99779/

【主張】経営難の地銀、バス/特例法による統合も選択肢に

 高齢化や人口減少の影響が大きい地方の経済や暮らしに、コロナ禍が追い打ちを掛けている。従来にない取り組みで支える必要がある。
厳しい経営環境に置かれている地方銀行や乗り合いバス会社について、それぞれ合併や経営統合を柔軟に認める法律が20日、成立した。独占禁止法の適用を特例的に除外する点が最大の特徴だ。
独禁法は、競争が実質的に制限されるような経営統合は消費者の不利益になるため認めていない。
だが、地域によっては事業者の7~8割が地銀をメインバンクにしている。もし地銀が共倒れするような事態になれば、地域経済への打撃は深刻だ。住民の足として不可欠ながら存続の危機にある乗り合いバスと合わせ、事業基盤の強化が急務となっている。
このため、今回の特例法は、サービスの持続的な提供が困難と判断された地銀やバス会社に限り特例を認めている。貸出金利や運賃を不当に引き上げないこと、赤字路線の存続などが条件だ。万一、特例が認められた後に問題が生じれば、主務大臣が是正を命じる。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券によると、2020年3月期決算を発表した上場地方銀行76社のうち、53社が連結純利益で減益、3社が赤字に転落し、苦境が鮮明になっている。
コロナの収束に合わせて地域経済を再生するには、事業者を支える地銀の足元を固めておく必要がある。特例法により経営統合などの選択肢ができた意義は大きい。
バス会社においては、路線や便数を事業者同士で協議して調整することも可能になる。ただ、競合してきた会社が共同経営にまで踏み出すのは容易ではないだろう。行政が適切に関与してもらいたい。
乗客減や運転手不足などの問題に対処するため、特例法の施行を見据えて共同経営に動き出す事業者がいる一方で、コロナによる外出自粛で利用客が減り、経営破綻する事業者も出ている。
特例法は年内にも施行される見通しだが、合併や経営統合などの経営判断はスピード感が重要だ。所管官庁には、審査手続きを速やかに進めるよう求めたい。


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