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公明党/2020/1/17 14:10
https://www.komei.or.jp/komeinews/p49445/

【主張】日米安保条約60年/東アジアの安定に役割大きい

 現行の日米安全保障条約(安保条約)が調印されてから19日で60年となる。前文に明記された「極東における国際の平和及び安全の維持」のために、日米関係を深化させていきたい。
安保条約の柱は、日本が米軍に基地を提供し、米国はわが国を共同で防衛することである。
当時の国際社会は、米国とソ連を中心に東西の陣営に分かれ、互いに核ミサイルを向け合うという冷戦時代のただ中にあった。こうした厳しい国際情勢の中で安保条約の承認が政治課題となったが、冷戦によるイデオロギー対立は国会論戦にも影響を与え、国論も二分する激しさだった。大混乱の中で安保条約は国会で自然承認されて発効、岸信介内閣の退陣となった。
その後、世論は大きく変わっていく。2015年の内閣府の調査では、安保条約は日本の平和と安全に役立っているかとの質問に対し、「役立っている」との答えが82.9%に上っている。
東西冷戦時代はもちろんのこと、冷戦終結後の東アジア情勢など、わが国の安全保障上の脅威に対し、安保条約を基盤にした日米同盟が日本の平和と繁栄に貢献していることを多くの国民は評価していると言えよう。
安保条約に基づく日本防衛は相互協力であり、日本の自主的な防衛力整備も欠かせない。安保条約の信頼性を高めるための不断の努力が求められている。
15年に成立した平和安全法制はその努力の一環にほかならない。日本防衛のために活動中の米軍部隊に対する攻撃であっても、それによって日本の存立が脅かされる「明白な危険がある」場合、自衛隊がその米軍部隊を実力で守ることができるようにした。
あくまで専守防衛の枠内での米軍に対する協力であり、一部野党の言うような「海外派兵ができる違憲の戦争法」などでないことは明白だ。
安全保障の基本は「抑止と対話」であり、防衛努力と平和外交を両輪とすべきである。この点、公明党は中国や韓国とも太いパイプを持ち、政党間外交に努めてきた。今後とも「行動する平和主義」(山口那津男代表)を貫いていく。


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