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公明党/2019/2/9 12:10
https://www.komei.or.jp/komeinews/p21793/

【主張】豚コレラ拡大/封じ込めと風評対策に総力を

 家畜伝染病である「豚コレラ」が急拡大している。公明党は8日、農林水産相に緊急対策を申し入れた。事態の早期収束へ、国や自治体は緊張感を一層高め、封じ込めに総力を挙げてほしい。
これまで被害は、昨年9月に国内で26年ぶりの発生が確認された岐阜県にとどまっていた。しかし今月6日、愛知県の養豚場で新たに感染が判明。ここから子豚が出荷されていた長野、滋賀、大阪を含め、被害は5府県に拡大している。終息の見通しは立っていない。
豚コレラは豚やイノシシがかかるウイルス性の伝染病で強い感染力と高い致死率が特徴だ。発熱や食欲減退といった症状が出るが、風邪などとの見極めが難しいという。
発症すると治療法はなく殺処分するほかない。このまま感染が広がれば全国の養豚業者に甚大な被害が及ぶ。養豚場の衛生管理の徹底や、野生動物の豚舎への接近を防ぐ防護柵の設置などを急ぎたい。
今回のウイルスは、海外から流入した可能性が高いと国の研究機関は分析する。汚染した食肉を訪日客が持ち込み、野生イノシシを介して広まったのではとの見立てだ。水際の検疫体制が十分だったかも含め、感染経路の早期究明が重要だ。
愛知県内の養豚場は異常に気付いた後も子豚を出荷していた。あってはならない事態であり、再発の防止へ、畜産農家と家畜保健衛生所の緊密な連携を改めて徹底すべきである。
豚コレラは人にはうつらず、万一、感染した肉を食べても問題ない。国は正確な情報提供に努めて風評被害を防ぎ、豚肉の消費が落ち込まないよう注力する必要がある。
被害に遭った養豚農家や関係企業の支援にも万全を期すべきだ。支援策の周知はもちろん、金融機関などと連携しながら経営相談にも親身に応じてほしい。
一方、中国やモンゴルでは豚コレラとは別種の「アフリカ豚コレラ」が猛威を振るっている。致死率は100%に近い上、潜伏期間が長く、日本への上陸が懸念される。折しも中国は春節(旧正月)を迎え、訪日客が急増している。関係国と協力し、感染した豚肉の流入を防ぎたい。


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