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中央日報/2017/7/16 14:10
http://japanese.joins.com/article/314/231314.html?servcode=100&sectcode=110

規制で市場を正そうという思考から抜け出す時だ=韓国(2)

  企業が、競争を行うよりも政府のガイドラインに合わせ安住する構造に定着してしまった。スマートフォン価格引き下げを誘導するという趣旨で導入した端末器流通構造改善法もやはり意図した成果を出すことができずとんでもない結果を生んでいる。過当競争を防止するという名分で導入した補助金上限線のため国民のだれもが高い価格で端末を買わなければならない状況になってしまった。
  寡占の被害を懸念して政府が市場に介入しくだらないガイドラインを定める過去の方式に対しもう一度考える時になった。免税店は数字を定めて関税庁が特許を与える代わりに一定の基準を備えればだれでも参入して競争できる登録制に変えることが時代の変化に適合した方法だ。移動通信料金や端末価格も規制を緩和し思う存分に価格競争ができるようする案も検討すべきだ。この過程で便法や違法など不公正行為を犯すならば徹底的に見つけ出し厳格に処罰すれば良い。
  最近韓国でドイツ銀行を相手にした株価連係証券(ELS)関連集団訴訟で12年ぶりに120億ウォンを賠償せよとの判決が下されたことは鼓舞的だ。だが米国で昨年9月に起きたウェルズ・ファーゴ銀行の幽霊口座スキャンダルが集団訴訟を通じ最近1億4200万ドルの賠償合意がなされたのと比較するととても長くかかり賠償規模も小さい。
  株価操作被害など証券分野に限定された範囲をすべての産業に拡大し、懲罰的賠償を追加すれば企業の不当行為を抑制する力として作用するだろう。機関投資家が持っている株式の分だけ企業経営に積極的に介入するスチュワードシップコードもやはり大株主と経営陣の専横を防ぐ役割をすることができる。
  「地獄へ行く道は善意で包装されている」という言葉がある。善良な意図から始まったことが必ずしも良い結果につながったりはしないという教訓を含んでいる。いくつかの大企業が黄金の卵を産む免税店事業を寡占するのは不当だという善意、移動通信会社が談合して料金と端末価格を高くするのを防ぐという善意の悩みは評価に値する。
  だがこうした善意にもたれ政治家と公務員に自分勝手に市場と企業をもてあそべるように刃物を握らせるのは望ましいことでも、効果的でもない。「競争」ではなく「規制」の力に頼って問題を解決しようとする思考からもう抜け出す時だ。(中央SUNDAY第540号)
【社説】規制で市場を正そうという思考から抜け出す時だ=韓国(1)


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