150日間に及ぶ通常国会が閉幕し、与野党は7月の参院選に向け、事実上の選挙戦に入った。厚生労働省の統計不正、年金不安、アナウンスなき外交方針の転換など、次々と疑問や問題が表面化したにもかかわらず、言論の府は十分な情報を引き出し、政府側をただすことができなかった。行政監視の使命を果たせず、消化不良に終わったと言わざるを得ない。
　 その最大の要因は、ひとえに「不都合な真実」を隠し、逃げるばかりの安倍晋三首相はじめ政府、与党の姿勢にある。野党の再三の要求にもかかわらず、衆参両院で3月下旬以降、予算委員会を開かなかったことが象徴している。
　 しかも後半国会に入ると、野党の選挙準備が遅れていることを見透かすように、首相自らが衆院解散風を吹かせる。与野党議員とも浮足立ち、国会審議に身が入らなかったのも事実だろう。野党の攻め手を防ごうと、国会対策のために解散権をちらつかせたと批判されても仕方あるまい。
　 前半国会の論戦で焦点となった統計不正。厚労省の特別監察委員会は、おざなりの調査に批判を浴び、やり直しに追い込まれた。その再調査結果も、肝心の不正の動機や長年放置してきた理由などを究明せず、担当課・室の説明を虚偽と認定しながら、組織的な隠蔽(いんぺい)を否定するという不十分な内容にとどまった。
　 安倍首相は6月10日の参院決算委員会で「今回のような事態が二度と生じないよう徹底して検証し、信頼を取り戻していく」と答弁したが、不正を徹底的に検証した形跡はない。野党が「忖度(そんたく)」の疑いを向けた、共通事業所の2018年実質賃金伸び率の数字も、明らかにしないままだ。
　 森友、加計両学園問題の核心の解明も全く進まなかった。国会冒頭で安倍首相は「さまざまな批判を誠実に受け止め、今後とも説明責任を果たしていく」と強調したものの、統計不正と同様、「言うだけ」だった。
　 逃げの姿勢が顕著になったのは、老後の生活には約2千万円の蓄えが必要と指摘した金融庁の金融審議会の報告書だ。「100年安心」と呼んできた年金制度への不安が噴き出し、諮問した当の麻生太郎金融担当相(財務相)が「世間に不安や誤解を与えた。政府の政策スタンスとも異なっている」と、受け取りを拒否する事態に発展する。
　 少子高齢化の進行に伴う給付水準の引き下げが避けられず、公的年金だけでは賄いきれないことを提起する内容だが、安倍政権はなかったことにしたのである。さらに、年金の給付水準などを点検、将来的な見通しを示す、5年に1度の財政検証の公表も先送りした。
　 政治の役割の一つは、国民に安心を与えることだろう。「皆さんに安心してもらえる制度」(安倍首相)と胸を張るなら、堂々と情報を開示すればいい。それを逃げるから、国民の不安が広がるのではないか。
　 参院選への影響を考慮するとトランプ米大統領が明かした日米貿易交渉の中身、従来の原則をかなぐり捨てた北方領土交渉…。外交課題についても、説明責任を果たしたとは言い難い。
　 国会を通じてより鮮明になった安倍政治の体質・手法は、参院選の大きな争点となる。投票日まで、党首討論などを重ね、有権者に真の論戦を見せてもらいたい。
　

　神奈川県で窃盗罪などで実刑が確定し、収容しようとした横浜地検の検察事務官らに刃物を振り回して逃走した男がようやく逮捕された。19日午後1時すぎの逃走から23日早朝の逮捕まで男は髪を短く切ったり、逃走時の服を着替えたりしながら県内を転々とし、足取りが確認された地域では公立小中学校が休校するなど不安が広がった。
　 男は窃盗や傷害、覚せい剤取締法違反などの罪に問われ、横浜地裁小田原支部での一審公判中に保釈された。昨年9月の実刑判決で保釈は取り消されたが、控訴後に再び保釈を請求して認められた。今年2月、控訴棄却で判決が確定。横浜地検が繰り返し出頭を要請したが、応じなかった。
　 保釈された被告らが再犯に及んだり、逃亡したりするケースが後を絶たない中で起きた今回の事件では検察や警察による失態も重なり、混乱に輪を掛けた。ここ10年ほどの間に保釈を広く認めるようになった裁判所の姿勢に疑問を呈し、保釈の在り方を見直すべきだとの声も上がっている。しかし保釈拡大の流れを後退させてはならない。長期の身柄拘束によって自白を強要する、いわゆる「人質司法」の解消に向けて保釈制度が果たす役割は大きい。制度の安定した運用を確保するために、逃走劇を巡る一連の経緯を徹底的に検証し、再発防止に万全を期すことが求められる。
　 事件発生の当日、収容に出向いたのは検察事務官5人と神奈川県警厚木署員2人の計7人。自宅アパートから出てきた男は刃物を振り回し、近くの駐車場にあった車で逃走した。署員は拳銃を携帯していなかった。まさか抵抗されて逃げられるとは思っていなかったのだろう。あまりにも、お粗末と言うほかない。
　 逃走は午後1時5分ごろ。厚木署から県警本部に連絡が入ったのは午後3時ごろで、緊急配備は発生から4時間半以上もたった午後5時46分になった。一方、横浜地検は午後4時45分ごろ男の自宅アパートがある自治体に連絡するなどし、午後5時すぎになって初めて事件を報道発表した。
　 地検も県警も対応が後手後手に回り、午後5時55分ごろ警察官が男を目撃したが、確保に至らなかった。また厚木市には、市内で男が乗り捨てた車が見つかったとの連絡すらなかったという。
　 法務省によると、男のように保釈されたり、在宅起訴されたりして実刑が確定し、刑務所に収容されるのを免れようと逃げた元被告らは「とん刑者」と呼ばれ、2018年末時点で26人。保釈中に別の事件で起訴される被告も増えている。09年に一般市民が殺人など重大事件の審理と判決言い渡しに参加する裁判員制度が導入され、保釈率は上昇。最高裁によると、10年の18・0%から15年は25・7%、18年は32・5%となった。保釈中に実刑判決を受けた被告の再保釈も13年の454人から17年は808人まで大幅に増えた。
　 裁判員裁判の審理充実を目指し、被告が弁護人と十分に公判準備ができるようにするためだ。
　 証拠隠滅や逃亡の恐れがない場合などに認められる保釈のハードルは下がっているとされ、人質司法の解消へとつながる。だが今回のようなことが重なれば、制度そのものの信頼性が揺らぎかねない。収容の態勢や装備も含め、早急に見直しを行う必要がある。
　

　太平洋戦争末期の沖縄戦から74年。沖縄はきょう、地上戦で組織的な戦闘が終結した「慰霊の日」を迎えた。糸満市摩文仁の石碑「平和の礎(いしじ)」には、新たに判明した戦没者42人の氏名が刻まれ、総数は24万1566人となった。慰霊の日に戦争犠牲者を追悼し、改めて平和を誓いたい。
　 沖縄は、本土防衛の時間稼ぎのための「捨て石」とされ、米軍との激しい地上戦の島となった。県民の4人に1人が亡くなったとされる。
　 だが沖縄を本土から切り離す「捨て石」の構図は、今も続いているのではないか。米軍基地の過重な負担を押し付けている現状だ。米軍は沖縄を制圧した後、住民の土地を奪って基地を造った。一方で本土の米軍基地も次第に沖縄に移され、在日米軍専用施設の約70%が今、沖縄に集中する。
　 この1年間を振り返れば、その構図はより鮮明になっている。県知事選や県民投票で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に何度も「反対」の声を上げているのにもかかわらず、政府は移設工事を強行している。
　 玉城デニー県知事は先日、東京からスタートさせた全国キャラバンで「沖縄では為政者による抑圧が今も続いている。その最たるものが辺野古の現状だ」と訴えた。
　 日本を取り巻く安全保障環境は、楽観視はできないものの、大きく動いている。北朝鮮は朝鮮半島の非核化の意思を表明し、日中関係も改善の方向にある。安保環境の悪化を理由に、地元の理解を得られない基地負担をいつまで押し付けるのか。本土の負担も含めて総合的な安保政策を再検討すべきだろう。
　 沖縄戦の「跡」は今も残る。宜野湾市では6月初め、小学生の男児が沖縄戦で使われたとみられる手りゅう弾を見つけ、投げて遊んでいた。爆発しない状態だったが、もしもと考えると恐ろしい。
　 県によると、沖縄戦では約20万トンの弾薬が使われ、2018年3月末時点で約1963トンの不発弾が埋まっているという。「不発弾が見えない形で生活に潜んでいる」と、男児が通う小学校の校長は話す。
　 一方で、戦争の記憶が薄れているのも現実だろう。その中で、戦後生まれの20〜50代の「非体験世代」の研究者ら28人がこのほど、「沖縄戦を知る事典」(吉川弘文館)を出版した。新たな史料も基に、日米両軍の動き、集団自決や学徒動員、今も残る心の傷など、沖縄戦の実相を伝えていこうという取り組みだ。
　 編者の吉川由紀沖縄国際大非常勤講師は「74年がたっても、私たちはあの時代と地続きであることから逃れられない」と指摘。「今の日本社会を『沖縄』抜きには語れない。小さな島に7割の米軍専用施設があり続ける理不尽さ、憲法がないがしろにされる異常さに、『沖縄』は気付かせる」と記している。
　 玉城知事は「日米安保体制の在り方、民主主義の尊厳、日本が進もうとしている今後を、全国の国民に自分のこととして考えてほしい」と呼び掛ける。
　 秋田と山口に計画される地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を巡るずさんな調査報告書は、住民の理解を丁寧に得ようとしない国の姿勢を浮き彫りにした。全国どこでも起こりうる問題だ。沖縄戦から今に続く重い課題を本土のものとして考えたい。
　

　参院議員の給与に当たる歳費の自主返納を認めた改正歳費法が、自民、公明、国民民主3党などの賛成多数で可決、成立した。8月1日から3年間に限り、歳費の国庫返納を、公選法が禁じる「寄付」の例外とするもので、1人月額7万7千円が目安と明記している。議員個人の判断に委ねられるが、自民、公明両党は所属の全参院議員が返納することを確認した。
　 一見すると、議員が「身を切る改革」を実行したかのように映る。しかし、内実は露骨な党利党略で押し切った定数増への批判をかわすパフォーマンス、目くらましと言わざるを得ない。
　 自主返納のきっかけとなったのは、昨年7月の国会で、自民、公明両党が、1票の格差の是正を大義名分に、参院定数を6増(埼玉選挙区2、比例代表4)する改正公選法を強行突破で成立させたことだ。
　 議員1人当たりの人口が多い選挙区だけ定数を増やし、格差を是正する手段を否定するつもりはない。だが、同時に比例代表の定数まで増やしたのは、理屈が立たない。しかも、政党があらかじめ定めた候補者順位に従い当選者の決まる「拘束名簿式」の特定枠を新たに設けた。自民党の目的は明白で、この枠により「鳥取・島根」「徳島・高知」という合区選挙区の現職議員を救済しようとしたのである。
　 国の財政が厳しい折、さすがに与党も後ろめたかったのだろう。参院は半数ずつ改選されることから、今夏の参院選は定数3増となる。それに伴う歳費、秘書給与など年間約2億2500万円の経費の3年分をまかなおうと、歳費削減法案を提出した。期間を3年に限定したところは、姑息(こそく)と批判されても仕方あるまい。
　 野党は、自民党のご都合主義による定数6増自体に反発。協議は難航したが、国民民主党が自主返納案を主張したことで、自公両党も折り合った。参院選前に対応をしなければまずいと判断したようだ。
　 ただ、立憲民主党は、期限を設けず衆参両院議員の歳費を月7万7千円減額し、正副議長の歳費や首相、最高裁長官の給与も削減する法案を、日本維新の会は歳費の2割削減法案をそれぞれ提出しており、全党の合意は取り付けられなかった。
　 参院の選挙制度改革の論議は、2013年参院選の1票の格差を「違憲状態」と判断した最高裁判決を受けて始まった。取りあえず15年の改正公選法で合区を導入してしのいだものの、改革と呼ぶにはほど遠かったため、付則で19年参院選までの「抜本的な見直し」を約束した。
　 抜本改革を目指すならば、二院制における使命や役割など、参院のあるべき姿を徹底的に論議した上で、制度を検討すべきだろう。民主主義の土俵づくりだけに、できるだけ多くの党派の合意を取り付けることが望ましい。にもかかわらず、自民党はその努力を怠り、6増を強引に進めた。
　 参院の比例代表はもともと拘束名簿式だったが、毎回のように候補者の順位付けに苦悩してきた自民党の意向で非拘束名簿式に変更した。一部とはいえ、拘束名簿を復活させたのは、身勝手というほかない。
　 歳費返納法を提出する発端が、抜本改革を放棄する党利党略であったことを、有権者は決して忘れてはならない。
　

　高齢ドライバー向けに新たな運転免許制度が創設される。対象は免許更新時に認知機能検査が必要な75歳以上。関係法令を改正し、自動ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置といった安全機能を備えた車種のみを運転できる新免許をつくる。今持っている免許と取り換えるかどうかは本人が選べるようにする方向という。
　 東京・池袋で4月、87歳男性の運転する車が猛スピードで横断歩道に突っ込み、母子が亡くなり、8人が重軽傷を負うなど、高齢者の暴走事故が後を絶たない。政府は新制度創設を近く閣議決定する成長戦略に盛り込み、警察庁や国土交通省などが専門家も交え、制度設計の詳細を詰める。
　 衰えを自覚して免許証を自主返納する人が年々増える一方で、公共交通機関が充実していない地方で日々の買い物や通院のために免許を手放せない人や、運転が生きがいという人もいる。新免許導入で、そうした人たちの選択肢は増える。ただ安全機能も万全ではなく、悪天候などで装置が作動しないこともある。
　 海外には運転の時間帯や場所、速度などを限定する免許もある。例えば、ラッシュ時の運転を禁じたり、自宅から一定の距離以上行けないようにしたりする。安全機能に加え、こうした限定条件も取り入れ、選択肢を増やしながら安全性を高めていく、きめ細かい制度設計が求められよう。
　 75歳以上の免許保有者は2018年末の時点で約563万人。この年、75歳以上のドライバーが最も過失の重い「第1当事者」となった交通死亡事故は前年を42件上回る460件を数えた。75歳未満も含めた全3099件の14・8%を占め、割合として過去最高を記録した。他方、75歳以上の免許返納者は約29万2千人で、過去最多だった。
　 返納制度は1998年に始まった。さらに17年3月施行の改正道交法で75歳以上について、免許更新時に記憶力や判断力を調べる認知機能検査が強化された。認知症の恐れがあると判定された場合には医師の診断が義務化され、認知症と診断されると、免許取り消しや停止の行政処分を受ける。施行後1年間に1万6470人が医師の診断を受け、1892人が取り消しや停止となった。
　 だが、さまざまな事情から返納しない人や、池袋・母子死亡事故の87歳男性のように検査をパスしても事故を起こす人は多い。さらなる対策が必要として、安全機能を備えた「安全運転サポート車」のみを運転できる「限定条件付き免許」の導入の検討が本格化した。
　 安全機能には、車載レーダーやカメラで前方の車や歩行者を検知して作動する自動ブレーキや、前後に壁や車がある状態でアクセルを踏み込んだ場合に急加速を防止するペダル踏み間違い時加速抑制装置などがある。
　 この二つの機能は20年末までに、ほぼ全ての車種に標準装備かオプション設定される見通しとなっている。一定の効果は期待できるが、自動ブレーキ用のカメラは夜間や悪天候時に検知が困難になるなどの問題点もあり、運転の時間帯や場所などの限定条件を組み合わせることを考えたい。
　 返納と同様に新免許に切り替えるかどうかは本人が決めることだが、家族やかかりつけ医、ケアマネジャーら周囲の目配りと説得が欠かせないのは言うまでもない。
　

　70代の発症を10年間で1歳遅らせる。政府は認知症対策の新大綱にそんな「数値目標」を盛り込もうとして、取り下げた。新たな偏見につながるとする反対意見に配慮してのことだという。
　 もっとも「参考値」としては残す。運動など発症を遅らせる可能性が示唆される取り組みを推進し、その結果として70代の発症を10年間で1歳遅らせることを目指す、ということだそうだ。
　 取り下げた理由も参考値として残す意味合いも、実に不可解だ。偏見を避けたいなら誤解を解けばいいだけだ。根本的な誤りを認めようとしない旧態依然とした姿勢に、改めて危うさを覚える。
　 科学的事実はこうだ。認知症を防ぐ方法も進行を止める方法も今のところ、ない。数値目標を立てても達成するすべがないのだ。参考値としてであれ、SFじみた数字を政策に掲げる国は果たして文明国なのか。
　 さまざまな研究結果をまとめて分析し、認知症のリスクとなる年代別の要因を調べた研究が2017年、英医学誌ランセットに発表された。18歳未満の低学歴(初等教育まで)、45〜65歳の高血圧、肥満、聴力低下、65歳超の喫煙、抑うつ、運動不足、社会的孤立、糖尿病という九つの要因が組み合わさり、発症全体の35%に絡んでいる可能性があるとした。
　 ただし、それぞれの要因と認知症との間に因果関係が確立しているわけではない。あくまでも可能性にすぎないのだ。しかも関連していそうな割合は35%だから、全要因を改善しても認知症になることは当然ある。
　 改善の取り組みが全く無意味だということではない。認知症の予防効果はなくても、健康を長く保つ上でどれも重要だ。しかし、その結果として、認知症の発症が先延ばしになる保証はない。
　 認知症の人の数は15年の約520万人から25年には約700万人になる見通し。高齢化に伴い、その後も増える。予防できればいいが、できないのだから数値目標には意味がない。目標を達成できなかったとき、何が問題か分からないので政策検証にも役立たない。
　 リスクとなる要因の改善は、中高年者の一般的な健康対策として進めれば十分だ。政府はこれまで取り組んできた、認知症の人と家族が地域で安心して暮らせる「共生」社会の実現にこそ、一層力を注ぐべきだ。
　 非科学的な数値目標は官邸が主導する作業の中で立てられた。そのせいか、新大綱の素案には他にも問題点がある。例えば、予防に役立つと考えられる民間の商品やサービスを評価、認証する仕組みを検討する、とある。予防法が不明なのにそんな仕組みが必要なのか。科学的根拠の乏しい商品やサービスが出回ることにならないか。
　 官邸主導による政策の粗雑さは分野を問わない。1年前に閣議決定した統合イノベーション戦略は「参考値」として「23年度までに世界大学ランキングトップ100に10校以上」を設定した。
　 同ランキングは留学生向けのPRであり、上位ランク入りを狙う大学にノウハウを高値で売るビジネスにすぎない。その程度のものが「知の創造」の目標になってしまうのが、今の官邸主導の実態なのだ。
　 複雑な社会的課題に対応するには、専門知識に基づく緻密な議論が欠かせない。
　

　地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)への配備計画を巡り、防衛省の作成した調査報告書に重大な誤りが発覚した問題は、この計画のずさんな内実を露呈した。
　 新屋演習場の他に検討対象となった計19カ所のうち、9カ所でレーダーが出す電波を遮る山の仰角を調べたが、いずれも数値が過大だった。その理由が、米グーグルの衛星写真を利用した地球儀「グーグルアース」を使い、山の縮尺が縦方向に拡大されていることに気付かなかったというから、あきれるほかない。
　 もともと防衛省は新屋演習場と山口県の陸自むつみ演習場(萩市、阿武町)に配備する意向で、昨年5月に両県に連絡した。その後、防衛省は秋田県や秋田市の要請に応じ、他に候補地がないか検討。青森、秋田、山形3県の国有地19カ所を調べ、どこも配備に適さないと結論づけたデータの中に誤りが見つかった。
　 防衛省はイージス・アショアを2025年度以降に導入したい考え。このため、既存の演習場以外では土地の整備などに時間を要すると懸念したことは容易に想像できる。初歩的なミスの背景は「新屋演習場ありき」の結論を前提として、おざなりの調査でやり過ごそうとしたからだと批判されても致し方あるまい。
　 しかも、そのデータの誤りを防衛省サイドが謝罪した住民説明会で、東北防衛局職員が居眠りをして、住民から罵倒される二重の失態も犯した。現地調査に踏み切ろうともせず、机上ででたらめなデータを導き出す怠慢な姿勢、謝罪の場での居眠り。いずれも、この問題に取り組む政権の体質の断層がのぞいたと言っては言い過ぎか。
　 安全保障は地域の理解なくして成り立たない。沖縄県の普天間飛行場の代替施設となる辺野古沿岸部の強硬な埋め立てもしかり。北朝鮮の弾道ミサイルの「脅威」や中国の海洋進出を盾に防衛力を整備する半面で、地元住民を脅かしたり、反発を招いたりするようでは本末転倒も甚だしい。
　 秋田県の佐竹敬久知事は県議会で「防衛省の基本的な姿勢には甚だ疑問があり、話は振り出しに戻った」と明言したが、これだけ愚弄(ぐろう)されたのだから当然だろう。
　 そもそもイージス・アショアは必要なのか。北朝鮮が核・ミサイルを手放さなくとも、意思が低下すれば脅威は下がる。
　 政府は秋田と山口に配備する計画のイージス・アショア計2基について、当初は1基当たり800億円と想定。だが、その後に1基1340億円、2基で2680億円と発表した。さらに維持・運用費を加えると、総額は4664億円。試算には日米共同開発の迎撃ミサイルの経費は含まれない。このミサイルは1発約40億円。1基に24発の搭載が検討され、1基960億円、2基で1920億円だ。そこに施設建設費や土地整備費などが加算されていく。
　 防衛省は地上配備のため要員の負担が軽減され「24時間365日の常続的な任務態勢になる」と説明する。しかし、コストがより低く、機動力のある海上自衛隊のイージス艦を増強した方が合理的だろう。今回のずさんな対応を見ると、イージス・アショアの予算見積もりや有用性にも疑問符を付けざるを得ない。この機に導入の方針を見直すべきだ。
　

　しつけに名を借りた家庭内の体罰を禁止する児童虐待防止法と児童福祉法の改正案は与野党による修正合意を経て先に衆院を通過、今国会で成立する見通しとなった。これを受けて山下貴司法相は、親権者は監護や教育に必要な範囲内で子どもを懲戒できると定める民法の「懲戒権」の見直しを近く法制審議会に諮問すると明らかにした。
　 そんな中、今月に入り、札幌市で2歳女児が衰弱死した。十分な食事を与えられなかったとみられ、発見時の体重は平均の半分で6キロ程度。頭や顔などにあざがあり、傷害容疑で母親と交際相手の男が逮捕された。市児童相談所と警察には昨年9月から、たびたび近隣住民の通報があった。
　 幼い命は救えなかったか。昨年3月に東京都目黒区で5歳女児が、今年1月には千葉県野田市で小4女児が父親らの虐待で亡くなり、児相の体制強化や警察との連携などが叫ばれた。ところが札幌の事件で児相は、道警から母子との面会に同行しないよう求められたと説明。道警はこれを真っ向から否定している。
　 主張の対立はほかにもあり、情報を共有しても、連携はほとんど機能していなかったことが浮き彫りになった。法改正と懲戒権見直しを絵に描いた餅に終わらせず、児童虐待の根絶という目標に一歩でも近づくためには、現場の対応力底上げが大きな課題となろう。
　 札幌市などによると、住民から児相への最初の通報は昨年9月。職員が自宅アパートで母子と面会した。今年4月にも怒鳴り声や泣き声を聞いたと通報があり、自宅を訪問。不在だったが、数日後に母親と連絡が取れ、問題なしと判断した。5月中旬には、泣き声がするとの110番で道警が母子に面会、女児にあざがあるのを確認した。しかし母親から「転んだ」と説明され、児相には「虐待を疑わせる傷ではない」と連絡した。
　 目黒の事件を受け政府は、児相が虐待通告から48時間以内に子どもの安全を確認できないときは立ち入り調査をするというルールの徹底を通知したが、札幌の事件では2回目の通報以降、それが守られなかった。5月の面会を警察から事前に知らされても、児相は積極的に動こうとはせず、結局、最後まで女児の安全を直接確かめなかった。
　 児相の所長は事件発覚直後の記者会見で、5月に面会した道警からの情報に基づき、虐待事実はないと判断したのは妥当と釈明。48時間以内に安全を確認できず、5月の面会に同行しなかった理由として、人手不足を挙げた。だが、しばらくすると、5月の面会に同行しないよう道警から要請があったと説明した。道警は「そのような事実はない」と反論。面会を前に、強制的に部屋に立ち入る「臨検」の検討を児相に要請したとした。これに対し児相は「要請されたとは理解していない」と話している。
　 一連の経緯については詳しく検証する必要がある。ただ児相は児童福祉に関する高い専門性を持ち、子どもの権利を守るために子どもや家庭を支援する責務がある。虐待リスクを見極めるに際して、警察の情報提供に寄りかかるのは本来あるべき姿ではないはずだ。虐待防止に向けた情報共有と連携は児相が主導して行う必要があり、その役割分担が揺らげば、法改正の実効性を確保するのも難しいだろう。
　

　20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、反保護主義を声明に盛り込めず、米中貿易摩擦の激化に歯止めをかけることはできなかった。貿易・デジタル経済相会合も世界貿易機関(WTO)改革の必要性などでは合意できたものの、成果は乏しかった。
　 こうした情勢ならば、月末のG20首脳会議(G20大阪サミット)に期待することは難しいかもしれない。財務相、貿易相それぞれの声明が打ち出したメッセージからは、自由貿易を維持しようという強固な意志を読み取ることができないからだ。
　 このまま後退を続ければ、世界経済は不安定なままだ。閣僚レベルで踏み込み不足だった貿易に関する記述を首脳レベルで再検討し、G20として、自国利益最優先の保護主義に対抗する立場を再び明確にするべきだ。安倍晋三首相には議長としてリーダーシップを発揮して、この議論を主導することが求められよう。
　 サミットに合わせ、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の会談が模索されている。米中首脳会談を実現させ、事態のさらなる悪化を食い止めることにも全力を挙げるべきだろう。
　 主要国の指導者が一堂に会しても、世界経済最大の課題の解決に向け、実質的な影響力を発揮できないようであれば、事態は深刻と言わざるを得ない。この枠組みが機能しなくなれば、世界経済運営は軸を失い、漂流する恐れさえある。
　 G20サミットは、2008年のリーマン・ショックに対応するために創設され、各国が協調して対応するバックボーンとして打ち出されたのが保護主義への強い対抗だった。しかし昨年、アルゼンチンのブエノスアイレスであったG20は、米国の強い要請に押され、声明から保護主義に関する記述をなくした。今回のG20は、国際協調のほころびを修復し、米中貿易摩擦を発端とする世界経済の乱調を収め、正常な軌道に復元させる道を切り開けるかどうかが最大の焦点だ。サミットで成果を上げるための下地づくりが財務相、貿易相会議では求められていた。
　 財務相会議では、貿易赤字の解消を最優先とする米国の政策理念に影響を与えるために、貿易収支にサービス収支などを加味した経常収支に、政策の主眼を置く必要性も議論した。貿易相会合で協議したWTO改革では、紛争解決制度の機能改善や電子商取引(EC)ルールといった具体策にも踏み込んだ。
　 いずれも米国、中国の政策の方向性などに一定の影響を与える可能性があるが、問題の根幹である保護主義の排除、自由貿易の維持・発展には切り込めていない。
　 安倍首相は日本は自由貿易の旗手だと主張してきた。今回のサミットは、その主張に対する責任が問われる。トランプ大統領を説得することが鍵を握ろう。首相は大統領とは世界の指導者の中で最も親しいと自負している。何度も、ともにゴルフをし、4、5月には連続して首脳会談をしている。首相の方から言うべきことをためらう関係ではあるまい。
　 日本は個別に米国との間で2国間の貿易交渉を進めている。G20での合意事項はトランプ大統領もないがしろにはできないはずだ。サミットの声明内容の後退は日本の貿易政策にも悪影響を与えることになる。
　

　まだ食べられるのに捨てられる弁当や食べ残しなど「食品ロス」を2030年度までに半分に減らす目標が設定された。国会でも食品ロス削減推進法が成立した。
　 ただ具体策は10月を食品ロス削減月間とすることや、国や地方自治体が削減計画を作ることが中心だ。
　 節分の恵方巻きや土用の丑(うし)のウナギ、クリスマスケーキが大量に売れ残って廃棄されることが問題視されている。半減の達成には、消費者が意識、行動を変えることが最も重要である。
　 食品ロスは2016年度に643万トン発生していると推計されている。1人当たり毎日お茶わん1杯分、世界の年間食糧援助量の1・7倍という計算も成り立つ。
　 内訳をみると、家庭からが291万トンで食べ残しや賞味期限切れの廃棄が多い。一方、食品製造業や小売業、外食産業など事業系からは352万トンあり、規格外品や返品、売れ残りの廃棄、食べ残しが当てはまる。
　 家庭からのロスを減らすには、食べられずに捨てる食材をなくすため冷蔵庫などにあるものをチェックしながら賢く買い物しよう。野菜を調理する際には、皮を厚くむき過ぎないといった細かな気配りも大切だ。
　 賞味期限切れの前だが食べる予定がない食材を「フードバンク」を通じて、生活の苦しい人らへの支援に回すのも有効だ。簡単に届けられる仕組みづくりを自治体には考えてほしい。
　 仕事先の宴会や家族の外食でも工夫しよう。例えば「3010(サンマルイチマル)運動」が始まっている。宴会の最初30分間は料理を楽しみ、お開きの10分前には席に戻って残ったものを食べ切ることを実践したい。食べ残しは店の協力も得て、安全なものは持ち帰るようにしよう。
　 事業系のロスを減らすには、賞味期限の扱いが重要となる。賞味期限が十分あるものを消費者に買ってもらおうと、期限が残っていても小売店が返品する商習慣がある。これが大量廃棄の一因となっている。
　 見直すためには、期限切れに近いものから購入するといった消費行動の変更が待たれる。
　 コンビニ業界は、消費期限が近づいた弁当などの実質値下げに動きだした。スーパーなどが行う閉店時間近くの安売りと同じことをコンビニでも始める。実質値下げは、売れ残りを廃棄物として処理するコンビニ側や自治体のコストを考えれば当然だと言える。
　 品切れを避けるために多めに仕入れることも見直すべきだ。コンビニ側にはこれら食品ロスを減らす取り組みの公開を求めたい。消費者は、積極的に対策を進める店を優先的に選ぶことで後押しすべきである。
　 レストランでは急なキャンセルで食材が無駄になるケースもある。店舗も売れ残りは出したくない。価格を下げて売り切るため、お客を集めるスマートフォンのアプリも登場している。リアルタイムの情報が入手できるだけに、タイミングが合えば協力したい。
　 日本人は「もったいない」の気持ちがあるとされてきたが、近年は賞味期限に対する崇拝が強すぎる。期限が過ぎたらすぐに食べられなくなるわけではない。消費する側の選択の変更、小さな工夫の積み重ねが社会を劇的に変えることを信じて行動しよう。
　

　職場のパワーハラスメントを巡り、企業に相談体制整備など対策を義務付ける法律ができた。セクシュアルハラスメントや妊娠出産絡みのマタニティーハラスメントへの対策は既に義務付けられているが、パワハラについては企業の自主的な努力を促すにとどまっていた。大企業は来年4月から、中小企業もその後2年以内に義務化される。
　 厚生労働省の都道府県労働局には雇い止めや採用内定取り消しなど、さまざまな相談が寄せられるが、その中で、パワハラを含む「職場のいじめ・嫌がらせ」は2012年度以降、常に最多。17年度には約7万2千件と、02年度の10倍以上になった。精神障害の労災認定も増加傾向にある。
　 被害の深刻化を背景に、ようやく法規制に腰を上げた。一歩前進とみる向きもある。しかし労働者側が強く求めた罰則を伴う禁止規定はない。「業務上の指導との線引きが難しい」とする企業側の言い分が通った。これから、どのような行為がパワハラに当たるか、厚労相の諮問機関・労働政策審議会の議論を経て指針が策定されるが、実効性に疑問を拭えない。
　 10年以上前、同じように義務付けられたセクハラ対策は思うような結果を残せていない。加害者や企業に責任を負わせる禁止規定なしに被害をなくすのが難しいのは明らかだろう。被害救済の観点から規制の在り方を再検討する必要がある。
　 先に労働施策総合推進法や男女雇用機会均等法、育児・介護休業法などが一括改正され、三つのハラスメントを「行ってはならない」と明記。国と事業主、労働者に対し、他の労働者の言動に注意を払う責務を規定。事業主には被害を相談した労働者に解雇など不利益な取り扱いを禁じた。
　 均等法は07年からセクハラ防止を、均等法と休業法は17年からマタハラ防止をそれぞれ事業主に義務付けている。今回、パワハラ防止義務が盛り込まれた推進法は「優越的な関係を背景に、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により就業環境を害する」と、初めてパワハラを定義した。
　 労使も参加した厚労省の検討会はパワハラを、暴行など「身体的な攻撃」▽脅迫や暴言など「精神的な攻撃」▽仲間外しや無視といった「人間関係からの切り離し」▽不要なことや遂行不能なことを強制する「過大な要求」▽程度の低い仕事を命じる「過小な要求」▽私的なことに過度に立ち入る「個の侵害」-と6類型に分類している。
　 これを踏まえ、どのような言動が「業務の適正な範囲」を超え、パワハラに当たるかを具体的に指針で示す。パワハラ規制もセクハラ規制並みになる。しかし労働政策研究・研修機構による16年の調査では、セクハラの相談窓口を設けている企業は36・5%にとどまり、40・8%が対策に取り組んでいないとした。そうした中、被害を受けた女性の63・4%は泣き寝入りしていた。規制の実効性確保がいかに難しいかが分かる。パワハラ規制についても、同じことが言えるだろう。
　 パワハラで休職や退職を余儀なくされたり自殺に追い込まれたりする例は後を絶たない。働き方改革の議論を加速させた広告大手電通の女性新入社員の自殺を巡っては、長時間労働とともにパワハラも背景として指摘された。実効性のある法整備が求められている。
　

　がん患者の遺伝情報の特徴に基づいて個人に合った薬を探す「がんゲノム医療」が、米欧に続いて日本でも本格的に始動した。
　 患者の細胞を使い、がん関連の遺伝子変異を大量に調べる2種類の検査に、6月から公的医療保険が適用された。全国160余りの医療機関で検査を受けられる。
　 がんができた臓器は別でも、遺伝子に起きた変異が共通なら同じ薬が効く場合も多い。そうした研究の進展を受け、有効な治療法がないがん患者に、薬が見つかる可能性をもたらす検査だ。
　 ただ発展途上の医療であり、現時点では検査を受けても最適な薬が見つかる患者は一部にとどまる。しかし多数の患者のデータを蓄積すれば検査精度や治療成績の向上が望めるとして、国は患者の同意の下に、遺伝情報や診療経過を国立がん研究センターのデータベースに集約する仕組みを作った。匿名化したデータを企業や研究機関にも広く提供し、日本発の新薬開発を促すという。
　 高度の個人情報である遺伝情報を大量に集め、診療に加えて研究開発にも活用する、新しいがん医療の始まりと言える。だがこの医療は、患者が安心して遺伝情報を提供できる環境がなければ健全な発展は望めない。
　 データの厳格な管理はもとより、患者の選択を支える専門家の育成と適切な配置、さらには社会環境の整備まで、国が取り組むべき課題は多い。
　 今回保険適用された検査システムは、国立がん研究センターなどが開発した「NCCオンコパネル」と米企業開発の「ファウンデーションワン」。いずれも一度に100種類以上の遺伝子変異を調べることができ、公定価格は56万円。保険適用により自己負担は最大で3割となり、毎月の負担に上限を設ける高額療養費制度を利用すればさらに少ない負担で済む。
　 対象は、既存の治療法が効かない、存在しないがん患者で、年2万人余りと想定される。検査の結果、効く可能性がある薬が見つかる人は1〜2割とされ、それも保険適用外だったり国内未承認だったりして、最終的には使えない場合もある。
　 もう一つ注意したいのは、検査では現在のがん治療に関する情報のほかに、特定のがんになりやすい、遺伝性腫瘍に関わる遺伝子が見つかる場合があることだ。血縁者も同じ遺伝子を共有している可能性があり、結果をどう扱うかについて、医療スタッフのきめ細かい対応が求められる。
　 東京大医科学研究所の武藤香織教授らが昨年実施したがんゲノム医療に関する意識調査によると、がん患者、家族とも約半数が、データベースに登録された検査結果が適切に使用されるか心配だと答え、患者の3割、家族の4割が、遺伝性腫瘍の遺伝子が見つかった場合に「不利な取り扱いを受ける可能性が心配だ」とした。期待と同時に懸念もあることがうかがえる。
　 医療で取り扱う遺伝情報の量は、今後がん以外でも確実に増え、本人の治療だけでなく研究開発にも活用する流れは止まらないだろう。
　 こうした医療を国の事業として本格的に進める段階に入った以上、遺伝情報について患者や市民の正しい理解を助けるほかに、遺伝的な特徴による差別を防ぐルールの検討が真剣に進められていい時期ではないか。
　

　1989年6月4日、中国の首都北京で、民主化を要求する学生や市民の運動を軍が武力で弾圧した天安門事件から30年。中国は事件後、民主化を凍結したまま、経済成長を追求し、米国に次ぐ世界第2の経済大国となった。7年前、最高指導者の地位に就いた習近平共産党総書記(国家主席)は政治的引き締めと自らへの個人崇拝を強め、監視カメラや顔認証などで民主化、少数民族運動を取り締まるデジタル独裁体制を敷く。
　 だが、経済的に豊かになれば民主化へ向かうのが自然な流れだ。国内の長期的な安定維持にも国民の多様な意見をくみあげる政治システムが不可欠だろう。中国は民主化に向けた政治体制改革に着手すべきだ。
　 30年前、多数の学生たちが北京中心部の天安門広場に座り込み、民主化を求めたが、軍は広場に突入して学生らを排除した。当局側は死者数を319人と発表。民主化運動を「反革命暴乱」「政治風波」と位置付け、弾圧を正当化してきた。
　 今、広場周辺には対テロ警備を担う特殊警察部隊や警察犬、さすまたを持つ人員などを配備し、市民を威嚇する異様な状態だ。天安門事件30年に加え、7月のウイグル暴動10年、10月の建国70周年を控え、治安維持に力を入れるが、当局側の自信のなさがあらわだ。
　 習氏は汚職官僚を厳しく摘発する反腐敗闘争で国民の支持を得たものの、昨年3月の憲法改正で国家主席の3選禁止規定を廃止して自らの長期支配に道を開き、一部の国民から「時代に逆行する」と非難された。
　 昨年来の米中貿易摩擦も、対外強硬路線が米国の反発を呼んだとして習氏の失策と批判も上がる。党・政府の宣伝機関である中国メディアがこうした本音を伝えることはないが、北京で街の声を聞けばすぐに出てくる。当局側が直ちに削除するが、インターネット上も体制批判は少なくない。
　 貧富の格差や環境汚染などへの国民の不満も根強い。体制批判を強権で無理やり封じ込めても、いずれは噴出して国内の不安定化を招くのではないか。習政権は早急に軌道修正を考えるべきだ。
　 2年前に海南省で温泉開発の地質調査中に拘束された日本人男性に対し5月、懲役15年の実刑判決が言い渡された。中国では2015年以降、スパイ行為で日本人9人が起訴され、うち7人に実刑判決が出された。
　 中国の非民主的な制度の中で、被告の人権は尊重されているのか、冤罪(えんざい)ではないかという懸念が払拭(ふっしょく)できない。6月には習氏来日も予定され、7年前の尖閣諸島国有化で悪化した日中関係は改善の流れに乗るが、日本人訴追問題が影を落とす。日本は尖閣国有化後に中国が凍結した人権対話を再開させ、中国に善処を求めなければならない。
　 米国のペンス米副大統領は昨年10月の演説で、米中貿易摩擦、中国の強引な海洋進出や軍備増強に加えて、非民主的な政治制度について、激しく批判した。今年4月の先進7カ国(G7)外相会合の共同声明は、中国の人権活動家やウイグル族、チベット族への弾圧について懸念を明記した。
　 国際社会には、非民主的で強国路線を行く中国が米国をしのぐ新興大国になることへの警戒が渦巻く。日米欧は結束して中国の民主化を促していきたい。
　

　ペットボトルやレジ袋などの使い捨てプラスチックによる環境汚染が深刻だ。安倍晋三首相は6月に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会合で、中国やインドなどを含め、海のプラスチックごみ対策強化で合意することを目指している。
　 だが、ここ数年、海外では各国政府や地方自治体、企業などの対策が進んだのに対して、日本国内の取り組みは多くの面で遅れている。G20の議論をリードしようとするなら、現在の政策を抜本的に見直し、プラごみ削減に向け、本腰を入れなければならない。
　 国連などによると、世界のプラごみの排出量は年間3億トン超で、その半分弱が包装容器だ。800万トンが海に流出しているという。
　 既に多くの国が対策に動きだした。昨年、国連環境計画などが発表した報告書によると、プラスチック製レジ袋の無料配布を法律で禁止したのは83カ国に達し、ストローなど特定の使い捨て製品の使用を禁じたのも27カ国に上る。
　 欧州連合(EU)の閣僚理事会は、使い捨てプラスチック食器や発泡スチロール容器を禁止する新規則案を承認。2021年までに加盟各国で法制化される。規制は中国や韓国でも始まり、台湾も30年までに、使い捨てプラスチックを禁止する方針だ。
　 一方、日本では、規制はおろか、レジ袋の有料化も一部にとどまっている。容器包装ごみについては、削減やリサイクルなどの目標もなく、全てが企業の自主的な取り組み任せである。
　 G20に向け、国内対策強化のため、政府は近く、レジ袋有料化義務付けや、使い捨てプラスチック排出量を30年までに25%削減する目標などを盛り込んだ「プラスチック資源循環戦略」を策定する。しかし、この内容では、諸外国に比べて見劣りするのは明白だ。
　 日本は世界有数の使い捨てプラスチック消費国である。ペットボトルの年間出荷本数は227億本(17年度)で、1人当たりでは世界平均の約3倍。レジ袋の消費量は年間300億〜500億枚とされる。あちこちにコンビニが出店し、至る所にペットボトル飲料の自動販売機が並ぶという世界的にもまれな状況が背景にある。日本で毎年出る900万トン超のプラごみのうち、約70%が焼却され、リサイクルに回るのは25%程度にすぎず、しかもその多くが海外輸出されている。
　 地球温暖化防止のためのパリ協定は、二酸化炭素を出さない「脱炭素社会」の実現を求めている。有害廃棄物の国際的移動を規制するバーゼル条約の締約国会議で、リサイクルが難しいプラごみ輸出を規制する条約改正も決まった。大量生産・大量消費の末の大量焼却とごみ輸出に支えられた日本の政策は、今や行き詰まり、根本からの変革を迫られている。
　 リサイクルは必要だが、使用規制や有料化、課税などを通じて使用量の削減を進めることが先決だろう。ペットボトルや食品容器の再利用の拡大、石油由来でなく環境影響の少ない代替品の開発と普及も重要だ。木材など天然資源由来の代替品の拡大は、地域活性化にも貢献する。消費者の意識改革も欠かせない。
　 国際的に恥ずかしくない、確固たる国内対策なしにG20参加国にプラごみ削減強化を訴えても、説得力は持ち得ない。
　

　旧優生保護法の下で知的障害を理由に不妊手術を強制されたと、宮城県の60代と70代の女性が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は旧法を違憲とする判断を示した。しかし一方で、賠償責任を否定した国側の主張を認め、2人合わせて7150万円に上る請求を棄却。弁護団は控訴する意向を表明した。
　 不妊手術を巡り全国の7地裁に起こされた一連の訴訟で初の判決。違憲の法律により手術励行の旗を振った国の責任がなぜ問われないのか。被害者は国家賠償法で補償を求めることができるから救済立法の義務はなかった、手術は40年以上前で提訴時に請求権が消滅する除斥期間20年は経過している-という国側の主張がほぼ認められた。原告には納得し難い結果になった。しかし違憲判断は重い。先に与野党の国会議員による議員立法で成立、即日施行された強制不妊救済法の「反省とおわび」の主体は「われわれ」となっており、国の責任は曖昧なままだ。一時金320万円も被害実態に見合っていないと被害者の間で不満はくすぶり続けている。
　 与野党とも救済法の成立を急いだ。この問題が夏の参院選に影響しないようにしたいとの思惑があったとされ、法案審議で被害者から直接話を聞く機会が一度も設けられなかったことへの不信感も根強い。謝罪と救済はどうあるべきか。国と国会は再検討すべきだ。
　 旧法は1948年、戦後の食糧難や人口急増を背景に議員立法により全会一致で成立。「不良な子孫の出生防止」を目的に掲げ、知的障害や精神疾患、遺伝性疾患などを理由に不妊手術を認めた。本人や配偶者の同意がなくても、医師の申請を基に都道府県の優生保護審査会が「適」と判定すれば、手術はできた。96年に母体保護法に改めた際、不妊手術の規定は削除されたが、約2万5千人が手術を受けた。宮城の60代女性は15歳の時に審査会の判定で手術を強制されたとして昨年1月、初めて提訴した。以降、提訴の動きは全国に広がり、現時点で原告は男女20人。宮城では70代女性も追加提訴し、併合して審理された。
　 仙台訴訟で、原告側は強制手術について「自己決定権や法の下の平等などを侵害しており、憲法違反」とし、国は救済措置を怠ったと訴えた。旧厚生省内では、80年代後半に強制不妊手術について「人道的にも問題があるのでは」と旧法を改正する手順などを記した文書が作成されたり、「人権侵害も甚だしい」と廃止が提案されたりした。
　 だが国は動こうとしなかった。2004年3月には当時の厚生労働相が国会で補償の必要性などを問われ「考えていきたい」と答弁したが、救済法ができるまで、それから15年余りを要した。
　 判決は不妊手術について「不合理な理由で子を望む幸福を一方的に奪い去り、個人の尊厳を踏みにじる」とし、除斥期間の適用を認めながらも「本人が手術の客観的証拠を入手するのは困難で、20年が経過する前に賠償請求権を行使するのは困難だった」と述べた。
　 国と国会はこうした事情に配慮しながら、被害者らの訴えに正面から向き合い、その思いに寄り添うことが求められている。これからも救済の枠組みを維持し続けるなら、被害者との溝は一層深まり、全面解決はさらに遠のくことになろう。
　

　東京と名古屋を結ぶ東名高速道路の全線が開通して26日で50年。東名は日本経済をけん引してきた大動脈の一つと位置付けられる存在だ。この成功が日本のモータリゼーションを加速させ、高速道路網の全国展開につながったとも分析できる。
　 歴史を振り返れば、日本の陸上交通は鉄道網が中心だった。戦前、車を持つ人は少なく道路は貧弱だった。このため世界銀行から派遣されたワトキンス調査団が「日本の道路は信じがたいほど悪い。工業国にして、これほど完全にその道路網を無視してきた国は他にない」と1956年に報告したことは有名な話だ。国は世界銀行から借金し、有料道路として東名、名神の両高速道路を整備した。その返済は90年にやっと完了した。
　 東名の1日当たりの利用台数は約41万台で開通時の3倍となっている。国内の物流や高速バスの運行の多くを支えており、50年間の経済波及効果は合計で約60兆円と試算されるほどになった。
　 高速道路網は1万4千キロが計画され、今年4月現在で85%が供用されている。また2005年には日本道路公団など道路4公団が民営化され高速道路は建設から、上手に活用する時代に入っていると指摘できる。
　 ただ、ハード面で残された課題も多い。交通量の少ない地域では事業費削減のため暫定的に2車線となっており、供用中の3分の1を超える。対向車線がある高速道路が安全とは言えない。優先順位を付けて4車線化する「高規格化」を急ぐべきだろう。
　 安全対策も待ったなしだ。逆走やあおり運転に効果的に対応するためには、通行車両からの通報を待つだけではなく、監視カメラの映像を人工知能(AI)で解析して危険な走行を見つけ取り締まるなど、より安全にする工夫も不可欠だ。
　 人口減少に伴うドライバー不足への対応も急務だ。物流を中心に自動運転への期待は大きい。一般道路では、自動車やオートバイ、自転車、歩行者が混在することを考えれば、高速道路での導入が先行する。
　 新東名ではトラックが隊列を組んで走行する実証実験が始まった。運転手が乗った先頭のトラックを、後続の無人トラックが車と車の間の通信を使って追従する方法を想定している。
　 長距離の輸送で活用できれば、目的地の最寄りのインターチェンジで運転手が待機し、自動運転で来たトラックに乗り込んで一般道路に入る。運転手の負担を軽減することになる。
　 新東名は片側3車線で1車線をトラック専用にする構想もあったぐらいで、新技術の導入には向いている。ただ、採算から片側2車線の区間が多く、3車線化するための事業費の確保とその返済の見通しが立つのかなどの問題も残る。
　 北海道では高速道路の整備に伴って都市間の交通が、鉄道から高速バスに移行してきた。これもあってJR北海道は16年、全路線の半分について「単独では維持困難」と表明している。
　 今後の人口減少の中で鉄路を廃止しバスに転換するのか、バスと鉄道の共存を図るのか大きな課題だ。バス路線さえ維持できない地域もある。高速道路を走るバス、鉄道などの役割をどう調整して公共交通を維持するのか、本格的に議論すべき時期に来ている。
　

　パリで約3カ月ぶりに行われた日韓外相会談で、韓国の康京和(カンギョンファ)外相は韓国人元徴用工訴訟判決を巡り、日韓に第三国の委員を加えた仲裁委員会開催を求めた河野太郎外相の提案に同意せず、消極的な対応に終始した。失望を禁じ得ない。
　 日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の最初の確定判決から既に7カ月近く経過している。だが、韓国政府は「司法府の判断に行政府は介入できない」として、外交問題となっている訴訟への対応を先延ばしにしてきた。
　 この間、韓国の原告団は日本企業の資産を差し押さえ、売却手続きを申請中だ。売却が実行されれば、1965年の国交正常化以降、最悪といわれる日韓関係を修復する機会さえ見いだすことが難しくなり、報復措置の応酬など日韓双方とも経験したことのない緊迫した局面に突入することも予想される。
　 韓国は事態収拾に向け、日本との協議に乗り出す決断を下すべきだ。危機管理のメカニズムが機能していない現在の日韓関係を放置することは、不透明感の増す米朝の非核化交渉や米中貿易摩擦で揺れる北東アジア情勢の安定確保にもマイナスとなる。
　 日本は元徴用工訴訟の判決自体が、両国民の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」ことを確認した65年の日韓請求権協定にそぐわず、協定の枠組みを破綻させかねないと法的側面から韓国に対応を迫っている。これに対し韓国は、協定の解釈よりも、元徴用工の「苦痛と傷を癒やすため、共に努力する必要がある」(康外相)と人権問題として取り組む立場を優先させている。
　 ボタンを掛け違った状態で論争が始まっているのだ。これでは、話し合いを続けても、溝は深まるだけだ。
　 こうした悪循環を断ち切るには、首脳レベルでの論点整理と、「このままではいけない」という危機意識の共有がまずは必要となる。
　 韓国は今年に入り、大阪で6月下旬に開催される20カ国・地域(G20)首脳会合を利用した安倍晋三首相と文在寅(ムンジェイン)大統領の首脳会談開催を模索している。日本は韓国が事態収拾のための対応策を示すことなどを条件に会談開催を慎重に検討している。
　 だが、首脳会談開催で駆け引きする余裕はないはずだ。両首脳が膝をつき合わせ、絡み合った糸を解きほぐす努力を示すことが今は必要だ。韓国では、財団による救済案を検討する動きもある。日本企業が賠償に応じることを前提にしてはいるが、局面打開に向け知恵を出し合う契機としたい。
　 韓国は「歴史問題と未来志向の関係構築」の両輪で関係修復を図ろうとしている。しかし、未来志向の基盤となる信頼関係が損なわれ、共有すべき戦略的目標もはっきりしない現状では、未来志向の関係づくりはおぼつかない。この点も、両首脳が会談で徹底的に議論すべきだろう。
　 日韓は冷戦終結後、幅広い分野で相互依存の関係を強めてきた。歴史問題や領土問題の荒波をしのぎながら、今日では年間1千万人規模で両国民が往来している。
　 相互依存と民間交流の資産を食いつぶすようなことだけは避けなくてはならない。東京とソウルだけを舞台とした政治・外交関係だけが日韓の全てではないのだ。
　

　夏の参院選に向け、野党の準備が進み始めた。
　 財務省における公文書改ざんなど弊害が目立つ「安倍1強」を6年半近くも許してきたのは野党の「多弱」だった。
　 勝敗を左右する32の改選1人区の候補者調整を加速、具体的な協力体制を構築するとともに、想定される衆参同日選に備え、衆院小選挙区についても早急に協議を始めなければならない。
　 野党5党派は21日の幹事長・書記局長会談で、参院1人区のうち山形、福島、栃木、群馬、新潟、福井、三重、和歌山の8選挙区で候補者を一本化することで正式合意した。栃木と群馬は立憲民主党、福井は共産党、残る5県は無所属の候補に統一される。
　 これまで野党は愛媛、熊本、沖縄の一本化を決定しており、計11選挙区で正式に統一候補が決まったことになる。他に17選挙区で大筋合意しており、残る4選挙区も富山と佐賀は国民民主党、鹿児島は社民党、宮崎は無所属候補を軸に最終調整中だ。
　 立民の福山哲郎幹事長は参院1人区について「今月中に一本化を実現したい」と述べており、近く党首会談を開き、大半を決める構えだ。
　 有力とされる参院選の日程は「7月4日公示-21日投開票」。6年前、大勝した与党側の候補者はすでに地元活動を活発化させている。野党の動きは遅すぎる感も否めないが、野党第1党の立民と第2党の国民が連携の在り方を巡り対立、準備が遅々として進まなかった状況が克服されつつあることは歓迎すべきだ。
　 野党の背中を押したのは皮肉にも自民党幹部だった。安倍晋三首相の側近とされる萩生田光一幹事長代行が4月18日、インターネットテレビ番組で、10月に予定される消費税率10%への引き上げに関し、6月の日銀の企業短期経済観測調査(短観)が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを表明。増税が先送りされた場合は「国民に信を問うことになる」と述べ、衆院解散の可能性に言及した。
　 この発言を踏まえ、立民の枝野幸男代表が、4月23日以降、国民の玉木雄一郎代表はじめ各党派代表に対して、参院1人区に加え、衆院小選挙区の候補者一本化に向けた協議に入ることを提案した。
　 衆院選対応を前面に出すことで難航していた参院1人区の候補者調整を動かす狙いで、この後、協議が水面下で動きだした。
　 しかし、候補者の絞り込みや選挙運動での協力だけでは選挙目当ての野合といわざるを得ない。
　 萩生田氏の発言に代表されるように3回目の延期論が浮上している消費税増税や、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱である日銀による大規模金融緩和、アナウンスなき方針変更とみられる北朝鮮の日本人拉致問題への取り組み、ロシアとの北方領土を巡る交渉など、内外の重要課題に対する考えを統一すべきだ。
　 そうでなければ長い多弱状態によって失った有権者の信頼を回復することは難しいだろう。
　 来月19日に開催される見通しの党首討論で、安倍首相に対して論戦を挑むだけでなく、野党側から衆院解散を求めることができるぐらいの態勢を構築すべきだ。
　 これまでのような野党の自滅だけは繰り返してはならない。
　

　法律の専門家ではない一般市民が殺人や傷害致死など重大事件の審理と判決の言い渡しに参加する裁判員制度が開始から10年の節目を迎えた。最高裁によると、今年3月末までに裁判員と補充裁判員の経験者は9万人を超えた。判決を受けた被告は約1万2千人。市民参加は「分かりやすい裁判」を促し、法廷に大きな変化をもたらした。
　 捜査段階の供述調書など書証の調べに膨大な時間と労力を費やし、事実関係を細部まで調べ上げる「精密司法」が主流だった裁判は、争点を絞り込む「核心司法」へと転換。書証中心の「調書裁判」より、法廷で被告や証人の話を直接聞く「公判中心主義」に重点が置かれるようになった。
　 その影響は裁判員裁判対象事件以外の裁判にも及んでいる。しかし制度を巡り、いくつか気になることがある。裁判員候補者に選ばれても仕事などを理由に辞退した人の割合は増え続け、昨年は過去最高の67%に達した。裁判所による選任手続きへの候補者の出席率も年々低下している。審理の長期化や関心の低下が要因とみられている。
　 裁判員を確保できないような事態は起きていないものの、制度の安定的な運用が国民の理解と協力に支えられていることを考えると、軽視できない。人を裁くという非日常に身を置く裁判員の負担軽減とともに、市民参加をどう促すかに一層知恵を絞る必要がある。
　 最高裁がまとめた制度10年の総括報告書によれば、尋問した被害者や目撃者、共犯者ら証人の数は裁判員裁判が初めて通年で実施された2010年、全事件の平均で2・1人。それが12年以降は2・9〜3・1人となり、否認事件に限ると、18年は4・4人だった。
　 自白事件で書証の調べにかけた時間も11年は平均83・4分だったのに対し、18年は62・9分。公判中心主義へシフトしているのがよく分かる。
　 被告の保釈率も上昇する傾向にある。制度導入から3年間は8・5%だったが、12年6月から18年末までは10・7%に伸びた。法廷で被告本人からしっかり話を聞くためには、本人が弁護人と打ち合わせをし、十分に公判準備をできるようにする必要があるからだ。
　 裁判員裁判の対象ではない事件も含めた全体の保釈率も18年は32・5%と08年の倍以上。東京地検特捜部から特別背任罪などで起訴された前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告が否認のまま4月に2度目の保釈を認められた背景にも、こうした流れが見て取れる。
　 最高裁は「公判審理は劇的な変化を遂げた」と評価する。だが不安もある。裁判員候補者に選ばれた段階で辞退を申し出て認められた人の割合は09年の53・1%から、12年には60%を超え、その後も上昇に歯止めがかからない。選任手続きへの出席率も09年の83・9%から17年は63・9%に落ち込んだ。18年にやや持ち直したとはいえ、楽観できる状況にはない。
　 長期審理を避けるなど裁判員の負担を軽減するのはもちろんだが、その貴重な経験を社会に広く伝え、もっと多くの人に共有してもらう取り組みを考えたい。この10年間、最高裁による毎年のアンケートで、裁判員経験者の95%以上が「良い経験」と回答している。
　 経験者の情報発信を活発にするため、守秘義務の緩和に向け検討を進めることが求められる。
　

　後回しになりがちだった子育て支援への思い切った投資は評価したい。しかし、政策の優先順位を間違えてはいけない。
　 改正子ども・子育て支援法が成立した。安倍晋三首相が掲げる「全世代型社会保障」の目玉として、幼児教育・保育の無償化を盛り込んだ。10月予定の消費税増税に合わせて実施される。
　 無償化されるのは認可保育所や認定こども園、幼稚園にかかる費用で、対象は3〜5歳児は原則全世帯、0〜2歳児は住民税が非課税の低所得世帯だ。認可外施設に通う場合も一定の上限を設けて利用料を補助する。
　 これまで社会保障の給付は高齢者に偏っていたから、子育て世代向け施策の拡充は結構なことだと受け止める人も少なくないだろう。だが、子育ての現場からは法案提出前から異論が噴出した。「無償化より待機児童の解消が先ではないか」という疑問だ。
　 待機児童は昨年4月時点で約2万人。無償化すれば潜在的な保育需要が掘り起こされることが予想される。待機児童が減るどころか保育所不足が加速し、子どもを預けて働きたいと切実に希望してもかなわない事態が頻発する恐れがある。
　 認可施設に入れず認可外施設を選ばざるを得ない人が続出すれば、費用負担の面で不公平感が増すことになるだろう。
　 だからといって、やみくもに受け皿整備を急げば、保育の質を確保できるのかが心配になる。改正法では、保育士数など国の指導監督基準を下回る認可外施設でも5年間は無償化の対象に含まれるが、認可外では死亡事故や突然の閉鎖などトラブルが指摘されている。
　 さらに心配なのは、無償化が高所得者優遇につながる点だ。国会審議では野党も重ねて批判した。保育料は所得に応じて決まり、低所得世帯ほど負担が軽くなる仕組みだ。このため、所得制限を設けず全世帯を無償化すると、所得が高い世帯の方が受ける恩恵は大きくなる。新たな格差を生むことにならないか。
　 次世代育成を図る施策だから、所得を問わず中高所得層にも受益者を広げるのは理想かもしれないが、それは国の懐具合に余裕がある場合だろう。今回の無償化に充てる財源は、消費税増税による増収分のうち国の借金減らしに使うはずだった分を削って捻出する。「子育て世代のために」と言いながら、実際は将来世代に負担をつけ回す構図になっている。
　 学ぶべきは、先に無償化に踏み切ったお隣の韓国の教訓だ。ニッセイ基礎研究所の金明中(キムミョンジュン)・准主任研究員によると、2013年の本格実施後、高所得層が無償化で浮いた費用を英語のレッスンに回すなど、格差の拡大が進んだ。待機児童は減らず、劣悪な施設が野放しになったという。いま日本で懸念されていることが現実に起きている。
　 韓国では少子化が止まらず、出生率は0・98と日本以上に深刻化するばかりだ。金研究員は「朴槿恵(パククネ)政権による人気取り政策の一つだったが、課題は多い」と手厳しい。
　 与党が改正法成立を急いだのには夏の参院選で成果を誇りたい意図が透ける。隣国の轍(てつ)を踏まぬよう、保育士増員に一層の工夫を凝らした上で、質の高い認可施設の整備を急ぐ必要がある。