これは民意の改ざん・捏造(ねつぞう)だ。民主主義を冒涜(ぼうとく)し、破壊させる言語道断の行為である。なぜ起きたのか。警察が徹底捜査するのはもちろん、運動を主導した者も、洗いざらい調査し、真相を解明して責任の所在を明確にしなければならない。
　 愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡って、提出署名の8割超が無効と判断された問題は、県選挙管理委員会の刑事告発を受け、県警が地方自治法違反の疑いで署名簿の押収など本格的な捜査に乗り出す事態に発展した。
　 リコール運動は、大村知事が実行委員会会長を務めた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」がきっかけだ。展示された昭和天皇に関する映像作品などに猛反発した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが大村氏の責任を問うため、昨年8月に始めた。
　 名古屋市の河村たかし市長が支援したほか、運動の事務局長は次期衆院選に立候補を予定していた日本維新の会の支部長(支部長を25日に辞退)。大阪府の吉村洋文知事も「取り組みには賛成だ。応援する」とエールを送っていた。
　 2カ月の運動期間を経て県内64選管に提出された署名は、リコールの賛否を問う住民投票実施に必要な約86万6千人の半数程度の約43万5千人にとどまった。県選管は2月1日、この署名の83・2%に、同一人物によるものや選挙人名簿に登録されていない人など、不正が疑われるとの調査結果を発表した。さらに、署名が始まった時点で既に亡くなっていた約8千人分の名前も含まれていたというのだから、極めて悪質だ。これほどの大がかりな不正だけに、何らかの組織的な関与があったと見るのは当然だろう。
　 関係者によると、名古屋市の広告関連会社が、事務局から請け負い、人材紹介会社を通じてアルバイトを雇ったとされる。アルバイトは佐賀市内の貸会議室に集まり、事前に用意された愛知県民の名簿を基に、住所や氏名を書き写した疑いが持たれている。従事した人は、現場の担当者が大村知事を「悪い人」と説明し、業務の内容を口外しないとの誓約書にもサインさせたと証言している。
　 自治体の首長のリコール請求は、地方自治が民意に基づき行われているか、任期途中であっても住民が監視する権利を保障した制度といえ、地方自治法で規定されている。つまり民主主義の根幹をなす仕組みだ。
　 不正の発覚を受け、高須氏は「明確に何の関係もない。そう信じている」と関与を否定する。事務局長も「発注も依頼もしていない」と話しているが、広告関連会社は運動事務局幹部の名前が記されたアルバイト募集に関する発注書を県警に提出している。捜査・調査の焦点は、誰が署名偽造を指示したのか、どこから金が支出されたのか、となろう。
　 アルバイトを雇い、偽の署名を「大量生産」する行為は、地方自治、民主主義を守るための制度を台無しにしてしまう住民への背信行為だ。高須氏はじめ、署名集めの街頭に立った河村市長らは、事態の重大性をもっと深刻に受け止め、自らも積極的に調査し、説明責任を果たすことが求められている。警察任せの頬かむりは決して許されない。
　

　政府は新型コロナウイルス緊急事態宣言を巡り岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の6府県を今月末で解除すると決めた。残る首都圏4都県は3月7日解除を目指す。
　 宣言解除は「出口」ではない。ワクチン接種の効果が出るまでの間、感染拡大再燃は何としても阻止しなければならない。むしろこれからが正念場であり、菅義偉首相は先頭に立って国民に理解、協力を求めるべきだ。にもかかわらず官邸玄関で取材対応はしたものの正式な記者会見は開かなかった。首相は説明責任から逃げてはいけない。
　 6府県は、ほぼ全ての指標で感染状況が最も深刻な「ステージ4(爆発的感染拡大)」を脱している。ただ福岡は病床逼迫の改善が鈍くぎりぎりまで検討が続いた。それでも県側が解除を求め、政府は感染者減少に伴い医療体制も改善していくとして解除対象に加えた。「見切り発車」の感が否めず、再燃しないか警戒が特に求められる。
　 首都圏4都県は新規感染者が減少傾向だが、他地域より減少スピードが鈍化し医療体制への負荷が高い。中でも千葉は増加に転じる動きも見られた。政府は期限通り3月7日で解除したい意向だが、冷静さが必要だ。あと1週間状況を見極め、必要なら解除先送りの選択も排除すべきでない。
　 なぜ再燃が怖いのか。それは、感染力が強い変異ウイルスが出現しており、感染大流行の「第4波」の引き金になりかねないからだ。3、4月は卒業、入学、就職、花見など人が多く集まり、交流するイベントが多い。火が付けば一挙に広がりやすい季節を迎えたことをきちんと認識したい。
　 今また感染者が増加に転じれば医師らが患者治療に取られ、ただでさえ人手が足りないワクチン接種作業にしわ寄せがいく。そうなれば感染収束が遠のく悪循環に陥る。日本医師会の「新規感染者数を徹底的に抑え込み、その状態でワクチン接種を推進し一気に収束までの道筋を付けることが重要」(中川俊男会長)との指摘は的確だ。
　 政府は、宣言解除後も飲食店に時短営業を引き続き要請し、イベント制限も段階的に緩和していく方針だ。さらには、解除地域での再燃を防ぐため、1日1万件を目標に繁華街などで無症状者対象に無料のPCR検査を実施する。「ようやく」の感もあるが、従来にない「攻め」の検査態勢は前向きに評価したい。
　 宣言が発令されていた10都府県の繁華街への人出は、特に夜間で既に増加傾向にある。私たちも改めて不要不急の外出は自制したい。卒業旅行、謝恩会、歓送迎会なども控え、宴会を我慢し純粋に花をめでる「コロナ下の花見」に徹しよう。
　 1年延期された東京五輪は3月25日に聖火リレーが福島県からスタートし、重要なステージを迎える。観客の上限や海外からの観客受け入れ可否の判断もそのころに想定される。感染再燃を抑止することで、五輪・パラリンピック開催に明るい展望をもたらしたい。
　 首相は首都圏で宣言が続くとして会見を見送った。司会役の山田真貴子内閣広報官が首相の長男らから高額接待を受けた問題の渦中にあり、自身も含め質問攻めに遭うのを避けたと思われても仕方あるまい。首相は昨年末、コロナ対応で「国民に丁寧にコミュニケーションを取る」と明言した。約束を忘れては困る。
　

　放送行政をゆがめる便宜供与はなかったのか。なぜ接待攻勢をかけたのか。
　 菅義偉首相の長男、菅正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」側による総務省官僚の接待問題で、国家公務員倫理規程に違反したとして、同省は事務方ナンバー2である総務審議官ら9人を減給などの懲戒処分にした。閣僚給与を自主返納する武田良太総務相は検証委員会を設置し、行政に関わる不正の有無については引き続き調べる方針を示した。だが、国会での「虚偽答弁」批判を受けた身内による不祥事の実態をどこまで明らかにできるか疑念は消えない。
　 行政監視も担う国会の権威を保つためにも、うその証言が罰せられる証人喚問などを視野に、国会主導で真相を徹底解明すべきだ。
　 総務省の調査によると、総務審議官だった山田真貴子内閣広報官を含め、計13人が2016年7月から20年12月にかけて、延べ39件の接待を受けた。同省は、倫理規程に違反して利害関係者から接待されたとして懲戒処分にした9人のほか、2人を訓告処分などとする。正剛氏は同省から衛星放送の認可を受けた子会社の役員を兼ねている。
　 会社側の負担は総額約60万8千円。山田氏は総務省を退職しているため処分対象にならなかったが、19年11月に受けた1回の接待で、支払ってもらった飲食費は約7万4千円に上っていた。山田氏は安倍政権下で首相秘書官を務めた後、総務省に戻り、放送行政を所管する情報流通行政局長に就任。総務審議官を経て、菅政権で特別職の内閣広報官に抜てきされた。正剛氏は菅首相が総務相時代に秘書官を務めており、2人の癒着が疑われてもやむを得ない。
　 山田氏だけでなく、懲戒処分になった谷脇康彦、吉田真人両総務審議官や秋本芳徳前情報流通行政局長らも菅首相への忖度(そんたく)から接待に応じた疑いが濃厚だ。その忖度の延長線上で、衛星放送認可を巡り東北新社側を「特別扱い」することはなかったか。弁護士を交えているというが、内部調査には限界があろう。
　 週刊誌が接待会食時のやりとりとする音声を公開するまで「(衛星放送の話題は)記憶にない」と虚偽と受け止められる答弁を続けたのも、調査のずさんさを浮き彫りにしたといえる。「会食時点で利害関係者がいるという認識はなかった」とも弁明しているが、国民の納得は到底得られまい。
　 正剛氏を「別人格」と言い張っていた菅首相はようやく「長男が関係し、結果として公務員が倫理規程に違反する行為をしたことについては心からおわび申し上げる」と陳謝した。一方で「総務相の下で徹底調査し、事実関係を明らかにしてほしい」との立場は変えていない。
　 だが、総務省が正剛氏らに加え、首相が重用してきた山田氏や同省幹部への聴取を続けても、通り一遍の結論に終わる可能性がある。与党は野党の要求を受け、山田氏を衆院予算委員会に参考人として出席させる方針で、首相から厳重注意を受けた山田氏は給与の一部を自主返納する。
　 総務省の人事に影響力を行使してきたとされる菅首相が、こうした対応で収拾を図るなら容認できない。行政の公正さへの疑念が残る以上、証人喚問要求があれば応じるとともに、第三者機関の再調査も検討すべきだ。
　

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令されていた県独自の緊急事態宣言がきょう、解除された。県内の病床稼働数などが解除基準を下回ったことを踏まえ、県は今週末の28日に迫っていた期限を待たずに、6日間前倒しで解除に踏み切った。発令開始から1カ月余りに及んだ不要不急の外出自粛や飲食店の営業時間短縮など、全ての要請が解除され、県の対策指針も22日、2番目に低い「ステージ2」に引き下げられた。
　 宣言が一定の効果を示し、県内の感染状況や医療体制の指標が改善を見せたのは、要請に協力してきた「県民の努力のおかげ」(大井川和彦知事)だ。ただ解除に伴い、これまでの反動で「緩み」が生じることも懸念される。感染「第3波」はいまだ収束に至らず、頼みのワクチン接種が県民に行き渡るのはまだ先になりそう。県民には引き続き、3密回避やマスク着用の徹底、テレワーク推進など従来通りの感染対策が求められる。
　 県独自の緊急事態宣言の発令期間が始まったのは1月18日。当初は2月7日までの予定だったが、医療体制の逼迫(ひっぱく)度合いを見て、同28日まで3週間の延長を決定。それに伴い、解除基準を公表し、全て満たした場合、前倒しで解除する方針を示していた。
　 解除基準は、1日当たりの新規陽性者数が60人以下▽直近1週間の陽性者が前週より減少▽病床稼働数が185床以下-の各項目。県内の新規陽性者数は2月以降、減少傾向にあり、それに伴い、病床稼働数も徐々に低下し、15日以降、解除基準を下回っていた。県は19日にも宣言解除を発表する予定だったが、同日朝に病床稼働数の増加が見込まれたため、一度は解除を見送ったという。
　 宣言の前倒し解除については、歓迎する向きも多いだろうが、一方で、慎重な対応を求める声も上がっていた。県医師会の鈴木邦彦会長は19日の定例会見で、「(解除は)国の緊急事態宣言と合わせるのが良いのではないか」と慎重な考えを示していた。
　 自粛要請解除に伴い今後、飲食店の通常営業再開や、延期されていたイベントなどの開催に向けた動きが本格化する。ただ、経済活動の全面再開は時期尚早で、これまで通りの感染対策の徹底が前提となる。大井川知事も22日の会見で、経済活動の再開に期待を示す一方、「まだアクセルを踏むには早い」として、独自の観光支援策などには慎重な姿勢を示した。
　 同宣言で影響を受けた事業者への経済支援も不可欠だ。県は新たに、飲食店と取引のある県内業者や、イベント、宿泊など外出自粛要請で影響を受けた事業者に対し、県独自の一時金支給を発表。一日も早い支給を望みたい。
　 県内の新規感染者数は1月中と比べ減少しているものの、医療機関や高齢者施設、職場などでクラスター(感染者集団)発生が相次ぎ、下げ止まっている状況。高齢者の感染増加に伴い、死者数も増え続け、依然として予断を許さない状況が続いている。
　 3月以降は卒業式などの行事が多く、例年なら4月にかけて会食の機会が増える時期。春休みや大型連休も控える。ここで感染対策に緩みが生じれば、新たな感染の「波」につながりかねない。あらためて、マスクを外す機会を極力減らし、引き続き不要不急の外出を控えるなど、一人一人が感染対策の徹底を心掛けたい。
　

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の新会長に橋本聖子氏が就任した。五輪相を辞めて移った形だ。
　 森喜朗前会長が女性蔑視発言で国内外の批判を受けて辞任を表明し、近しい関係の川淵三郎日本サッカー協会元会長に後任への就任を独断で要請して、いったんは受諾を取り付けながら白紙撤回となった一連の動きは、市民に憤りと失望を広げた。
　 荒波の中、出航する橋本氏が担う責任は重い。
　 まず組織委に対する不信をぬぐい去らなければならない。それには、新型コロナウイルス感染対策で調整が必要な広範囲にわたる開催準備について、適切なタイミングで的確な判断を下すことはもちろん、市民に歓迎されるメッセージをさまざまな活動を通じて出し続けることが大切だ。
　 ワクチン接種が各国で始まり、コロナ禍の暗雲を抜け出せる希望がほのかに見え始めた今だからこそ、明るい話題を提供してほしい。
　 組織委は森氏の後任候補を絞り込むに当たり、元五輪選手の理事ら男女同数の計8人で構成する候補者検討委員会を設けた。森氏が川淵氏を一本釣りしようとした密室人事に対する批判を受け「透明性の確保」を誓ったにもかかわらず、その構成メンバーなどについては非公開とした。
　 公益財団法人のガバナンスの観点からも、市民の期待に応える姿勢を示す上でも、少なくともその氏名は明らかにすべきだった。
　 新会長の候補としては「五輪とパラリンピック、スポーツに深い造詣がある」「国際的な活動の経験がある」「組織運営能力が備わっている」など5項目の基準を設け、検討を進めると決めた。
　 それ自体は良かったが、果たしてどこまで自由で活発な議論が行われたかは分からない。
　 政権幹部はかなり早い時点で、森氏から世代交代を印象づけられる女性である点は大きなメリットとして、橋本氏への期待を表明していた。
　 政府が五輪はまさに国家行事だとして、歩調を合わせやすい身内から、新会長を出したがっていたのは明らかだ。検討委の審議に、政府の意向が反映されたということはないのか。
　 森氏の女性蔑視発言から密室人事まで、市民の反発があそこまで大きく広がったのは、男女平等の精神に対する認識不足への批判だけでなく、その政治的な手法について不適切だと判断したからだ。
　 自民党でかつての森派に所属する橋本氏に対し、厳しい視線を向ける市民もいるだろう。
　 橋本氏は冬季五輪の日本選手団の団長を務めたときに酒に酔い、フィギュアスケートの男子選手にキスをしたことがある。野党は早くも「ハラスメントだ」と問題視する構えを見せる。
　 森氏の発言に対しては組織委のスポンサー企業も相次いで批判の声を上げた。7千億円を超える組織委予算の約半分は国内協賛企業が支えている。協賛各社の信頼を取り戻すことも重要だ。
　 五輪開催の見通しはやや明るくなってきたとはいえ、観客をどの程度の規模で受け入れられるかは、今後の国内と海外のコロナ感染状況を見ながら決定することになる。
　 無観客となれば、組織委は赤字となるだろう。健全な財政の確立も重要課題として待ち受ける。
　

　県の2021年度当初予算案が発表された。一般会計の総額は1兆2951億7800万円。新型コロナウイルス関連予算などの計上により、前年度当初比11.4%増で過去最大規模となった。コロナ禍の影響などで実質的県税収入が457億円減少する一方、臨時財政対策債を含む実質的地方交付税が468億円増え、一般財源総額は20年度と同水準を確保した。
　 今回の予算案について、県は「感染症対策と社会経済活動の両立に注力」するとともに、「未来への投資につながる施策へ積極果敢に挑戦」するとしている。新型コロナ対策が当面の課題となるが、コロナ後を見据えた未来への投資にも力を入れてもらいたい。
　 未来への投資につながる施策では、産業関係の新規事業や拡充が目立つ。目玉の一つが、事業費約200億円で、つくばみらい市福岡地区に約70ヘクタールの新しい工業団地を造成する事業。これまで産業用地開発を巡っては市町村の開発計画に対する支援が県の基本姿勢だったが、圏央道周辺は「供給が著しく逼迫(ひっぱく)し、近い将来、供給が間に合わない状況が見込まれる」として、約20年ぶりとなる県直接施行(企業局所管)に乗り出す。同工業団地以外の対象地区選定のための調査費も計上された。ベンチャー支援や農業、水産業、畜産業の新規施策も打ち出した。
　 注目施策はほかに、「マイ・タイムラインの普及・啓発等」により災害発生時の住民の逃げ遅れゼロを目指す事業や、新たな産業廃棄物最終処分場の整備関連、県立学校で1人1台端末等を活用できるICT環境の整備、観光拠点となる集客施設誘致、サイクルツーリズムの全県での推進など。
　 公共事業にも、防災・減災対策や道路の長寿命化などで約1518億円(最終補正予算を含む)が計上された。県政の各分野に新規事業、拡充事業を配した積極的な予算と言える。
　 一方、急速な人口減少に対する地方移住促進策や、近年増加が顕在化している低所得者向け施策、県民の森・県植物園の整備、宇宙産業など、発表段階では具体的に見えないものもある。新規や拡充が注目されがちだが、これまで力を入れていくとされた施策がどうなっているか、点検も必要だ。
　 今回、計上が見送られた事業もある。20年度当初予算案の目玉とされながら、県議会定例会で大幅な減額修正を余儀なくされた県大洗水族館のジンベエザメ展示施設計画もその一つ。大井川和彦知事は18日の会見で、「(ひたちなか大洗リゾート構想の)全体の計画の中で、ジンベエザメにとらわれず、地域の魅力向上に努めていく」と述べるにとどめた。
　 大井川知事が選挙公約に掲げた「県北芸術村推進事業」についても今回、他の県北振興施策への「方向転換」(知事)により計上されず、廃止される方針。
　 大井川知事の「失敗を恐れてチャレンジしないより、まずはチャレンジしてみる」「問題が見つかればすぐに改める」との姿勢は一定の評価を得ている。ただ、県の施策が県民の税金などを用いて行われる以上、チャレンジの結果は問題が見つかった際の対応を含め、丁寧な説明が求められる。
　 21年度当初予算案は、26日開会の県議会に上程される。困難な時期にあってこれからの茨城づくりを左右する予算であり、充実した議論に期待したい。
　

　10年前の東日本大震災を思い出し、その余震ということに不安を覚えた人も多いだろう。福島県と宮城県南部で震度6強を観測した地震が13日に起きた。幸い津波は来なかったが、10県で150人以上が負傷し、一部区間でストップした東北新幹線の全線運転再開まで10日前後かかるという。
　 大震災以降、何度も指摘されてきたが、この国は災害大国である。地震に加え台風や豪雨による水害、噴火などあらゆる自然災害がいつ起きても不思議はない。この地震への対応状況を検証し、これまでの対策を総点検して次に備えるべきだ。
　 まず、揺れでどれだけの人が津波を想定し避難を準備したかだ。政府の地震調査委員会の記者会見では、震源がもう少し浅く地震規模が大きければ大きな津波が発生した可能性があったと指摘されている。大きな揺れがあれば、津波を恐れすぐに避難を始める、避難する人が多ければそれだけ被害を減らせることを東日本大震災で学んだはずである。
　 南海トラフ巨大地震など地震による津波で浸水する可能性がある地域に住む全ての人は、津波は来ないと安易には判断せず、まずは逃げることを考えて行動することを確認しておきたい。
　 JR東日本は東日本大震災後、東北・上越の両新幹線で電柱や高架橋などの耐震補強工事を進めてきた。今回の地震で損傷した電柱は未施工だったという。
　 2004年の新潟県中越地震では走行中の新幹線が脱線、16年の熊本地震でも新幹線の回送列車が脱線している。経営上の判断もあるだろうが、高速運転する新幹線の安全確保は最優先すべきである。耐震補強を急ぐことを強く要請したい。
　 高速道路でも大規模な土砂崩れがあった。地域を結ぶ動脈が災害に遭って人や物の動きが止まると社会や経済に与える影響は甚大だ。新幹線が止まっている間はバスや航空機が代替の役割を担う。長期の影響を避けるため、これら交通ネットワークを整備し多重性を確保することが重要だ。
　 この地震では大型火力発電所が相次いで停止し、首都圏も含む広域で大規模な停電が起きた。停止の原因と今後の対応を検討すべきだ。18年の北海道地震でも大型火力のトラブルで全域停電を招いている。集中的に発電し送電線を使って供給する現在の電力システムは、災害が起きたときに停電しやすく影響も大きいという脆弱(ぜいじゃく)性が指摘されている。
　 バイオマスや風力など地元資源を使い地域ごとに小規模な電力供給システムをつくれば災害への備えにもなる。国が掲げる脱炭素社会にも役立つだけに、導入に向けた本格的な検討が待たれる。
　 避難所は新型コロナウイルス禍での運営となった。3密を避けるため自治体は、世帯ごとにテントを用意し、避難者には消毒、検温をお願いするなどを国の指導に沿った方法で、コロナとの複合災害を避けた。避難者が少なかったこともあり、うまく対応できた面もあるだろう。もっと被災者が多いケースも想定し、同様の運営ができるか検証し改善点を探るよう求めたい。
　 揺れで屋根が損傷し、地震後の雨で雨漏りをする住宅も多かった。屋根を覆うブルーシートについて、自治体がどれぐらい備蓄すべきなのかも検討が必要だ。
　

　女性の自殺者が増えている。1月に警察庁が公表した自殺統計(速報値)によると、2020年の自殺者は全国で2万919人となり、19年の確定値から750人増加。前年を上回ったのは09年以来で、男女別では、男性は11年連続減少だが、女性は増加に転じ過去5年で最多となった。茨城県の自殺者も前年から21人増加して479人となった。原因・動機は、うつ病などの「健康問題」(同394人増)や親子・夫婦関係の不和など「家庭問題」(同57人増)が増えた。厚生労働省自殺対策推進室は「コロナ禍がさまざまに影響している」と分析する。
　 「茨城いのちの電話」の20年の総受信件数1万5095件のうち自殺傾向は10・5%で、前年の8・6%を上回った。通常は24時間態勢で水戸市とつくば市の2カ所で、心の悩みを抱える人から相談を受けてきたが、コロナの感染拡大に伴い午前8時から午後10時までに短縮した。事務局は「夜に電話をかけたい人は増えていると思う。コロナの影響で相談が受けられないのは心苦しい」と話す。
　 非正規職の女性が仕事を失い経済的に追い詰められて電話をかけてくるほか、外出自粛で孤立し苦しさを訴えてきた人もいる。
　 働く女性はパートやアルバイト、派遣社員など非正規が少なくない。コロナ禍による景気悪化で休業を理由に収入を減らされたり、解雇・雇い止めにあったりするケースが多い。主婦では感染を恐れて家族がこもりがちになり、家事や子育て、介護の負担が増し、DVのリスクにもさらされる。特にシングルマザーは困窮状態から抜け出すのが難しい。感染収束の兆しはいまだに見えず、行政や民間団体の相談窓口には「眠れない」「死にたい」など悲痛な声が後を絶たない。
　 茨城県独自の緊急事態宣言は2月末まで延期された。重症者数が高止まりするなど医療提供体制の逼迫(ひっぱく)が解消できなかったためだ。引き続き不要不急の外出自粛や飲食店の午後8時までの営業時間短縮などが要請されている。特に非正規で働く女性が多い宿泊・飲食、生活・娯楽、卸売・小売各業種は大きな打撃を受けている。県は影響が大きい分野への経済支援を充実させるとともに、協力金や取引先支援の一時金について、国の宣言対象地域と同様の支援を継続して国に求めていく必要がある。
　 経済支援と同時に心のケアも重要だ。行動自粛によって対面でコミュニケーションを取る機会が減り、悩みを抱える人たちの孤立感は深まっている。問題解決に至らなくても話すことで落ち着きを取り戻すことはできる。相談窓口の充実が重要だ。若者を中心に会員制交流サイト(SNS)利用者が増え、相談内容も多様化していることから、茨城いのちの電話は4月から無料通信アプリ「LINE(ライン)」を導入する予定だ。
　 原宿カウンセリングセンターの信田さよ子所長は、本紙「現論」で「なんとなくメンタルの不調を感じたら、だらしないと自分を責めたりせずに当然のことだとして受け入れよう。アルコールを飲んで忘れようとせず、そんな自分を言葉にして聴いてくれる人や場所を確保しよう」と呼び掛ける。
　 メンタルの不調は「自助」では解決できない。家庭や職場など身近なところで心身の不調を訴える人がいたらとにかく話を聴こう。それだけで救われる人たちがいる。
　

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞意を固めた。女性蔑視発言が国内外から強い反発を受け、退任せざるを得なくなった。
　 森氏は発言を撤回、謝罪し、一時は続投の意向を示していた。だが、日本の多様性や男女平等の精神に対し、国際社会の疑念を招いた責任は重大で辞任は当然だ。
　 五輪は世界で最も親しまれている社会的なイベントであり、その組織委は、進化する社会の価値観に敏感でなければならない。後任会長には日本サッカー協会元会長の川淵三郎氏が就任する見通しだ。新体制は新型コロナウイルス感染症への不安も抱える市民とアスリートの声に耳を澄ませ、信頼回復に全力を尽くしてほしい。
　 「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などの森氏発言は怒りと失望を呼び起こし、謝罪会見からは真摯(しんし)に反省する姿勢が全く感じられなかった。組織委と東京都には抗議が殺到。大会ボランティアは次々に活動の辞退を伝え、インターネット上では退任を求める署名運動も広がった。
　 ドイツをはじめ欧州各国の在日大使館などからはツイッターで「黙っていないで」「男女平等」を意味する英語のハッシュタグ(検索目印)付きで意見表明が相次いだ。
　 こうした反応を森氏や組織委側が深刻に受け止めていれば、退任時期は早まっていたのではないか。組織委の活動を資金面で支える協賛企業が不買運動に発展することなどを恐れ、批判の声を上げ始めたことで辞任に傾いた印象は否めず、釈然としない思いが残る。
　 国際オリンピック委員会(IOC)は当初、森氏の発言撤回と謝罪で「決着した」と不問に付す構えだったが、「完全に不適切だ」との声明を出し直した。組織委トップの交代を望む意向をにじませたものの、拡大する批判に押された感はある。
　 菅義偉首相も森氏の進退について「組織委が判断する問題だ」と明言を避け続けた。首相に組織委会長に関する人事権はないが、国益にとって好ましくないというなら退任を明確に促すべきではなかったか。元首相である森氏への遠慮があったとすれば、世界的行事を担う一国の指導者の態度として疑問がある。
　 森氏は、女性の社会進出を加速させる歴然たる流れがある中で、耳を疑う発言を行った。しかし、五輪精神を体現しなければならない組織委の理事会メンバーからは、退任要求は出てこなかった。個人の資質の問題だとしても、組織の健全性を問われかねない。
　 理事会が民主的で活発な議論を進める組織ではなく、話が長くならないよう、森氏が言う「わきまえて」審議する体質だとすれば猛省すべきだ。
　 組織委のイメージは地に落ちたが、国際的なスポーツの祭典、五輪の本質的な価値は重い。
　 多くの批判が巻き起こったのは、裏を返せば、五輪の意義が一人の見識が疑われるリーダーの発言によって、傷つけられるようなことがあってはならない、との思いが広く共有されたからだろう。
　 東京五輪開幕まで半年足らず。森氏に代わる組織委会長に求められるのは、万全なコロナ対策とともに、性差別と闘う姿勢を早期に打ち出し男女共同参画を推進すると約束することだ。そして多様性の尊重を改めて誓う必要がある。
　

　衆院予算委員会は来年度予算審議の序盤を終えた。菅義偉首相は、放送事業会社勤務の長男が放送行政を所管する総務省幹部らを接待した問題で「民間人、別人格」と突っぱねるなど、中身の議論から逃げる姿勢を繰り返した。
　 首相就任前の8年近い官房長官時代は「詳細は承知しない」「問題ない」で押し通し、ぶれない姿勢をアピールした。だが首相にこのスタイルは許されない。野党と四つに組む議論抜きでは、国民への説明責任を果たすことはできない。
　 接待された総務省幹部4人のうちの1人は費用を払わずに会食してタクシー代も提供され、後に返金したと述べたが、金額は答えなかった。首相は放送事業会社社長が同郷の支援者だと認めたものの、それと長男の接待を「結び付けるのはおかしい」と反発。「長男や家族にも名誉やプライバシーがある」と総務省が調査中であることを盾に事実の確認を拒んだ。国権の最高機関より行政の内部調査が優先される道理などないはずだ。
　 首相は総務副大臣、総務相を歴任し総務省に強い影響力を持つ。長男は総務相当時の政務秘書官だ。国民が疑念を抱くのは、首相自身を含む「政官業の癒着」ではないかという点だ。首相にはその自覚はあるのか。
　 首相は「改革実行には更迭も辞さない」と人事権を振りかざし官僚を従わせてきた。この「恐怖支配」ゆえに官僚は、言われなくても首相の歓心を買うよう忖度(そんたく)を働かせる。首相は否定しても、官僚は長男と首相の威光を「結び付け」て接待に応じたに違いない。そうさせた原因は首相の政治手法にあるではないか。
　 森友・加計学園問題の悪しき前例を繰り返さないためにも、自らの責任を重く受け止め、事実解明に積極協力すべきだ。
　 首相は官房長官時代を合わせ8年以上官邸に君臨する。本人がいかに身を律しても、権力者周辺が「役得」のおこぼれに預かる魅力にあらがえない例は古今東西枚挙にいとまがない。「腐敗防止」のため権力者は、親族の行動まで律する義務があると考えるべきだ。
　 政治責任を回避する首相の姿勢が目立った場面は他にもある。新型コロナウイルス対策のスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA(ココア)」が情報通知できない障害を国が4カ月放置した問題もそうだった。
　 昨年9月の基本ソフト(OS)更新で3割の利用者に「濃厚接触」の通知が届かなくなり、障害確認は年明けになった。政府は国民に利用を再三呼び掛けながら責任を持った管理を怠り、開発、メンテナンスを業者任せにしていたのが原因だ。
　 首相は「大変申し訳ない」と陳謝したが、自身に責任が及ぶ閣僚処分などは否定。通知停止により救える命も救えなかった例があるかもしれない。首相や閣僚は重大性の認識が欠けていないか。官僚を指揮し政府の管理体制を固めるのは当然政治の責任のはずだ。
　 議論の入り口で防御を固める姿勢は、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視発言を巡っても際立った。首相は当初「詳細は承知しない」で通したが、世論の反発が高まり「あってはならない」「(国益に)芳しくない」と徐々に森氏をかばえなくなった。国会の先には国民がいる。首相はその認識で答弁すべきだ。
　

　これからの小中高校教育の在り方について、中教審が答申をまとめた。小学校は学級担任がほぼ全教科を教えてきたが、中学のように各教科を専門の教員が教える「教科担任制」を5、6年生に本格導入することが柱だ。ほかにも、高校普通科の再編や、情報通信技術(ICT)への対応、いじめ対策、特別支援教育の充実などさまざまな課題の処方箋を並べた。
　 忙しくなるばかりの学校に、あれもこれもと丸投げしてはならない。問題解決の鍵は、学校が多忙な「ブラック職場」とされて志望者が減る中で、子どもの能力を引き出せる優秀な教員をより多く集められるかどうかだ。日本の将来を支えるため、国は人材確保に全力を尽くすべきだ。
　 答申は、2022年度をめどに教科担任制の本格導入を求め、英語と理科、算数を例示した。きめ細かな指導による授業の質の向上が狙いだが、実は、より本質的な面でも効果が期待できる。
　 担任が一日中、一緒の小学校は「学級王国」とも呼ばれる。担任が指導力を発揮できる半面、学級外からの干渉を認めずに絶対的な存在になる恐れがあるからだ。複数の目で評価すれば公平性が保たれ、児童の小さな変化にも気づける。担任の負担が軽くなり、一人で問題を抱え込んで学級崩壊を起こす危険も減る。先進的に教科担任制に取り組む地域では「児童がいろいろな先生に相談できる」「教員が空きコマに準備できる」といった効果が出ている。
　 ただ、小学校には英語、理科、算数に精通する教員は少ない。小規模で教員が少ない学校での実現も容易ではない。地域内の他の小中学校と専門の教員を融通し合うような工夫が求められる。
　 さらに21年度からは小学校の1クラスの上限を5年かけて35人とすることが決まった。既に35人の1年生を除けば、現在、2〜6年生は40人で、上限の一律引き下げは約40年ぶりだ。少人数化は教育現場の悲願で、財政難を理由に財務省が拒んできた。だが、新型コロナウイルス禍で教室の「密」を避けて感染防止を求める声が自治体や与野党から上がり、実現した。
　 小中で30人学級を求める文部科学省が財務省と折衝して今回の形に落ち着いた。よりきめ細かな指導を考えれば、効果を検証しつつ、さらなる少人数化を進めたい。
　 学級数が増える分、新たに5年で約1万4千人の教員が必要だ。公立小の教員採用試験の競争率は年々下がっている。受験者が減り、大量採用世代の退職で採用増が続いたためだ。約20年前は全国平均で12倍もあったが、19年度実施の試験は過去最低の2.7倍に。2倍を切る自治体も増えた。
　 答申は対策として、小中両方で教えられるように教員免許取得の要件を弾力化し、養成課程を共通にするよう提案した。
　 しかし、より根本的な解決策は、学校をいかにやりがいのある職場にできるかにかかっている。
　 精神的に病み、休職する教員は19年度に過去最多を更新した。多くの教員が疲弊する原因として、会議や報告書が増え、保護者のクレーム対応など本来業務以外に時間を割かれることが考えられる。労働環境を改善し、子どもに向き合う時間を増やせれば、人を育てる仕事の魅力が増し、志望者も増えるのではないか。そのために国は最大限の支援をする必要がある。
　

　大井川和彦知事は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う県独自の緊急事態宣言を今月末まで3週間延長すると発表した。県内の新規感染者数が宣言前と比べて緩やかな減少傾向を示すなど一定の効果が見えていたが、期間中もコロナ患者の死亡が相次ぎ、重症者数も高止まりするなど医療提供体制の逼迫(ひっぱく)状況を解消できなかったためだ。
　 年末年始を挟んだ感染急拡大を受け、コロナ患者を受け入れる県内医療機関は依然として、病床や人員の厳しいやりくりが続く。政府の緊急事態宣言が10都府県で1カ月間延長されたことからも、県の宣言延長は妥当な判断と言える。一日も早い解除に向け、県内医療体制の逼迫解消を急ぎたい。そのためにも、新規感染者の減少と医療体制の強化、効率化に引き続き全力を挙げる必要がある。
　 県独自の緊急事態宣言の当初の期間は1月18日〜2月7日。今回の延長で期限は同28日までとなったが、感染状況などが改善されれば、期限を待たず解除される。期間中は引き続き、不要不急の外出自粛や飲食店の午後8時までの営業時間短縮などが要請される。
　 県内で感染「第3波」が本格化したのを受け、県は昨年11月末から国の指標を基に「感染拡大市町村」を指定し、外出自粛や酒類を提供する飲食店への時短営業を要請してきた。対象市町村は12月中に一時ゼロとなったが、年末以降再び増加。年明けには外出自粛を全県に拡大するなどしたが、感染拡大に歯止めをかけられず、県独自の宣言発令に追い込まれた。
　 県内の1日当たりの新規感染者は1月15日に最多の159人となるなど、1月中に100人を超えた日が6日あり、月間の感染者数は2372人に上った。累計の感染者は5日、5千人に達した。ただ、感染のペースは少しずつ緩やかになり、直近1週間(1月30日〜2月5日)の感染者数は2週間前と比べ4割減った。
　 一方で、入院患者数は宣言後もおおむね250〜280人の高い水準で推移。高齢者施設での相次ぐクラスター(感染者集団)発生などにより、重症者数はじわじわと増え、年明け以降の死者は36人に上る。県は感染患者の受け入れ病床を順次拡大し、5日以降、当初の目標を超える600床とするなど、各医師会と連携して懸命の対策を続ける。ただ現場には重い負担がのしかかり、コロナ以外の通常医療へも影響が出ている。
　 県の宣言延長に伴い、飲食店や観光など県内経済への深刻な影響も懸念される。時短営業継続により飲食店は経営悪化が避けられず、「水戸の梅まつり」など多くのイベントが延期・中止となる見通しだ。県は影響が大きい分野への経済支援を充実させるとともに、時短営業の協力金や取引先支援のための一時金について、国の宣言対象地域と同等の支援を国に継続して求めていく必要がある。
　 県民には引き続き「我慢の3週間」となる。コロナ慣れや自粛疲れもあろうが、宣言の効果は少しずつ出始めている。一人一人が危機感を持ち、3密回避やマスク着用などの対策を徹底することで感染拡大を少しでも抑えたい。
　 今回の延長に伴い、県はコロナ対策の判断指標を現状に合わせて修正した上で、宣言を全面解除する基準を示した。県民一丸となって感染抑止に努め、間もなく始まるワクチン接種を迎えたい。
　

　日本が主導した環太平洋連携協定(TPP)に対し英国が加入を申請した。実現すれば12カ国目の加盟国となり、アジア太平洋を基盤とした貿易協定は規模を拡大し、欧州にも足場を持つことになる。韓国など参加に関心を示している国々に対し、前向きな対応を促す効果も期待していいだろう。英国の申請を歓迎したい。
　 日本は今年、TPPの意思決定機関であるTPP委員会の議長国で、英国の加盟交渉でリーダーシップを発揮できる立場にある。自由貿易圏拡大の好機ととらえ、新加盟を成功裏に導き、さらなる拡大、進化につなげたい。
　 TPPは元々、「対中国包囲網」の狙いも含めて米オバマ政権が主導していたが、「米国第一主義」を掲げ2国間交渉を優先したトランプ政権が離脱。その後、日本が中心となって交渉をまとめ2018年に発効した。シンガポール、カナダ、ニュージーランドなど計11カ国が加盟し、世界の国内総生産(GDP)に占める比率は13%に上る。
　 バイデン政権は当面、新型コロナウイルス感染拡大による景気低迷への対応など内政へのてこ入れに忙殺されるが、落ち着いてくれば、通商政策の再構築に着手するだろう。その際、成長が有望視されるアジア太平洋の経済圏を高い自由化水準でカバーするTPPへの復帰は、優先度の高い政策課題になるはずだ。
　 米国が加われば、TPPは規模拡大のみならず、抜群の安定性も得ることになる。関係閣僚間などでの情報交換を積極的に進め、TPP復帰を求める働きかけを強化していきたい。
　 貿易で米国と対立関係にある中国もTPPへの参加意欲を表明している。しかし国有企業や知的財産の扱いなど基本的な経済、産業政策で、中国はTPPの高い自由化水準からはほど遠く、どこまで現実的な政策として検討するつもりなのか判然としない。国際政治上の戦略的な駆け引きの可能性もある。
　 いずれにしても、米国の国際協調路線への復帰や欧州連合(EU)から離脱した英国の通商政策の強化を背景に、各国間の通商交渉は活性化していくだろう。コロナ禍の収束傾向がはっきりしてくれば、さらに加速するはずだ。
　 日本は米国抜きのTPPをまとめ、EU、英国との間でも、それぞれに経済連携協定(EPA)を締結し、この分野では一日の長がある。自由貿易圏拡大に向けた国際的な責任を自覚するべきだろう。米中間で繰り広げられた報復関税による貿易摩擦が世界経済に及ぼしたダメージはまだ、記憶に新しいところだ。
　 国際通商のルールは本来、世界貿易機関(WTO)が制定し統一的に運用するはずだが、現在は米中貿易摩擦の余波などから機能不全の状態が続く。各国は個別に2国間協定や多国間協定を締結し、その中で定めたそれぞれのルールで貿易を行っている。
　 こうした中、農産物、工業製品などの関税削減・撤廃のほか、電子商取引、知財保護などでも先端的なルールを盛り込んだTPPは事実上、多国間貿易協定の世界標準として機能する可能性もある。将来、正常化したWTOが実効性のある新たな通商ルールの策定に乗り出す際、そのひな型となるように、さらに磨きをかけていきたい。
　

　新型コロナウイルス特別措置法、感染症法の改正案は修正され、当初の政府案にあった入院拒否への懲役刑など刑事罰は行政罰の過料となり3日にも成立する。営業時間短縮命令に従わない事業者への過料は減額した。
　 犯罪的行為への制裁が本来の罰則だが、過料であれ科されるのは生活や雇用のため営業を続ける事業者や家庭の事情で入院できないコロナ患者らだ。罰則があることで検査を避けたり陽性判明を隠したりし感染を拡大させてしまう逆効果も心配される。政府は効果を検証し必要なら軌道修正をためらうべきではない。
　 感染症法は、ハンセン病患者らを隔離し差別や偏見を生んだ歴史を「教訓として生かす」と前文に明記する。これに逆行するように、政府は改正案へ「入院措置を拒んだり入院先から逃亡したりした者は1年以下の懲役か100万円以下の罰金」「保健所の行動歴調査を正当な理由なく拒んだり虚偽回答したりした者は50万円以下の罰金」と刑事罰を盛り込んだ。
　 また現行特措法は、私権制限を「必要最小限」と規定し、休業や時短の要請・指示に応じない事業者への罰則を設けていない。これに対し政府は「罰則で強制力を付与し実効的にする」(菅義偉首相)として改正案に緊急事態宣言下と、その前段の「まん延防止等重点措置」下で時短営業命令を拒んだ事業者へそれぞれ50万円以下、30万円以下の過料を設けた。
　 「保護すべき感染者や事業者を罰則で威嚇する」(日弁連)と反発が広がり、与党議員の銀座のクラブ深夜訪問、厚生労働省の専門部会で罰則に慎重・反対意見が多数を占めたことが判明し法案は野党要求で大幅修正された。時短営業に応じた事業者らとの公平のため過料はやむを得ない面もあるが、過料も罰則であり本来はない方がいい。コロナ禍の日本は感染者や医療従事者への差別、「自粛警察」など同調圧力が顕在化している。入院拒否に罰則を設けることでこの風潮が強まりはしないか。社会防衛第一の感染者排除から人権尊重に転換した感染症法の精神を再確認し、今回の改正により人権侵害が広がらないよう政府は注意を怠るべきではない。
　 疑問、懸念はまだある。法律違反の有無や保健所調査を拒む「正当な理由」は誰が確認するのか。刑事罰削除で警察の直接関与は想定されなくなった。既にパンク状態の知事や保健所に、さらに行政罰の調査、執行まで担わせるのは感染対策上、本末転倒ではないか。
　 経済的理由で時短営業に応じられない人、家族の介護や育児のため入院できない感染者に協力を求めるには、財政支援、医療体制強化、介護・育児支援で協力しやすい環境を整える方が強制力より有効ではないか。特措法改正案は事業者支援を国や自治体に義務付けたがなお不十分だ。私権制限を強める以上、現状では実施していない損失額に応じた補償が必要との声も根強い。政府は実現可能性を追求すべきだ。
　 新設のまん延防止措置には知事の命令権や罰則が規定されたが、実施は行政裁量に委ねられ国会監視も曖昧だ。一定の要件、手続きが必要な緊急事態宣言を発令せずに強制措置が取れ、権力行使に歯止めが効かない恐れもある。危機の中で急いだ法改正はあらが目立つ。施行後も慎重な運用を強く求めたい。
　

　新型コロナウイルス感染症の大流行を受け地方行政に関連する幾つかの潮流が生まれた。一つは、国と市町村との間にあって存在感が乏しかった都道府県の役割が再評価されたことだ。特に知事の主導力が注目された。知事らは昨年から感染拡大防止の最前線に立っている。営業自粛を求められた事業者らと向き合い、休業補償などの支援にもいち早く動いた。コロナ特別措置法の改正も含め対策の現場を抱える知事側の提案が国に採用される例も目立った。
　 ある自治体が住民目線で新しい対策を始め、うまくいけば他の自治体も展開。自ら政策を考え実践できる多様な自治体があるからこそ可能になることだ。コロナ対策を通じ地方自治の重要性が再認識されたとも言える。
　 地元の新聞やテレビを通じ対策を訴える知事らは、住民には首相より頼もしい存在に映った。コロナ対策を陣頭指揮した各知事を比較しランキングするメディアもあった。北海道、東京都、大阪府の知事らの評価が高く、競争意識をあおった面もあっただろう。
　 知事らが進める政策を住民が真剣に受け止め、比較しながら監視、評価するようになった。これをコロナ以外の政策にも広めることができれば、住民と行政の良い緊張関係が生まれる。それを通じて地方自治が活性化することを期待したい。
　 一方、緊急事態宣言の再発令の経緯を見ていると、首都圏の知事らが病床の確保や飲食店の時短営業などの対策をどこまで主体的に進めてきたかは疑問だ。ワクチン接種では国の指示を待つのではなく、自治体独自の工夫を重ねてほしい。コロナ禍では、一律10万円の給付金支給に時間がかかるなど国と同じくデジタル化の遅れが自治体の課題として浮かび上がった。自治体ごとに少しずつ異なる情報システムの標準化は、相互の連携を容易にしてコストを下げるために不可欠だ。
　 政府は通常国会に関連法を提出する。インターネットを通じて、受けられる住民サービスの案内を一人一人に提供する「プッシュ型行政」も次の課題である。行政コストの低減と住民サービスの向上策としてデジタル化を急いでほしい。
　 リモートワーク普及に伴い「3密」になりやすい大都市から人口流出が始まっている。人口移動報告によれば、東京都は6カ月連続で転出超過となった。地方では経済界と共同してサテライトオフィスの整備など受け皿をつくる動きもある。
　 菅義偉首相は「地方を大切にしたい、日本の全ての地方を元気にしたい」などと就任後初の記者会見で述べたがコロナ対策に追われ地方創生どころではないだろう。自治体は移住してくるIT専門家らさまざまな人材を生かし、経済振興につなげることも考えたい。
　 コロナ禍は観光や飲食など感染症の影響を受けやすい産業を直撃した。今後は感染症だけでなく、巨大地震や大型台風などの発生も予想される。こういった災厄の後、どのように地域の経済を早期に立ち直らせるのか、新しい産業をどう育てるのかなど、地域の持続可能性を高める計画を事前に練っておくべきだ。
　 自治体が主導して「新次元の分散型国土」(全国知事会)を形づくるチャンスである。知事にはコロナ対策と合わせて、もっと戦略的に取り組むよう提案する。
　

　新型コロナウイルス感染症を食い止める切り札とされるワクチンの供給が、日本でも間近に迫っている。医療従事者や高齢者、持病などでリスクの高い人たちにどれだけ早く届けられるか。世界と軌を一にし、国を挙げた総力戦となる。医療機関や自治体の負担は既に過大であり、接種事業では国が主導的な役割を果たすべきだ。
　 早期接種に最も重要なのは、ワクチン自体の確保と配分だ。供給遅れが各国で発生しており、契約通り遅滞なく供給されるよう、各社に繰り返し働きかける必要がある。
　 日本が確保したワクチンのうち、米モデルナと英アストラゼネカの2社分は国内治験が始まったばかりで、承認は春以降の見通し。20日に契約を結んだ米ファイザーが頼りだ。ただ、同社製品は超低温管理が必要な上、いったん温度を上げると5日で使い切らなければいけない。新設するシステム「V-SYS」を充実させ、適時適切な配分と流通を図りたい。
　 厚生労働省の自治体説明会の資料では、膨大な仕事が列挙された。
　 例えば都道府県なら卸売業者の選定と契約、医療関係団体との調整など。市町村では接種会場の設定や医療者の確保、接種のための住民台帳の整備、接種券・接種済み証の印刷と発送などだ。
　 人口10万人、うち65歳以上の人が2万7千人いる都市で週に6千回の接種が必要だと試算されている。毎日千人近い接種をこなす慌ただしさは容易に想像できる。厚労省が都道府県と市町村それぞれに、2月末までに必要な人員募集を進めるよう呼び掛けたのも、不足が見込まれるからだ。
　 一方で、自治体の規模や事務処理量には大差がある。離島や中山間地など地理的に集団接種が難しい地域を抱える自治体ではなおさらだ。国から具体的な方策を助言し、必要な経費、資機材の支援にも万全を期したい。
　 流行の初期、マスクや医療現場の防護具が不足した。ワクチンを保管する冷凍庫のほか、ドライアイスや注射器などの資機材のどれも、不足すれば直ちに接種に支障がある。安定供給体制に不安はないか、事前に精査し、必要に応じて増強しておくべきだ。
　 それでも事業遂行の過程では、供給や流通、接種事務のさまざまな場面で問題が浮上すると考えておきたい。あらかじめ懸念材料を洗い出し、市町村間の連携や国によるてこ入れ策を整えておく。万が一にも地域間で不公平感が生じることがあってはならない。
　 日本は先進国の中でも対応が遅れたが、裏を返せば、接種開始の段階で少なくとも数千万人に接種した結果と効果を見極められる立場にある。それらの先行例によりワクチンの感染抑制効果が示され、接種への理解が進むことが期待される。
　 気掛かりは、依然として多くの人が接種をためらっていることと、そのことへの国の危機感があまりにも薄いことだ。
　 接種は義務ではなく、ワクチンによる感染抑え込みの成否は、ひとえに市民の協力による接種率の向上にかかっている。
　 確保したワクチンには高い効果が見込まれ、副反応は極めてまれなこと、副反応には備えと対処が可能なことなど、科学的に正しい情報を繰り返し発信し、接種事業への信頼を得る。それが現政権に課せられた責務であろう。
　

　経済対策の財源となる2020年度第3次補正予算案の国会審議が始まった。政府、与党は月内の成立を目指している。しかしこの予算案は、新型コロナウイルスの感染急増で11都府県へ緊急事態宣言が出された現下の厳しい状況を織り込んでいない。感染防止策の一方で、経済活動を促す施策が多数盛り込まれており現状にそぐわない。感染対策へ軸足を置き、柔軟に組み替えるべきだ。
　 経済対策と補正予算案は昨年12月、(1)新型コロナの感染拡大防止(2)コロナ後の経済構造転換(3)防災・減災・国土強靱(きょうじん)化-を3本柱に策定。対策のために19兆1761億円の歳出を手当てした。
　 問題はその中身である。医療機関の支援やワクチンの接種体制整備など感染防止へ4兆3千億円余りが確保されたのは結構だ。しかし、それ以上の経済刺激策が含まれている点は看過できない。
　 観光支援事業「Go　To　トラベル」に約1兆300億円、飲食業支援の同イートに約500億円、訪日観光客の復活へ向けた事業に650億円といった具合である。
　 だが感染急増を受けてGoTo事業は事実上、一時的に停止。緊急事態宣言でさらに停止期間が延長されている状況だ。　菅義偉首相は景気重視のあまり昨年末にGoTo停止の判断が遅れ、結果的に感染拡大を防げなかった。その点を省みれば轍(てつ)を踏まない施策の見直しが求められよう。
　 補正は本来、「特に緊要となった経費」(財政法)のため編成するものだが、そう思えない中身も目につく。例えば経済対策で創設が決まった「大学ファンド」だ。
　 世界レベルの研究を支援するため官学民の拠出で10兆円規模の基金をつくり、その運用益を大学へ助成する仕組み。手始めに3次補正から5千億円を拠出するが、これだけでは足らず21年度に4兆円を融資する計画になっている。
　 つまり、来年度予算が成立するまで事実上動きだせないのが実態なのである。このような予算は補正でなく、最初から本予算で手当てするのが筋ではないだろうか。
　 一方で、重要ながら3次補正案に含まれていない予算がある。
　 梶山弘志経済産業相は今回の緊急事態再発令に合わせて、時短営業を求める飲食店の取引先などに最大40万円の一時金を支給する方針を表明した。だが、この財源は3次補正案にないため、昨年の2次補正で確保した家賃支援給付金の残りを流用して充てる考えだ。
　 休業や時短要請の実効性を高めるには補償が欠かせない。その重要性と予算執行の透明性を考えれば、きちんと3次補正案に盛り込み国会審議で説明すべきだろう。
　 日本で初感染が確認されたのは約1年前。昨年の通常国会で安倍晋三首相(当時)は、野党が求めた感染対策のための20年度予算案の組み替えを拒否したが、事態悪化でその後補正を編成。一律10万円給付を巡り、組み替えを余儀なくされた。
　 過去には、湾岸戦争に伴う多国籍軍への追加資金協力のため、1990年度第2次補正予算案と91年度予算案が修正されたことがある。
　 菅首相は野党の補正組み替え要求に応じない姿勢だ。しかしコロナが近代史に刻まれる災禍であることを考えれば、予算案見直しに応じないかたくなな姿勢は国民の理解を得られまい。
　

　「焼き芋」が海外でも東南アジアを中心に人気を集めているという。健康や美容の効果が注目されて味のいい焼き芋への人気が高まるとともに茨城県産サツマイモの輸出が加速。県は「これまで取り組んできた東南アジアと北米での販路を拡大するとともに、放射能の規制が緩和されて輸出ができるようになった香港でも一層売り込みを強めたい。加えて欧州にも挑戦していきたい」と意気込んでいる。
　 県営業戦略部農産物輸出促進チームによれば、サツマイモを含む本県産青果物の輸出量は、2015年度は40.7トンだったのが、19年度には502.0トンに増加した。このうち多くの割合を占めるサツマイモの輸出量は約20倍に急増しているといい、輸出青果物全体の拡大をけん引している。本県からのサツマイモ輸出は15年度ごろから本格的に行われ、主な輸出先はタイやカナダ、マレーシアなどとなっている。
　 輸出急増の背景には、貯蔵技術の向上に加え、焼き方や食べ方の提案や高品質の芋の特徴などの情報提供を含めた販売戦略がある。サツマイモを戦略商品と位置付ける県も「(県内生産者は)簡単にはまねできない生産と貯蔵、熟成のノウハウを持っている」と説明する。
　 東南アジアなどでの焼き芋人気は、県が輸出業者などに委託して地元スーパーに焼き芋機を持ち込んで実演販売するなど、食べ方を提案していく中で人気に火が付いた。さらに「品種改良が進み、甘くてホクホクしたものやねっとりしたものができ、芋のバリエーションができた」ことも人気上昇に一役買った。
　 東南アジアでは焼き芋という食べ方はこれまでないといい、日本の焼き芋を食べたら「おいしくてびっくりした」との反応が寄せられたという。スーパーの店頭に置いた焼き芋機で食べ方を知ってもらい、家庭ではオーブンで焼いて食べる方法を提案。甘くてねっとりした「紅はるか」や「シルクスイート」が人気だ。
　 一方でサツマイモが不足している現実も県内関連業者の聞き取り調査で浮き彫りとなっている。このため県は旺盛な輸出や国内需要を受け、生産拡大を促している。耕作放棄地を活用した生産を支援するなど、20年度の作付面積は前年度比111ヘクタール増の6971ヘクタールに広げた。規模拡大で農地を貸し出す農家への協力金も交付している。
　 輸出に取り組む企業は県内に数社あり、かすみがうら市のサツマイモ卸売問屋「ポテトかいつか」もその一つ。17年ごろから本格的に輸出に取り組み、年間約100トンのサツマイモをタイや米国、オーストラリア、シンガポールに輸出している。人口減少に伴う将来的な国内需要の伸び悩みを念頭に「先行投資的に行った」と説明。高齢化する生産農家を支援しながらサツマイモの増産に取り組み、輸出先を拡大する計画だ。
　 江戸時代には飢きんの際に多くの命を救い、戦前戦中の食糧難でも国民を救ったサツマイモはいま品種改良も進み、健康や自然志向の消費者に支えられて需要が伸びている。こうした状況を追い風に県は「国内需要が高まっているのに伴い、東南アジアを中心に焼き芋ブームが起きている。さらに生産を伸ばしたい」としている。焼き芋という日本の食文化を広め、サツマイモ生産を通して本県農業を支えていきたい。
　

　憎悪と対立のトランプ時代が終わったというのに、バイデン米大統領の就任式は沈痛な雰囲気に包まれた。米国が直面する国難の大きさが楽観的なムードを消してしまったのだ。米国を復活させ、再び理想の灯をともせるのか。史上最高齢78歳で就任したバイデン氏にその使命が託された。
　 「国民の団結のために私は全霊を注ぐ」という就任演説の言葉は、そのためにこそ大統領になったという信念を感じさせた。その認識は正しい。後は長い政治経験で培った信頼感、他者への共感を強みに、敵対勢力との和解を実現するだけだ。
　 就任式の沈痛な雰囲気は、新型コロナウイルスの感染症で40万人超が犠牲になるという歴史的な試練を意識させたためだ。大統領としての最初の仕事は就任演説の場で犠牲者への黙とうを呼びかけるという行動だった。超大国でこれだけの被害が出たのは、国民が所得によって受ける医療に大きな差があることに起因する。格差社会が生んだ悲劇である。
　 格差は1980年代から始まった富裕層減税、グローバル化、IT化で進んだ。米国の上位1%が占める総所得は下位50%の総額を90年代半ばに追い越し、現在ははるかに多い。党派にかかわらず政府は富の偏在を政策で助長してきた。そしてコロナのまん延が格差に輪をかけた。これでは国民の一体感は失われる。政策の大転換が求められる。
　 就任式は6日に起きた議会乱入事件の再発を懸念し厳戒態勢がとられ、参加者も大幅に制限された。世論調査では共和党支持者の7割がバイデン氏の当選は正当ではないと答え、分断は深い。
　 トランプ氏は新旧大統領が就任式に出席する慣例を破って欠席し、退任スピーチで政治運動の継続を強調し「必ず戻ってくる」と宣言した。過激派はトランプ氏をあがめ続けるだろう。
　 バイデン政権の成否の鍵は、トランプ支持者の中の穏健派といかに対話を進め、その不満をくみ取るかにある。就任演説で強調した「(党派を超えた)全ての米国民の大統領」を言葉に終わらせず、実現してほしい。国際社会での威信回復は喫緊の課題だ。バイデン氏は早速、気候温暖化対策のパリ協定への復帰を決定し、国際協調への回帰を鮮明にした。トランプ氏が背を向けた世界保健機関(WHO)とも協力を復活する。
　 世界が振り回されている対中国政策は「競争と協調」の原則で臨む。バイデン氏はトランプ時代の全面的な敵対政策を修正し、対話を続けながら中国に行動の変化を強く促す姿勢が求められる。
　 難題が並ぶ新政権だが、民主主義再生の兆しが見えてきた。コロナ禍の異例の大統領選は慎重な集票作業の末に当選者を確定させた。議会乱入事件の衝撃は共和党内で対立激化への反省を生み、トランプ氏の弾劾裁判では一定数の共和党上院議員の賛成が想定されている。
　 米国の弱体化は日本にとって避けたいことだ。アジアの平和と安定のためには強力な米国の関与が不可欠だ。安全保障や経済などの日米関係だけでなく、中国や朝鮮半島などの地域情勢、感染症対策や貿易、環境などの国際的なルールづくりなど日米が協力すべき分野は多い。同盟重視を掲げる新政権に日本との連携を働き掛けていきたい。
　

　経団連が春闘の交渉方針を示す「経営労働政策特別委員会(経労委)報告」を公表し、2021年春闘が事実上始まった。新型コロナウイルスの感染拡大で日本経済は低迷しているが、企業業績はばらつきが大きい。余裕のある企業を中心に、経営側には最大限の賃上げ努力を望みたい。
　 経労委報告も、企業業績に応じた賃上げを求めている。業績が悪化した企業は「事業継続と雇用維持が最優先」として、基本給を底上げするベースアップ(ベア)は「困難」とする一方、高収益の企業は「ベアも選択肢」と明記した。厳しい経営環境下でも、ベアを一律に排除しなかったことは評価したい。
　 連合は、ベア要求の水準を6年連続で月給の2%程度とし、定期昇給分の2%を加えた計4%程度の賃上げを目指す。コロナ禍の中でも、これまでの要求水準を維持したが、産業ごとに「最大限の『底上げ』に取り組む」との表現で、業績の厳しい業種に配慮した。
　 確かに企業がコロナから受けた打撃は一様ではなく、業績の二極化が鮮明になっている。SMBC日興証券の集計によると、東京証券取引所1部上場企業の20年9月中間決算の純利益は合計で前年同期比37・1%減と落ち込み、航空や鉄道、観光、飲食などが大幅減益となった半面、巣ごもり需要でソニーなど一部企業が大幅増益となった。
　 業績が大きく悪化した業界では、人員削減やボーナス抑制に動く企業が相次いでおり、これらの企業が賃上げに消極的なのは理解できる。しかし、好業績を上げた企業は、利益を可能な限り社員に還元するよう努めるべきだ。業績の厳しい企業は、せめて雇用の維持に力を尽くしてほしい。
　 政府は今春闘でも、「経済の好循環を進めるため」賃上げの流れを継続するよう経団連に要請した。デフレ回避のため経営側に賃上げを促した安倍前政権の路線を菅政権も引き継ぎ、14年から続いてきた賃上げの勢いが鈍化することに危機感を表した形だ。
　 心配なのは、景気の先行きが急速に不透明さを増していることだ。コロナの感染拡大で政府は2回目の緊急事態宣言を発令したため、足元の1〜3月期は、実質国内総生産(GDP)が再びマイナス成長に陥る懸念が指摘されている。経営者の心理が弱気に傾けば、賃上げには逆風となる。
　 しかし、コロナ前から好業績を上げてきた企業には、財務上の余力があるはずだ。19年度の法人企業統計では、企業の内部留保に当たる利益剰余金が475兆円と、8年連続で過去最高を更新した。現在も相当の剰余金を蓄えている企業が多い。こうした企業は、この局面でも、十分な賃上げで従業員に報いることができるのではないか。日本経済は、19年10月の消費税増税の打撃にコロナが追い打ちとなって個人消費が冷え込み、デフレ再来の恐れが強まっている。消費回復の鍵を握るのは、賃上げだ。賃金の上昇は景気回復に寄与し、企業の収益拡大につながる。経営側は賃金交渉を大きな視野で考える必要がある。
　 政府に求められるのは、企業が安心して賃上げができる環境の整備である。コロナの感染防止に全力を傾注し、早期の感染収束を目指すとともに、事業者や家計を手厚く支援し、景気の本格回復の展望を開いてほしい。