古くから豊かな水域だった霞ケ浦は、人々の営みに翻弄(ほんろう)されてきた湖でもある。洪水対策、水利用、汚濁と人がもたらす重荷を背負い続けてきた。人と自然との共生はそう簡単ではない。そこに人の暮らしがある限り、環境への負荷は必ず生じる。自然とどう向き合い、調和を図っていくか、湖沼に限らず人類に課せられた重い課題である。本県で2度目の開催となる世界湖沼会議が15日開幕する。多様な議論の中で多くの果実を生むことを期待したい。
　 世界湖沼会議は琵琶湖を持つ滋賀県の提唱により始まった。世界的に湖沼の環境悪化が進み、再生の手掛かりを求めて1984年8月に大津市で初めて開催された。研究者、行政、市民などさまざまな立場の人が意見を交換。湖沼を「文明の症状を映す鏡」と位置付け、環境保全の充実を世界に呼び掛けた。
　 この年の夏、霞ケ浦は大変な状況にあった。連日の猛暑で土浦市周辺の湖岸はアオコに覆われ、悪臭に悩まされた。オイルフェンスでアオコの流入防止を図ったり、採取船も出動し対応に追われた。
　 霞ケ浦の水は昭和初期までは飲料水にもなったが、昭和40年代から急速に水質が悪化。そして73(昭和48)年夏、最悪の事態を迎える。アオコが異常発生し湖面全体を覆い悪臭を放った。湖岸で養殖されていたコイが大量に死に絶えた。かつては夏場に40万人前後訪れた湖岸の遊泳場は、汚濁の進行に伴い67年ごろから遊泳禁止となる所が増え出し、73年、ついに霞ケ浦の遊泳場は姿を消した。
　 東京湾に流れていた利根川は江戸期に河道変更され現在の銚子付近に流れ出るようになった。これにより霞ケ浦は水はけが悪くなり、湖岸で洪水が起こりやすくなる一方、汚濁しやすい環境となった。流域の開発や人口の増大、産業の振興が進むと、雑排水の流入が増大し、汚濁が一気に進んだ。
　 大正期ごろからは干拓事業が本格化し、洪水防止のための堤防建設が進められた。63年には霞ケ浦の出口に常陸川水門が整備され、洪水や塩害の防止が図られる一方、淡水化により漁業への影響が深刻化した。この水門と湖岸がコンクリートの堤防に覆われたことで、工業、農業、上水道の用水として利用する政策が進められた。自然環境や生態系は変化を余儀なくされ、湖岸から多くの水草が消え、汚濁も手伝って魚は減少した。自然の水域は人間のための貯水池的な役割を担うことになったのだ。
　 一方で豊かな霞ケ浦を取り戻そうとさまざまな取り組みが進められてきた。しゅんせつ、下水道整備、植生の再生、環境教育をはじめ、行政ばかりでなく市民活動も熱心に続けられてきた。
　 湖沼会議は2年程度の間隔で、世界各地で開催されている。本県では95年につくばと土浦市を会場に開かれ、環境保全に向けた連携や国際協力の必要性が認識された。2005年には県霞ケ浦科学環境センターが整備され、07年には霞ケ浦水質保全条例が制定されるなど、湖沼会議が環境整備の進化の一端を担った。
　 温暖化、海辺を覆うプラスチックごみをはじめ地球を取り巻く環境は悪化の一途をたどっている。一人一人が身近な環境に目を向ける、その小さな一歩が地球全体を守ることに通じる。湖沼会議の意義が広がり、環境意識の向上と行動につながることを期待したい。
　

　「日本の台所」と呼ばれた東京・築地市場が83年の歴史に幕を下ろし、豊洲市場がオープンした。魚の目利きと魚食文化の発信地、そして近年は観光地として世界的にも認知されてきた「築地ブランド」をどう発展させ「豊洲ブランド」につなげるのか。難しい課題を抱えての船出だ。
　 移転は国際基準に合った衛生管理ができる施設にするためだ。鮮魚や加工製品の輸出、今後の発展を視野に入れれば、不可避の措置とも言える。初日は周辺道路の渋滞など課題が見つかったが、改善し対応してほしい。
　 6日に営業を終えた築地市場は、1923年の関東大震災で日本橋の魚市場などが焼失したことを受け35年に開場した。老朽化に伴って同じ場所での再整備が86年に決まったものの、事業費の高騰などから頓挫。東京都は石原慎太郎知事時代の2001年に豊洲移転を決定、16年に開場する予定だった。
　 しかし、移転を「立ち止まって考える」とした小池百合子知事が16年に誕生して延期を表明、さらに環境基準を大幅に超える豊洲での地下水汚染が見つかり、新たな安全対策のために開場が2年延びた。
　 小池氏の劇場的な都政運営には批判があるものの、移転の経緯や過去のずさんな土壌汚染対策の情報が公開されたことは評価したい。
　 築地移転のように賛否が拮抗(きっこう)する事業については、十分な情報の公開と丁寧な意思決定が必須だ。急ぎ独善的に判断すると、後に政争の具にも使われ、かえって目的達成に時間がかかる。
　 今後の最大の問題は、築地の跡地利用だ。東京五輪・パラリンピックの期間中は車両基地として使うが、その後については小池氏が掲げた「築地は守る、豊洲を生かす」の方針がベースになる。
　 都の有識者会議は5月に「新たな築地ブランドを創造する」とした報告書を出したが、具体策はこれからだ。営業を続ける築地場外市場の横に「食のテーマパーク」などの観光施設を造ることは、五輪後に豊洲に整備される「千客万来施設」と競合する。跡地に再び市場の機能を持ってくることは、豊洲市場の役割を損なうことになる。跡地利用で収入を上げ、豊洲市場の経営を助けたいとの思いもあるだろう。都心の一等地に残る都有地の活用だけに、幅広い議論によって拙速は避けなければならない。
　 解体工事も始まった。水爆実験で被ばくした漁船「第五福竜丸」が持ち込み埋められたマグロの扱い、アスベストの飛散防止や逃げ出すネズミの対策にも注目したい。築地の水産物の取扱量は80年代のピークには80万トンを超えていたが、現在はその半分以下。市場を通さない取引の増加が主因だ。さらに日本の漁業・養殖業の生産量がピークの3割台とじり貧にあることも影響する。
　 豊洲市場の取扱量を維持し増やすためにも、健全な国内漁業の振興が不可欠と言える。
　 マグロやウナギは、日本の市場が世界から買い集めることもあり絶滅の恐れが指摘されている。魚食文化を誇り、海洋国家を自任するのであれば、日本は海の生物や生態系の保全にリーダーシップを発揮すべきだ。国を挙げての取り組みが「豊洲ブランド」づくりに役立つはずである。
　

　ポンペオ米国務長官が4回目の訪朝で金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談し、2回目の米朝首脳会談の早期再開や実務交渉団の立ち上げなどで一致。失速していた北朝鮮の非核化に向けた流れを再生する契機となった。
　 しかし、米国は核施設のリストや非核化の行程表提出を求め、北朝鮮は朝鮮戦争の終戦宣言を要求しており、米朝の隔たりが完全に解消されたとは言い切れない。
　 今後、米朝が相互不信を解消し、非核化の流れを定着させることが必要だ。そのためにも首脳外交だけでなく実務交渉団の役割が重要となる。“相思相愛”の関係をアピールするトランプ米大統領と金委員長の政治的演出を超え、後戻りせず非核化を実現するシナリオを描かなくてはならないためだ。
　 金委員長はポンペオ氏に対し、5月下旬に坑道を爆破した北東部にある核実験場、豊渓里(プンゲリ)への査察官受け入れを伝えたという。当時、海外メディアには取材させたが、事前に公表していた専門家の立ち会いはなかった。まずは、豊渓里への査察を徹底して行い、核開発の実態を解明する足掛かりとすべきだろう。
　 もちろん、豊渓里への査察だけでは不十分だ。金委員長自ら「使命を終えた」と公言している豊渓里以外にも、核関連施設は多数ある。韓国の国防省当局者は、疑わしい施設だけでも「千カ所に上る」としている。米国がリスト提出を北朝鮮に強く求めている理由もここにある。
　 金委員長は、9月に平壌で行われた南北首脳会談後の共同記者会見で、非核化の意思を初めて明言した。だが、米政府内を中心に懐疑論は根強い。先代2人の指導者、金日成(キムイルソン)主席と金正日(キムジョンイル)総書記も非核化に言及してきたが、2006年から6回の核実験を強行し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)も開発、核保有を進めてきた現実があるためだ。
　 米朝首脳レベルのトップダウン式の非核化交渉は、過去に実務レベルの交渉から積み上げた非核化に関する合意が失敗を重ねてきた教訓を踏まえた野心的な試みであることは評価できる。同時に、首脳外交の勢いだけでは、細部の詰めを見失ってしまう懸念も抱えている。実務交渉団による協議で、具体的な非核化措置を導き出さなくてはならない。
　 米朝交渉と並行し、周辺国の協力、特に日韓関係の改善も急がれる。韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は、金委員長のロシア訪問と中国の習近平国家主席の訪朝が「近く実現する見通し」と明らかにした。2回目の米朝首脳会談に備え足場固めを図ろうとする金委員長の戦略的な思惑がうかがえる。
　 金委員長が展開する首脳外交に日本も絡み、日本人拉致問題解決や日朝国交正常化への道筋を見いだすためにも韓国との協力は欠かせない。
　 1998年に小渕恵三首相と金大中(キムデジュン)大統領がまとめた「日韓パートナーシップ宣言」から、8日で20年の節目を迎えた。日本が過去の歴史を謝罪し、韓国が戦後日本の平和国家としての歩みを評価、未来志向的な関係構築をうたった宣言の意義は今日、残念ながら著しく色あせている。
　 「和解のモデル」と評価されているこの宣言の精神に立ち返り、朝鮮半島の新たな秩序構築に日韓が寄与するためにも関係修復に尽力すべきだ。
　

　ノルウェーのノーベル賞委員会は2018年のノーベル平和賞を、紛争下の性暴力被害と闘ってきた2人に授与すると発表した。
　 受賞者となるアフリカ中部コンゴ(旧ザイール)のデニ・ムクウェゲ氏は、産婦人科医として、民兵らの性暴力の被害を受けた多くの女性の治療を続けてきた。性暴力被害者の生活支援や女性の権利擁護にも取り組み、この分野の第一人者である。
　 もう1人は、イラク北部で育ったクルド民族少数派ヤジド教徒の女性ナディア・ムラド氏だ。14年に過激派組織「イスラム国」(IS)に拉致され「奴隷」としてレイプを繰り返されたが、生還した後、ドイツを拠点に、性暴力の根絶と被害者の尊厳を訴えている。
　 ムクウェゲ氏の長期にわたる粘り強い努力と、ムラド氏の勇気ある行動は、世界の人々の心を動かしており、授賞につながった。国際社会は結束して性暴力根絶へ向け、注力すべきだ。
　 紛争やテロが続く地域で、軍、民兵、過激派などの武装組織が「武器」としてレイプなど性暴力を組織的に使用していることを、国際社会が深刻な問題としてとらえたのは近年になってからだ。国連安全保障理事会による08年6月の「紛争下の性暴力防止に関する決議」が画期となった。
　 安保理決議は、紛争下の性暴力が戦争犯罪であり「人道に対する罪」「ジェノサイド(民族大量虐殺)」に当たり、性暴力防止は国際平和の前提であるという認識を初めて明確にした。ノーベル賞委員会の授賞理由の中でも、今年が決議から10年の節目に当たることが指摘されている。
　 だが、ムラド氏らの悲惨な体験が明らかにしたように、この安保理決議に挑むような性暴力が世界で横行している。
　 国連のグテレス事務総長が4月にまとめた「紛争関連の性暴力」を巡る今年の報告書では「関与や責任が疑われる団体」としてシリア軍・情報機関、コンゴ、ソマリア、スーダン、南スーダンの軍や警察のほか、ISや、ナイジェリアで女子生徒多数を拉致した過激派ボコ・ハラムの名が挙げられている。今年の報告書で、イスラム教徒少数民族ロヒンギャに組織的に性暴力を振るった疑いがあるとしてミャンマー軍が初めて加わった。
　 ノーベル賞委員会のレイスアンデルセン委員長は「女性への虐待に目を向けることが重要」という点で、性被害を告発する運動として昨年から世界に広がった米国発の「#MeToo」(「私も」の意味)運動とも共通するという考えを示した。
　 関係者の性的暴行問題が浮上したノーベル文学賞の発表が今年は見送られ、日本ではセクハラ行為が発覚した財務事務次官が辞任に追い込まれるなど、性被害告発のうねりは世界を揺さぶっている。
　 今世紀に入り、ノーベル平和賞の対象は環境問題や貧困、教育などに拡大した。人類が抱える多様な問題が国際平和に深く結びついているという認識を広めた効果はあったが、賛否両論があった。この数年、平和賞は国民和解や内戦の和平合意、核軍縮といった伝統的テーマを選んできた。そうした流れの中で、平和賞が今回、紛争下の性暴力という人類社会の暗部に初めて焦点を当てた歴史的な意義は大きいと言える。
　

　雇用の改善傾向が続いている。有効求人倍率は44年ぶりの高さで、失業率も極めて低い水準だ。しかし、人手不足が深刻化している割には、賃金はそれほど伸びていない。雇用の改善を本格的な賃金上昇につなげることができるかが、大きな課題である。
　 8月の有効求人倍率は前月から横ばいの1・63倍で、1974年1月(1・64倍)以来の水準を維持し、完全失業率は前月比0・1ポイント低下の2・4%だった。6、7月は失業率が連続して上昇したが、雇用情勢の堅調さが再確認された。こうした雇用の大幅な改善について、人口の減少が主な原因であり、経済政策の効果ではないという見方があるが、誤りである。雇用指標と人口の増減の間に相関関係は見いだせないからだ。
　 日本では、現役世代に相当する15〜64歳の「生産年齢人口」が97年を頂点として98年から減少に転じ、総人口は2008年から減り続けている。この間、雇用指標が改善を続けたかといえば、そんなことはない。実際は93年から05年にかけてと、08年のリーマン・ショック後の2度、「就職氷河期」があった。
　 有効求人倍率が過去最低となったのは09年8月で、0・42倍まで落ち込んだ。完全失業率は09年7月に過去最悪に並ぶ5・5%まで上昇した。
　 反対に、高度成長期は総人口も生産年齢人口も増加を続けたが、有効求人倍率は高く、失業率は低かった。
　 有効求人倍率はハローワークで職を探す人の数に対する企業の求人数の比率であり、人口が減れば分母の求職者数が減って数値が上昇するはずだが、現実にはそうなっていない。分子の求人数は景気動向を敏感に反映して増減するため、その影響が人口減の影響をはるかに上回るからだ。
　 雇用の内容も良くなっている。非正規労働者が増えただけだという見方があるが、正社員の数は前年同月に比べて45カ月連続で増加しており、その有効求人倍率も1・13倍と、調査開始(04年11月)以来最高の高さが続いている。
　 日銀が5年以上継続している大規模な金融緩和は、年率2%の物価目標は達成できていないが、雇用に関しては特筆すべき成果を上げたと評価することができる。
　 しかし、労働需給が逼迫(ひっぱく)しているにもかかわらず、賃金上昇には勢いが乏しく、そのために個人消費が伸び悩んでいる。これがデフレの完全脱却ができない最大の理由と考えられる。何とかして、雇用改善から賃金の本格上昇を経て物価上昇につながる良い流れをつくりたい。
　 賃金が思ったほど上がらない原因として、給料が安い非正規労働者や高齢者の割合が高まったことや、長期低迷を経験した企業が賃上げに臆病になっていることなどが指摘されている。しかし、根本的な原因は、働きたい人が職種の不適合を除いてすべて働ける「完全雇用」に達していないことではないだろうか。
　 だが、雇用の現状の評価は、まだ完全雇用ではなく失業率に低下の余地があるという見方と、ほぼ完全雇用という見方に分かれており、まだ結論を出すのは早い。仮に後者が正しいなら、遠からず高率の賃金上昇が始まることが期待できる。前者が正しいなら、雇用指標のもう一段の改善を待たなければならない。
　

　「示しがつかない」というのはこういうことを言うのだろう。
　 自民党総裁選で、石破茂元幹事長に圧勝して連続3選を果たした安倍晋三首相が内閣改造と自民党役員人事を行った。
　 その後の記者会見で安倍首相は人事の狙いを「新たな国造りの力強いスタートを切る」ためとした。親しい下村博文元文部科学相を党憲法改正推進本部長に配しており、「新たな国造り」とは悲願である憲法改正の実現を意味しているのは間違いない。
　 そうであればなおさら、首をかしげざるを得ない布陣である。
　 まず安倍首相の盟友である麻生太郎副総理兼財務相。学校法人「森友学園」問題に関する決裁文書の改ざん事件を起こした財務省のトップであるにもかかわらず留任した。次に家族ぐるみで親しい関係にある加藤勝信前厚生労働相。裁量労働制を巡る不適切データ問題などを決着させ切れないまま総務会長に昇格した。
　 いずれも、正確でなければならない公的な文書やデータを基にした議会制民主主義を揺るがす不祥事だったにもかかわらず、政治的な責任が全く取られていない。
　 政治主導を掲げる安倍政権は、内閣人事局で府省庁の幹部人事を一手に握り、政府内の異論を許さない態勢で、アベノミクスや集団的自衛権の行使容認など数々の重要政策を推し進めてきた。
　 であれば所管する組織に取り返しがつかないような重大問題が起きた際は、辞任、交代などの形で政治的な責任を取り、一定のけじめをつけるのが閣僚の役目であろう。
　 小泉進次郎衆院議員が改ざん事件発覚直後、「自民党は官僚だけに責任を押し付ける政党ではない」と指摘した通りだ。閣僚が責任を取らないまま、安倍政権は憲法改正という「新たな国造り」に向かおうとしている。新たな国とはけじめが要らない国なのか。
　 麻生、加藤両氏だけではない。西日本で記録的な大雨になる恐れがあると気象庁が厳重な警戒を呼び掛けた7月5日夜に開かれた自民党議員による飲み会の写真をツイッターなどに投稿して批判を浴びた西村康稔官房副長官が留任、片山さつき参院議員は地方創生担当相に起用された。
　 また、建設会社からの金銭授受問題で2016年に経済再生担当相を辞任、一時は政治活動も休止していた甘利明衆院議員が党三役に次ぐ選対委員長として「復権」した。さらに南スーダン国連平和維持活動(PKO)日報隠蔽(いんぺい)問題を受け、17年に防衛相を辞した稲田朋美衆院議員も筆頭副幹事長として、選挙区でのうちわ配布問題で14年に法相を辞めた松島みどり衆院議員が広報本部長として、それぞれ党中枢に復帰した。
　 甘利氏らは、閣僚を辞任することでけじめをつけた形になっているが、いずれも安倍首相に近いことから優先的に復権することができたと自民党内でもみられている。
　 特に稲田、松島両氏には「閣僚当時、省内を掌握できず、混乱を招いた」などの評価もあることから恣意(しい)的な人事ではないかとの声が安倍陣営にもある。
　 安倍首相は「下村憲法改正推進本部長-加藤総務会長-森山裕国対委員長」のラインで、党憲法改正案の早期の国会提出を目指すとみられるが、その前にやるべき事があるのではないか。
　

　離婚後の子どもを巡る争いをなくすため、法相の諮問機関である法制審議会は民事執行法の改正要綱案をまとめた。調停や審判によって裁判所から子どもの引き渡しを命じられても応じようとしなかったり、養育費の支払いを免れるために財産を隠したりするのを防ぐ手だてを講じる。混乱が後を絶たず、早期の見直しが求められていた。
　 法制審は10月に総会を開き、法相に答申。これを受けて法務省は改正案の国会提出を急ぐ。新制度では、裁判所から子どもの引き渡しを命じられた親が現場にいなくても、引き取る側の親がいれば執行官が強制的に引き渡せるようにする。国境を越えた子どもの引き渡しを定めるハーグ条約実施法も同様に見直す。
　 養育費を巡っては、債権者側の申し立てにより裁判所が金融機関や公的機関に、不払いを続ける相手方の預貯金、勤務先などの情報を照会し、提供を命じることができるようにして財産を差し押さえやすくする。犯罪被害者への賠償金不払いにも同じ仕組みが用いられる。いずれも、法的手続きの実効性確保に一定の効果を期待できよう。ただ子どもは親の争いにショックを受け、ことに引き渡しともなれば、経験したこともないような強いストレスにさらされる。児童福祉の専門家などとも連携して、そうした心情に最大限配慮した運用が求められる。
　 現行の民事執行法には、子どもの引き渡しに関する規定はない。一般の動産の引き渡しと同じように進められ、子どもを物扱いしているとの批判もあった。運用は執行官の裁量次第という面もあるが、2014年に国境を越えて連れ去られた子どもの扱いを取り決めたハーグ条約に日本が加盟すると、国内の引き渡しにブレーキがかかった。
　 最高裁によると、17年に引き渡しを求めた107件中、実現したのは33%の35件。10年の48%から大幅に減った。条約加盟に伴い整備された実施法が引き渡し現場に同居する親がいるのを要件にし、これが国内の引き渡しでも事実上の要件になったためとみられる。
　 法制審の民事執行法部会も当初、引き渡し現場に双方の親がいるのを要件とする方針だったが、子どもの前で親同士が口論したり、同居の親が身を隠したりする事例があり、最終的に引き取る側の親がいれば引き渡しは可能とした。一方、ハーグ条約に基づく子どもの返還もなかなか実現せず、日本は「不履行国」と批判されており、実施法も見直すことにした。
　 法改正のもう一つの柱である養育費不払いなどを巡る裁判所の照会制度は、現行制度で不払い側の預貯金を差し押さえるには債権者側が自分で金融機関の支店などを特定する必要があり、現実的には難しいため、泣き寝入りが後を絶たないという実態が背景にある。
　 不払いは母子家庭などの貧困の一因になっており、裁判所が預貯金口座の有無と残高や勤務先、不動産などについて情報を集め、債権者側はそれを基に差し押さえを申し立てることができる。
　 裁判所が出した結論を実行に移す仕組みは欠かせないが、その中で子どもの心情にいかに向き合うか。そうした対応に慣れているとはいえない執行官の研修を拡充するほか、子どもの心のケアに目配りできる専門家との役割分担なども検討する必要がある。
　

　立憲民主党が間もなく結党1年を迎える。29、30両日には「立憲フェス」と銘打って初の党大会を開き、来年の統一地方選や参院選に向けた活動方針を決める。
　 前々身の民主党が、政権与党時代に分裂した反省から立民は「安易な合従連衡はしない」ことを原則としている。それ自体は理解できるが、独自性にこだわる姿勢がネックとなって来夏の参院選における野党共闘の在り方が決着していない。
　 3年以内には必ず、衆院選がやってくる。アベノミクスをどう収束させるか、政官の関係をいかに立て直すか、外交安全保障上の課題を解決する方策は-。重要政策を掘り下げるのはもちろん、この膠着(こうちゃく)状況から早く脱しなければならない。
　 結党後わずか1年でも議員数や支持率から見て野党の中軸は立民である。遠回りのようであっても今後、どのような枠組みで政権獲得を目指すのか大きな道筋を示すことで他党の理解を得るべきだ。
　 「国民生活の安心、立憲主義、民主主義、自由社会を守る」と枝野幸男代表が新党旗揚げ表明したのは昨年10月2日。直前に衆院が解散され、総選挙に向かう流れの中で、当時の民進党代表の前原誠司氏が、小池百合子東京都知事率いる「希望の党」への合流を決定。
　 憲法改正や安全保障関連法などに対する姿勢の違いから参加を拒まれた格好の枝野氏が、緊急避難的に立ち上げたのが実態だった。
　 しかし、結党直後から合流が相次ぎ、さらに小池氏の「排除」発言が世論の反発を買って希望が失速、立民が安倍政権に批判的な民意の受け皿となり、54人が当選、衆院で野党第1党となった。
　 しかし、当初、参院議員がほとんどいなかったため、主要野党は衆院中心の立民、希望と、参院中心の民進の三つに分立することになった。
　 今年5月、希望、民進両党が合流して国民民主党を立ち上げ、参院で第1党となったため、通常国会終盤では審議や対決法案への対応を巡る主導権争いを演じた。
　 さらに、来夏の参院選対応でも、立民が「政策理念の共有」を優先し、改選2人以上の複数区や比例代表では独自候補を擁立する方針で、広く、深い協力を求める他党と溝が埋まっていない。
　 「相互支援」を目指す共産党には焦りが、支持層が競合する国民には「独り勝ちを狙っている」と疑心暗鬼が生まれているありさまだ。立民の「孤高主義」が要因とされるが、政権交代を目指す上での野党の枠組みが政党間でも支持層でも全く共有されないことが本質的な問題だ。
　 枝野氏は目指す政権の形について「連立政権」を選択肢の一つとしている。さらに、目指すべき社会像が異なる共産党と政権を共にしないことを明らかにする一方、国民との連立は否定していない。国民側も同様だ。これを前提とすると在り方はおのずから明らかになってくる。
　 来年夏の参院選の方が先に行われる可能性が高い。参院選に向けた共闘の在り方は、その先の衆院選をにらんだものとなることは当然であろう。
　 肝心な将来像を共有しないまま目の前のことで主張をぶつけ合っていては時間切れになってしまう。野党、とりわけ立民がこれまでの1年と同じ時間を過ごすことは許されない。
　

　11月に原則40年の運転期限を迎える日本原子力発電の東海第2原発(東海村白方)が、新規制基準の適合審査に合格した。再稼働に向けては、新規制基準のほか工事計画、運転延長の審査をクリアする必要があるが、いずれも期限内に認可される見通しだ。国から事実上のお墨付きを得たことで、再稼働に向けては地元の同意を得られるかが最大の焦点となる。半径30キロ圏内に約96万人が暮らし、避難計画の策定は難航、再稼働反対の声も上がる。住民の意思をどうくみ取り、再稼働の是非をどう判断するか、地元自治体に課せられた責務は重い。原子力を推進する国策と地方が背負うこうした重い現実、その仕組み、責任の在り方も問われていくべきであろう。
　 東海第2の再稼働、運転延長を巡っては原子力規制委員会で検討が重ねられてきた。今回の新規制基準の適合審査、設備の詳細設計をまとめた工事計画、最長20年の運転延長の審査の3点をクリアする必要があった。新規制基準以外の審査もほぼ終了しており、11月の運転期限までには再稼働のゴーサインが出る見通しとなった。
　 だが実際の再稼働にはまだ大きなハードルがある。地元同意である。原電は今年3月、再稼働や運転延長に当たっては県と東海村のほか、水戸、日立、ひたちなか、常陸太田、那珂の周辺5市にも事前了解の権限を認める新しい安全協定を結んだ。事前了解権を周辺自治体まで拡大した全国初の試みは、原電にとって重い決断であったことは間違いない。それは同時に周辺自治体にとっても再稼働の是非をどう判断していくか重い責務を負うことになった。
　 水戸市は4月に原子力安全対策係を新設、市民の率直な意見を吸い上げるため市民や有識者で構成する原子力防災対策会議を設置した。一方、市議会は今年6月、国や県に再稼働を認めないことを求める意見書を可決した。高橋靖市長は「市民の代表による、貴重な意見として真摯(しんし)に受け止める」とした上で、原子力防災対策会議の設置、避難計画の策定、原電と6市村との協議などを挙げ、「さまざまな手続きを踏まえた上で最終判断することになる」と述べた。
　 他市村も議会の判断を考慮しながら、住民の意思をどう集約するかが大きな課題となる。同様に判断を求められる県も立場は同じ。大井川和彦知事は本紙のインタビューに「県民の意見をしっかり聞きながら最終判断していく」と述べている。その前段の課題として新規制基準の適合や広域避難計画の策定を上げた。どの時点でどういう形で判断していくか、世論が分かれ、その結論に対し説明責任を求められる問題だけに、国策を踏まえつつ各自治体トップは慎重にならざるを得ない状況にある。
　 広域避難計画作りも難航している。半径30キロ圏内の14市町村が対象となるが、策定できたのは笠間、常陸太田、常陸大宮の3市。圏内で96万人が暮らすだけに、避難先の受け入れ態勢や移動に必要な車両の確保、道路の大渋滞など課題は山積している。関係市町村が計画を策定したとしても、「実効性があるものなのか」といった市民の不安は尽きない。
　 原電は震災後、保有する原発が全て運転停止し厳しい経営環境にある。東海第2が適合審査に合格したとはいえ、市民や自治体の理解が得られるか、存続を掛けた正念場は今後も続くことになる。
　

　人工多能性幹細胞(iPS細胞)の臨床応用が大きく拡大しつつある。iPS細胞から育てた脳の神経、心筋などの細胞を患者に移植する再生医療で、世界初の研究や臨床試験(治験)が、続々と具体化しているのだ。21日には、血小板が減る難病の治療を目指す京都大の臨床研究が厚生労働省の専門部会で了承された。今年終わりから来年には、臨床応用ラッシュとなる可能性もある。
　 新薬の開発や導入で欧米に大きく遅れる「ドラッグラグ」が、長らく日本の大きな課題だったことを考えると、病気の治療にiPS細胞を応用する研究で世界をリードする立場にあることは特筆すべき状況と言える。
　 国を挙げた強力な研究支援の結果であることが第一だが、2014年に理化学研究所(理研)のチームが、目の重い病気の患者1人にiPS由来の網膜細胞を移植する世界初の臨床研究を実施して以来、関係者が安全を重視し慎重に歩を進めてきたことも、後の研究につながっている。
　 だがこの先は、対象とする疾患の種類が増え、患者の体内に入れる細胞の数も数百万〜1千億個超と、目と比べて桁違いに多いことをはじめ、脳や心臓の手術であることなど、移植に伴うリスクも増大する新段階に入る。
　 iPS細胞の臨床応用では、成長し切っていない細胞が混じるとがん化のリスクがあることが知られている。また理研の臨床研究では、患者の1人に網膜がむくむ合併症が起き、治療のための手術が必要になった。
　 臨床例が極めて限られる現状では、予想外の事象も想定しなければならない。臨床応用は、まず安全面に細心の注意を払い、慎重に進めてほしい。患者にとってよりよい治療法は何かという観点から、結果の冷静かつ厳格な評価を行い、情報公開も積極的にすべきだ。
　 今後相次ぐ臨床応用の中で、京大が8月に着手したパーキンソン病の治験は特に注目される。
　 脳内の特定の神経細胞が減少し、体の震えや運動障害が進行する難病で国内の患者は約16万人。
　 計画では、京大が備蓄する拒絶反応を起こしにくいタイプのiPS細胞を神経細胞に成長させ、約500万個を患者の脳に移植する。年内に手術を開始して7人に移植し、2年間の経過観察の後、新たな治療法として国に承認を申請し、保険適用も目指すという。こうした計画が可能なのは、国がiPS細胞を含む「再生医療製品」については、通常の新薬より早く市販できる仕組みを新設したためだ。
　 通常は被験者を増やしながら数段階の治験を行い、安全性と有効性を確認した後に承認となるが、再生医療製品は、安全性が認められ有効性が「推定」できれば条件・期限付きで早期に承認し、市販後に有効性を確認するという特例を作った。販売が早まるのは開発側にはメリットだが最終的に有効性が確認できない可能性もある。それだけに治験での安全性、有効性の評価には、より慎重さ、厳格さが求められよう。患者や社会が負担する費用の重さも解決すべき大きなハードルだ。
　 難病の治療法開発を巡っては近年、遺伝子治療などiPS細胞以外の手法も有望視されている。iPS細胞研究で信頼性の高いデータを積み重ねつつ、広い視野で研究戦略を再評価することも重要と言える。
　

　歌手の安室奈美恵さんが16日に引退した。引退宣言から1年、安室フィーバーは日を追うごとに熱を帯び、沖縄での最後の日々で頂点に達した。
　 那覇市は安室さん一色で、お礼の言葉や写真が街にあふれた。15日に宜野湾市で開かれたライブでは、チケットが手に入らなかったファンも全国から会場周辺に集って別れを惜しんだ。
　 2月から6月までの最後の国内外ライブツアーは、80万人という驚異的な動員数を誇った。1年間、繰り広げられた熱狂的な引退劇。トップ歌手として平成を駆け抜けた安室さんはどんな社会的存在だったのだろうか。
　 沖縄県出身の安室さんは1992年に14歳でデビュー。アイドルグループの一員だったが、95年にソロになり、96年にアルバム「SWEET　19　BLUES」が300万枚を突破した。200万枚を超えた「CAN　YOU　CELEBRATE?」は結婚式の定番ソングともなった。10代から40代まで、全世代でミリオンセラーを出す偉業を成し遂げている。
　 結婚は97年、20歳の時。妊娠を発表、1年間休業して出産した。2002年には離婚を経験し、子育てをしながらコンサートを中心に活動。若い頃と変わらない切れのあるダンスと伸びやかな歌声で人々を魅了してきたが、40歳の誕生日に突然、引退を表明した。
　 安室さんを語る上で欠かせない言葉がいくつかある。
　 一つは「アムラー」だ。90年代半ば、細いまゆ、ロングの茶髪、ミニスカートに厚底ブーツ姿の少女が各地に出現した。安室さんをお手本にしたファッションである。カリスマ的存在として少女に強いインパクトを与えたことが、新語・流行語として流通するほどの社会現象となった。
　 「自立する女性」もキーワードの一つ。休業前に「ちゃんと休んで元気な赤ちゃんを産みたい。また戻ってくるので待っていて」とファンに語った安室さん。92年に育児休業法が施行され、子どもを持って働くことが当たり前になった時代の象徴でもあった。
　 離婚後も子育てをしながら仕事に打ち込み、生き方そのものが自己主張だった。そこに多くの人が憧れた。あどけない少女が苦難を乗り越えながら自立した女性へと成長、成果を積み上げていく。安室さんの物語を見守りながら、自らを鼓舞してきた人はたくさんいる。「安室ちゃんと一緒に歩いてきた」。引退前に多く聞かれたファンのそんな言葉が示している。
　 そして「沖縄」。彼女はふるさとへの愛をたびたび語っている。
　 今年5月、故翁長(おなが)雄志(たけし)沖縄県知事(当時)から県民栄誉賞を受け取った際も「一人でも多くの方たちに興味を持ってもらい、好きになってもらえたら」と話した。彼女の活躍が沖縄を身近な存在にしてきたのは間違いなく、その功績は大きい。
　 2000年沖縄サミットでイメージソングを披露後、「曲には世界平和への願いもあり、自分なりに言葉の壁を越えて一生懸命に歌った」と語り、沖縄出身らしく平和への強い思いも込めた。
　 生き方に共感するファンに圧倒的な支持を受けた。彼女たちの凝縮した力が広く社会に影響を与え、時代を画する存在になった。引き際は笑顔ですっきり、平成の歌姫は最後まで、かっこよく、すがすがしかった。
　

　事実上の首相選びとなる自民党総裁選は、現職の安倍晋三首相が石破茂元幹事長を破り、連続3選を果たした。1次政権時代を含めると、戦前の桂太郎首相を超える歴代最長の在任日数が視野に入った。
　 今回の総裁選は、再登板以降5年9カ月に及ぶ「安倍政治」の総括が争点となった。その意味で、国会議員票と党員・党友票の乖離(かいり)に注目すべきだろう。国会議員の8割余りが首相を支持したのとは対照的に、党員票で石破氏が45%を獲得したことは、自民党の支持者の中でも首相への冷ややかな視線が広がりつつある状況を物語る。
　 こうした点を踏まえても、3期目の政権運営は、決して楽観できるものではないだろう。首相夫妻に起因する森友、加計両学園問題をいまだに引きずり、内政、外交とも取り巻く環境が厳しさを増しているからだ。
　 安倍政治は何をもたらしたのか。森友、加計問題によって行政や政治の公正性に疑義が生じ、信頼が大きく揺らぐ。疑問にも真正面から向き合おうとせず、公文書改ざんや虚偽答弁という、あってはならない事態が生じても、政治家は責任を取らない。安全保障法制、いわゆる共謀罪法などの立法も、異論を数の力で押さえつけた。
　 言論の府から「熟議」が消え、SNSでは、安倍政治を巡り、擁護派、批判派の双方が激しくののしり合う言葉が飛び交う。敵と味方を明確に区別する、国民の「分断」が進行したといえる。
　 自民党内は、こうした長期政権の弊害を感じながらも、人事の冷遇を恐れ、単色に染まる。石破氏の立候補で一石を投じたとはいえ、安倍1強になびいた総裁選は党の活力が喪失していることを浮き彫りにした。
　 安倍首相は、新任期の3年間で社会保障制度改革を断行する方針を示し、アベノミクスの大きな柱で長期にわたる異次元の金融緩和の出口戦略に言及した。将来不安を払拭(ふっしょく)する持続可能な社会保障制度の確立や財政再建、景気回復の実感を、個人や中小企業、地方にも波及させることは、世論調査でも明らかなように、憲法改正よりも最優先で取り組むべき課題だ。
　 同時に、政治の信頼回復を訴えるならば、自らの手で森友、加計問題を解明しなければならない。国有地を破格の割引で売却した動機は、首相自身が森友問題の本質と定義している。首相秘書官が加計学園に獣医学部新設へ再三助言した“特別扱い”にも疑念は膨らんだままである。
　 一方、外交は冷酷だ。ロシアのプーチン大統領は、北方領土問題の解決という前提条件抜きの平和条約の年内締結を提案。中国との貿易戦争を仕掛けたトランプ米大統領は、対日赤字の解消に強硬姿勢をちらつかせる。両大統領と信頼関係を構築したと胸を張る安倍外交の真価も問われる。
　 首相に求められるのは、アベノミクスをはじめこれまでの政策を謙虚に検証し、国会などでは独りよがりの理屈を排して国民への懇切丁寧な説明を実践すること。国際協調に背を向けるトランプ大統領に過度に傾斜する“単線”から脱皮した複線的な外交も必要だ。
　 人口減少や加速する少子高齢化を「国難」と位置付けるならば、「分断」の政治ではなく、野党を巻き込む幅広い合意の形成、つまり「結合力」が何よりも欠かせない。
　

　国土交通省が発表した7月1日時点での都道府県地価(基準地価)によると、全用途の全国平均はバブル期以来27年ぶりに上昇に転じた。要因として三大都市圏や地方ブロックの中心4市(札幌、仙台、広島、福岡)の地価アップが大きい。
　 都市部を中心とする公示地価は2016年1月に全用途がプラスになっている。周辺部を含む基準地価が2年半後に追い付いたことは、地価の回復傾向が続くことが裏付けられたと分析できる。
　 ただ全国平均の地価は、住宅地がバブル期の5割、商業地は3割程度。東京特別区や名古屋市、大阪市の商業地は1〜2割台だ。今の上昇は投機目的のため全国で軒並み上がるというバブルではなく、実需のある地点がアップする地価の個別化が進んだ結果だ。
　 景気は12年11月を底に回復の基調にあるとされる。安倍政権の下、日銀の異次元の金融緩和が続くことで低金利、円安傾向が持続し大企業を中心に業績が好調なためだ。これを背景に雇用・所得環境が改善され、住宅地は交通が便利な地域を中心に価格が上がった。商業地でもオフィス空室率の低下など収益性の向上に加え、日本を訪れる外国人客の急増が上昇につながったと言える。
　 観光の状況は、17年の訪日客が2869万人と過去最多を更新。今年は8月15日に2千万人を突破、年間では3千万人を上回るペースにある。海外旅行に行ける所得層が増え世界的な旅行ブームである。この観光客をうまく呼び込むことによって、店舗やホテルなどの実需が生まれている。
　 この結果、観光客でにぎわう東京の銀座などは地価が上がり続け、京都市内の商業地が上昇率トップ10に名を連ねている。大阪市では関西空港に近い繁華街、ミナミの地点別価格が、JR大阪駅周辺のキタを上回った。
　 三大都市圏以外でも、観光・リゾート需要の高まりが地価を押し上げている。北海道のスキーリゾート、ニセコ観光圏がその典型例だ。年間の観光客数がハワイを超えた沖縄県でも上昇幅が拡大している。国際芸術祭の開催など芸術を生かした活性化で知られる香川県の直島でも、住宅地が離島では異例の上昇を記録した。
　 商業地などから徴収する固定資産税は、地方自治体の重要な安定財源である。地価下落を止め税収を確保する面からも、自治体は観光客の誘致に活路を求めるべきだ。
　 全国31道府県庁所在地で商業地の地価が前年比でプラスとなったことも注目したい。内訳は三大都市圏の8市、ブロック4市に加え、福島、新潟など19市となっている。地方圏の中心都市での地価上昇も、観光など交流人口を増やす施策が効果を上げているからだ。人口減少を食い止める防波堤としてこれら都市を生かすためにも、若者が働く場所をつくり出す観光を中心とした戦略が待たれる。
　 一方、災害リスクが地価に影響を与えている。静岡、愛知、三重、和歌山、高知といった南海トラフ巨大地震によって津波被害が想定される県の沿岸部では、住宅地の需要が少なく地価の下落が続いている。
　 災害リスクの徹底公表によって、危険性を理解して住宅を購入できるようにすることは安全のため重要だ。情報公開による地価の下落は受け入れざるを得ない。
　

　野田聖子総務相が、ふるさと納税の返礼品の適正化に向けて法改正する意向を表明した。過度な返礼品バブルに業を煮やした政府が、強制的な是正に踏み切る。
　 具体的には、寄付額の30%以下に抑えた地場産品に限定し、違反した地方自治体に寄付しても税の優遇対象にならないようにする。来年4月から適用する方向だ。
　 任意の自治体への寄付で所得税と住民税が減額されるふるさと納税は、「故郷への恩返し」をうたい文句に2008年に導入された。背景には税収の東京一極集中を分散する狙いもあった。
　 当初は返礼を前提としていなかったが、自治体側はより多くの寄付を集めようと常態化させた。寄付する側も選択肢が増え、自治体支援より品定めに興味が注がれるようになるのは当然だった。
　 いきおい返礼品の額が過剰に競り上がり、つられて寄付も増大する。モラルハザード(倫理観の欠如)が指摘されるケースも目立つようになった。
　 拍車が掛かるのは15年に地方創生の一環で減税される寄付額の上限が約2倍に引き上げられてからだ。17年度の寄付総額は3653億円で初年度の45倍に増えた。
　 市町村の最多は135億円の大阪府泉佐野市で、他県産の果実、魚介、飲料や格安航空会社で使えるポイントなどをリストアップしているのが問題視されている。ほかに、地域性を度外視した海外の特産物や換金しやすいギフトカードなどを返礼品にする自治体もあった。
　 返礼品の調達費に送料やその他の事務費を含めた関連経費は、17年度で寄付受け入れ額の55%に達した。つまり、当該自治体が実際に使えるのは寄付の半額未満にとどまっている。
　 寄付は自治体の財源となる公金だ。本来の趣旨に立ち返り公正、健全に扱うべきであることは論をまたない。自治体は正しい制度運用が主流で、返礼品のお得感でふるさと納税ファンも多いが、事ここに至って是正はやむを得まい。
　 総務省も手をこまぬいていたわけではない。適正化を繰り返し求めてきた。だが、地方の自主性に配慮して拘束力のない通知の形を取ったため、相当数の自治体が無視を決め込んでいる。
　 今年7月には、通知に沿わない返礼品で10億円以上の高額寄付を受けた12市町の公表に踏み切った。しかし9月1日時点の調査では、全体的に見直しは進んでいるもののなお14%に当たる246自治体で返礼品が寄付額の30%を超え、190自治体で地場産品でない返礼品を送っていた。
　 調査は今後の見直し予定も求めたが、一部は現状維持で、泉佐野市は回答すらしていない。こうした不誠実な姿勢も法規制を強める一因だ。
　 「正直者がばかを見る」のでは示しがつかない。現に、総務省通知に従って自粛した自治体への寄付は減少し、返礼割合の高いところが寄付のランキング上位にいる。
　 西日本豪雨や北海道の地震でも、ふるさと納税による被災地支援の寄付が増え、制度自体の意義は再認識されている。
　 返礼品になる産品がない自治体もあるが、最近では墓守の代行など需要が「モノ」から「コト」に広がっている。そうした有効活用事例も改めて周知し、持続可能な制度として理解を得る努力が求められよう。
　

　自民党総裁選は中盤戦に入ったが経済論戦は低調と言わざるを得ない。だが事実上、首相を決める選挙だ。このまま、実質論に踏み込まないで終わっていいはずはない。
　 安倍晋三首相(総裁)には、自身の看板政策であるアベノミクスの足らざるところを、いかに補っていくのか、丁寧な説明を求めたい。個人の豊かさを追求するとして政策展開の舞台を地方、中小企業、農林水産業に求めた石破茂元幹事長には、目指す日本経済の将来像と実現への具体策を提示してもらいたい。
　 今回の総裁選は現職の首相と政権党の有力政治家が論争を交わす中で、日本経済の現状を検証し将来を展望する機会だ。浮かび上がってくる問題意識や危機感は、どちらが勝利したとしても、政策を磨き上げていく推進力としたい。そのためには、議論をもっと深めなければならない。
　 高度成長を続けた末にバブルが崩壊、その後、失われた20年を経て日本経済はデフレに陥った。政府はこの間、財政を拡大し、日銀は金融を大幅に緩和し、ようやくデフレ脱却が展望できるところまできた。
　 財政、金融のてこ入れはアベノミクスに負うところが大きい。安倍首相が強調するように、確かに為替は円安基調になり、企業収益は拡大、株価も上がり、雇用情勢も大きく改善した。
　 しかし、内実はどうだろうか。輸出型企業の好業績は堅調な海外需要への依存度が高い。稼いだお金は企業の内部にとどまり、個人の可処分所得は伸び悩んでいる。良好な経済指標とは裏腹に基礎体力は衰えているのではないか。
　 さらに言えば、財政、金融ともに政策の戦線は伸びきっている。日米ともに景気拡大局面が続いているが、過去の景気循環から考えれば、そろそろ景気減速を警戒しなければならない。だが、財政にも金融にも政策出動の余地が極めて乏しくなっている。
　 アベノミクスに一定の効果があったことは認めるが、今問われているのは金融政策に過度に頼った末に顕在化した副作用の克服だ。安倍首相は14日の討論会で、金融緩和の長期化に否定的な考えを示し正常化の必要性に触れた。
　 首相が金融緩和の限界を意識していることを表明したのは前進と受け止めたい。高齢者の雇用促進を中心にした社会保障制度の見直しも政策の方向性は間違っていないだろう。だが、財政再建や個人の可処分所得増に向けた強い決意や具体策についてはこれまでのところ言及はない。
　 石破元幹事長が打ち出した経済政策の根幹は、大企業や都市部の富裕層が潤えば富が全体に行き渡るというトリクルダウン的政策の否定で、アベノミクスの逆だ。
　 地方、中小企業、農林水産業の潜在力を最大限に引き出すという。大胆な税制や規制緩和などによる誘導が想定されるが、実際の政策にどう反映させていくのか、現実論をもっと聞きたいところだ。
　 政策の比重をより地方や中小企業などに傾ければ、日本経済の可能性を広げることにつながる。しかし経済活動の規模などから、その効果には限界もあるのではないか。中央や大企業にたまった富が拡散していくはずの経路に発生している目詰まりを解消する視点もあってもいいだろう。
　

　安倍晋三首相は中国の習近平国家主席とロシアで会談し、日中平和友好条約の発効40周年に合わせた首相の10月訪中実現への調整や、首脳の相互往来加速で一致した。首相は習氏の来日を要請し、習氏は「留意する」と応じた。両首脳は日中両国が友好、協力関係を強化し、北朝鮮の非核化に向けて緊密に連携することも確認した。
　 5月には中国の李克強首相が来日しており、首脳の相互訪問を通じ、6年前の尖閣諸島国有化で著しく悪化した日中関係が改善の流れに乗ったことを歓迎したい。
　 ただ、中国の対外進出や非民主的な政治体制への国際社会の懸念は根強い。世界第2の経済大国中国が影響力を強める中、日中が共生を図るには、今後も安全保障や政治面の対話を通じた信頼醸成が不可欠だ。
　 両首脳は、ロシアが極東ウラジオストクで開いた東方経済フォーラムへの出席の機会を利用して会談。中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を巡る第三国での協力を推進する方針も確認した。昨年、安倍首相は一帯一路について「開放、公正、経済性」などを条件として支持を表明し、関係改善のきっかけをつくった。9月下旬には北京で一帯一路の日中官民合同委員会を開き、第三国でのインフラ整備で協力の具体化を目指す。
　 ビジネスは基本的に相互に利益がなければ成立しない。日中は経済協力をてこにして関係の修復、強化を進めていくべきだ。だが、一帯一路を通じた中国の対外進出には注意も必要だ。
　 習氏は9月初め、北京で開いた「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会合で、アフリカの経済発展のために今後3年間で総額600億ドル(約6兆6600億円)を拠出すると表明し、一帯一路への参加を呼びかけた。
　 会合で採択された北京宣言には、台湾は中国の不可分の領土だとする「一つの中国」の原則が盛り込まれた。中国がアフリカへの「金銭外交」によって、台湾孤立化などのために政治的な圧力を強め、海外の軍事拠点を広げる恐れもある。
　 習氏は6月、中央外事工作会議で「人類運命共同体の旗印を高く掲げ、グローバルな統治体系をより公正で合理的な方向へ発展させる」と言明し、米国中心の世界統治の変革を目指す外交の基本方針を示した。
　 既に米中両国は貿易摩擦、台湾、中国の南シナ海進出などの問題で対立を深めている。ロシア軍が11日から始めた冷戦後最大規模の軍事演習には中国軍が初めて参加し、米国をけん制した。日米は中国の覇権主義を警戒し、中国は日米の対中封じ込めを疑うという相互不信は根深い。
　 日中首脳は会談で、東シナ海を「平和、協力、友好の海」にしていく努力を確認した。日本は中国が覇権を求めず「平和的な台頭」を貫くように働き掛けていきたい。
　 北朝鮮問題で、両首脳は非核化を共通目標と位置付け、実現への連携を申し合わせた。安倍首相によると、拉致問題解決を目指す日本の立場について習氏の完全な支持を得たという。
　 北朝鮮問題を解決するには、米朝中韓に日ロを加えた6カ国の協調が必要だ。日中両国は2国間関係の改善を受け、より連絡を密にして朝鮮半島の平和と安定のために協力していきたい。
　

　自民党の総裁選は、安倍晋三首相(総裁)と石破茂元幹事長による演説会と共同記者会見が行われ、憲法改正や経済政策、政権運営などを巡り本格的な論戦が始まった。
　 中でも両氏の見解の相違が鮮明になったのは憲法改正だ。首相は「憲法にしっかりと自衛隊を書き込む」と強調。秋の臨時国会に党改憲案の提出を目指す意向を表明した。これに対して石破氏は9条改正に関して「国民の理解がないまま国民投票にかけてはいけない」と慎重な考えを強調。「緊急性の高いものから先に行う」と述べ、参院選の「合区」解消と大災害時の緊急事態条項新設を優先課題に挙げた。
　 首相は次の3年間の総裁任期中に改憲を実現する意欲も表明。「条文イメージ」の位置付けにとどまっている党憲法改正推進本部の改憲4項目の条文案について、公明党など他党の理解を得ていく考えを示した。総裁選で圧勝すれば、自らの改憲方針が正式に承認されたとして、秋の臨時国会から改憲実現に向けて本格的に動く考えだろう。来夏の参院選までに国民投票を実施するよう提言した麻生派など、後押しする動きもある。
　 だが石破氏が一定の票を獲得すれば首相も軌道修正を迫られる。総裁選は今後の改憲論議にとって極めて重要な分岐点となる。期間は短く、討論の機会は限られるが、徹底した論戦を求めたい。
　 ただ、その前に根本的な疑問がある。首相が意気込むほど改憲は喫緊の課題なのかという点だ。共同通信が8月下旬に実施した電話世論調査では「次期総裁に期待する政策」の上位は「景気や雇用など経済政策」38・6%や「年金、医療、介護」36・4%で「改憲」はわずか7・4%の8番目でしかない。改憲案の早期国会提出には「反対」が49・0%と「賛成」の36・7%を上回っている。
　 総裁選で投票権を持つ党員・党友は約104万人。全有権者の1%弱にすぎない。内輪の党首選の結果を受けて改憲論議を急ぐなら、一般国民の意識との乖離(かいり)が広がるばかりではないか。両氏の主張する改憲案も議論を深めるべき内容のものだ。首相は戦力不保持を定めた9条2項を維持したまま自衛隊を明記する「加憲案」を主張し、自衛隊の任務や権限は何も変わらないと説明する。だが野党は2項が事実上「死文化」し、集団的自衛権行使の全面的な解禁につながると批判している。
　 石破氏が優先課題に挙げる緊急事態条項は、立法措置に基づかない政令による権限強化を内閣に認めるもので、乱用による過度の私権制限の懸念が指摘される。参院選の「合区」解消も、自民党は先の通常国会で参院定数6増の改正公選法を成立させており、改憲よりも目先の対応策を優先させたのではないか。
　 9条に関して今回、出馬を見送った岸田文雄政調会長は「現行憲法でも自衛隊は合憲だと理解している」と改正に慎重な考えを示したことがある。かつての自民党には、こうした考えの議員が一定程度いたはずだ。
　 総裁選では、国会議員の投票行動を派閥が縛ろうとしている。だが国家の根幹に関わる憲法の議論を拘束すべきではない。各議員が自由に意見を表明する場を設けてはどうか。自民党は自負する「国民政党」の幅の広さを持っているのか。憲法論議を通じて見極めたい。
　

　自民党の総裁選が告示された。連続3選を目指す安倍晋三首相に石破茂元幹事長が挑む一騎打ちの構図だ。2012年以来の選挙戦だが、安倍首相が期間中に外遊する上、告示前日に発生した北海道地震を受けて両陣営が3日間選挙活動を自粛するため、論戦の時間が極端に短い異例の選挙戦である。
　 5派閥の支持を受けた安倍首相が党所属国会議員の8割以上を押さえるなど優勢で「勝敗が決まっている消化試合」との声さえ出ている。しかし、現職が立候補する与党の党首選には、論戦を通じて政権を自己総括するという側面もある。
　 15年の前回は安倍首相の無投票再選となっており、安倍政権にとってはこの総裁選がその初の機会である。特に安倍政権下では財務省の決裁文書改ざんなど民主主義を根底から揺るがすような不祥事が続発し、7月の通常国会閉幕に当たって大島理森衆院議長が所感で行政府と立法府に「深い自省」を促す事態となった。
　 挑戦者である石破氏が政権運営の在り方を争点とする構えであることから安倍首相が受け身となる可能性もあるが、石破氏も党のナンバー2の幹事長、地方創生担当相として政権を中枢で担っていた経緯がある。安倍、石破両氏ともに自らを省みた上で論争に臨まなければならない。
　 言うまでもなく論争のテーマは政権運営だけではない。いまだ目標が達成できていないアベノミクスも厳しく検証すべきだ。石破氏が閣僚として所掌し選挙戦でも掲げる地方創生は、アベノミクスと密接な関係にある。
　 自衛隊をどう位置づけるかを中心に持論が対立する憲法改正問題も意見を戦わせる必要がある。
　 20日の投開票日まで選挙期間は2週間だが、6日に北海道で震度7の地震が発生し、被害が甚大であることを受けて、両陣営は9日まで選挙活動を見合わせる。10〜13日は当初から安倍首相がロシアを訪問することが決まっていた。
　 このため、7日行う予定だった候補者による所見発表演説会と共同記者会見は10日に延期され、8、9両日に組み込まれていた日本記者クラブと党青年局・女性局がそれぞれ主催する討論会は安倍首相の帰国後に行うことになった。
　 もともと討論会、合同の街頭演説も12年に比べて少なかったことから、石破陣営は「党員軽視だ」とする質問書を総裁選挙管理委員会に提出していた。安倍政権をどう総括し、次の総裁を誰に任すかという意義から見ても期間が短く、論争の機会も少なすぎる。
　 今月下旬には安倍首相の外遊が予定されているが、石破氏が「災害対応が第一だが、国の将来についての論戦をきちんと行うことと両立させなければならない」と主張したように、延期するのが筋だった。
　 安倍首相は景気回復や対米外交の実績を前面に出すとみられる。このところ安倍首相は国会論戦などで野党の質問に正面から応じない場面が増えている。挑戦を受ける側が一方的に責められるのでは議論は深まらないが、問われたことに誠実に答えることが大前提だ。
　 石破氏は森友、加計学園問題を念頭に「官邸の信頼回復」を掲げ、政策決定プロセスの透明化を求める構えだが、現状をどう改めるか具体策を提示することが必要だ。
　

　台風21号によって関西空港が閉鎖に追い込まれ、利用者ら約5千人が孤立し、空港島で一晩を過ごした。経済へのダメージを避けるためにも、早期の空港再開に全力を挙げてほしい。
　 1994年にオープンした関西空港は大阪府南部、泉州沖を埋め立て整備された人工島にあり、連絡橋によって対岸と結ばれている。台風によって4日、2本ある滑走路のうち陸側の滑走路などが高潮によって冠水、さらに連絡橋にタンカーが衝突して道路と鉄道が通行不能となった。
　 関西空港は大阪湾での過去最高の潮位や南海トラフ巨大地震による津波にも対応できるよう対策を練ってきた。だが、今回は観測史上最高の潮位のため浸水したとされる。被害を軽減できる方策はあったはずだ。
　 地球温暖化の影響もあって台風の大型化も指摘されている。今後の変化を考えれば経験値を超える可能性は想定すべきだった。護岸のかさ上げなどハード対策が十分だったのか検証が必要だ。
　 さらに第1ターミナルビルの地下1階にある機械室が浸水し、一部で停電が起きた。空港や駅のような交通拠点は、台風や大規模地震などの際には多くの人がとどまる避難施設でもある。自家発電装置を備え、停電はできるだけ防がなければならない。
　 東日本大震災の津波で水没した仙台空港が全面復旧まで時間がかかったのは、航空灯火や施設へ電気供給する設備が浸水でダウンしたためだ。これら施設は非常時に備え、浸水の可能性がある場所は避けるべきだろう。今後の高潮対応のためにも、関西空港で配置や対策を見直すのは当然と言える。さらに乗客らへの情報提供といった孤立後の対応はどうだったのか、空港側の危機管理の態勢が十分だったのかなども点検し、次に生かさなければならない。
　 タンカーが連絡橋に衝突した事故についても考えたい。非常に強い台風が近づいていることは分かっていた。状況の悪化を予想し、もっと安全な場所での停泊をタンカー側に忠告すべきだったのではないか。
　 関西空港の2017年の着陸回数は約9万3千回あり羽田、成田両空港に次ぎ3位。17年度の総旅客数は2880万人と過去最高を更新している。格安航空会社(LCC)の就航が多く、訪日外国人観光客を受け入れる拠点だ。航空貨物の貿易額も大きく、長期の閉鎖は許されない。
　 全国を見ると、人工島に整備された空港は中部など他にもある。羽田空港のように埋め立て整備された例もある。これら海沿いにある空港が台風21号の高潮レベルに耐えられるのか早急に総点検し、護岸や浸水の対策、施設の配置の変更などできる対策から着手するよう提案したい。
　 神戸港などの港湾でも高潮の被害が出ている。護岸全体をかさ上げ、強化するには時間がかかる。高潮になっても被害を最小限にとどめ、すぐに復旧できるように施設の整備や配置を見直すことは不可欠だ。
　 空港や港湾といった重要インフラは災害への強靱(きょうじん)さが求められる。ハードだけでの備えには限界がある。空港などの事業者は、各地で起きる災害の状況から最悪の事態を想定しながら、早期の事業再開を目指す対応策の内容を絶えず検証し備えを充実すべきである。
　

　物理学によると、空間には「ヒッグス粒子」がぎっしり詰まっているという。物質を構成する電子などの素粒子は元々重さがなく、この粒子にまとわりつかれることで重さを持つようになる。
　 ヒッグス粒子は生まれたばかりの熱い宇宙で自由に飛び回り、宇宙が次第に冷えて4千兆度になったとき、水が氷になるように凍り付いた。何もないように見える真空にも、膨大な数の粒子がひしめいているとされる。
　 2012年、欧州合同原子核研究所(CERN)の巨大加速器LHCを使い、宇宙誕生直後の状態をつくり出す実験で、ヒッグス粒子の存在は確認されたものの、その性質は謎に包まれている。
　 長さ20キロの直線状の加速器を建設し、この粒子を大量につくり出し、徹底的に性質を調べ、宇宙を支配する新しい原理の手がかりをつかむ-。そんな野心的なプロジェクトが「国際リニアコライダー(ILC)」だ。
　 LHCの次の実験として05年以降、国際チームが研究開発や設計を進めてきた。各国の研究者は日本での建設を望んでおり、政府は誘致するかどうか決断を迫られている。建設地は岩手県の北上山地が有力視される。
　 ぜひ誘致すべきだ。安倍政権の科学技術政策は目先の利益につながりそうな研究を「選択」し資金を「集中」するばかりで、日本の研究力は長期低落傾向に歯止めがかからず、国際的な存在感も薄くなりつつある。ILCが実現すれば、日本はもちろんアジアでも初の国際的な研究拠点となる。世界の研究者が集まり、日本にとって大きな刺激となる。新たな研究が芽生え、各国の協力を得て、さらに発展することもできるだろう。
　 第2次世界大戦後の荒廃した欧州で、科学を通じた平和構築の場としてCERNが設立され、その使命を見事に果たしてきたように、ILCはアジアの緊張緩和にも貢献できるはずだ。
　 建設費は7400億〜8千億円、そのうち3800億〜4100億円を誘致国が負担する。少ない額ではない。だが東京・日本橋の景観のため高速道路の地下移設に3200億円を使う国で不可能な額だろうか。
　 政策の失敗によって傾きかけているとはいえ、日本はまだまだ「科学大国」だ。国際社会で果たすべき役割があり、大型プロジェクトを戦略的に進める必要がある。米国も中国も着実に大型プロジェクトを進めている。
　 一方、今の日本には世界をリードする戦略がない。例えば最近、仙台市に建設が決まった物質構造研究のための次世代放射光施設は台湾やスウェーデンの施設に比べても規模が小さく、企業や研究者が利用する際に必要なビームラインという設備もさほど多くない。
　 物理学分野では素粒子ニュートリノ研究のための次世代装置ハイパーカミオカンデの建設も控えており、他の分野の科学者からは物理学への巨費投入に異論も出ている。ILCを誘致するなら物理学分野の研究機関の再編は必至だ。その中で他分野へのしわ寄せを避ける道を探ればいい。
　 資金に余裕のある米国に加え、インドも日本での建設に積極的に協力する姿勢だという。日本が誘致しなければ、中国が引き受ける可能性もある。内向きの政策を続け、科学大国の座から降りるのか。政治の決断に注目したい。