新型コロナウイルス感染の不安が広がる中で迎えた今年の夏は例年とは様相が大きく変わった。県内全ての公設海水浴場の開設が中止され、夏の風物詩である花火大会もことごとく中止や延期に追い込まれた。さまざまな夏祭りも中止となり、いつもの夏の楽しみが失われ、大人も子どもも寂しさは隠せない。県外を含めた多くの来客によって密集、密接することが見込まれる海水浴やイベントなどの中止は、感染第2波への懸念が高まる中では仕方がない。感染防止に努めながら、新たな夏の楽しみ方を見つけたい。
　 県内18の公設海水浴場が全て開設中止となったことは異例だ。県内最多の集客を誇る大洗サンビーチなど2カ所の開設を中止した大洗町は、中止の理由としてライフセーバーの確保や来場者の感染防止策の難しさを挙げている。監視活動を担う大洗サーフライフセービングクラブが大学生を中心としたライフセーバーの確保が難しくなったためだ。開設すれば例年以上の海水浴客が押し寄せることも想定され、感染防止策を講じることの困難さがある。ただ、開設が中止されたといっても人が訪れることが懸念される。安全対策をどう講じるか。全くの自己責任というわけにもいかず、悩ましいところだ。
　 夏の夜空を彩る花火大会がことごとく中止や延期となった。国営ひたち海浜公園で恒例の国内最大の野外音楽イベント「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」も中止となった。
　 一方でインターネットを通じてイベントが復活している。延期となった笠間市の陶炎祭(ひまつり)も特設のホームページで作品を検索して購入できる陶器市を開く。水戸市の黄門まつりもホームページ上で楽しめるようにする。ネットを使った新たな試みを楽しむのもいい。
　 毎年楽しみにしていた海水浴やイベント、祭りなどが中止となった今夏の楽しみ方に多くの人が頭を悩ませていることだろう。だが、楽しみ方は身近にたくさんある。花火も打ち上げ花火だけが花火ではない。久しぶりに庭で線香花火をして、スイカにかぶりつくのもいいだろう。
　 県近代美術館では横山大観ら本県出身作家の作品制作の裏側を探る興味深い企画展を開催。県自然博物館ではダイオウイカから深海魚まで大型の深海生物を一挙公開する展示も開いている。日常をひととき忘れて美術や自然科学の世界に浸るのもいい。アクアワールド県大洗水族館でタコクラゲなどのゆったりとした動きを見ながら日ごろの喧騒(けんそう)を忘れることもできよう。家族で楽しんではどうだろうか。
　 知っているようで知らないのが地元の史跡や観光地だ。距離も景色もさまざまなサイクリングコースが県内にはたくさんある。自転車で地元の魅力を再発見する旅をしてもいい。
　 休校が長期化した小中学校や高校は夏休み期間が短縮される見込みだ。子どもたちにとっては残念だろうが、学習の遅れを取り戻すとともに、児童・生徒同士や児童・生徒と教員との人間関係をつくっていくためにも対面授業や学校行事などの確保は不可欠だ。
　 再び感染拡大の懸念が高まる中で感染防止策は欠かせない。「3密」を避け、マスクの着用や手洗いの励行など「新しい日常」を心掛け、充実した夏にしたい。
　

　国が管理する河川にある発電や上水道用などの利水ダムをうまく使えば、せき止められる水量を全体で従来の2倍に増やせるとの試算を政府がまとめた。
　 洪水対策は従来、国土交通省が管理する利水と治水の両方の役割を担う多目的ダムが中心。利水ダムは経済産業省や電力会社、地方自治体などが管理し、あまり利用されてこなかった。
　 今回、縦割り行政を排し利水ダムの積極的な活用を政府が打ち出したことは評価できる。ただ、水害が激甚化する事態を踏まえれば、もっと早い段階で打ち出すべきだったのではないか。
　 また、ダムがせき止められる容量が計算上、2倍になるとしても、洪水を減らせるかは、多くの課題があり、まだ見通せない。
　 昨年の台風19号では、6ダムが満水となり流入量と放流量を同程度にする緊急放流を実施した。2年前の西日本豪雨でも8ダムで緊急放流があった。下流を確実に守るには、放流を避け雨量がピークのときに水をためることが必要である。
　 今回の試算は大雨が来る3日前から放流することを前提とした。確かに台風ならどのルートを通るかはある程度予想でき事前放流ができるが、集中豪雨などは放流が難しいのが現実だ。
　 さらに放流しても雨が降らなければ、発電量の減少や水不足をもたらし、補償が求められることになる。どのような雨の降り方になるのか、雨量の予測精度を格段に上げることが利水ダム活用の大前提となる。
　 ためられる水の量は、ダムの水を事前にどれだけ減らせるかによる。利水ダムは放流管が小規模な例が多く、放流管を太くしたり、事前放流用の設備を新たに設置したりする改造も待たれる。
　 流域全体の安全度を上げるには、利水ダムの活用だけでは不十分だ。大雨の際に多目的、利水の両ダムをどう操作していくのか、それによって川の水位がどれだけ下がるのかなどをシミュレーションする。その上で、具体的な治水の計画、避難体制づくりを河川の流域ごとに急ぎたい。
　 長期的には地球温暖化の進展を視野に入れるべきだ。国交省によると、パリ協定が目標とする気温2度上昇に抑えても雨量は約1割増え、結果として洪水が発生する頻度は約2倍になるという。
　 近年、多くの地域で観測史上最も多い雨量を記録している。温暖化に対応するには、過去の最大雨量ではなく、今後増えると想定される降雨量を前提に、流域全体で治水計画をつくり直さなければならない。
　 雨量がさらに増えるとなると、ダムの活用だけでは限界がある。遊水機能がある土地を確保するほか、民間ビルに雨水を一時的にためる施設の整備を求めるなど、流域で川に流さずにためられる水の量を増やすべきだ。川の水が堤防を越えても堤防が切れないように強化するなど、被害を最小限に抑え早期の復旧・復興に役立つ政策の導入も提案したい。
　 現在でも全国の総世帯の5分の1以上が浸水想定地域、土砂災害警戒区域など災害リスク地域に居住すると推計される。不動産取引時に水害リスクの情報提供を義務付けるほか、都市計画によって居住を規制するなど浸水想定地域などに人ができるだけ住まないように促すことも重要である。
　

　政府は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)排出量が多い石炭火力発電のうち、非効率な発電所の多くを2030年度までに段階的に休廃止する方針を表明した。
　 気象災害が多発し「気候の危機」と呼ばれるまでに温暖化の影響が顕在化する中、石炭火力への依存度を高め、発展途上国での建設への援助も続ける日本には内外から厳しい批判が出ている。
　 この批判に応え「温暖化対策に消極的な国だ」とのイメージを払拭(ふっしょく)することが狙いだ。だが、効率が良いとする石炭火力発電所の国内での新設や途上国支援は続ける姿勢で、多くの先進国で進む石炭火力の全廃にはほど遠い。
　 温暖化対策のパリ協定が実現を目指す「脱炭素社会」と石炭火力発電は相いれないことは明白だ。石炭火力全廃の方針と時期を明確にする真の政策転換が必要だ。
　 日本の電気事業者による石炭火力への傾斜は1990年代に始まった。90年度には10%だった総発電量に占める比率は2010年度には28%に達した。11年の東京電力福島第1原発事故以降はさらに依存度が高まり17年度には32%にまで増えた。燃料費が天然ガスなどに比べて安いことが電力業界にとっては大きな魅力だ。
　 だが、同じ1キロワット時の電気をつくる際に出るCO2の量は、最も効率的な石炭火力でも天然ガスの約2倍と多い。このため現行のエネルギー基本計画でも石炭を「安定供給性や経済性に優れた重要なベースロード電源」としつつ「よりクリーンなガス利用へのシフトと非効率石炭のフェードアウトに取り組む」としていた。
　 梶山弘志経済産業相も国会答弁で再三「非効率石炭のフェードアウト」に言及しており、今回の動きはその具体化だ。
　 経産省によると国内には電力会社のほか民間の製造業が保有する石炭火力発電所は140基あり、同省が非効率とするものが114基に上る。このうち100基が休廃止の対象になるという。
　 新方針は、日本の温室効果ガス削減対策強化に向けたものとして一定の評価はできる。だが、経産省関係者によるとこれは「脱石炭」ではなく今後も石炭利用は継続する。石炭火力を重視してきたこれまでの政策の継続性や、現在、建設中の発電所が近く運転を開始することなどが理由だ。国際的な風当たりが強い海外支援についても「石炭をエネルギー源として選択せざるを得ない国がある」として続ける方針だ。
　 国連環境計画(UNEP)が昨年まとめた報告書によると、現在、建設中や計画中の石炭火力発電所が動き始めたら「産業革命以来の気温上昇を2度より十分低くし、1・5度に抑える」とのパリ協定の目標達成は困難になる。
　 脱炭素社会の実現が急務となる中、石炭火力発電への出資を中止する投資家や否定的な企業が増えており、日本の石炭依存は、国際的な評判を傷つけるだけでなく、実質的な経済的リスクともなっている。
　 小手先の対策では石炭にまつわる大きなリスクの回避はできない。技術力も資金力もあり、世界第5の温室効果ガス排出国である日本に求められるものは、早急に石炭火力全廃の方針を決め、資金や技術力を再生可能エネルギーなど、より持続可能なエネルギー源の普及と開発に向けることだ。
　

　旧優生保護法により不妊手術を強制されたとして、77歳男性が国に3千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は手術について「憲法で保護された、子を持つかどうか決める自由を侵害した」としたが、請求を退けた。最大の争点となったのは、不法行為から20年経過すると賠償請求権が消滅する「除斥期間」の適否だった。
　 手術は1957年、14歳ごろに施された。男性が訴訟を提起したのは2018年。男性側は「差別を受ける可能性が高く、手術を受けた事実を公表して賠償を求めるのは困難だった」と特殊事情を訴えたが、地裁判決は損害が手術時に発生したととらえ、除斥期間が適用されると判断した。
　 しかし96年まで、ほぼ半世紀にわたり存続した旧法が社会に残した爪痕は深い。周囲の差別や偏見を恐れ、いまだに声を上げられない被害者が多数いると支援団体などはみている。被害者に一時金320万円を支給する救済法が昨年4月に議員立法で成立、施行されたが、申請と支給が進まないのもそのためという見方が強い。
　 判決はそのような実態と乖離(かいり)していないか。被害者に寄り添う姿勢に欠けると言わざるを得ない。衆参両院の事務局は6月に旧法の立法経緯や被害状況の調査を始めたが、国と国会は速やかに結果をまとめ、救済拡大に取り組む必要がある。
　 強制不妊手術を巡っては、男女24人が国を相手取り全国8地裁に訴訟を起こした。今回は2件目の判決。昨年5月の仙台地裁判決は旧法を違憲と断じたが、国の賠償責任は認めず、請求を棄却した。東京地裁判決は旧法自体の違憲性には言及していない。ただ除斥期間の適用について詳細に検討しており、他の訴訟に与える影響は大きい。
　 判決などによると、男性は問題行動を理由に入所させられていた教護院から何の説明もないまま病院に連れて行かれ、手術を受けさせられた。しばらくして不妊手術と知らされたが、誰にも言えず、20代後半で結婚。妻に不妊手術のことを打ち明けたのは7年前。妻が亡くなる直前だった。
　 判決は「旧法が定める疾患などに該当しないのに、誤った審査で手術を受けた」と指摘。国に賠償責任が生じたとした。旧法は「不良な子孫の出生防止」を掲げ、知的障害や精神疾患、遺伝性疾患などを理由に手術を認めた。だが、ここで除斥期間が立ちはだかる。
　 期間を形式的に進行させるのは酷との男性側の主張に、判決は時代を追って社会情勢を検討。70年代初めについて「意に反し優生手術がされたと認識しても、国に訴訟を提起することには、極めて強い心理的抵抗を感じたであろうことは十分推認される」と述べた。
　 その後は旧法改正議論や社会的理解が進んだとした上で「どんなに遅くとも、96年時点で提訴が困難だったとは認められない」と結論付けた。
　 つまり仮に除斥期間の起算点を遅らせる余地があるとしても96年までで、期間経過に変わりはないということだ。ただ男性を取り巻く状況には触れておらず、説得力に乏しいというほかない。
　 さらに付言で、疾病や障害による差別のない社会の実現に言及しているが、そのためには国と国会、そして司法が、被害者らが置かれている厳しい実態と真摯(しんし)に向き合うことが求められよう。
　

　白血病や再生不良性貧血など血液の難病患者を救うための骨髄バンクドナー登録が、本年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で激減している。
　 県内では4月から6月まで予定していた移動献血バスでの献血と並行して行うドナー(提供者)登録会が全て延期となり、ドナー登録者もゼロ。献血ルームなどでのドナー登録者も4月末現在で18人にとどまっている。
　 登録会は7月から再開する予定で、県薬務課は、「ドナー登録によって骨髄移植でしか治らない患者さんが救われる。ぜひドナー登録をしてほしい」と呼び掛けている。
　 骨髄移植は白血病や再生不良性貧血といった、血液を正常につくれなくなる病気の治療法の一つ。血液細胞の元となる造血幹細胞が含まれる骨髄液をドナーから採取し、移植する。
　 移植するには白血球の型(HLA型)が一致することが条件となる。HLA型は両親から受け継ぐため、兄弟姉妹間で適合者が見つかる確率は4分の1だが、非血縁者間では数百〜数万分の1という非常に低い確率となってしまうため、一人でも多くのドナー登録を必要としている。
　 今年4月末現在のドナー登録数は全国で52万8797人、県内は8528人となっている。昨年2月に競泳の池江璃花子選手が自身の白血病を公表したときは社会の関心が高まり、月2000〜4000人だった全国の新規登録者が1カ月で1万人を超えたこともあった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って今年4月は872人と3月の3103人から激減。5月も781人と減少が続いている。
　 背景にあるのが感染拡大に伴う外出自粛要請やイベント開催の自粛によって献血バスの運行がままならず、ドナー登録会が全て延期となったことだ。献血と並行して行われるドナー登録会は、県内では毎年30回前後開かれ、200〜300人が新たに登録しているが、今年は4月以降、登録会は全く開催できていない。
　 骨髄移植を待つ患者は全国で1295人、県内にも31人いる。骨髄バンク登録は献血と並行して行われる登録会のほか、県内2カ所(水戸、つくば)の献血ルームでも受け付けている。一人でも多くの人がドナー登録をして、一人でも多くの命を救いたい。
　 ドナー登録ができるのは18歳から54歳までの人で、骨髄を提供できるのは20歳以上、55歳以下の人。移植はドナー候補探しから始まり、HLA型が一致した後も検査や健康診断など多くの手続きがある。移植まで多くの時間を費やすこともあり、職場や家庭の理解と協力が不可欠となる。
　 新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、献血者の減少にも及んだ。県赤十字血液センターは現在の状況について「最近若干戻りつつあるが、厳しいことに変わりはない。テレワークの定着で企業などでの協力者が減っている。いまは昨年同期の6〜7割」と説明する。
　 献血も骨髄バンクも多くの人の善意によって支えられている。どちらも県民の理解がどうしても必要だ。ドナー登録についての問い合わせは公益財団法人日本骨髄バンク(電)03(5280)1789のほか、県内各保健所でも受け付けている。
　

　プラスチックごみによる海洋汚染防止を目指したレジ袋の有料化が始まる。世界では有料化はもちろん、使用を禁じている国も多く、遅ればせながらの導入となった。
　 だが、今回の制度には、対象に多くの例外が認められるなど、さまざまな問題点が指摘されている。環境汚染を引き起こす使い捨てプラスチックはレジ袋以外にも多数あり、有料化は海のプラスチックごみ対策の小さな第一歩でしかない。
　 これをきっかけに、行き詰まりが深刻な日本のプラごみ政策の根本的見直しに乗りだすべきだ。
　 7月1日からの新制度は、コンビニやスーパーなどでのレジ袋の無料配布を禁じ、1円以上の有料とすることを法律で義務付ける。
　 問題は、厚さ0.05ミリ以上の袋や、植物由来のバイオマス素材の配合率が25%以上の袋などが例外とされたことだ。バイオマス素材を含むことを理由に、無料配布を続ける外食チェーンなどは少なくない。
　 だが、バイオマス入りの袋は原料となる石油の削減にはなるものの、環境に出た時の影響はさして変わらない。逆に、微粒子状の「マイクロプラスチック」になりやすいとの指摘もある。
　 「繰り返し使える」というのが厚い袋を例外とした理由だが、厚いからといって使い捨てされないという保証はない。もう一つの例外の「海洋生分解性プラスチック」については定義さえ明確になっていない。
　 「環境に優しい」といったうたい文句の例外は消費者を混乱させることになる。フランスは今年2月に制定した新法で、消費者に適切な情報を与えるとの観点から「生分解性」や「環境を尊ぶ」といった文言を使うことを禁じている。
　 多くの例外を設けたことにはレジ袋削減にまじめに取り組む企業からも批判が出ている。
　 また、有料袋の価格は企業任せなので、削減効果のある価格設定がされるかどうかは未知数だ。
　 日本では年間約900万トンのプラスチックごみが出るが、レジ袋はそのほんの一部でしかない。毎年約20億本が回収されずにいるペットボトルや、レジ袋以外の食品包装容器などの使用量を減らし、環境への悪影響を小さくする方策は手付かずのままだ。
　 しかも、日本のプラスチックごみの7割近くが焼却され、リサイクル目的で回収されたプラごみの多くが海外に輸出されているので、国内で真にリサイクルされているものは全体の10%にも満たない。
　 地球温暖化対策の観点から欧州連合(EU)などは安易な焼却を見直す方向に動いている。海外へのプラスチック輸出も難しくなっており、大量生産と大量リサイクルを中心とする日本のプラスチックごみ対策は、完全に行き詰まっている。
　 廃棄物問題に関しては、製品の生産や使用時だけでなく、ごみになったときの費用にまで企業に責任を負わせる「拡大生産者責任」の原則が国際的な常識となりつつある。だが、日本の法制度はこれが不徹底で、企業に使い捨てプラスチックの生産を減らし、再利用やリサイクルがしやすい製品をつくろうとの動機づけが存在しない。
　 全ての使い捨てプラスチックを対象に、拡大生産者責任の原則を徹底させる包括的なプラごみ削減法の整備が急務だ。
　

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中断が長引いていたJリーグが約4カ月ぶりに再開する。J1は7月4日、J2はあす27日にそれぞれリーグ戦を再開。J3もあす開幕する。本県のJ1鹿島アントラーズ、J2水戸ホーリーホックは再開に向け、調整を進めている。感染の第2波到来も懸念される中、当面は感染対策を優先させながらの試合運営となるが、まずは再開を喜びたい。
　 今季、J1は2月21日、J2は同23日に開幕。ともに1試合を行っただけで、第2節以降の延期が決まった。感染拡大に伴い、何度も再開延期を余儀なくされ、再開日程は一時「白紙」とされた。
　 再開の契機となったのは、政府による緊急事態宣言の解除だ。プロ野球と連携して再開の道を探ってきたJリーグは、全面解除を見据え、再開へ向けた動きを本格化。5月29日にリーグ再開を正式決定した。再開初戦で、鹿島は敵地で川崎と対戦。水戸は敵地で群馬と戦う。再開直後は無観客で試合を行い、7月10日以降、段階的に観客を入れる方針。
　 7月中は移動による感染リスクを避けるため、リーグを東西に分けて近隣クラブが対戦する。日程は過密となり、J1は7〜10月に各6試合を行う。日程を一部削減したYBCルヴァン・カップも8月に再開する。過密日程を考慮し、今季は1試合の交代枠を従来の3人から5人に増やす。
　 各チームともシーズン中、選手のコンディションをいかに維持するかが鍵となりそうだ。ただでさえ、中断期間に満足な練習ができておらず、再開直後はけがの不安もある。増えた交代枠をうまく使い、夏場をいかに乗り切るか。監督の手腕が試されそうだ。
　 選手の感染防止も最優先事項だ。神戸の酒井高徳選手や名古屋の金崎夢生選手らの感染例もある。Jリーグは24日、全選手や審判員らを対象に実施したPCR検査で、陽性反応はなかったと発表。定期的な検査により、安心してプレーできる環境を整えてほしい。
　 Jリーグは対応ガイドラインを公表。選手は握手や抱擁などを避け、試合前の記念撮影やゴールパフォーマンスも1メートル以上の距離を取ることを求め、円陣やユニホーム交換も見合わせる。応援スタイルも様変わりする。歌や声を出しての応援、手拍子、太鼓などの鳴り物のほか、巨大フラッグを観衆の上に広げる行為も禁止される。
　 鹿島は今季、ザーゴ新監督を迎え4季ぶりのリーグ優勝を狙う。選手が大幅に入れ替わり始動が遅れた分、長期の中断がチームづくりにプラスに作用するか。昨季、惜しくもプレーオフ進出を逃した水戸も秋葉忠宏新監督の下、悲願のJ1昇格を目指す。両チームの選手にはコロナ禍で苦しむ県民を勇気づけるプレーを期待したい。
　 Jリーグの各チームは再開後も無観客や観客数を制限しての公式戦開催により、大幅な減収は避けられない見通し。そのため、鹿島はインターネットで資金を募るクラウドファンディングを実施するほか、視聴者参加型のギフティング(投げ銭)による応援企画など新たな取り組みを模索する。
　 苦境に立つチームを支援するために何ができるか。従来通り、スタジアムに大勢が足を運んで応援するのが当面難しい中、これらの取り組みに協力したり、リモートなど新たな応援方法を試したりして、できる形で後押ししたい。
　

　日本原子力発電(原電)東海第2原発の再稼働の賛否を問う県民投票の実現を目指して、市民団体「いばらき原発県民投票の会」が知事に直接請求した県民投票条例制定案が県議会本会議で否決され、県民が原発に対する意見を示せる一つの貴重な機会が失われた。
　 同会が集めた有効署名数は直接請求に必要な署名数の約1・8倍に及び、県民の原発再稼働問題への関心の高さをうかがわせた。同条例案を巡っては18日に県議会の防災環境産業、総務企画両委員会による連合審査会が開かれ、防災環境産業委員会で否決されていた。審査会では県民への十分な情報提供の必要性や、二者択一で判断することへの疑問が出され、県民の意見を聴く方法として県民投票の是非を問う意見もあった。
　 本県はわが国最初の原子力の灯がともった地で、県民の誇りでもあった。だが、2人の犠牲者を出した1999年のJCO臨界事故や、2011年の東日本大震災に伴う福島第1原発事故を経験し、原発に対する県民の意識が大きく変わったことは否めない。県民投票は、県民が原発やエネルギー政策などについて意識や考えを示す方法の一つであった。県内には原発以外にも原子力関係の研究施設や企業が多く、原子力関連の仕事に従事する人も少なくない。県民投票はそうした人たちも含めて住民の意思をくみ上げ、意見を反映させる新たな機会でもあった。
　 東海第2原発は、国内初の出力100万キロワット超えの大型原発で、1978年11月に営業運転を始めた。東日本大震災で停止し、それ以降は一度も運転していない。福島第1原発事故を受けて発足した原子力規制委員会は、再稼働の前提となる新規制基準を策定し、重大事故対策や地震、津波対策を強化。東海第2原発は新規制基準に合格し、運転延長も認可されたことで、最長2038年まで運転が可能になった。原電は立地する東海村のほか水戸、日立、ひたちなか、那珂、常陸太田5市にも実質的な事前了解権を認める全国初の協定を締結。1自治体でも認めなければ再稼働はできない。
　 再稼働を巡って課題となっているのが事故発生時の避難だ。東海第2原発から30キロ圏内には約94万人が住んでいる。県は15年に原子力災害に備えた県広域避難計画を策定。しかし、周辺14市町村で避難計画を策定しているのは5市町(笠間、常陸太田、常陸大宮、鉾田、大子)にとどまっている。計画自体も「十分に課題が解決できたという段階にはない」(県原子力安全対策課)のが実情で、高齢者や障害のある人など災害弱者とされる人々の避難対策や移動手段の確保、地震や津波などとの複合災害となった場合の第2の避難先の確保など実効性のある計画とすべく課題は少なくない。万が一、事故が起これば風評被害も含めて影響が全県に及ぶことは福島第1原発事故で経験している。県民投票は周辺14市町村以外の県民が意見を示せる機会でもあった。
　 大井川和彦知事は同条例案に付けた意見書で、再稼働の是非について「安全性の検証と実効性ある避難計画の策定に取り組み、県民に情報提供した上で、県民や、避難計画を策定する市町村、ならびに県議会の意見を伺いながら判断していく」とした。県民に対し十分な情報をいかに提供し、どのように民意に耳を傾けていくか。県には重い宿題が残された。
　

　中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は香港への統制強化のため出先機関を設置することなどを盛り込んだ「香港国家安全維持法」草案の審議を始めた。香港への国家安全法制導入に向けた立法措置で、香港メディアによると、7月初めにも可決、施行される見通し。
　 先進7カ国(G7)外相は同法制導入について、香港の「一国二制度」や「高度の自治」を損なうと警告する共同声明を発表。中国政府は「香港問題は完全に内政であり、外国は干渉するな」と激しく反発する。
　 「一国二制度」は1997年、英植民地香港の返還を受けた際、中国が行った国際公約だ。中国は国力を増したとはいえ、それをほごにして強権政治と人権弾圧を香港特別行政区にまで広げてはならない。
　 たとえ同法制が導入されても、香港の「自由と民主主義」を支持する日米欧などは今後の運用実態を注視し、外事警察の暴走で人権侵害が起きないよう中国に強く自制を求めていきたい。
　 国家安全維持法草案には、国家の分裂や政権の転覆、テロ活動、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えるなど4種類の犯罪行為を阻止し、刑事責任を追及する規定が盛り込まれた。
　 また、香港に出先機関「国家安全維持公署」を設置し、「特定の状況」では中央の国家機関が香港で管轄権を行使できると明記した。中国の治安要員が容疑者を摘発、中国本土に送って訴追できるようになる可能性がある。
　 最近の世論調査によれば、香港の若者の8割以上が自らを「中国人」というより「香港人」だと答えた。「海外への移住を検討している」との回答は約37%。香港住民への圧力を強める中国に対する反発は明らかだ。
　 ただ、中国にためらいはない。香港では昨年、中国への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模デモが起きた。中国は香港の独立派や過激派、米欧など「敵対勢力」の仕業と決め付けた。
　 香港基本法(憲法に相当)は国家安全条例を香港が自ら制定するように規定。香港政府は2003年に制定を目指したが、強い反対運動で廃案となった。国家安全法制は条例に代わるものだ。
　 中国は5月下旬の全人代会議で、同法制の導入を決定。香港の大規模デモから1年を迎えた6月12日、香港で中国国歌への侮辱を禁じる条例を施行するなど、民主派勢力との対決姿勢を鮮明にしてきた。
　 昨年11月の区議会(地方議会)選挙では民主派が8割以上の議席を獲得して圧勝。今年9月の立法会(議会)選挙でも民主派の躍進が予想される。中国は立法会選挙前に国家安全法制を導入して民主派の勢いをそぐ狙いとみられる。
　 だが、香港の中国化を嫌う有権者は反発し、民主派支持に動く公算が大きい。中国は強権政治の限界を知り、完全な普通選挙制導入など香港の民主化に努めるべきだ。日米欧やオーストラリアなどは中国との人権対話を通じ、香港や中国本土の民主化を促していきたい。中国は民主主義を「普遍的価値」と認めず、西側の民主主義や三権分立などの受け入れを拒否する。対話は長期戦になりそうだが、冷静に粘り強く働きかけていくよりほかに道はない。
　

　地域の歴史的魅力や特色を生み出す有形・無形の文化財を通して地域活性化を図るため創設された「日本遺産」に、笠間市などの「かさましこ〜兄弟産地が紡ぐ“焼き物語”」と、牛久市などの「日本ワイン140年史〜国産ブドウで醸造する和文化の結晶〜」が認定された。県内では旧弘道館のある水戸市が2015年、栃木県足利市の足利学校跡、岡山県備前市の旧閑谷(しずたに)学校、大分県日田市の咸宜園(かんぎえん)跡とともに「近代日本の教育遺産群-学ぶ心・礼節の本源」として認定されて以来の朗報だ。認定を機に本県の文化を通した地域の活性化や観光振興に弾みがつくとみられる。笠間、牛久両市の関係者と喜びを分かち合うとともに、今後の施策展開に期待したい。
　 認定に当たっては地域の歴史的魅力や特色を通じて文化や伝統を語る「ストーリー」が重要視された。笠間市は峠を挟んで近接する栃木県益子町と歴史的に深いつながりがあることから、今回初めて共同で申請。「焼き物文化」を軸にしたストーリーで、笠間市は「笠間焼と益子焼の歴史や現在の魅力、文化財などを活用し、回遊性のあるコースを設定し、観光客を呼び込みたい」と認定に意欲を見せていた。
　 笠間焼は江戸中期、箱田村(現同市箱田)の久野半右衛門が近江国(滋賀県)信楽の陶工を雇い、陶器を焼き始めたのが起源。益子焼は笠間焼を学んだ陶工が始めたもので、笠間焼と益子焼はいわば「兄弟産地」。両市町は本県などとともに陶芸文化の振興に力を入れ、「かさましこ」という言葉で両産地のつながりの深さをアピールし、独自の陶文化の魅力を伝えていた。認定に当たり審査委員会は「益子と笠間が連携して陶芸と地域の振興を進めていこうとする意欲を感じることができる。民芸運動をてこにリノベーションを図ってきた両地域の勢いを感じる物語である」ことを評価した。
　 牛久市は山梨県甲州市とともに3回目の申請だった。「日本ワイン」を軸に日本初のシャトー「牛久醸造場」の創業者の神谷傳兵衛(でんべえ)や、フランスでワイン造りを学んだ土屋龍憲ら、国産ワインの醸造に情熱を注いだ人物に重点を置いたストーリーで認定を目指していた。牛久シャトーは18年12月からレストランなどが休止していたが、今年1月に運営を担う第三セクターを設立。今月20日からレストランなど2店舗がリニューアルオープンすることになっており、再開に花を添える。
　 認定に当たって審査委員会からは「日本ワイン醸造の歴史が分かりやすくまとまっており、魅力的で簡潔したストーリーになっている。牛久市と甲州市が協力して日本におけるワイン造りと普及の歴史をストーリー化しようとする姿勢」が評価された。牛久市は地元でワイン造りを復活させる計画も進めており、「日本遺産になれば牛久シャトー再生の大きな起爆剤になる」と期待していた。シャトーの旧醸造場施設などの文化財を巡るイベントや日本ワイン関連商品開発などを通して牛久のワイン文化再生に期待したい。
　 今回は本県から笠間、牛久両市以外に、「本場結城紬(つむぎ)」の結城市が栃木県小山市とともに申請していた。残念ながら認定はされなかったが、ユネスコ無形文化遺産登録からちょうど10年を迎えるのを機に、結城紬のさらなる振興と地域活性化にも期待したい。
　

　人口減少が深刻化し、高齢者の数がピークを迎える2040年ごろ、地方自治体は行政サービスをどう維持するのか-。この大きな課題について、首相の諮問機関である地方制度調査会(地制調)が答申をまとめた。自治体の広域連携やデジタル化の推進を打ち出したが、これで20年後の地域社会を守れるとはとうてい言えない。
　 地制調では、総務省の有識者研究会が事前に打ち出した「圏域」の考えを採用するかどうかが最大のテーマだった。これは複数市町村で構成する圏域を行政主体として法律で位置付け、連携して行政サービスを担う態勢を整えるという構想だ。
　 だが、審議では「中心都市に機能が集約され周辺部の衰退につながる」「周縁部では住民自治に基づく自己決定権が制限される」などとする市町村の反対意見があった。
　 背景には国が進めた平成の大合併がある。行政の効率化が進み、地方財政は強化されたとされる。その一方、介護や医療などの自治体負担が増えており財政に余裕はない。さらに、合併によって役場や支所が失われた地域では、人口の減少、地域経済の悪化が加速される結果となった。
　 このような状況で、法律に基づく連携がまた始まれば、国主導で中心都市への人口や経済の集中がさらに進むという懸念は当然である。答申には法制化は盛り込まれず、市町村連携の取り組みを深化させることにとどまった。ただ、20年後には職員の確保にも苦労し、一つの自治体が全ての行政サービスを自前で実施するのは難しい。都道府県による補完・支援、周辺市町村との助け合いは必須だ。
　 国がどんな支援策や法律を整備すれば、市町村が円滑に連携できるのか。引き続き地制調で議論することを求めたい。
　 答申のもう一つの柱は、地方行政のデジタル化である。住民基本台帳や税務などの情報システムは、自治体ごとに少しずつ異なっている。答申ではこのシステムに法的な根拠を持つ標準を設けるとした。
　 標準化できれば、自治体が同じシステムを使えるようになり共同調達によるコスト削減につながる。だが、予算に余裕が生まれるとは限らない。
　 これまでもさまざまな情報システムが導入された結果、職員数は削減されたものの、手直し費用が毎年のようにかかってきたからだ。標準化と併せて維持管理コストの削減にも取り組みたい。
　 また、国のネットワーク環境も省庁によって異なるため、役所間でテレビ会議ができないなど課題も多い。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一律10万円の給付金、事業者向けの持続化給付金のオンライン申請では多くの課題を残した。
　 現状では、国も自治体もIT大国と呼ぶには程遠い状況である。システムなどの統一を進めて、コストがかからない、行政手続きのオンライン化も進んだ社会への転換を急がなければならない。
　 コロナの流行を受け大都市への人口集中がリスクとなってきた。大企業を中心にリモートワークが急速に普及し、地方でも仕事ができる人はどんどん増えている。政府が「地方創生」、東京一極集中の是正を掲げ続けるのであれば、地制調も含めた場で新たな分散型の国土像を議論し、実現する方策を早急にまとめるべきである。
　

　河野太郎防衛相が、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画のプロセスを停止すると表明した。秋田、山口両県への配備を計画していた米国製のイージス・アショアは、2基の取得費や運用経費で4500億円超が必要で、防衛費を膨れあがらせる一因となっていた。
　 河野氏は迎撃ミサイルを発射した場合、ミサイルのブースター(推進補助装置)部分を自衛隊演習場内に確実に落とせないことを計画停止の理由として挙げた。技術的に問題点があったということだ。
　 なぜ、問題のあるイージス・アショアの導入を決め、配備計画を進めてきたのか。計画の停止ではなく、完全な撤回を早急に決定するとともに、これまでの経緯を徹底的に検証すべきだ。
　 イージス・アショアは北朝鮮のミサイル防衛のために2017年12月に2基の導入を閣議決定。25年度以降の配備を予定し、18年5月に当時の小野寺五典防衛相が秋田、山口両県を配備候補地とすると表明した。
　 イージス・アショアはイージス艦と同様のレーダーとミサイル発射装置で構成する迎撃システムを、地上に配備するものだ。イージス艦と比べて高額だが、安倍晋三首相は、長期の洋上勤務が必要ないため部隊の負担軽減につながり、常時切れ目なく防護できるなどと強調してきた。
　 だが、疑問点は以前から指摘されていた。一つは、陸上に固定されるイージス・アショア自体が攻撃対象となることだ。発射したミサイルの部品が住宅地に落下することを懸念する声もあった。
　 防衛省が配備候補地として選定した秋田市の陸上自衛隊新屋演習場は、市街地から近く、住民の強い反対で再検討を余儀なくされていた。山口県萩市と阿武町の陸自むつみ演習場でも、反対の声があった。
　 ブースターが演習場外に落ちる可能性があるということは、まさに住民の不安を裏付けるものだ。防衛省はこれまで演習場内に落とせると説明してきた。河野氏は今年になって米側との協議で「確実には落とせない」と安全性に疑問が生じたと説明。ソフトウエアの改修で対応しようとしたが、できないことが分かったと述べた。防衛システムとしては欠陥品と言わざるを得ない。
　 これまでの説明は「配備ありき」で地元への誠実さに欠けたのではないか。政府の責任は重い。
　 迎撃の能力も疑問視されていた。昨年版の防衛白書は、北朝鮮がミサイル能力を向上させ、通常の弾道ミサイルよりも低空を不規則な軌道で飛ぶミサイルを開発している可能性があると指摘している。迎撃が困難な現実を防衛省自身が認めているということだ。
　 河野氏は、今後のミサイル防衛の在り方を国家安全保障会議(NSC)で検討し、当面は洋上のイージス艦でミサイル防衛体制を維持する方針を示した。問題点が判明した計画をストップすることは評価できる。だが、なぜ国会の会期末を17日に控えたこの時期まで公表しなかったのか。これこそ国会で議論すべき課題ではないか。
　 沖縄県名護市で進める米軍基地の移設工事も、軟弱地盤のために工事の長期化が見込まれている。なぜこちらは見直さないのか。ミサイル防衛体制全体の再検討に取り組むべきだ。
　

　まるで立法府は行政府の邪魔をする存在だと宣言しているに等しい。新型コロナウイルスの感染拡大という「100年に一度の危機」(安倍晋三首相)にもかかわらず、政権は17日に通常国会を会期延長せず閉幕させる。これ以上の野党の追及を回避する意図が明白で、国権の最高機関への敬意が欠落した、三権分立を愚弄(ぐろう)する振る舞いだ。
　 国会を閉じるべきではない理由は三つある。まず150日間の論戦は何もかもが消化不良で、論点となった問題への疑問が解明されていない。次に、コロナ禍を受けた超大型の補正予算の執行状況を点検する必要がある。そしてコロナ対策に審議が集中した分、外交・安全保障をはじめ、他の課題に関する論議を十分尽くしたとは言い難い。
　 前半国会の焦点となった桜を見る会の公私混同で、首相らが説明責任を果たさないままだ。時の政権が検察人事に介入する余地を残す検察庁法改正案も、法解釈を変更してまで定年延長した前東京高検検事長が賭けマージャンで辞職したことにより、今国会の成立が見送られた。とはいえ、訓告という前検事長の軽い処分がどこで決められたのか、判然としない。
　 首相が「空前絶後」と称す補正予算では、憲法で定められた財政民主主義を逸脱する前代未聞の10兆円もの予備費を積み上げ、持続化給付金の不透明な委託が発覚。約1兆7千億円を計上した「Go　To　キャンペーン」事業では2割近くを事務委託費に充てる方針が批判を浴びた。公募はいったん中止したものの、国会の行政監視が行き届かないところで執行が進む可能性は残る。
　 コロナ禍を経ても、論戦から徹底して逃げる首相、記録などを改ざん・隠蔽(いんぺい)する官僚という構図は一段と進行する。それでも、この国会では、野党もコロナ対策の補正予算に対し、一部に異論を唱えながらも、早期成立には協力した。
　 首相自身が応える番である。非常時と位置付けるなら、国会に説明するのは責務だ。与党も官邸に唯々諾々と従うのではなく、立法府の一員だという自覚を発揮すべきときではないか。
　 折しも、臨時国会の召集を巡り、注目すべき司法の初判断が示された。安倍政権が2017年に憲法53条に基づく臨時国会召集要求に約3カ月応じなかったのは違憲だとして、野党の国会議員らが国に損害賠償を求めた訴訟だ。那覇地裁は、違憲かどうかを判断せず、請求を棄却したものの、判決でこう言い切った。
　 衆参両院のいずれかで4分の1以上の議員による召集要求がある場合、内閣は憲法上の法的義務を負い、「内閣の裁量は限られる。召集が合理的な期間内かは裁判所が判断できる」と判示したのだ。国会召集を逃げる政権に警鐘を鳴らしたと言えなくもない。
　 自民党は野党時代の12年にまとめた憲法改正草案で、臨時国会の召集要求があれば「20日以内に召集されなければならない」と53条に明記するよう提起している。与党になったから、言を異にするならば、憲法を語る資格すら疑われてしまう。
　 恐らく野党は憲法53条に基づいて臨時国会要求を突き付けるだろう。それに堂々と受けて立たなければ、憲政史上最長の宰相には、立法府の権威をとことんおとしめた首相というレッテルが貼られる。
　

　新型コロナウイルスの感染拡大で雇用悪化に歯止めがかからない。厚生労働省によると、今月に入り、コロナ関連の解雇・雇い止めは2万人を超えた。2週間で倍増した。うち非正規労働者は5千人近くに上り、宿泊業が最も多かった。ただ各地の労働局やハローワークを通じ、見込みも含め確認した数字で「氷山の一角」でしかない。
　 その非正規のうち、派遣で働く人たちの間に「派遣切り」への危機感が広がっている。2008年9月のリーマン・ショック後に製造業を中心に派遣切りが続出。突然、仕事と住まいを失った多くの人が東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に身を寄せ、社会問題化したのは記憶に新しい。
　 コロナ禍の影響はリーマンの比ではないといわれる中、四半期契約の派遣社員は6月末で契約更新のタイミングを迎える人が多い。雇い止めとなる場合には1カ月前の5月末に通告が集中することから「5月危機」と呼ばれ、今回の厚労省の集計にも、その一部が含まれている可能性がある。だが派遣切りの実態はなかなか見えてこない。
　 政府はまず、派遣社員がどの業種や地域で、どのような状況に置かれているのかを詳細に把握すべきだ。その上で、さまざまな支援の拡充はもとより、極めて不安定な働き方で派遣切りの温床といわれる「登録型派遣」など長年、積み残しとなっている課題に本格的に取り組む必要がある。
　 総務省が5月末に公表した4月の労働力調査によると、非正規は2019万人。前年同月比で97万人減り、過去最大の減少幅を記録した。感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言や続く自治体の休業要請をきっかけに「雇用の調整弁」にされたことが浮き彫りになっている。この時点で派遣は133万人、前年同月比で4万人減だが、5月危機を挟んで一気に悪化する恐れが指摘されている。
　 5月のような節目は8月、11月にも訪れる。バブル崩壊後の就職氷河期世代をはじめ、シングルマザーや外国人労働者など派遣という働き方を選ばざるを得なかった人たちには、正社員と変わらない仕事をしていても、容赦なく切られるという不安が重くのしかかる。さらに派遣会社や派遣先の寮で暮らす人が多いことから、雇い止めにより仕事だけではなく、住まいも失ってしまう。
　 リーマン・ショック後、当時の民主党政権は派遣の苦境を踏まえ、法改正による登録型派遣の原則禁止を目指した。しかし仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型は、派遣先の企業や派遣会社にとって都合のいい仕組みで、野党だった自民党などが「雇用の縮小につながる」と猛反対。日の目を見ずに終わり、そのまま現在に至っている。
　 派遣は09年に大きく減り、しばらく減少傾向が続いたが、13年ごろから再び増加に転じた。全体の半数近くを占める登録型はいったん経済危機になると、保護されにくい。派遣会社が無期雇用に転換するなど、雇用を安定させる方策に力を注ぐことも求められよう。
　 派遣切りは非正規を巡る差別と格差を象徴する問題といえる。10年以上前、それがあらわになり、課題がはっきりしたにもかかわらず、対策は後手に回り、また多くの人が仕事を失う。将来の経済危機で同じことを繰り返さないためにも、根本的な解決を考えたい。
　

　来年夏の東京五輪・パラリンピックの運営を当初計画よりも簡素にする方向で政府、東京都、大会組織委員会の3者が検討を進めることになった。
　 1年延期となったことで追加費用がかさむと見込まれる中、新型コロナウイルスの世界的な感染が来夏までに完全には終息しない最悪の状況を想定し、規模縮小を検討するのは危機管理として当然だろう。
　 五輪の核心的な価値は言うまでもなく、競技そのものにある。競技との結び付きが弱いイベントなどについて、削減するか規模を縮小するのは理にかなっている。
　 東京五輪の準備では、過去に例がないほど数多くの式典がつくり出されてきた。国民の関心は高く、機運醸成イベントなど特に必要ないのに、2017年に開幕千日前、18年に2年前、昨年は1年前の各式典を催すといった具合だ。
　 背景には、組織委にとって財政的に支えてもらっている協賛企業に対するサービスがある。組織委の予算は五輪史上最大規模の6300億円。収入の柱は国内のスポンサー企業による協賛金で、総額3480億円となっている。
　 組織委は、各企業が大会を協賛するメリットを実感でき、企業イメージ向上に結びつく宣伝の機会を設けなければならない。大規模イベントを頻繁に開催することで回転する五輪ビジネスの歯車がそこにある。
　 組織委は来年、全国を巡る聖火リレーの際、各地での祝賀行事や各スタート地点の出発式などを催す計画だったが、これらを取りやめるか、規模を縮小する方向となった。
　 市民は地域の代表が聖火を掲げて走り、沿道から声援を送ることができれば、五輪との結びつきを実感するはずだ。人気タレントが笑顔を振りまくイベントがなくても、寂しく感じることはない。
　 驚くのは約900万枚用意し、今後売り出す枠もある五輪チケットについて、販売にブレーキをかける検討が始まったことだ。競技場でいわゆる3密をつくり出さないためには、観客席は満員にしない方が良いとの考えらしい。
　 しかし、ここは慎重さが求められる。閑散とした観客スタンドは五輪の理想ではない。そもそも大会の追加費用を賄うためには、チケットを完売する必要があるはずだ。財政的に大丈夫なのか。
　 無観客で始まるプロ野球やサッカーのJリーグは今後、感染の収束が順調に進めば秋には観客を入れて試合ができるかもしれない。五輪に先立って来年、広域開催される欧州サッカー選手権では、大サポーターが国境を越えて移動し続ける光景が見られるかもしれない。コロナ対策は今後のさまざまなスポーツ大会の状況を確認した上で、具体的に検討すべきだ。
　 開会式と閉会式は五輪とパラを合体させれば経費が浮くとの見積もりもあったが、さすがにこれは国際オリンピック委員会と国際パラリンピック委員会が独自の式典は極めて重要だと難色を示したようだ。
　 何が何でも簡素化し、経費を圧縮しようとすれば、五輪とパラの本質的な価値を損なう恐れがある。その典型例だろう。
　 人々の記憶に長く残る、感動的な大会を実現しようと、政府も東京都も組織委もここまで努力してきた。困難な状況でも、この理想を大切にしたい。
　

　緊急事態宣言の全面解除で、休校が約3カ月に及んだ首都圏も含めて全国で学校が再開した。本県でも、県の新型コロナウイルス対策の段階的緩和により、8日までに県立高校や公立小中学校の全校が通常登校を再開する。各校はこれまで分散登校の頻度を徐々に増やすなど、再開に向けた準備をしてきた。全ての児童生徒がそろい、新学期がようやく始まる。
　 待ちに待った本格再開だが、感染拡大の第2波への警戒が当面欠かせない。学習の遅れの回復は容易でないが、焦りは禁物だ。ついていけない子が出ないよう徐々に学校運営を進めてほしい。
　 子どもたちは長い休校で不安やストレスを抱えている。ゲームや動画漬けだった子も多い。まずは生活リズムを取り戻すことが大切だ。不登校が増えるかもしれないが、無理に登校させると逆効果の恐れもある。学級担任と養護教諭、スクールカウンセラーらが協力して手厚く対応したい。
　 心配なのは心の問題だ。毎年、夏休みが終わる前後には自殺する子が増える。同じことが起きないよう目配りしたい。まだ学校生活に慣れていない小学1年などへのフォローも重要になる。
　 感染予防の対策も欠かせない。消毒や検温をし、教室の「3密」を避けるため席の間隔を空ける。小まめに換気する。マスクの着用では熱中症に気をつけてほしい。
　 学習の遅れを取り戻すため、県立高校などは夏休みを約半分の3週間ほどに短縮。公立小中学校も夏休みを大幅に短縮し、一部自治体は冬休みの短縮や行事の中止なども検討する。県教委などによると、これらのやりくりにより今のところ、何とか年度内にカリキュラムを消化できる見通しだ。
　 ただ、無理に詰め込むと、子どもの負担が大きくなる。まずは基礎の定着が重要だ。算数や数学のような積み上げ型学習は、飛ばしながらというのは難しいものの、めりはりをつけて工夫したい。
　 文部科学省は家庭学習を成績評価に活用でき、学力がつけば授業で扱わなくていいとした。しかし、ドリルを宿題にしただけでやったことにするのでは困る。最終学年以外は学習内容を次年度以降に持ち越せることになった。じっくり行こう。
　 第2波に備えてオンライン授業の準備も要る。まだ私立を中心に一部しか実施できていない。政府は1人1台のパソコン配備を前倒しするという。使い方を教える支援者の確保も急務だ。
　 入試への影響は深刻だ。日程を遅らせる検討や選抜方法の工夫を急ぐ必要がある。文科省は学習指導要領で割愛していい項目を示し、出題範囲を絞れるようにするべきだ。早めに公表し、受験生の不安を拭い去りたい。
　 学習の遅れへの対策で急浮上した「9月入学」が当面見送られる見通しになったのは幸いだ。混乱を広げる恐れがあり、今は先にやることがある。
　 北九州市では第2波の影響とみられる感染拡大で小中学生が感染。4校が休校したが、市教委は市立学校全体の休校は検討していない。政府の専門家会議は「子どもは感染拡大の役割をほとんど果たしていない」との見解を早くから示し、「学習の機会を保障することも重要」と提言した。対策は大事だが、休校の範囲を広げすぎないようにしたい。学びを止めない努力が欠かせない。
　

　政府は新たな「少子化社会対策大綱」を決定した。昨年の推計出生数は過去最少の86万4千人で少子化は深刻化しているが、新型コロナウイルス流行で具体策の練り上げや財源の手当てが不十分にならざるを得なかった。
　 こうしている間にも刻一刻とひずみは増す。大綱は新型コロナが「安心して子どもを産み育てられる環境整備の重要性を改めて浮き彫りにした」とも指摘した。少子化対策は国家百年の計として着実に進めるべきだ。
　 2018年の出生率は1・42だが、大綱は若い世代が希望通りの数の子どもを持てる「希望出生率」の1・8実現を基本目標とした。少子化の最大の原因は未婚・晩婚化とされ、若い非正規労働者は特に男性で未婚率が高い。そのため正社員化の支援など雇用の安定を通じ、若者が結婚や子育てに展望を描ける環境の整備が必要と提言した。人口が多い団塊ジュニア世代は就職氷河期に直面し非正規雇用が多くなったため期待された第3次ベビーブームがこなかったとされる。それを教訓とした提言の方向性は正しい。大綱は現状6%にとどまる男性の育児休業取得率を25年に30%にするなどの数値目標も設定。だが少子化に有効打となる具体策は乏しいと言わざるを得ない。
　 男性の育児休業取得に積極的な事業主、不妊治療と仕事を両立させる制度整備を進める事業主への支援や、育休給付金充実に向けた検討を要請。多子世帯の教育費負担軽減など「考え方」は網羅された。ただ、いずれも相当の経費が必要で、財源の裏付けがなければ具体策には結実しにくい。
　 衛藤晟一少子化対策担当相を中心に内閣府は、現行では休業前賃金の最大67%に相当する育休給付金を、手取り月収と同水準まで引き上げることを目指し「来年までに結論を得る」と大綱に明記しようと検討していた。
　 だが新型コロナで状況が一変。厚生労働省、財務省が多忙を極めて調整が止まった。自民党の参院政策審議会が、出産時に少なくとも100万円を支給する「誕生お祝い金」創設など大胆な提言をして側面支援したが、コロナの影響で予算確保は厳しくなった。特に育休給付金の財源は、コロナ対策で企業や労働者への支出が増えた雇用保険であり、現状では膠着(こうちゃく)もやむを得ない面がある。
　 日本が世界でも前例のない速度で進む少子高齢化を生き抜くには、健康寿命を延ばして高齢者に元気でいてもらう、ロボットや人工知能(AI)の技術で人手不足を補う-なども有効だろう。
　 それでもやはり将来を担う子どもが増えることに勝る対策はない。が、出産年齢に当たる人口が既に細っている以上、出生数のV字回復を期待するのは難しい。何とか減少傾向を止めることに知恵と財源を集中したい。日本の65歳以上の人口は25年に向け急増するが、その後は緩やかになる。一方で15〜64歳の生産年齢人口は急減して40年には全人口の半分近くに落ち、高齢者が3分の1を超える。厚労省が危機感を強めるのは、少子高齢化の進行で、ただでさえ減る就業者の5分の1が医療・福祉分野に取られると予測されるためだ。これでは産業が回らなくなる。
　 新型コロナで雇用は急激に悪化している。若い働き手を支えることは少子化対策としても喫緊の課題だと再認識したい。
　

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は今月中にスマートフォンを通じ、感染者と濃厚接触した可能性のある人に注意を促すシステムを導入する。「接触確認アプリ」をスマホにダウンロードすると、一定時間近くにいた人との接触が記録され、そうした相手の中から感染者が出た場合にメッセージが届く仕組みになっている。米IT大手のアップルとグーグルがアプリを共同開発して技術を公開しており、政府は民間企業と連携して、シンガポールで実用化されている感染追跡アプリをモデルに機能を拡充するなどして日本版の開発に取り組んできた。感染者を把握する厚生労働省のシステムと一体的に運用する。
　 スマホの記録には個人に割り振られた番号が残るが、相手の名前や住所、居合わせた時期・場所などは分からないようになっており、その記録も14日間で削除される。政府は「データは匿名化され、個人が特定されることはない」と強調。国民の7、8割にアプリを使ってほしいとする。利用者が少ないと、効果が限られてしまうからだ。しかしインターネット上のさまざまな情報と突き合わせることで特定の人にたどり着ける可能性は否定できず、プライバシー侵害の懸念は根強い。監視されているようで嫌だという人もいよう。新たなシステムを巡る信頼構築の道は険しい。
　 政府の説明では、アプリを取得した人同士が1メートル以内に15分以上いると、互いのスマホに接触記録が残る。後日、どちらかが陽性となり、その情報を相手に通知することに同意してシステムに入力すると、もう一方に「感染者と濃厚接触した可能性があります」と通知が届く。帰国者・接触者相談センターへの相談方法なども伝えられる。今は保健所が感染者本人や家族から聞き取りを行い、濃厚接触者を割り出している。しかし本人の記憶があいまいだったり、感染者が増えて聞き取りに手が回らなくなったりすると、感染経路の追跡は厳しい。しかも電話相談や検査、病床確保の調整もあり、保健所の業務は逼迫(ひっぱく)している。
　 新型コロナ対策は長期戦になるとみられ、アプリ導入は大きな支えとなるだろう。ただ、いくつか問題もある。先行導入したシンガポールではプライバシー侵害の懸念などから、利用者は人口の約5分の1に当たる100万人程度にとどまっている。効果を上げるには最低でも6割の利用が必要と指摘されている。日本版は個人情報保護に重きを置いた設計になっている。しかし感染者との接触を通知された人には相手が誰か分からないとはいえ、自治体によっては感染者の性別や年代、職業などを発表している。自分が過去2週間以内に間近に接した人と重ね合わせたり、ネット上の情報を収集したりして、おおよその見当をつけることはできよう。
　 通知を受け保健所に相談したことを職場に知られれば、感染者扱いされる恐れもある。トラブルに備え、新たに相談人員を確保するなど態勢を組まなければならない。
　 スマホのデータが目的外に使われないよう第三者機関がチェックする仕組みも考えたい。「新たな日常」でアプリの利用を広げ、定着させていくための方策は導入を急ぐ中で十分に検討されたとは言い難く、腰を据えた議論が必要になろう。
　

　人気女子プロレスラーの木村花さんが亡くなった。22歳だった。テレビ番組出演を巡り、会員制交流サイト(SNS)上で「お前が早くいなくなればみんな幸せ」「二度とテレビに出ないで」など匿名の誹謗(ひぼう)中傷にさらされていた。自宅から遺書のようなメモが見つかり、玄関前には「有毒ガス発生中」の張り紙もあり、自殺とみられる。
　 この番組はフジテレビの「テラスハウス」。台本なしのリアリティー番組を売りに、男女6人のシェアハウスでの共同生活を映し、先の読めない展開が評判を呼んだ。海外にも配信されたが、木村さんが出演者の男性に憤り非難する場面があり、これが集中砲火の引き金になったとされる。
　 木村さんの死が海外でも波紋を広げる中、匿名の発信者を特定しやすくし悪意のある投稿を抑えるべきだとして、制度見直しの動きが政府、与党内で加速している。厳罰化を求める声もある。確かに現行制度では発信者を見つけたり、書き込みを削除させたりするのに手間と時間がかかり、救済に至らず、泣き寝入りする例も少なくない。
　 インターネット空間の荒廃に歯止めをかけるのに一定の効果はあろう。しかし発信者特定が容易になり、ネット上で批判を受けた政治家や企業に乱用されれば「表現の自由」や「通信の秘密」に深刻な影響を及ぼしかねない。見直しは必要最小限にとどめるべきだ。
　 木村さんは昨年9月から番組に出演。SNS上で自身に向けられた誹謗中傷について「毎日100件近く率直な意見。傷付いたのは否定できなかったから」とツイートしていた。著名人がこうした“炎上”と呼ばれる事態に巻き込まれるのは珍しくなく、一般の人が標的になることもある。
　 被害は年々拡大している。総務省の違法・有害情報相談センターに寄せられた相談は2019年度、5198件。10年度の約4倍に増えた。一方で、法務省の人権擁護機関が18年に扱ったプライバシー侵害、名誉毀損(きそん)といったネット上の人権侵犯事件は1910件に上り、10年の3倍近い。
　 ただ発信したのは誰かを突き止めるのは簡単ではない。02年に施行されたプロバイダー責任制限法は、被害者が携帯電話会社をはじめプロバイダーと呼ばれる接続業者などに発信者情報の開示を求めることができると定めている。だが実際には表現の自由との兼ね合いもあり「権利侵害が明らかではない」などの理由で開示されない例が多い。
　 開示請求の訴訟を起こすと時間がかかり、費用もかさむ。さらにスマートフォンの普及により有害情報は法施行当時とは比べものにならないほどのスピードで拡散する現状を踏まえ、総務省は有識者会議を設け、4月から対策の検討に着手。木村さんの問題を受け、年内に制度改正案を取りまとめたいとしている。
　 匿名の発信者を特定する手続きの簡略化や開示情報の拡大、海外のプロバイダーへの対応などが焦点になっている。ある程度の規制がかかるのはやむを得ないだろう。とはいえ、ネット空間は年齢や職業、地位にかかわらず、誰もが自由に意見を発信し、議論を交わせる場だ。本来、規制は好ましくない。発信する側も一人一人が被害拡大で、さらなる規制を招けば、貴重な場が失われかねないことを心にとどめておく必要がある。
　

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言は全面解除された。期間中の外出自粛、テレワークなどの日々は、案ずるより産むがやすしで、やってみれば結構できると実感した人もいるのではないか。
　 政府は解除後も再流行防止のため「新しい生活様式」への転換を呼び掛けている。好むと好まざるとにかかわらず日本の暮らし、とりわけ社交や人間関係のありようは、これを機に、ある程度変わらざるを得ない。それが時代の流れなら、無理にあらがわず新たな良さを見いだしていきたい。
　 「袖すり合うも多生の縁」で日本人は古来、人と近づき、つながることを大事にしてきた。だが新しい生活様式は「すれ違う時は距離をとる」「人との間はできるだけ2メートル空ける」と求める。社会経済活動は、人が物理的距離を取り合うことが前提になれば、相当な範囲で影響を受ける。
　 米国映画の題名にあった「ものすごくうるさくて、ありえないほど近い」ような人いきれの場ほど、人と人が出会い、言葉を交わし、気心を知る機会を提供してきた。居酒屋、カラオケボックス、ライブハウス、会社によっては会議室もだ。だが緊急事態宣言が解除されても、新しい生活様式の日本では、こうした場に以前のようなにぎわいは当面戻るまい。
　 少人数が間近で顔を突き合わせる社交の場もしかりだ。夜の街のクラブやバー、小料理屋などで一対一の信頼関係を築くことはビジネスでも常道だったのではないか。「料理に集中、おしゃべりは控えめに」とする新しい生活様式が定着すれば、このような場にも人は以前通りには戻らない可能性が高い。
　 これらが緊急事態宣言中に、パソコンやスマートフォンを使ったオンライン飲み会、ウェブ会議に取って代わられた。さらには商売のお手本とされてきた現場主義、足で稼ぐ営業、対面販売などは避けるよう促され、新しい生活様式では「名刺交換はオンラインで」という状況になる。
　 大きな集団となった人と家畜が近くで暮らすようになった太古の昔から天然痘、コレラなど動物由来の感染症と人類の闘いは宿命だと言ってもいい。その中で、中世の欧州でペストが流行し公共浴場が廃れていったように、人々の暮らし、街の様子も時代によって変わってきた。これからもなお変化は避けられまい。
　 であれば「以前の方が良かった」という拒否反応は建設的ではない。今回収穫があったとすれば、会社の大部屋で共同作業せずともパソコンでの在宅勤務である程度代替可能と分かったことではないか。日立製作所や富士通などは在宅勤務を「新常態」として続ける。
　 かつて通信の主役が郵便から電話に代わった後も、手紙の方が丁寧で好ましいと言われたが、それでも手紙が主流に戻ることはなかった。今や電話より電子メール、会員制交流サイト(SNS)となり、パソコンやスマホのテレビ電話普及の流れも止まらないだろう。
　 政府は5月の大型連休の際、帰省をやめ「オンライン帰省」で我慢するよう呼び掛けた。お年寄りにも使いやすくなれば、毎日テレビ電話する方が盆と正月くらいのリアル帰省よりも、ふるさとの父母や祖父母はよほど喜ぶかもしれない。人間関係を取り持つ手段も時代により変わる。良しあしはその使い方で決まる。