11月30日に告示された県議選は、あす投票日を迎える。13選挙区で18人が告示日に無投票当選を決めており、残る19選挙区計44議席を巡って舌戦が繰り広げられてきた。県議は知事と同様に県民に選ばれた代表である。行政の施策をチェックし、政策提言を行うなど県政の一翼を担う大きな責務を負っており、有権者の皆さんには候補の主張に耳を傾け、人物像を見極め、貴重な1票を投じてもらいたい。
　 県政は県全体の振興や課題への対応、市町村や国と連携した施策の推進などを担い、身近な窓口である市町村と同様に県民の暮らしの向上に欠かせない存在である。施策の実務は知事をトップとした行政側が担う。提案されたこれらの施策などをチェックし、議論を重ね、さらに提言するなどして、多岐にわたる施策、予算を議決し、その執行にゴーサインを出すのが議会の役割である。
　 2013年3月に施行された茨城県議会基本条例には、その基本理念として「議会は、二元代表制の一翼を担い、県の意思決定を行う議事機関として、県民の意思を県政に反映させるため、公正かつ公平な議論を尽くし、真の地方自治の実現を目指すものとする」と掲げている。
　 県議会では執行部側からの施策ばかりでなく、議会の活性化策として04年に政策提言の強化が打ち出された。以後、議員提案の条例が相次いで制定されており、今年もイノシシ等野生鳥獣による被害の防止対策に関する条例、手話言語の普及の促進に関する条例、子どもを虐待から守る条例などが成立している。地域の代表でもある県議にはさまざまな情報や陳情が寄せられる。行政が見逃してしまうような課題もあり、それが施策に反映されることは決して悪くはない。県民のための代表であり、私利私欲、利益誘導にとらわれたものは、もちろん論外である。
　 今県議選での県議会の定数は3増4減され、前回より1減の62となった。定数や区割りの変更により、現職の数が定数を上回り、現職同士が火花を散らす激戦区や、定数を大きく上回る候補が立つ選挙区など、各地で激しい選挙戦が続いている。
　 立候補者の日々の取り組み、政策、人物像などまだ十分に分からない有権者も多いだろう。現職といえども、県議会での活動ぶりはなかなか把握できないことが多い。手段はある。候補のホームページや活動報告を見たり、地元で得られる情報もあろう。目を凝らし、耳を傾け、県政を託せる候補か十分見極めてもらいたい。
　 県政は課題が山積している。人口減少や地域経済の衰退など地方の活性化は茨城に限らず全国的な大きな問題である。特に本県では地域の衰退が目立つ県北地域と、人口の増加や工場立地が続く地域を持つ県南との南北格差が深刻となっている。こうした問題の解消を視野に入れながら県土全体の振興を図っていかねばならない。また、重要産業である農業や地場産業の振興と後継者育成、医師不足の解消、原子力防災など喫緊の課題も少なくない。
　 昨年、誕生した大井川和彦知事が率いる行政と議会が両輪となって、より良き県政となるよう、県議会の活性化は欠かせない。議員としての候補一人一人の能力、行動力が問われる大事な選挙、県政を託す大事な1票である。
　

　外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡る与野党の攻防が大詰めを迎えている。野党は失踪した外国人技能実習生2870人に対する昨年の法務省調査で使った聴取票を分析し、67・6%の1939人が最低賃金を下回っていたと指摘した。政府は失踪動機が「最低賃金以下」の実習生は1%未満と説明していた。
　 やはり、この調査を基に政府は当初、87・6%の2514人が「より高い賃金を求めて」失踪したとしたが、全くの誤りと分かり、67・2%の1929人は「低賃金」が動機だったと訂正したばかりだ。野党は「議論の前提が崩れた」とし、まず外国人技能実習制度を検証すべきだとする。
　 だが政府は実習制度と新制度は「別物」と取り合おうとしない。しかも、どのような技能を持った人に新たな在留資格を与え、どの産業分野で何人受け入れるかなど制度設計の肝心な部分は法案成立後に分野別運用方針や政省令で定めるとして議論を避け、多くの課題や疑問が手つかずのまま山積みになっている。
　 それでも与党はとにかく審議日程を消化し、週内にも参院で成立させようとしている。こんな急ごしらえの制度が機能するのか。人手不足にあえぐ産業界は一息つけるかもしれないが、働き手となる外国人の人権は守れるか。審議のやり直しこそが求められている。
　 日本は治安などを理由に、就労を認める外国人を医師や大学教授ら「高度な専門人材」に限ってきた。とはいえ、単純労働者はいないというのは建前にすぎず、実際には実習生や留学生がその担い手となった。中でも2017年10月末時点で約25万8千人の実習生は技能を身に付け母国に持ち帰る技能実習制度の名の下に「安価な労働力」として酷使されてきた。
　 長時間労働や低賃金などの問題が後を絶たない。転職の自由も認められず、国内外から人権侵害と批判を浴びた。そうした中、新たな在留資格「特定技能」を設ける。一定の知識と経験を要する業務に就く1号と、熟練した技能が必要な業務に携わる2号とがある。受け入れは1号が大半を占める。政府は新制度を導入する19年度は建設や農業など14業種で最大4万7千人、5年後は最大34万5千人と1号の見込み数を示した。在留期間が最長5年の実習生は3年以上なら無試験で1号の資格を取得しさらに5年の在留が認められる仕組みで、初年度の1号は55〜59%が実習生からの移行とみている。
　 どこが別物なのか。実習制度が新制度の土台となるのは明らかだ。その土台が腐り、実習生の失踪が急増している。12年は約2千人だったが、17年には7089人に達し、今年は1〜6月だけで4279人を数える。
　 法務省は失踪動機の調査で選択肢にある「低賃金」「低賃金(契約賃金以下)」「低賃金(最低賃金以下)」のいずれかをチェックした人をひとくくりにし「より高い賃金を求めて」と説明。最低賃金以下の数字も、選択肢を選んだ人だけを集計したが、野党は労働時間や月給など他の調査項目も含めて分析した。
　 故意かミスかはともかく、政府は国会に実態とは異なる説明をした。たとえ改正法が成立したとしても、通常国会で技能実習制度を徹底検証する必要がある。実習生を置き去りにはできない。
　

　防衛省は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事で、沿岸部を埋め立てる土砂の投入を14日から始めると発表した。豊かな自然に恵まれ、貴重な生物が生息する海域の環境は、土砂投入によって原状回復が不可能となる。辺野古移設問題は重大な局面に入った。
　 沖縄県では9月の知事選で辺野古移設への反対を掲げた玉城デニー氏が圧勝。移設反対の民意が示された。さらに来年2月には移設への賛否を問う県民投票の実施が予定され、辺野古移設に絞って改めて民意を問う機会が設定されている。防衛・安全保障政策は国の専管事項とは言え、基地が置かれる地域の声になぜ耳を傾けないのか。民意を踏みにじる工事の強行は再考すべきだ。
　 土砂投入について岩屋毅防衛相は「沖縄の負担軽減や普天間返還のための唯一の方策が辺野古移設だ」と述べた。だが、政府は玉城知事が提起した問題点を十分に検討したのだろうか。
　 知事は11月末の安倍晋三首相との会談で移設反対を重ねて伝達。その理由として、北朝鮮の非核化方針など東アジアの安全保障環境の変化に加え、辺野古新基地は運用までに13年要するとの見通しを示した。沖縄防衛局の調査で工事区域の海底に軟弱な地盤が存在することが判明し、対策が必要だと指摘したものだ。
　 そもそも政府は市街地にある普天間飛行場の危険性除去のために2019年2月までの運用停止を約束していた。県側の協力が得られないために約束は困難になったとするが、危険性除去と言うならば、辺野古移設完成を待つ前に、早期の普天間運用の停止を米側と協議すべきではないか。
　 辺野古移設を巡る政府の対応には疑問点が多い。沖縄県による埋め立て承認の撤回に対して、防衛省は行政不服審査法に基づいて国土交通相に審査を請求。国交相が撤回の効力停止を決定した。
　 しかし同法はその目的を、行政から不当な処分を受けた「国民の権利利益の救済を図る」と明記している。行政機関の申し立てを同じ政府の機関が審査したことに対し、行政法の専門家らは「中立性や公平性から問題がある」と指摘する。
　 国交相の決定を不服として沖縄県は、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ており、委員会は来年2月末までに判断を示す予定だ。政府はなぜ2月の県民投票や、係争処理委員会の判断を待てないのか。国と地方は「対等・協力」の関係のはずだが、政府の対応は強圧的と言うしかない。国交相の決定後、政府と県は4回にわたって事務レベルで協議。安倍首相と玉城知事も知事選後、2回会談した。だが首相は「辺野古移設が唯一の解決策」という方針を譲らず、物別れに終わった。岩屋氏は「トップ同士の対話も含め、十分に丁寧な段取りを踏んだ」と強調したが、知事が提起した安保環境や工事期間の課題を真剣に検討したのか。結論ありきの対話では意味はない。
　 防衛省は予定していた土砂搬出の港湾が台風被害のため使えず、民間会社の桟橋から搬出した。年内に土砂投入の「実績」をつくるために急ぐ姿が浮かび上がる。埋め立てを既成事実化し、反対を諦めさせる狙いがあるとみられるが、県の理解は得られず、民意との乖離(かいり)が進むばかりだろう。
　

　秋篠宮さまが53歳の誕生日を前に記者会見され、そこでの発言が波紋を広げている。来年の天皇代替わりに伴う重要儀式の「大嘗祭(だいじょうさい)」について「宗教色の強いものを国費で賄うことが適当かどうか。すっきりしない感じを持っている」とし「宗教行事と憲法との関係はどうなのか。やはり、内廷会計で行うべきだと思っている」と述べた。
　 大嘗祭は天皇が即位後初めて催す新嘗祭(にいなめさい)。皇祖と神々に五穀豊穣(ほうじょう)を感謝し、国家・国民の安寧を祈念する。宗教的な性格が強いが、政府は平成の代替わりを踏襲して「公的な皇室行事」と位置付け、皇室の公的活動費である「宮廷費」から費用を支出すると閣議で了解した。秋篠宮さまはこれに異議を唱えた形だ。
　 宮廷費ではなく、皇室の私的経費「内廷費」から出すべきだと言う。憲法は、天皇は国政に関する権能を有しないと定め、代替わり後に皇位継承順1位の「皇嗣(こうし)」となる立場からの発言は驚きを持って受け止められている。大嘗祭と「即位の礼」については政教分離や国民主権を巡る長年の議論があり、それへの影響を懸念する声もある。
　 政府は今回の代替わり儀式で「前例踏襲」を基本とするが、天皇陛下や皇太子さまは「簡素化」の意向とされる。秋篠宮さまの発言もそれが念頭にあるとみられ、問題提起としてきちんと向き合い、「象徴」にふさわしい儀式の在り方について議論を深めるべきだ。
　 現憲法下で初の大嘗祭は1990年11月22、23日、皇居・東御苑に建設された大嘗宮(だいじょうきゅう)で営まれた。戦前は皇祖である天照大神と天皇が一体化する神事とされたが、宮内庁はこれを否定。政府は宗教的性格を認め、国事行為とすることは断念したものの「一世に一度の重要な伝統的皇位継承儀式」として宮廷費で賄うとする見解をまとめた。
　 大嘗宮建設など関連費用は約22億円に上り、当時年額約2億9千万円の内廷費では間に合わないという事情もあった。
　 首相らも参列し、野党や市民団体などは「政教分離の原則に反する」「神道儀式への支出はおかしい」と反発。各地で大嘗祭を巡り、公費支出の差し止めや返還などを求める訴訟が相次いだ。
　 いずれも請求は退けられた。だが95年、全国の市民千人余りが原告となった訴訟の控訴審判決で大阪高裁は大嘗祭について「国家神道の助長、促進になるような行為として、政教分離規定に違反するのではないかとの疑義は一概には否定できない」と指摘。さらに即位の礼も同様の疑いを否定できないとし、首相が天皇を仰ぎ見る位置で寿詞(じゅし)を読み上げたことも国民主権にふさわしくないと述べた。
　 秋篠宮さまはこうした経緯も一定程度、踏まえ発言したとみられる。その上で、皇室の行事として「身の丈に合った儀式」にすることが「本来の姿」と思うと語った。
　 陛下の意向もあり、政府は簡素化を最重要課題とし、招待者の絞り込みなどに向け調整を進めている。大嘗宮を造営し儀式が終わったら取り壊すのではなく、大嘗祭を既存の施設で行うという考え方の専門家もいる。
　 秋篠宮さまの会見を契機に、天皇が「神聖不可侵」だった明治期の前例を踏襲するばかりでなく、象徴天皇制の時代に合った形にするため議論を重ねる必要があろう。
　

　韓国最高裁は太平洋戦争中に日本の三菱重工業に動員された元徴用工と元朝鮮女子勤労挺身隊員が起こした2件の損害賠償請求訴訟の上告審で、いずれも三菱側に賠償支払いを命じる判決を言い渡した。
　 また、別の元徴用工遺族が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた控訴審判決でも、原告が勝訴した。
　 これら3件の判決は、損害賠償請求訴訟で新日鉄住金に対し、元徴用工らへ賠償支払いを命じた10月の最高裁の判断を踏襲している。一連の判決は、日本の植民地統治下で強制動員された徴用工らの賠償請求権と日本企業の支払い責任を認める韓国司法の判断が定着したことを示す。これは、1965年の日韓請求権協定により、韓国人の個人請求権問題は解決済みとしてきた日韓双方の解釈に異議を投げかけるものだ。まずは韓国政府自身が適切に事態収拾に乗り出す必要がある。
　 特に、10月の判決以降、韓国政府が司法当局の判断は「尊重する」としながら、何ら具体的な対応を示さず、日本との外交関係が悪化する事態を事実上、放置してきたことは問題だ。
　 韓国政府は日本の抗議に遺憾を表明、「自制を求める」と繰り返しているが、日韓の外交関係見直しを迫るような司法判断にどう対処するのかは不透明だ。対日外交を漂流させないよう文在寅大統領が明確なリーダーシップを示すべきだ。
　 元徴用工らの訴訟への対応だけではない。韓国が日韓関係をどこまで重視しているのか疑念すら抱かせるような事態が相次いでいる。
　 韓国政府は約1週間前には、元従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓政府間合意で発足した「和解・癒やし財団」の解散を決定、合意を白紙化するような立場も打ち出した。
　 さらに、韓国の超党派国会議員団は10月と11月、日本と領有権で対立する島根県・竹島(韓国名・独島)に相次いで上陸を強行している。日韓関係を冷え込ませる悪材料は積み重なるばかりだ。しかし、文大統領から事態を収拾しようとするメッセージは発信されていない。
　 文大統領も傍観しているわけではないだろうが、このままでは日韓関係は修復困難な機能不全の状態に陥ってしまう。危機感が欠如していると言わざるを得ない。
　 韓国政府内では、日韓の政府、企業が資金を出し合う2プラス2形式の基金を立ち上げ、元徴用工らに対応する妥協案も検討されているという。だが、これでは同じ基金方式の「和解・癒やし財団」の解散を決定した判断との整合性が問われる。
　 日本にとっては、戦後の日韓協力関係を規定してきた「65年体制」を崩すことのできないもう一つの理由がある。北朝鮮との国交正常化問題だ。02年に初めて実現した日朝首脳会談で署名された「日朝平壌宣言」は、国交正常化に向けた法的枠組みとして、日韓基本条約と請求権協定を想定していた。
　 韓国との請求権協定で解釈を変更するようなことになれば、北朝鮮との交渉にも当然影響する。日本が戦後補償で向き合っているのは韓国だけではないのだ。日本は政府間の協定や合意を、一方の司法判断で覆すことができないという原則を冷静に貫くべきだろう。
　

　臨時国会は召集から1カ月以上が経過したが、衆参両院の憲法審査会は一回も開かれていない。
　 自民党は9条への自衛隊明記など4項目の改憲条文案を憲法審査会に提示するため、早期の開催を求めるが、野党第1党の立憲民主党などが反対している。
　 残り会期が2週間を切り、自民党は審査会を開くよう野党への働き掛けを強める構えだ。だが憲法審査会は伝統的に与野党の協調を重視する運営が行われてきた。国家の根幹である憲法の改正論議には、与野党の枠を超え幅広い合意が必要だとの共通認識があったためだろう。自民党は強引な手法は慎み、丁寧な手順を踏むべきだ。
　 立民なども憲法論議自体を否定しているわけではない。反発を強めたのは、審査会の開催に応じない野党の対応を「国会議員としての職場放棄だ」と批判した下村博文自民党憲法改正推進本部長の発言がきっかけだ。さらに外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案の審議を巡り対立が深まった。
　 安倍晋三首相は臨時国会冒頭の所信表明演説で「政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく」と各党に改憲案を示すよう促した。国会前の党人事では、改憲推進本部長に側近の下村氏を起用。憲法審査会では、野党との協調路線を重視してきた自民党幹事を交代させ、自らに近い議員を充てる体制を敷いた。
　 だが、自民党の独自案がまとまったから他党にも案を示せと迫り、拒否すれば「職場放棄」と批判するのは乱暴ではないか。安倍首相は以前、憲法論議は「静かな環境で議論を深めてほしい」とも語っている。
　 野党側が自民党案の国会提示を警戒するのは、自民党が臨時国会で案を説明したという実績を作った上で、来年の通常国会に改憲原案を提出。2国会にわたって丁寧に審議を重ねた形式を整えようとしているとみているためだ。自民党内には、衆参両院で改憲に前向きな勢力が国会発議に必要な「総議員の3分の2以上」の議席を占めている来年参院選までが発議の好機だとする声もある。
　 しかし、そもそも国民の間に憲法改正を求める声が広がっているのか。世論調査では安倍政権に求める政策として挙がるのは社会保障や経済政策が圧倒的で、憲法改正の優先順位は低い。自民党は全国の衆院小選挙区支部に改憲推進本部を設置する方針で、下村氏は「国民的関心を広げたい」と言うが、それこそ改憲の機運が広がっていない証左ではないか。
　 与党である公明党も慎重だ。山口那津男代表は、来年は重要な政治日程のため「改憲の合意を熟成する政治的余裕は見いだしにくい」と指摘。北側一雄憲法調査会長も自民党の改憲4項目とは考え方が違うとして「2国会の審議での発議などあり得ない」としている。自民党は参院選前の国会発議は極めて非現実的だとわきまえるべきだ。
　 衆院憲法審査会では、先の通常国会から継続審議となっている改憲手続きを定めた国民投票法の改正案の審議が優先される。立民や国民民主党は、国民投票運動でのテレビCM規制の議論を求めている。国民世論と現実的な政治日程を勘案し、これらの課題について、手順を踏んで議論を進めていくべきだ。
　

　街で自転車愛好者の姿をよく見掛けるようになった。水泳と並んで健康に良い運動法で、町並み散策などレジャー性もあることから中高年や若者を問わず自転車ブームが着実に広まっているといえる。車社会が極度に進んだ反省もあるだろう。地域活性化に役立てようという動きも活発化し始めており、自転車がまちづくりに一定の役割を果たす時代が訪れてきたのではないだろうか。
　 国は2017年5月に「自転車活用推進法」を施行した。安全に配慮しつつ車依存を減らし、自転車の活用を推し進めようというものだ。もともと20年東京五輪・パラリンピックを見据え、健康増進や環境負荷軽減のほか、交通渋滞緩和も狙うのが目的だ。自転車専用道路や駐輪施設を増やすなどインフラ整備とともに自転車を生涯スポーツとして親しめる環境をつくっていく。
　 これを受け、茨城県でも自転車の利活用策を考える「いばらき自転車活用推進計画(仮称)策定委員会」が今年6月に発足。本年度内の計画策定を目指すが、10月に開催された2回目会合で同計画の骨格となる中間取りまとめ案が示された。案は、(1)サイクルツーリズムの推進による地域の活性化(2)自転車交通の役割拡大による自転車通行空間の整備(3)自転車事故のない安全・安心社会の実現(4)自転車を活用した県民の健康増進-の4本柱の施策目標を掲げた。県内には霞ケ浦や筑波山周辺に自転車専用道「つくば霞ケ浦りんりんロード」があるほか、河川の堤防沿いなどにサイクリングロードが点在。自転車を生かした観光振興「サイクルツーリズム」を推進する環境が整っており、これらの資源をどう生かすかにかかっている。
　 全国を見ると、島々を結ぶ橋からの眺めが抜群の「しまなみ海道」(広島県尾道市-愛媛県今治市)や、雄大な景色が特徴の琵琶湖一周コース(滋賀県)のように自転車愛好者を呼び込もうという動きが各地で活発化し、ロードバイクなどを扱う自転車店が新規に出店したり、宿泊や飲食を提供する場が増えるなどの効果も。
　 本県でもサイクルツーリズムの取り組みを強化している。旧筑波鉄道跡を舗装した自転車専用道「つくばりんりんロード」(桜川市-土浦市)と、霞ケ浦湖岸で整備が進む「霞ケ浦自転車道」(土浦市-潮来市)の二つの自転車道を一体化して誕生したのが「つくば霞ケ浦りんりんロード」。これまで土浦市内で接続ルートがなかったが、県などが新たに自転車道を整備。コース全長は計約180キロとなり、サイクリングロードとしては国内有数の規模となった。JR土浦駅ビルに県がサイクリング拠点施設を開設するなど全国2位の面積を誇る霞ケ浦を生かした交流人口増の試みに期待が集まっている。
　 ただ、自転車利用率が上昇すれば予想されるのが事故の増加。県内でも今年8月、ツーリング中の大学生のグループの自転車に後ろから来た大型トラックが追突する死亡事故が発生。スマートフォンを操作しながら自転車を運転し、歩行者をはねるという自転車側が加害者となる事故も起こっている。警察庁の統計によると、自転車事故は交通事故全体の約2割を占める。これら事故をどう未然に防止するかも課題だ。いかに自転車文化を定着させるかを考えなければならない時にきている。
　

　学校法人「森友学園」に対する国有地売却問題で、会計検査院は再調査結果を参院予算委員会の理事懇談会に報告した。1年前の報告後に、この問題に関する財務省の決裁文書の改ざんが判明したため、異例の再調査を実施していた。
　 今回の報告では、文書の改ざんを会計検査院法違反と認定する一方で、既に当時の担当者が退職、処分されたことを理由に関係者の懲戒処分を求めなかった。焦点の値引き額の算定根拠については「確認できない」との前回結論を踏襲、妥当かどうかの判断も示していない。踏み込み不足と言わざるを得ず、会計検査院の限界を露呈した。
　 森友学園を巡っては、小学校開設用地として、大阪府豊中市の国有地を約8億円値引きし、売却したことが昨年2月に発覚。小学校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が一時就任していたことから、値引きの背景に昭恵氏の関与や官僚の忖度(そんたく)があったのではないかという疑念が浮上、野党が追及姿勢を強め、国会の大きな争点になった。
　 この間、財務省では決裁文書の改ざんや、森友側との交渉記録の不正廃棄、国会での“虚偽答弁”なども明らかになり、当時理財局長だった佐川宣寿氏が国税庁長官の辞任に追い込まれている。
　 森友問題の核心部分は、財務省が破格の値引きを決めた理由、そして、文書改ざんという、国会を欺き、民主主義の基盤を揺るがす重大な行為に手を染めた動機だろう。この二つの「なぜ」は依然として解明されていないのである。
　 これほどの不祥事を起こした財務省は、幹部職員ら関係者20人を処分したものの、組織を監督する麻生太郎財務相は辞任せず、内閣改造でも続投した。政治のけじめの付け方にも釈然としないものを残した。
　 図らずも安倍晋三首相は5月の党首討論で森友問題の「本質」を自身で定義している。「なぜあの値段で国有地が引き渡されたのかということ。あるいは、なぜ小学校として認可されるのかということ」。だが、この答弁の後、首相が疑問点を究明する努力をした形跡は見当たらない。
　 麻生氏も、6月に文書改ざんに関する財務省の内部調査の結果を発表した際、文書改ざんの動機を問われ「それが分かりゃ苦労せんのですよ」と言い放ち、うやむやにしたままの状況が続く。首相や財務相の姿勢から浮かび上がるのは、数々の疑念にはふたをして、終わらせようという思惑である。
　 国民の税金の使い方、つまり行政府の予算執行を厳しく審査する独立機関の会計検査院の調査は、終結する見通しという。会計検査院ですら切り込めないのであれば、行政監視の役割を担う立法府の出番だろう。
　 今国会は、政府の準備不足があらわになった外国人労働者の受け入れ拡大の入管難民法改正案、新閣僚の資質問題が、与野党攻防の前面に出て、森友、加計両学園問題は脇に追いやられている。
　 しかし、行政府が立法府の権威を踏みにじった出来事だ。改ざんの舞台の近畿財務局で職員が自ら命を絶ったことに思いを致せば、国会は真相を解明していく責務がある。幕引きとはならない。「国民の負託に十分に応える立法・行政監視活動」(大島理森衆院議長)の意味を、いま一度かみしめてもらいたい。
　

　理念と現実の差を調整する指導力が、大統領の役割として求められているのではないのか。
　 韓国政府は従軍慰安婦問題を巡る日本との政府間合意で設立された「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。文在寅大統領は「合意の破棄や再交渉は求めない」との立場だが、合意の核心的事業である財団の解散は合意を事実上、白紙化するに等しい。和解の機会を摘み取ってはならない。
　 元徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償支払いを命じた判決に続き、韓国は日本との協定や合意事項を振り出しに戻すような判断を示し続けている。これが文大統領が掲げる「積弊(長年積み上げられてきた悪弊)清算」だとすれば、あまりにも独り善がりな振る舞いだ。
　 韓国には植民地統治をした日本は加害者であり、被害者の自分たちにこそ正義がある、との理念的なこだわりが根強い。だが、その正義を貫く姿勢が和解への歩み寄りを妨げてしまっては、日韓関係は不信と対立の悪循環から脱却できない。
　 日韓両外相は2015年12月にまとめた元従軍慰安婦問題に関する合意で、「最終的かつ不可逆的」な解決をうたった。まさに和解の出発点としての取り組みを確認し合ったものだった。
　 「和解・癒やし財団」は日本が10億円を拠出して16年7月に発足、合意時点の存命者47人のうち34人に現金が支給された。同財団はこのほか、元慰安婦の名誉と尊厳の回復、生活支援や医療サービス提供などを活動目的にしてきた。
　 しかし、合意をまとめた朴槿恵大統領が政治スキャンダルで罷免、逮捕された事態を受け登場した文大統領は合意に疑義をたびたび表明、財団の活動は開店休業状態に陥った。文政権が朴政権を「積弊」の対象としていたためだ。
　 国内では「積弊清算」でそれなりの支持を得ることが可能だろう。だが、外国との取り決めや合意について、政権が交代したからといって、そのたびに「清算」していては外交関係が成り立たない。
　 文政権は財団解散に伴う日本の拠出金について今後、日本政府と協議するとしているが、問題は資金の扱いではない。7割以上の元慰安婦が支給を受け入れた事実を考慮せず、「多様な意見集約の結果」だとして解散を進める文政権の対日姿勢だ。
　 日本との合意を「破棄しない」「見直さない」としながらも、実際は合意を履行できない状況に向かわせている。日本としては、困惑せざるを得ない事態だ。
　 北朝鮮の非核化を巡り、朝鮮半島を巡る地殻変動が起き始めている状況で、日韓の協調はこれまで以上に求められている。日韓関係の冷え込みが長期化すれば、北朝鮮の非核化や朝鮮半島の新たな秩序再編にもマイナスとなる。韓国は日本の役割を再認識すべきだし、日本は冷静な対応を維持することが必要だ。
　 1998年、小渕恵三首相と金大中大統領は、未来志向の日韓関係構築をうたった「日韓パートナーシップ宣言」をまとめた。この宣言は、日本が過去を反省し謝罪、韓国は戦後日本の平和国家としての歩みを評価した。根底には、互いを尊重するという姿勢があった。だが、この宣言から20年、日韓は未来を語る空間すらなくしている。
　

　東京地検特捜部は日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者を金融商品取引法違反の疑いで逮捕し、横浜市にある本社を家宅捜索した。この法律に基づいて、投資家による合理的な投資判断に資することを目的として企業は有価証券報告書で財務状況などを開示しているが、その中で自らの役員報酬を過少に記載した疑いが持たれている。
　 役員報酬は対象の事業年度に支給されたり、支給される見込みが明らかになったりした額について、取締役や監査役ら役員ごとに総額と、基本報酬や賞与などの種類別の総額を記載する必要があり、こうした記載は投資家の重要な判断材料となるため、虚偽記載は10年以下の懲役または1千万円以下の罰金となる。
　 ゴーン会長は深刻な経営危機に陥った日産にフランスのルノーから派遣され、1999年に最高執行責任者(COO)となり2000年に社長に就任。経営立て直しのため徹底した合理化を進め、その後、三菱自動車との提携を手掛け、16年12月にはその会長にも就いた。日産はゴーン会長解任を取締役会に提案すると明らかにした。
　 日産にとっては、この上もなく大きな存在であり、今回の逮捕による衝撃と経営への影響は計り知れない。しかし内部調査では会社資金の私的流用疑惑も浮上しているとされ、投資家の信頼回復に向けて自らの手でトップの不正を徹底究明することが求められよう。
　 日産が発表した「ゴーン会長の不正行為」に関する声明によると、日産は内部通報を受け、数カ月間にわたりゴーン会長ともう一人の役員の不正行為を内部調査。その過程で、ゴーン会長が長年にわたって実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが分かった。また会社資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為が認められたという。これまで検察当局に情報を提供しており、今後も引き続き捜査に協力するとしている。
　 報告書の会長報酬は16年度まで3年連続で10億円を超えていたが、17年度は7億3500万円に大幅に減少していた。逮捕容疑では、11〜15年に報酬を計約50億円過少記載したとされている。
　 ゴーン会長は日産・ルノー間での生産や購買の共有化を進めて効率化を図る一方で、生産拠点の閉鎖や人員の大幅な削減など大規模なリストラも強力に推進した。その結果、日産は早急に業績を回復し、会長は「日産の救世主」として絶大な力を持つようになった。
　 さらにゴーン会長はルノーのトップに就任。日産が16年に燃費不正問題で経営が悪化した三菱自動車を傘下に収めると、日産、ルノー、三菱の3社連合を率いる立場になった。3社合わせた18年上半期の世界販売台数は553万8532台と2年連続で首位だった。
　 日本人経営者にはない合理的で大胆な経営は日産を世界的企業に押し上げた。「コストカッター」の異名を取った経営手法は産業界で広く称賛され、同業他社や他業種の企業もその手法を取り入れるなど日本の経済界への影響も大きかった。
　 だが、その一方で日産は燃費測定などで不正検査問題を引き起こすなどガバナンスが乱れ、最近は米市場で苦戦するなど「ゴーン流」の限界を指摘する声もあった。立て直しに向け、日産はまず重い説明責任を負う。
　

　7〜9月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、前期比0・3%減、年率換算1・2%減で、2四半期ぶりのマイナス成長となった。減少率は2年9カ月ぶりの大きさである。相次いだ自然災害の影響などで内需、外需ともに不振だった。世界経済の不確実性の高まりを背景に、景気後退の懸念が強まりつつあり、警戒が必要だ。
　 GDPの2本柱のうち個人消費は前期比0・1%減(前期は0・7%増)と悪化し、企業の設備投資は0・2%減(同3・1%増)と8四半期ぶりにマイナスに転じた。住宅投資は0・6%増と回復したものの、内需全体は0・2%減となった。輸出も1・8%減(同0・3%増)と5四半期ぶりに減少し、外需全体の寄与度は0・1%減だった。
　 特に心配なのは、GDPの約6割を占める個人消費と、緩やかな成長を主導してきた輸出が振るわなかったことだ。豪雨や台風、地震が消費者心理を冷やした上に、工場の一時操業停止や訪日客の支出減少を通じて輸出の足を引っ張った。設備投資も前期の高い伸びの反動で減速した。
　 住宅投資はプラスに転じたが、内外需の各項目がほぼ総崩れとなった。自然災害の影響は一時的で景気は10〜12月期に回復軌道に戻るという見方があるが、それほど楽観できるとは思えない。
　 実際、最近の経済指標は、景気減速の気配を示すものが多い。日銀の9月の企業短期経済観測調査(短観)は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が、3四半期連続で悪化した。3期続けての悪化はリーマン・ショック以来約10年ぶりだ。
　 9月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が2カ月ぶりに悪化し、内閣府は基調判断を「改善を示している」から「足踏みを示している」へ、3年4カ月ぶりに下方修正した。
　 10月の世界同時株安による東京市場の大幅な株価下落は、2016年6月に英国の国民投票で欧州連合(EU)離脱が決まって以来の株価調整であり、株価は11月に入っても乱高下している。株価下落は消費者心理や企業活動に悪影響を及ぼす。株価は半年から1年先の景気を先取りするともいわれ、景気の先行きに暗い影が差してきた。
　 こうした指標から判断すれば、足元の日本経済は停滞感が強く、10〜12月期は2期連続のマイナス成長もあり得るかもしれない。仮にそうなれば、景気が後退局面に入る可能性も出てくる。10〜12月期は反動増でプラス成長に戻ったとしても、その先は楽観できない。世界経済が不透明感を増しているからだ。
　 国際通貨基金(IMF)は10月に世界経済見通しを2年ぶりに下方修正した。米中の貿易摩擦の激化、中国経済の成長鈍化、新興国からの資金流出など、不安要因が山積しているためだ。これらのリスクが顕在化して世界経済が減速すれば、日本の輸出は打撃を受けて設備投資も抑制され、個人消費にも影響が出る。
　 景気後退の可能性に備えて万全の構えを取らなければならない。政府は主要国と緊密に協調し、米中の対立の緩和など世界経済の安定化に努めるべきだ。安倍晋三首相は来年10月の消費税増税や通商問題に対処し内需拡大の景気対策に取り組むよう指示した。知恵を絞ってほしい。
　

　安倍晋三首相は訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、日ロ間の平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すとした1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約締結交渉を加速させる方針で一致した。
　 首相は会談後「次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で終止符を打つ」と述べ、2021年9月までの自民党総裁としての任期中に問題を決着させる意欲を表明。来年6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合に先だって年明けにもロシアを訪問し、頻繁に協議を重ねる考えを示した。
　 今回の首脳会談は、大統領が9月にロシア極東のウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムで、一切の前提条件を抜きに平和条約を締結するよう提起した後、初めての本格的な対話だった。
　 日本政府の基本的な立場は「北方四島の帰属問題を解決した後に平和条約を締結する」というもので、領土問題を先送りする大統領の提案は受け入れられない。ただ、日本側は大統領の提案を平和条約締結への意欲の表れと捉え、膠着(こうちゃく)する事態打開の狙いから、大統領がかねて有効性を認めていた日ソ共同宣言を交渉の出発点とする提案に踏み切ったとみられる。
　 だが日ソ共同宣言は国後、択捉両島の扱いに言及していない。菅義偉官房長官は従来の政府方針は変わらないと述べたが、宣言を交渉の基礎とするならば、国後、択捉両島を含む4島全ての帰属問題を解決するという政府方針の転換と言わざるを得ないだろう。
　 さらに言えば、大統領は2島引き渡しで幕引きを図る考えだとされ、交渉次第では国後、択捉両島の放棄が視野に入ってくる。それで国民の理解が得られるのか。丁寧な説明が求められる。
　 歯舞、色丹の「2島先行返還論」はこれまでも検討されてきた。2001年には森喜朗首相がプーチン大統領と日ソ共同宣言の有効性を確認するイルクーツク声明に署名、2島先行方式を提案した。だが、あくまで4島の返還を求めるべきだとの声が根強く、後任の小泉純一郎首相が4島の帰属確認を優先し、先行返還論を否定した経緯がある。
　 ロシアが4島を実効支配している現状を考えれば、2島返還が現実的だとする意見もある。一方で4島返還の基本原則を堅持すべきだとの声も強い。国内の声に丁寧に耳を傾け、説得するのは政権の責任である。
　 今後の交渉には課題が多い。首相としては歯舞、色丹の2島はあくまで「先行返還」であり、国後、択捉の帰属問題を継続協議する確約を得たい考えだろう。だが2島引き渡しでの決着を基本姿勢とする大統領側が応じる確証はない。
　 安全保障上の課題も重い。大統領は引き渡した後の北方領土に日米安全保障条約が適用される事態に強い懸念を示している。日本が配備を予定している地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」についても「米国のミサイル防衛システムの展開だ」と批判しており、2島引き渡しでさえ応じるかは不透明だ。
　 4島の元島民は高齢になっている。期限を区切って交渉を加速させる意義はあろう。だが自らの政権の「成果」とするために、丁寧な説明を欠く妥協を行えば、国民の理解は得られまい。
　

　安倍晋三首相は、ペンス米副大統領と会談、朝鮮半島の完全な非核化や、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、緊密に連携していく方針で一致した。
　 野党民主党に下院の多数派を奪われた米中間選挙後、初めての首脳レベルの直接対話。通商問題などを巡り、日米間の立場の違いも顕在化しているだけに、来年1月にも始まる日米通商交渉や、対中政策などを巡る意見調整が注目された。
　 トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争をきっかけに、米中関係は「新冷戦」と言われるほど、悪化。制裁と報復の連鎖が世界経済や国際秩序に大きな影響を与えかねない状況を生んだ。ペンス氏自身も10月初めの演説で、米国への内政干渉、「借金漬け外交」などを挙げ、激しい中国批判を繰り広げている。
　 これに対し、安倍首相は10月、日本の首相として7年ぶりに中国を公式訪問し、習近平国家主席らと会談。「競争から協調へ」と日中新時代を提唱、中国側も「正常な軌道に戻った」(習氏)と応じ、関係改善へ一歩を踏み出した。現在の米中と日中関係は、対照的な姿を見せている。
　 こうした中で、安倍・ペンス会談では「中国との建設的な対話」の必要性を確認した。ただ、日米が目指す「自由で開かれたインド太平洋」構想は、中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に対抗するとともに、南シナ海における中国の海洋進出、軍事拠点化の動きをけん制する狙いが込められており、中国を刺激するだろう。
　 日本外交の基軸を日米同盟に置くことは言うまでもない。その上で、米中のはざまに立つ日本は、双方に目配りすることが不可欠だ。「米国第一主義」を掲げ、国際協調に背を向け、保護主義に走るトランプ氏に対しては、世界経済が失速する恐れがあると翻意を促し、自由貿易体制の重要性を説く。何よりもペンス氏との会談で合意した「公正なルールに基づく経済発展」を、米国に実践してもらうよう迫らなければならない。
　 一方、中国には、不公正な貿易慣行や知的財産権の問題の是正、覇権主義と言われても仕方ない行動の自制を求めていく。米中の対立を緩和させるために働き掛ける役回りが、安倍首相の追求する「地球儀俯瞰(ふかん)外交」ではないのか。
　 トランプ氏との蜜月関係を背景に、首相がアピールする「日米同盟の強固な絆」は、懸念材料も抱える。その最たる火種が「物品貿易協定(TAG)」と名付けた通商交渉だ。9月の日米首脳の共同声明で、交渉中は自動車への追加関税などの行動は取らないと盛り込んだものの、トランプ氏は中間選挙直後の記者会見で、早くも「日本は低い関税で何百万台もの車を送り込んでいるが、米国の車は買わない」と不満を表明している。民主党が下院を握った中間選挙を受け、米国内の政局が混乱する可能性もあり、トランプ氏が対日姿勢を硬化させる局面も否定できない。自由と民主主義、法の支配など同じ価値観を共有する日米とはいえ、予測不能の大統領に振り回される事態は、就任以来の2年弱が証明している。
　 理不尽な要求が突き付けられたとしても、欧州なども巻き込みながら、原理原則を貫く。重層的でしたたかな外交力が求められている。
　

　国内総生産(GDP)の約6割を占める個人消費が、なかなか低迷を抜け出せない。日本経済が内需中心の自律的成長の軌道に乗り、デフレの完全脱却を実現するためには、個人消費の本格回復が不可欠だ。その大きな鍵を握っているのは賃金の上昇である。
　 個人消費の指標はこのところ弱い数字が目につく。9月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は実質で前年同月比1・6%減と、3カ月ぶりにマイナスとなり、総務省は基調判断を5カ月ぶりに下方修正した。台風や地震などの影響があったとはいえ、景気に影が差した形だ。
　 個人消費は2014年4月に消費税率が8%に引き上げられたのをきっかけに急激に冷え込み、景気の失速を招いた。その後、最悪期を脱してからは徐々に回復してきたが、その歩みは一進一退で、増加しても緩やかな伸びにとどまっている。
　 個人消費の水準自体を見ても、回復の度合いはまだまだである。今年4〜6月期のGDPで個人消費を示す民間最終消費支出は301兆円で、消費税増税直前の駆け込み需要があった14年1〜3月期の305兆円には及ばず、13年10〜12月期の300兆円をわずかに上回るにすぎない。消費税増税の打撃が長引いていることが分かる。
　 安定的な財政基盤に立つ持続可能な社会保障制度が確立されていないため、将来不安が個人消費を抑制しているという説があるが、説得力があるだろうか。その説によれば1997年と2014年の消費税率引き上げは、そうした不安を多少なりとも和らげて個人消費を拡大したはずだが、実際は腰折れさせた。
　 1990年代からの経済の長期低迷で強まった消費者の生活防衛の心理は、2度の消費税率引き上げと将来の引き上げ予想により、さらに強固になった可能性がある。これが個人消費の低迷の主因かもしれない。来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げの影響を軽減する対策の重要性を強調したい。
　 人々に消費支出を拡大する気にさせるのは、何よりも手元のお金が増えることであり、賃金を引き上げることが重要だ。しかし、その伸びには勢いがない。9月の毎月勤労統計によると、実質賃金は前年同月比0・4%減と、2カ月連続で前年同月を下回った。雇用は大幅に改善し、人手不足が深刻化しているにもかかわらず、賃金は思ったほど上がっていないのだ。原因としてまず考えられるのは、働きたい人がすべて働ける「完全雇用」の状態に達していないことだ。この見方が正しいなら、失業率がもう一段低下すれば賃金の本格上昇が期待できるかもしれない。
　 それ以外の原因も想定できる。賃金水準が低い非正規労働者の比率が上昇したこと、出生数の減少と高齢化の進行に伴い、給料が安い高齢者の雇用が増えていることだ。政府と企業は、実効性ある同一労働同一賃金の実現に力を尽くさなければならない。
　 賃金の十分な上昇を実現するためには、企業が大きな役割を果たす必要がある。多くの企業は労働者に対して業績に見合った賃上げをしていない。経営側は賃上げの前提となる生産性の向上に努めるとともに、来年の春闘で積極的な賃上げに踏み切るよう期待したい。
　

　国会は、2018年度補正予算が成立し、中盤の論戦に入った。7月の通常国会閉幕後に、大島理森衆院議長が行政府と立法府に「深刻な自省と改善」を促す異例の所感を発表してから初めての国会。序盤の与野党攻防の大きな争点になったのは、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案だ。
　 深刻な人手不足に対応するために、認めてこなかった単純労働の分野まで道を開くという、この国の姿に関わる政策転換である。にもかかわらず、ここまでの審議で、政府側は野党の疑問や懸念に十分に答えることができず、法案の不備ばかりが目立ち、むしろ「生煮え感」が強まった。
　 対象となる業種や人数も正式に定まっていない。日本語教育の充実や生活支援など、外国人受け入れに不可欠な教育、社会保障、税制といった分野の環境整備の制度設計も後回し。長時間労働や低賃金など人権侵害が指摘される現行の技能実習制度を並立させることに対する納得できる説明もなかった。ここに「安倍政治」の体質がにじむ。来年4月スタートという日程ありき、与党の数で外国人労働者に日本へ来てもらう法律を取りあえずつくれば、さまざまな課題は成立後に省令など政府の一存で決めていけばいい、と考えているのだろう。浮かび上がるのは国会軽視である。
　 これから同改正案の本格審議が始まる。旧民進党系の野党3党派でつくる「外国人の受け入れと多文化共生社会のあり方を考える議員連盟」は、政府案の“対案”をまとめた。外国人労働者の拡大は避けられないと認識している野党議員も少なくない。
　 ならば国会で政府案の欠陥や足りないところを徹底的に論議すればいい。期限を切らずに、真の「共生社会」を構築していけるよう、政府案の抜本的な見直しを含め合意形成へ努力を尽くす。それが「熟議」と呼ぶ立法府のあるべき姿であり、改正案への対応は試金石となる。
　 安倍晋三首相をはじめ政府側には野党の意見に耳を傾ける謙虚さと度量、野党側にも具体的な提案力が欠かせない。首相は所信表明演説で「長さゆえの慢心はないか。そうした国民の皆さまの懸念にもしっかり向き合っていく」と約束したのだから、まずそれを行動で示してもらいたい。
　 さらに、衆参両院の代表質問、予算委員会審議では、安倍首相や閣僚の誠実とは言い難い答弁も目立った。
　 9月下旬の日米首脳会談で交渉入りに合意した「物品貿易協定(TAG)」は「自由貿易協定(FTA)」でないのかと問われ、首相は「FTAに確立した定義はない」と論点をそらした。片山さつき地方創生担当相は、週刊誌が報じた国税庁への口利き疑惑について、提訴したことを理由に、説明から逃げた。
　 公文書改ざんなど財務省の不祥事が相次ぎながら留任した麻生太郎財務相は、政治責任をとる覚悟を迫られたが、「後世の歴史家の判断を待つ」と人ごとのようにはぐらかす。初歩的な質問にも答弁に窮する閣僚の失態もあらわになった。
　 国民の負託に応える立法・行政監視活動を果たすよう求めた議長の所感を真摯(しんし)に受け止め、実践していけるのか。機能不全に陥った国会の復権が試されている。
　

　NTTドコモが携帯電話の通信料の値下げを発表、KDDI(au)、ソフトバンクの2社も値下げ検討を表明した。3社とも具体的な料金プランの設計はこれからだが、何か条件をクリアしなければ安くならないような、複雑で分かりにくい仕組みは御免被る。利用者が納得できる明確な低料金を求める。
　 KDDIは値下げ検討と併せて、2019年10月に携帯電話事業に参入する楽天と業務提携することも明らかにした。KDDIは楽天に通信網を貸し出す。楽天はインターネット通販やスマートフォン決済のサービス基盤をKDDIに提供する。互いの経営資産を利用し合い競争力を高めようという狙いだ。この提携が触媒となって業界全体で競争が激化し価格低下とサービス向上がさらに進むことを期待したい。
　 携帯電話の料金はかねて、年間10万円を上回る高額と、複雑な体系が批判されてきた。必要のない端末とセットにすれば安くなると勧められ、契約したものの、何か釈然としないものを感じていた人も多いだろう。
　 内容を理解しないで契約した方が悪いと言われればそれまでだが、ほとんど利用していないサービスについて満額の料金が請求書に盛り込まれていて驚いたという話もよく聞く。
　 なじみのない専門用語が細かな文字で記載された説明書は、読み通すことさえ一苦労だ。中高生や高齢者が完全に理解するのは難しいだろう。
　 今回の値下げは、残念ながら、事業者が自ら進んで利用者のために取り組んだとは言い難い。8月に菅義偉官房長官が4割程度下げる余地があると発言して以降、政府は料金問題の有識者会議を新設するなど値下げを促してきた。大手3社は政府の圧力に屈して値下げに追い込まれたように見える。
　 料金に関する法的な規制はなく、政府に水準などについて指導する権限はない。それでも政府が対応を強めたのは、高額の携帯料金を少しでも下げて家計負担を削減、その分を別の買い物に充ててもらい、消費を盛り上げる効果も狙ったものとみられる。
　 民間企業の経営に直接、手を突っ込むような政府のやり方は褒められたものではないが、大手3社はこれに明確な反論をしてこなかった。まっとうな事業をしているのなら、料金水準の根拠を示し、その指摘は当たらないとして、これまでの水準を維持できたはずだ。
　 それができなかったということは、利用者に誠実に向き合っていなかったということにならないか。政府から何も言われなければ、従来の高額水準を続けるつもりだったのだろうか。
　 通信事業の運営には、良好なサービスの維持や、高速大容量の第5世代(5G)移動通信システム向けの投資などで巨額の資金が必要だ。一方で、携帯電話は日常生活に欠かせない生活インフラであり、災害時の活用を考えれば分かるように、公共性が非常に高い。できるだけ安く提供しなければならないサービスであるのは間違いない。そのバランスをどう取っていくのかが大手3社の課題だろう。
　 そもそも大手3社がほぼ独占する状況では競争が働きにくい。来年には楽天が参入するが、それでもまだ不十分だ。政府は新規参入促進に向け検討を急ぐべきだ。
　

　政府は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を再開する。県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力を一時停止する石井啓一国土交通相の決定書が10月31日、工事主体の防衛省沖縄防衛局に届き、効力が発したのを受けた対応だ。
　 県は対抗策として近く総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出て、認められなければ、高裁への提訴を検討する方針で、政府と県が法廷で闘う可能性が強まった。
　 「対話による解決」を求める玉城デニー知事は31日の日本記者クラブでの講演で、「非暴力の不服従など民主主義に基づく運動は否定されるものではない」として、行政的な対抗策が尽きた場合、工事を止めるための「座り込み」を行う可能性に触れた。
　 玉城氏が最終的な抵抗手段に言及する中、知事選で示された民意を無視し、強引に工事を進めて既成事実化を図ろうとするなら、県とのより激しい対立を招くだろう。政府はこの争いをいつまで続けるつもりなのか。
　 沖縄防衛局はまず、立ち入り禁止海域を示す海上のフロート(浮具)の再設置に着手し、約1カ月の準備を経て、12月にも埋め立て海域南側で土砂を投入する方針だ。
　 工事を強行する姿勢も論外だが、その前提となった埋め立て承認撤回の効力を一時停止するという国交相の決定そのものにも大きな問題がある。
　 執行停止は行政不服審査法に基づいて防衛省の沖縄防衛局が申し立てたのだが、同法はそもそも、行政から不当な処分を受けた国民の「権利利益の救済を図ること」を目的としている。その国民とは私人を意味するが、沖縄防衛局をそう見なすのはかなり無理がある。
　 仮に沖縄防衛局が私人だとしても申し立てを国交相が却下する可能性はなく、結論ありきの手続きであることは、県が2015年10月に埋め立て承認を取り消した際、沖縄防衛局が国交相に効力停止を申し立て、認められたことを見れば明白だ。
　 県も国交相に提出した意見書で、個人の権利を守るため制定された同法では国による申し立てが制限されているほか、承認撤回から申し立てまで1カ月以上が経過しており緊急性がない、と主張している。
　 一方、沖縄防衛局は、申し立ては可能で、移転が進まなければ普天間飛行場の危険性が解消されず、住民の安全確保が遅れるなどと訴えていた。
　 沖縄防衛局の言い分が全面的に認められており、「自作自演」という玉城氏の批判は当を得ている。県では埋め立ての是非を問う県民投票条例が成立し、来春までに実施される見通しだ。しかし、その結果に法的な拘束力はなく、政府はそれを見越しているのだろう。
　 日本記者クラブでの講演で玉城氏は、知事選に出馬する際、夫人から「万策尽きたら(前知事の)翁長雄志さん夫妻のように辺野古の前に座り込むか」と聞かれ、即座に「座り込む」と答えたエピソードを紹介した。
　 「知事座り込み」発言は究極のけん制だろうが、今のような政府の進め方では現実のものとなる可能性があり、政府と県が実力で対峙(たいじ)することになりかねない。政府は「対話による解決」に方針転換するべきだ。
　

　国際協調のリーダーだったメルケル・ドイツ首相が政界を去る意向を表明した。一連の選挙の敗北と政治の混乱の責任を取って、自ら率いる保守与党であるキリスト教民主同盟(CDU)の党首を辞任し、首相の再選も求めない。
　 首相任期は2021年まで残っているが、党首辞任を受けて首相の求心力は急速に失われる。21年を前にして総選挙などが行われ、メルケル氏は政界を完全に去る可能性が取り沙汰されている。
　 与党の直接の敗因は難民政策だ。メルケル氏はシリアなど中東や北アフリカの混乱を逃れてきた難民を大量に受け入れる決定を行い、100万人以上の難民が流入。これに反発する右派政党が国民の不安をあおる形で成長を遂げた。
　 大量の難民流入に対する国民意識は、経済面におけるプラス効果などの冷静な判断よりも、治安の悪化やイスラム教徒との文化的な摩擦を嫌う感情論が勝り、メルケル氏が欧州本来のものと語る寛容さを支持しなかった。
　 ドイツは強い経済や堅固な民主主義制度、そしてナチス・ドイツの下で引き起こした第2次大戦の教訓から、世界で最も安定している先進国とみられてきたが、そのドイツで非寛容勢力が伸長した。メルケル氏はポピュリズム(大衆迎合主義)の波を甘く見た。反難民を掲げる極右政党「ドイツのための選択肢」(AfD)とともに、リベラル派の緑の党も議席を伸ばしており、中道政党の衰退と国民世論の分極化が表面化した。
　 欧州は英国の欧州連合(EU)離脱交渉や、依然続く難民への対処、財政に関するイタリアとEUの対立、そして軍事的な脅威を強めるロシアへの対応など、難問を多く抱える。ドイツは欧州の中心国家だが、「メルケル後」として候補に挙げられる政治家の指導力にはどれも懸念がある。
　 メルケル氏は、一国主義を掲げさまざまな国際合意から離脱し、保護貿易に踏み出したトランプ米大統領をも痛烈に批判してきた。トランプ氏もメルケル氏を嫌っていた。メルケル氏の政界引退は国際協調主義の衰退と一国主義の隆盛という世界的な潮流を象徴する。
　 欧州ではイタリアで今年、反EU政策の政権が発足、スウェーデンでも総選挙で極右政党が議席を大幅に伸ばした。英国でも国民投票でEU離脱が決まった決定的要因は、移民・難民の流入に対する恐れを反EU派があおったこととされている。
　 ポピュリズムは世界の各地に現れている。ブラジルでは10月末の大統領選決選投票で、女性や少数派への差別的発言で知られ「ブラジルのトランプ」と呼ばれるボルソナロ下院議員が当選した。フィリピンのドゥテルテ大統領もポピュリズム的な体質を持つ。
　 ポピュリズム躍進の原因は、既存の政治が国民の不満を正確にとらえて解消する施策を打ち出せていないことだ。グローバリズムや自動化がもたらす職の喪失や移民・難民の受け入れに対する不安感に、政治は対応できていない。
　 ポピュリズムの代表と言えるトランプ氏は移民を拒絶する姿勢や高関税の導入などの措置で人々の共感を得ている。しかしこれらは問題の根本的な解決策にならない。瞬発的な発想ではなく既成の政治家も含めた幅広い議論の末に政策を練り直すことが求められている。
　

　福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3人の公判が東京地裁で開かれ、経営の最高責任者だった勝俣恒久元会長は被告人質問で「社長と会長を務めた者として深くおわび申し上げます」と謝罪した。だが事故は予測できない巨大津波で起きたと強調し、社長時代も含め自らの責任を否定した。
　 焦点は、国が2002年に出した地震予測「長期評価」に勝俣元会長と技術系の元副社長2人がどう対応したか。社員らの法廷証言などによると、08年2月に3人が出席した社内会議で、福島県を含む太平洋岸に大津波の危険があるとする長期評価を基に、暫定の試算で原発を襲う津波は7・7メートル以上と報告された。その場で津波対策が了承され、4カ月後に「最大15・7メートル」という東電の子会社がまとめた試算結果が元副社長らに伝えられたが、防潮堤建設など対策は取られなかった。検察官役の指定弁護士は、事故を予測し、防ぐことができたのに安全より利益を優先して対策を先送りしたと追及。元会長らは無罪を主張した。
　 一連の被告人質問を通じ、3人はそれぞれ部下からの報告について「記憶にない」「聞いていない」と繰り返し、自らに権限がないことも強調した。では、原発の安全を確保する責任は誰にあるのか。その答えが出ない限り、東電への不信はくすぶり続けるだろう。
　 この裁判で指定弁護士は東京地検に対する元幹部社員の供述調書を主張の柱に据えた。それによると、勝俣元会長が社長だった08年の社内会議などで津波対策を行う方針が決まったが、15・7メートルの試算報告により対策の規模が膨らむと、原子力・立地本部の副本部長を務めていた元副社長が夏に先送りを指示した。
　 当時は前年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が停止しており、試算が公になることで福島第1原発も停止を求められるのを懸念し、経営優先の判断をしたとされる。勝俣元会長は「国の規制基準をクリアし、対策は取っていた。安全に関する支出を惜しんだことは一回もなかった」とし、元幹部社員の供述については「勘違いだと思う」と述べた。09年2月の社内会議で地震対策の部長が「14メートル程度の津波が来る可能性があると言う人もいる」と発言したことにも言及したが、「トーンとして非常に懐疑的に聞こえた」とした。
　 さらに自らは原子力の専門家ではないことを強調して「担当の原子力・立地本部が適切にやってくれると思っていた」と、本部長と副本部長の2人の元副社長に任せていたとの認識を示した。
　 一方、副本部長だった元副社長は08年の社内会議で津波報告を受けた記憶はないと主張。15・7メートルの試算についても「長期評価には信頼性がなく、これを基に対策を決められる状況ではなかった」と述べた。また「自分には決定権限がなかった」とし「先送りと言われるのは心外だ」と反論した。もう一人の元副社長も、08年社内会議の津波報告は覚えておらず、対策を行う方針も了承されていないと説明した。
　 経営トップと原子力部門の専門家である元副社長2人の中で、誰も自らの責任を明確に語ろうとしない。裁判対策として責任の所在をあいまいにしているとも考えられるが、信頼回復の道は険しさを増すばかりだ。
　

　安倍晋三首相はインドのモディ首相との首脳会談で、外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を初開催するなど安全保障や経済で連携を強化することで合意した。
　 日印両国は近年、中国に対抗して関係を緊密化させてきたが、安倍首相は先週の日中首脳会談で「競争から協調へ」と関係改善の新たな段階に移ることを表明したばかりだ。今回の相次ぐ首脳会談を、米国追従と中国けん制の路線から一歩踏み出して自立した外交の幅を広げる契機としたい。
　 中国に次ぐ約13億の人口を擁するインドは経済成長が著しく、政治面では「世界最大の民主主義国家」と呼ばれる。
　 日印首脳は2005年以降、ほぼ毎年交互に相手国を訪問し、経済や外交、安保の協力を進めている。日本の首相の公式訪問が約7年ぶりだった中国とは対照的だ。
　 インドは15年に初の高速鉄道計画で日本の新幹線方式の導入を決めた。16年には日本からの原発輸出に道を開く原子力協定に署名した。米印両海軍と海上自衛隊の共同訓練も実施している。
　 今回の日印首脳会談も、海洋進出を強める中国をにらんで日米印の協力推進を確認する狙いがあるが、日中関係改善の努力とどう折り合いを付けるかが問われる。新たなアジア外交をどう構築するか知恵を絞らなければならない。
　 安倍首相はモディ首相を山梨県鳴沢村の別荘に外国要人として初めて招き、厚遇ぶりを見せた。これには4月の中印首脳会談の友好演出を思い起こした。昨年6月に中印国境で軍事的緊張が発生、悪化した中印関係の修復のためモディ首相が今年4月に訪中した際、習近平国家主席は湖北省武漢の湖畔を仲良く散歩した。
　 インド洋の中国海軍の動向を警戒するインドだが、最大の貿易相手国でもある中国には気を使っている。新興5カ国(BRICS)として中国、ロシアと協力し、昨年は上海協力機構(SCO)に正式加盟した。
　 日本としては、インドが核拡散防止条約(NPT)未加盟の核保有国であることを忘れてはならない。1974年と98年に核実験を行い、国際社会で原子力関連の禁輸対象国だったが、原発ビジネスを優先した米国の方針転換に日本も追随し、原子力協定を結んだ。協定には核実験再開などへの歯止めを盛り込もうと努力したが、インド側に抵抗され明確な条項は入らなかった。
　 インドの核兵器を既成事実とするのは、被爆国として核廃絶を訴える日本の立場と本来は相いれない。今後も包括的核実験禁止条約(CTBT)加盟などを粘り強く働き掛けるべきだ。
　 経済協力の象徴となった高速鉄道は、モディ首相の地元グジャラート州を通る約500キロの路線で、日本の技術と円借款が支える。インド側は2022年の開業を目指しているが、用地買収に反対運動が起き、計画通り進むか予断を許さない。
　 日印は医療や先端技術分野での協力も進める。安倍政権は日本の医療や介護システムを輸出する「アジア健康構想」を掲げる。医師の派遣や受け入れを通じ、モディ政権が約5億人の貧困層を対象に発足させた医療保険制度、通称「モディケア」を側面支援する計画だ。貧困対策、医療、環境など幅広い分野で一層協力を拡大したい。