夏場だけ時計の針を1〜2時間進めるサマータイム制度導入について安倍晋三首相の指示を受けて自民党が検討に入った。2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策が狙いで、省エネルギーや消費拡大の効果も期待されている。しかし、システム変更のコストなど悪影響が大きすぎる。別の方策を考えるべきだ。
　 大会組織委員会の森喜朗会長が導入のための法整備を首相に要望した。組織委員会は、暑さを避けるために路上競技の時間を早朝に設定しており、さらに前倒しするのは難しいためと説明している。しかし、日程上、秋の臨時国会に関連法案を提出する必要があるとみられ、検討の時間は限られている。あまりに唐突な提案である。
　 サマータイムは戦後の1948年から51年まで4シーズン実施されたが、寝不足になるなどとして評判が悪く、廃止された。近年は何度か導入しようとする動きがあったものの、実現していない。やはり多くの難点が指摘されたからだ。
　 勘違いされがちだが、時間がサマータイムに切り替わって時計を2時間早めても、一日の生活パターンが変わるわけではない。起床、出勤、退社、就寝などの時間割はこれまで通りである。電車や航空機のダイヤも変更されない。
　 変わるのは日照時間が後ろに2時間ずれることだ。今は日の出が午前5時、日の入りが午後6時半なら、午前7時に起きる場合、日の入りまで11時間半。サマータイムでは時計の上で日の出が午前7時、日の入りが午後8時半だから、午前7時に起きてから日の入りまで13時間半になる。
　 これにより照明や冷房などの電力使用量が減り、余暇活動が活発になってお金を使うようになるというのだが、極めて疑わしい。サマータイムで明確な省エネ効果が表れたという調査結果はない。終業後にスポーツなどをする人が大幅に増加するとは思えない。
　 最大の問題は、コンピューターなどのシステム変更に多大の労力と費用を要することだ。五輪までの準備期間が2年しかないことを考えると、万全の対応ができず、切り替え時に多数のトラブルが発生する恐れがある。「五輪を狙ったサイバーテロになる」という冗談すら聞かれる。
　 健康への影響も心配だ。日本睡眠学会は、慣れるまでに時間がかかり睡眠時間が減るという弊害を指摘している。サマータイムを長年続けている欧州連合(EU)は、健康への悪影響などを理由に廃止を検討している。
　 大会組織委員会が掲げている五輪の暑さ対策なら、競技の開始時間を2時間早めるだけでよい。マラソンはスタートを午前7時から5時に繰り上げるだけだ。こんな分かりやすい対策を退け、全国民に負担を強いるサマータイムを導入しようとするのは理解できない。
　 64年の東京五輪は涼しい10月10日の開会だった。そもそも五輪を猛暑の7月下旬から8月上旬にかけて開催することに無理がある。
　 しかし、国際オリンピック委員会(IOC)が好ましい開催期間として「7月15日〜8月末」を設定した経緯があり、いまさら日程は変更できない。暑さ対策に知恵を絞るしかないが、国民生活に混乱をもたらす対策では本末転倒である。自民党には慎重な検討を求めたい。
　

　国公私立の幼稚園や小中高校など全国の5万校余りを対象に文部科学省がブロック塀の緊急点検を実施したところ、国の基準に照らして高すぎたり、強度が足りなかったりする事例が次々に見つかった。ところが安全性に問題のある2500校以上で、撤去や周囲への立ち入り禁止といった対策を講じることなく、危険が放置されていた。
　 6月の大阪府北部地震で小学校のブロック塀が倒れ、女児が下敷きになって亡くなり、これまで校舎の耐震性強化を中心に地震対策を進めてきた文科省が初めて塀の全国調査をした。国土交通省も塀の倒壊で避難や救助、輸送が妨げられるのを防ぐため、耐震診断の義務化に向け検討を進めている。
　 地震によるブロック塀倒壊の危険はたびたび指摘されてきた。1978年の宮城県沖地震では18人が塀倒壊の犠牲となり、2016年の熊本地震で2度の震度7に見舞われた益城町でも約260カ所の塀の7割近くが倒壊。震度6強の首都直下型地震が起きた場合、1都3県で塀倒壊などによる死者が千人に上るとの試算もある。
　 にもかかわらず、国や自治体の対策は後手に回ってきた。それは文科省も認めている。子どもの安全に関わるだけに、塀の外見には問題がなくても内部の鉄筋の状態まできちんと確認するなど徹底した調査と対策に本腰を入れる必要がある。
　 緊急点検の対象は5万1082校。このうち敷地内にブロック塀があるのは1万9953校で、3分の2に当たる1万2652校で塀の安全性に問題があった。その8割の1万140校は撤去したり、注意喚起をしたりしたが、残りの2512校は何の対策も講じていなかった。963校は点検中か未報告だった。
　 81年の改正で厳しくなった建築基準法施行令はブロック塀の構造基準について、高さ2・2メートル以下▽厚さ10センチ以上、2メートルを超える場合は15センチ以上▽高さ1・2メートル以上になれば、塀を支え強度を高める「控え壁」を一定間隔で設けることが必要-などと規定している。
　 それ以前に造られ、倒壊の危険がある塀は多いとみられ、大阪府北部地震の翌日に文科省は各地の自治体や学校に塀の高さや控え壁の有無、劣化や損傷の状況などを目視によりチェックし報告するよう求め、その結果を今月10日に公表した。
　 大阪府で小4女児の上に崩れ落ちた小学校の塀は2メートル近い基礎部分の上にブロックが8段積まれ、高さは計約3・5メートルで控え壁も設置されていなかった。学校側は3年前に防災の専門家から危険性を指摘されたが、自治体の担当者が目視と棒でたたく点検を行い、問題なしと判断していた。
　 いかに危険に対する意識が不足していたかがよく分かる。今回の緊急点検は自治体や学校に法令を浸透させるのに一定の効果があるだろう。とはいえ、一通り調べてみたにすぎず、基準に合致し目立った亀裂や傾きはなくても、控え壁が鉄筋によって塀本体と一体化していないなどの欠陥が隠れている可能性もあるという。一過性の対応で終わらせてはならない。
　 専門家の協力も得て点検を継続的に行うことが肝要だ。さらに文科省と国交省が連携し、通学路沿いにある民家の塀にも調査を広げ、撤去や補修への補助を拡充していくことも求められよう。
　

　平成最後となる戦後73年の「終戦の日」を迎えた。約310万人もの犠牲をもたらした歴史をあらためて学び、平和と繁栄の尊さをかみしめ、惨禍を繰り返さぬよう、静かに考える一日である。
　 戦後生まれは1億人余りとなり、総人口の8割を超えた。悲惨な戦争や被爆体験を風化させないために、先の戦争に関する「記録」や「記憶」を引き継ぐことの大切さを、次の世代に伝えていかなければならない。
　 服部卓四郎元陸軍大佐による「大東亜戦争全史」はこう記している。「終戦の聖断直後、参謀本部総務課長及び陸軍省高級副官から全陸軍部隊に対し、機密書類焼却の依命通牒(つうちょう)が発せられ、市ケ谷台上における焚書(ふんしょ)の黒煙は八月十四日午後から十六日まで続いた」。重要機密文書の焼却処分は、1945年8月14日の閣議で決めたとされる。
　 法相などを務めた故奥野誠亮氏は終戦当時、内務省戦時業務課の事務官として、戦争終結処理指令を作成、全国八つの地方総監府を回ってそれを伝達した。生前、指令の中身を「公文書の焼却と軍保管物資の民間への放出が柱だった」と回想したように、公文書の焼却は、軍部にとどまらず、他の官庁、地方にも徹底されたという。
　 こうした公文書の焼却処分が、日本の近現代史を検証・研究する上で、支障をきたしたのは言うまでもない。大きな損失であった。作家の半藤一利さんは、鼎談(ていだん)「『東京裁判』を読む」の中で、軍だけでなく新聞社も資料などを焼却していたことを挙げ、「本当に日本人は歴史に対するしっかりとした責任というものを持たない民族なんですね」と語る。
　 だからこそ、2009年に成立した公文書管理法では、真っ先に公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置付け、その適切な保存・管理の目的を「現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」と規定したのである。
　 しかしながら、この国の政治や行政の現場では、73年前をほうふつさせる光景が広がっていないか。森友学園を巡る財務省の決裁文書の改ざん、海外に派遣された自衛隊の日報隠蔽(いんぺい)、そして首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園問題…。国会で政府側が連発したのは、「記憶にない」「(記録は)廃棄した」という答弁だった。
　 終戦時も、現在も、公文書の廃棄や改ざん、隠蔽の意図は共通する。前者は近く始まるであろう戦争裁判に不利な証拠を残さない、後者は1強政権へのダメージを与えるわけにはいかない、という「保身」である。
　 だが、公文書の廃棄や改ざんは、歴史を消す行為だ。歴史への冒涜(ぼうとく)と呼んでもいいだろう。それに手を染める背信の重さを、官僚も、監督する政治家も認識していたとはとても言えまい。
　 安倍晋三首相は15年の戦後70年談話で「私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければならない。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任がある」と強調している。
　 「記録」や「記憶」をないがしろにすれば、歴史の正確な継承がおぼつかなくなる。平成から新たな時代に向かう変わり目の8月15日、その危うさを、もう一度胸に刻みたい。それが戦争犠牲者への追悼にもつながる。
　

　1978年8月12日に日中両国が平和友好条約に調印して40年。約6年前の尖閣諸島国有化で著しく悪化した日中関係は改善に向かい、両国は安倍晋三首相の年内訪中、習近平国家主席の来年の来日で、関係修復を仕上げようとしている。
　 安倍首相は習氏の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に支持を表明し、関係改善のきっかけをつくった。今後も公正と互恵の原則の下で、日中間の経済関係の強化を推進したい。
　 ただ、中国の強引な海洋進出についての懸念は根強い。国内では習氏への個人崇拝や政治的引き締めが強く、日本人の対中感情はよくない。
　 日中関係を根本的に立て直すには、新しい国際秩序や中国の民主状況について率直に話し合う安全保障・政治面の対話が不可欠だ。中国の台頭という大きな歴史的な変化を受け、いかにして信頼関係を築き、両国の共生を図るか、真剣に探るべき時期にきている。
　 今年は中国の改革・開放40年でもある。日本は中国に円借款を供与して同政策を後押しし、中国は2010年に日本を抜いて米国に次ぐ世界第2の経済大国となった。日中間の経済貿易関係は政治面の冷え込みの影響を一時的に受けることはあっても終始密接だった。
　 安倍首相は一帯一路について「開放性、公正、経済性」の条件付きで支持を表明。訪中時には同構想で協力を進める官民合同委員会の第1回会合を開く考えだ。
　 日本では主導してきた西アフリカの開発計画に中国の参入を求め、一帯一路のモデル事業にする案も出ている。ビジネスは成功すれば相互に利益をもたらす。経済協力を進めて両国をつなぐ「かすがい」としたい。
　 一方、中国と米国は南シナ海、台湾、貿易摩擦などの問題で対立を深めている。習氏は「世界一流の軍隊づくり」を掲げて米国に比肩する「近代化強国」を目指す。トランプ米大統領は中国を「戦略的競争相手」とみて警戒し、日本やオーストラリアなどと共に「自由で開かれたインド太平洋」づくりを提唱して中国に対抗する。
　 ポンペオ米国務長官は東アジアサミットで、南シナ海問題に関し「衝突を引き起こし、航行の自由に反対している」と中国を名指しで批判。中国の王毅外相は「米国は部外者」と反発した。
　 中国は強引な海洋進出をしながら、「平和的な台頭」として「人類運命共同体」の構築を主張している。日本は中国が言行一致で平和主義を体現して国際協調を重んじるように促していきたい。
　 日中両国は6月、自衛隊と中国軍の偶発的衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」を始動させた。東シナ海の緊張緩和につながる仕組みの始動を歓迎し、効果的な運用を期待したい。
　 習氏は「共産党独裁の堅持」を重視して政治的締め付けを強め、3年前には人権派弁護士ら約300人を連行した。また日本人8人も相次いでスパイ容疑で摘発された。日本は中国に対し、人権尊重と民主化を働き掛けるべきだ。
　 平和友好条約は、日中両国が(1)恒久的な平和友好関係を発展させる(2)武力や威嚇に訴えない(3)覇権を求めない-と確認した。調印40周年に当たって、条約の原点に立ち返り、東アジアの隣国同士として「共生」の道筋を追求したい。
　

　米軍普天間飛行場の沖縄県内への移設に反対し、政府と対立していた翁長雄志沖縄県知事が膵(すい)がんのため亡くなった。ご冥福をお祈りしたい。11月に予定されていた任期満了に伴う県知事選は9月中にも前倒しされる。県内移設の是非が再び最大の争点となろう。
　 ただ自民党県連幹部も務めた保守政治家の翁長氏が移設反対を通じて訴えたのは、沖縄だけの問題ではない。安全保障政策や地方自治などの全国共通の課題について、日本政府や本土の人々に熟考を求めたのだ。翁長氏が提起した課題に向き合い、真剣に考えたい。
　 翁長氏が訴え続けた課題の一つは、沖縄に過重な負担を強いる日本の安全保障政策の在り方だ。
　 かつて本土にもあった米軍基地が反基地運動のため沖縄に移され、今では在日米軍専用施設の約70%が沖縄に集中する。だが北朝鮮の脅威を考えた場合、対処の拠点となるのは沖縄より朝鮮半島に近い本土ではないのか。
　 中国の軍拡も沖縄の基地強化の理由に挙げられる。しかし進めるべきなのは近隣諸国と友好関係を築く外交努力ではないのか。翁長氏は今年6月の沖縄全戦没者追悼式で「アジア地域の発展と平和の実現」を訴えた。米朝首脳会談の実現で安全保障環境が変わる可能性も指摘した。7月末の記者会見では「朝鮮半島の非核化と緊張緩和に向けた努力が続けられている」と述べ、日本政府は「平和を求める大きな流れから取り残されている」と指弾した。
　 名護市辺野古に大規模な施設を造る基地移設を「新基地の建設」と呼んで反対したのは、こうした情勢認識に基づくものだ。その上で「日本の安全保障は国民全体で負担するものだ」と強調した。その言葉を厳しく受け止めなければならない。
　 米軍が絡む事件・事故の続発を受け、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の抜本改定も求めた。沖縄県は米国がドイツやイタリアと結んでいる地位協定を調査、比較し、航空法の適用などで日本に不利な協定となっている実態を指摘する報告書を公表。7月の全国知事会議にも提起した。日米地位協定も全国に共通する課題である。
　 二つ目は、地方自治の問題だ。安全保障は国の役割だとしても、基地建設には地元の理解が不可欠だろう。翁長氏は「安全保障のために十和田湖(青森、秋田両県)や琵琶湖(滋賀県)を埋め立てるようなことを、それぞれの地方は認めるのか」と語った。地元の意向が尊重されるべきなのは、基地問題に限らない。沖縄では2014年の知事選後も衆参両院の国政選挙の大半で移設反対派の候補が当選している。選挙で示された民意を顧みない政府の対応を、他の地域は傍観していていいのか。
　 三つ目は、歴史に向き合う姿勢だ。政府と県が辺野古工事を一時中断して行った15年の集中協議で、菅義偉官房長官は、問題の原点は県内移設を前提とする1996年の日米合意だとした。
　 これに対し、翁長氏は「基地は戦後、強制収用されて造られた。それが原点だ」と反論した。多くの民間人の犠牲者を出した沖縄戦は本土防衛のための「捨て石」だったと指摘される。地域の歴史を踏まえない安倍政権の対応に、翁長氏は「日本国の政治の堕落だ」と述べた。その激しい言葉は重く響く。
　

　一連の入試不正を巡り、東京医科大が内部調査報告書を公表した。トップの理事長主導で、国の支援事業の対象にしてもらうため入試で文部科学省前局長の息子にげたをはかせて合格させ、その一方で系列病院向けに離職率が高い女性医師より男性医師を確保したいとの思惑から、受験した女子の点数を削り合格者数を抑制したとされる。
　 少子化の波にあらわれ、多くの私立大が入学者獲得と生き残りにしのぎを削っているさなか、大学・病院経営の理屈によって入試の公平公正がないがしろにされた。そこに官民癒着の構図まで絡み、行政と大学教育への信頼が根底から揺らいでいる。極めて深刻な事態と言わざるを得ない。
　 東京医科大では、昨年の医学科一般入試1次試験で不正は13人に及び、それぞれ8点から45点が加点された。今年は6人。文科省前局長の息子も含まれ、加点は最大で49点だった。このほか女子に対する減点は2010年ごろから行われ、3浪以上の男子についても合格抑制の得点操作が行われていた。ただ16年以前は資料が残っておらず、確認できないという。
　 こうした不正で一体、何人の受験生が不当に不合格となってしまったのか。医科大はきちんと解明し、謝罪と救済に取り組むべきだ。さらに他の大学はどうなのか。外部の専門家に協力を求めるなどし、国は本格的に調査に動き、癒着のうみを出し切る必要がある。
　 まず明らかになったのは官民癒着だった。文科省の科学技術・学術政策局長だった佐野太被告が東京医科大側から私立大支援事業の対象校に選ぶよう頼まれ、見返りに今年2月の入学試験で加点により自分の息子を合格させてもらったとして受託収賄で東京地検特捜部に逮捕・起訴された。
　 医科大側は前理事長、臼井正彦、前学長、鈴木衛両被告が贈賄罪で在宅起訴。両者の間を取り持ったのが元医療コンサルティング会社役員で、受託収賄ほう助で逮捕・起訴されている。汚職は広がり、文科省前国際統括官の川端和明容疑者が便宜を図った謝礼に元役員から約140万円相当の接待を受けたとして収賄容疑で逮捕された。
　 川端容疑者は元役員に頼まれて、医科大の式典に宇宙飛行士が出席できるよう尽力したとみられる。ただ、これで終わりではない。戸谷一夫文科次官は元役員が設けた会食の席に同席したとされ、特捜部は次官の執務室を家宅捜索している。
　 私立大に私学助成金を出すなど補助金配分を含め大学行政に大きな権限を有する文科省と、それにおもねる大学。歴代の文科次官3人を含め累計43人が処分された昨年の天下り問題でも指摘された構図だ。この汚職捜査の過程で、一連の得点操作があぶり出された。
　 内部調査報告書は、臼井被告が得点操作について「同窓生の子弟をたくさん入れたい」と述べたとし、寄付金を多く集めたい思いがあったとの見方を示した上で「得点調整をした受験生の親から、謝礼を受け取ることもあったようだ」と指摘している。どんな理由があったにしても、受験生らに一切伏せたまま密室で得点操作をしたのは背信行為というほかない。
　 信頼回復は容易ではない。文科省が自身で、どこまで汚職の背景や大学との関係を厳しく検証し、出直しを図ることができるかも問われよう。
　

　広島、長崎に原子爆弾が投下されて73年。思えば、今回が平成最後の「原爆の日」だ。昭和から平成、さらに平成から次の時代へ。時の流れとともに被爆体験が、特に戦争を知らない世代にとって「遠くなる」ことは仕方ないのかもしれない。
　 しかし、だからこそ、日本が無二の被爆国であること、ほぼ瞬時に20万人の命が奪われたこと、無数の罪なき人が愛する家族を失ったこと、今も被爆者が放射線被害に苦しんでいることを、この国の市民一人一人がしっかりと、真摯(しんし)に心に刻み続けなければならない。
　 今年3月末時点で被爆者健康手帳を所持する被爆者の数は15万4859人。被爆者の平均年齢は82歳を超えた。手帳所持者の数は1年前より9762人減った。ここ数年、1万人前後の被爆者が毎年亡くなっている。
　 こうした流れの中、被爆体験の風化が懸念されて久しい。それでも両被爆地は、若者が個々の被爆者の直接体験を伝える「伝承者」の育成や、国内外での原爆展開催などを通じて、被爆体験の伝承と共有に向けた地道な努力を続けてきた。
　 被爆を過去の事だとして忘却し、風化させてはならない。世界の指導者は被爆地でその惨状に触れ、核廃絶への道筋を付けてほしい-。広島の松井一実市長は原爆投下時の午前8時15分の直後に読み上げる平和宣言で、こんな被爆者の生の声を代読し、被爆体験を「継続」して伝える重要性を訴える。また核兵器に依存する為政者に対し、人間が本来持つ「理性」に立ち返るよう呼び掛ける考えだ。
　 「遠くなる体験」を忘却・風化させまいと、被爆者や関係者が懸命の取り組みを続ける一方、「唯一の戦争被爆国」を自負する日本政府はどんな努力をしてきたのか。
　 残念ながら、安倍政権は被爆者の願いや、被爆地が説く「理性」に逆行する政策を採り続けていると断じざるを得ない。
　 昨年末、核兵器禁止条約の採択が評価され、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)にノーベル平和賞が授与された。だが「核の傘」に固執する安倍政権は条約交渉に背を向け、今年1月に来日したICAN事務局長が安倍晋三首相に面会を求めると、日程上の都合を理由に断った。また、2月にトランプ米政権が小型核導入を盛り込んだ新核戦略を公表すると、河野太郎外相はすぐさま「高く評価」するとの談話を発表した。
　 核の「平和利用」でも安倍政権は核爆弾原料にもなる約47トンのプルトニウムを削減する実効的な具体策を示せぬまま、核燃料サイクルと原発回帰を推進する方針だ。
　 「私たちは語り続け、文書にし、発信してきたはずだが、それを聞いたことがないかのごとき政策が続く。特に日本の政府。唯一の被爆国として世界平和の先頭に立つと常に言うが、国際交渉の場ではその反対をやっている」
　 昨年末のノーベル平和賞授賞式の直前、カナダ在住の被爆者サーロー節子さんはインタビューに応じ、こう語った。受賞演説で核抑止力を信奉する国を糾弾した彼女の訴えには、多くの人が共感を覚えたはずだ。
　 史上初となった6月の米朝首脳会談を受け、北朝鮮の非核化にも好機が訪れている。「核兵器のない世界」の実現に向け、被爆国の力量と真価が試されている。
　

　常陸大宮市の山林で2005年12月、栃木県今市市(現日光市)の小学1年、吉田有希ちゃん=当時(7)=が他殺体で見つかった事件で、殺人罪などに問われた勝又拓哉被告(36)の控訴審判決が3日、東京高裁であり、藤井敏明裁判長は一審宇都宮地裁の裁判員裁判判決を破棄した上で、改めて無期懲役の判決を言い渡した。
　 被害者を殺害、遺棄したとする自白の根幹部分は信用できるとして認定。取り調べの録音・録画(可視化)映像による一審の犯罪認定は違法と指摘し、無期懲役の結論は維持したものの、証拠の捉え方が異なる判断を示した。
　 藤井裁判長は、被告が自白した取り調べ映像で犯罪を直接的に認定した一審判決について「訴訟手続きの法令違反がある」とした。一方で、被告が殺害後、母親に書いた手紙など複数の状況証拠を総合的に検討し「被告が犯人であることは合理的な疑いを差し挟む余地なく認められる」と述べ、被告側の無罪主張を退けた。
　 被告は捜査段階で殺害を自白したものの、公判では一貫して無罪を主張。被告の事件への関与を直接裏付ける物証、目撃証言がないまま、一、二審を通じて自白の信用性が主な争点となった。
　 一審の法廷では取り調べの可視化映像が7時間以上再生され、その内容が被告の犯人性を裁判員らに強く印象付けたとの指摘もあった。裁判員らが、法廷で無罪を訴える被告の姿よりも、取り調べで罪を認める被告の様子を記録した映像の信用性を重視した形となったといえた。
　 高裁判決で藤井裁判長は可視化映像に基づいて自白の信用性を判断することについて「主観に左右され、印象に基づく判断となる可能性があり、強い疑問がある」と指摘。映像は、供述調書が任意で作られたかどうかを判断する補助的な証拠として採用されるのだから、映像の内容から直接、犯人と推定した一審判決は誤りと判断した。
　 取り調べ映像が供述の信用性の判断に使われることに慎重な姿勢を示したともいえ、今後、公判での検察の立証などに影響を与える可能性もありそうだ。
　 自白偏重の捜査手法が冤罪の温床となったことは、これまでの冤罪事件の例からも否定できないだろう。可視化は取調室という密室で、取り調べ担当者が強要や誘導したり、容疑者が迎合して真実と違った自白がつくられないかをチェックするため導入された。
　 控訴審では、検察側が殺害日時と殺害場所の範囲を大幅に広げる訴因変更を請求。高裁が認める異例の展開となっていた。高裁判決では「殺害の態様や場所は、遺体や発見現場の状況と矛盾する可能性が高く、被告がうその説明をした疑いが否定できない」との言及もあった。
　 社会に大きな衝撃を与えた卑劣な凶行事件の発生から13年。子どもが巻き込まれる事件は依然として後を絶たず、地域の住民らによる見守りなど子どもたちの安心や安全を確保する活動が展開されている。
　 ただ、高齢化や共働き世帯の増加などを背景に、防犯活動の実践が難しくなっているのが現状で、地域だけの取り組みでは限界があることも事実だろう。社会全体で子どもを守る方策に知恵を絞りたい。
　

　異常な暑さが続いた7月。県内では最高気温が30度台の日が水戸で24日間に上り、最低気温が25度を超える熱帯夜が8日あった。過去30年をみても共に最多である。7月下旬は一時的に暑さが和らいだものの、8月も猛暑が予想され、十分注意が必要だ。気温上昇は将来的に続くとみられ、健康や災害、農作物などへの被害がさらに深刻化することが懸念される。荒れる気象は人類への警鐘、危機と捉え、世界レベルでの対策はもちろんのこと、個人の暮らしの中でも環境に優しい取り組みが求められる。
　 気候は年によって変動し、猛暑もあれば、時に冷夏となることがある。最高気温や最低気温も平年を上回ったり下回ったりと上下を繰り返すが、長期的視点でみると、気温は上昇傾向にあり、水戸ではここ100年で年平均気温が1・4度上昇している。
　 水戸地方気象台の観測記録をみると、過去30年でもそうした傾向が十分うかがえる。1988年7月の水戸の最高気温は、真夏日とされる30度超えはたった1日だけ。この年は冷夏だったとしても、その後の90〜99年でも30度超えは、梅雨明けの7月中旬以降を中心に10日前後で推移している。月に20日間の30度超えは2000年に登場。翌01年も19日間に及び、このうち35度超えの猛暑日が9日間あった。冷夏の年もあったが、このころから月の半分以上は30度超えという年が多くなった。
　 ここ4、5年は暑さが顕著となってきている。7月の30度超えは15年が20日、16年13日、17年19日、そして今年は24日間だ。それ以上に見逃せないのが最低気温25度以上の熱帯夜だ。猛暑日が最多だった01年は熱帯夜が2日間だけ。それが昨年は3日、今年は8日間に及んだ。連日の30度超えに加え寝苦しい熱帯夜が続き、体調管理も大変な状況となった。
　 県内では今夏、屋外で農作業をしていた高齢者ら3人が熱中症で死亡、救急搬送された人も大幅に増えている。気象庁の3カ月予報では、8〜10月の気温は平年並みか高いとされる。「湿度が高い傾向があり、熱中症の危険性は変わらない」と注意を呼び掛けている。
　 さらに恐ろしい予測がある。水戸地方気象台がホームページに掲載している「茨城県の21世紀末の気候」だ。二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減対策が今後ほとんど進まず、地球温暖化が最も進行した場合、今世紀末には年平均気温が約4度上昇するとの予測だ。猛暑日も年30日増加、平均気温の上昇度合いを踏まえると、最高気温40度台が頻発する可能性がある。滝のように降る雨、逆に降水がない日が増加するとされ、人ばかりでなく農作物への影響が深刻化するだろう。
　 気象庁は先月23日の会見で、「命の危険がある暑さ。災害と認識している」などと述べた。暑さが災害の域に入ったことを公的機関が認めたことになる。温暖化がこのまま進行すれば、夏場は将来、日々災害という状況になりかねない。温暖化防止策は世界を挙げて取り組まれてきたが、経済優先や国レベルの意識の差により、足並みがそろわない面もある。
　 まずは目の前の暑さ対策。命を守るため個々に十分な予防策を取ることが必要だ。同時に、温暖化防止のための取り組み、時には国や自治体の政策をリードするような活動も求められるだろう。
　

　LGBTを巡り月刊誌に「彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり『生産性』がない」と、行政支援を疑問視する投稿をした自民党の杉田水脈衆院議員に対する批判が広がりを見せている。それを特に問題としない党の姿勢にも厳しい目が向けられ、週末には東京・永田町の自民党本部前など各地で当事者や支援団体が抗議の声を上げた。
　 LGBTは同性愛のレズビアンとゲイ、両性愛のバイセクシュアル、体の性と自ら認識する心の性とが異なるトランスジェンダーの頭文字で、性的少数者の総称。身近な人にも相談できずに悩み、職場や学校では差別や偏見、いじめなどにさらされているという切実な訴えが後を絶たない。
　 近年、性的多様性を尊重する流れはある。3年前に東京都渋谷区は同性カップルを結婚に相当するパートナーと認める全国初の制度を導入。札幌市や大阪市、福岡市などが続き、企業でも社内制度の見直しが相次いでいる。さらに、お茶の水女子大をはじめ複数の女子大はトランスジェンダーの学生受け入れに向け具体的な検討に入った。だが杉田氏の主張と自民党の対応はこの流れに逆行し、全ての国民に「個人の尊重」と「法の下の平等」を保障する憲法とは相いれない。差別解消と人権保護を阻む壁は厚い。遅れている国レベルの支援拡充に本格的に取り組む必要がある。
　 「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題した投稿で、杉田氏は「生産性」を持ち出して「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるのか」「なぜ男と女、二つの性だけではいけないのか」と持論を展開。「『常識』や『普通であること』を見失っていく社会は『秩序』がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねない」などとしている。
　 そもそも子どもを産むか産まないかは個人の選択であり、生産性という尺度で評価すること自体おかしい。優生思想の差別的な考えに通じるものがあり、「無理解、悪意に満ちた偏見」「言語道断」と批判が噴出。公明党からも「子どもを産まないことを非難がましく言うのはいかがなものか」と苦言が呈された。
　 ところが自民党の二階俊博幹事長は「人それぞれ、政治的立場はもとより人生観もいろいろ」と語り、党として問題にしない考えを示した。杉田氏も批判を意に介する様子はなく、自身のツイッターで「先輩議員から『間違ったことを言っていないから、胸を張っていれば良い』と声を掛けられた」とつぶやいた。
　 背景には自民党内の保守派に根強い伝統的家族観がある。これまでも二階氏は「子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と発言。別の議員も乳幼児の子育てについて「ママが良いに決まっている」と述べ、たびたび批判を受けてきた。
　 自民党は「性的指向、性自認の多様な在り方を受け止め合う社会を目指す」との基本方針を2年前に公表したが、杉田氏の投稿をはじめ、それに反する言動が目立つ。
　 13人に1人は性的少数者という民間の調査結果もある。そうした人たちが差別や偏見により十分力を発揮できなければ、社会にとって損失になりかねず、性的指向を理由とする差別を禁止する基本法を制定するなど、国としての支援を広げていくことが求められる。
　

　全国知事会議が札幌市で開かれた。キャッチフレーズは「行動する知事会」。西日本豪雨と大阪府北部地震の発生で、例年に増して災害関係の提言や要望が目立った。ホスト役の高橋はるみ北海道知事が読み上げた「北海道宣言」は、被災地支援体制の構築や、大災害における自治体対応の事後検証を進めることをアピールした。国に対しては、関連の財政措置や避難ガイドラインの見直しなどを強く求めた。
　 緊急事項としては、岡山県倉敷市の河川堤防が決壊して大きな被害になったことを踏まえた抜本対策の提言を採択。地震によるブロック塀の倒壊で大阪府高槻市の小4女児が死亡したことを受け、撤去費や改修費の拡充などの要望もまとめた。
　 都道府県と国が折半して住宅被害に給付する被災者生活再建支援制度を巡って、対象を広げて使い勝手を高めるよう国に求め、都道府県が積む基金の増額も決めた。
　 知事会は西日本豪雨で、広島県庁に現地連絡本部を置いて都道府県からの応援職員の派遣調整に当たった。その対応は高く評価したい。今後、被害査定などの事務で新たな支援も必要になる。ギアを入れ直してのキャッチフレーズ通りの精力的な動きに期待する。
　 防災や安心安全面では、東日本大震災からの早期復興に向けた財政支援や、南海トラフ巨大地震などに備えた「防災省」の創設も訴えた。
　 ただ、これら災害対応や復興支援は政府に求めて終わりではない。臆せず不断の働き掛けをしていくことが肝要である。
　 知事会は主権者である国民、住民を代表する責任者の集まりだ。災害に関しては被災者の声を代弁する立場にある。要望を速やかに実行するよう迫ってもらいたい。
　 上田清司埼玉県知事が4月に会長に就任して初の全国知事会議だった。「上田カラー」を見せたのが「健康立国宣言」だ。医療や介護いらずで生活できる健康寿命を延ばし、地方財政を圧迫する社会保障費を抑えようという狙いである。
　 具体的には、運動の奨励や食生活の改善、がん検診率の向上などの取り組みを健康寿命に反映させている成功例を共有して全国展開する。社会保障制度の持続可能性を高めるため、宣言は「『地方の責任』をしっかりと果たす」としており、時宜を得たものと言える。
　 関連法の成立から4年を迎える地方創生では、人口減少の抑制がかなわず、東京一極集中は一段と進んでいる。このため「第2ラウンド」として新たな戦略を構築するよう提言した。移住・定住の創出や安心して子どもを産み育てられる環境づくりなどを求めている。
　 しかし大事なのは同じ轍(てつ)を踏まぬことだ。政府と共にこの4年間をきちんと総括すべきである。
　 意見が分かれたのは、税収の偏在是正の議論だ。東京の地方法人税収が突出する税体系の見直しを求める提言案に小池百合子東京都知事が反論して紛糾。知事会が内包する都市と地方の格差問題を改めて印象づけた。
　 参院定数を6増する公選法の改正で全都道府県の議員選出が可能になったが、知事会としてはあくまでも選挙区の合区解消を求めていくことを決議した。しかし、定数削減は消費税増税時に議論された「身を切る改革」でもある。それに逆行することについて筋の通った説明が必要である。
　

　坂本堤弁護士一家殺害事件や地下鉄、松本両サリン事件など一連のオウム真理教事件で死刑が確定した教団元幹部ら6人の刑が執行された。「麻原彰晃」の教祖名で知られ「首謀者」とされた松本智津夫元死刑囚ら7人の刑は今月6日に執行された。それから、わずか20日。再び同時執行が行われ、死刑確定者13人全員の執行が終わった。
　 上川陽子法相は記者会見で「命を奪われた被害者やご遺族、一命を取り留めた方々の恐怖、苦しみ、悲しみは想像を絶する」と述べた。死刑廃止は国際的な潮流となっており、先の同時執行に内外で批判が高まる中、世論や遺族・被害者の思いを前面に掲げ、死刑制度を存続させる姿勢を改めて示したといえよう。
　 短期間で13人もの死刑が執行されるという異例の展開によって、未曽有の凶行を繰り返し、社会を震撼(しんかん)させた事件の刑事手続きは大きな区切りを迎えた。しかし国が確認している6500人以上にも上る被害者の救済は道半ばだ。いまだに多くの人が後遺症に悩まされ、教団の後継団体が約束した賠償金も支払われない状態が続いている。
　 さらに遺族も含め、高齢化が進む。遺族の一人は「執行はされても、被害は続いている」と語った。今なお続く被害から目をそらさず、捜査や裁判を通じて十分解明されたとは言い難い事件の検証と教訓の継承に社会を挙げて取り組んでいくことが求められている。
　 法務省は一連の死刑執行について順番の理由を明らかにしていないが、関与した事件の数や教団内での地位などを考慮したとみられている。6日に執行された7人は首謀者である教祖の松本元死刑囚のほか、国家を模した省庁制を導入していた教団内で大臣や長官を名乗っていた。この中にはサリンの製造役もいた。
　 今回の執行の対象となった6人は主に実行役。教団内の地位はそれほど高くなかったとされ、地下鉄事件で見ると、林泰男や豊田亨ら4死刑囚はサリンの散布役だった。もう一人、元幹部の林郁夫受刑者もサリンをまいたが、自白して事件の真相解明に協力したことから、無期懲役となった。
　 このように、事件における役割分担はほぼ分かっている。ただ入信前に犯罪とは無縁だった若者たちがなぜ凶行に走ったのかは依然として闇に包まれている。松本元死刑囚の指示は絶対で、理不尽な要求に従うことも修行とされ、林死刑囚もサリン散布を巡り「断ればリンチで殺されると思った」などと供述した。
　 裁判で弁護側はマインドコントロールで抵抗できなかったと訴えた。ほかに同様の主張をした死刑囚もいたが、マインドコントロールにより責任能力が限定されたとは認められなかった。とはいえ、社会の現実に何らかの違和感を覚え、入信した若者たちの思考がゆがめられていった過程には未解明の部分が多い。
　 教団は三つの団体に分かれ、活動を継続。公安調査庁などは、いずれも松本元死刑囚の影響下にあるとみているが、新たに一定数の信者を獲得しているようだ。
　 社会が向き合わなければならない「なぜ」が、この事件にはいくつもある。その風化が懸念され、地下鉄事件の遺族は「23年もたつと、現実に起こったことだと想像できなくなっているのが恐怖だ」と話した。重い教訓として胸に刻みたい。
　

　日本列島で続く記録的な猛暑は、気象庁が「命の危険がある暑さ。災害と認識している」と表明する水準に達した。未体験の暑さは、高齢者や子どもなど、体温調節機能が弱い「熱中症弱者」にはまさに命取りとなる。厳重な警戒が必要だ。
　 長期的には地球温暖化の影響で、異常な高温の増加が予想されている。その上日本は世界でも例のないスピードで高齢化が進んでいる。今年の猛暑を一過性の異常気象と受け止めるのではなく、深刻な健康被害をもたらす新たな災害と捉え、社会の継続的な備えを強化すべき時期に来ている。
　 気象庁によると、連日の暑さは、日本上空に重なるように張り出した太平洋高気圧とチベット高気圧が居座っていることによる。晴天が続いて強い日差しが照り付けたことに加え、2層構造になった高気圧からの下降気流が地表付近の空気を圧迫し高温をもたらした。
　 内陸部ではフェーン現象も加わり、23日には埼玉県熊谷市で41・1度と国内最高気温を記録し、5年前に高知県四万十市で観測された41・0度を上回った。東京でも観測史上初の40度超えとなった。この暑さは、少なくとも8月上旬まで広い範囲で続くと同庁はみる。
　 熱中症による救急搬送数も記録的だ。総務省消防庁によると、今月16〜22日の1週間に全国で過去最多の2万2647人(速報値)が搬送された。死者は28府県で65人。昨年の死者数を1週間で上回った。
　 救急搬送されるのは熱中症患者の一部だ。日本救急医学会がかつて、全国の医療機関の診療報酬明細書を分析したところ、夏季4カ月間の熱中症による救急搬送者数が約5万9千人だった2013年には、約40万人が熱中症関連の症状で受診していたことが明らかになった。専門家はこの時点で既に「災害と呼ぶべき規模だ」と指摘していたが、今年の患者数がこれを大きく上回ることは確実だろう。
　 炎天下での肉体労働や学校の集団行事、スポーツなどが危険なことはかなり知られてきた。熱中症への注意が呼び掛けられているときには活動を中止する、比較的涼しい時間帯に変更するなどの柔軟な対応が必要だ。また大人よりも身長が低い幼児は、地面から反射される熱の影響を受けやすいことも意識したい。
　 高齢化が進む日本で特に注意を要するのは、住宅内での発症だ。高齢者では住宅での発症が半数を超えるという。
　 高齢者は全身に占める水分の割合が低く脱水になりやすい上、暑さや喉の渇きを自覚しにくく、体に熱をため込みやすいという特徴がある。また、持病があることも多いため、日常生活の中で徐々に熱中症が進行し、周囲の人が異変に気付いたときには既に症状が悪化していることも多い。都市部では夜も気温が低下しにくいため、夜間も熱中症のリスクがあることを知っておきたい。
　 熱中症は、高温を避け、水分と塩分をこまめに取ることなどで予防可能だが、自ら予防する力に限界がある熱中症弱者の発症を防ぐには周囲の見守り力が問われる。1人暮らしの高齢者が増え、高齢世帯の孤立化も加速する中での熱中症の増加は、社会が抱える弱点を私たちに突き付けているとも言える。地域や社会で効果的な予防策を考え、高温時の暮らし方を見直していく必要がある。
　

　財務省による学校法人「森友学園」を巡る決裁文書の改ざんや、防衛省・自衛隊の派遣部隊の日報隠蔽(いんぺい)問題を受けて、政府は公文書管理の在り方を見直し、再発を防止する対策をまとめた。
　 各府省庁の文書管理に対する内閣府の監視権限の強化や、電子決裁システムへの移行の加速化などが柱だ。改ざんのような悪質な事案には免職を含む懲戒処分を行うよう人事院で検討することも盛り込んでおり、適正な文書管理に向けて一定の効果はあるだろう。
　 だがいずれも対症療法であり、保存すべき公文書の定義の見直しなど公文書管理法の改正には踏み込まなかった。外部のチェックが入らない仕組みで抜本的な対策となるのかは疑問だ。
　 今回の事案を受けて、何よりも求められるのは、政治家の側の意識改革だろう。財務省の文書改ざんは、政権への官僚の忖度(そんたく)が招いたのではないか。日報隠蔽では防衛相の指導力不足が指摘される。そして提出された文書の改ざんで侵されたのは「国権の最高機関」である国会の権威であり、行政監視の権能だ。
　 安倍晋三首相は再発防止策をまとめた閣僚会議で「危機感を持って再発防止に全力を尽くす」と述べた。だが一連の事案に対して国会や内閣が本当に厳しく対処し、政治家がきちんと責任を取る姿勢を示しただろうか。
　 公文書管理法は、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置付け、「国民主権の理念」に基づき「現在および将来の国民に説明する責務」を全うするために適正に管理・保存するよう定めている。改ざんなどは議会制民主主義の土台を揺るがす重大な事態であることを政治家の側が再確認し、官僚を指導すべきだ。
　 政府の再発防止策は、公文書に関する法令順守のための改革として、職員研修の強化、人事制度、体制強化などを列挙。内閣府で特定秘密保護法の運用状況を点検する独立公文書管理監を局長級に格上げし、事務局として「公文書監察室(仮称)」を設置。常時監視の体制とし、各府省庁にも「公文書管理官室(仮称)」を新設する。研修は各府省庁の公文書担当幹部や、新規採用職員にも実施。公文書の管理状況を職員の人事評価に反映させ、昇進や給与に影響させる。
　 しかし課題は多い。一つ目は政府内部の監視で本当に機能するのかという点だ。識者の多くは、会計検査院のように政府から独立した第三者機関を設置すべきだと指摘する。行政改革の観点から大幅な人員を充てるのが難しければ、国立公文書館の権限・機能の改編も検討すべきではないか。
　 二つ目は公文書の定義だ。公文書管理法は対象とする文書を「職員が組織的に用いるもの」と定義、「組織共用」に限定している。このため政策決定過程の検証上重要な文書が、職員の「個人的メモ」として作られれば公文書として扱われなかった。公文書の定義を広げる法改正は不可欠だ。
　 立憲民主党など野党は、公文書改ざんに対する罰則規定を新設する公文書管理法の改正案を提出している。ただ罰則規定によって官僚が文書を残さなくなる懸念も指摘される。政府の再発防止策は懲戒処分を明示する方向で人事院で検討するとした。実効性のある処分指針の策定を急ぐよう求めたい。
　

　通常国会が事実上閉幕した。182日間から浮かび上がってきたのは、改ざん、虚偽、隠蔽(いんぺい)…。はぐらかし答弁がまかり通り、野党の主張に耳を傾けない。不備があっても、世論調査などで慎重・反対論が多数を占めていても、政府、与党が決めた法案を数の力で強引に通していく。これが「言論の府」の悲しい実像である。
　 言うまでもなく、立法府の主要な役割の一つが行政府の監視だ。ところが、政府は国会を欺き、国会は政府に十分な説明をさせることもできないまま機能不全が進行した。三権分立が大きく揺らぎ、国権の最高機関の存在意義が喪失しかねない危機を迎えている。
　 振り返れば、歴史に禍根を残す出来事が続出した。森友学園問題では、財務省の公文書改ざんという民主主義を脅かす極めて重大な事態が発覚。加計学園問題でも、安倍晋三首相の「腹心の友」が理事長を務める学園に対して、首相秘書官らが国家戦略特区の申請前に“指導”していたことを示す文書が愛媛県から見つかった。政治や行政の公平・公正・信頼性に明らかな疑義が生じたのである。
　 しかし、安倍首相は「丁寧な説明」を繰り返すものの、野党の追及に真正面から向き合おうとしない。与党も関係者の国会招致を拒み、疑惑は払拭(ふっしょく)されるどころか膨らんだ。あってはならない公文書改ざんにもかかわらず、監督する政治家は責任をとらなかった。
　 森友学園になぜ破格の値引きで国有地を売却したのか、公文書を改ざんした理由は何なのか、加計ありきではなかったのか、など問題の核心部分は依然として解明されていないのだ。
　 長期政権の「おごり」も際立つ。民主主義の土台である選挙制度を巡っては、自民党が合区選挙区の現職議員の救済目的が明らかな党利党略むき出しの参院定数6増案を強引に成立させた。
　 共同通信の世論調査で7割近くが今国会の成立に慎重論を示していたカジノを含む統合型リゾート(IR)整備法の成立も強行突破。担当の石井啓一国土交通相は西日本豪雨の対応の陣頭指揮を執るべき場面で、IR法の審議に張り付いた。ギャンブル依存症対策の詳細な仕組みをはじめ331項目が、国会審議の不要な政省令などに委ねている以上、疑問を解消するために十分に論議を尽くす必要があった。
　 この国会の看板でもあった働き方改革関連法は、不適切データが表面化し、裁量労働制の対象拡大は削除に追い込まれた。高度プロフェッショナル制度の創設でも、ずさんなヒアリングが判明したが、押し切った。
　 こうした中、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長らが国会改革の提言をまとめ、超党派の会議も発足した。党首討論の頻度を増やして定例化、スキャンダル解明は特別調査会、法案・政策審議は各委員会と“車線”を分けることなどが柱だ。
　 検討に値する内容だが、どんなに制度をいじっても、政府に真摯(しんし)に説明する気がなければ、また与党がそれを許すならば、何も変わらない。政府に説明責任を果たさせるのが改革の大前提。与党議員もこの1年余り、政府にだまされていたのである。まず与野党が閉会中審査を利用して森友、加計両問題の解明を実践すべきだろう。国会の存在意義が問われている。
　

　1988年7月に発効した日米原子力協定が30年の「満期」を迎え、自動延長された。これからは一方が通告すれば6カ月後に協定は終了する。これまで明確な期間設定があったが、今後はより不安定になる。そのため日本側には期間更新を求める声もあったが、改定交渉は行われなかった。
　 55年に最初の協定が結ばれて以来、米国は日本の原子力政策の後ろ盾となり続け、中曽根康弘首相とレーガン大統領が蜜月関係にあった時代に現協定がまとまった。
　 その最大の特徴は、米国の規制権の及ぶ原発使用済み燃料を日本が再処理し、抽出したプルトニウムを利用することを認めた点だ。米国が規制できるのは、米国産の濃縮ウランを使った燃料や、米国の提供した原発から取り出された燃料だ。資源小国の日本は半世紀以上にわたり、使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、ウランとの混合酸化物(MOX)燃料にして利用する核燃サイクルを国策としてきた。
　 そして東海村に再処理施設を建設し、核燃サイクルの基盤整備を進めた。だが74年、西側の原発資機材を使ってインドがプルトニウムを生成し核実験をすると、米国は商用再処理を国際的に規制する核不拡散政策の強化に乗り出した。
　 カーター政権は77年、東海村での再処理事業の再考を求めたが、厳しい交渉を経て辛うじて稼働が認められた。これを「国難」と見た日本は親日的なレーガン政権と交渉、再処理を認めさせた。
　 再処理は軍事転用できる技術だ。それを米国が許したのは被爆体験を持つ日本を信頼したからに他ならない。米国の理解の下、再処理を続ける非核保有国は日本以外になく「特権」とも呼べる。
　 安倍政権はその死守を目的に自動延長を選んだが、この特権が日本の市民に高いツケをもたらし、国際的な核秩序と東アジアの安全保障環境を静かに揺さぶっている。日本が核爆弾約6千発に相当する約47トンのプルトニウムを保有するからだ。
　 東京電力福島第1原発事故を受け、その使い道は極めて不透明なものとなった。脱原発世論が支配的な中、プルトニウムを大量消費するはずだった高速増殖炉もんじゅ(福井県)は廃炉となり、MOX燃料を使う原発の再稼働も低調だからだ。
　 政府は最近プルトニウム削減への努力を表明したが、青森県六ケ所村の再処理工場が稼働すれば、目標達成はおぼつかなくなる。米専門家の分析によると、MOX燃料はウラン燃料より8倍も高く、米国は既にMOX利用推進を断念している。また、日本のプルトニウム保有は諸外国との緊張要因になる。中国は政治的思惑もあってか、日本たたきの材料とし、自身も商業再処理を計画している。韓国も日本を横目に独自の再処理研究を進めている。さらに国際社会が北朝鮮の完全非核化を追求する中、日本がプルトニウムをため込むのは、北朝鮮に不用意な口実を与えかねない。
　 「プルトニウム問題は核不拡散のリーダー国である日本の信頼を損なっている」。最近来日したカントリーマン前米国務次官補はこう警告し、経済的に採算の合わない核燃サイクルの包括的な再検証を日本に求めた。協定延長にほっとしている暇などない。政府は経済性と安全保障の観点から国策を全面的に見直すべきだ。
　

　タイの発電所建設事業を巡り、現地の公務員に賄賂を渡した疑いが持たれている日本企業と東京地検特捜部との間に「司法取引」が成立した。国際的な商取引における外国公務員への贈賄は不正競争防止法で禁じられているが、特捜部は不正に関与した社員の刑事責任追及に企業が協力する見返りに法人としての起訴を見送るとみられる。
　 正式には「証拠収集等への協力および訴追に関する合意制度」と呼ばれる司法取引は、容疑者や被告が「他人の犯罪」を明らかにして供述や証拠の提供などで捜査・公判に協力し、検察官に起訴を見送ったり求刑を軽くしたりしてもらう制度だ。6月から導入され、これが初の適用となる。
　 不正競争防止法違反のように個人、法人ともに処罰対象となるケースでは、企業も司法取引をすることができる。このため、贈賄側企業の社員から起訴しないことを条件に上からの指示などの供述を引き出し、上層部や政治家の摘発につなげる-といった制度導入時の法務当局の説明通りに事件の全容解明に結び付けられるかは不透明だ。企業が責任を逃れるために、社員ら個人に過大な責任を負わせる懸念を拭えない。そうならないよう特捜部は細心の注意を払い、上層部の関与を徹底してあぶり出す必要がある。トカゲのしっぽ切りに終わっては、新たな捜査手法に国民の理解は得られないだろう。
　 司法取引の協議は、容疑者・被告が供述や裁判での証言、証拠の提供など協力内容を提示。検察官は裏付け捜査などでその信用性を見極め、有利な取り扱いの中身を説明する。これには必ず弁護人が立ち会う。双方が協議内容の受け入れで合意すると、本人と弁護人、検察官の3者が「合意内容書面」に署名する。今回も、こうした手続きが取られたとみられる。
　 問題の企業は、三菱重工業と日立製作所の火力発電事業部門の統合で設立された大手発電機メーカーの三菱日立パワーシステムズ。2013年にタイで発電所建設を受注したが、内部告発で数千万円の贈賄が発覚した。不正競争防止法は、外国公務員への贈賄について個人に5年以下の懲役か500万円以下の罰金、法人にも3億円以下の罰金などを規定している。
　 このような事件で法人として有罪判決が確定すれば国内外で信用を失い、国際的な大型プロジェクトにも参加できなくなる。さらに株主代表訴訟を起こされるリスクもある。それを避けるため捜査に協力するのは一つの経営判断といえよう。
　 一方、検察にとっても渡りに船だ。政情が不安定で公務員の給与が低い東南アジアなどの国々では賄賂の要求が絶えないとされ「賄賂を渡さないと、仕事が前に進まない」との声も聞かれる。だが海外で供述や証拠を集めるのが難しいこともあり、1998年の不正競争防止法改正で設けられた贈賄禁止規定による摘発は4件にとどまる。ただ検察と取引相手との利害が一致することにより、結果として事件の真相がゆがめられてしまう危険は制度の導入以前から指摘されている。
　 特に今回は、企業が自己防衛のため社員らの個人犯罪立件に手を貸す構図になっており、その危険は増す。通常の捜査では解明が困難な組織的な犯罪の全容解明という目的にかなう制度の慎重な運用が求められよう。
　

　お茶の水女子大が、戸籍上は男性でも自身の性別を女性と認識しているトランスジェンダーの学生を2020年度から受け入れる方針を発表した。性の多様な在り方を尊重する社会の動きが強まるなか、教育機関として自然な動きと言えよう。
　 米国の女子大でトランスジェンダー学生の受け入れ例はあるが、文部科学省によると、国内の女子大で受け入れを決めたのはお茶の水女子大が初めて。これまで「女子」としていた入試の出願資格を「戸籍または性自認が女子」と改める。入試に当たり、学生に事前に申し出てもらい、大学側が出願資格を確認するが、具体的方法は今後検討するという。
　 東京女子大、日本女子大、津田塾大、奈良女子大などの女子大でもトランスジェンダーの学生受け入れを検討中だ。
　 同性愛のレズビアンとゲイ、両性愛のバイセクシュアル、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの頭文字を取ったLGBTという言葉は日本社会に浸透してきた。15年に電通が20〜59歳の約7万人を対象に実施した調査では、LGBTを含む性的少数者の割合は7・6%。13人に1人が該当した。
　 自治体や企業が同性カップルを結婚に相当するパートナーとして認める取り組みを進める一方、お茶の水女子大に限らず、性的少数者への支援に取り組む大学が増えている。
　 早稲田大は17年4月、性的少数者の学生支援を主眼とした「GS(ジェンダー・セクシュアリティ)センター」を開設した。専任職員が常駐し、書籍やイベント情報が並ぶ。学生や支援者らが自由に利用でき、プライバシーが保てる相談窓口を設置している。教員に対し「授業で異性愛者しかいない前提で話をしないように」などの通知も出している。
　 17年度の利用者は約千人、相談した学生は延べ約100人に上った。トランスジェンダーの学生からは「戸籍と違う氏名を使うにはどうすればよいか」などの相談が寄せられたという。
　 先進的な取り組みで知られる筑波大では今年3月、性的少数者への対応に関する指針を改訂した。LGBTなどであることをカミングアウトした後、それを意に反して第三者に暴露された場合、「自死(自殺)といった最悪の結果を招きかねない」として、「ハラスメントとして対処する」と明記した。
　 お茶の水女子大によると、入学後に学生が利用する施設整備などの準備にも着手する。トランスジェンダーと一口に言っても、人によって体の事情などは異なり、個人に即した対応が必要だろう。
　 国連の人権担当者は最近、日本の性的少数者が置かれている状況について「先進7カ国(G7)の中で、法的にも社会的にも後れを取っている」と指摘した。諸外国では同性婚を合法化したり、LGBTなどを理由とした差別を禁じる法律を制定したりしている例もある。
　 日本でも、LGBTの言葉だけが独り歩きするのでなく、基本的人権の尊重に関わる問題だとの認識が必要だ。
　 筑波大の指針は「人材や環境の多様性こそがイノベーションの源泉」と強調している。「違った個」の排除や差別に走るのではなく、許容してこそ、活力ある社会が実現する。
　

　国民の代表を送り出す選挙制度は、民主主義の土台である。だからこそ、各党派による十分な論議を経て、できるだけ多くの賛同を得て決定していくプロセスが欠かせない。ところが、国会は正反対の光景を繰り広げた。
　 自民党が野党の反対を押し切り、参院の定数を6増する公選法改正案を参院本会議で可決、衆院に送付した。独自案を提出した公明党も、最終的に自民党案に賛成したが、委員会の審議時間はわずか6時間だった。
　 改正案は、(1)「1票の格差」是正で、埼玉選挙区を2増(2)比例代表に、政党があらかじめ定めた候補者順位に従い当選者を決める「拘束名簿式」の特定枠を設け4増-する内容だ。特定枠により「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区選挙区の自民党現職議員を救済する目的が明白で、そのために比例の議席も増やすという党利党略むき出しの改正案と呼ばれても仕方あるまい。
　 参院選挙制度を巡っては、2013年参院選で1票の格差を「違憲状態」と判断した最高裁判決を踏まえ、15年の改正公選法で初めて合区を導入した。小手先の改革に終わったことから、付則に19年の参院選に向けて「抜本的な見直しを検討し、必ず結論を得る」と明記、論議が始まった。
　 本来、抜本改革を約束したならば、参院のあるべき姿、その使命や役割について議論を尽くしたうえで、それにふさわしい制度を導き出すのが筋だ。にもかかわらず、自民党は、公明党や日本維新の会が提案した全国11ブロックの大選挙区制をはじめ各党案を一顧だにせず、抜本改革と称するのもおこがましい、理念のかけらも見えない案を駆け込み提出し、成立にまい進する。
　 抜本的な改革案づくりの論議を主導することもなく、サボタージュした責任は、ひとえに政権与党の自民党にある。安倍晋三首相(自民党総裁)が「臨時的な措置」と口にしたのは、付則の精神に明らかに反している。中立的な行司役である自民党出身の伊達忠一参院議長が各党派間の協議を打ち切った“職務放棄”も問われよう。
　 来年秋には消費税率の引き上げが予定される。定数増によって格差を抑える方法を否定するわけではないが、なぜ比例代表部分まで増やすのか。新たな負担をお願いする一方で、安易に定数増を持ち出す感覚を疑う。国民の理解を得ようと十分な説明をする努力も決定的に欠落している。
　 比例代表に特定枠を設定すると、候補者個人の得票順で当選者が決まる現行の「非拘束名簿式」と混在し、複雑化する。拘束名簿だった比例代表を、2000年に非拘束名簿に変えたのは自民党の主張だ。今度は一部とはいえ、拘束名簿を復活させるのは、あまりに身勝手すぎないか。
　 9日の参院政治倫理・選挙制度特別委員会に参考人として招かれた脇雅史元自民党参院幹事長は「選挙制度は国民のためにあり、自民党のためではない」と痛烈に批判した。重い言葉である。
　 森友、加計両学園問題で、三権分立の下における行政監視という国会の責務や存在意義が大きく揺らぐさなか、民主主義の基盤の選挙制度までも、時の多数派の意のままに決めていく危うさと愚かさを認識してもらいたい。理念なき強行突破の仕切り直しをしなければ、「良識の府」が泣く。
　

　昨年の初場所で待望の初優勝を飾り、横綱昇進を果たした稀勢の里。19年ぶりの日本出身横綱の誕生に日本中が沸き立った。翌春場所は終盤に負ったけがを押して奇跡の逆転優勝を遂げ、さらなる感動と歓喜をもたらした。相撲界をリードするモンゴル勢にくさびを打ち込み、ファンの期待は高まるばかりだった。一方で、そのけがが相撲人生を暗転させた。8場所連続の休場に追い込まれ、来場所は進退を懸けての土俵となりそうだ。けがは相当深刻だったのであろう。長く土俵を離れ、相撲勘や自信といった面でも影を落とす。32歳。けがを克服できるのなら、十分稽古を積んで心身を整え、再起を果たしてもらいたい。
　 相撲に限らず、スポーツ界ではけがが選手生命に深刻な打撃を与えた例は数限りない。一線から退く人がいれば、治療により再起を果たす選手もいる。稀勢の里が痛めたのは左大胸筋。武器の左おっつけが威力を発揮できない状況に追い込まれた。今場所の休場について、稀勢の里は「必死に調整してきたが、うまく進まず休場を決めた。相撲の感覚、筋力もだいぶ良くなってきた」と話した。けが、相撲勘ともにまだ万全ではないことは認めるところだが、再起へ向けた思いは強いことであろう。
　 稀勢の里は負傷した昨年春場所以降も5月の夏場所、7月の名古屋場所と出場を強行。けがが完治しないまま出場したため成績は振るわず、夏場所は11日目、名古屋場所は6日目から休場した。名古屋では足の負傷も加わった。
　 「春場所の負傷後、無理に出場せずに治療に専念すべきだった」との声は今もある。日本出身横綱の活躍にファンの期待が高まり、横綱としての強い責任感が出場という決断を導いたのであろう。角界を思ってのことであり、責めるのは酷な面もある。ただ名古屋後は6場所連続で全休が続き、その代償は大きかった。昨年の夏場所で途中休場を決めた際、ある親方は「無理を続ければ致命傷になる。治らないなら何場所休んでもいい。彼は角界の宝だ」と訴えた。早めの対応で治るけがであったのなら、悔いの残る出場判断だったかもしれない。
　 「角界の宝」として再起できるのか。現時点で大事なのは、過去の判断より来場所に向けて心と体を整えられるかだ。けがの具合は当人しか分からない点もある。稽古で補えられるのなら、9月までの2カ月間、悔いが残らぬよう鍛錬してもらいたい。
　 横綱に昇進する前は、肝心な場面や序盤で取りこぼすことが多く、ハートの弱さを指摘されることもあった。横綱昇進、奇跡の逆転優勝を見れば、たくましさは十分備わっていると思われる。ただ、長く土俵を離れてしまっているだけに、相撲勘、身体能力、自信の面では不安を払拭(ふっしょく)できない点があろう。横綱や大関など強い相手とも稽古を重ね、こうした不安を克服してもらいたい。
　 稀勢の里は今場所休場を決めた際に「手応えはつかめた。左(からの攻め)は自然に出るようになった。あとは質を上げていくだけ。しっかりと万全にやりたい」と語っている。この言葉を信じたい。あの雄姿が帰ってくることは多くのファンの願いだ。来場所は出場すればプレッシャーとの戦いにもなろうが、土俵の上では余計な負荷は忘れ、伸び伸びと思う存分、自分の相撲を取ってもらいたい。