新型コロナウイルスの感染拡大の「第3波」が止まらない中で、政治、とりわけ首相や都道府県知事に求められる大きな役割の一つは、明確なメッセージの発信によって、膨らむ国民の不安を和らげることだ。現状の認識を詳細に示し、科学的な根拠に基づきながら、対応を丁寧に説明するリスクコミュニケーションである。
　 ところが、新規感染者数が右肩上がりの増加に転じた11月に入ってから、菅義偉首相はじめ政権と、専門家でつくる新型コロナウイルス感染症対策分科会、日本医師会(日医)、各都道府県の間で危機感の乖離(かいり)が際立つ。肝心な認識の共有がないまま、それぞれが異なる見解を示せば、国民は戸惑うばかりだろう。その意味で菅政権は、リスクコミュニケーションが欠落していると言わざるを得ない。
　 象徴的な場面が11月26日の首相インタビューだった。分科会が感染拡大地域の「Go　To　トラベル」事業の一時停止を検討するよう提言した点を問われたが、菅首相は全く触れず、飲食店の営業短縮要請、病床の確保に取り組む方針などを一方的に語っただけで、その場を去った。これでは、国民との「対話」の放棄ではないのか。
　 その翌日の衆院厚生労働委員会で、分科会の尾身茂会長が「人々の個人の努力に頼るステージは過ぎた」と強い言葉を口にしたのは、動きの鈍い政権へのいら立ちにも映った。日医の中川俊男会長が11月の3連休前に「まず、感染拡大地域への移動を自粛してもらうことが重要だ。秋の『我慢の3連休』としてほしい」と訴えたのも、政府が静観するなら、自分たちが国民に強く呼びかけなければならないという使命感にほかならない。
　 「Go　To　トラベル」の扱いを巡り、東京都と菅政権は「国が判断するのが筋」「知事の判断を踏まえる必要がある」と責任の押し付け合いを繰り広げた。7月のスタート時に東京を除外した“しこり”が残っているのは容易に想像が付く。ただ、感染症対策という重要な局面で、感情を持ち込むのはもってのほかだ。最終的に菅首相と小池百合子知事の会談で、高齢者らの利用の自粛を促す方針で合意したとはいえ、インパクトに乏しかった。今回のような意思決定までの数日間の遅れが、事態の深刻化を招きかねないことを肝に銘じてもらいたい。
　 確かに「Go　To」事業が、地方を中心に経済を下支えしていることは理解できる。けん引してきた自負もあるだろう。だが、緊急事態宣言を発動した第1波の際、官房長官だった首相も、感染拡大を防ぐためには、人の移動・接触を抑制することが肝心だと説いたのではなかったのか。医療現場の悲痛な声を踏まえればメンツにこだわっている場合ではない。
　 もちろん、分科会は助言する役回りで、判断するのはあくまでも政治だ。だからこそ、専門家と違う判断を下すならば、第1波の時とは変わったと言うならば、政治の側が説得力を持って説明しなければならないはずだが、第3波の到来以降、指揮官のメッセージが伝わってこなかった。
　 専門家や現場の意見に謙虚に耳を傾け、自治体と綿密に連携し、国民に積極的に語り掛ける「対話力」。菅首相や小池知事に抜け落ちているものが感染症対策の要諦だ。
　

　東京証券取引所で10月にシステム障害が発生し株式売買が終日停止した問題で、宮原幸一郎社長が辞任した。金融庁が親会社の日本取引所グループ(JPX)と東証に業務改善命令を出したのを受け、経営責任を明確化した。改善命令は当然で、辞任の決断も理解できるが、これで終わりではない。信頼回復に向け、具体的な再発防止策の早期策定が求められる。
　 菅政権は東京の国際金融センター構想を掲げており、金融庁はこの時期に東京株式市場が終日、完全にまひする事態を招いた責任は重大だと判断した。
　 JPXは清田瞭最高経営責任者(CEO)の月額報酬を4カ月間、50%減額とした。東証とJPXは業務改善計画を金融庁にそれぞれ定期的に提出する。JPXの社外取締役による調査委員会も調査報告書を公表し、売買の停止と再開についてのルールなどが不十分だったとして、障害発生を前提に対応を検討するよう提言した。
　 障害が起きたのは10月1日朝。東証の株式売買システムで機器の一部が破損し、バックアップ装置への自動的な切り替えができなかった上に、取引再開ルールが未整備だったため、株式全銘柄の終日売買停止に陥った。丸1日の取引停止は前例のない失態である。
　 東証が金融庁から業務改善命令を受けたのは4回目だ。東証ではこれまでも、取引停止などのシステム障害が何度も発生し、そのたびに再発防止に努めてきたが、再び障害が発生した。東証関係者は、経済の基盤である株式市場を運営していることの重みを改めて自覚してほしい。
　 東証の取引が全面停止した原因は、まず、システムの機器が故障した上に、バックアップ機能が働かなかったことだ。2015年にシステムを更新した際に仕様が変更され、予備機器への自動切り替えが作動しないようになったが、東証は気づかなかった。信じ難い不始末である。
　 システム開発を担当した富士通の責任が一番重いが、東証も責任を免れない。システムの運営と障害対応の体制や、関係企業との情報共有の在り方を、徹底的に再点検するよう求めたい。
　 もう一つの原因は、東証と証券会社側が、未成立の注文の扱いや売買再開の手順を事前に取り決めていなかったことだ。このため、システムを急いで再起動すると混乱が生じる恐れがあるとして、売買の終日停止を選択せざるを得なかった。
　 東証は決して市場を止めない「ネバーストップ」を標語としてきたが、障害発生をゼロにするのは不可能だ。調査委員会が提言している通り、システムが停止する事態を想定し、速やかに取引を再開するルールや仕組みを整備する必要がある。
　 東証の情報開示の在り方にも問題が残された。東証がシステム障害を検知してから株式全銘柄の売買停止を発表するまで1時間半以上かかり、初めて詳細な状況説明をしたのは午後4時半からの記者会見だった。迅速で透明性の高い情報開示が課題となる。
　 東証は証券会社とともに協議会を設置して再発防止策を検討しており、来年3月中旬ごろに最終報告をまとめる方針だ。障害発生時のルール整備や情報開示の拡充などに知恵を絞ってほしい。今回の失態を繰り返すことは許されない。
　

　茂木敏充外相と来日した王毅・中国国務委員兼外相が会談し、新型コロナウイルス対策や気候変動問題で協力するほか、日中間のビジネス関係者の往来再開や来年のハイレベル経済対話開催に合意した。一方、尖閣諸島や南シナ海、香港への統制強化、人権などの問題では対立が続いた。
　 9月の菅政権発足後、中国要人の来日は初めて。会談で、両国がグローバルな課題や経済面の協力で一致しながらも、安全保障や民主主義の価値観での確執は根深いことが浮き彫りになった。
　 米次期政権発足後も米中覇権争いは続くとみられ、日本には米中双方と良好な関係を結ぶ戦略的外交が不可欠だ。多数の懸案問題について、積極的な対話を通じて歩み寄りを目指したい。
　 日中関係は2012年の尖閣国有化で著しく悪化したが、17年、習近平国家主席が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」に安倍晋三前首相が条件付き支持を表明したことで改善に向かった。
　 経済は公正なルールに基づき、市場原理に乗ってうまく機能すれば、各国に利益をもたらす。今回の会談でも両国関係の「かすがい」に経済を用いる方針を確認した。コロナ感染で景気が冷え込む中、互恵の経済重視の方向は正しい。
　 日中など15カ国は関税削減や統一的ルールで自由貿易を推進する枠組み「地域的な包括的経済連携(RCEP)」に合意した。習氏はより高い水準の環太平洋連携協定(TPP)への参加意欲も初めて表明。自由貿易を擁護する日中の足並みはそろっている。
　 だが、尖閣問題では対立が続いた。中国海警局の公船は尖閣周辺での航行を活発化させ、11月初めに年間で283日と過去最多を記録し、その後も連日現れている。王氏は記者団の取材に対し、尖閣周辺に日本漁船が入らなければ問題は解決すると提案。加藤勝信官房長官は、尖閣は日本固有の領土であり、日本漁船の活動は問題ないとして提案を拒否した。
　 バイデン米次期大統領は菅義偉首相との電話会談で、尖閣が米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だと明言した。中国けん制の意味はあるが、領土争いで戦火を交えるのは最悪のシナリオだ。
　 王氏は共同記者発表で、日中防衛当局間の相互通報体制「海空連絡メカニズム」で緊急時に使うホットラインを年内に開設する方針で合意したと説明した。軍事的な緊張緩和に向けた一歩だ。
　 中国側は12月に日中高級事務レベル協議を行い、外務省と海上警備当局間の意思疎通と交流を図ることも提案した。率直な対話を通じて解決の糸口を探りたい。
　 外相会談では香港の民主派弾圧、新疆ウイグル自治区の強制収容所、南シナ海への海洋進出も議題となった。これらの懸案についても、引き続き中国に改善を促すべきだ。
　 今年春の習氏の国賓来日はコロナ感染拡大のため延期された。その後、中国のコロナ対応の遅れや情報隠蔽(いんぺい)、香港統制、尖閣問題などで日本の対中世論は悪化。外相会談で、習氏来日問題は議論されなかった。
　 来日にはコロナが収束し、日中関係が修復に向かい、歓迎ムードが出てくる必要があろう。中国が強権政治と軍拡路線を見直し、日本国内の対中不信感の払拭(ふっしょく)に努めるよう求めたい。
　

　人口減少などで苦しい経営が続く地方銀行や信用金庫の再編を促進しようと政府、日銀が支援策を相次ぎ打ち出した。だが肝心なのは経営基盤を強固にし、顧客ニーズに合致した金融商品やサービスを提供できるかどうかにある。そのことが地元経済の安定と発展に資する。まず「再編ありき」ではなく、地域金融機関としての魅力向上に全力を傾けてもらいたい。
　 人口減少の加速に超低金利の長期化、そして地方経済の衰退で地銀の経営は苦しい。上場地銀・グループ77社の今年9月中間決算は、コロナ禍の影響も加わり約6割で前年同期に比べて純利益が減少か赤字になった。
　 直ちに経営難へ陥る状況ではないものの、「利益の低下傾向は続く」(日銀関係者)と金融当局の危機感は強い。地銀の経営が危うくなれば、お金の流れを通じて地元経済へも悪影響が及ぶためだ。1990年代後半の金融危機を思い出してもらいたい。
　 そのような危機感を背景にこのタイミングで打ち出されたのが政府、日銀による地銀再編の支援策だ。菅義偉首相は就任直前の9月に「(地銀の)数が多すぎる」と再編の必要性を明言しており、その意向を踏まえた対応でもあろう。
　 政府の対応では、地銀の資本増強へ公的資金を受け入れやすくする改正金融機能強化法が8月に施行済みのほか、地銀同士の合併・統合を容易にする独占禁止法の特例法が11月27日に施行された。
　 加えて政府は、合併や経営統合に伴うシステム統一などの費用を軽減する補助金の創設を12月にまとめる追加経済対策に盛り込む方針だ。
　 地銀の経営強化や再編のための政策的枠組みがほぼ出そろう形であり、経営戦略として合併・統合などを検討中の地銀経営者には有用となろう。
　 政府と足並みをそろえた日銀の支援策は、経営統合や経費削減などで収益力を高めた地銀に対して、日銀に預けている当座預金に金利を年0・1%上乗せする方法だ。当該行にとっては収入増のメリットがある。
　 日銀自身が認めるようにこれは事実上の補助金と言える異例の政策である。一方で、デフレ脱却のため日銀が当座預金にマイナス金利を適用していることが地銀を苦しめており、自己矛盾した政策対応でもあろう。マイナス金利政策の副作用を率直に反省し、政策を修正するのが先ではないだろうか。
　 地域経済の要を担う地銀が直面する課題は山積している。
　 柱である利息収入のじり貧が避けられない中で、手数料や事業承継支援など新たな収益源をどう開拓し伸ばしていけるか。一方で、金融とITが融合したサービス「フィンテック」などの開発コストを賄い、時代の要請にどう応えていくか-。
　 いずれもしっかりした収益基盤なしには対応不能である。そのための有力な選択肢として他行との合併・統合など再編があるのは当然だ。
　 ただ、過去の例が示しているように銀行合併の効果が表れるには人員や店舗、間接部門の整理集約など厳しいコスト削減が不可欠となる。そして、そのことは時として顧客側から見れば「サービスの低下」と映る場合も少なくない。
　 自行だけでなく顧客、そして地元経済への利害得失を見極める経営者の力量が問われる。
　

　新型コロナウイルスの感染が急拡大する地域で医療体制が逼迫(ひっぱく)しつつあり、専門家は「このままでは通常の医療で助けられる命が助けられなくなる」と警告した。その中で政府は観光支援事業「Go　To　トラベル」の対象から札幌市、大阪市の一時除外を決めた。
　 ただ、除外の具体的方法、利用者や関連事業者への補償について事前準備が不足し、判断の責任の所在を巡っては国と東京都が意見対立した。状況が悪化した場合の「撤退」の判断基準や手順は制度設計段階から詰めておくべきだった。泥縄式の対応との批判を政府は重く受け止めるべきだ。
　 GoToトラベル見直しは21日からの3連休前に専門家が「今まで通りの対応では経済、雇用への影響が甚大になる」として強く提言した。菅義偉首相ら政府は直前まで、この事業は経済効果が大きい一方、感染拡大との因果関係はないとして方針転換できなかった。首相は感染防止と経済再生を両立させる方針を貫いてきた。この姿勢が政府の柔軟性欠如、対応の遅れにつながっていないか。リーダーに委ねられた判断の責任は重い。
　 感染急増で医療体制が逼迫する懸念がある札幌市、大阪市を目的地とした旅行は3週間、GoToトラベルの新規予約を停止。予約済みの旅行も割引適用が無効になる。だが両市の住民が他の地域へ旅行する場合は割引が引き続き認められる。経済への影響を最小限にするためというが、一貫性を欠き、感染を広げる危険性が否定できない。
　 両市が目的地の予約済み旅行は利用者にキャンセル料を求めず、国が宿泊施設や旅行業者に代金の35%分を補償することになったが、これも全国知事会などの要望を受け、ばたばたと決めた。「泥縄的だ」(枝野幸男立憲民主党代表)と言われても仕方ないだろう。
　 飲食業界の支援策「Go　To　イート」を巡っても政府は、原則4人以下の食事に対象を限定する検討を都道府県に求めた数日後、プレミアム付き食事券の新規発行の一時停止や利用自粛の呼び掛けにまで要請を拡大させた。朝令暮改の対応は自治体を混乱させる。
　 一方、GoToトラベルが7月にスタートした際は、政府が東京都全域を対象から除外した。この経緯もあり、今回は除外地域を決める判断を都道府県知事に委ねる政府に対し、小池百合子都知事は「国が判断していただきたい。それが責任だと思う」と反発した。
　 政府は除外地域を細分化する方針だが、東京都は感染経路が複雑化して特定地域に集中していないため絞り込みが困難なこともあって今回は政府への除外要請を見送った。代わりに、都内で酒類を提供する飲食店などに午後10時までの時短営業を要請し、都民に外出を控えるよう呼び掛けた。
　 地域の感染状況や医療体制を最も把握しているのは自治体だ。だが地域事情に合わない対策の実行判断を自治体に丸投げするようであれば、事業主体である政府の責任放棄との批判を免れない。
　 東京に限らず地方には「国のリーダーシップと責任で方針を明確にする必要がある」(福田富一栃木県知事)と不満が強い。準備不足を補うのは国と自治体の信頼関係だ。北海道、関東、関西に加え中部圏も状況は厳しくなっている。「第3波」乗り切りへ早急にタッグを組み直すべきだ。
　

　「1票の格差」が3.00倍だった昨年7月の参院選は違憲として、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は「合憲」とする判断を示した。2015年の公選法改正で導入された「合区」によって最大格差が、それまでの5倍近くから3倍余りにまで縮小した16年選挙に続いての合憲判断となった。
　 合区導入以降、格差是正への国会の動きは鈍く、最高裁は「大きな進展を見せているとはいえない」とした。だが合区解消を望む意見もある中で合区を維持し、わずかでも格差を是正したと指摘。選挙制度改革は漸進的にならざるを得ない面があるとし「是正の姿勢が失われたと断ずることはできない」と述べた。
　 とはいえ、今のままでいいはずはない。憲法は法の下の平等を定め、有権者が投じる票は等価値でなければならない。それが3分の1にも満たないとなると、国政に意見を反映させづらいといえ、民主主義の根幹を成す選挙制度は揺らぐ。選挙区が都道府県を単位としているため、地方から都市部への人口集中により格差は拡大し続ける。17年衆院選で格差が2倍未満に抑えられたという事実も重い。全国11ブロックの大選挙区制や全国9ブロックの比例代表制を導入するなどの案も示されており、国会は一刻も早く抜本的な改革に踏み出す必要がある。
　 参院選を巡り、最高裁は07年選挙までは5倍前後の格差を合憲としていた。ただ5.06倍だった01年選挙を合憲とした判決に「次回選挙でも現在の状況が維持されたままなら、違憲判断の余地は十分に存在する」などとする個別意見が付されて以降、格差縮小を求める判決が相次いでいる。
　 その後、5.00倍の10年選挙、4.77倍の13年選挙と立て続けに「違憲状態」と判断。国会は15年に改正公選法を成立させ、鳥取と島根、徳島と高知をそれぞれ一つの選挙区にする合区で格差を3.08倍にまで縮めた。さらに改正法の付則に「19年の選挙に向け格差是正などを考慮し、抜本見直しに必ず結論を得る」と明記した。
　 その結果、最高裁は16年選挙を合憲とした。格差縮小はもとより、付則で示された決意を高く評価した。しかし昨年の選挙に向けた18年の改正は埼玉選挙区に限った定数調整だけに終わった。
　 合区を巡っても、対象となった県では、国政に意見が届きにくいという不満が出たり、投票率が著しく低下したりする弊害が指摘されている。さらに自民党主導で合区により立候補できない議員救済のため、比例代表に政党の意向で優先的に当選させる「特定枠」を新設したことから、制度が複雑になり、分かりにくいという批判もある。また今回の判決で裁判官15人のうち3人が「違憲」、1人は「違憲状態」とする個別意見を付け、改革を強く促したことを忘れてはなるまい。
　 合区拡大か、あるいは合区によらず憲法改正で参院議員を都道府県の代表と位置付けるか、選挙区を取り払いブロック制とするか-と格差解消への道はいくつかある。確かに党利党略や議員同士の利害が絡み、議論を前に進めるのは容易ではない。数の力で押し切ることは避けなくてはならない。第三者に検討を委ね、それを最大限尊重して改革につなげることも考えるべきだろう。
　

　7〜9月期の実質国内総生産(GDP)速報値は前期比5.0%増、年率換算21.4%増と、4四半期ぶりにプラス成長に転じた。経済活動の制限緩和で過去最大の伸びとなったが、前期の落ち込みからの回復は鈍い。足元は新型コロナウイルスの感染が急拡大しており、景気の再悪化を警戒する必要がある。
　 景気回復を主導したのは、個人消費と輸出だ。コロナ感染拡大による緊急事態宣言が5月下旬に全面解除されたのを受け、個人消費は外食や娯楽、耐久財を中心に前期比4.7%増と持ち直し、輸出は海外経済の復調で自動車などが増加し、7.0%増と大幅な伸びを示した。
　 半面、企業の設備投資は、業績悪化やコロナ禍の収束が見通せない不透明感を背景に、3.4%減と減少が続いた。
　 成長率は比較可能な1980年以降で最高だが、戦後最悪の年率28.8%減となった4〜6月期と比べた見掛け上の高成長にすぎない。実質GDPの水準を見ると、下落分の半分強しか取り戻しておらず、景気回復の足取りは重いと言わざるを得ない。
　 GDP以外の経済指標も似た傾向を示している。9月の日銀の企業短期経済観測調査(短観)は、大企業製造業の景況感が2年9カ月ぶりに改善した。しかし、景況感の水準は依然として2008年のリーマン・ショック後に近い歴史的な低さにとどまっている。
　 昨年10月の消費税増税の影響で景気が失速したところにコロナ禍が加わったことが、日本経済に大きな打撃となっており、GDPがコロナ以前の水準に回復するのは2、3年先との見方が多い。
　 10月以降の景気については、緩やかな回復が続くとの予測が多かったが、国内外のコロナ感染拡大による経済環境悪化で、大幅に減速する可能性が高まってきた。
　 国内ではコロナ感染の「第3波」が到来したとみるべきで、人々が外出や移動を抑制する動きが強まれば、個人消費の冷え込みにより、成長の鈍化にとどまらず景気後退の恐れも出てくる。
　 欧米主要国と中国の7〜9月期GDPは急回復したものの、中国以外のコロナ感染状況は極めて深刻だ。欧州では部分的にロックダウン(都市封鎖)が再開され、米国は感染拡大が止まらない。特に欧州は現状の規制が長期化すれば、再びマイナス成長に陥る懸念が強い。海外景気の悪化は、輸出を通じて日本経済の下押し要因となる。
　 当面、政府、日銀が取り組むべきは、新型コロナウイルスの感染防止と経済活動をできるだけ両立しながら、景気が再び後退局面に入るのを食い止めることだ。
　 コロナへの対応において、感染防止が最も重要なことは言うまでもないが、経済活動の行きすぎた制限も、失業率の上昇により自殺などの増大を招く恐れがある。感染状況を見ながら、経済活動を慎重に維持する一方、必要ならちゅうちょなく制限を強化する手腕が求められる。
　 菅義偉首相は今月10日、追加経済対策を盛り込んだ第3次補正予算案の編成を指示した。雇用の維持と中小などの事業者の支援を中心に、万全を尽くしてほしい。さらに、補正予算が成立した後も、景気腰折れのリスクが顕在化した場合に迅速に対応できる態勢を取っておくべきだ。
　

　国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が18日まで日本を訪れ、菅義偉首相、小池百合子東京都知事らと笑顔で肘タッチなどを交わし会談した。
　 政府が主導し、東京都と東京五輪・パラリンピック組織委員会の3者で新型コロナウイルス対策を検討する調整会議はその4日前、海外からの観戦客については14日間の待機措置を免除する方針を確認していた。
　 IOCと大会組織委は緊密に連絡を取り合っている。菅首相は「観客の参加を想定し、さまざまな検討を進めている」と述べ、バッハ会長は「観客は妥当な数となり、五輪精神を感じる大会になる」と強調した。事前に整えられたシナリオ通りの両者の発言だったことがうかがえる。開催に懐疑的な日本の市民と、大会参加が実現するか心配する各国の選手に安心のメッセージを届けたいとの狙いだったのだろう。
　 8カ月余り先の五輪は、まだまだ不確定要素が多い。欧州も米国も、そして日本も感染が再び広がり、外出制限がかかった都市も少なくない。
　 欧州のサッカーも北米の各種スポーツも無観客が標準となった。日本のプロ野球やサッカーJリーグなどで観衆を競技場収容人員の50%を上限とする措置に慣れた私たちよりも、海外には「え、東京の五輪は観客を入れるのか」と驚きの声があるかもしれない。
　 なぜ無観客ではいけないのか。まず国内的には900億円のチケット販売収入を見込んでいる大会組織委が赤字に陥るのを防ぐためだろう。
　 IOCにとっては、自身のスポンサー企業との約束を果たさなければ五輪ビジネスが揺らいでしまうとの危機感があるからに違いない。IOCスポンサーには五輪入場券を優先的に購入する権利が与えられていて、彼らは開会式や陸上、体操などの人気イベントに世界中の得意客を招待することが商習慣として確立されている。実際、東京五輪の開会式はほぼ完売の状態という。
　 組織委もIOCもできることなら観戦客を多く入れたい。しかし、3密を避けることはコロナ対策で何よりも優先しなければならない措置となった。バッハ会長はワクチンが普及すれば、IOCの負担で参加選手に行き届くようにするという。日本政府はいずれワクチンを接種した選手の入国について、特別なルールを作るのだろう。
　 ではボランティアはどうなるのか。競技関連で8万人、駅や空港で案内に当たる都市ボランティアが3万人、計11万人とその規模は史上最大だ。ここも3密対策として規模縮小の検討が必要ではないか。
　 選手を派遣する各国オリンピック委員会と、競技運営に携わる各国際競技連盟の関係者が選手と接触する機会を限りなくゼロに近づけるのは、極めて難しい課題だ。合計1万人を超える選手、コーチらが宿泊し、一定の3密が避けられない選手村での対策は複雑で多重なものとなるに違いない。
　 感染対策について、IOCは機械が故障した場合に使う道具箱を準備するイメージだと説明する。各国で実施されている対策のうち活用できそうなものを道具箱に採り入れているという。
　 過去誰も経験したことのない五輪開催準備だ。どこまでも入念で詳細な検討を進めてほしい。
　

　県内の新型コロナウイルスの新規感染者が17日、過去最多の55人となり、累計で千人を超えた。3月17日に県内で初めて感染が確認されてから8カ月での到達。11月に入り感染が急拡大し、「第3波」の様相を呈している。
　 県内の感染は3月末から4月にかけて「第1波」が拡大。4月1日に新規感染者が18人に上り、初の死者(2人)も出た。5月5日を最後に感染者は一時途絶えたが、6月末に再燃。7月末から8月にかけて「第2波」が本格化し、1日の感染確認が2桁となる日が相次いだ。9、10月も月間の感染確認が100人を超えた。
　 感染は11月以降、再び勢いを増し、11日に初めて20人に達して以降はほぼ連日、過去最多を更新していた。土浦市の「夜の街」や外国人コミュニティーでクラスター(感染者集団)が頻発したのが主な要因。県南地域や若年層の感染例が目立つ一方、感染経路を追い切れないケースも増え始めた。
　 感染再拡大を受け、県は11日、県独自の全4段階のコロナ対策指針をステージ2から3に1段階引き上げ、13日にはクラスター発生が相次ぐ同市桜町1、2丁目の飲食店を対象に集中検査を開始した。ただ、ステージ引き上げに伴い外出自粛、休業の要請は行わず、感染者との接触通知システム「いばらきアマビエちゃん」の登録・利用など感染対策の徹底を県民に呼び掛けるにとどめた。
　 「第3波」の急拡大は全国的な傾向だが、政府は、観光業や飲食業を支援する「Go　To　キャンペーン」の見直しは小幅にとどめ、東京五輪・パラリンピックについても観客を入れての開催に依然意欲的だ。背景には、コロナ禍で疲弊した経済を立て直さなければとの強い意向がある。
　 県も同様で、感染拡大防止と経済活動の両立を可能な限り進める方針。大井川和彦知事は11日の会見で「まだこの段階で経済活動にブレーキをかけるのは時期尚早」と話す一方、「この調子で感染が止まらなければ、最も避けるべき外出自粛や休業要請も視野に入ってしまう」と危機感を示した。感染がさらに進めば、県独自の対応も必要となってくるだろう。
　 最近の感染者急増はPCRなどの検査体制が拡充された結果という側面もあり、中等症や重症の患者もそれほど多くない。必要以上に恐れることはないが、県が判断指標の一つとする県内陽性率が最も警戒レベルが高い「ステージ4」となるなど、危機的状況を迎えつつあるのは間違いない。
　 これからの季節、最も警戒すべきはインフルエンザとの同時流行だ。政府のかかりつけ医中心への方針転換を受け、県は各医師会と連携し、発熱患者に対応する「診療・検査医療機関」について、当面必要とされる数を確保。ただ同時流行の影響は未知数で、感染が今後、高齢者などに広がれば、医療体制が逼迫(ひっぱく)する恐れもある。
　 感染者千人は通過点で、これから冬にかけて感染拡大が続く可能性は高い。国内でワクチン接種が始まるのは早くて来春以降とされ、ウイルスとの長い闘いは続く。感染拡大を食い止めるためにも、一人一人がいかに危機感を持って行動できるかが鍵となる。
　 ただ、感染対策に万全を期しても完全には防ぎ切れず、もはや誰が感染してもおかしくない状況と言える。感染者を差別し中傷する風潮は断ち切りたい。
　

　離婚で離れ離れになった親と子、祖父母と孫が、法の不備により自由に会えなくなり精神的苦痛を受けたとして、東京や静岡、京都などの男女17人が国に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。面会交流は幸福追求権を定める憲法13条で保障された基本的人権とし、それを不当に制限されるのは重大な人権侵害で違憲と主張している。
　 離婚後も父母が共に子の親権を持つ共同親権制度が主流の欧米とは異なり、日本は、どちらか一方が親権者となる単独親権制度をとっている。年間約20万組以上の離婚の9割を占める協議離婚では、夫婦が話し合いによって親権者を定め、面会交流や養育費の分担について取り決めをする。
　 夫婦間で話がまとまらないときは家庭裁判所が調停・審判で判断することになる。しかし、そうやって面会交流の頻度や方法などで合意しても、親権を持ち、子と同居する親が一方的に、ほごにしてしまうことも多いとされ、近年、単独親権制度は法の下の平等を定める憲法に反するなどとして国家賠償請求訴訟が相次いで提起されている。そうした中、面会交流は親同士の問題ととらえられがちだが、子にとっても、かけがえのない権利だ。法務省は有識者や関係省庁の担当者らの「家族法研究会」で共同親権導入や面会交流の促進について議論を重ねている。子の権利をより重視した仕組みにつなげていくことが求められよう。
　 訴状などによると、原告の40代父親の場合、2018年3月に妻が子を連れて実家に戻り、その年10月の調停による合意を経て今年3月まで月1回、7時間の面会をした。だが4月以降は新型コロナウイルスの感染拡大を理由に拒否され、会えていない。家裁に面会交流の履行勧告を出すよう申し立て認められたが、無視され続けている。
　 やはりコロナ禍を理由に元妻から2人の子との面会を拒否されている40代父親は「面会交流に強制力はなく事実上、同居親の自由裁量になっている」と批判している。
　 子の立場で原告に加わった20歳と16歳の兄弟は11年に両親が不仲になり、母親の実家に。兄はその後、不登校となり、父親の元に戻ったが、母親側から2年余りも弟との面会を拒絶された。一方、弟は母親が交際相手と同棲(どうせい)するなど育児放棄に遭い、父親とは約5年間会えなかった。兄弟は現在、父親と暮らすが、今年9月に2人とも心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断された。
　 では、どうすれば、子の人生にも大きな影響を及ぼす面会交流をスムーズに行えるか。家族法研究会では、共同親権導入の是非が焦点になっている。法務省が調べたところ、欧米やアジアなどの24カ国のうち、日本と同じ単独親権のみはインドとトルコだけだった。
　 ただ離婚した父母が共同で親権を行使する場合には、進学など子に関する意思決定がしにくくなったり、ドメスティックバイオレンス(DV)など夫婦間の対立が離婚後に持ち越されたりする恐れも指摘されており、慎重意見は根強い。単独か共同かを選択できるようにする案も出ている。
　 また面会交流の義務付けを求める親も多い。家庭内に国がどこまで介入するかという問題はあるが、少なくとも子が望むなら、その機会を万難を排して確保する道筋を見いだす必要があろう。
　

　宮城県の村井嘉浩知事が、東京電力福島第1原発事故以来、停止している東北電力女川原発2号機(同県女川町、石巻市)の再稼働に同意すると表明。被災地の原発としては初めて再稼働に道を開いた。重大事故を起こした第1原発と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)としても初めてとなる。
　 村井知事は「原発には優れた電力の安定供給性があり、地域経済の発展にも寄与する」と述べた。だが、その根拠は不明確なうえ、事故で露呈した原子力発電が抱える問題点の多くも未解決のままだ。
　 日本のエネルギー供給の中で、また、地域経済にとって、なぜ今、原発再稼働が必要なのかという議論は不十分で、事故の教訓を忘れたかのような「原発ありき」の姿勢は多くの問題をはらむ。原発の将来に関する広い議論を行うのが先決で、時期尚早とのそしりは免れない。
　 東日本大震災の際の津波で原子炉建屋地下が浸水した女川原発2号機は、安全対策を講じた結果、今年2月に審査に合格した。東北電は安全対策工事が完了する見込みの2022年度以降の再稼働を目指している。
　 原発事故から10年近く、日本と世界のエネルギーを巡る状況は大きく変化した。原発事故の教訓に応えるために安全対策の費用が拡大。原発のコストは上昇傾向が続き、多くの先進国で停滞が深刻だ。一方で、再生可能エネルギーは大量導入とコスト低下の好循環が進み、各国で大規模な開発が進んでいる。変動する出力を巧みに制御する技術も進み、電力供給で中心的な位置を占めるようになった。
　 放射能汚染のリスクがつきまとい、ちょっとしたトラブルでも一瞬にして大量の電力供給が止まる原発に比べ、事故や災害時のリスクが小さい点も注目されている。
　 脱原発を決めたドイツでは、地域や市民が出資する地産地消の再生可能エネルギーが、地元に利益をもたらしている。
　 新型コロナウイルス禍からの復興を考える際、重要なキーワードの一つは、一極集中を避ける「分散」だ。
　 国レベルでも地域レベルでも、この10年間の変化を見つめ、大規模集中型の原発ありきの発想から脱却する必要があるのだが、このような議論や検討は不十分だった。
　 大事故の際に大きな影響を受ける周辺自治体や隣県などの住民を含めた多くの利害関係者の意見を聞くことなく、「立地自治体」の議会や首長だけの合意で重大な決定を行うという旧態依然のスタイルが繰り返されたことにも、大きな違和感がある。
　 福島原発事故の重要な教訓の一つは、いったん、事故が起これば取り返しのつかない被害をもたらす原発に関する意思決定を、一部の関係者の決定に委ね、結果として住民にリスクを押し付けるやり方には大きな問題があるということだったはずだ。
　 政府は、50年に温室効果ガスの排出を実質的にゼロにする方針を打ち出し、原発の将来を含むエネルギー政策の議論を始めた。そのプロセスでは、広く、オープンな形で原発の将来に関する合意を図ることが肝心である。
　 それを先取りし、既成事実を積み上げるような政府や大電力会社の手法は、エネルギー政策に対する市民の信頼を失わせるものとなるだろう。
　

　勝利を確実にしたバイデン米次期大統領が目指す経済政策は、環境・エネルギー、税制、巨大IT企業規制などの分野でトランプ現政権から大転換が予想される。議会で野党共和党の抵抗が見込まれるものの、現政権が背を向けてきた地球温暖化や所得格差の拡大といった資本主義のゆがみの問題に是正を迫る政策と言える。日本をはじめ世界への影響は必至だ。
　 バイデン氏の経済政策で柱となるのが環境・エネルギー政策だ。その特徴は温暖化の防止をはじめとする環境保護の推進を、関連する産業の振興と雇用拡大へ同時につなげていく考え方にある。
　 具体的には、脱炭素社会の実現とインフラ整備に4年間で2兆ドル(約210兆円)を投資することなどで、数百万人規模の雇用を創出。温暖化対策の「パリ協定」に復帰し2035年までに電力部門において、遅くとも50年までに米国社会の温室効果ガス排出を実質ゼロにすると表明した。
　 産業面では電気自動車(EV)など環境対応車の普及策を導入し、メーカーと購入者の双方を支援していく方針だ。
　 オバマ民主党政権下で進められたグリーン・ニューディール政策と方向性は同じと言えよう。トランプ政権の逆行で米国は後れを取っていたが、温室ガス排出の50年実質ゼロを掲げる欧州連合(EU)でも同様の環境・経済政策が進行中で、今や世界的な潮流である。
　 その点で後れを取っているのは日本も同様だ。金融緩和と財政支出に過度に頼る経済運営を見直す契機としたい。実現すれば格差是正へ大きなインパクトを見込まれるのが税制の見直しだ。トランプ政権による大企業優遇を修正するとして、法人税率を21%から28%に増税。個人では所得税の最高税率を引き上げるなど富裕層の税負担を増やす方針を掲げる。
　 半世紀近くの新自由主義の流れで日本も高所得者の税率を低めに抑えてきた。バイデン氏の政策はその流れを変える可能性があり今後、日本の税制の議論に影響を与えずにはおかないだろう。
　 一方、時代を反映した経済政策としては「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業への規制強化が見込まれる。トランプ政権は最近、不公正競争による独占の是正を求めて米グーグルを提訴したが、次期与党となる民主党には事業分割を含むより厳しい主張があるからだ。
　 巨大IT企業を巡っては日欧でも摩擦と規制強化の動きが具体化している。これまで規制に消極的だった米国で変化が生じるのか注視したい。
　 「米国第一」で単独主義を徹底したトランプ政権からの交代で、通商政策は世界貿易機関(WTO)尊重など国際協調路線に戻ると予想される。
　 ただ対中国では、国内の製造業と雇用が脅かされていると見る世論が根強くあるため、強硬姿勢を維持する公算が大きい。中国の対応を含めて見極めの必要がある。
　 民主党内左派や低所得層の支持を意識したバイデン氏の政策は、財政支出拡大の「大きな政府」となる可能性が高い。米民間シンクタンクはバイデン政権になれば10年間で政府債務が5兆6千億ドル拡大すると試算した。
　 財政の悪化は基軸通貨であるドルを不安定にするリスクをはらんでいる。日本円をはじめ為替相場に波及しかねないだけに警戒が必要だ。
　

　コロナ禍で異例の展開となった米大統領選は、民主党のバイデン前副大統領が大接戦の末に、共和党のトランプ大統領に対して勝利を確実にした。バイデン氏は勝利宣言で「分断を癒やし結束を目指す」と述べた。
　 バイデン氏勝利の背景にあるのは、恐怖をあおり人々を敵対させる手法のトランプ氏への反発であろう。米国再生のために、国民を癒やし統合するという公約をぜひ実現してほしい。
　 米国の力の衰退は中国の興隆ばかりが原因ではない。国内の分断こそが最大の理由である。バイデン氏は国際社会における米国の威信回復という重大な任務も負う。
　 トランプ氏は「敗北を認めない」として投開票の「不正」を理由に最高裁を見据えた法廷闘争の意図を示している。だが証拠を示せず訴訟で勝敗を覆すことは難しい。
　 共和党指導部はトランプ氏の説得に乗り出すべきだ。共和党は同時に行われた議会選で善戦しており、バイデン政権の政策に主張を盛り込めるのだから、政策論争に臨む時だ。超大国の秩序だった政権交代は米国だけでなく世界の利益になることを理解してほしい。
　 トランプ氏は任期中、白人至上主義者らを非難せず、その結果、暴力的対立が広がった。格差拡大や人種対立など分断の種が山積する中、大統領は本来、道徳的な指導力で統合する使命を持つが、その言動は正反対で大統領の資質に欠いた。
　 新型コロナウイルス対策を軽視し自らも感染した。米国では約23万人もの犠牲者が出ている。1期で退陣する大統領は1992年の選挙で敗北したブッシュ(父)氏以来だが、失政の連続を考えれば当然と言える。
　 事前の世論調査はバイデン氏の大幅なリードを伝え大勝の予想もあったが、そうはならなかった。トランプ氏は前回2016年より多くの票を得た。グローバル化やIT化、多様化の波に乗り遅れた一部労働者層ら「忘れられた人々」が持つ不満の表れである。
　 バイデン氏に求められているのは勝利宣言で語った「トランプ派も含むすべての国民の大統領」としての行動だ。育った家庭環境から労働者層への理解があるとされるから、その不満を聞き救済策の履行を優先課題とすべきだ。
　 新政権は新しい政策を打ち出すことになる。外交ではトランプ氏の米国第一主義から国際協調主義への転換である。
　 象徴的なのは地球温暖化対策だ。パリ協定に復帰し再生可能エネルギーの導入などで脱炭素化を目指す政策は、石油など化石燃料依存が強かったトランプ氏の政権とは正反対だ。欧州連合(EU)、中国、日本など主要国と歩調をそろえて温暖化対策が進みそうだ。
　 焦点の中国との関係も微妙に変化しそうだ。トランプ氏の対中強硬路線に代わって、温暖化問題を材料に歩み寄りの機運が生まれ、貿易問題で妥協する可能性がある。同時に軍事や人権、先端技術面では対立する「管理された競争」に移行するのではないか。
　 経済政策も富裕層や法人への減税で株価上昇を実現したトランプ氏とは異なり、増税による富の再分配を掲げている。
　 こうした政策は、議会の協力が不可欠だ。バイデン氏は議員歴が長く党派を超えた交渉が得意なはずだ。共和党との協力を進めてほしい。
　

　紅葉シーズンを迎え、県北地域が輝く時季となってきた。中でも大子町には観光名所がたくさんそろっている。折しも、同町池田の「道の駅奥久慈だいご」ではサイクルステーションの貸し出し事業で、県水郡線利用促進会議(会長・大井川和彦知事)が15日までJR水郡線を利用して同町を訪れたレンタサイクル利用者に、1日レンタル料を半額補助している。
　 昨年の台風19号の影響で大きな被害を受けた水郡線の復旧を支援するために、多くの人が列車に乗って大子町へ出掛け、自転車に乗って街を巡り、奥久慈の山々など秋の風情や温泉、グルメを楽しみたい。
　 補助の対象となるのは、水郡線に乗車して常陸大子駅を訪れた人で、先着100人(定員になり次第終了)。水戸-常陸大子駅間の利用者は、台風の影響で袋田-常陸大子駅間が運休中のため、袋田駅の一つ手前の上小川駅から常陸大子駅までは代行バスに乗り、車内で割引補助券を取得する。常陸大子駅から道の駅奥久慈だいごまでは徒歩で10分ほど。電動アシスト自転車やクロス・ロードバイク、キッズバイクが利用できる(事前予約制)。
　 「奥久慈清流ライン」の愛称もある水郡線の魅力は、何と言っても川や山など自然の中を縫うように走り、美しい風景を楽しめることだ。ところが、昨年10月の台風19号によって町は浸水被害を受け、水郡線も袋田-常陸大子駅間の第6久慈川橋りょうが流出した。いま全線復旧の途上にある。工事は順調に進み、来年夏ごろには復旧する見通しだ。復旧後の利用促進も見据え、水郡線に乗ることで同線と県北地域の活性化を後押ししたい。
　 水戸-郡山間142・4キロを結ぶJR水郡線が全線開業したのは1934(昭和9)年だった。県北地域の人々にとっては悲願の開通で、「水郡線の歴史」(石井良一著)は「この山奥の町に汽車が走るというのだから土地の住民にとっては、まさに青天の霹靂(へきれき)、その驚きと感激は大変なものだった」と記す。鉄道は沿線の発展を促し、「地方の産業、経済、教育文化がそれに伴って発展したことはいうまでもない」と同著は記している。
　 ところが時代の移り変わりの中で、自家用車の普及や、沿線の人口減少とともに水郡線の利用者は年々減少している。中でも常陸大子駅の1日平均乗車人数は約30年前に比べ70%ほども減っている。水郡線を将来にわたって維持していくためには、利用者の確保が大きな課題となっている。
　 水郡線の活性化を目指して、県水郡線利用促進会議はこれまでにも児童絵画展や地酒まつりなど、さまざまなイベントに取り組んできた。
　 県は「水郡線は県北山間地域の広域移動手段として大きな交通網。県北には魅力的な観光資源がたくさんある。通勤・通学という日常利用はもとより、県北の活性化のため沿線自治体と連携しながら支援していくことが大事」としている。
　 大子町にはドラマや映画の舞台となった旧校舎や、コンニャク、名物のアップルパイなどおいしい食べ物もたくさんある。自転車に疲れたら温泉でひと休みするのもいい。水郡線で大子町へ出掛け、サイクリングをしながら鉄道と町の活性化にひと役買いたい。
　

　トランプ大統領(共和党)とバイデン前副大統領(民主党)が戦った米大統領選は、接戦のまま開票が進んだ。コロナ禍という異例の事態での投票となったため、人口約3億3千万のうち6500万人近い空前の郵便投票が行われ、結果の判明に時間がかかっている。
　 トランプ氏は「われわれは勝った」と一方的に宣言したが、まだ開票は続いている。一部の州で決まっている投票日後も郵便投票の到着を受け付ける制度を「不正」として最高裁で争う方針も示した。疑義があれば、司法に問う権利はあるが、選挙規則を今になって変更する試みには有権者は納得しない。
　 選挙は民主主義の礎である。有権者の投じた票は漏れなく選挙結果に反映されるべきだ。
　 期日前投票は1億人超と言われ、投票率の記録的な伸びがみられている。米国第一主義を掲げる一方、国内で分断もあおった「トランプ路線」を継続するかどうか。国民が国家像を熱心に考えているのは歓迎すべきだ。
　 心配された投票所での大規模衝突は報道されていない。だが、選挙結果の判明とともに支持者が暴徒化する恐れがある。民主主義のリーダーである米国の選挙が暴力で混乱すれば、自由民主主義の価値が損なわれ、中国など強権的な国々を批判する力を失ってしまう。
　 超大国米国の権力中枢が混乱し空白が生じれば、世界の政治経済に不安定化を招く懸念もある。来年1月20日に新たな大統領任期が始まる。トランプ氏再任、バイデン新大統領就任のどちらであれ、世界の安定のためにも、納得できる形で当選者を選んでほしい。
　 激戦の理由は、二つの国家像がぶつかり合ったためだ。コロナ対策ではトランプ氏は経済回復を重視し、自らも感染し入院したが、早期に選挙運動を再開した。バイデン氏はマスク着用など感染対策を優先した。全米で23万人を超す犠牲者が出たことから、感染症に関してはバイデン氏に支持が集まった。
　 通常は争点として最も注目される経済では昨年までの好景気を理由にトランプ氏が評価された。先進国と比べて米国の成長率は高く失業率も50年ぶりの低さだ。
　 しかし、好景気はトランプ政権が行った法人や富裕層に対する大型減税がもたらしたもので、格差の広がりは解消しない。巨大IT企業の富の蓄積も進み、富裕層への増税など富の再分配を求めるのがバイデン氏だ。成長か平等かという大きな路線の対立だ。
　 環境でも再生可能エネルギーに力を入れるバイデン氏と化石燃料産業を守るトランプ氏の違いは大きい。外交でも中国への対応で両者は異なる。
　 残念なのは、この選挙期間中、米国民が人種問題で対立し暴力事件が多発したことだ。白人至上主義を否定せずにむしろ対立をあおったトランプ氏の責任は重い。
　 トランプ氏は選挙戦で最後までバイデン氏や民主党支持者を「過激な社会主義」と非難したのに対して、バイデン氏は「当選すれば、すべての国民の大統領になる」と広く米国民に語りかけた。
　 全国ではなく、激戦州の票が勝敗を決めるという大統領選特有の問題は、今回も浮き彫りになった。多くの州で票が当落に影響を与えないという不満が唱えられており、選挙制度を見直す時ではないか。
　

　大阪市で「大阪都構想」を巡る2度目の住民投票があり再び反対多数で否決された。大阪維新の会が10年にわたり推し進めてきた大阪市の廃止を伴う行政改革は、最後まで市民の理解を得られなかった。大阪維新、さらには国政政党である日本維新の会の求心力の低下は必至と言えそうだ。
　 都構想は大阪維新の金看板だった。5年前には当時の橋下徹大阪市長が「否決されれば政界から引退する」と政治生命を懸けた取り組みとまでアピールしたが、僅差で否決された経緯がある。
　 今回の投票に向けては、松井一郎大阪市長が否決されれば政治家を引退する意向を示し、吉村洋文大阪府知事も「ぼくが都構想に挑戦するのはこれが最後」としていた。2人ともこの約束を守るのは当然である。
　 否決された要因は何か。維新との対決を避け、衆院の議席を守りたい公明党が賛成に回り、山口那津男代表が大阪に入り賛成を呼び掛けた。新型コロナウイルス感染症の対策で吉村知事が常に前面に立って評価されたこともあって、今回は賛成多数で可決されるという観測も一時広がった。だが、大阪市を廃止して4特別区を設置し市が持っていた成長戦略や都市計画などの広域行政は新たに知事が担うという制度が複雑すぎる。さらに必要とされる初期コストが241億円と多い。これらがネックになったと分析できる。
　 確かに都構想が実現すれば、府と市の二重行政がなくなり、府と市の意見が対立して協力しない「府市あわせ(不幸せ)」は制度的には起きなくなる。だが、昔のような無駄な投資ができる余裕は府と市にはない。
　 府と市のトップをこの9年は大阪維新が独占し、既に「バーチャル大阪都」と称し一元的な行政を進めてきた。にもかかわらず他の地域よりも力強く経済成長していると言えない。つまりこの実験的な改革で大阪の経済が回復する保証はない。
　 東京に次ぐ副首都にすると大阪維新は意気込むが、政府の協力がなければ実現しない。「約130年の歴史ある大阪市を廃止するだけの価値があるのか」という疑問を振り払うほどの説得力がなかったのだ。今後、コロナ禍からの世界経済の回復など見通せない課題が大きい。訪日外国人に頼らない新しい観光の振興策も求められる。5年後には大阪・関西万博が開かれる。
　 大阪維新の会は、党勢拡大を目指す政治的な思惑を優先して都構想のような市民の分断を生む改革を目指すのではなく、真に大阪の活性化につながる政策を実現してほしい。
　 都構想が問題提起した政令指定都市と道府県の関係見直しは、地方行政の大きな課題である。大阪市以外の19市では、維新が全国的に勢いがある時期には首長らの思惑から新潟州、中京都のように県と県庁所在市の連携強化を図る動きはあったが立ち消えになった。
　 一方、横浜市などは、道府県から仕事や財源の移譲を受けて独立する「特別自治市」の制度導入を求めている。直面する高齢者の急増とそれに伴う財政負担は市行政の効率化だけでは賄えず、道府県から財源を得る必要があるからだ。
　 高齢社会に対応するためにも、国レベルで政令指定都市と道府県の関係見直しの議論を続けることは重要である。
　

　厚生労働省が児童相談所で扱う性的虐待の実態調査を進めている。2018年度に全国の児相が対応した虐待は16万件近くに上り、子どもの目の前で配偶者に暴力を振るったり暴言を吐いたりする心理的虐待や、身体的虐待が大半を占める。性的虐待は全体の1%程度だが、実際にはもっと多いといわれてきた。
　 調査は全国220の児相が対象。子どもが性的虐待を受けていたのに通告受理後、すぐに被害を把握できず、その後の面談などで把握した事例や把握後の対応について報告を求めているとみられる。来年3月に報告書をまとめ、被害の早期把握に生かし、迅速な対応につなげる狙いがある。
　 家庭内で起きる性的虐待は児相などの介入が難しい。父親や親族、母親の交際相手などが加害者となり、子どもは性被害を受けたと気付かなかったり、口止めされて言えなかったりする。児相に一時保護されても、家に帰れない不安や自分のせいで家族がばらばらになったという自責の念から被害はなかったと言い出すことがあるという。
　 加害者側の反論に押され、うやむやになってしまう例も少なくないようだ。被害の潜在化を防がなくてはならない。子どもの訴えに寄り添い、適切に対応できる人材の育成に力を注ぐ一方、社会全体で被害を訴えても不利益を被らない環境を整えていく必要がある。
　 18年度に全国の児相が相談・通告を受けた児童虐待件数は15万9838件に上り、心理的虐待が55.3%で最も多く、身体的虐待25.2%、育児放棄(ネグレクト)18.4%と続く。性的虐待は1.1%にとどまる。ただ米国では10%を超えるとの調査結果もあり、実態を反映していないという見方が根強くある。
　 厚労省による実態調査のきっかけとなったのは、千葉県野田市で昨年1月に小4女児が亡くなった虐待事件。児相での一時保護中、女児は父親からの性的虐待を打ち明け、医師が恐怖心はかなり強いとした上で、心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断。だが児相は被害を軽度とみなし、特に対応を取らずに一時保護を解除した。
　 神奈川県中央児童相談所が18年3月にまとめた性的虐待調査報告書によると、09〜16年度に「事実あり」と確認できた212件のうち、188件で女児が被害者となった。初めて被害に遭った平均年齢は9.3歳、児相受理の平均年齢は13.0歳。2人に1人は1年以上、7人に1人は5年以上もの間、虐待にさらされ続けたとしている。19歳の娘に対する準強制性交罪に問われ、名古屋高裁で懲役10年の逆転有罪判決を言い渡された父親は、娘が中学2年のころから性的暴行を繰り返していたとされる。
　 幼少期の被害が成人後の生活に影響を及ぼすこともある。20年以上前の虐待が原因でPTSDやうつ病になったとして40代の女性が親族の男性に損害賠償を求めた訴訟で最高裁は15年、3千万円余りの賠償を認めた。
　 子どもが意を決して告白したときに、速やかに相談・通告や介入につなげられるかが大きな分かれ目になる。その機会を逃せば対応が後手に回り、必要な心のケアなど支援も行き届かなくなってしまう。児相はもちろん、学校現場や地域社会でも、そうした意識を改めて徹底しておきたい。
　

　菅義偉首相の所信表明演説に対する衆参両院の各党代表質問で、首相は日本学術会議の会員任命拒否問題など現下の課題や、目指す国家ビジョンについて従来の発言を繰り返し、議論は深まらなかった。就任後初めての論戦としてはあまりにも物足りない。一問一答形式の予算委員会では真正面から答弁するよう求めたい。
　 与野党対立の最大の焦点となったのは学術会議が推薦した会員候補6人の任命拒否問題だ。立憲民主党の枝野幸男代表が「推薦に基づいて首相が任命する」と明記した日本学術会議法に反しており「違法だ」と指摘したのに対し、首相は「必ず推薦通りに任命しなければならないわけではない」と答弁した。首相はさらに学術会議が「専門分野の枠にとらわれない総合的、俯瞰(ふかん)的な活動」を行うべきであることや「民間出身者や若手が少なく、出身や大学に偏りがある」などとして「多様性を念頭に判断した」と述べた。
　 だが、6人の拒否の理由については「人事に関する」として説明を拒んだ。首相が挙げた判断事由は、社会科学分野に限って今回6人の任命を拒否した理由の説明にはなっていない。
　 「推薦通りに任命しなければならないわけではないという点は、政府の一貫した考えだ」とも強調したが「政府が行うのは形式的任命にすぎない」とした従来の国会答弁と明らかに矛盾している。
　 共産党の志位和夫委員長は「科学者の自律的集団に対しても保障される憲法23条の『学問の自由』への侵害だ」と指摘した。これに対して首相は「会員が個人として有する学問の自由や、学術会議の独立性を侵害するものとは考えていない」と述べただけだった。
　 枝野氏の質問は、首相の見解をただすよりも、党の基本政策をアピールする内容だった。1年以内に行われる衆院選を意識した戦略だろう。「目先の効率化だけにとらわれず、政治が責任を持って支え合いの役割を果たす共生社会の実現」を強調。新型コロナウイルス対応で人手不足が露呈した保健所の増員や、医療機関への経営支援などを列挙。消費税の時限的な減免も主張した。予算配分の見直しだけで財源を賄えるのかなどの疑問はあるが、「まずは自助」を掲げる菅政権への対抗軸になる考え方だ。こうした議論を国会で尽くしてもらいたい。
　 だが、「大局的なビジョン」を示すよう求める野党側に対し、首相は「国民から信頼される政治を目指す」と述べるにとどまった。「行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義の打破」も強調したが、これは政治手法にすぎない。「国民のために働く内閣」は当然であり、聞きたいのはどういう社会を目指すのかだ。
　 与野党の論戦のポイントはいくつか示された。首相は所信表明で宣言した「2050年の温室効果ガス排出の実質ゼロ」に関して、原発の依存度は低減させながらも今後も利用する考えを示した。原発ゼロを掲げる野党側との違いは明確だ。
　 弾道ミサイル阻止の「敵基地攻撃能力」やカジノを含む統合型リゾート施設(IR)でも見解は対立する。森友学園を巡る決裁文書改ざん問題など前政権から続く疑惑について首相は再調査を拒否した。説明責任に後ろ向きでは国民の理解は得られないと自覚すべきだ。
　

　菅義偉首相が、2050年に国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを宣言した。自然災害が多発し「気候の危機」が叫ばれる中、国際的な議論のレベルに追いついたことは一定の評価に値する。だが、世界第5位の大排出国としてはあまりに遅すぎた。日本社会や経済の化石燃料への依存度は極めて高く、今後30年で脱炭素社会を実現することは容易ではない。これまでの対策が不十分だったために、実現には多大の困難が伴う。
　 菅首相は、現在の社会と経済を短期間のうちに根本からつくり直す必要があるということを肝に銘じ、既得権益や抵抗勢力を排して、異次元の温暖化対策を導入する覚悟を決める必要がある。
　 「50年実質ゼロ」が重要なのは、それが「産業革命以来の平均気温の上昇を2度より十分低くし、1・5度に抑えるように努力する」というパリ協定の目標達成、特に1・5度の実現にとって不可欠であるからだ。
　 既に多くの国や地方自治体、企業などが50年、あるいはそれ以前の排出ゼロを宣言するようになったのはそのためだ。中国が先に60年の排出ゼロを宣言して世界を驚かせ、温暖化対策に後ろ向きなトランプ米大統領と次の大統領の座を争うバイデン元副大統領も、政権を獲得したら、50年排出ゼロを宣言することを公言している。
　 これに比べ、日本の温暖化対策が遅れたのは、鉄鋼業など一部の大排出産業が大きな政治力を持ち、政府が脱炭素に向けた明確なシグナルを出すことを阻んできたことが大きい。
　 一方、世界に目を転じれば、多くの企業が積極姿勢を打ち出し、脱炭素に向けた大競争が始まっている。資金の流れもすっかり変わり、このままでは日本の産業競争力が大きく損なわれるリスクがあることに、ようやく気づいたようだ。この遅れを取り戻すのには並大抵の努力では足りない。
　 最も重要なことは「30年度に13年度比26%削減」という決して野心的とは言えない現在の排出削減目標を大幅に深掘りすることだ。50年の脱炭素に向けた道筋を示し、適宜、強化してゆかなければ目標は達成できない。
　 そのためには、年限を決めた石炭火力発電の全廃政策が必要だし、社会や経済の転換を促す手段としての大幅な炭素税の導入も不可欠だ。いずれも、50年ゼロ目標を掲げる多くの国で既に実施されている政策である。
　 国内では、30年度の削減目標の内容を左右するエネルギー基本計画の見直し議論が始まっている。だが、その進め方には大きな疑問符が付く。
　 経済産業省と環境省が指名した委員による審議会が議論の場とされ、その裏で関係省庁と一部の企業団体や政治家による密室の調整が進み、政策が決まるという旧弊が繰り返されようとしている。
　 温暖化によって大きな影響を受ける次世代の若者や市民を含めた多くの利害関係者の意見が反映されないのが、日本のエネルギー政策最大の問題点だ。
　 日本の将来を決める重要な問題を、旧態依然とした不透明な手法で決めることは許されない。このやり方を改めることが「役所の縦割り、既得権益、あしき前例を打破」することを目指す菅首相が今、真っ先にやらねばならないことだ。
　

　核兵器の開発や実験、製造、保有、使用などを禁じた核兵器禁止条約の批准国・地域が50に達し、来年1月下旬に発効することとなった。核弾頭を削減したり、核実験を禁止したり、核拡散を防止する軍縮条約は複数あるが、核兵器を全面的に非合法化する国際法は人類史上、初めてだ。
　 広島と長崎への原爆投下から75年。1945年末までに20万人以上が尊い命を奪われ、放射線の影響が今なお被爆者の肉体をむしばみ続けている。いまだ差別に苦しむ人も少なくない。
　 生身の人間に決して使ってはならない核兵器は、人間道徳と市民の生存権に根本から反する。
　 この条約の根底にあるのは、核使用がもたらす残忍極まりない「非人道的な結末」に対する深い懸念であり、核を保有する者に絶対悪の烙印(らくいん)を押す新たな道徳的規範だ。
　 条約はまた前文で「核兵器の使用による被害者(ヒバクシャ)ならびに核兵器の実験によって影響を受けた人々に引き起こされる受け入れ難い苦痛と危害」に触れている。これは心身に深い傷を負いながら、核廃絶を長年訴えてきた被爆者に対する尊敬の念の表れだ。
　 カナダ在住の被爆者、サーロー節子さんも以前「国際法が被爆者のことを、こうした形で明記するのは初めてだ」と述べ、逝去した大勢の仲間に思いをはせていた。
　 被爆者と世界の市民が求める核廃絶の方向性を示した条約の発効を歓迎したい。同時に、悲惨極まりない体験を「反原爆」という強靱(きょうじん)な思想に昇華させ、国際世論を先導してきた被爆者と関係者の献身的な努力に心から感謝と敬意を表したい。
　 しかし、この条約に核保有国と「核の傘」の下にある同盟国は背を向けたままだ。そして残念極まりないことに、唯一の被爆国日本の政府もその一角を占める。
　 条約反対派は、一足飛びに核廃絶に至るのは「非現実的」で、段階的に核軍縮を進めてきたこれまでの取り組みを逆行させると反論する。また国際的な核秩序の礎石である核拡散防止条約(NPT)の堅持・強化とも相いれず、核抑止力が必要な国家の安全保障を考慮していないと、非難の矛先を核兵器禁止条約とその推進国に向ける。
　 だが反対派のこの主張に、どこまで正当性があるだろうか。そもそもNPTは核保有が特権的に認められた米ロ中英仏の5カ国に対し、核軍備競争を早期に停止し核軍縮の効果的な措置を取るよう求めている。さらに「全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約」の交渉を行うよう定めている。
　 にもかかわらず、米ロ中は近年、核兵器の近代化を進め、互いをけん制しながら質的な核軍拡にまい進している。しかも米ロの中距離核戦力(INF)廃棄条約は失効、包括的核実験禁止条約(CTBT)も米国などの反対で発効の兆しさえない。
　 日本政府も核抑止論を半ば絶対視し、2016年に「核兵器の役割低減」を目指す当時のオバマ米大統領が核の先制不使用政策を検討した際は、反対すらした。
　 抑止力は必要だが、核に依存する必要がどこまであるのか。思考停止を続ける被爆国の政府に覚醒を促したい。核兵器禁止条約は発効から1年以内に開かれる締約国会議へのオブザーバー参加を認めており、まずそこから一歩を踏み出すべきだ。