与党が企業減税を柱とした2020年度税制改正大綱をまとめた。第5世代(5G)移動通信システムの普及を目指す法人減税は、世界規模で競争が激化する通信分野で日本企業が米中などのIT大手に対応できる力をつけるための措置で、時宜を得たものと言えるだろう。
　 一方で、内部留保を活用したベンチャー企業への出資を促す減税については、妥当性や実効性の観点から疑問を抱かざるを得ない。
　 安倍政権はこれまでも一貫して法人税率を引き下げるなど企業負担を軽減してきた。その成果は、企業業績の向上基調に表れている。それに比べ、従業員の給料は伸び悩んだままだ。日本経済の弱点はこの部分だ。
　 企業が潤う一方で、従業員の生活水準がそれに伴って上がらない経済はバランスを欠く。長期的には企業の安定性、持続性などをむしばむことにつながる。消費の低迷が長引けば、経済社会の活力も失われる。これを是正することが先決だったのではないか。
　 しかし、今回は個人の生活に大きく影響する所得税についての議論は深まらず、主に富裕層が持つとみられる金融所得・資産への課税強化なども見送られた。
　 配偶者と離婚・死別したシングルマザーらのひとり親と同等の税制上の支援を受けられなかった未婚のひとり親に対する不平等は、今回、解消されることになったが、もっと包括的に所得・資産の多寡などに応じた個人の税負担の調整を目指すべきだ。具体的な制度改正には時間がかかるだろうが、少なくとも、基本的な認識と、所得再配分による格差是正に向けた大まかな方向性を打ち出すべきだった。
　 この観点から言うと、内部留保は企業の出資よりもむしろ賃上げの原資に向かわせるべきではなかったか。現在でも賃上げしたら減税を受けられる制度はあるが、これをさらに強化する方が、日本経済に好循環をもたらす道につながるはずだ。
　 制度設計にも、少し無理があるように思われる。与党が目玉としているのは、ベンチャー企業などに出資した際に、課税対象となる「所得」から出資額の25%を控除し、法人税を軽減する優遇税制だ。デジタル技術や人工知能(AI)などは、自社で一から育成するより、技術を持った企業を買収した方が合理的な場合もある。
　 しかし、投資や出資など経営戦略上の重要な判断は、対象企業・事業の将来性や自社との相乗効果などが最も重要な論点になる。税負担も多少は考慮するだろうが、一般的には減税してもらえるから投資しようとは考えない。既に投資・出資計画がある企業には朗報だろうが、期待するほどの効果を生むだろうか。
　 さらに付け加えたい。消費税を素通りしたのは、どういうことか。全世代型社会保障改革の議論が進んでいるが、これは今後、消費税とどう向き合っていくかという財政改革と直結している。
　 年々膨らむ社会保障経費の財源として、景気の現状も踏まえて、現時点で消費税に対する考え方を整理するのが、与党税制調査会の役割だろう。
　 安倍晋三首相が今後10年間の税率引き上げの必要性を否定したことが、消費税の議論を封じているのだとしたら、与党は責任を放棄したと指摘せざるを得ない。
　

　各国政府と国際オリンピック委員会(IOC)が対等の支出負担を担って運営する世界反ドーピング機関(WADA)がロシアに対し、厳しい制裁処分を決めた。
　 ロシアはスポーツ仲裁裁判所に提訴する権利があるが、処分がこのまま確定すれば、来年の東京五輪・パラリンピックに選手団を編成して参加することはできない。
　 そればかりか、ロシアは今後4年間にわたって、サッカーのワールドカップ(W杯)をはじめ、各国際競技連盟が主催するあらゆる世界規模の大会に、正式な代表選手を送り出すことが許されない。自国で世界規模の競技会を開催することもできない。
　 WADAはこれまでにも、組織的なドーピングの不正工作を確認したとして、2015年からロシア国内の反ドーピング機関を資格停止処分にしていた。資格回復の条件として、保管している選手の全ての検体データを提出するよう要請した。なぜか期限までに提出されず、ようやく今年になって届けられたデータをWADAが調べてみると、消去されたもの、あるいは改ざんされたものが数多く見つかった。
　 ロシアは自国開催の14年ソチ冬季五輪で情報機関が関与して検体の廃棄、すり替え、加工をひそかに進めた。その隠蔽(いんぺい)体質が今回再び暴かれた。
　 ロシアは18年平昌(韓国)冬季五輪では、ドーピングをしていないと証明できた選手だけが個人資格で出場できたものの、金メダルはフィギュアスケート女子とアイスホッケー男子の2個にとどまった。
　 国民には選手がWADAの制裁によってさまざまな制約を受け、本来の力を発揮できていないと不満の声がくすぶっている。にもかかわらず、ロシアの政権はこの問題に対して誠実に向き合おうとしない。
　 言うまでもなくフェアプレーは競技の最も重要な価値だ。公平で公正な競技が確立されると信じるからこそ、選手は五輪や世界選手権に出場することを喜び、全力で挑み、世界のスポーツファンを魅了する。
　 多くの世界選手権で今、ロシアに限らずドーピング違反が疑われる選手、あるいは過去にドーピング違反をした選手との握手を拒み、一緒に表彰台に上がることを拒否する選手が増えている。「灰色選手」には観衆からブーイングが起きることもある。
　 来年の五輪とパラリンピックで絶対に目にしたくないシーンだ。選手間の友好や敬意、祝福が感じられない、殺伐とした大会にしてはならない。
　 WADAは着々と情報収集能力を高め、調査機能を充実させている。同時にその規定に各国の反ドーピング機関、各国際競技連盟、そしてIOCに署名による誓約を義務づけ、拘束力を強化している。
　 ロシアの現政権がWADAの能力を過小評価し、組織的工作を続け、好成績をつくり出そうとした構図が浮かび上がる。
　 五輪をはじめとする国際競技大会で卓越した好成績を挙げることによって国民を喜ばせ、同時に自らの基盤の安定を築くためにスポーツに介入しているのだろう。
　 WADAの今回の制裁処分は、ロシア現政権によるスポーツへの介入の停止と、偽りのチャンピオンをつくり出す工作の完全な放棄を求める厳罰だ。(2019.12.11)
　

　アフガニスタンで医療や農業の支援活動を続けてきた福岡市の非政府組織(NGO)「ペシャワール会」現地代表、中村哲医師が銃撃され、死亡した。市民による丸腰の支援こそが平和に貢献するという信念を貫き、危険と隣り合わせのアフガン支援に大きな足跡を残した。
　 その命を奪った理不尽な事件に憤りと悔しさを禁じ得ない。長年の経験を踏まえ、軍事行動でなく「信頼が安全保障」と訴えた中村さんの思いを、今こそ胸に刻みたい。
　 誰がどういった狙いで銃撃したのか詳細は明らかでないが、中村さんは活動拠点を置く東部ナンガルハル州で、宿舎からかんがい作業の現場に向かう途中、乗っていた車が武装集団の銃撃を受け、運転手らとともに犠牲になったという。反政府武装勢力タリバンに加え、過激派組織「イスラム国」(IS)も活動する治安の悪い地域だ。
　 中村さんは1984年にパキスタン北西部ペシャワルで医療活動を始め、内戦下のアフガンから国境を越えて来る難民を治療し、91年にアフガンのナンガルハル州に診療所を開いた。2000年の干ばつで感染症が広がると、井戸掘りや用水路建設なども始めた。アフガン政府から18年に勲章を授与され、今年10月には名誉市民権を与えられた。アジアのノーベル賞といわれる「マグサイサイ賞」も受賞した。
　 アフガンでは01年9月11日の米中枢同時テロ後に、米軍などの攻撃でタリバン政権が崩壊したが、混迷が続く。今年9月に大統領選が実施されたが、開票作業を巡る対立などで暫定結果の発表さえできていない。
　 和平の実現に意欲を燃やすトランプ米大統領は11月に就任後初めてアフガンを予告なしに訪問し、タリバンとの和平協議再開を明らかにしたが、協議が順調に進むか予断を許さない上、和平をにらむ各勢力の動き次第で、情勢が流動化する可能性もある。
　 医療にとどまらず、紛争の背景にある水不足や貧困をなくそうとした中村さんの視野の広さと行動力は特筆に値する。干ばつ対策では「平和を取り戻すためには水が必要」と土木工学を独学し、機械を使わず人力による工法を試みた。貧困層の子供のためにマドラサ(イスラム神学校)の建設に乗り出した。
　 そうした貴重な経験を踏まえた著作は多くの読者を得ており、農業農村工学会(旧農業土木学会)の学会賞や、城山三郎賞などに選ばれた著書もある。
　 危険地帯で支援団体が身の安全をどう確保するかは難しい問題だ。活動を継続するか撤退するか。銃を持った警備を付けるか。判断が分かれることも少なくない。
　 ペシャワール会では08年、用水路建設に携わっていた伊藤和也さんが武装勢力に銃撃され、死亡した。それ以降、日本人の現地入りは制限してきたが、中村さんは現場に立ち続けたという。
　 中村さんは国会参考人などさまざまな場で、軍事的手段は市民の活動の危険をむしろ高めると説いた。「前は、日本は国連以上に信頼されていた。日本の旗をつけていれば、武装集団に襲われることはなかった。9・11以降は日の丸を揚げていると逆に危なくなった」。安全保障や平和構築を、市民レベルで語り続けた中村さんの言葉をかみしめたい。
　

　経済協力開発機構(OECD)の昨年の国際学力調査で、79カ国・地域のうち、日本の高校1年の読解力は15位となり、前回の2015年の8位から下がった。調査は3年ごとで、2回続けて低下し、教育現場に波紋を広げている。だが、順位に一喜一憂するより、人生に必要な読解力を子どもたちが獲得しているかどうかに注目するべきだ。
　 この学習到達度調査(PISA)は日本の教育政策に大きな影響を与え、03年調査での順位低下は、学習時間や内容を減らした「ゆとり教育」からの転換につながった。文部科学省には今後、的確な検証を期待したい。
　 一方で、数学的応用力と科学的応用力はトップ水準を維持し、読解力も、長期的傾向では大きな変化はないとされた。文科省は、前回からパソコンを使った調査に移行した影響を指摘する。
　 今回の調査の中心は、インターネットへの投稿などさまざまな情報を判断し、活用する「デジタル読解力」だった。日本は授業でのデジタル機器利用時間がOECD加盟国で最下位と短く、不利に働いた可能性がある。校外でも高校生が日常的に使うのはスマートフォンで、調査で求められたような画面上で長文を読み、キーボードで入力する経験は乏しい。
　 特別教室だけでなく、普通の教室でパソコンを使えるように機器や無線LANの整備を急ぐべきだ。もちろん、研修を充実させるなど、教員への対応も大切だ。
　 さらに、より本質的な懸念が教育現場から出ている。スマホでは短文のやりとりが中心で、長い文章を読み書きする経験が減り、教科書の意味をきちんと理解できない子どもが増えているという声だ。読解力の成績で下位層が増えたことはその証左とも言える。
　 家庭環境による「情報格差」の問題も見逃せない。経済力や文化的な環境などで区分した最下位25%の階層では、読解力が社会への対応に不十分な「レベル1」以下の生徒が4人に1人に及んでいる。従来型の読解力低下以外に、経済的理由でデジタル機器がない家庭の生徒により不利な影響があったとも思える。先月末、新たな「子どもの貧困対策大綱」が閣議決定されたが、こうした点にも目配りが欠かせない。
　 調査によると、本や新聞を読む生徒は読解力の得点が高いが、新聞を月に数回以上読む日本の生徒は22%にとどまり、09年より36ポイントも減ってOECD平均を下回った。読む生徒と読まない生徒で最も得点差が開いたのは小説などのフィクションで、次が新聞だった。
　 新学習指導要領では、国語で論理的に展開される文章の指導に力を入れるというが、文章だけでなく、幅広く活字に親しむ経験が読解力向上につながりそうだ。
　 OECDによると、調査で実施した生徒へのアンケートでは、もう一つ、気になる結果が出た。人生に意味があると思うかを尋ねたところ、そう思うと答えた日本の生徒は世界で最も少なかった。いくら成績が良くても、多くの子どもが生きる意味を見いだせないような教育は失敗だ。
　 日本の子どもの自殺は増加傾向が続いている。生きる意味を感じ取れるような教育を目指すべきだ。社会で生きていく上で土台となる真の読解力の育成に向け、教育への予算も手間も惜しんではならない。
　

　茨城空港と中国国内の2空港を結ぶ連続チャーター便が先月から今月にかけて新たに就航した。長春(長春龍嘉国際空港)が先月12日から、福州(福州長楽国際空港)もきのう運航した。いずれも日本で初就航となる青島航空が週3便運航。10月には中国の格安航空会社(LCC)の春秋航空が西安との定期便(週4便)を新たに就航しており、茨城空港の国際線は上海便(週4便)、台湾便(週2便)と合わせ計5路線となった。
　 中国便が増えたことで県は「中国からのインバウンド(訪日客)がかなり増えてくる」とみている。増便を契機に県内への誘客数を増やし、ビジネスに生かしたい。
　 茨城空港の国際線の運航状況は2010年3月の開港以来、紆余(うよ)曲折があり、過去にも国際線が計5路線あった時期がある。15〜16年にかけて上海便に加えて、中国の深セン、杭州、揚州・成都を結ぶ各便と台湾便があった。しかし、日本への爆買いブームが終わりを告げると、各中国便は運休となった。ソウル便も東日本大震災を機に運休となり、昨年7月に復活したが、日韓関係の悪化に伴い再び運休された。
　 今回、国内線計4路線(神戸、札幌、福岡、那覇)と合わせ国際線計5路線が就航したことで、茨城空港は観光客だけでなく、ビジネス客の利便性も高まったと言える。茨城空港の利用者数は開港以来年々増加し、昨年度は国内、国際各線を合わせて計76万人と過去最高を記録。本年度は80万人を超えるとみられている。
　 海外から本県を周遊・宿泊したツアー数も昨年度3442ツアーと過去最高で、台湾やタイ、ベトナムからのツアー数が増加している。県は「ビジネスチャンスとして捉えてほしい」とし、誘客のためには「茨城、栃木、群馬の北関東3県の海外での知名度アップがいま最も課題」としている。
　 茨城空港は首都圏第3の空港としても注目を集めている。伸び続ける航空需要に対して羽田、成田両空港だけでは十分と言えず、茨城空港への期待は高い。来年は東京五輪が開催され、国は訪日外国人の受け入れ目標を20年は4000万人、30年は6000万人として地方への誘導を図っている。
　 茨城空港の利用客にも変化が見られるという。開港当初、中国からは団体客が主だったが、近年、上海からは個人客が主体となっているという。旅慣れた個人客をどう受け入れ、多様な要望に応えてリピーターを増やしていくか。観光や体験を通して茨城を知ってもらい、情報を発信してもらうことも大切だ。自転車文化が根付く台湾の人には自転車で県内を巡ってもらってもいい。
　 増え続ける訪日客を地元経済の活性化に結び付けていくにはどうしたらいいのか。年間約8000人の訪日客を受け入れているという水戸市内のホテル関係者は、買い物や食事などをしてもらうためには「電子マネー決済ができるようにすることが必要不可欠」と指摘する。中国ではいま現金を持たずに電子マネーで支払うことが主流だ。夕方に到着する便で茨城空港を利用する訪日客はツアーの初日と最終日を有効に使うために同市内に宿泊して散策するケースが多いといい、インフラとして電子マネー決済の整備が欠かせない。
　 新規路線の開設を機に、必要なインフラを整備し、地域経済の活性化に生かしていきたい。
　

　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題がなかなか収束しない。新たな疑問点が次々と指摘される一方、政府側の説明は納得できるものではなく、公的行事を私物化していたのではないかという疑いは深まる一方だ。
　 特に、真相解明に必要な招待者名簿が、共産党議員から提出を求められると、開催から1カ月もたっていないのにもかかわらず、大型シュレッダーで細断、破棄された事実は、公的行事私物化の事実を隠そうとしたのではないかとの深刻な疑念を生んでいる。
　 招待者推薦の内訳から後援会が「桜を見る会」の前日に開いた前夜祭の収支、そして名簿破棄に至るまでの詳細を把握でき、また説明する責任があるのは当事者でもある安倍首相以外にいない。
　 後ろめたいことがないのであれば、なおさら国会に出て、可能な限り、関係書類を示して野党の質問に答えるべきだ。
　 次から次に疑わしい新事実が出てきて、「桜を見る会」を巡る問題は拡散気味だが、大きく三つに分類することができる。まず焦点になったのは安倍首相が「各界において功績、功労のあった方々」という招待基準を無視して、後援会関係者を招いていたのではないかという問題だ。
　 桜を見る会は公費で賄われ、酒食も振る舞われる。仮に後援会関係者というだけで招いていたのだとすれば公費を使って後援会関係者をおもてなししていたことになり、まさに私物化に当たる。
　 次が、桜を見る会前日に後援会関係者向けに開いた「前夜祭」の夕食会とその会費の金額だ。
　 会場が東京都内の高級ホテルだったにもかかわらず会費が相場より安い5千円だったことから、安倍首相の議員事務所が実費不足分を補った公選法違反の可能性や政治資金収支報告書への不記載の疑いが指摘されている。
　 桜を見る会を私物化したとの批判に対して安倍首相は11月20日の参院本会議での答弁で、「招待者の基準が曖昧で、結果として招待者の数が膨れあがった」と主張したが、厳格に解釈すべき基準を曖昧に解釈していたのが実態で、答弁は論点をすり替えている。
　 また、前夜祭については「夕食会を含め、旅費、宿泊費など全ての費用は参加者の自己負担で支払われている。安倍事務所や後援会としての収入、支出は一切ないことを確認した」と強調。金額に関しては「(参加者の)大多数がホテルの宿泊者という事情を踏まえ、ホテル側が設定した価格との報告を受けている。毎年使っているとか、規模であるとか、宿泊をしているかをホテル側が総合的に勘案して決めることだ」と述べたが、根拠となる資料は示されなかった。
　 さらに深刻で、説明に説得力がないのは招待者名簿を破棄してしまったことだ。共産党議員の提出要求の1時間後に大型シュレッダーで細断されており、名簿に安倍首相にとって都合の悪い部分があり、国会に提出されないよう「証拠隠滅」したのではないかとみられている。
　 通常は可能なはずの電子データの復元についても菅義偉官房長官は「事務方からできないと聞いている」と説明にならない答弁を繰り返すだけだ。できるはずの潔白の証明をしようとしないのでは自ら潔白ではないと認めていることになる。
　

　中曽根康弘元首相が101年の生涯を閉じた。「戦後政治の総決算」を掲げて首相に就任、在職1806日は戦後5位。国鉄(現JR各社)、日本電信電話公社(現NTT各社)、日本専売公社(現日本たばこ産業)の民営化を実現、当時のレーガン米大統領との「ロン・ヤス関係」で、強固な日米同盟を構築するなど、大きな業績を残した。政界ではまさに「巨星落つ」と受け止められる、群を抜く存在感だった。
　 内務省、海軍を経て1947年に政界入り。自主憲法制定を訴え、「青年将校」とも呼ばれた。科学技術庁長官、運輸相、防衛庁長官、通産相、党総務会長、幹事長などを歴任。少数派閥を率いながらも、「三角大福中」(三木、田中、大平、福田、中曽根各派)と呼ばれた壮絶な権力闘争の中を巧みに生き抜き、82年に首相に就任する。
　 若い頃から「首相になったら何をするか」を書きつづった大学ノートは30冊、ついに悲願を達成した。
　 真骨頂は、「大統領的な首相」を目指したトップダウン型の政権運営だ。民間人を集めた諮問機関を数多く設置し、政策の方向性を定めていく手法は、国会や党を軽視する「ブレーン政治」と批判も浴びたものの、中曽根氏はむしろ国民世論へのアピールを狙った。こうしたスタイルが国鉄の分割・民営化などを推進していく上で奏功する。首相官邸主導の政治の出発点と位置付けられるだろう。
　 外交的にも、首相就任1カ月余りで韓国を電撃公式訪問。その直後に訪米し、当時のレーガン大統領と個人的な信頼関係を築く。先進国首脳会議(サミット)でも積極的に発言、首脳外交の重要性をアピールする先駆けとなった。
　 ロッキード、リクルート両事件で追及の矢面に立ちながら、国会の証人喚問に応じて切り抜ける。自主憲法制定や、初訪米時のいわゆる「不沈空母」発言など、タカ派体質は危うさもはらんでいたが、党内基盤が弱かったゆえに、自身の主張や立場を変えたり、封印したりすることもためらわなかった。裏返せば、自民党内に抑制力が働く余地があったのだ。その“政界遊泳術”は、保身目的の「風見鶏」とやゆされたとはいえ、現実的な路線を選択する柔軟性を併せ持っていたといえる。
　 靖国神社の公式参拝にこだわり、諮問機関で「宗教色を薄めれば合憲」との“お墨付き”を得て、85年8月15日に公式参拝した。中国、韓国の猛反発を招き、この参拝をきっかけに現在に至るまで靖国問題を引きずる結果になるが、翌年から自粛することで沈静化させた。
　 2015年には月刊誌への寄稿で「歴史の解釈、歴史の流れというものは、やはり国際的に通用する判断で考えなければならない」と表明している。
　 イラン・イラク戦争末期に自衛隊の掃海艇を派遣しようとしたのに対し、後藤田正晴官房長官の反対に遭って断念。間接税(売上税)の導入にも意欲を示したが、野党の激しい抵抗で廃案を受け入れた。
　 信念に基づき政策を推進するために世論を喚起していくだけでなく、時には世論に謙虚に向き合い、軌道修正を図る姿勢に、学ぶべき点は少なくない。「政治家は常に歴史法廷に立つ被告人だ」と口にしていた中曽根氏。いまを生きる政治家にとって重い言葉である。
　

　来年の通常国会の焦点となる年金制度改正の骨格が固まってきた。政府が目指す改革の方向性が定まらなかった部分もあり、与野党や経済界などの抵抗を受けて当初案からトーンダウンを余儀なくされた。年金改革は今後も不断に続く。それに当たっては、現役世代、さらには子や孫の世代の年金をも守る視点を改めてしっかり持つべきだ。
　 少子高齢化が進行する日本の公的年金は、受け取る側、保険料を納める側、税金をつぎ込む国の「三方一両損」の構造であり、給付抑制と負担増という痛みをどう分かち合うかが問題だ。それは今の高齢者と現役世代の間だけでなく、今の大人と子や孫の世代との間でもいかに利害調整するかが常にテーマとなる。
　 厚生年金に加入する義務がある企業の要件は現在「従業員501人以上」。パートら非正規で働く人の加入を促すため政府はこれを2段階で「51人以上」に拡大する方向だ。制度の支え手を増やすとともに、国民年金だけの人が将来、低年金に陥らないよう年金額を手厚くする狙いがある。ただ厚生年金の保険料は労使折半のため、中小企業には負担が重い。「51人以上」とした場合、新たに65万人が加入できる一方、企業の保険料負担は1590億円増える。「撤廃」「21人以上」の案もあったが、業界団体の反発が大きかった。
　 働いて一定以上の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」は現在、65歳以上の場合、毎月の賃金と年金の合計が「47万円超」の人が対象。政府は高齢者の就業促進のため、当初はこれを「62万円超」に引き上げる考えだった。その場合、年金支給額が年約2200億円増えて年金財政が悪化するため、約30年後に将来世代の年金水準が0・2ポイント下がる。高所得者を優遇して将来世代に痛みを与える案だと野党のみならず与党内からも批判され「51万円超」に修正。それでも異論がやまず、結局は「47万円超」維持の方向になった。
　 現在は合計月収「28万円超」で年金が減額される60〜64歳は「47万円超」に見直す方針だが、2025〜30年度に年金受給開始年齢は65歳になることが決まっている。
　 ほかにも、年金の支え手を増やすため現在は60〜70歳の間で選択できる受給開始年齢を75歳まで選べるようにする方針だ。誰もが遅かれ早かれ痛みを引き受け、支え合うことにする改革だとの基本に立ち返れば、今回の制度改正案は課題の積み残しで中途半端になったと言わざるを得ない。
　 厚生年金加入の企業要件については、同じ労働者であるなら勤める企業の規模にかかわらず同様の社会保険適用が筋だろう。ならば企業要件は本来撤廃が望ましい。非正規雇用が多い就職氷河期世代などが将来、低年金で生活保護が必要になるような状況を減らすためにも、政府は中小企業を支援しつつ非正規労働者の厚生年金加入のさらなる拡大に努めるべきだ。
　 働く高齢者の年金減額縮小も、大いに働いて年金を支えてもらう狙いだが「(減額が)意欲を減退させることはない」(中西宏明経団連会長)と経済界からも前提に疑義が出た。将来世代の年金額を目減りさせてでも踏み切る改革なら相応の大義名分が必要だ。就労促進に効果があるとの根拠を明確に示せなかったことを政府は反省すべきだ。
　

　大麻取締法違反で警察に摘発される人が増えている。
　 違法薬物の中でも大麻の摘発者数は全国的に増加傾向にあり、県内でも昨年は過去最多の60人が摘発された。
　 今年に入っても9月末現在ですでに46人が摘発され、昨年同期の摘発者数を上回っている。
　 注目したいのは大麻が若い世代にまん延しつつあることだ。昨年も10〜30代が8割近くを占め、今年も同様の傾向にある。ここ4年間に中高生は9人摘発され、低年齢化も懸念されている。
　 違法薬物の乱用は自分だけでなく、周囲の人たちも傷つける。一度くらい使っても大丈夫という過信が最も危険だ。決して手を出してはならない。
　 なぜ若者が大麻に手を染めるのか。県警は「末端価格が覚醒剤の約10分の1と安いことがある。有害性を軽視し、体に害がないという間違った認識がある」と指摘する。
　 かつて、合法ハーブやお香、アロマなどの名前で販売されていた危険ドラッグの規制が厳しくなって、新たな受け皿として大麻がまん延している可能性もある。
　 大麻は密売人からだけでなく、ネットで手に入れたり、あるいは友人・知人を介したりして入手している。中にはネット上で野菜とか草とかの隠語を使って取引するケースも見られるという。
　 県内での摘発の大半は乾燥大麻の「所持」だが、「栽培」での摘発例もある。
　 県警は今月、筑西市で千本を超える大麻草を栽培した疑いでカナダ人2人を逮捕。昨年8月には土浦市のアパートで大麻草44本を栽培したとして男2人を逮捕し、乾燥大麻約5キロ(末端価格約3千万円)を押収。同月には鉾田市のビニールハウスで大麻草43本を栽培したとして夫婦を逮捕した。
　 県警によると、大麻の栽培は高度な知識や設備がなくても可能であり、人目につかない室内で遮光カーテンなどを施し、大麻特有の臭いが漏れないよう目張りするケースが多いという。
　 大麻は「ゲートウエー(入り口)ドラッグ」とも呼ばれて、県警は「より強い刺激を求めて覚醒剤に入っていくことが心配」と話している。
　 警察庁が2017、18年に実施した意識調査を見ると、20歳未満の若者の大半が初めて使用した動機を「好奇心・興味本位」と回答し、安易に手を出していることがうかがえる。摘発の強化はもちろんだが、危険性の周知徹底も大きな課題と言えよう。
　 大麻使用への誤った認識を改める必要がある。県警は「大麻は脳神経に影響を与え、長期乱用により幻覚、妄想、記憶力の低下を引き起こし、依存症になっていく」と説明。特に青少年期のリスクが心配されている。
　 危機感を強める警察庁は今年4月に大麻専用のウェブサイトを開設し、国を挙げて危険性を訴えている。
　 県警も小中高校で薬物乱用防止教室を開き、行政とも連携して防止キャンペーンを行って危険性を呼び掛けている。
　 組織的な大麻栽培は暴力団の資金源となっている可能性も大きいとみられている。社会的にも大麻の撲滅を図る必要がある。
　 若者よ、好奇心から大麻をはじめ、違法薬物には絶対に手を染めてはならない。
　

　政府が、プラスチック製レジ袋の無料配布を禁止する「全国一律有料化」を来年7月1日から導入することを決め、その基本的考え方について、一般からの意見を求めている。
　 諸外国に比べて大きく遅れている3日本の使い捨てプラスチックごみ対策が一歩、前進したといえる。
　 だが、植物原料などから作られる「バイオマスプラスチック」を25%でも含めば例外とするなど、政府案には大きな問題がある。プラスチックの使い捨てを根本から見直すことの重要性を考えれば、例外は認めるべきではない。
　 有料化の在り方についての案は「消費者のライフスタイル変革を促すべく、あらゆるプラスチック製買い物袋について有料化」し、「過剰な使用を抑制していくことを基本とする」としている。
　 その一方で案は、バイオマスプラスチック配合率が25%以上の袋のほか、厚さ0・05ミリ以上で繰り返し使用が可能な袋、海洋生分解性プラスチック製の袋という3種類を、有料化の対象外とすることを明記した。
　 例外を設けることは、有料化の在り方を議論した経済産業省と環境省の委員会の中で、コンビニ業界が強く求めていたもので、業界配慮であることは明白だ。
　 だが、25%以上、バイオ素材を含むにしても、多くの場合、残りの75%はこれまでと同様、石油由来のプラスチックである。石油資源の節約にはなるが、環境中に漏れ出た時の影響は、有料化の対象となる石油由来のレジ袋とさして変わらない。逆に、環境中で破壊されることでできる微粒子「マイクロプラスチック」になりやすいとの指摘もある。
　 国連は、バイオ素材を一定量含む製品が、100%石油由来であることを前提に組み立てられている既存のリサイクルシステムに入ることは、リサイクルの手間や効率を考えたら望ましいことではないとしている。英国などの対策先進国では、この種の製品を代替品と認めるべきではない、との議論が進んでいるほどだ。
　 海洋生分解性プラスチックは、最近になって日本で使われるようになったもので、その定義すら定まっていない。
　 一定の厚さがあるからといって、繰り返し利用されると決まったものでもなく、環境影響は小さくない。
　 例外となる袋と、有料となる袋を、信頼性を持って検査、区別し、一般消費者が見分けられるようにすることにも多くの手間がかかる。
　 小売業者の中にも、明快な制度とするべきだとして、例外を設けることに反対する意見がある。
　 プラスチック製品の使い捨てを減らし、ライフスタイル変革に資するという制度の精神に照らせば、多くの例外を設けた複雑な制度とすることはおかしい。抜け穴になりかねない設定は行うべきではない。
　 レジ袋有料化は2005年から06年にかけての議論で、導入が決まりかけたが、コンビニ業界などの強い反対で見送られた経緯がある。この結果、安易な無料配布が続いたことが、レジ袋による海洋や環境汚染が深刻化したことの一因だ。
　 一部業界への配慮から、プラスチックごみ対策を遅らせるという愚行を繰り返すことがあってはならない。
　

　職場でのパワーハラスメント防止に向けて、労使の代表や有識者らから成る厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会で、パワハラに該当する例としない例、企業に求める対策など示した指針がまとまった。意見公募を経て年内にも正式決定され、大企業は来年6月、中小企業は2022年4月からパワハラ防止が義務付けられる。
　 セクシュアルハラスメント対策は07年、妊娠・出産に絡むマタニティーハラスメント対策は17年から企業に義務付けられているが、パワハラへの対応は大幅に遅れた。業務上の指導との線引きが難しく、どのような言動がパワハラに当たるか-がなかなか定まらなかったという背景がある。
　 今年5月に改正労働施策総合推進法が成立。ようやくパワハラ規制が動きだした。しかし労働者側が求めた罰則を伴う禁止規定はなく、実効性を疑問視する声が噴出。指針案を巡っても、必要以上の長時間の叱責(しっせき)ではなく、強い注意ならパワハラには当たらないとする例示などに「企業の抜け道になる」と労働者側の不安と反発は根強い。
　 上司から暴言を吐かれたり、暴力を受けたりするパワハラ被害は後を絶たず、自殺に追い込まれる人も少なくない。改正法と指針は不十分と言わざるを得ない。規制の実効性を確保し、パワハラをなくしていくためには被害者に寄り添い、見直しを重ねる必要がある。
　 今月上旬に、トヨタ自動車本社で2年前に自殺した当時28歳の男性社員が労災認定された。上司から日常的に「ばか」「あほ」と叱責され、「死んだ方がいい」などと暴言も吐かれていた。労基署は「上司による業務指導の範囲を逸脱する言動があった」とする遺族側の主張をほぼ認めた。
　 パワハラで適応障害を発症したのが原因と判断した。厚労省によると、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」について労働局に寄せられる相談は年々増加し、18年度は約8万2千件に上った。
　 指針の議論で焦点となったのは、パワハラに当たらない行為の例示だった。厚労省はパワハラを暴行・傷害の「身体的攻撃」▽脅迫・暴言の「精神的な攻撃」▽隔離・無視といった「人間関係からの切り離し」▽程度の低い仕事を命じる「過小な要求」-など6類型に分類。これに沿って、1カ月前にパワハラに該当する例、しない例を整理した素案を提示した。
　 例えば、過小な要求を巡り「経営上の理由により、一時的に能力に見合わない簡易な業務に就かせること」は該当しない例とした。しかし「経営上の理由」は企業が恣意(しい)的に拡大解釈できると労働者側が批判。今回の指針からは削除された。
　 またパワハラの判断について当初は「平均的な労働者の感じ方」を基準としたが、これに「相談者の受け止めなどの認識に配慮」することが追加された。とはいえ、こうした修正は一部に限られ、使用者側が押し切ったとの印象は拭えない。
　 6月には、職場での暴力とハラスメントを全面禁止する条約が国際労働機関(ILO)の総会で採択された。批准国は禁止を法律で義務付け、民事上の責任や刑事罰などの制裁を設けるよう求められる。政府は批准していないが、国際水準に一歩でも近づけるよう努力を怠ってはならない。
　

　5カ月以上にわたって激しいデモが続く香港では、民主化を求める若者たちと警官隊の衝突が続き、情勢は混迷を極めている。警察は香港理工大を占拠したデモ隊約1100人を退去させたが、一部は籠城を続け、大学周辺に多数のデモ隊が集結して警官隊と衝突した。警察は催涙弾や放水に加え、実弾使用も警告してデモ隊の排除を図ったが、学生側は火炎瓶や弓矢で抵抗した。
　 双方は出口の見えない暴力対決を回避し、対話解決の道を探るべきだ。香港の民主化を支持する日米欧などは双方に冷静な対応を促したい。
　 香港の林鄭月娥行政長官は記者会見し、理工大に残るデモ隊の速やかな投降を呼び掛けた。24日の区議会(地方議会)選挙については「主導権は暴力や威嚇を行う人が握っている」としてデモ側の対応次第で延期もあり得るとの考えを示した。
　 選挙では民主派の躍進が予想されている。香港政府は既に2014年の民主化要求デモ「雨傘運動」のリーダー、黄之鋒氏の立候補を無効にするなど民主派を締め出してきた。デモを口実に選挙自体を延期するのは不公正だ。住民の投票の機会を奪ってはならない。
　 11月に入り、抗議活動でビルから落ちたとみられる学生と、衝突に巻き込まれた高齢男性が死亡。警官の実弾発砲で学生が一時重体となり、反発したデモ隊が幹線道路を占拠、中国銀行に放火するなど過激化。親中国派への襲撃事件も起きた。中国の習近平国家主席は「激しい暴力犯罪行為であり、一国二制度への挑戦」と非難。共産党機関紙、人民日報は連日、習氏の言葉を引用して「暴乱の制圧と秩序の回復」を訴える。中国・香港政府は一気にデモを鎮圧したい意向のようだ。
　 香港の高等法院(高裁)はデモ参加者のマスク着用を禁じた「覆面禁止法」が香港基本法(憲法に相当)に違反するとの判断を示し、警察は同法に基づく取り締まりを停止。デモがさらに激化する可能性も出てきた。
　 覆面禁止法は行政長官が10月初め、デモを封じ込めるため立法会(議会)の手続きを経ずに緊急制定。高裁は「合理的な範囲を超えて市民の基本的権利を制限している」とし「司法の独立」を示した。だが、中国政府は「行政長官の権力への挑戦」と批判。基本法の解釈権は中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会が握るため今後判断が覆る可能性もある。
　 また、基本法23条は、国家分裂行為などを禁じる国家安全条例を香港自ら制定しなければならないと規定。香港政府は03年に制定を目指したが、大規模デモが起きて廃案となった。中国政府は今回のデモを受け、早期制定を求め始めた。今後の火種となりそうだ。
　 長期化するデモが香港の経済や市民生活へ与える影響は大きい。「勇武派」と呼ばれる過激派は、破壊や放火、交通妨害などの暴力的な行為が弾圧の口実にされていることを認識し、雨傘運動が目指した「和理非」(平和、理性、非暴力)の原点に立ち返るべきだ。
　 一方、中国・香港政府は多数の死傷者を出す恐れのある実弾使用などの強硬手段は避け、できる限り穏便な方法で事態収拾に努めるべきだ。デモを力ずくで抑えつけても市民の不満はくすぶり続ける。長期に香港の安定を維持したいなら民主化を認めるほかない。
　

　民間と官公の労働組合が結集した全国中央組織の連合が今月、結成から30年を迎える。だが経済成長が停滞する中、賃上げ交渉で存在感を示せず、正社員組合員の減少で組織拡大も難航。政策実現のための政治活動でも民進党分裂後は支持政党を絞れないままだ。
　 連合の神津里季生会長は15日、日本記者クラブで会見し「一人一人の働く者と結び合う」と打開に向け非正規雇用、外国人、フリーランスとも連帯を強化する考えを強調した。労働者の生活改善の諸課題は尽きない。次代の労働運動を模索する取り組みに期待したい。
　 官公労組が中心の旧総評と民間労組が軸の旧同盟などが大同団結し、連合は1989年11月21日に組合員数約800万人で発足した。1千万人への拡大を目標に掲げたが、2007年には665万人にまで減少。非正規労働者の加入増加で今春、17年ぶりに700万人台まで戻したが、伸び悩みは明らかだ。
　 日本全体の労組組織率についても、連合は発足時に「30%台回復」を目指したが、昨年は17%まで減少。これはパートや有期雇用、派遣といった非正規労働者が働く人の約4割にまで増えたのが要因だ。「正社員クラブ」とされた連合は非正規対応が後手に回った。
　 08年のリーマン・ショック後に「派遣切り」で非正規労働者が大量解雇され社会問題化。非正規支援が正社員の労働条件悪化につながることを懸念した連合は対応が遅れる。これが社会の批判を浴び、連合は存在意義をかけて09年春闘から非正規関連の要求も盛り込むように転換した。
　 日本の企業は新卒一括採用、終身雇用を慣行としてきた。これに合わせ労組も欧米のような産業別組合ではなく企業別組合が中心だ。非正規雇用の増加などで終身雇用が揺らぐ中、労組の在り方も問われざるを得ない。
　 同様に春闘も曲がり角だ。連合が賃上げ要求方針を定めて主導する春闘交渉は従来一定の役割を果たしてきた。その中心は賃金体系全体を引き上げるベースアップ要求だが、00年代は不況で見送る年が多かった。これに対し、デフレ脱却を掲げる安倍政権が産業界に賃上げを求めて介入する「官製春闘」が続いた。
　 さらに言えば、残業規制、同一労働同一賃金など安倍政権が取り組む働き方改革は、労組が労使交渉を通じて経営側から勝ち取るのが本来の姿との見方もできるだろう。政府が立ち上げた「全世代型社会保障検討会議」に経済界の有識者がいる一方、労組側が加えられなかったこともあり、存在感を発揮できていない現状を連合は謙虚に受け止めるべきだ。
　 一方、連合は労働者の利益になる政策を実現するため、発足時から政治に積極関与してきた。1993年の非自民8党派連立による細川護熙内閣、2009年の民主党による鳩山由紀夫内閣発足という二つの政権交代を連合が組織的に支えた。
　 しかし12年に民主党政権が倒れた後は、同党が衣替えした民進党が17年に分裂。今年7月の参院選では立憲民主党と国民民主党に、連合傘下の産別組織の支持が別れ、政治的影響力が十分行使できないでいる。これには、脱原発か再稼働容認かで連合内部が割れていることも影響している。30年たっても大同団結は、連合にとってなお重い課題である。
　

　天皇陛下が内外に即位を宣言された「即位礼正殿の儀」に続いて「大嘗宮(だいじょうきゅう)の儀」が終わり、5月に始まった即位関連行事は大きなヤマを越えた。今後、政府がいつ、どのような形で皇位の安定継承に向けた議論に着手するかが焦点となる。しかし「先延ばしできない重要な課題」と言いながら、なかなか腰を上げようとしない。
　 2017年6月、上皇さまの天皇退位を実現させる特例法が成立。衆参両院の付帯決議は、今年4月30日の法施行後、速やかに「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」などを検討し、国会に報告するよう政府に求めた。本来なら5月1日の即位後、間を置かず議論に入るべきだった。
　 ところが議論は始まらず、政府内では、皇位継承策を検討する有識者会議の設置を来春以降に先送りする案まで浮上。国論を二分するような論争は避けたいとの声も聞こえてくる。とはいえ、論点は出尽くしている。女性・女系天皇を容認するか、女性宮家を創設するか、旧宮家の子孫に皇室入りしてもらうか-などだ。
　 与野党間の主張の違いは大きく、論争の行方を見通すのは難しいが、何も手を打たなければ、象徴天皇制が揺らぎかねないことは誰の目にも明らかだろう。議論の先送りは怠慢のそしりを免れない。政府は早急に議論の環境を整えるべきだ。
　 女性天皇は歴史上、10代8人いる。いずれも父方が天皇の血筋につながる「男系」で、在位中は独身だった。皇位継承候補の男性皇族が複数いたり、幼少だったりして継承者を決められないときに「中継ぎ役」として即位したともいわれる。母方で天皇につながる「女系」の天皇はいない。
　 明治時代、旧皇室典範の制定時に女性天皇を可能にする案もあった。結局、歴史・伝統に沿わないなどの理由で皇位継承資格を「男系男子」に限定。現行の皇室典範に引き継がれたが、2005年11月、小泉政権下の有識者会議は「古来続いてきた男系継承を安定的に維持するのは困難で、皇位継承資格を女性や女系の皇族に拡大することが必要」と結論付けた。
　 ただ06年、秋篠宮家に悠仁さまが生まれ、典範改正は見送られた。女性・女系天皇の議論が下火になる中、12年10月には旧民主党政権が皇族減少対策で、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家創設を柱に検討する方向性を打ち出したが、直後の政権交代で立ち消えになってしまった。
　 安倍晋三首相は「男系維持」を強調。皇室の歴史と断絶するとして、女系天皇には「明確に反対」の立場だ。女系天皇につながると、女性宮家にも反対。これまで、戦後に皇籍を離れた旧宮家の男系男子に皇族に復帰してもらう、あるいは、現在ある宮家の養子に入ってもらうといった方策を提唱した。自民党保守派の主張もこれに近い。
　 事態は切迫しているといっていい。皇位継承資格者は現在、継承順に皇嗣(こうし)の秋篠宮さま、悠仁さま、上皇さまの弟、常陸宮さまの3人。現行制度のままで皇位を引き継いでいくなら将来、悠仁さまに男子が誕生するのを期待するほかないという綱渡りの状態が続く。
　 女性天皇や旧宮家復帰など、どの方策を巡っても激しい論争が予想され、容易に結論は出ないだろう。政府は危機感を持って臨む必要がある。
　

　安倍晋三首相の主催で毎春、東京・新宿御苑で開かれる「桜を見る会」に、首相が多くの後援会の関係者を招いていた。
　 会では酒や食べ物が振る舞われる。費用は税金でまかなわれ、参加費は無料だ。私物化との批判に対して、首相は「各界で功績のあった方々を招いている」と答弁するが、説明を避けている。
　 政治家が自分のカネで地元の有権者に酒食を提供すれば公職選挙法違反となる。今回のケースは合法だとしても、後援会に対する招待であれば、公金を使った支持者への「おもてなし」であり許されない。政府は、来年は桜を見る会を開催しないことを決めたが、これまでは不透明だったことを認めた形だ。経緯を詳細に説明すべき首相の為政者としての資質が問われている。
　 桜を見る会は、各界で功績や功労のあった人の慰労を目的に、1952年から始まった。開催要領によると、皇族や国会議員、各国駐日大使の他、「各界の代表者等」として有名な芸能人やスポーツ選手らが招かれる。
　 約1万人が目安とされているが、今年は同伴者を含め約1万8千人が出席した。2014年の予算からの支出額は約3千万円だったが、招待客の増加に伴うように、毎年増え続け今年は約5500万円になっている。
　 共産党の田村智子氏が今月8日の参院予算委員会で、今年の会前日に東京都内で開かれた首相後援会の「前夜祭」に約850人が参加したとして「桜を見る会とセットで後援会の一大行事になっている。桜を見る会では酒などを振る舞う。公選法違反のようなことに税金を使っている」と追及した。
　 首相は「自治会などで役員をしている方と後援会に入っている方が重複することもある」と述べ、後援会関係者としての招待ではないと主張した。
　 一方、首相の後援会関係者は共同通信の取材に対して、毎年2月上旬に首相の地元事務所から桜を見る会の参加を募集する案内があり、氏名や住所、生年月日を記入して申請。事務所から往復の飛行機やホテル代、会場までのバス代を含んだ旅行プランが提示される、と証言している。
　 内閣府の担当者も野党の追及チームの会合で、事務所の関与の有無について「個人に関する情報なので答えは控える」と明言を避けており、後援会としての招待だったとの疑いが晴れない。
　 法律には触れないにしても、自らを支持しているか否かで有権者を選別し、支持者は公金で優待していたとなれば公的行事の私物化に当たる。首相はかつて国会で、友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡る問題について「李下(りか)に冠を正さずという言葉がある。私の友人に関わることで、疑念の目が向けられるのはもっともだ」と反省しているが、今度は首相本人や後援会が関わる問題だ。
　 最近では、妻が7月の参院選広島選挙区で初当選した際の公選法違反疑惑を指摘された河井克行前法相が「法務行政をつかさどる立場として、国民の信頼に一点の曇りもあってはならない」として辞任した。首相はその辞任を認めている。首相は行政全般に対してより重い責務を担っている。今回の「曇り」を拭えなければ、河井氏と同じ責任の取り方を求められることになる。
　

　日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)、インドなど16カ国が、アジアを網羅する広範な自由貿易圏を目指す東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉は、インドを巡る調整が不調に終わり、目標だった年内妥結を断念した。
　 孤立を深めるインドを取り込むことは容易ではないが、RCEPが失敗に終われば、自由貿易拡大に向けた国際的な潮流の勢いが大きくそがれてしまう。自国第一主義の米国が保護主義に突き進む中、結果として、その横暴を許容することになる。
　 そうなれば、各国が失うのは貿易上の恩恵だけではない。地球温暖化や移民・難民問題などの解決に不可欠な国際協調がさらに弱体化する事態につながりかねない。各国の指導者には、そこまでの危機感を持って交渉に臨んでほしい。
　 しかし、中国との貿易で多額の赤字を抱え、大幅な市場開放に慎重な姿勢を強めるインドに、さらなる赤字拡大につながる関税削減をのませることは困難との認識が参加国の間で広がってきた。
　 さらに、インドを除く15カ国による妥結を模索する動きも出てきたことは気掛かりだ。
　 RCEPは世界の人口の5割、貿易額と国内総生産(GDP)でそれぞれ3割を占める巨大な経済連携だ。インドを欠けば協定の規模が大きく縮小し、その分、自由貿易の恩恵も減じられ、RCEP自体の魅力も損なわれる。
　 その場合は、妥結のために自国の関税を削減しようという各国の取り組みにも水を差すことになる。インド不在の協定の中で、中国が突出した影響力を持つ事態も避けなければならない。
　 こうした状況を考えるとインドの参加は不可欠と言えるが、インド高官は現在の条件では「RCEPに参加できない」と表明した。焦って交渉参加維持を要請してもこじれるだけだろう。
　 少し時間を置いた上、再考を促すべきだ。その説得の任には日本が当たりたい。日本とインドの関係は良好だ。さらに日本は、米国を除く11カ国による環太平洋連携協定(TPP)を主導、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)も成し遂げた実績がある。多国間通商交渉のノウハウも豊富だ。
　 インドは経済情勢が悪化し、政権は国内の反対意見に配慮せざるを得ない立場に立たされているが、RCEPがインドが強みを持つIT分野の輸出拡大につながれば、打撃を受ける産業の痛みを補うことも可能だ。
　 一時的な経済状況に振り回され、千載一遇のチャンスを逃してしまえば、長期的には失うものの方が大きいのではないか。国際的な貿易状況なども踏まえ、こうした見方を伝えることも重要になるだろう。
　 どうしても国内情勢が許さないということなら、短期間に限定したインド向けの例外措置も浮上するかもしれない。
　 貿易交渉で条件の不平等はご法度だ。当然インド以外の参加国は反対するだろうが、RCEPの成功に不可欠なインドを交渉に引き戻すための手段として必要なら、検討課題から排除するべきではないだろう。
　 インド以外の参加国にとっても、巨大市場であるインドが協定内に存在することは死活的に重要なはずだ。
　

　誰がこんな世界を30年前に予想しただろう。
　 冷戦の終結を象徴する1989年11月9日のベルリンの壁崩壊から30年がたった。あの時、勝利したはずの自由民主主義と市場経済は、今世界のいたるところで後退を余儀なくされている。
　 民主主義陣営のリーダーである米英両国はポピュリズム(大衆迎合)型の政治家が統治し、国家を分断して「敵」をたたく政治が主流になった。
　 ハンガリー、ポーランドなど旧東欧での民主化の後退は顕著だ。欧州全体でも中道政党は軒並み議席を減らし、過激な右派や左派政党が支持基盤を拡大している。
　 「アラブの春」もほとんどの国で失敗した。エジプトでは強権的な政府が復活し、シリアやイエメンでは激しい戦争で人道危機に陥った。
　 冷戦終結とグローバリズムで可能となった人の自由な移動は、移民・難民の急増を招き、国境管理の厳格化という逆戻りの動きが始まった。
　 米国の人権団体「フリーダムフォーラム」は2005年を世界の民主主義の頂点とし、その後は低下を続けていると分析している。
　 民主主義陣営の低迷をよそに中国、ロシア、トルコなど強権的な国家が勢いを見せる。
　 ベルリンの壁が崩れた1989年は、中国で天安門事件が起き民主化運動が弾圧された年でもある。その後の中国の成長を見て、強権国家が民主化を拒否しながら市場経済を導入し成長を遂げる中国モデルに魅力を感じる国は多い。それらの国々は「自由の欠如」「監視社会」など中国の負の側面を重大視しない。
　 民主主義陣営が後退する理由は明らかだ。市場経済は現代史上例がないほどの富の偏在を生んだ。だが、政治はこれを是正できていない。政治は移民など少数派と多数派の激しい対立にも対応できていない。むしろ政治家は国家を分断し、解決を難しくしている。
　 トランプ米大統領の政治は選挙で勝てばあらゆる権利を手中に収めて少数派・弱者を無視するという「多数派の専制」であろう。白人至上主義的な言動など、特定の支持者を喜ばすポピュリズムを駆使している。
　 欧州連合(EU)離脱を決めた英国民投票もそうだったが、米大統領選ではフェイクニュースが有権者の判断に影響を与えた。民主主義の基盤である投票行為への信頼性が揺らいでいる。
　 国際政治では自国第一主義が顕著だ。地球温暖化の影響と疑われる異常気象の被害が続発しているのに、米国はパリ協定からの離脱を通告した。イラン核合意からの離脱や一方的な追加関税政策など国際合意から背を向けている。
　 香港、レバノン、チリなどで民主化の後退や格差の広がりに不満を持つ人々のデモが巻き起こっている。だが、自国第一主義の潮流を象徴するように、国際的な連帯は広がっていない。
　 世界は米国と中国の本格的な覇権争いが始まる兆候がある。それは世界中を巻き込む冷戦に、30年ぶりに突入することを意味する。
　 世界で民主主義への信頼が揺らぎ米中対決の時代到来の中で、日本の将来は不透明さを増す。激動の世界で自由、人権、そして平和という日本の理念を再確認し、自由民主主義のとりでとなるくらいの覚悟が私たちには求められる。
　

　米トランプ政権が、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を国連に通告した。だが、温暖化による被害防止の取り組みの歩みを緩めることは許されない。
　 温暖化の影響は顕在化し「気候危機」と呼ばれるまでになっている。日本をはじめとする他国は米国内の積極派との連携を進め、削減目標の上積みを目指すべきだ。
　 トランプ政権の姿勢に向き合うときに忘れてはいけない大切なことがいくつかある。
　 最も重要なことは気候の危機の深まりだ。日本も過去に例がないような熱波や豪雨に2年連続で襲われ、大きな被害に遭った。熱波や豪雨は世界各地で発生し、極域の氷床や海氷がかつてない速度で解けていることが報告されている。これらの熱波や豪雨は、人為的な温暖化がなければほとんど発生しないことがコンピューターシミュレーションで指摘されている。
　 温室効果ガスの排出増加に一刻も早く歯止めをかけ、2050年には排出を実質的にゼロにしなければリスクはさらに深まり、経済や社会、地球の生態系が破滅の危機に直面する。
　 パリ協定は、今世紀末の気温上昇を「2度より十分低くし、1・5度に抑えるよう努力する」との目標を掲げる。だが、協定下で各国が約束した排出削減が実現されても目標は達成できない。
　 協定締約国は、削減目標の深掘りにつながる政策を早急に検討し、実施に移すべきだ。
　 今回の離脱通告に対しある米国の識者は「『米国』イコール『トランプ大統領』ではない」との表現で、離脱の影響が大きくないことを指摘した。トランプ政権の姿勢とは逆に、米国の多くの大企業やカリフォルニア州などの州政府が、協定を支持し、再生可能エネルギーの拡大や脱炭素を目指す野心的な目標を掲げ、削減を進めていることも忘れてはならない。
　 日本政府は温室効果ガス排出量を30年度に13年度比で26%削減という目標を掲げている。だが、これは1990年度比40%減という欧州連合(EU)の削減目標に比べ、野心的だとはとても言えない。主要排出国の一つとして、早急に削減目標の深掘りを目指す国内議論を始める必要がある。
　 気候の危機の深化という事態を見れば「2050年に80%削減」という長期目標を見直し、多くの国と同様に「50年に実質的な排出をゼロにする」という長期目標を掲げることも重要だ。
　 トランプ政権の行動に、日本の政権幹部は「残念だ」とするにとどまっているが、それだけで済まされるはずがない。
　 炭素税など二酸化炭素の排出に「価格付け」をするカーボンプライシングと呼ばれる政策の導入、強力な省エネ対策の義務付け、再生可能エネルギー拡大のための送配電網利用ルール見直しなど、目標深掘りのために実施すべき政策は既に明白になっている。
　 パリ協定からの離脱を求めるほどではなくとも、これらの大胆な温暖化対策に反対する守旧派は日本国内にもいる。
　 その抵抗を排して、脱炭素社会の実現に向けた大胆な政策転換を進めること。先進工業国の一つとして、排出量を大幅に減らすことが健全で強靱(きょうじん)な社会や経済づくりにつながるのだと示すこと。それが米国の協定復帰を促すための大きな説得材料になるはずだ。
　

　英国の欧州連合(EU)離脱問題は結局、10月31日の離脱期限までに決着しなかった。EU側は期限を最大で来年1月末まで延長、英下院は12月に総選挙を実施することで、膠着(こうちゃく)した局面の打開を図ることになった。
　 下院はメイ前首相がまとめたEUとの合意案を3回否決し、ジョンソン首相の合意案も採決を先送りするなど機能不全に陥っており、解散総選挙は遅かれ早かれ不可避だったと言える。
　 英与野党は今回の総選挙で、EU離脱を巡る争点を明確にして、国の将来と、EUや国際経済の行方を左右することになる重大問題に今度こそ方向感を見いだしてもらいたい。
　 ジョンソン首相は7月の就任以来、10月末のEU離脱方針を堅持、混乱必至の「合意なき離脱」も辞さない姿勢で野党とEUに圧力をかけてきた。野党などの抵抗で、新たな期限延長をEUに要請せざるを得なくなったものの、EU側にはこの圧力が効いた。
　 英離脱問題の長期化にうんざりしていたEU各国も、自国の反対で「合意なき離脱」に陥ったという責任を負うわけにはいかず、英政権との間で新たな離脱合意案をまとめ、次いで来年1月末までの期限延長も認めた。
　 ジョンソン首相は現時点の高支持率を背景に、総選挙で与党保守党の単独過半数を確保し、自らがまとめた離脱合意案の承認を目指す。一方、最大野党の労働党は、EUとの再交渉と再度の国民投票実施を掲げて選挙戦を戦う見通しだ。
　 問題は保守党、労働党の二大政党の候補や支持者を含めて、EU離脱か残留かを巡り国論がいまだに割れている点だ。
　 英BBCの最近の世論調査によると、支持率トップは保守党で36%、労働党は24%だ。一方で、残留支持を明確にしている自由民主党が18%、離脱を主張する離脱党が11%となっている。
　 このままでは残留支持の票が自由民主党などに流れ、離脱支持の票が離脱党に流れて、総選挙の結果、二大政党を含めてどの党派も過半数に届かない「ハング・パーラメント」に陥る危険性がある。2017年の前回総選挙では、保守党が得票率約42%だったものの、議席は過半数を割り込んだ。これでは現状と何も変わらない。
　 これを避けるためには、各党派がEU離脱の賛否や離脱を巡る争点を明確化して、連携する必要があるが、そうした動きはまだ見られない。
　 16年に国民投票でEU離脱派が勝利して以来3年半。これまでの議会審議では、国民投票で示された民意に基づいて「いかに離脱するか」が詰められてきた。
　 残留派は議会の外で気勢を上げるほかなかったが、総選挙では離脱派も残留派も改めて平等な立場で投票する。第二の国民投票にも擬せられる中で、それぞれの受け皿が必要だろう。
　 この3年半、EU各国ではポピュリズムが拡大し、「EU懐疑派」の諸政党が台頭した。一方で、英国の有権者は万一「合意なき離脱」に至った場合、経済・社会がどれほどの衝撃を受けることになるか、最悪ケースを政府公表の文書で知っている。離脱のメリット、デメリットを含めて、将来的に何が起きるかの理解も深まった。12月12日に英有権者がどのような判断を下すかに、注目したい。
　

　芸術文化に親しむ機会の多い季節である。県内には、美術館やホールなど展示発表施設だけでなく、多様な形で芸術、アートに接することのできる場や機会がある。
　 筑西市の板谷波山記念館では作品以外にも釉薬(ゆうやく)の試行錯誤の過程や破片なども見ることができ、陶芸界初の文化勲章受章者の高い志を知って背筋が伸びる。波山と共に初の名誉県民となった横山大観が、岡倉天心の下で若き俊英たちと研鑽(けんさん)を積んだ五浦は、日本美術史に残る創造拠点である。
　 現代のアーティストの創造の過程にリアルに触れられる場も茨城にはある。その代表的なものが、県などが守谷市の廃校舎を使って1996年から行っているアーカスプロジェクトである。創造支援を目的の第一に掲げた先駆的な取り組みであり、支援の質と滞在したアーティスト(計107人、うち外国人94人)のレベルの高さが評価されている。ビデオ作品のモデルになる、制作途中のアーティストと語るなどの経験をした人々は、他分野にもつながる創造性への刺激を得ている。
　 茨城は、国内外から注目された地域密着型アートプロジェクトの場ともなっている。一つは、世界的アーティストであるクリストが日米計3100本の巨大な傘を同時に展示した91年のアンブレラプロジェクト。当時の常陸太田市から里美村に至る日本側サイトにおいて、青い傘と県北の緑野が作る全く新しい景観に触れた感動を語る人は今も数多い。
　 アンブレラの記憶が残る県北地域を舞台に2016年秋に開催されたのが県北芸術祭である。6市町にまたがるエリアで国内外85組のアーティストが109の作品を発表した。海や山の景観、地域の歴史や生活などとの関係を強く意識しながら制作、展示された作品が多く、訪れた人だけでなくそこに住む人々にも、地域の魅力や個性を気付かせた。
　 バイオテクノロジーを用いたものや、手紙の指示に従い見知らぬ土地を歩く、古い家電製品で音楽を奏でるなど、アートとそれ以外の領域にまたがる新しい経験により、創造の世界の自由さや可能性を感じた人も多いだろう。
　 アンブレラと県北芸術祭に共通するのは、一般の人々がさまざまな形で参加したことである。アンブレラにおいては毎日朝夕の傘の開閉などに多くの人々の協力があった。県北芸術祭においても、大規模な作品のパーツ制作など、作品の一部となって目に見える協力をはじめ、来訪者の案内、地元の食の提供など、県内外のボランティアが活躍した。活動の充足感から、また新しいプロジェクトに協力したいという人、現に県の内外で活動している人も少なくない。
　 現代のアートには、地域の個性や歴史が重要なテーマとなり自然環境や街の中で出合う作品も数多い。地域に住む人、訪れる人が関わることで出来上がっていくアートは一つの領域を形成している。
　 地域で行われるプロジェクトには、資金調達の方法や費用対効果、行政の関わり方など事業としての検討課題はあるが、アートが地域の魅力の発見や発信につながり、参加する人々に喜びをもたらすものであることは確かである。偉大な先達から最先端プロジェクトに至る創造活動の系譜を持ち、多くの人々がアートと関わってきた茨城で、これからもアートを地域の力とする活動に期待したい。