ふるさと納税制度が司法の場に持ち込まれる見通しになった。
　 返礼品を制限した6月の法改正前の過剰な寄付集めを理由に、総務省は大阪府泉佐野市を制度参加の指定自治体から外した。第三者機関「国地方係争処理委員会」は9月、この決定根拠に違法の恐れを指摘して再考するよう勧告したが、同省は除外の継続を決定。千代松大耕市長は大阪高裁への提訴を示唆している。
　 係争委は、国と地方の関係を「上下・主従」から「対等・協力」に変えた地方分権改革の成果の一つとして、2000年に置かれた。元高裁長官らをメンバーに自治体に対する国の行き過ぎた関与をいさめる役回りだが、その勧告が無に帰す前例をつくったことは深刻だ。地方自治の観点からも危惧せざるを得ない。
　 それまで係争委は、計6回の審査の申し出を受けていた。最近4回は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に対する同県の申し出だ。いずれも「審査になじまない」などとして「門前払い」の却下や判断そのものを見送っており、組織の形骸化も指摘されていた。
　 そんな経緯を挽回するように、泉佐野市の言い分に理解を示す地方寄りの勧告で設立趣旨に立ち返ったかに見えたが、総務省の強硬姿勢でさらに存在感が問われることになったと言える。
　 確かに通販ギフト券を高還元率の返礼品として、全国でも突出して寄付を荒稼ぎした泉佐野市は目に余った。返礼品競争の過熱で国が自粛要請を通知する中での強行は耳目を集め、他の自治体に不公平感が募った。
　 ただし、それは返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」に法定する前のことで違法ではない。勧告が、さかのぼって適用した新ルールでとがめるのに疑義を示したのはうなずける。総務省も重く受け止めざるを得ないとする向きも多かった。
　 ところがふたを開ければ同省は勧告を受け入れず、過去の寄付募集のありようを判断材料とするのも許容の範囲だと主張したのだ。
　 地方の不平不満を審議するための機関に対し、地方自治を所管する総務省が異を唱えたことで、その権威が大きく揺らいでいる。さらに、自治体運営への国の関与を最低限に抑える地方自治法の原則にそぐわず、自治体の過去の施策を問題視する政府の介入が横行しかねない危うさもはらんでいる。
　 「正直者がばかを見る」。泉佐野市を批判する総務省と他の自治体の双方から聞こえた例えだ。
　 法的拘束力のない通知に当たり前に付き従う自治体を「正直者」とするのは「上下・主従」そのものであり、地方分権の後退である。だから今回の総務省の判断が、自粛を受け入れた自治体の手前、見せしめのペナルティーが強引に正当化されたように映るのだろう。
　 ふるさと納税は、「故郷への恩返し」をうたい文句にした「いい話」が、寄付者や一部の自治体の「もうけ話」に変質している。他方、被災地支援での活用や自治体のファンを増やして交流につなげている好例もある。要は運用の問題なのだ。裁判となれば、その過程で制度のさまざまな不備があらためて露呈するだろう。それでも維持すべしとするならば、抜本見直しの好機と捉え、持続可能な健全運用につなげなければならない。
　

　消費税10%への引き上げに合わせ10月1日から幼児教育・保育の無償化がスタートした。対象となる子育て世帯には歓迎すべき支援になるだろう。ただ本来の狙いである少子化対策としては、どこまで有効打になり得るのか。政府は効果をしっかり検証し、今後の政策展開に生かすべきだ。
　 幼保無償化は安倍政権が推進する「全世代型社会保障」の一環だ。消費税増税分を財源に幼稚園や認可保育所、認定こども園の利用料を無料にする。3〜5歳児は原則全世帯対象で、0〜2歳児は住民税非課税の低所得世帯に限る。一部の私立幼稚園は月2万5700円、認可外保育所は3〜5歳児で月3万7千円を上限に費用を補助する-などの内容だ。
　 子どもを産み育てやすい環境をつくる少子化対策は重要だ。柱は2本ある。一つは若い世帯が経済的理由で子どもを諦めることがないよう子育て費用を支援すること。もう一つは、女性も働いて収入を得ながら子育てできるよう保育の受け皿を整備し待機児童を減らしていくことだ。いずれも国内産業や社会保障を支える現在および将来の働き手確保が目的だ。
　 幼保無償化は経済的支援に当たるが、問題はこれが待機児童対策にはつながらず、逆効果の懸念さえあるという点だ。希望しても認可保育所などに入れない待機児童は4月1日時点で1万7千人近くに上る。3〜5歳児は親の所得制限をせず全員無償化することは、子どもを預けて働きたいとの新たな需要を掘り起こす。保育の受け皿整備が追いつかない現状のままでは、2020年度までに待機児童をゼロにするという政府目標はさらに遠のきかねない。
　 また従来も生活保護世帯の子どもは保育料無料であり、低所得世帯の負担軽減制度もあった。それだけに今回の「全員無償化」は所得の高い世帯に恩恵が大きく、貧困世帯の子育て支援の効果は疑問だとの声もある。最も困っているはずの待機児童のいる世帯には無償化の恩恵が届かず、不公平も生じる。全員無償化に充てる財源を、まずは待機児童対策に使うべきだとの意見が根強いのも当然だろう。
　 国の制度設計の不備是正を自治体に負わせている実態もある。県庁所在地など待機児童を多く抱える103自治体を対象にした共同通信の調査では、認可外保育所など国の基準では無償化にならないケースに対し、独自財源での支援を実施または検討している自治体が約6割に上っている。
　 無償化される認可保育所に入れず、やむなく通う認可外保育所が上限付き補助にとどまるのは不公平だと子育て世帯の不満が大きいためだ。
　 幼保無償化は17年秋の衆院選の直前、安倍晋三首相が自民党の公約として唐突に打ち出した。その際、消費税増税で得る財源の一部を国の借金返済から使途変更して充てるとも表明。しかし詳細な制度設計は選挙後の予算編成過程に回すなど生煮え感が否めなかった。
　 衆院選を有利に戦う目玉づくりだったとしても、幼保無償化は年間約8千億円の予算を要する。外国人学校の幼稚園が対象外になったことや、補助金を当て込んだ便乗値上げなども含め、さまざま問題点が指摘される中で始める政策にしてはかなりの巨額だ。納税者としても、しっかり効果を見極めたい。
　

　今年のノーベル化学賞は、スマートフォンなどに使われる「リチウムイオン電池」を開発した旭化成名誉フェロー、吉野彰さんら3人に決まった。日本人の受賞は、昨年の本庶佑京都大特別教授の医学生理学賞に続き2年連続となる。
　 吉野さんは、京都大大学院修士課程を終えた後、旭化成で研究を続けてきた。企業の研究者では島津製作所シニアフェローの田中耕一さんが2002年にノーベル化学賞を受賞している。吉野さんの受賞は、日本企業の高い研究力を改めて示したものといえる。
　 リチウムイオン電池は、マンガン乾電池やアルカリ乾電池のような使い捨ての「1次電池」と違い、繰り返し充電して使える「2次電池」の一種。吉野さんらの研究によって、1990年代初めに実用化された。小型で軽く、ビデオカメラやノート型パソコン、スマートフォンのほか、旅客機や自動車の電源など、用途は広がり続けている。
　 開発には、多くの研究者がかかわっている。まず、今回共同受賞するジョン・グッドイナフ米テキサス大教授らによって79年、「コバルト酸リチウム」という物質が2次電池のプラスの電極として使えることが分かった。ただし、それと組み合わせるマイナスの電極に適当な物質は見つからなかった。
　 この発見を受け、吉野さんは、2000年のノーベル化学賞受賞者、白川英樹・筑波大名誉教授が発見した導電性ポリアセチレンをマイナスの電極にした2次電池を1983年に開発した。
　 しかしポリアセチレンは高温で劣化し、軽いもののかさばるために電池を小型化できないという欠点も明らかになり、実用化には至らなかった。吉野さんが次に目を付けたのは炭素材料。これをマイナスの電極とし、コバルト酸リチウムをプラスの電極とすると優れた性能を持つ2次電池になることを突き止め、開発が加速した。
　 実用化されたリチウムイオン電池の性能は、従来の2次電池をはるかに上回っており、携帯型電子機器に使える小さく軽い電源が実現した。コンセントのない場所でも電子機器が使えるようになり、社会のIT化に欠かせない存在となった。
　 近年は自動車向けの市場が拡大。発電量が不安定な太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーを、安定して利用するために蓄電装置への応用も期待されている。
　 日本にはかつて大手を中心に企業が高い研究力を誇った時代があった。吉野さんの研究や2014年のノーベル物理学賞を受けた3人の青色発光ダイオード(LED)の研究は、まさにその時代の産物と言える。
　 ところが、バブル崩壊を機に「選択と集中」が流行し、1990年代後半からエレクトロニクスや医薬品の分野で研究態勢の縮小が進んだ。株主への利益還元が至上命令となり、大手には「5年以上かかる研究はしない」というところもある。
　 「選択と集中」の波は大学にも押し寄せており、多くのノーベル賞受賞者を生んだ大学も研究力を維持できるかどうかの瀬戸際を迎えている。吉野さんも受賞決定を受け、大学の基礎研究力の低下に懸念を表明した。
　 吉野さんの受賞は明るいニュースではある。これを機に社会全体で研究体制の立て直しに取り組むべきだ。
　

　米国と北朝鮮がストックホルムで7カ月ぶりとなる実務協議を行ったが、非核化を巡る交渉の仕切り直しは厳しい船出となった。
　 北朝鮮は「決裂」、米国は「良い議論だった」と正反対の評価を下した。まずは互いに交渉ペースを掌握することに焦点を置いていたことを反映しているようだ。
　 2月にハノイで行われた2回目の米朝首脳会談で、トランプ大統領が席を立って終わったことも、北朝鮮は深刻に捉えていたのだろう。今回は、逆に北朝鮮が米国を袖にするような形で協議を中断した。
　 こうした結末は、ある程度は予想されていたことだ。「決裂」という強い表現を北朝鮮は使ったが、決して交渉を打ち切るというニュアンスではない。今後の交渉が北朝鮮ペースに流されないようにすることが重要だ。
　 今回の協議について北朝鮮は協議終了後、半日ほどして出した外務省報道官談話で、「わが国の安全を脅かし、わが人民の生存権と発展権を阻害する敵視政策」を「完全かつ不可逆的に撤回するための実際の措置」を講じるよう要求した。
　 具体的に言及してはいないが、米韓合同軍事演習の中止と経済制裁の緩和・解除を意味するとみられる。これらを「完全かつ不可逆的」に行えというのは、ハードルが高すぎる。北朝鮮自身もおそらくそう簡単には実現できないことは分かっているだろう。
　 今後の焦点は、談話が「年末まで」を期限として、米国に対案を準備するよう求めている部分にある。金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は今年4月の最高人民会議で行った施政演説で、「今年末まで忍耐心を持って米国の勇断を待つ」と述べていた。
　 改めて談話で「年末まで」と強調したことは、北朝鮮が米大統領選が本格化する来年初頭、特に2月か3月上旬に予定されているスーパーチューズデーまでに米国と一定の合意を引き出し、それをもとに3回目となる米朝首脳会談を行おうと考えていることをうかがわせる。
　 ただ北朝鮮としては実際には年末までに実務協議が何回行われるか、というよりも、首脳会談でトップダウン式に米韓合同軍事演習の中止や、経済制裁の緩和・解除をトランプ氏の口から言わせようとしているとみられる。
　 また、北朝鮮は年末までに、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発も急ぐとみられる。2日の試験発射は2段式の「北極星3」型とみられるが、水中に固定した発射台からの試射で完全なものではなかった。
　 金氏が7月に視察した新型の潜水艦からの発射を最終的には目指しているとみられ、そのための時間稼ぎの意味も「年末まで」という時間的猶予を設定した背景にあるとみられる。
　 日米韓は近く、ワシントンで今回の実務協議を受けた会談を行う。北朝鮮の狙いを正確に分析し、完全な非核化までは制裁を解除しないという原則を確認することが重要だ。
　 特にトランプ政権が大統領選をにらみ、安易に妥協しないよう働きかけを強めることが日韓には求められる。北朝鮮の相次ぐ短距離ミサイル発射や今回のSLBM試射をトランプ氏が問題視しないことは、日韓にとっては無視することができないからだ。
　

　東京電力福島第1原発事故を巡り、旧経営陣3人が業務上過失致死傷の罪で強制起訴された裁判で、検察官役の指定弁護士は全員を無罪とした東京地裁判決を不服として控訴した。東電が最大15・7メートルの津波が原発に襲来する可能性があるとした試算を得ていた点をどう評価するかを焦点に東京高裁で刑事責任の有無が改めて審理される。
　 市民から成る検察審査会は「原発事業者は『万が一』にも備えなければならない」と検察が不起訴にした3人の刑事責任追及を求めた。これを踏まえ、指定弁護士は試算により巨大津波を予見できたとし「原発を止めたり、安全対策を取ったりする義務があったのに怠った」と主張。いずれも禁錮5年を求刑した。
　 しかし地裁判決は予見可能性を厳格に判断。「事故を回避するため、原発を止める義務を課すほどの津波の予見可能性はなかった」などと、指定弁護士の主張をことごとく退けた。また「東日本大震災前、法令上の規制や国の指針、審査基準などは絶対的な安全性の確保までを前提としていなかった」とも述べた。
　 市民感覚との隔たりは大きく、指定弁護士は「到底納得できない」と強く反発している。控訴審では事故を防ぐために、いつまでに、どのような対策を講じるべきだったかを詳細に立証することになろう。「万が一」にどう備えるか。改めて議論する契機としたい。
　 四国電力の伊方原発1号機について周辺住民が国に原子炉設置許可処分の取り消しを求めた訴訟の1992年上告審判決で、最高裁は住民側の上告を棄却する一方で「原子炉施設の安全性が確保されないときは、従業員や周辺住民らの生命、身体に重大な危害を及ぼし、周辺の環境を放射能によって汚染するなど深刻な災害を引き起こす恐れがある」と指摘した。
　 その上で「災害が万が一にも起こらないように」と十分な審査の必要性を説いた。だが福島第1原発では、その万が一が起きた。巨大津波により全電源喪失に陥り、原子炉建屋の水素爆発で放射性物質が拡散。避難を強いられた入院患者ら44人が亡くなった。さらに多くの人々が避難を余儀なくされ、震災関連死で命を落とした人もいる。
　 東京地裁判決を巡って専門家は最高裁判決と比べ「安全性のレベルを切り下げた」と批判。また指定弁護士は公判で講じるべきだった対策として、原発の停止以外にも非常電源の高台移転などを挙げていたが、判決は勝俣恒久元会長ら旧経営陣が津波襲来の情報に接した時期を基に「事故を回避するためには、原発停止措置を講じるほかなかった」と絞り込んだ。
　 そして「実務的には相当に困難なものであった」と強調。もともと個人の過失責任を問うことが難しい刑事裁判で立証のハードルをさらに押し上げたとの見方もある。
　 これまで強制起訴事件9件のうち、一審無罪は福島第1原発事故のほかに2005年の尼崎JR脱線事故など4件、事実上無罪の免訴も1件あるが、控訴や上告を経て判決が覆った例はない。
　 とはいえ、今回の控訴は無駄ではない。大震災から8年半が過ぎた今も被災者らの苦難は続いており、事故の責任の所在をあいまいなままにせず、できる限り突き詰めていくことによって原発の安全確保につなげることを考えたい。
　

　原発マネーを巡る闇、そして公益事業を担うという自覚の欠落に驚(きょう)愕(がく)するほかない。
　 関西電力の役員らが高浜原発のある福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、関電は再び記者会見し、昨年9月にまとめた社内調査委員会の報告書をようやく公表した。
　 総額3億1845万円相当が渡り、原子力事業担当の役員、元役員の2人の受領は各1億円を超えた。現金、スーツ仕立て券、商品券、金貨、小判形の金…。「社会的儀礼の範囲を超える」(報告書)金品を、日常的に受け取っていた実態が浮かび上がる。
　 報告書は、関電側が元助役を高浜町の「有力者」と認識し、機嫌を損ねると発電所運営に支障を及ぼす行動に出るリスクがあったと指摘。返却しようとしても、どう喝されて困難だったと「特異性」を強調する。ならば、なぜ個人の管理に委ね、組織として対応しなかったのか、関電のコンプライアンス意識の希薄さに、あきれるばかりだ。
　 元助役と関係が深い建設会社への国税当局の査察をきっかけに昨年7月、社内に調査委を設置した以降の対応も信じ難い。調査委報告書や社内処分を1年余りも公表しなかった上、報道で発覚した直後の今年9月27日の記者会見でも隠し、金品を受領した幹部の氏名や金額など詳細を明かさなかった。巨額の原発マネーが、地域の行政や経済をどれほどゆがめてきたかを示す今回の事態に対する関電の認識の甘さを物語る。原発事業を展開する資格はないと言われても仕方ないだろう。
　 金品受領と放置、隠蔽(いんぺい)という企業風土を許していただけでなく、自らも金品を受け取っていた八木誠会長、岩根茂樹社長ら経営陣の責任は極めて重大だ。「原因究明と再発防止に全力を尽くすのが最大の責務」(八木氏)と辞任を否定したが、当事者に調査や再発防止の指揮を任せるわけにはいかない。
　 解明しなければならない点は、これだけ多額の金品はどこから捻出されたか、である。査察を受けた建設会社に対し、関電は2013年度から6年間で64億7千万円の原発関連工事を発注している。元助役には工事の情報を提供していたことも認めており、いくら「発注工事は適正」「便宜供与はない」と強調しても、この会社から元助役を経由して関電に渡った、つまり関電の金が還流した疑念は、むしろ強まったのではないか。
　 消費者の納めた電気料金の一部が発注工事を通じて関電幹部に流れていたことになれば、背信・背任行為といえる。もはや関電による自浄作用は期待できない。原発不信を招いた以上、国策として再稼働を推進する政府も疑惑の解明に大きな責任を負っている。さらに、野党は臨時国会で関電役員の参考人招致を要求する方針で一致しており、国会も積極的に乗り出すべきだ。
　 東京電力福島第1原発の事故を受け、全国の原発は停止したが、既に9基が再稼働した。そのうち、関電のものは高浜原発3、4号機を含め4基だ。停止から再稼働に至った時期にも、金品の授受があったことも着目しなければならない。
　 原発立地自治体と電力会社の公明正大で健全な緊張関係を取り戻すためにも、政府と国会による総点検が必要だ。
　

　かんぽ生命保険の不正販売に関する調査の中間報告で、不正が疑われる保険契約が6327件あることが分かった。問題が拡大した原因は、企業統治が適切に機能しない日本郵政グループの組織風土にある。グループ全体で改革に取り組まなければならない。
　 中間報告によると、2014〜18年度の5年間で、保険業法などの法令や社内規定に違反した疑いのある契約が6327件あり、2割強の約1400件に法令違反の可能性がある。ただ、問題がありそうな約18万3千件のうち調査が完了したのはまだ4割弱にとどまり、12月末に公表予定の最終報告で違反が大幅に増えるのは確実だ。
　 かんぽ生命と保険を委託販売している日本郵便が15〜18年度の4年間で、金融庁に報告していた法令違反は計73件にすぎなかった。実際は長年の間、桁違いに多い法令違反があったわけで、これまでの社内調査がずさん極まりなかったことを示している。真摯(しんし)な反省を求めたい。
　 保険料の二重払いなどの不利益解消を希望する顧客は、2万6036人に上った。日本郵政グループは保険料の返金など金銭補償に応じる方針だ。顧客の要望に最大限、誠実に応えるよう努めなければならない。
　 同時に公表された弁護士3人による特別調査委員会の報告書は、両社の組織風土に問題があったと分析。「顧客本位の業務運営」が現場に十分浸透しておらず、過大な営業目標を達成するため「どう喝指導」と称する不適切な指導が行われていたことなどを挙げた。両社の持ち株会社である日本郵政が適切な統制をしていなかったことも指摘した。
　 二つの調査が示しているのは、日本郵政グループの特異な企業体質だ。かんぽ生命と日本郵便には、内部告発や年間数千件の苦情が寄せられていたが、真剣に向き合わず、顧客よりも組織を優先する姿勢に終始した。そのため、自浄作用を働かせることができず、長期間にわたり不正を見過ごす結果を招いた。
　 問題が発覚した6月下旬以降も、経営陣の判断は迷走した。かんぽ生命は当初、不正販売を「不適切な販売には当たらない」と強弁していた。保険販売の再開時期も、10月1日と決めたが、高市早苗総務相の批判を受けて来年1月へ先送りした。事態の認識が甘すぎ、危機感が薄すぎる。
　 日本郵政の長門正貢社長の記者会見で象徴的な場面があった。長門氏は「取締役会に全く情報が上がってきていなかった」と、現場に責任を押しつけるような発言を繰り返した。不正販売を報じた番組を巡り、日本郵政グループがNHKに抗議した問題については、謝罪した上で、番組の内容は「今となっては全くその通り」と認めた。
　 当事者意識の乏しさと的外れな経営判断に絶句する。情報が組織の上部に迅速に報告される体制をつくるのは、経営者の役目である。報道を受けて徹底的な内部調査を実施し、対応策を講じることこそ、まっとうな経営だろう。企業統治が機能不全に陥っていると言わざるを得ない。
　 この企業体質を根本的に改めない限り、失われた信頼を回復することは不可能である。経営責任を明確にすることも含めて、日本郵政グループの経営陣の覚悟が問われている。
　

　東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)で発生した臨界事故から20年を迎えた。現場作業員2人の命を奪い、住民ら660人以上が被ばくした、当時としてはわが国の原子力開発史上最悪の惨事だった。多くの住民らは目に見えない原子力災害の恐怖に襲われた。
　 あれから20年がたち、事故は風化していないか。あらためて「原子力事故は起き得る」との教訓を胸に、原子力事業者には安全対策を促したい。
　 事故が発生したのは、1999年9月30日午前10時35分ごろだった。JCO転換試験棟でウラン溶液の混合作業中に、正規の手順にはない沈殿槽に規定の7倍を超える溶液を投入したため、核分裂反応が連続する臨界状態となり、目には見えない中性子線が放出された。この事故で、現場から半径350メートル圏内の住民に避難要請が行われた。国際原子力事象評価尺度による評価レベルは4で、当時の国内の原子力事故史上最悪の事態となった。
　 県は半径10キロ圏内の住民に屋内退避勧告を出し、約31万人が家の中で事故の終息を待つ事態となった。周辺の学校や工場、コンビニなどが一斉に臨時休業となり、JR常磐線など交通機関もストップするなど、現場周辺の異様な雰囲気が思い出される。
　 なぜ事故は起きたのか。直接の原因は、作業員が正規の手順を逸脱して、ステンレス製バケツを使い、高濃度で規定の7倍を超えるウラン溶液を正規の手順にはない沈殿槽に投入したためだが、背景には安全教育の欠如があった。現場作業員に十分な安全教育を実施せず、作業員は臨界の意味を正しく理解していなかった。
　 安全教育の徹底や安全対策の重要性は臨界事故が残した大きな教訓だ。しかし、それらの教訓は事故後十分に生かされてきたかと問われれば、否、と言わざるを得ない。2011年3月11日に発生した東日本大震災で被災した福島第1原発も、大地震が起きれば大津波が予見できたにもかかわらず対策を怠っていたことが事故の背景にあったとされる。原子力事業者の安全対策への認識の欠如と言わざるを得ない。
　 2度にわたる大事故を経験し、原子力の安全神話は完全に崩壊した。むしろ、原子力事業は事故を起こし得るものであり、いったん事故を起こせば取り返しのつかない事態を招くものとの認識をしなければならない。
　 JCO事故から20年がたつが、あのとき襲った「目に見えず、色やにおいもない」放射線や放射能の恐怖は忘れることはできない。
　 東海村では日本原子力発電(原電)東海第2原発の再稼働へ向けた作業が進んでいる。原子力規制委員会は再稼働の前提となる新規制基準を策定し、重大事故対策や地震、津波対策を強化してきた。
　 そうした中で、テロ対策や半径30キロ圏に住む約94万人の実効性のある避難計画策定は大きな課題となっている。
　 東日本大震災後、県民の原子力発電への意識も変わった。今年7月の参院選に併せて、茨城新聞社が県内有権者を対象に行った世論調査では約6割が再稼働に反対していた。
　 再び、悲劇を起こしてはならない。福島第1原発事故のことを考えれば、想定外の事故やトラブルはもはや許されなくなった。
　

　令和初の第74回国民体育大会「いきいき茨城ゆめ国体2019」の総合開会式がきょう、ひたちなか市の笠松運動公園で行われる。
　 天皇陛下の御即位を記念した大会として開催し、会期前に行われた競技も含めて計37の正式競技と一つの特別競技(高校野球)、五つの公開競技(綱引、武術太極拳、パワーリフティング、ゲートボール、グラウンド・ゴルフ)、31のデモンストレーションスポーツを実施。天皇杯と皇后杯の獲得に向けて本県選手団の健闘を期待するとともに、大会の成功を祈りたい。
　 本県で国体が開かれるのは1974年以来、2回目。「翔べ　羽ばたけ　そして未来へ」をスローガンに、約2万4千人の選手・監督が出場する。
　 文化プログラムの一つとしてeスポーツの全国大会「全国都道府県対抗eスポーツ選手権2019IBARAKI」が国体で初めて開かれることにも注目が集まっている。
　 来年の東京五輪の開催にちなんで、今国体では会期前も含めてこれまで国体競技にはなかった水球(女子)、トランポリン、自転車ロードレース(女子)を実施する。
　 総合開会式の見どころは何と言ってもオープニングプログラムと式典前演技だろう。「いばらきの魅力」を発信するための工夫が凝らされ、感動を呼ぶ内容となっている。
　 幕開けを飾るのは県内全市町村から小学生を招いて行われるラジオ体操だ。フォークダンスや木やりとはしご乗り、演舞、詩舞(水戸八景)、「いばらきゆめダンス2019」のイメージソングダンス、和太鼓演奏と華やかなパフォーマンスが陸上競技場で繰り広げられる。
　 映像プログラムも見事な内容となっている。「茨城の歴史、文化」「茨城の自然、観光、食」「茨城の産業、未来」をテーマに、茨城の宝を取り上げ、訪れた観客に本県の豊かさを伝える。
　 「いばらき風土記」というタイトルで行われる式典前演技では県内の歴史スポットや伝統工芸などを紹介し、フィールドいっぱいに勇壮な剣舞を展開。本県が誇る豊かな自然や恵みを色鮮やかな衣装を身にまとったダンサーが表現。宇宙服に身を包んだ大勢の子どもたちがフィールドに登場し、華やかなダンスを披露する。これまで練習を重ねてきた多くの出演者たちの労をねぎらうとともに、本番での演技に期待したい。
　 正式競技は、すでに7日から水泳、ビーチバレー、体操が行われた。きょうから本格的に熱戦が始まる。
　 会期前競技を終えた時点での本県の成績は天皇杯7位、皇后杯6位と順調に得点を伸ばしている。前回の茨城国体ではともに両杯を獲得しているだけに、今国体でも獲得に向けて選手たちの活躍に期待したい。
　 注目を集めているeスポーツはサッカーなど三つの競技が行われて、各都道府県代表が腕を競い合う。すでに世界的に人気を集めているeスポーツが、新たなスポーツ文化として県内での認知度が高まる契機としたい。
　 国体には11日間で延べ70万〜90万人が訪れると見込まれ、本県の魅力を伝える絶好の機会となる。県民一人一人がおもてなしの心を持って接し、本県を訪れた人々の心に残る大会にしたい。
　

　同性婚を法律上認めるよう求める声が高まりを見せている。今年2月に8都道府県の同性カップル計13組が、同性同士の結婚を認めないのは憲法が保障する婚姻の自由を侵害し、法の下の平等にも反するとして国に損害賠償を求め、札幌、東京、名古屋、大阪の4地裁に一斉提訴。今月も、同様の訴えが東京と福岡の両地裁で起こされた。
　 そんな中、婚姻に準ずる事実婚が同性カップルでも成立するかが争われた訴訟の判決で、宇都宮地裁真岡支部は「同性のカップルでも、実態に応じて一定の法的保護を与える必要性は高い」と判断。婚姻は「両性」の合意のみに基づき成立すると規定した憲法24条について、こう指摘した。「憲法制定当時は同性婚が想定されていなかったからにすぎず、およそ同性婚を否定する趣旨とまでは解されない」。また厚生労働省付属の国立社会保障・人口問題研究所が全国の既婚女性6100人余りを対象に実施した調査の結果が今月公表され、同性婚を法律で認めるべきだと答えた人がほぼ7割を占めた。
　 家族の形が時代とともに多様化する中、同性カップルを公的に認める自治体が相次ぎ、性的少数者(LGBT)に配慮した職場づくりに取り組む企業も増えている。しかし国会は流れから取り残されたままだ。法整備に向け、具体的な議論に取り掛かる必要がある。
　 宇都宮地裁真岡支部のケースは、長年にわたって同居し、同性婚を認めている米国で結婚した同性パートナーの不貞行為により関係が破綻したとして、30代女性が損害賠償を請求した。パートナー側は「日本では同性の夫婦または内縁関係について貞操義務が生じ、法的保護に値する段階にはない」などと争った。
　 賠償を命じた今月18日の判決は「価値観や生活形態が多様化し、婚姻を男女間に限る必然性があるとは断じ難い状況となっている」と指摘。2人について「比較的長い期間の共同生活の事実がある」とし「血のつながった子をもうけることはできないが、男女間の内縁関係と同視できる生活関係にあった」と述べた。
　 時代の変化を色濃く反映した司法判断といえよう。人口問題研究所の調査で、同性婚に「まったく賛成」と「どちらかといえば賛成」と答えた人は69・5%に上った。世代別では29歳以下が92・1%、30代89・5%。60代は59・3%、70歳以上42・2%という結果だった。また「同性カップルにも何らかの法的保障が認められるべきだ」とした人は75・1%いた。
　 日弁連によると、今年5月現在、欧米を中心に30近くの国で同性婚が認められている。日本では東京都渋谷区が2015年に同性カップルをパートナーとして公的に認める証明書を発行する制度を創設し、他の自治体にも広がっている。企業も相次いで、社内の慶弔規定などで法律婚と変わらない扱いをするようになった。とはいえ、法定相続人になれないなどの不利益はなくならない。
　 外国人の場合は「配偶者」として在留資格を得られず、いつまで日本で暮らせるのかという不安から逃れられない。だが伝統的な家族観にこだわる自民党保守派はかたくなに変化を拒み続けている。各地で提訴した人たちが求めるのは特権ではなく、生きづらさの解消であり、その声をくみ取るのは国会の役割だ。
　

　英国の欧州連合(EU)離脱を巡り、ジョンソン英首相が「何が何でも」と強引に進めた10月31日の期限での離脱強行策が、失速した。混乱必至の「合意なき離脱」も辞さない政権に対し、英議会が離脱期日の3カ月延期を可能にする措置を法制化。首相はなお期限での離脱を模索するが、奇策を弄(ろう)すればますます政局の混乱を深めるだけだろう。
　 7月下旬に就任したジョンソン首相が掲げたのは二段構えだ。まず、メイ前政権がまとめ、英議会で否決された離脱協定に代わる、新合意をEUとの間で達成すること。それが不可能なら「合意なき離脱」に向かうと繰り返し公言した。
　 だが、そもそもジョンソン首相に「合意なき離脱」以外の具体的なプランがあるのかどうかが疑問だ。8月に個別会談した独仏首脳に、最大の争点であるアイルランド境界問題について新たな解決策を提示できると示唆したものの、新提案を巡る英国側の動きは極めて鈍い。首相が突き進もうとした「合意なき離脱」は、労働党など野党と、首相方針に反対し与党保守党を除名された議員らの抵抗でひとまず頓挫した。
　 成立した「離脱延期法」は、EUとの合意が10月19日までに議会で承認されず、議会が「合意なき離脱」にも賛成しない場合、首相に3カ月の延期をEUに要請するよう義務付ける内容。国民の多くが「合意なき離脱」への不安を抱える中、立法化した議会の判断は妥当だと言えるだろう。
　 ジョンソン首相は、少数与党となった下院の主導権奪還を狙い、解散総選挙の動議も提出したが、2度にわたり退けられた。与党の支持率が高いうちに選挙を行えば勝てるという、打算が野党側に見透かされた。
　 ただ、強行策が失速し、下院が閉会に入った後も、ジョンソン首相は10月末の離脱を諦めていない。仮に期限延期を要請する事態になっても、EU側が全会一致で認めなければ実現しないため、延期破棄を働き掛けているとも伝えられる。
　 度重なる「離脱延期」にEU各国もうんざりしている。報道によれば、義務化された延期要請に「英政府は延期を望まず」との書簡を添付するなどの奇策を検討中とされるが、自国議会の決定を、他国を頼みに覆すことが一国の指導者の取るべき道だろうか。
　 英最高裁は、ジョンソン首相が決めた10月中旬までの議会閉会の是非を審議しており、近く判断が示される見通し。ただ、メイ前政権がまとめたEUとの離脱協定を3回にわたり否決した英国議会は、事態収拾の方向性を見失っている。今後は、改めて浮上しつつある英下院の解散総選挙や2度目の国民投票が打開の突破口となろう。
　 解散総選挙について労働党など野党側は、10月末の「合意なき離脱」の断念がはっきりすれば、応じる構えを見せており、問題は解散のタイミングということになる。EU側にとっても、離脱期限延長を認める大義名分が立つことになろう。
　 総選挙となった場合、英与野党は大局に立って膠着(こうちゃく)状態に陥ったEU離脱問題解決の道筋を具体的に示し、審判を仰ぐべきだ。EU各国など当事者だけでなく、事態を見守る世界中が「英国は、一体何がしたいのか」という疑問への回答を待っている。
　

　政府が全世代型社会保障検討会議を発足させた。安倍晋三首相は深刻な少子高齢化に向け「社会保障全般の持続可能な改革」の必要性を強調した。ただ消費税増税分を主な財源に取り組む改革の目的は「財政再建」の一方、財政支出を伴う「現役世代の支援」も含む。
　 これは複雑な連立方程式の解を同時に求めていくことに近い。困難で痛みを伴う改革の実を上げるには、今後の増税の可能性も含め、国民の目に見える議論で理解を得ていくプロセスが欠かせないだろう。
　 今回の改革は、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり始め社会保障の公費支出急増が予想される「2022年問題」に備えるためだ。年金については、受給開始年齢の70歳超への選択肢拡大や、パートやアルバイトで働く人の厚生年金加入拡大へ向けた要件緩和などが検討課題になる。
　 医療では、後期高齢者の受診時の窓口負担を現在の原則1割から2割に引き上げることが取り上げられる見込みだ。介護についても、サービス利用者の負担を今の原則1割から2割に上げる是非が論点になりそうだ。
　 これらは、支え手を増やしたり高齢者にも負担増を求めたりして社会保障財政の健全化を図る狙いだ。ただ厚生年金の保険料は労使折半であり、加入拡大は中小企業の経営を圧迫しかねない。高齢者に負担増を求めるのも反発を呼ぶのは間違いない。いずれも国民に十分な説明が必要だろう。
　 改革のもう一つの柱が若者や子育て世帯など現役世代への支援だ。消費税増税に合わせて10月から始まる幼児教育・保育無償化、20年度からの低所得世帯の高等教育無償化など既に決まっている政策に加え、就職氷河期世代の支援や副業しやすい職場環境整備などが議題になりそうだ。
　 このように高齢者に偏らず、現役世代にも給付が向かう全世代型社会保障という考え方は、12年に旧民主党政権と野党だった自民、公明両党が合意した「社会保障と税の一体改革」で打ち出された。社会保障改革のための消費税増税に理解を得るには、現役世代にも恩恵が届く必要があるとの判断からだ。
　 その後、安倍首相は15年10月から予定されていた消費税8%から10%への増税を2度延期。17年秋の衆院選前、今年10月の増税実施を前提に、それまでは2%の増税分5・7兆円の5分の4を財政再建に回すはずだったのを半分に抑え、残り半分を現役世代への支援と社会保障の充実に充てるよう使途変更した。
　 この影響で政府が20年度を目指していた基礎的財政収支黒字化は25年度へ延期された。国の予算は3分の1を国債発行での借金に頼っているのが現状だ。将来世代のための社会保障改革が将来世代へのつけ回しをさらに増やしかねない懸念にも留意が必要だろう。
　 社会保障の主な財源は保険料と税だ。今回のような大きな改革では、財源確保の議論は不可欠であり、保険料収入で足りなければ新たな増税案が浮上してくる可能性は否定できないのが現実だ。
　 麻生太郎財務相は消費税10%からのさらなる増税は現段階で議題にしないと述べた一方、「社会保障財源を今ですら十分確保できていない」と言葉を濁している。難しい問題に挑むからこそ国民を巻き込んだ議論が強く望まれる。
　

　日銀は、景気は緩やかな拡大基調をたどっているとして現行の金融政策を維持した。当面、長短金利をそれぞれ0%、マイナス0・1%に誘導する政策を継続する。
　 米中貿易摩擦による海外経済の減速、消費税増税などで景気が落ち込むリスクに備え、政策発動の余地を温存する狙いがあるとみられる。10月末の次回の金融政策決定会合で「経済・物価動向を改めて点検する」と表明し、追加措置を講じる可能性を示唆したが、手詰まり感は否めない。
　 手持ちのカードは限られているが、物価上昇の勢いが損なわれる恐れがある場合は、ちゅうちょなく追加緩和を行うという。物価上昇に向けた強い姿勢を示し続けようという日銀の立場は理解できるが、それに伴う副作用により、金融システムの健全化が脅かされたり、実体経済が弱体化したりするようでは元も子もない。
　 市場関係者の間では、短期金利のマイナス幅を拡大する「マイナス金利の深掘り」や、事実上、マイナス0・2%まで許容している長期金利の変動幅をさらに拡大することなどが、追加緩和の具体策として取り沙汰されている。
　 現在でも、利ざやの縮小が地方銀行の経営を圧迫し、超低金利が年金基金などによる資金運用を困難にしている。こうした状況を改善するどころか、さらに悪化する恐れを放置してでも、もう一段の金融緩和を進めるというのなら、2%の物価目標の必要性と、その実現に向けた追加緩和策の実効性を丁寧に説明しなくてはならない。
　 今回の会合は、欧州中央銀行(ECB)が12日に3年半ぶりの利下げを実施し、7月に10年半ぶりの利下げに踏み切った米連邦準備制度理事会(FRB)も18日に2回連続の利下げを決めた後のタイミングでの開催だった。
　 世界の主要中央銀行が金融緩和に動くことにより内外の金利差が縮小し、為替相場で円高圧力が強まる中、日銀の対応が注目された。日銀は現行の政策を維持したため、やや円高が進んだものの、市場が大荒れになることはなかったが、今後も相場が円高に振れやすい地合いは続くだろう。
　 金融政策の第一の目的は物価安定で、為替相場は直接の目的ではないが、金融政策が結果として相場に影響しているのは事実だ。日銀には、政府と連携した細心の政策運営を求めたい。
　 ECB、FRBともにいったんは金融緩和路線から脱し、金融政策の正常化に向かっていたが、米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱問題などによる景気減速への対応を迫られ、再び金融緩和を強いられた形だ。
　 米中貿易摩擦は曲折をたどりながら混迷を深め、英国のEU離脱問題も、ジョンソン首相が「合意なき離脱」に突き進む恐れが高まっており、世界経済の混乱は収まりそうにない。サウジアラビアの原油精製施設への攻撃を巡るきな臭い動きも、世界経済の下押し圧力になるだろう。
　 今後、各国の中銀にさらなる利下げを求める政治的な圧力が増大する事態は避けられそうにない。米欧の中銀が主導する形で世界の金融緩和競争が激化し、為替相場で円高が一段と進行すれば、日銀に対する圧力も高まるだろう。日銀の金融政策運営は胸突き八丁に差し掛かった。
　

　東京都目黒区で昨年3月、5歳女児を元夫とともに虐待し、死亡させたとして保護責任者遺棄致死の罪に問われた母親の裁判員裁判で、東京地裁は懲役8年の判決を言い渡した。求刑は懲役11年。女児は元夫に繰り返し暴行されたが、母親は放置。十分な食事も与えず、衰弱しても虐待の発覚を恐れ、病院に連れて行かなかったとされる。
　 元夫は女児への傷害罪にも問われ、来月初めに初公判が開かれる。この事件をきっかけに政府は、虐待通告から48時間以内に子どもの安全を確認できない場合、児童相談所が立ち入り調査を行うとするルールを決定。児相が子どもを親から引き離し一時保護する「介入」強化も打ち出した。しかし、その後も今年1月に千葉県野田市の小学4年女児、6月に札幌市の2歳女児と虐待死は後を絶たず、8月には鹿児島県出水市で4歳女児が亡くなり、警察は虐待の疑いがあるとみて捜査している。一連の事件では、介入と保護者支援という役割を併せ持つ児相が支援の方を重視するあまり、介入に踏み切れない傾向が見て取れる。
　 さらに児相と警察、自治体との間で情報共有と連携が十分になされず、対応の経緯を巡る説明に食い違いも出ている。なぜ救えなかったのか。幼い命が失われるたびに繰り返される問いに一つ一つ、きちんと答えを出し、安全網の立て直しを急がなければならない。
　 目黒区で亡くなったのは船戸結愛(ふなとゆあ)ちゃん。ノートに「もうおねがい　ゆるして」などと書き残していた。裁判で母親の優里被告は起訴内容を認め、元夫の報復が怖くて警察に通報できなかったと説明。弁護側は「執拗(しつよう)な心理的DV(ドメスティックバイオレンス)を受け、抵抗するのは困難だった」と主張した。
　 地裁判決は「重篤な状態に陥っているのを認識しても、医療措置を受けさせなかった不保護の態様は強い非難に値する」と指摘。元夫の心理的DVについては「乗り越える契機があったというべきで、責任を大幅に減じるほどの事情とみることはできない」とした。
　 厚生労働省の検証結果によると、一家が昨年1月まで住んでいた香川県の児相は結愛ちゃんを2度も一時保護しながら施設入所を申し立てず、東京都の児相には詳しい虐待情報を引き継がなかった。都の児相は緊急性が高いケースと判断せず保護者との関係構築を優先。優里被告に結愛ちゃんとの面会を拒まれ、本人の安全を確認できないうちに事件が起きた。
　 政府は「48時間ルール」の徹底を求めたが、札幌市の池田詩梨(いけだことり)ちゃんが衰弱死した事件で児相は安全確認を行わず、警察から母子との面会に同行を要請されても、人員不足を理由に断った。野田市の栗原心愛(くりはらみあ)さんの事件でも、安全確認の不十分さが指摘されている。
　 保護者との関係構築を考えて介入をちゅうちょすることがないよう、来年4月から施行される改正児童虐待防止法は、介入と保護者支援を担当する職員を分けると定めている。ただ同じ児相内で担当職員や部署を分けても、どこまで実効性があるかは不透明だ。互いの情報共有に支障が出ないかという懸念もある。
　 児相はリスク判断と介入に特化し、市町村が支援を引き受けるという案もあり、関係機関の連携とともに、さらに検討を重ねる必要があろう。
　

　長崎県の国営諫早湾干拓事業で整備された潮受け堤防の排水門について、最高裁は国の請求を認めて開門命令を無効とした福岡高裁の判決を破棄し、審理を福岡高裁に差し戻した。
　 開門調査は、漁場環境が悪化した原因を調べるため漁業者が求めてきた。開門に反対する農業者らの訴訟もあって「開門」「非開門」の二つの司法判断が並立する状況にある。
　 今回の審理のやり直しによって、決着はつかず、閉門状況のまま裁判が続くことになる。諫早湾、有明海の未来を考えれば、これ以上、時間を無駄にはできない。環境を改善し漁業者と和解する政治的な解決のため、国にはもっと前面に出ることを求めたい。
　 諫早湾干拓事業は動きだしたら止まらない公共事業の典型であり、今では地域を分断する象徴ともなっている。2008年に完成して営農が始まった後も、排水門の運用を巡って多くの訴訟が起こされ農業者、漁業者の間で対立が長引いているのは、国の強引さが主因だと指摘したい。
　 もう22年前のことになる。293枚もの大型鋼板が海中に次々と落とされて、諫早湾の奥にあった干潟などを海と強制的に隔離したのだ。「ギロチン」とも呼ばれたこの工事は、自然保護の観点から反対する人々に対し、既成事実を一挙につくり諦めさせる行為と思えた。
　 直後に諫早湾を訪れたが、潮受け堤防の内側で多くの生命が奪われたことを意味するのだろう、海から強烈な臭いが漂っていた。長良川河口堰(ぜき)(三重県)の建設後に残った「自然破壊を伴う最後の巨大公共事業」ともされる。
　 干潟を干拓によって優良な農地に転換したい地元の長崎県と有明海沿岸の他県とでは、事業推進にはもともと温度差があった。環境影響評価(アセスメント)法ができる前で、着工までの合意形成や環境への配慮の在り方については、法的なルールが確立されていなかった。それだけにもっと慎重に進めるべきだったと批判したい。
　 農林水産省が強引に進めたことで長崎県とノリの不作などに直面した佐賀県、そして干拓地で大規模に野菜を育てる農業者と不作や不漁の原因を探ろうとする漁業者らとの対立が先鋭化した。仕事に強烈な自負を持つ営農者と漁業者が裁判で争う状況は、両者が強引な公共事業の被害者になっていることを示している。
　 政府は02年に有明海・八代海再生特別措置法をつくり、環境改善と漁場整備に乗り出しているが、漁獲量やノリの生産は安定しない。干拓以外にもさまざまな要因が作用し、近年では地球温暖化による海水温の上昇も疑われている。
　 瀬戸内海では海がきれいになり過ぎたため魚が減っているという声もある。自然の変化を科学的に解明するのは難しい。潮受け堤防の開門調査をしないとしても国や地元自治体は、有明海の環境改善のため科学的な知見を総動員して原因究明を進めなければならない。
　 国は開門せずを前提に100億円規模の漁業振興基金を創設する和解案を示したが決着していない。これら特措法や和解の考えをベースに、政府は漁業振興に向けて取り組みを強化すべきである。それが地域の激烈な対立を緩和する残された唯一の道である。
　

　消費税率が8%から10%に上がるまで残り約2週間、官民ともに準備を万全にして10月1日を迎えたい。1989年に導入されて以来、3回目の税率引き上げで、初めて軽減税率が適用されるほか、キャッシュレス決済を対象にポイントを還元する。
　 いずれも増税による負担を少なくするためだが、制度が複雑になっているため店頭でのトラブルも予想される。また、帳簿の記帳など納税申告手続きなどでも、新たな対応が必要になるケースもあるだろう。
　 政府は消費者向けの広報を充実させるなど混乱を回避するために全力を尽くすべきだ。民間企業も、消費者に自社の対応方針を周知するなど取り組みを強化したい。
　 財政再建と社会保障制度の安定のために国民全体で痛みを分かち合う増税だ。円滑なスタートを切ることが、今後、建設的な財政再建論議を進める前提になるだろう。
　 軽減税率は家計の負担を少なくする目的で、飲食品の税率を現在と同じ8%に据え置く。だが、同じ飲食品でも、店内で食べれば税率は10%になる。
　 食料品店などで夕食の材料などを買い求める場合は問題は特にないだろうが、持ち帰りもできるコーヒーショップ、ハンバーガーチェーン、牛丼店などでは、悩む消費者も出てこよう。同じ商品でも店内で食べると価格が上がる状況に対し、どう対応するかは対応は分かれた。
　 本体価格を下げることによって、店内飲食と持ち帰りの税込み価格を統一したのは、日本マクドナルドだ。分かりやすさと利便性を重視したという。牛丼のすき家と松屋、ケンタッキーフライドチキンも価格を統一した。一方、モスバーガー、ロッテリア、吉野家やスターバックスコーヒー、ドトールコーヒーは税込み価格が異なる。
　 本体価格を下げればその分、利益が圧迫されるが、店内飲食をしたい消費者にとってみれば、持ち帰りと同じ価格であるため、これまでと同様に気軽に利用できる。営業戦略上、店内飲食を重視するかどうかで各社の対応が分かれたのだろう。
　 ポイント還元は、消費の落ち込みを防ぐために、中小事業者の店舗で、クレジットカードなどを利用してキャッシュレス決済をした場合、最大5%のポイントを消費者に還元する。中小企業支援とキャッシュレス決済の普及という狙いもある。
　 政府は消費税増税対策の目玉として打ち出したが、対象とされる約200万の中小事業者のうち、ポイント還元を導入するのは3割の約60万店にとどまっている。レジの改修が間に合わないなどの理由から、牛丼大手など参加をしない企業が多い。
　 やっかいなのは同じ店でも、フランチャイズ店と直営店で対応が分かれるケースがあることだ。マクドナルドでポイント還元を実施するのはフランチャイズ店で、直営店はしない。
　 システム対応の手間や国が直営店のポイント原資を負担しないことなどが背景にありそうだが、一方で、コンビニ大手3社は直営店のポイント原資を自社が負担することによって全店で還元を実施する。ポイント還元を巡る誤解は避けたい。あまり時間は残っていないが、各店舗は最後まで準備を尽くし、丁寧な説明を心がけてほしい。
　

　「安定と挑戦」を掲げた第4次安倍再改造内閣が発足した。17閣僚が交代、小泉進次郎氏を環境相に起用して清新さを演出する一方で、麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、二階俊博党幹事長という政権を支えてきた3本柱をそろって留任させ、横滑りや側近重用も目立った。
　 自民党総裁の任期は残り2年、安倍晋三首相は長期政権の総仕上げに入る。だが、今回の布陣は「安定」最優先がにじみ、何を成し遂げようとするための人事なのか、安倍首相の肝心なメッセージが明確に伝わって来ない。
　 とりわけ、首相の判断に疑問符を付けざるを得ないのは、麻生財務相の続投だ。森友学園を巡る決裁文書の改ざんという民主主義の基盤を崩しかねない不祥事を起こした財務省の責任者。しかも破格の値引きで国有地を売却した理由も、改ざんの動機も、解明しないまま職にとどめたことは、倫理観の欠如と批判されても仕方あるまい。
　 11月には1次政権時代も含む通算在職日数が史上最長となる首相だが、宰相としての風格は希薄だ。それはここまでの政治手法と無縁ではない。異論に耳を傾けず、質問をはぐらかす、論戦から逃げる姿は、言論の府を空洞化させた。
　 今夏の参院選など、党総裁として戦った衆参両院選6連勝も、政権運営が高く評価されたというよりも、旧民主党政権の大失態の記憶が払拭(ふっしょく)されていないなど、野党の非力さ故のものだろう。
　 参院選があったとはいえ、6月に通常国会が閉幕してから3カ月近く、国会は実質的な審議をしていない。野党が再三要求しても、衆参の予算委員会は4月以降、開かれない状況が続く。
　 この間、内政、外交とも、政権が説明責任を果たさなければならない問題が相次いだ。国交正常化以降最悪の事態に陥った韓国との関係をどのようにほぐしていくのか。従来の原則を封印して、ロシアのプーチン大統領と27回も会談を重ねながら、一向に進展が見えない北方領土交渉についても総括が必要だ。
　 トランプ米大統領と大枠合意した日米貿易交渉の詳細な中身も定かではない。米中間の熾烈(しれつ)な「貿易戦争」にどう対処するのか、イラン情勢の緊迫化で米国が呼び掛けた有志連合構想への参加問題など、国会で論議しなければいけないテーマは山積する。
　 「老後資金2千万円」の審議会報告書をきっかけに膨らんだ国民の将来不安は、参院選後に先送りしていた年金の財政検証の公表でも裏付けられた。アベノミクスの果実の実感が伴わない中で、副作用が懸念され、消費税増税などで経済の不透明感も増す。成長頼みの財政再建路線も揺らぐ。
　 首相自身が「国難」と名付けたように、人口減少と少子高齢化が襲い、持続可能な社会保障制度など「縮む社会」への対応は、待ったなしだ。“痛み”が不可避なこうした中長期的な課題に、真正面から向き合い、腰を据えて取り組むべきときではないか。衆院解散風を吹かせて野党をけん制するスタイルから、脱皮を図ってもらいたい。
　 国会で堂々と野党と論戦を交わし、国民に真摯(しんし)に語り掛けていく。政策の優先順位を見極め、強行突破するのではなく、幅広い合意形成に努力する度量が、最長首相に欠かせない資質である。
　

　関東・東北豪雨で鬼怒川の堤防が決壊し、常総市が大水害に見舞われた「常総水害」から、きょうで4年がたった。この水害では同市内で災害関連死12人を含む14人が亡くなり、住宅5千棟以上が全半壊し、市民生活に甚大な被害を出した。先月下旬には九州北部で豪雨による大きな被害が出たばかりだ。本県は比較的自然災害の少ない地域と言われてきたが、災害はいつ、どこで起こるか分からない。特に近年の異常とも思える豪雨に備えるためには「自分の身は自分で守る」という意識を高め、被害をできる限り抑えたい。
　 災害発生時には会員制交流サイト(SNS)などによるニセ情報の拡散も要注意だ。行政には正確な情報を迅速に発信してもらいたい。特に気象台ばかりでなく県や市町村、警察などが入手した情報を一元的に管理して発信する体制整備が不可欠だ。情報の混乱は、避難や救出・救助活動の遅延を招きかねない。被害を最小限にするためにも公的機関の密な連携が必要だ。
　 水戸地方気象台は「自分が住んでいる場所のハザードマップ(被害予測地図)をまず知っておくこと。気象台が出す注意報や警報を見て早めに行動すること」と指摘する。大規模な災害が発生するたびに県は「県地域防災計画」を改定。国も避難勧告のガイドラインを見直すなどしてきた。その中で強調されているのは、まずは自分の身は自分で守るという「自助」の重要性だ。
　 常総水害での経験から県は「自分のリスクを認識し、自分の取るべき行動、逃げるタイミングを知ってもらう」ことの必要性を踏まえ、住民自身が洪水時に特に注意が必要な箇所を知るため、県内15河川を対象にした水害危険度マップを公表。いつ、どこへ、どの経路で逃げるのかを住民自身が日頃から認識するための個人単位の避難行動計画「マイ・タイムライン」の作成にも乗り出している。
　 国も防災情報を5段階の警戒レベルで発令することで避難のタイミングを明確化した。
　 大規模災害への対応では、避難の在り方とともに、被災住民が迅速に生活を再建するための支援体制をいかに整えるかも重要だ。仮設住宅への入居や生活支援金を受けるために必要な罹災(りさい)証明書をいち早く発行するため、県と市町村は統一したシステムを整備。避難所の運営や物資の支援など初動対応をスムーズに行えるよう、災害対応の経験がある県と市町村の職員による支援チームも結成した。
　 ただ、避難勧告が出ても住民自身が避難しなければ意味はない。勧告が出たらためらうことなく避難したい。国や県も早めの発令を心掛けたい。巨大な台風や常態化する集中豪雨などでの被害発生時には、地域や近隣住民同士の助け合いや公的機関の援助も重要だが、まずは身を守るのは自分自身であるとの自覚と備えを持って、気象情報や災害情報を注意深く見守る必要がある。
　 忘れてならないのは、常に災害と隣り合わせで暮らしているということだ。水害だけではない。巨大地震への備えも必要だ。「東日本大震災」からあすで8年半がたつ。県内でも24人が亡くなり、いまも1人が行方不明のままだ。
　 この地震では多くの生活基盤が破壊され、社会インフラも壊滅的な打撃を受けた。その記憶を風化させず、備えに生かしたい。
　

　安倍晋三首相は訪問先のロシア極東ウラジオストクでプーチン大統領と会談した。北方領土問題解決への環境整備と位置付ける共同経済活動での試行事業を10月に実施することなどで一致したが、肝心の平和条約締結交渉では、未来志向で作業を進める方針を確認しただけで、具体的な進展はなかった。
　 日ロ両首脳は昨年11月のシンガポールでの会談で、平和条約締結後の歯舞群島、色丹島の日本への引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に条約交渉を加速させることで一致。日本側には、今年6月に大阪で開いた20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の際に大筋合意できるとの見方もあった。
　 だが、現実には交渉は進まず、むしろ後退しているのではないか。この間の協議で、日ロ間に横たわる根本的な難題が浮き彫りになったからだ。その一つは北方領土の主権を巡る歴史認識の違いであり、もう一つは安全保障の問題だ。
　 政府は交渉の行き詰まりを率直に認めた上で、日本側の主張を改めて整理すべきだ。交渉を仕切り直し、論点を明確にしながら難題を乗り越える知恵を出していく努力を尽くさなければならない。国民への説明責任を果たすことも求めたい。
　 北方領土の主権を巡る認識では、ロシア側の強気と日本側の弱腰が目立っている。交渉でロシア側は、北方領土が第2次大戦の結果、正当にロシア領になったと認めるよう主張している。
　 これに対して日本側の公式見解は、北方領土は日本固有の領土であり、日ソ中立条約を破って当時のソ連が侵攻し、それ以降、不法占拠が続いているというものだ。
　 だが安倍首相や河野太郎外相はこの間、「固有の領土」や「不法占拠」という言葉を国会答弁などで使わず、2019年版の外交青書では「北方四島は日本に帰属する」との記述を消した。
　 ロシア側を刺激しないという思惑かもしれないが、主権に関する基本認識は譲れないはずだ。
　 安全保障に関しては、プーチン氏が北方領土を返還した場合、日米安保条約に基づいて米軍が配備される可能性に懸念を表明。日本が導入を決めた米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を巡っても、ロシアへの脅威だと批判している。その一方で、北方領土での軍備強化を進めているのが現状だ。
　 だが、日米同盟を安保政策の基本とする日本側としても安易に譲れる話ではない。対話によって信頼関係を醸成し、この問題を乗り越えられるのか。難しい課題と言うしかない。
　 安倍首相とプーチン氏との会談は通算で27回目になる。しかし、国家の基本政策に関わるこれらの難題は首脳の個人的な信頼関係だけで打開できるものではなかろう。
　 ロシア側は、8月にメドベージェフ首相が択捉島を訪問。今回の首脳会談の直前にはプーチン氏が色丹島での水産加工工場の稼働式典にビデオ中継で参加した。あくまでも強気の構えを崩していない。56年宣言に基づく交渉は国後、択捉を含む4島返還から2島決着に事実上転換するものだが、安倍首相はそれを認めていない。平和条約の締結に向けて妥結点をどこに見いだしていくのか。首相は交渉の現状を国民に丁寧に説明する責任がある。
　

　高速道路などで乗用車やバイクに幅寄せしたり、前に回り込んで急停止したりと、一歩間違えば重大な事故につながりかねない「あおり運転」を巡り、政府や自民党が厳罰化に向け法整備の検討を進めている。早ければ、秋の臨時国会での法改正を目指す。交通違反を取り締まる現行の道交法に、あおり運転そのものを処罰する規定はない。
　 神奈川県の東名高速で2017年6月、あおり運転に遭って無理やり停車させられたワゴン車が後続の大型トラックに追突され、一家4人が死傷した事故をきっかけに社会問題化。警察庁は18年1月、危険運転致死傷罪や暴行罪など、あらゆる法令を駆使して取り締まりを強化するよう全国の警察に通達を出した。
　 しかし、あおり運転は後を絶たない。前方との車間距離を詰める道交法の車間距離保持義務違反は摘発例が多いが、罰則は高速道路の場合でも3月以下の懲役または5万円以下の罰金。常軌を逸した危険な行為であるにもかかわらず、軽すぎるという声は根強い。専門家も、あおり運転を正面から処罰する規定の必要性を説く。
　 ドライバーの2人に1人は後方からあおられた経験があるとの調査結果もある。法整備を急ぐのはもちろん、事故の状況などを記録するドライブレコーダー普及も含め対策を尽くし、車社会の危険排除につなげたい。
　 県内の常磐自動車道で起きたあおり運転殴打事件では、傷害容疑で逮捕された男が高級スポーツタイプの多目的車で前を走っていた車を追い越し、数キロにわたり急な車線変更や減速を繰り返すなどして停車させ、運転席の窓越しに男性を殴るまでの一部始終が被害者側のドライブレコーダーに記録されていた。
　 男は「前の車が遅く、妨害されたと感じた」との趣旨の供述をしているという。一方的に怒りを募らせた末の危険極まりない運転で、警察は一連のあおり行為について暴行容疑での立件も検討している。ただ暴行罪は最も重くて懲役2年。処罰として十分かどうか議論のあるところだろう。
　 夫婦が亡くなり、娘2人もけがをした東名事故の裁判員裁判で横浜地裁は昨年12月、危険運転致死傷罪などに問われた被告の男に懲役18年の判決を言い渡した。停車させた行為は危険運転に当たらないとしながらも「死傷の結果は妨害運転によって現実化した」として、あおり運転と夫婦死亡に因果関係があると判断。危険運転致死傷罪が成立すると結論付けた。
　 堺市で昨年7月、バイクの大学生に執拗(しつよう)なあおり運転を繰り返して追突し死亡させたとして殺人罪に問われた男の裁判員裁判の判決で、大阪地裁堺支部は今年1月に「死んでもかまわないという気持ちで、あえて追突した」と殺人罪の成立を認め、懲役16年とした。
　 いずれも被告・弁護側は控訴している。こうした行為は強い非難に値するが、高裁や最高裁で判断が分かれる可能性もある。あおり運転を抑止し、加害責任を巡って被害者や遺族の納得を得るためにも、その定義や処罰規定をきちんと法律に書き込むことは必要だ。
　 それでも、あおり運転の根絶は容易ではないだろう。あおり行為の動かぬ証拠となるドライブレコーダーの普及を行政による費用の補助で後押しするなど、“包囲網”を着実に狭めていきたい。