これでは誠意を欠き、身勝手な答弁と言わざるを得ない。衆参両院での代表質問で、安倍晋三首相は野党が追及する「桜を見る会」やカジノを含む統合型リゾート施設(IR)汚職事件については従来通りの答弁に終始する一方、憲法改正に関しては野党側に具体的な改正案を示すよう求めた。
　 首相は代表質問に当たって「堂々と政策論争を行いたい」と強調した。だが、政策論戦を深める前提には与野党が課題に取り組もうという認識の共有が必要だ。疑念の解明に後ろ向きでは、その共有は不可能だろう。首相には不信解消への誠意ある対応が求められる。
　 代表質問で立憲民主党の枝野幸男代表は安倍政権の体質を「疑惑まみれ」と指摘し、首相の辞任を要求。共産党の志位和夫委員長は「政治モラルの崩壊」だと指弾した。
　 首相主催の「桜を見る会」を巡っては、内閣府が存在しないとしていた関連文書が最近見つかった。廃棄したとする昨年分の招待者名簿も残っているのではないかと考えるのは当然だろう。だが、首相は野党が求める再調査を拒否、電子データの廃棄記録の調査・開示にも応じなかった。
　 首相は「さまざまな批判があり、真摯(しんし)な反省の上で全面的な見直しを行う」と述べたが、自身の後援会関係者を多数招いた私物化の疑惑を晴らすには、まず事実関係の徹底調査に取り組むべきだ。
　 IR汚職事件で首相は「現職の国会議員が逮捕・起訴されたことは遺憾で重く受け止める」と述べたものの「捜査に影響する」として、それ以上のコメントを避け、IR事業を既定方針通り推進する考えを示した。公選法違反疑惑での2閣僚の辞任についても「可能な限り説明を尽くしていくと考える」と述べただけで、任命責任者として説明させるよう指示することはなかった。
　 これで国民が納得すると考えているのだろうか。与党・公明党の斉藤鉄夫幹事長は「長期政権の緩みやおごりを排し、謙虚さと誠実さを持って国民の信頼回復に努めるべきだ」と述べた。厳しく受け止めるべきだ。
　 疑念解明への消極的な姿勢とは一転して、改憲では踏み込んだ。国民民主党の玉木雄一郎代表が自民党の9条改正案を「論理的整合性が取れていない」と批判したのに対し、首相は「党の案を国会の憲法審査会の場で提示いただきたい」と反論し、議論促進を求めた。
　 個別課題でも答弁に疑問が残る。防衛省設置法の「調査・研究」を根拠にした海上自衛隊の中東派遣への批判に関して、新たな立法措置の必要性を否定。「特定の国家が日本関係船舶と認識して侵害行為を行うことはない」と述べた。なぜ、可能性を排除できるのか。
　 沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設では、軟弱地盤改良のため工期の大幅延長が決まっている。首相は辺野古移設が「普天間の一日も早い危険性除去につながる」と工事推進の考えを示したが、現実を直視しない答弁ではないか。
　 代表質問で枝野氏は安倍政権の経済、社会保障政策への対案となる「政策ビジョン」を示し、分配を重視する政策を訴えた。玉木氏も女性や若者、子ども、環境政策を取り上げた。総選挙に向けて政権の選択肢を示す狙いだろう。ならば政権交代の実現に向けて、野党側も態勢づくりを急がなければならない。
　

　ロシアのプーチン大統領が現行憲法の修正に乗り出した。恒例の年次報告で説明した修正案の骨子によれば、現在は大統領に集中している重要な権限を議会へ移す。2024年に大統領の任期が切れた後も、議会を基盤に支配を継続する意図が明らかだ。
　 議会の強化は、一見すれば民主化の進展とも受け取れる。だがプーチン体制下の議会には、実質的な野党が存在しない。異論を封じ込めた上で、恣意(しい)的に憲法を変え、長期独裁を「合法化」する行為は時代に逆行する。
　 憲法修正の結果、「強い大統領」と「弱い議会」の関係が、「弱い大統領」と「強い議会」へと逆転する。新しい政治体制の中で、プーチン氏が具体的にどのような地位を占めるかはまだ不明だ。だがプーチン氏が出身母体の治安機関の力を背景に、絶対的な権力を維持する構図は変わらないだろう。
　 修正案によると、大統領は連続2期を限りに去らねばならない。プーチン氏のように、いったん首相になった後に返り咲くことはできなくなる。自分が辞めた後で「強い大統領」が出現する危険を排除するためとみられる。
　 下院は大統領が指名する首相候補に拒否権を行使できる。これまでは形式的に「同意」するだけだった。大統領は首相が任命する閣僚人事を拒否できない。これにより、政府指導部の人事権は大統領に代わり議会が掌握する。プーチン氏は下院議長など、議会の動向を統制できる地位に就く可能性が強い。
　 今回の憲法修正案で明らかになったのは、大統領や首相といった公的な地位ではなく、プーチン氏という個人に絶対的な権力が付随して回る実態である。最高法規さえ自分の都合で変えてしまうようでは、民主主義や法治主義とはほど遠い独裁体制と言われても仕方がないだろう。
　 このような体制下では個人への崇拝が強まり、腐敗と汚職がまん延する。石油や天然ガスなど豊富な資源の恩恵を受けている人々は、特権を守るためプーチン体制の存続を望む。しかし利益の体系から排除された人々、特に若者は希望を持てず、優れた頭脳の海外流出が深刻化しているという。
　 プーチン氏と彼の周辺が、なりふり構わず権力に執着する背景には、失権すれば刑事責任を問われたり、政治的な迫害を受けたりするという恐怖感もあるのではないか。
　 1999年に当時のエリツィン大統領がプーチン氏を後継者に指名した際、エリツィン氏は自分と家族を刑事訴追しないとの約束を、事前にプーチン氏から取り付けた。資源が生む利権を側近たちに配分してきたプーチン氏も疑惑とは無縁ではない。
　 プーチン氏の隠れた権力基盤は、出身母体の治安機関である。旧ソ連の国家保安委員会(KGB)の後身である連邦保安局は、体制の権威を高めるために、ソチ冬季五輪で組織的なドーピングを主導した。
　 その後の調査でも事実の隠蔽(いんぺい)が続き、ロシア選手団は東京五輪への参加資格を奪われた。スポーツ大国の相次ぐスキャンダルは五輪を主催する日本の利益も損なってしまった。治安機関に依拠する独裁体制は、国際社会にも好ましくない問題をもたらす。各国はロシアの民主化後退を座視するべきではない。
　

　権威も、機能も失墜した言論の府が再生できるのか、瀬戸際に立たされている。与野党を問わず衆参両院の議員は、立法府の一員であるという自覚を持ち、存在意義を取り戻す最後のチャンスと認識してほしい。
　 通常国会が20日召集される。直面する課題は枚挙にいとまがない。経済対策の名の下で膨れ上がった2020年度予算案は、暮らしに直結し、安倍晋三首相が「最大のチャレンジ」と呼ぶ全世代型社会保障制度の構築は、国の未来を左右する。地球温暖化対策も待ったなし。汚職事件に発展したカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業の是非も、立ち止まって議論が必要だろう。
　 外交面でも、緊張が一気に高まった中東、戦後最悪の日韓関係、停滞するロシアとの北方領土交渉、北朝鮮の挑発が影を落とす朝鮮半島情勢、中国の習近平国家主席の来日…と課題がめじろ押し。日米関係も、在日米軍駐留経費負担の交渉が本番を迎える。150日間、こうした問題を巡る活発な論戦が不可欠だ。
　 政策課題を論議する上で、大前提となるのは、行政の公平・公正性と透明性、それを通じた信頼の確保にほかならない。「桜を見る会」の私物化問題でも如実に表れた「逃げる政権、隠す官僚」に、歯止めをかけることが最優先となる。
　 一昨年の通常国会閉幕を受け、大島理森衆院議長が鳴らした警鐘を振り返っておきたい。「民主的な行政監視、国民の負託を受けた行政執行といった点から、民主主義の根幹を揺るがす問題であり、行政府・立法府は、共に深刻に自省し、改善を図らねばならない」。財務省の森友学園決裁文書の改ざん、厚生労働省の不適切データ提示、自衛隊の日報隠蔽(いんぺい)など、政府の不祥事が相次ぎ発覚したためだった。
　 その後、事態は改善されるどころか、政権や政府の国会軽視は一段と進行する。深刻なのは、政府の単純なミスというより、「不都合な真実」にふたをしようとする意図がちらつくことではないか。国会が見くびられ、国民の「知る権利」が脅かされているのだ。
　 桜を見る会に対する政府の説明は、瓦解(がかい)しつつある。17年度まで5年間の招待者名簿の廃棄について、これまで「適切」としてきたが、行政文書の管理簿に記載せず、廃棄の記録もないことを「違法」と認めざるを得なくなった。預託商法が問題視されたジャパンライフの元会長が招待され、宣伝に使っていたことや、反社会的勢力も参加していた疑惑も浮上。政府が「個人情報」を盾に口をつぐむなら、国会が真相を解明しなければならない。
　 緊迫する中東地域への自衛隊派遣は、国会でほとんど審議することはなかった。実力組織を海外に送る重い判断にもかかわらず、現行法の「調査・研究」を根拠に、閣議決定だけで済ませた。イラン革命防衛隊の司令官殺害と米軍駐留基地への報復攻撃という状況は、明らかに派遣決定時と異なる。国会を素通りさせた軽い対応を含め問い直すべきだ。
　 政府側に是正する意思がないならば、国会が実行させなければいけない。口先だけの「説明責任」を許容していいのか。行政監視の役割を担う国権の最高機関が本分を発揮し、「政権の下請け機関」と称される不名誉を返上してもらいたい。
　

　県内の新規就農者が増えている。県がまとめた2018年度の新規就農者は、前年度と比べて32人増の378人(16〜44歳)に上った。15年度から調査法が変わり、対象者を44歳以下とし、雇用就農者も含めるようになって以来、過去最多となった。女性の新規就農者も79人を数え、本県農業を支える人材確保に明るい兆しを見せている。
　 内訳を見ると、最も多かったのが正規雇用契約で農業法人などに就職した「雇用就農」で、173人に上った。次いで農家出身の人が家業を受け継ぐ「親元就農」が138人、新規参入が67人となっている。
　 雇用就農は前年度と比べて10人増えている。背景には県内でも農業法人が増加し、農業を職業として選択する若者らの受け皿が増えていることがあるとみられる。さらに法人に就職すれば社会保障などの面で雇用環境も整う傾向にあることも手伝っているのだろう。
　 中高校や大学、専門学校を卒業した後に就農した農家の子弟である「新規学卒」と、他産業から転向して就農した農家出身者である「Uターン就農」を合わせた親元就農も前年度と比べて16人増えている。地域的に見ると、大規模農家が多い鹿行・県西地域で多いことから、県は後継者である子や孫が戻って来ているとみている。
　 注目したいのは女性の新規就農者が増えていることだ。15年度以来最多で、半数以上が雇用就農という。就職先として農業を選択する女性が増えているとみられ、県は「他の産業と同じように選ばれる産業になってほしい」と期待している。
　 ただ、重要なのは新規就農者がどれだけ定着しているかだ。有機農業を志す人を育てているNPO法人「あしたを拓く有機農業塾」代表理事の涌井義郎さんは「雇用就農は就農した数で、何年働いているかという統計がない。おそらくほとんどが2〜3年で辞めてしまう」と指摘する。一方で親元就農や新規参入は「覚悟をもってやっている」ため定着率が良いという。雇用就農の女性が増加している背景には田舎暮らしに憧れる人の増加があると涌井さんは説明。女性は食の安全や環境問題への関心があり、有機栽培や減農薬栽培などの理想を抱いて就農する人が少なくないが、現実とのギャップから辞めてしまうケースもあるという。
　 県内でも農業就業人口は年々減少し、高齢化が進んでいる。新規就農者の増加は希望の光であるが、涌井さんは毎年2000人程度増えないと農業者数の維持は難しいと指摘する。
　 農業経営は大規模経営と小規模農家に二極化し、県内でも年間販売金額が1億円を超える経営体が増えている一方で、収入の低さや不安定さから農業後継者が経営の継承をためらうケースも少なくない。
　 意欲ある次世代の農業経営者や人材確保は急務だ。県は「規模を拡大していけば人材が必要となる。雇用就農を増やして農業の規模拡大を図っていきたい」とし、国と共に資金面も含めた支援制度を設けている。今後、1人でも多くの就農者を確保し、定着率を高めていくためには就農希望者の多様なニーズに応えられる研修・指導体制の充実や経済的援助、雇用環境の整備など、さらに手厚い支援が求められよう。
　

　6434人が犠牲になった阪神大震災から17日で25年となり、発生時刻の午前5時46分、神戸市など被災地は祈りに包まれる。戦後、初めて大都市を襲った直下型地震により、高速道路の高架は崩落。老朽化した家屋や建物が次々に倒れ、多くの人が下敷きになり命を落とした。延焼に次ぐ延焼で火災も広がり、甚大な被害をもたらした。
　 神戸市内の遊園地に設置された「慰霊と復興のモニュメント」の銘板には亡くなった人の名前が刻まれ、神戸港では崩れた波止場の一部が遺構として保存されている。いま街中を歩いても、それ以外に震災の痕跡に触れるのは難しい。仮設住宅や焼け跡は消え、高層の復興住宅が立ち並ぶ。
　 阪神大震災は多くの教訓を残した。それが災害対応の原点になっている。例えば、家屋倒壊などによる直接死ではなく、震災との因果関係が認められる「震災関連死」が広く知られるようになり、避難所の環境整備が促された。被災者生活再建支援法は、自力を原則としてきた住宅再建に公的な支援の道を開いた。
　 ボランティア活動を後押しする特定非営利活動促進法(NPO法)もできた。しかし時の経過とともに「あの日」の教訓は記憶の片隅に追いやられてしまったように見える。救える命を救うため、いま一度、国と自治体は原点に返り、これまでの課題を検証して備えを拡充する必要があろう。
　 阪神大震災の発生から6日目のピーク時、兵庫県内の学校などに開設された1150カ所余りの避難所に約31万6700人が身を寄せた。神戸市内のある中学校には約3千人が殺到し、体育館や教室はもちろん、廊下や体育倉庫にまで人があふれた。毛布にくるまっても寒さは厳しく、トイレは断水で使えなかった。雑魚寝でプライバシーもなく、眠れなかった。
　 避難生活などで体調を崩し、亡くなった震災関連死は大阪府も含め921人。各自治体は避難所となる公共施設などで冷暖房設備の整備や簡易トイレの備蓄に力を入れてはいるものの、被害が広域に及んだ2011年の東日本大震災では昨年9月末時点で、10都県3739人が関連死と認定された。16年の熊本地震の場合は発生から1年の間に170人を数え、全犠牲者の4分の3を占めた。
　 震災以降、高齢者や障害者ら災害弱者に配慮した福祉避難所の設置も求められてきた。東日本大震災や昨年の台風19号被害でも必要性が再認識されたが、共同通信の全国調査に受け入れ可能人数と利用する可能性のある対象者数の両方を回答した15府県で、対象者約134万人に対し、受け入れ可能は18%の約24万人にとどまった。
　 さらに生活再建。昨年の全国面接世論調査で1998年に議員立法で成立した生活再建支援法を巡り、住宅の半壊・一部損壊に支援金が出ない点について78%が「妥当だと思わない」と回答。全壊・大規模半壊の最大300万円についても64%が「不十分」とした。また国や自治体が今後力を入れるべき対策としては救助・救援や生活再建支援、避難所の環境整備などが挙げられている。
　 列島は首都直下地震や南海トラフ巨大地震のリスクに直面しており、それぞれ死者は最大で2万3千人、30万人以上と想定されている。防災・減災の見直しを着実に進めることが求められる。
　

　安倍晋三首相は「全世代型社会保障」実現を2020年の「最大のチャレンジ」と位置づけた。団塊世代が75歳以上になる25年への備えは、昨年の消費税増税で大きなヤマを越した。次はその先、団塊ジュニア世代が65歳以上になり日本の高齢化がピークを迎える40年に向け、社会保障制度の土台を固めなければならない。今年をその挑戦の幕開けの年とすべきだ。
　 首相は、東京五輪・パラリンピックを迎える今年を「日本の新時代を切り開く1年としたい」と述べた。1964年の前回東京五輪は、まさに世界の経済大国に躍り出る号砲となった。しかし56年を経た今の日本には、残念ながらバラ色の未来は用意されていない。
　 近年1%前後で低迷する実質経済成長率が、高度経済成長のただ中にあった64年は11.2%を記録。これを支えたのが「人口動態」だ。現在約1億2600万人の総人口は当時まだ約9700万人。近年1.4%前後の合計特殊出生率も当時は2%超で人口増加が続いていた。今や約28%を占める65歳以上人口も当時はまだ約6%だった。
　 つまり若く豊富で安価な労働力が競争力のある製品を産み、世界中で売れた。低い高齢化率に加え平均寿命が男女とも今より10歳以上短く、医療、年金など社会保障の負担が少なくて済んだことも経済成長に貢献した。
　 2040年に人口は約1億1千万人に減り、65歳以上が約35%を占めるまで増える。一方、15〜64歳の生産年齢人口は今より1500万人くらい減って、高齢者1人を現役世代1.5人で支える状況となり「肩車型社会」を迎えていく予測だ。
　 前段階として、団塊世代が75歳になり始める22年に備え政府が取り組むのが全世代型社会保障だ。その検討会議が6月ごろにまとめる最終報告が当面の焦点になる。
　 昨年末の中間報告は、75歳以上が医療機関の窓口で支払う自己負担割合について、現行の原則1割から一定の所得のある人を対象に2割に引き上げる方向を明記した。高齢者にも経済力に応じ負担を求める「応能負担」の考え方を強めたもので、最終報告に向けて2割負担とする所得基準など制度の詳細を詰めることになる。
　 また中間報告は、高齢者が70歳まで働けるよう就業機会確保を企業の努力義務にすることや、公的年金の受給開始年齢を75歳まで延ばせるようにする方針も示した。パートら非正規として働く人の厚生年金の加入を促すため、適用対象企業の拡大も明記。これらは高齢者や女性にもっと働いてもらい、社会保障の支え手を増やす狙いだ。
　 高齢者や子育て中の女性にも無理なく、良い条件で働いてもらうための働き方改革は、今や社会保障の安定化に必須だ。非正規と正社員の不合理な待遇格差をなくす「同一労働同一賃金」や、中小企業への時間外労働の上限規制など今春から始まる新制度が実を挙げることを期待する。
　 人と同様、国や社会にも発達段階がある。1964年の日本は青年期、今は中高年期だ。東京五輪への道を描いた昨年のNHK大河ドラマ「いだてん」に「今の日本は、あなたが世界に見せたい日本か」という主人公のせりふがあった。今夏の五輪で、成熟社会へ支え合って安定着地していく高齢化先進国の姿を見せられるようにしたい。
　

　新成人の皆さん、おめでとう。2年後には成人年齢が18歳に引き下げられるなど、大人と子どもの境があいまいになりつつある中でことさら何を祝うのかという声もあるかもしれない。
　 だが、国内は人口減少社会に入り、世界に目をやると自国第一主義や異なる価値観への不寛容さが目立ち始め、内向的な傾向が強まる困難な時代に、あらためて生き方を考える日としてもいい。
　 県内では2万9695人が成人の仲間入りをする。12日に成人式を行うのは39自治体で、5自治体は11日に既に実施している。
　 新成人の数は減少傾向にある。県が統計を取り始めた1984(昭和59)年度は3万8177人で、ピークは93(平成5)年度の4万9974人だった。ピーク時から見ると約2万人減少している。
　 新成人の皆さんが生まれた99(平成11)年度は県内で何があったろうか。この年は新県庁舎が完成して4月から業務を開始した。7月には北関東自動車道の実質的な東端となる東水戸道路の水戸大洗インターチェンジ(IC)-ひたちなかIC間と常陸那珂有料道路が開通し、常陸那珂港を起点とする本格的な高速道路網が第一歩を踏み出した。
　 一方で悲劇も起きた。9月に東海村にある核燃料加工会社JCOでわが国初の臨界被ばく事故が発生し、原子力活用への懸念が広まった。それでも10月には県人口が300万人を突破し、一時的にせよ人口が増えて本県の未来への期待が膨らんだ年でもあった。
　 それから20年後の今、人口は減り続け、急速に少子高齢化が進んでいる。気候変動や温暖化の影響で大規模な水害被害も毎年のように繰り返され、IT(情報技術)やAI(人工知能)が発達し、仕事だけでなく生活のありようも変えようとしている。
　 こうした時代に、皆さんはどう生きていけばいいのか。なかなか難しい問いではあるが考えてみたい。一つは時代が変わっても大切なことは自立して生きていける力を身に付けてほしいということ。経済的にも精神的にも独り立ちして、自らの暮らしを自力で営んでいく力を養ってほしい。
　 一方で、チームで大きな仕事を進められる力も大切だ。社会が求めるものはどんどん変わるが、他者とコミュニケーションを取りながら変化に対応できる力を養うことの重要性はいつの世も変わらない。一つのスキルを磨き、知識を蓄えることも重要だが、異なる意見や価値観にも思いを巡らせ、コミュニケーションを図りながら自ら創造的に仕事を進めていく力が重要となってくる。
　 今年は戦後75年の節目の年となる。振り返れば、これまで日本を支えてきたさまざまな仕組みが老朽化し、ほころび始めている。年金や医療をはじめとする社会保障制度など、持続可能な社会にするためには新たな仕組みを必要としている。化石燃料に頼るエネルギー政策も改める必要がある。人口だけでなく政治や経済、文化の東京一極集中も是正して、地方を再生していかねばならない。人生100年時代にあって、皆さんは21世紀の世界を22世紀へと引き継いでいく世代だ。22世紀の地球で人類は生きていけるのだろうか。
　 新しい船を動かせるのは新たな水夫であろう。新たな時代を切り開く気概を持って大切な人生を歩んでほしい。
　

　特別背任罪などで起訴され、保釈中に日本から逃亡した前日産自動車会長、カルロス・ゴーン被告が、レバノンのベイルートで記者会見した。自らの潔白を訴え「推定有罪の原則がはびこっている」「公平な裁判を受けられる望みを失った」と日本の司法制度を批判。事件は日産経営陣の一部と検察が仕組んだとする「陰謀論」を展開した。
　 プロジェクターで「無実の罪を晴らす証拠」を示し、拳を振り上げたり、両手を大きく広げたりして約2時間半にわたり早口でまくしたてた。陰謀を企てたとして、西川広人前社長や検察との司法取引に応じた外国人執行役員らの実名を挙げ、非難。名指しはしなかったが、日本政府関係者の関与もほのめかした。
　 ゴーン前会長が逃亡後、公の場に姿を見せるのは、これが初めてだ。しかし会見に招かれたメディアは前会長が自ら選び、これまで好意的な報道をした記者が中心。日本のメディアの多くは、日産と検察の言い分を垂れ流してきたとして締め出された。そんな中、逃亡の経緯については口をつぐみ、日本の司法と日産への攻撃に終始した。
　 日本の検察との対決から逃れたとはいえ、国際手配されるなど不安定な立場にあり、国際世論を味方に付けたいとの思惑がのぞく。だが一方的主張に説得力はない。どんなに言葉を連ねても、逃亡は正当化できない。ゴーン前会長は2018年11月、プライベートジェットで羽田空港に降り立ったところを東京地検特捜部に任意同行を求められ、逮捕された。以来、罪を認めなければ勾留が長期に及ぶ「人質司法」に海外メディアから批判が集まった。国内でも以前から批判の声があり、最近は裁判所が積極的に保釈を認めるなど改善の動きが見られる。
　 ただ、それもいまだ道半ばだ。会見で前会長は4回に及んだ逮捕を「迫害」と表現し「1日8時間も取り調べを受け、弁護士も同席できなかった」「検察官から『自白すれば、すぐ終わる。しないなら、家族も追い回すことになる』と繰り返し言われた」と述べた。
　 恐らく、その通りだろう。また起訴内容について「根拠はない」とし、有価証券報告書に役員報酬を少なく記載したとされる金融商品取引法違反について「支払われていない報酬が容疑とは理解に苦しむ」と否定。日産の資金を不正支出したとされる特別背任についても「社内の適正な手続きを経た」とした。だが、いずれも従来の主張の域を出ず、説得力に欠けると言わざるを得ない。
　 逃亡の経緯は明らかにしなかったが、「自分と家族を守るためだった」と述べた。長期にわたり身柄の拘束や勾留によって家族から引き離されたことも振り返り「喪失感の深さを言い表すことはできない」と語った。
　 前会長は「レバノンで長期滞在する準備ができている」と話した。レバノンは日本と犯罪人引渡条約を結んでおらず、現地では、世界的なビジネスで成功を収めた「英雄」として、人気があるといわれている。だが以前に「裁判で無実を証明したいと切に願っている」と言いながら保釈条件を破り、違法な手段で逃亡した事実は消えない。
　 今後も会見などで「無実の証拠」を示す意向のようだが、本当に無実を証明したいのであれば、日本の法廷で堂々と検察と対峙(たいじ)するしかない。
　

　カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で東京地検特捜部の捜査が拡大する中、政府は内閣府の外局としてカジノの運営を監督し、ギャンブル依存症対策も担うカジノ管理委員会を発足させた。今月中にも事業者選定基準などを示す基本方針を策定。誘致自治体による事業者の公募・選定手続きが本格化する。
　 IR担当の内閣府副大臣を務めた衆院議員、秋元司容疑者が、IR参入を目指す中国企業側からの370万円相当の収賄容疑で逮捕されても、菅義偉官房長官は「できるだけ早期にIR整備による効果が実現できるよう着実に進めていきたい」と強調。スケジュールは変えない考えを示した。
　 しかし秋元議員が具体的にどのような働きかけをしていたのか、現時点では明らかになっていない。さらに贈賄側の中国企業元顧問らは超党派の国際観光産業振興議員連盟(IR議連)メンバーだった自民党議員ら5人に資金提供をしたと供述。今後、海外のカジノ事業者から政府や自治体への売り込みもさらに激しさを増すとみられる。
　 IR整備法は政府や自治体でIR関連業務に携わる職員が客として「カジノ行為」をしてはならないと定めているが、カジノ利権の闇は深い。政府は一度立ち止まり、参入競争の実態を検証した上で、業者側との接触を禁じるなど不正防止に万全を期す必要がある。
　 元福岡高検検事長をトップとするカジノ管理委はカジノ事業者の免許審査や付与、運営の監督を行い、法令違反があれば免許を取り消したり、業務停止命令を出したりできる。マネーロンダリング(資金洗浄)やギャンブル依存症への対策も担う。安倍晋三首相は「強い権限を持つ管理委が世界最高水準の規制を的確に実施する」とする。
　 IR誘致に向け都道府県や政令指定都市は2021年1月から、公募で選んだ事業者とともに計画を提出し、有識者委員会の審査を経て国土交通相が最大3カ所の整備地域を選ぶ。横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の4地域が誘致を表明。IR開業は20年代半ばと見込まれている。
　 中国企業は17年7月に日本法人を設立。IR推進派の秋元議員に近づき、8月に沖縄県で開催したIR事業のシンポジウムで講演料200万円を支払った。50万円の予定だったが、シンポ直後に副大臣になると分かり、増額したという。9月28日には、東京・永田町の衆院議員会館内の事務所で賄賂の現金300万円を手渡したとされる。また18年2月、北海道への家族旅行の旅費など70万円相当も負担したという。一方で、IR議連幹部だった岩屋毅前防衛相ら自民党4人と日本維新の会1人に100万円ずつを渡したと中国企業側は供述している。
　 受領を否定している自民の4人、認めている維新1人にしても職務権限はないが、参入競争の激しさがうかがえる。もともと外国企業の献金は禁止されているからと政府が規制強化に動く気配はない。とはいえ、業者は次々と候補地に現地事務所を構え、各方面に攻勢をかけているとされる。
　 ギャンブル依存症などの不安は根強い。さらに癒着が表面化しても、カジノ開業ありきで突き進む政府の姿勢には危うさを覚える。それでもなお、カジノは必要なのかという疑問も拭えない。
　

　2020年の日本経済は、消費税増税の影響を克服して安定成長を実現できるかどうかが焦点となりそうだ。海外にも米中貿易摩擦などのリスクが残っており、悪条件が重なれば景気が失速する懸念は小さくない。十分な警戒が必要だ。
　 19年は前半に比較的高い成長を達成したが、10月の消費税率10%への引き上げで景気に変調が生じた。増税直前の7〜9月期の実質国内総生産(GDP)は、駆け込み需要があって年率換算1・8%増となったが、10月以降は経済指標が軒並み悪化しており、10〜12月期はマイナス成長に転落したとみられる。
　 気になるのは、前回14年4月の消費税増税時と比べて消費の駆け込み需要が小規模だったにもかかわらず、10月からの反動減が大きいことだ。消費者が予想以上に節約志向を強めているのかもしれない。20年の景気を占う上で最も重要なのは、落ち込んだ消費がどれだけ回復するかである。
　 当面注目されるのは、軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元など消費税増税の負担軽減策と、昨年12月に決定した経済対策の効果だ。しかし、負担軽減策には相当の効果があるといわれる一方で、ポイント還元は今年6月末で終了する。経済対策も、建設業の人手不足で公共事業の執行が遅れれば、額面通りの効果は上がらない。いずれも景気を押し上げる力ははっきりしない。
　 夏には東京五輪・パラリンピックが開催される。建設関連の需要はすでにピークを越えているとみられるが、新たに国内外の観光客の増加による消費拡大などの特需が予想される。ただ、五輪後はその反動が出るはずで、息の長い消費活性化につながるかは疑問だ。
　 減速が続く世界経済には明るさも見えてきたが、解消されていない不確実性がいくつもある。
　 最大の懸案は米中貿易摩擦だ。米中両国は昨年12月に貿易協議の「第1段階」の合意に達したが、一時休戦という性格が強く、貿易摩擦が解決に向かうと期待するのは早すぎるだろう。もし摩擦が再燃すれば、貿易の縮小を通じて世界経済に打撃を与える。
　 米中貿易摩擦が良い方向に向かったとしても、中国経済自体の減速が大きな懸念材料となる。今年の成長率は6%を割るという予想が多い。中国政府は財政・金融政策で景気の下支えを図る方針だが、景気が失速すれば、やはり世界経済の足を引っ張る。
　 消費税増税の影響が一時的なものにとどまればよいが、仮に消費の冷え込みが長期化した場合、そこに海外リスクの顕在化が重なれば、景気が腰折れする可能性が強まる。ただでさえ足腰が弱っている日本経済には大きな試練となる。政府、日銀は最悪の状況を想定し、機敏な政策対応ができる準備をしておかなければならない。
　 上場企業の20年3月期の純利益は2年連続で減益になる見通しだが、積み上げた内部留保は巨額に達し、賃上げの余力はまだ十分にあるはずだ。経営側にはできる限りの賃上げと積極的な設備投資を求めたい。
　 消費税増税の影響を除く物価上昇率は鈍化しており、デフレ再来が現実味を増しつつある。景気失速を回避できなければ、日本経済は再び長期低迷に突入するかもしれない。それだけの危機感を持って臨みたい。
　

　特別背任罪などに問われ、海外渡航禁止を条件に保釈中の日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告が日本から姿を消した。出国審査をすり抜け、プライベートジェットで中東レバノンの首都ベイルートに着いたとされる。楽器箱に隠れ、地方空港から出国したとの海外報道もある。前代未聞の逃亡劇に法務・入管当局は衝撃を受けている。ゴーン前会長は昨年の大みそかに米国の代理人を通じて発表した声明で「有罪が前提で、基本的人権が否定されている」と日本の司法制度を批判。「裁きから逃れたのではなく、不正と政治的迫害から逃れた」と強調している。司法への不信から逃亡するほかなかったと言いたいのだろう。
　 レバノンと犯罪人引渡条約を結んでいない日本は外交ルートを通じて身柄の引き渡しを求めていく。しかしレバノン国籍を持ち、世界的なビジネスマンとして成功を収めた「英雄」の送還にレバノン政府が応じるとは考えにくいとみられ、早ければ今年4月に始まる予定だった裁判の見通しは全く立たなくなった。
　 「逃げ得」になる可能性が高い。とはいえ、異例の保釈を勝ち取った弁護団を裏切り、検察との対決から逃げたことにより、無実の訴えは一気に色あせた。現地からどのような主張を発信しても、もはや説得力はない。生涯、汚名をそそぐことはかなわないだろう。
　 ゴーン前会長は2018年11月から昨年1月までに有価証券報告書に自らの役員報酬を少なく記載したとする金融商品取引法違反と、私的な投資の損失を日産に付け替えたとする会社法違反の特別背任で計3回、逮捕・起訴された。3月にいったん保釈されたが、4月に日産の資金を不正支出したとして特別背任で4回目の逮捕があり、起訴後に再び保釈された。
　 罪を認めないと勾留が長引く「人質司法」と日本の刑事司法は海外から批判されてきたが、前会長の場合、本人が否認を貫き、裁判の争点も固まらない段階で裁判所は検察の強い反対を退け、保釈を認めた。これはかなり異例のことだった。
　 近年、裁判員制度の導入で供述調書よりも法廷での直接証言が重視され、被告が弁護人と十分に準備ができるよう保釈を認める流れが強まりつつある。さらに前会長の弁護団は海外渡航禁止はもちろん、弁護人による旅券の管理や住居への監視カメラ設置、妻との接触制限と、いくつもの厳しい保釈条件を積み上げて裁判所を納得させた。前会長の逃亡は全てを台無しにした。それにしても、どうやって出国審査の網に掛からず、海外に逃れたのか。大事件の被告がまともに出国手続きを通過するのは不可能だ。妻と少数のグループが連絡を取り計画を練ったとの情報もある。
　 レバノン入国時にはフランスの旅券を提示したとされる。保釈後に必要となり、裁判所がフランスの旅券1通を鍵付きケースに入れ携帯できるよう保釈条件を変更。鍵は弁護団が他の旅券3通とともに管理していた。逃亡の経緯を解明し、対策を講じる必要がある。
　 そんな中、保釈制度の見直しが焦点になっている。国内でも保釈後の被告による再犯や逃亡が相次ぎ、監視強化などが検討されるだろう。ただ保釈拡大が人質司法の解消に果たす役割は大きいとされ、その流れを後退させることは避けたい。
　

　令和初の正月を迎えた。新たな年の始まりを祝いたい。
　 新年を迎えてまず願うことは、この一年が災害のない年であってほしいということだ。日本列島を襲う台風は巨大化し、大きな被害をもたらす地震も毎年のように日本のどこかで発生している。9年前の東日本大震災の教訓の一つは備えの重要性だった。自然災害は避けることはできないが、被害を減らすことはできる。教訓を忘れず、いつ起こるか分からない大地震や水害にしっかり備えたい。
　 大きな教訓を残した地震といえば阪神・淡路大地震がある。今月17日で発生から四半世紀を迎える中、神戸では「人と防災未来センター」を中心に震災の記憶や経験を風化させず、災害に備える努力が続けられていた。
　 多くの人たちが支援に駆け付けて「ボランティア元年」とも言われたこの地震では、大半の犠牲者が圧迫死であったことから、建物の耐震診断や改修が指摘され、避難所での健康管理やプライバシーの在り方、震災後の高齢者の孤独死、仮設住宅の問題など災害時の課題が浮かび上がった。危機管理や自治体の広域協力、ボランティアの在り方などを考える上でも今日につながる教訓を残した。
　 昨年暮れに神戸の街を歩くと高層ビルやタワーマンションが立ち並び、25年前の大惨事を思い起こすことは難しかった。約22年を費やして街の再生に取り組んできた80代のお年寄りに会うと、「50年、100年たった時にいい街を造ってくれたと言われることを夢見てやってきた」と話していた。その人が災害時の大切な心得として語った言葉は印象的だった。
　 「自助が一番基本にある。自助をしっかり進めたい」
　 阪神・淡路大震災以降の四半世紀で、死者や住宅の全壊など大きな被害を出した地震は東日本大震災も含め22回発生している。30年以内には本県沖でマグニチュード7・0から7・5の地震が高い確率で起きると予測されている。地震列島に生きていることをあらためて考え、減災に取り組みたい。
　 今年はまた、楽しみな年でもある。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開かれる。県内でも7月5、6の両日、聖火リレーが行われ、23日からは鹿嶋市のカシマスタジアムでサッカー競技の計11試合があり、県民にとっても楽しみだ。
　 大会を機に、参加国の事前キャンプ地とホストタウンに県内の自治体も名乗りを上げている。すでに事前キャンプの基本合意書は11カ国が12市町村と締結。19カ国を対象に15市町がホストタウン登録をしている。海外から県内を訪れる人たちに観光や交通の案内などを行うため、県が募集した都市ボランティアには857人が登録され、研修会を通しておもてなしの仕方などを学んでいる。
　 各自治体では、すでに食や文化を通した交流が始まっている。県は「茨城に来てもらい、視察を行ってもらい、茨城の食を味わってもらうためにも事前キャンプやホストタウンの事業をより多くの市町村にやってもらいたい」と話している。
　 事前キャンプ地やホストタウンになると身近に選手たちと触れ合える機会も得る。五輪・パラリンピックを契機に地域での国際交流を深めていくことは、県民にとっても強く記憶に残る心のレガシー(遺産)となるに違いない。
　

　2021年度に予定される、3年に1度の介護保険制度見直し案が固まった。焦点になっていた、サービス利用時の2割自己負担の対象者拡大は先送りされ、全体として小粒な内容となった。
　 75歳以上の後期高齢者の医療については、医療機関の窓口で支払っている原則1割の自己負担を、一定所得以上の人は2割に引き上げる方向が決まっている。そのため高齢者に「二重負担増」を強いるのを避けた形だ。
　 ただ今回先送りすれば、次の見直しまで3年待たなければならない。その間に介護保険の財政が悪化すれば、結局は将来世代がさらなる負担増を求められる懸念がある。必要な改革は、早めにやる方が、幅広い世代で痛みを分かち合え、世代間の公平が保ちやすいことを再確認したい。
　 介護保険制度は高齢化と核家族化が進む中、高齢者を社会全体で支えるため00年度に導入された。介護の必要度合いを軽い方から「要支援1、2」「要介護1〜5」と7段階に分類。費用は国、地方の公費と保険料、利用者の自己負担で賄う。40歳以上が加入し、原則65歳以上が介護サービスを利用できる。
　 ただ高齢化が進み制度導入から約20年で要介護認定者は3倍に増え、総費用も3倍の10兆円超に膨らんだ。22年からは団塊の世代が75歳以上になり始め、介護ニーズがさらに急増する。このため厚生労働省は、所得水準に関係なく1割が続いていた自己負担割合を、15年から年収280万円以上(単身で年金収入だけの場合)の人は2割とし、うち現役並みの高所得者は18年から3割に引き上げた。それでも1割負担が利用者の90%超を占めており、22年を前に見直しが必要との声が高まっていた。
　 今回決まったのは、介護施設を利用する一部の低所得高齢者について食費の月額自己負担の2万2千円引き上げ。また高所得世帯が介護サービスを受ける際の自己負担の月額上限を、現在の月4万4400円から、年収により9万3千円、14万100円へ引き上げることになった。
　 しかし「本丸」と目された2割負担拡大のほか、サービス利用時のケアプラン有料化、要介護1、2の生活援助サービスの市町村への移行などは見送りに。これは、政府の全世代型社会保障検討会議の中間報告が「一定所得以上の後期高齢者の医療費自己負担2割」を打ち出したため、反発の拡大を恐れ改革メニューから削ったとみられる。
　 同検討会議は、医療、年金、介護、労働と幅広い分野の改革に取り組むとの触れ込みとは裏腹に、中間報告では子育て支援策とともに介護保険制度見直しについての具体案をほとんど盛り込まなかった。来年6月の最終報告に向け、さらに踏み込んだ議論を求めたい。
　 親の介護に直面する人たちの多くは、企業でも中核を担う働き盛りの世代だ。介護離職したり、女性の就労を阻んだりすることがないよう仕事と介護の両立を図るのが介護保険制度だ。経済を成長させながら超高齢社会を乗り切るには、この制度の安定化は不可欠だ。
　 日本は50年には、1人の65歳以上を1・2人の20〜64歳で支える「肩車型社会」を迎える。子や孫の世代を守るためには、低所得者は保護しつつ、高齢者にも経済力に応じた負担を求める改革を着実に進めるべきだ。
　

　政府は中東を航行する日本船舶の安全確保のため、海上自衛隊を派遣すると閣議で決定した。
　 中東・ホルムズ海峡の安全確保を目的に米国が呼び掛ける「有志連合」には参加しない独自の派遣で、護衛艦1隻を出すとともに、アフリカ・ソマリア沖で海賊対処活動に当たるP3C哨戒機を活用する。活動期間は1年間で、延長する場合は再び閣議決定し、国会に報告するとしている。
　 原油の8割以上を中東に依存する日本にとって、運搬するタンカーの安全確保がエネルギー供給の生命線に関わる課題であるのは言うまでもない。
　 しかし、今回の派遣には、その法的根拠や実効性の面で疑問と懸念が拭えない。治安が不安定な地域への派遣は本来、国会での十分な議論を踏まえるべきだろう。臨時国会での審議を避け、閉会後に自衛隊の海外派遣を拡大するという決定には問題点が多い。
　 疑問の一つは派遣の法的根拠だ。今回の派遣は、国会の事前承認を必要とせず、防衛相の命令だけで実施できる防衛省設置法の「調査・研究」を根拠にしている。しかし、不測の事態に遭遇すれば自衛隊員による武器使用の可能性もある。「調査・研究」での派遣は安易すぎる判断だ。
　 2001年の海自艦のインド洋派遣や03年のイラク派遣では、期間を限った特別措置法を制定した。今回の派遣に当たっては、与党の公明党の要求で設置法上は必要のない閣議決定を行い、国会報告を義務付けたが、事後報告では歯止めにはなるまい。
　 拙速な決定は、現場で混乱を招く恐れもある。不測の事態に遭遇した場合、武器を使用できる海上警備行動を発令するとしているが、保護できるのは日本船籍に限られる。日本の海運会社が運航したり、日本人が乗船したりする外国船籍の場合には、どう対処するのか不明確だ。
　 安全確保の実効性にも疑問がある。今回の活動海域は最も危険が想定されるイラン沖のホルムズ海峡を外し、そこから離れたオマーン湾やアラビア海北部などの公海に限定した。長年、友好関係にあるイランを刺激しないためだろう。だが、危険な地域を避けた上、広大な海域に護衛艦1隻とP3Cを送るだけで、日本船舶の安全が本当に確保できるのか。
　 6月にホルムズ海峡で日本の海運会社が運航するタンカーが何者かに襲撃されたのを受け、トランプ米大統領は「自国の船舶は自国で守るべきだ」と主張。同時に有志連合への参加を求めてきた。自衛隊を派遣したという実績を残すことと、イランへの配慮を「両立」させた結果として「派遣ありき」の決定になったのではないか。
　 独自派遣とはいえ、米国と情報交換を行い、バーレーンにある米軍司令部に自衛隊の連絡官も派遣する方針だ。事実上、有志連合に組み込まれるのではないか。先日、来日したイランのロウハニ大統領は安倍晋三首相の説明に「日本の意図は理解している」と述べたが、イラン国内の反発を招く懸念も拭えない。
　 そもそも中東地域の緊張を高めたのはトランプ氏がイラン核合意から一方的に離脱したためだ。閣議決定は「中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けたさらなる外交努力」に取り組むとしている。その努力を徹底することこそが求められる。
　

　日本でカジノを解禁する統合型リゾート施設(IR)事業を巡り、東京地検特捜部は事業参入を目指した中国企業側に便宜を図るよう頼まれ、現金300万円を受け取ったなどとして収賄容疑で衆院議員秋元司容疑者を逮捕した。IR誘致推進派で内閣府副大臣としてIRを担当。観光施策を所管する国土交通省の副大臣も兼務していた。
　 中国企業の日本法人側が無届けで海外から現金数百万円を持ち込んだとされる外為法違反事件は汚職事件に発展した。ギャンブル依存症への懸念からカジノ解禁に反対する世論は根強い。野党の反発も強まり、政府が地域経済活性化につながる成長戦略の目玉と位置付けるIR事業に影響が及ぶことも考えられる。現職国会議員の逮捕は、2010年1月に当時民主党幹事長だった小沢一郎氏の資金管理団体に絡む政治資金規正法違反容疑で石川知裕衆院議員が逮捕されて以来となる。特捜部は秋元議員の事務所や元秘書2人の自宅を家宅捜索。国交省など関係先からも関連資料の提出を受け、秋元議員を任意で聴取するなど慎重に捜査を進めてきた。
　 逮捕当日、別の自民党議員事務所も捜索した。IRの制度設計などに影響力を持つ立場にあったとみられる秋元議員がどのような不正に関わり、具体的にどう動いたのか。その全容を徹底解明する必要がある。政府や国会も態勢を組み、調査に乗り出すべきだろう。
　 秋元議員はIR事業に便宜を図ってほしいとの趣旨と知りながら、役員や顧問ら3人が贈賄容疑で逮捕された中国企業側から17年9月下旬、東京都内で現金300万円を受け取ったほか、18年2月には北海道旅行に招待され、旅費など約70万円相当の利益供与を受けた疑いが持たれている。
　 17年8月から18年10月まで内閣府などの副大臣だった。共同通信の取材に中国企業への便宜供与や現金授受を否定。逮捕直前にはツイッターで「不正には一切関与していない」と訴えていた。
　 ただ中国企業との関係は広く知られていた。この企業は広東省深☆(土ヘンに川)市に本社を置き、オンラインカジノやスポーツくじの事業などを手掛けている。17年7月、都内に日本法人を設立。翌8月には那覇市でIRに関するシンポジウムを開き、講演した秋元議員はIRの目的について「多くの観光客を日本に呼び込み、成長戦略の柱とすることだ」などと述べていた。
　 その4カ月後に深☆(土ヘンに川)市の本社を訪れ、経営トップと面会。中国企業側の案内でマカオのカジノ施設も視察した。18年4月には国交省で中国企業関係者からIR事業参入への協力を求められ、この時は誘致に意欲を見せていた北海道留寿都村の幹部も同席したという。
　 IRはカジノのほか国際会議場やホテル、劇場などから成るが、その中で“稼ぎ頭”となりそうなのはカジノ。ギャンブル依存症の拡大が懸念され、経済効果にも疑問の声が上がる中で、16年12月に野党の反対を押し切り、衆院内閣委員会で採決が強行され、IR整備推進法案が可決された。当時委員長を務めていたのが秋元議員だった。
　 賛否の溝は依然、埋まっていない。IR事業推進の中心にいた秋元議員の汚職が明らかになった今、不正の全容と計画に与えた影響を徹底解明することなしに事業を前に進めるべきではない。
　

　離婚により子どもと離れた側の親が支払う養育費を巡り、最高裁の司法研修所は16年ぶりに離婚裁判などで使われる算定表を改定した。現行の算定表に基づく養育費は低すぎて、ひとり親家庭の貧困を招く一因になっているとの批判があり、家庭裁判所で実務を担う裁判官4人に研究を委嘱して現在の社会情勢や税制を踏まえて見直した。
　 養育費算定表は素早い紛争解決に役立つことから広く定着している。支払う側の年収を25万円刻みで、受け取る側の年収も同じようにそれぞれ縦軸と横軸に並べ、双方が交わる点で目安となる額がひと目で分かる仕組み。自営業者か給与所得者かで支払額は異なり、子どもの人数や年齢によって9通りの表がある。
　 改定で年収によって現行より月1万〜2万円程度の増額となる。高収入の場合、最大6万円増えるケースもある。一部はこれまでと変わらないが、減額はない。全体的に底上げされ、ひとり親家庭の支援につながるとみられる。だが離婚の際に養育費を取り決めたにもかかわらず、受け取れない母子家庭は多い。
　 欧米では行政が養育費を支払わない人の給与から天引きしたり、銀行口座を差し押さえたりするが、日本にそこまでの制度はない。養育費の確保は当事者任せになっているのが実情だ。子どもの利益を守るという観点から、公的関与の強化を検討する必要があろう。
　 養育費の算定では支払う側と受け取る側のそれぞれについて、総収入から税金や住宅費などの必要経費を差し引いた基礎収入を算出し、それを基に子どもの生活費をどのように分担するかを示す。現行の算定表は2003年に裁判官有志の研究会が公表したが、それから15年以上も算出に使う税率などのデータは更新されないままだった。このため「生活実態に合っていない」「母子家庭の貧困につながる」といった批判が絶えず、日弁連が16年に必要経費に住宅費などを含めず養育費を増やす算定方法を提唱するなど見直しを求める声が高まっていた。
　 改定版では例えば、夫が会社員で年収550万円、妻が自営業で250万円、2人の子どもが14歳以下の場合、子どもを引き取った妻に夫が支払う養育費は現行の月4万〜6万円から6万〜8万円となる。現在の所得税などの税率を踏まえた結果、総収入に占める基礎収入の割合が増えた。しかし厚生労働省の16年度調査によると、母子世帯のうち養育費を「現在も受けている」は24.3%にとどまり、「受けたことがない」が56.0%を占めた。離婚の際に養育費の取り決めをしていなかったり、取り決めをしても相手が守らなかったりと事情はさまざまだが、ひとり親家庭の半数以上が貧困にさらされている。特に母子家庭では母親の平均年間収入が200万円程度で、極めて厳しい状況にある。
　 来春には改正民事執行法が施行され、法的手続きを取れば、養育費を支払わない相手の預貯金などの情報を得られるようになる。しかし、その後の“取り立て”は当事者が自力で行うことになり、母子家庭には時間的にも金銭的にも、そんな余裕はないとみられる。
　 不払い対策を取る自治体も増えているが、欧米のように国が養育費を立て替え、支払うべき相手から徴収するといった制度を考える時だろう。(2019.12.24)
　

　霞が関官庁の事務方トップが、監督する会社に機密を漏らす言語道断の不祥事が発覚した。かんぽ生命保険と日本郵便の大規模な保険不正販売問題を巡り、総務省の鈴木茂樹事務次官が行政処分の検討状況を日本郵政側に漏えいしていたとして、事実上更迭された。
　 漏らした相手は、同省次官経験者の日本郵政の鈴木康雄上級副社長。ともに旧郵政省出身の“郵政一家”で、先輩、後輩の絵に描いたような癒着、なれ合いである。民間の競争にさらし、ぬるま湯の体質から脱却させるはずの民営化の意義を踏みにじり、情報漏れが常態化していたと疑われる事態だ。
　 言うまでもない。行政にとって最も大切なことは、公平・公正さ。組織の範を示すべき次官が自ら破っていた。国家公務員の自覚が決定的に欠落しており、官僚のモラルは地に落ちたと非難されても仕方あるまい。
　 郵政グループの不正販売問題を受け、総務省は総務相、鈴木次官、担当局長らごく少数の幹部が大臣室で行政処分案を検討したが、その内容が漏れていたという。17日からの省内の内部監察で、次官本人が認めた。高市早苗総務相は「公務の中立性を損ない信用を失墜させる行為で誠に残念だ。おわび申し上げる」と陳謝した。
　 保険不正では、法令や社内規則に違反した疑いのある契約が1万2836件に上ったとする特別調査委員会の報告書の発表、それを受けた日本郵政の長門正貢社長らの記者会見が18日に行われた。その時点で、大臣室の協議の中身が日本郵政側に伝わっていたとみられ、それが会見の発言に影響したとの疑念は拭えない。
　 日本郵政は、保険不正販売を報じた昨年のNHK番組に対し、社内調査もせずに抗議。その後、鈴木副社長はNHK経営委員会に「かつて放送行政に携わり、協会(NHK)のガバナンス(企業統治)強化を目的とする放送法改正案の責任者であった」と強調しており、総務省を退いてからも、かつての「権威」を振りかざす元次官の姿が浮かぶ。
　 これほど組織的な不正が拡大、社会問題化した状況を踏まえれば、監督官庁も毅然(きぜん)とした対応が必要な場面だ。日本郵政にコンプライアンス(法令順守)やガバナンスの根本的な立て直しを求める一方で、次官自身が逸脱していたのは許しがたい。高市総務相が監督官庁として公平・公正な判断ができないことを挙げ「総務省出身者が日本郵政の取締役に就任することは好ましくない」と述べたのも当然だろう。
　 ここ数年、官僚の劣化を象徴する出来事が相次ぐ。大学入学共通テストで、目玉の英語民間検定試験、国語と数学の記述式問題の導入が見送りに追い込まれたのは、当初から指摘されてきた不安や疑問を払拭(ふっしょく)する努力をしなかったからだ。
　 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」でも、野党が招待者名簿の提出を要求した直後に破棄する。バックアップデータが残っていても、それを開示しようとしなかった。森友、加計両学園問題でも、決裁文書の改ざん、記録の不存在などが明らかになっている。
　 憲法15条は、公務員を「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定する。官僚として守るべき「吏道」を肝に銘じてもらいたい。
　

　政府の全世代型社会保障検討会議は、75歳以上の後期高齢者が医療機関の窓口で支払っている原則1割の医療費自己負担を、一定所得以上の人については2割に引き上げることを明記した中間報告を取りまとめた。
　 2022年から団塊の世代が75歳以上になり始めて医療費が急増するのに備え、高齢者でも経済力があれば相応の負担をしてもらう「応能負担」の考え方を強めた内容だ。だが高齢者が必要な受診を控えて病気が悪化しては元も子もない。低所得者には1割負担を維持するとしているが、重ねて配慮を求めたい。
　 全世代型社会保障は、少子高齢化のピークを見据え社会保障制度を持続可能にして将来へ引き継ぐのが目的だ。柱は2本ある。一つは、負担の割に恩恵が回らなかった若い世代の就労や子育てを支援し、将来の支え手を確保する。もう一つが「2割負担」を含む社会保障財政の立て直しだ。
　 財政立て直しとは、費用の出し合い方をどう変えるかということだ。年金のように現役世代が保険料を払い、高齢者が受け取る「世代間の支え合い」が従来の中心だった。だが高齢者が増え若者が減っていくと、このままでは厳しい。そこで元気な高齢者は支える側に回る「世代内の支え合い」の強化が必要になる。その具体策を今回の中間報告が示した。年金については、現在60〜70歳の間で選択できる受給開始年齢は75歳まで選べるようにするとした。パートら非正規で働く人の厚生年金加入を促すため加入義務がある企業の範囲を拡大。働き方関連でも、希望する労働者は70歳まで働けるよう企業が就業機会を確保する努力規定を設けると明記した。
　 これらに加え盛り込まれた「75歳以上の医療費2割負担」は、6月策定の経済財政運営の指針「骨太方針」では結論は来夏に出すとなっていた。財政支出を抑えたい財務省は、その前倒しを主張。年金分野の改革が当初案から後退したことの挽回を狙った首相官邸側がこれに乗ったとされる。
　 ただ、医療機関が受け取る診療報酬の20年度改定が全体で0・46%と小幅な引き下げにとどまったこともあり、75歳以上の半分近くが対象に想定される自己負担1割から2割への引き上げは、家計への影響が大きい。
　 それでも政府が踏み切るのは、国民1人当たりの医療費が75歳以上の年齢で急に膨らむためだ。18年度で75歳未満は22万2千円だが、75歳以上は93万9千円と4倍超。医療費は全体で約43兆円だが、うち75歳以上は約16兆円。現在約1800万人の75歳以上が23年には約2千万人となり医療費急増は不可避の情勢だ。一方、75歳以上の医療費は半分を国や自治体が拠出し、約1割は保険料、残る約4割は現役世代の支援金で賄っている。人口が減る若い世代にさらなる負担増を求めるのは限界があり、高齢者の応能負担を強める判断はある程度やむを得まい。
　 このほか中間報告は、世代に関係なく紹介状なしで大病院を受診した場合の定額負担拡大も打ち出した。現在はベッド数400床以上の病院で初診時5千円、再診時2500円以上の追加負担を求めているが、これを200床以上にまで拡大し、負担額も上乗せする。
　 いずれの負担増も、低所得者は保護するとの前提抜きでは国民の理解は得られない。
　

　2020年度から始まる大学入学共通テストで、英語の民間検定試験に続き、国語と数学で導入予定だった記述式問題も見送りが決まった。実施が近づくにつれて受験生の懸念が広がり、二つの目玉を失って入試改革は振り出しに戻った。疑問点が解消されなかっただけに、見送りは当然だが、これ以上、受験生を振り回してはならない。
　 文部科学省は、受験生に大きな影響が及ぶ入試の変更は2年前までの予告を原則にしてきた。入試まで1年近くでの立て続けの変更は異常だ。期限を区切った延期ではなく、事実上の断念とみられるが、検討は続けるという。この際、共通テストへの記述式導入はきっぱり諦めるべきだ。
　 大学入試改革は、政府の教育再生実行会議が13年に「知識偏重の1点刻みの試験」からの脱却を掲げて、推し進められてきた。「1点刻み」の象徴が、現行の大学入試センター試験のマークシート式だ。衣替えして始める共通テストでは、記述式の導入によって、知識だけでなく「思考力・判断力・表現力」を評価できる、というのが文科省の立場だった。
　 しかし、約50万人が受ける試験への記述式導入には大きな困難が伴う。ポイントは「採点ミス」と「自己採点」の二つだ。試験をする大学入試センターは2度、試行調査を実施した。18年には国語で0・3%の採点ミスがあり、50万人では1500人に相当。短期間で終えるために採点業務をベネッセグループに委託したため、学生アルバイトの採点を不安視する声が一気に広がった。もう一方の自己採点も、マークシート式なら容易だったのに、試行調査の国語の記述式では実際の成績とのずれが約3割も出た。「自己採点が正確にできないと出願先を選べない」という不満が出たのは当たり前だ。
　 無理なら早めに見切りをつけてやめるべきだったが、政治が決めたことを官僚が無理だと言えなかった構図は、英語民間試験と全く同じだ。
　 小手先の修正で乗り切ろうとし、採点しやすくするため、国語は解答の条件をたくさん付けて正解の幅を限定。数学は文章で答えさせるのをやめ、主に数式で答える形に変えた。だが、そんな“工夫”は本来の記述式導入の理念から離れる矛盾を生んだ。羊頭狗肉(くにく)とも言える出題形式になったのに、民間委託の採点には約61億円もかかることの妥当性も問題になった。
　 共通テストの課題が知れ渡る中で飛び出したのが萩生田光一文部科学相の「身の丈に合わせて頑張ってもらえば」という発言だ。一気に広まった批判は英語民間試験見送りだけでは収まらず、記述式の断念に至った。
　 これまで各大学の個別試験で判断していた記述式で答える力を、約50万人が一斉に受ける入試で測る必要があったのか。
　 解せないのは、英語にしろ、記述式にしろ、多額の費用をかけて、本当に民間に頼らなければ無理だったのかという点だ。
　 これまで共通1次試験とセンター試験は大学入試センターが全ての業務を担ってきた。さほど大きな問題があったとも思えない。むしろ、公平・公正な入試という点では着実に実績を重ねてきた。もう制度を急に大きく変えて受験生を混乱させるのはやめよう。変えたければ、信頼できる組織で徐々にマイナーチェンジすればいい。
　

　関西電力役員らの金品受領問題を調べている第三者委員会が記者会見し、調査の現状を説明した。判明した事実はまだ明らかにできないとしているが、但木敬一委員長が語った通り独立を貫き、徹底的に調査すべきだ。福井県高浜町の元助役から原発マネーが還流した疑惑の全容解明なしには、再稼働など日本の原発事業は進められない。政府、国会が究明に取り組むことも重ねて求めたい。
　 元助役の森山栄治氏(故人)から約3億2千万円の金品を受領した関電役員らのうち12人に対し、市民団体が関電に損害を与えた会社法違反などの容疑で告発状を大阪地検に提出した。損害額の支払いを役員らに求める株主代表訴訟へ向けた準備も進んでいる。刑事、民事の責任追及が真相究明につながることを期待したい。ただ、刑事責任の追及はハードルが高いという見方が根強い。
　 閉幕した臨時国会では進展は乏しかった。野党側は真相解明に乗り出すよう政府に求めたが、政府側は関電の第三者委の調査を待つという答弁に終始した。年明けの通常国会で、きちんとした調査をしなければならない。野党が求める関電役員らの参考人招致に与党は応じるべきだ。
　 疑惑の闇は底なしの様相だ。原発関連工事で成長した高浜町の建設会社から森山氏に約3億円が渡った事実が国税調査で判明したことが発端だが、森山氏が福井県敦賀市の別の建設会社の顧問を務め、毎月50万円と受注の成功報酬を受け取っていたことなども新たに分かった。還流ルートは幾つもあったのではないか。
　 全国最多の原発を抱え、再稼働の同意など事業の鍵を握る福井県では幹部職員ら109人が金品を受け取っていた。県の調査委員会の報告書は「森山氏が県の発注工事など県行政に影響を与えた事実は確認されなかった」としているが、行政への信頼は失墜した。職員側の自己申告に基づく調査は不十分だ。県警職員や県議にも対象を広げて再調査する必要がある。高浜町も第三者委を設置したが、幕引きのための調査になるようであれば実施する意味はない。原発は住民の反対などがあり、立地は容易でない。受け入れた地域に巨額のマネーが流れ込む構図は全国各地にある。関電だけの問題ではないと指摘する関係者は多い。
　 今年の新規の原発再稼働はゼロだ。政府は2030年度の電源構成の原発比率を20〜22%に引き上げる方針だが、原子力規制委員会の審査や安全対策工事の長期化で、実現は疑問視されている。
　 東京電力福島第1原発事故を受けて全原発が停止した後、規制委の審査を申請した原発は27基あるが、再稼働したのは5原発9基にとどまる。さらに来年以降、テロ対策で義務付けられた施設の完成が期限に間に合わない再稼働済みの原発は停止する。最初は来年3月に停止する九州電力の川内1号機だ。関電の高浜3、4号機なども停止を迫られそうだ。
　 東北電力の女川2号機が再稼働に必要な規制委の審査に事実上合格した。東日本大震災で大きな被害を受けた女川の再稼働が実現すれば、世論の流れが変わると期待する声が電力業界にあるが、その時期は見通せない。闇マネーの解明が先決だが、一方で日本のエネルギーの将来をどうするかという根本的な議論を進めることが必要だ。