建設現場で出たがれきなどの産業廃棄物などをトラック1、2台程度で道路際などに散発的に捨てていく「ゲリラ不法投棄」が増えて、茨城県内がごみ捨て場となっている。2016年度は13件だったのが18年度は50件確認され、19年度も増加傾向にあるとみられる。
　 県はパトロールを強化しているが、投棄者の特定は難しいのが現状だ。自分の土地がいつ投棄場所として狙われるか分からない。県は「管理していない土地をよく見て、入り口をふさいでほしい。容易に入れなければ捨てられない」と呼び掛けている。
　 県不法投棄対策室によると、1件当たりの投棄量10トン未満も含む県内への不法投棄は、15年度から17年度にかけては70〜90件台で推移し、減少傾向にあった。ところが18年度は101件と増加に転じた。
　 中でも、ゲリラ不法投棄は、16年度は13件だったが、年々増加して18年度は50件に上った。県は「取り締まりが厳しくなって、大規模な捨て場がなくなり、反動で散発的に捨てていくケースが見られる」と指摘している。
　 地域的に見ると、不法投棄、ゲリラ不法投棄とも人目に付きづらい平地林などが広がる県南、県西地域が多い。18年度のゲリラ不法投棄の場所を市町村別で見ると土浦、つくば両市が最も多く、次いで古河市、下妻市、常総市、境町、かすみがうら市と続く。
　 主に建設需要の高い首都圏から来て投棄するケースが多いとみられており、アクセスの良い県南・県西地域が狙われている。関東地方では千葉、茨城が特に多い。
　 捨てられるのは建物の解体で生じたコンクリートや木材、瓦などが交じった建設系廃棄物が大半で、人家の少ない道路際の空き地や資材置き場、耕作放棄地などが狙われ、早朝から深夜にかけての時間帯に捨てられる。県は「投棄物から排出者が特定される場合もあるが、誰が捨てたのかなかなか見つかるものではない」と話す。
　 不法投棄物の処理は廃棄物処理法に従えば排出者の責任で処理しなければならないが、排出者が特定されない場合、土地の所有者や占有者に清潔保持義務が生じる。しかし法的な強制力はない。このため多くは一度放棄されれば長く放置されるケースが多い。ただ、建設系廃棄物が大半を占めるため有害物質が見つかることはほとんどないという。
　 ゲリラ不法投棄に対しては監視カメラを設置しようにも、どこに捨てられるか分からないために設置しようもなく、対策にも限界がある。
　 県は県内4カ所(県北、県南、鹿行、県西)の県民センターと県央環境保全室(県庁内)が随時パトロールを実施。民間の警備会社とも契約して夜間や休日のパトロールを強化している。
　 発見には多くの目も必要だ。県は身近な場所で不法投棄を発見した場合、不法投棄110番(フリーダイヤル0120-536380)への通報を県民に呼び掛けている。
　 東京五輪・パラリンピック開催などに伴う首都圏の建設需要も一段落し、県は「(ゲリラ不法投棄が)減ってくれることを期待したい」としている。
　 本県の美しい平地林などをごみ捨て場にしてはならない。行政と共に県民も監視を強化して、身近な景観や環境を守りたい。
　

　新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化した東京都は「爆発的患者急増を防ぐ重大局面」として隣接4県と共に不要不急の外出やイベントの自粛を求めた。政府も「まん延の恐れが高い」との専門家会議の報告を受け、改正特措法に基づく政府対策本部を設置し緊急事態宣言の環境を整えた。状況は予断を許さない。官民を挙げ感染拡大防止に全力を尽くす正念場だ。
　 専門家会議は19日公表の見解でショッキングな試算を示した。欧州で起きているような大規模流行が日本の10万人都市で生じ、外出禁止などの強硬措置を取らなかった場合、最終的に8割が感染するという内容だった。今それを防がなければ悲劇につながる。国民の不安をあおらないよう配慮しつつ効果的な対策を見極め実行したい。
　 東京都は25、26両日、新たな感染者がそれぞれ一日で41、47人確認されたと発表。直近4日間の感染者は計121人に上る深刻な急増だ。その上で小池百合子都知事は、週末の不要不急の外出自粛と平日の在宅勤務実施を要請している。20日からの3連休は、都内でも人出が多く、隣県のさいたま市で大規模格闘技イベントが予定通り行われるなど「気の緩み」と指摘されても仕方がない状況もあった。都が急にアラームを強めたのは連休明けからだ。
　 北海道が2月末、早々に「緊急事態」を宣言して抑制に一定の効果を挙げたのに比べ後手に回った感がある。東京五輪を予定通り開けるか否か見極める局面だったことが判断を鈍らせなかったか。
　 また北海道は3月3日には入院患者増を想定し「感染症病床」を94床から約200床に拡大したが、都が現状の118床から重症患者用は700床確保を目指すとようやく表明したのは23日だった。反省すべきは反省し、仕切り直してほしい。
　 現在の感染状況について専門家会議は26日、どこで感染したか分からない患者が増えている点などから「まん延の恐れが高い」と指摘した。政府は今後、新設の対策本部を中心に緊急事態宣言の必要性の検討に入る。欧米などは既に各地で外出禁止などの強硬措置を取っているが、私権制限を伴うだけに社会、経済への影響を十分考慮した慎重な判断を求めたい。
　 安倍晋三首相は20日、小中高校の一斉休校要請の延長見送りを決め、24日には萩生田光一文部科学相が新学期からの学校再開へ向けた指針を発表している。
　 その際、爆発的患者急増が起きた場合改めて休校要請する可能性もあるとしていたが、早くも翌日に都が「重大局面」と表明。学校現場はまた休校か再開か難しい判断を迫られる。前例のない事態とはいえ政府の状況分析、判断が甘くなかったか早急に検証すべきだ。
　 都知事の25日の会見後、都内のスーパーには食料などを買う人が殺到。政府は一夜明けてから生活必需品の流通は問題ないと沈静化を図らざるを得なかった。危機克服への協力を求めるなら、生活情報も不断に提供し国民が冷静に行動できるよう配慮してほしい。
　 東京五輪・パラリンピックが来夏に延び、時間に余裕ができたと気を緩めてはいけない。行楽シーズンであり、新たな門出の春でもあるここで踏みとどまらなければ、感染の長期化で1年後の開催にも暗雲が漂いかねないと心してかかりたい。
　

　新型コロナウイルス対策で一斉休校が続く小中高校などについて、文部科学省が4月からの再開に向けた指針を公表した。まずは、子どもたちが安心して登校できる環境を整えることが大事だ。
　 感染予防への目配りは当然だが、日常生活を取り戻すため、学校や先生には臨機応変の細やかな配慮が求められる。多くの学校で1カ月以上の休校となる。ストレスを抱えた子どもたちの心のケアも必要だ。経験したことのない難しい局面に立ち向かう学校を教育委員会や地域社会、家庭がしっかり支えてほしい。
　 指針は、専門家会議の提言を踏まえて「換気の悪い密閉空間」「人が密集」「近距離での会話」の3条件がそろう場面を避けるよう求めた。対策として、教室の換気やマスクの着用、検温などの徹底を挙げ、確認用のチェックリストを付けた。再開後に感染者が出た場合の出席停止や臨時休校の指針も示した。
　 萩生田光一文科相は「状況が改善したわけではない。警戒を緩めず準備を進めてほしい」と述べ、再開の理由は「感染拡大防止に関する意識が高まっている」からだという。恐る恐るの再開だ。
　 子どもが密集する教室に感染者が出ると一気に感染が拡大する恐れがあり、予防は何より大切だ。登下校時に手をアルコール消毒する、机の間隔を広げるといった方法も有効かもしれない。先生同士の濃厚接触も極力減らすよう労働環境を考慮してほしい。大人から子どもに感染することがあってはならない。
　 一方、マスク姿の子どもが並ぶ教室はピリピリした空気になるに違いない。こんな時こそ、何げない日常を取り戻す知恵が欲しい。指針は3条件を避ける工夫を求めつつ、部活動の再開も認めた。こまめに手洗いや消毒をしながら、体育も普段に近い形で行いたい。
　 心配なのは生活の乱れだ。休校中、保護者からは「子どもが夜遅くまでスマートフォンで動画ばかり見ている」と心配する声が上がっている。長い休みは不登校のきっかけになりかねない。考えたくもないが、長期休暇が終わって新学期が始まると、子どもの自殺が増える傾向がある。家庭訪問や保健室での対応など、学校が子どもの変化に気付ける機会を生かしてほしい。家庭でも、きちんと朝ご飯を食べさせて送り出すような、規則正しい生活を取り戻す努力が要りそうだ。
　 3学期に勉強できなかった部分の取り戻し方も考えなければならない。指針は「補習や家庭学習」を挙げた。多くの学校は新しい学年の学びの中で教えるしかないが、急がなくていい。焦りは禁物だ。丁寧に補おう。
　 指針は、感染者への偏見や差別を生じさせない指導も求めた。校内で感染者らが出た際、いじめにつながってはならない。感染した個人の責任を問うのは誤りだ。
　 先生たちは想定外の事態に戸惑い、朝令暮改と見られる行動もあるかもしれないが、保護者らは温かく見守ってほしい。しかも、先生も家庭にさまざまな事情がある。あれこれ求められ、心が折れる事態だけは避けたい。
　 この試練も、感染症を学び、人を思いやる教育の機会ととらえよう。子どもたちが落ち着いて学べる環境を整えるために何ができるか。大人たちの力量が試されている。
　

　公的年金の支給額は今年4月分から前年度比で0・2%引き上げられる。ただ、年金財政を圧迫しないよう物価や賃金の上昇幅より低く抑える仕組みが2年連続で実施されるため、年金の実質的な価値は目減りする。
　 年金を受給している高齢者世帯には痛手だ。しかし少子高齢化が進む日本では、保険料を支払う支え手の減少が避けられない。それでも子や孫たちがきちんと年金を受け取れるようにするには、各世代で痛みを分かち合うことが必要だ。厳しい時代を担っていく将来世代にも思いを致したい。
　 年金額は毎年度、賃金と物価の変動率を踏まえ見直される。物価と賃金がともに上昇した場合に年金額が上がり過ぎないように調整する仕組みが「マクロ経済スライド」だ。今回は働く現役世代の近年の賃金変動率、プラス0・3%から0・1%分を圧縮する。
　 日本の公的年金は、現役世代の納める保険料を高齢者の年金に振り向ける「世代間の仕送り」だ。少子高齢化が進んでいくと年金額を物価と賃金の上昇よりも抑えなければ、財政が立ちゆかなくなる。そのため2004年にマクロ経済スライドが導入されたが、政府が当初考えたようなペースでは効果が出ていない。この制度では、約100年後にも財政が均衡するよう5年に1度、年金額を抑える調整期間を見直す。現役世代の平均手取り収入と比べた年金額の割合「所得代替率」が59・3%から50・2%に下がって固定されるまでの調整期間を、04年には19年間とみていた。それが19年には、61・7%から50・8%になるまでが30年間近くに延びた。将来世代から見れば、これは自分たちに回るはずの年金の一部を前世代の年金受給者が先食いする構図とも言える。
　 高齢者世帯への影響を小さくするため、マクロ経済スライドは物価が下落するデフレ下では実施しない決まりがある。想定通りに進まなかったのは、経済が長く低迷し物価や賃金が上がらなかったためだ。18年度からは未実施分を景気回復後にまとめて抑制する改正をしたが、実施は今回も含めまだ3回にとどまる。
　 18年に会計検査院は、マクロ経済スライドが当初から完全実施されれば国の負担を3・3兆円減らせたとの試算を示した。官僚や専門家に根強い、デフレでも着実に給付を抑制できるようにすべきだとの意見にも、厳しいが留意せざるを得まい。今国会を経て実施に移る年金制度改革もある。パートなど非正規で働く人の厚生年金加入を進めるため、現在は従業員501人以上である加入対象企業の要件を段階的に51人以上にまで引き下げ、中小企業に拡大する。公的年金を受け取り始める年齢も、現在は60〜70歳の間で選択できるが、これを75歳まで広げる。
　 高齢者や女性になるべく多く、長く働いてもらい保険料を納める支え手を増やす狙いだ。将来世代の年金を守るにはこうして年金財政への収入を確保していくことも重要だろう。一方で、国民年金のみに頼る高齢者などは今後も厳しい暮らしが予想される。低年金の人たちをしっかり支えていく政策も不可欠だ。
　 公的年金は、今の受給が比較的多ければ将来の取り分が減りかねない、各世代でパイを分け合うような制度だ。これを念頭に公的年金制度の信頼を皆で守っていきたい。
　

　猛毒のサリンが日本の中枢を襲った、オウム真理教による地下鉄サリン事件から四半世紀を迎えた。犠牲者14人、6千人以上が重軽症を負う無差別テロは列島を震撼(しんかん)させた。だが、多くの人の記憶は薄れ、とりわけ10〜20代の若い世代は、事件を想像することも、難しいだろう。
　 教団による一連の事件では、松本智津夫元死刑囚=執行時(63)、教祖名麻原彰晃=ら13人の死刑が2018年7月に執行され、刑事事件として形の上では終結したかもしれない。しかし、なぜ純粋な若者たちが松本元死刑囚に引き寄せられ、不特定多数の市民を標的にするテロという凶悪犯罪に手を染めたのか。「悪行を積む人間をポア(殺害)するのは善行」という元死刑囚の倒錯した思想に取りつかれたカルト集団の「闇」は、裁判を通じて解明されたとは言い難い。
　 元教団幹部たちの言葉を聞くことはもはやできないが、膨大な法廷記録、捜査資料は残されている。自己の優越性を声高に叫び、寛容性が失われ、分断が進む現代社会に生きているからこそ、事件の風化を防ぎ、二度と悲惨なテロを起こさないために、闇を検証していく作業を続けなければいけない。
　 事件は1995年3月20日午前8時ごろ、通勤ラッシュ時に起きた。中央省庁の最寄り駅の霞ケ関駅につながる地下鉄日比谷線、千代田線、丸ノ内線の5車両で、教団幹部らがサリンを散布し、首都は大混乱に陥った。
　 殺人を肯定する教義を説き、武装化を進めた教団は、89年11月に坂本堤弁護士一家3人を殺害、94年6月に長野県松本市でサリンをまき住民8人を殺害するなど、次々と事件を起こした。信者ら192人が起訴、犠牲者は30人、6500人以上の被害者が確認されている。地下鉄サリン事件では、今も多くが心的外傷後ストレス障害(PTSD)や加齢による症状悪化に苦しむ。国は実態把握や支援を続けるべきだ。
　 オウム真理教の事件を巡っては、死刑執行後に、当時の上川陽子法相が「廃棄を避けて確実に保存し、将来の世代に受け継いでいくことも私の重要な責務だ」と表明、裁判記録を原則永久に保存する「刑事参考記録」に指定している。
　 裁判は刑事事件の外形を裁いただけで、信仰心を巧みに誘導し、脅迫を用いて精神を呪縛した事件と信仰の結合、宗教的な動機という核心を解き明かすには不十分だったとの指摘は少なくない。この悲劇を分析し、語り継いでいくには、宗教学、社会学など多角的なアプローチが不可欠だ。
　 裁判記録だけではなく、それ以外の警察、検察の資料もあるだろう。こうしたものに宗教、社会学者やテロ対策担当の専門家らが自由にアクセスし、活用できるようになれば、未解明の部分の研究は進むのではないか。
　 教団の元幹部は「高学歴」で、信者獲得は大学も主舞台となった。サリンの散布役だった広瀬健一元死刑囚=執行時(54)=は、大学生にこんなメッセージを送っている。指導者や教えへの服従はないか、過度に厳しい規制がないか、自己を否定されないか、一般社会から離れて集団生活に入る傾向はないか…。気を付けるべき点をいくつもつづっていた。
　 事件の教訓を次の世代につないでいく。それを改めて確認したい。
　

　新型コロナウイルス感染症対策の「主戦場」が中国から欧州に移った。欧州連合(EU)は、非EU市民の入域を30日間制限することを決定、日本も欧州からの入国制限を強化する。欧州を事実上世界から隔離するような思い切った措置で、感染の封じ込めを図る。
　 世界保健機関(WHO)が懸念するのは、新型コロナが今後、医療態勢の整わないアフリカなどの途上国に波及していくことだ。アフリカに近い欧州における対策の成否は、その破局を防げるかどうかも占う。ここが正念場だ。
　 欧州で新型コロナが急速に広がったのは、やむを得ない側面もある。国境を越えた往来の自由は、欧州統合の重要な成果であり、経済の原動力でもある。各国とも入国管理の強化をためらった。
　 当初感染者が集中していたのはイタリアだが、逡巡(しゅんじゅん)する間にスペイン、フランス、ドイツなどでも感染が急激に広がった。このため、EUは慌てて強硬策に踏み切ったとみられる。このほか、EU加盟各国も近隣国との国境封鎖や外出制限、飲食店の閉鎖などの対策に乗り出している。
　 中でも厳しい措置を取ったのがフランスだ。警察官ら10万人を動員し、検問で人々の移動を制限、違反者には罰金も科す。統一地方選の第2回投票を延期し、感染者の多い地域に病院設営のため軍も動員する。「私たちは(ウイルスとの)戦争状態にある」(マクロン大統領)との言葉が、欧州の現況を示している。
　 市民の生活は一変した。多くの国で、美術館や映画館だけでなくカフェやレストランなど日常の憩いの場も閉鎖され、市民は自宅で「巣ごもり」を余儀なくされている。長期化すれば、ストレスは相当なものだろう。
　 EU当局や各国政府は、対策の副作用にも気を配る必要がある。国境閉鎖が医療関係者や必要物資の移動の妨げになっては、逆効果だ。WHOは、クラスター(感染者の集団)の封じ込めなど他の対策も並行して行わなければ、渡航制限は「何の効果ももたらさない」と警告する。
　 さらに、経済活動の大幅縮小が直撃する雇用や生活への援助も急務だ。EUのユーロ圏諸国は、景気の下支えのため国内総生産(GDP)の約1%(約14兆2千億円)に相当する財政措置を講じると確認したが、経済と社会の崩壊を防ぐため、あらゆる手だてを尽くさなければならない。
　 フランス紙ルモンドは論説で「新型コロナウイルスは、私たちの頭脳にも伝染する」と思慮を欠く行動をいさめた。「(2015年の)難民危機のように、コロナ禍はグローバル化に対する私たちの恐怖心を映し出す鏡となるかもしれない」
　 国境を越えて広がる感染症への恐怖に、どう耐えるか。米中のように、感染拡大の責任を巡って、要人らがののしり合うのは論外だろう。
　 イタリアでは「巣ごもり」中の市民らが自宅のバルコニーに出て、隣人と歌曲を合唱する映像が、次々と会員制交流サイト(SNS)に投稿されている。カンツォーネの国らしい微笑を誘う映像だが、孤立する人々が、お互いを励まし連帯することの意味は小さくない。
　 不自由な生活が続く試練の中で、理不尽な敵意や不合理な行動をいかに抑えるか。この危機では、そんな知恵も試されている。
　

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と株式・為替市場の動揺を受けて日銀は、企業の資金繰り支援策の導入と株価押し上げ策の拡大を決定した。米欧の中央銀行は先んじて金融緩和を決めており、日米欧が危機対応で協調した。
　 今回とられた政策の特徴の一つは、米連邦準備制度理事会(FRB)が大幅利下げに踏み切った一方で、日欧は見送った点にある。感染抑止のためのイベント類の自粛や人の移動制限により経済活動が著しく停滞・縮小している中では、需要刺激策としての金利引き下げの効果は限られる。
　 むしろ規模の大小を問わず企業は資金繰り不安に直面しており、いまはその支援の局面だ。
　 具体的に日銀は、企業が資金調達のため発行するコマーシャルペーパー(CP)と社債の買い入れ規模を増やすと同時に、金融機関を通じた企業への資金繰り支援の枠組みを打ち出した。前者は金融緩和の一環としてこれまでも購入していたが、買い入れ額を増やすことで円滑な資金調達につなげる狙いがある。年度末が迫る中で企業の資金手当てが懸念されており、政府は2度にわたるコロナ対策で政府系金融機関を活用した支援策を決めていた。日銀の対応は政府と足並みをそろえた格好だ。
　 日欧とも今回利下げを見送ったのは、マイナス金利政策を続ける中で、これ以上の深掘りは金融機関の収益を損なう恐れがあったからだろう。妥当な判断である。
　 他方で問題含みの決定もあった。上場投資信託(ETF)の購入目標を年12兆円へ倍増し、「積極的な買い入れを行う」とした点である。デフレ克服を目指す安倍政権と歩調を合わせて日銀は、緩和策のETF購入を増やし、現在の目標は年6兆円。ETFの購入は間接的な手法ながら日銀が株を買い入れるのに等しく、ほかの主要中銀には例を見ない特異な政策である。日銀が現在保有するETFは約29兆円の巨額に達する。
　 株価下落のタイミングで日銀の買いが入るため株式市場関係者らには歓迎されているが、市場の機能を損なうほか、日銀が企業の事実上の「大株主」になってしまい統治不全につながるなどの短所がかねて指摘される。
　 一時的な株価対策としてETFの購入拡大へ踏み切れば、これらの弊害をより深刻化させかねない。日銀は将来、政策をどのように縮小させるつもりなのか、「出口」の在り方を納得のいくように説明すべきである。
　 日銀が予定を前倒しして政策を決めたのは、今月3日に続いて米FRBが15日、緊急利下げを決定した事情が大きかろう。FRBは政策金利を1%下げ事実上のゼロ金利にするとともに、市場へ大量に資金を供給する量的緩和策も実施する。
　 先週のニューヨーク市場で株価が過去最大の下げを記録するなど危機の深刻さが引き金だが、米大統領選を秋に控え、景気悪化を是が非でも避けたいとの政治的配慮が働いたとみられる点を指摘しておきたい。
　 コロナ危機へは金融政策だけでなく、財政措置を含む政府との政策協調が求められる。
　 政府は近く新たな経済対策をまとめる方針だ。企業活動や国民生活の具体的な困窮点に目を凝らし、総花的でない、つぼを押さえた対策が盛り込まれるよう期待したい。
　

　新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、「緊急事態」を宣言して私権を制限できる新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用対象に新型コロナ感染症を加える改正法が成立した。
　 首相が緊急事態を宣言した場合、都道府県知事は住民に不要不急の外出の自粛を要請したり、学校の休校、社会福祉施設や映画、スポーツなどでの施設利用の制限を要請・指示したりすることができるようになる。臨時の医療施設開設のため民間の土地や建物の強制使用もできる。憲法が保障する個人の権利の制約につながる強い権限だ。
　 立憲民主党などの野党は、緊急事態宣言には国会の事前承認を必要条件とする法案修正を求めたが政府、与党は拒否。「国会への事前報告」などを盛り込んだ付帯決議の採択で折り合い、立民なども改正に賛成した。
　 法案担当の西村康稔経済再生担当相は国会審議で、事前報告について「時機を失することなく丁寧に説明する」と述べた。だが、付帯決議に法的拘束力はなく、私権を制限する強権の発動に対する歯止めは十分とは言い難い。緊急事態宣言の前に国会でしっかりと審議すべきであり、強権の乱用は許されない。
　 感染はどこまで広がるのか、現時点で見通すのは困難だ。安倍晋三首相は「最悪の事態も想定しながら、国民生活への影響を最小にする」と法改正の必要性を強調した。
　 政府の専門家会議は9日に「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度は持ちこたえている」との見解を発表した。その後、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が「パンデミック(世界的大流行)」と表明したが、菅義偉官房長官は直ちに宣言を出す状況ではないと述べている。
　 新型コロナ感染症への適用は暫定的な措置で、政府は政令で適用期間を来年1月末までと決めた。緊急事態を宣言せざるを得ない状況は、封じ込めに失敗した事態だとも言える。そうした状況に陥らないよう、政府は拡大防止に全力を尽くす責務がある。
　 特措法の問題点の一つは、緊急事態宣言発令の要件が曖昧で、政府の裁量の幅が広いことだ。要件は「国民の生命、健康に著しく重大な被害を与える恐れ」がある感染症の、「全国的かつ急速なまん延で、国民生活、国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れ」がある場合と規定されている。しかし、どういう症状が「著しく重大」で、どういう事態が「急速」で、影響が「甚大」なのか。認定は政府に委ねられている。
　 それに対して私権制限の権限は強い。土地や建物を強制使用したり、医薬品や食品を所有者から収用したりする権限があり、収用に応じない場合の罰則規定もある。
　 安倍首相はこれまで法的な根拠がないまま大規模なイベントの自粛や小中高校などの全国一斉休校を要請。多くのイベントが自主的に中止・延期となり、休校も実行されている。特措法に基づく強い要請や指示となれば、国民の行動はさらに制約され、社会の閉塞(へいそく)感は強まり、経済活動にも一層の影響が出るだろう。安倍首相は休校要請の際、専門家に諮らなかった。非常時の対応では、国民が納得できる科学的根拠を明確に示すべきだ。政治判断の事後の検証も不可欠だ。その結果責任は当然、全て安倍首相が負わなければならない。
　

　2020年春闘は、自動車、鉄鋼など主要企業の賃上げ回答が伸び悩み、労働組合側に厳しい結果となった。新型コロナウイルスの感染拡大で、企業業績の先行きに不透明感が強まっているためだ。この環境で経営側が慎重になるのは理解できるが、継続的な賃上げにもう一段の努力をしてほしかった。
　 トヨタ自動車と日本製鉄など鉄鋼大手3社は、基本給を底上げするベースアップ(ベア)を7年ぶりに見送ると回答した。日産自動車の回答も前年実績を下回った。電機連合は回答のばらつきを初めて容認した結果、電機各社の回答はまちまちとなった。
　 連合は今春闘でベアの水準を「2%程度」とし、定期昇給分2%を加えた4%の賃上げを要求した。経団連の中西宏明会長と連合の神津里季生会長が会談し、春闘が事実上始まった1月下旬には、経団連と連合は賃上げが「人への投資」の一環として重要との認識で一致していた。
　 しかし、その後、新型コロナウイルス感染症が拡大するにつれて、金融市場の動揺が続き、幅広い業種に悪影響が広がると、経営側の姿勢は急速に厳しくなっていった。神津会長は「短期的な収益が賃金に影響するべきではない」とくぎを刺したが、労組側は新型コロナウイルスという逆風を乗り越えられなかった形だ。
　 春闘の大手企業の賃上げ率は、昨年まで6年連続で2%を超えたが、すでに今年は2%台の維持は難しいとの見方が出ている。安倍政権が目指している賃上げと個人消費の拡大、良い物価上昇の好循環は、今年も実現しそうにない。
　 経済環境が厳しいのは確かだ。日本経済は、昨年10月の消費税増税で個人消費が冷え込み、10〜12月期は年率7・1%のマイナス成長に陥り、今年1〜3月期もマイナス成長が続くとの見方が多い。景気失速と長期停滞突入の瀬戸際である。
　 現状だけを見れば、経営側が賃上げを抑制する判断はやむを得ないとみることもできる。しかし、もっと長い時間軸で考えると、今回の賃上げ回答の水準には疑問符を付けざるを得ない。
　 上場企業の20年3月期決算の純利益は、2年連続で減益の見通しだが、利益水準自体はまだ高い。企業の内部留保に当たる利益剰余金は18年度に463兆円と、7年連続で過去最高を更新している。
　 6年連続で2%超の賃上げといっても、企業の賃上げ能力に見合う賃上げをしてきたとは言い難い。内部留保拡大の一因は賃金など人件費の抑制だとの分析もある。
　 経営側は、内部留保を積み上げる理由として「将来の危機への備え」を挙げることが多い。しかし、業績が低迷しているときは賃上げを抑え、堅調なときも危機対応を理由に賃上げを渋り、今のような難局にもお金を吐き出さないなら、十分な賃上げをする機会はなくなってしまう。酷なようだが、経営側はもう一歩の努力ができなかっただろうか。
　 経営側は今春闘で終身雇用や年功型賃金など日本型雇用の見直しも交渉テーマに取り上げたが、賃金抑制の口実ではないかとの疑念を招き、大きな進展はなかった。
　 着実な賃上げを持続することこそ、経営側の責務であると再確認するべきだ。
　

　茨城空港が11日で開港10年を迎える。本来なら記念すべき日を盛大に祝いたいが、新型肺炎の感染拡大で8日に予定されていた記念式典と14、15両日の記念イベントが延期となった。チャーターを含む中国便5路線も今月下旬まで運休となり、残念な事態となった。
　 振り返れば10年前の開港時も逆風にさらされ、多難な船出だった。当時は全国の地方空港に厳しい目が向けられ、茨城空港も不要論まで渦巻き、強い逆風が吹いた。
　 厳しい状況の中で、功を奏したのは格安航空会社(LCC)にも使いやすい空港としたことだった。ターミナルビルの設計などを見直し、ビル1階に出発・到着ロビーを集中。エプロンからタラップを使って航空機に乗り降りするようにするなどコストを削減した。それによって新規路線が次々と就航し、13年以降は右肩上がりに旅客数を伸ばしてきた。現在は運休中の連続チャーターも含めて国際線は6路線、国内線は4路線となり、19年の旅客数は過去最高の約82万2千人を記録した。
　 一歩一歩着実に成長してきた茨城空港だが、10周年を機に課題も浮上してきた。一つは愛称変更の問題である。大井川知事は「どんな愛称が考えられるのか、メリット、デメリットはどうなのかを含め、本年度中にある程度の検討を進めていきたい」とし、有識者を交えた会合で変更の是非も含めて話し合う方針だ。
　 実は茨城空港も愛称で、正式名称は百里飛行場だ。開港前に愛称を決める際の議論でもさまざまな意見が出され、その中には「東京」を入れる案もあった。10年がたち一定の知名度を獲得したいま、茨城の魅力を強力にアピールしようとする県の方針との整合性とともに、インバウンド(訪日客)誘致の上で何が最善か。慎重な議論を求めたい。もう一つは路線拡大には発着枠の確保や航空機燃料の供給体制増強の必要性がある。
　 茨城空港が持つ可能性はまだまだ大きい。県は「さらに新規路線を誘致し、県民の方に気軽に各地に行ける利便性を提供するとともに、茨城空港を玄関口として国内外のお客さまに茨城県、北関東に来ていただき交流の活性化を図り、地域経済の活性化につなげていきたい」としている。組織改正案では空港対策課を政策企画部から営業戦略部に移す方針で、今後の県の営業力に注目していきたい。
　 空港は県民が各地に行きやすくするのと同時に、国内外から本県への旅行客を増やすという役割も担っている。県は空港から東京に向かう搭乗客の流れを県内にシフトさせるため、空港と東京を片道500円で結ぶ高速バスの優遇措置を今月末で廃止する。県内周遊をしてもらうには、自治体やバス会社、観光業者などと連携した情報発信の強化が欠かせない。
　 相次いで中国便が就航して国際線が注目されているが、国内線ももっとPRしてもいい。神戸便は京阪神地域へ行くのに便利で、福岡便も九州方面に出掛けるのに時間的にも優れている。廉価な運賃や利便性など国内線の利点のPRも強化したい。
　 東京五輪・パラリンピック時にはビジネスジェット機で来日する人に対し、成田・羽田両空港が対応できない場合、茨城空港が受け皿となるべく体制も整えた。高まる首都圏の航空機需要を補完しながら、今後さらに茨城の空の玄関口として成長してほしい。
　

　森雅子法相からの諮問を受け、法制審議会で保釈制度の見直しに向けて刑法や刑事訴訟法改正の議論が始まる。神奈川県や大阪府などで昨年、保釈中に実刑が確定したり、保釈を取り消されたりした被告らが相次いで逃走。年末には特別背任罪などで起訴され、保釈中だった前日産自動車会長、カルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡した。
　 2009年の裁判員制度導入と前後して裁判所は積極的に保釈を認めるようになり、この姿勢は今後も変わらないとみられる。一般市民が参加する裁判員裁判では供述調書よりも法廷での供述が重視され、限られた期間で充実した審理をするため、被告が弁護人とよく話し合い、十分に準備する必要があるからだ。
　 しかし逃走事件は裁判や刑の執行に支障を来すばかりでなく、地域に不安や混乱をもたらす。度重なれば、保釈制度への信頼が揺らぐ。いかに逃走を防ぐか、法制審は部会を設置して議論を進めるが、衛星利用測位システム(GPS)の端末を被告の身体に装着して行動を把握する「電子監視」の導入が大きな論点になるとみられている。欧米では早くから保釈などに広く用いられているが、運用次第では個人のプライバシーの領域に踏み込み、人権を制約することになりかねない。そうした懸念を払拭(ふっしょく)するため運用ルールも含め、慎重な検討を要する。
　 刑事裁判における「推定無罪」の原則の下、起訴後に逃亡や証拠隠滅の恐れがなければ、被告が普段と変わらない生活を送り、裁判を受けられるようにするのが保釈制度の趣旨。だが実際には否認すれば保釈はなかなか認められない。執拗(しつよう)に自白を迫られ、勾留は長期化。内外から「人質司法」と批判されている。最高裁によると、全国の地裁と簡裁が保釈を許可した割合は08年まで10%台前半だった。09年に15・6%となり、その後も上昇。18年に32・1%に達した。罪を認めた人が大半だが、保釈の流れは年々拡大している。
　 そうした中、神奈川県で昨年6月、保釈中に実刑が確定した男が収容に訪れた検察事務官や警察官に刃物を振り回して行方をくらますなど、逃走事件が相次いだ。法務省は逃走防止策の検討に着手したが、今度はゴーン被告が海外逃亡した。GPS監視は1990年代後半に米国で始まり、保釈中の被告の在宅を確認したり、ドメスティックバイオレンス(DV)の加害者が被害者に近づかないようチェックしたりしている。また刑務所の過剰収容を解消するため端末を取り付け、出所させるケースもある。英国やドイツなどでも導入され、韓国では性犯罪を繰り返す人物の足首に端末を付け、仮釈放や出所後の居場所を把握できるようにしている。
　 日本の保釈制度に組み入れる場合、保釈された人の足首などに端末を付け、裁判所に指定された制限住居から遠く離れたり、空港などに近づいたりしたら、監視担当者に警報が行くような仕組みが考えられるという。
　 現行制度で逃走を防ぐ担保は保釈保証金しかない。GPS監視という選択肢が増えることで、保釈が認められやすくなるとの見方もあり、刑事弁護を手掛ける弁護士の間でも肯定的な意見が少なくない。捜査・裁判上の要請と人権のバランスをどう取るか、きちんと詰めておく必要がある。
　

　献血者数の減少に歯止めがかからない。
　 ここ10年の県内の献血者数の推移を見ると、東日本大震災が起きた2011年度は10万6899人に上ったが、16年度は10万人を切り、17年度は9万4千人台にまで減少。18年度はやや持ち直したが9万7千人台と減少傾向に変わりはない。
　 特に減少が著しいのは10代から30代の若者層だ。この10年で約1万8300人減少し献血離れが進んでいる。
　 例年、冬から春にかけては、風邪で体調を崩す人が多く、長期休みなどで学校や企業などの協力が得られにくくなることから献血者数は減る傾向にある。
　 特に今年は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、イベントの中止や延期のほか、企業の在宅勤務などの感染防止措置が強化され、予定していた献血会場の実施が困難な状況となっている。日本赤十字社(日赤)は今後もこの動きが広まり、献血への協力者が減少することで、血液製剤の在庫量を安定的に維持することが困難となることを危惧している。
　 国内では1日約3千人の命が、1日約1万3千人の献血によって救われているといわれる。血液は長期保存ができず、十分な血液が確保できなければ医療に大きな支障が出かねない。献血への理解を深め、1人でも多くの人が献血をすることで輸血を待つ患者の命を救いたい。
　 献血には全量献血と成分献血がある。近年はこの中でも成分献血の需要が高まっている。成分献血は血液中の血漿(けっしょう)や血小板だけを採取する採血方法で、献血ルーム(水戸、つくば)だけでできる。
　 血漿成分献血は血漿分画製剤の原料となる。近年、この血漿分画製剤の神経系疾患への保険適応が拡大されたことで需要が急増し、原料となる血漿の確保が急務となっている。輸血用血液とともに、血漿分画製剤の多くは高齢者の治療に使われている。
　 国はかつての薬害エイズ問題を踏まえ、輸入に頼っていた血漿分画製剤の安全性の確保や倫理的見地から国内の献血で賄う方針で、国内自給率は高まっているというものの、いまだ国内で全てを賄うことはできていない。
　 生命を維持するために、医療の現場では絶えず血液を必要としているが、献血者の減少は医療に重大な支障をきたす恐れがある。
　 なぜ若者は献血に行かないのか。日赤などが行った調査によると献血は重要と思っていても行動するきっかけがないようだ。
　 献血未経験の若年層への意識調査で、献血しなかった理由を聞くと、「針を刺すことに対する痛みや不安、恐怖心」「きっかけがなかった」「自分が献血しなくても誰かがやるから」と答えていた。それでも6割以上は「献血は世の中にとって重要」と考えていた。
　 献血をして、希望すれば生化学検査やB型肝炎、C型肝炎、梅毒などの検査も無料で受けることができる。献血を機に自身の健康を確認するために検査を受けてもいい。
　 献血者数の減少の背景には少子高齢化もある。人口が減れば献血者も減る。
　 県赤十字血液センターは「ボランティア意識の一部を献血にも向けてほしい」と訴えている。
　 一人一人の献血が医療を支えている。
　

　自民党・河井案里参院議員が初当選した昨年7月の参院選で車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、広島地検は公選法違反(買収)容疑で案里氏の公設秘書や、夫で疑惑が発覚した昨年10月末に法相を辞任した河井克行衆院議員の政策秘書らを逮捕した。併せて東京・永田町の議員会館にある夫妻の事務所を家宅捜索した。
　 今後、秘書らの有罪が確定し、公選法で規定する連座制の対象と判断されれば、案里氏は関わっていなくても当選無効となり、失職する可能性がある。公選法などは原則無報酬の選挙運動で例外的に車上運動員への報酬支払いを認め、日当の上限を1万5千円と定めているが、14人に倍の3万円を渡した疑いがある。
　 逮捕された公設秘書は、もともと克行氏の公設秘書だった。参院選で案里氏陣営に加わり、車上運動員の取りまとめを担当。当選後に案里氏の秘書となった。そうした中で、陣営の選挙運動は克行氏が取り仕切り、運動員らに細かく指示していたとされ、自ら旧知の会社員に支持固めを依頼して約86万円を振り込んだ疑惑も浮上している。
　 克行氏の関与を徹底解明する必要がある。一方で、夫妻は疑惑発覚後2カ月以上も行方をくらまし、1月15日になり報道陣の取材に応じたものの、捜査中を理由に何も語らず、以後も口を閉ざしたままだ。地元有権者や国民に対し、説明責任を果たすよう求めたい。
　 問題の参院選では、広島選挙区で自民党が21年ぶりに現職の溝手顕正元国家公安委員長とともに案里氏を擁立。野党系無所属の現職と三つどもえの激戦となった。それを前に案里氏と夫の克行氏が支部長を務める政党支部の口座に党本部から、それぞれ7500万円が振り込まれた。合わせて、1億5千万円。落選した溝手氏側への1500万円の10倍にもなる。
　 克行氏は菅義偉官房長官に近いとされ、党本部の肩入れが浮き彫りになった。党内からも「不公平」と声が上がり、野党は「買収に使われたなら、大問題」と政治資金の使途を追及したが、安倍晋三首相は「報告は受けていない」と述べた。
　 潤沢な資金を手にした案里氏陣営は大量の印刷物を配布するなど「尋常じゃない金の使い方」に溝手氏陣営は驚いたという。その中で、運動員の買収事件も起きた。だが、それだけではない。地検は1月15日に買収容疑で夫妻の地元事務所などを家宅捜索したが、その後、克行氏と旧知の会社員宅も捜索していた。
　 この会社員の男性は地検の任意聴取で、昨年6月に克行氏から直接、選挙運動支援を頼まれて支持固めに動き、計約86万円を受け取ったとした上で「違法性のある報酬だと認識していた」と話している。
　 公選法では車上運動員のほか、手話通訳者や事務員などへの報酬支払いを認めているが、男性はそのいずれでもない。
　 広島地検に特捜部はないが、東京と大阪の特捜部などから応援を取り、広島県警の協力も得て捜査態勢を拡充。任意聴取は選挙に関わった学生らにも及んだ。捜査方針も最高検と入念に打ち合わせたという。政権や国会はいつまで手をこまねいているのか。夫妻に違反の実態をただすなど積極的に動きだすべきだ。
　

　重い肺炎を引き起こす新型コロナウイルスは中国から日本や韓国、イタリアなど世界中に広がり、人々の命と健康、平穏な社会・経済活動を脅かしている。世界を揺るがす感染症の震源地、中国の国際社会に対する責任は極めて大きい。
　 中国のインターネットなどでは、政府の初動の遅れや情報隠蔽(いんぺい)、不十分な医療体制への不満が根強い。自由な議論や情報交換を認めない共産党一党支配下の非民主的な政治体制や官僚主義への批判も出ている。
　 中国政府は批判を謙虚に受け止め、国内での感染封じ込めに全力を挙げてほしい。また世界保健機関(WHO)や感染国・地域と協力し、国外への拡大抑制や情報公開に努め国際責任を十分に果たすべきだ。
　 昨年末、湖北省武漢市で肺炎患者27人の感染が初めて公表されて2カ月。患者は急速に全国に広がり、感染者数は約8万人、死者は約2900人に上った。
　 習近平国家主席は1月20日、新型肺炎を「全力で予防し、制圧せよ」と重要指示を出した。初公表からの「空白の二十日間」が初動の遅れをはっきりと示している。
　 2月に新型肺炎で死亡した武漢市の若い医師は昨年末、感染症の発生に注意を呼び掛けたが、デマを流したとして警察当局に摘発され、訓戒処分を受けた。ネット上では理不尽な取り締まりへの反発が噴き出した。
　 中国政府の専門家グループのトップ鍾南山氏は記者会見で、感染症対策部門の地位が低く、新型肺炎の公表が遅れたことを認めた。中国では「共産党政権と社会の安定」を最優先し、情報が隠蔽されることが少なくない。民主化に向けた政治体制改革は不可欠だ。
　 毎年3月5日から開く全国人民代表大会(全人代)会議=通常国会=は感染症対策のために延期された。重要な政治日程を先送りしても、対策に尽力するのは当然だ。中国の専門家は新型ウイルスの感染源が野生動物だった可能性が高いとみており、全人代常務委員会は野生動物を食べる習慣の根絶や全面的な取引禁止を決めた。
　 習氏は重要指示の後、威信をかけて対策に取り組んでいる。武漢市に突貫工事で2カ所の病院を建設した。ただ、肺炎の感染力は非常に強く、医療体制は不十分で、マスクや防護服も不足した。
　 昨年の中国の国内総生産(GDP)は、前年比6・1%増と29年ぶりの低水準だった。今年も長引く米中貿易摩擦に加え、新型肺炎の流行による生産や消費の落ち込みで経済成長が大きく減速するのは確実だ。全人代会議では成長目標が公表されるが、今年はかなり引き下げざるを得ないだろう。会議延期に伴い、政府活動報告も成長目標や肺炎対策などについて、書き換えを余儀なくされそうだ。
　 ウイルスに国境はなく、日本の感染者も増え続けている。グローバル化で日中間の人の往来が急増し、感染症などで両国は同じ船に乗っていることが浮き彫りになった。
　 4月上旬で調整してきた習氏の国賓来日も先送りされる可能性が出てきた。日中共に肺炎対策が喫緊の課題であり、延期もやむを得まい。日本から中国へ義援金やマスクなどが届けられ、中国政府は深い謝意を示した。まずは日中協力して新型肺炎を封じ込め、信頼関係を深めたい。
　

　安倍晋三首相が全国の小中高校などを一斉に臨時休校にするよう要請した。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を防ぐため、春休みに入るまでの措置で、実質的に新学期まで約1カ月、休みが続くことになる。
　 確かに閉ざされた場所に長時間、子どもが集まる学校は感染拡大リスクが高い。「子どもたちの安全、健康を第一に」という首相の考えは理解できるが、あまりに突然で混乱が大きい。影響を減らすため、国は支援策に知恵を絞らねばなるまい。
　 過去に例のない要請にもかかわらず、木曜の夕方に方針を公表して、月曜から急に休めというのは、あまりにもむちゃだ。文化やスポーツのイベントの自粛要請と同様、政府の基本方針には盛り込まれず、唐突感が強い。これだけ大きな判断をするなら、もっと早く準備しておくべきだった。
　 3月上旬に公立高校の入試がある自治体も多い。卒業式や期末試験、部活動はどうなるのか。休み中の宿題は用意できるのか。学習権の保障のため、授業時間数を確保するにはどうしたらいいか。
　 さまざまな問題があるが、大きな悲鳴を上げたのは、低学年の小学生がいる家庭だ。小さな子どもを一人で残すわけにいかず、仕事を休む人も多いだろう。国はテレワーク(在宅勤務)を推奨するが、子どもと一緒では仕事が難しい。
　 今回は幼稚園や保育所は対象外で、厚生労働省は、小学生を預かる放課後児童クラブ(学童保育)に長期休暇と同様、朝から開くよう求めている。ただ、学童保育を希望者全員が利用できるわけではない。フルタイムで働く人が優先され、枠から漏れる人も多い。
　 安倍首相は、休みが取りやすくなる環境を整えるよう行政機関や企業に求めた。しかも、それに伴う課題に対しては「政府として責任をもって対処する」と明言した。実効性のある配慮がなされるように、確実に手を打つべきだ。そのためには、金も人も惜しんではならない。
　 共働きで夫婦どちらかが休む家庭も大変だが、ひとり親世帯はより厳しい状況だ。ただでさえ母子家庭の家計は苦しい。首相は収入減が生じるパート労働の保護者への支援策検討を表明したが、雇用保険に未加入の人も含めて実行してほしい。
　 今回の臨時休校は地方自治体が先行した。各自治体の動きや課題も今後の展開の参考になる。大阪市は保護者が対応できない場合、学校で預かることも想定。千葉市の熊谷俊人市長も小学1、2年生などが休校中も校舎で過ごせる対策を検討し、少人数で教室を分ける案が出ている。一方、既に休校に入った北海道では、子どもの世話で出勤できない看護師が出た地域の中核病院が、予約のない外来診療をやめ、不安が広がる。
　 萩生田光一文部科学相は「地域や学校の実情を踏まえ、さまざまな工夫があっていい」と述べた。教育委員会などに休校の時期や期間で柔軟な判断を求めたが、国は地方に任せきりにせず、各地の動きに機敏に反応し、連携する必要がある。
　 感染が拡大した中国をはじめ、各国で同様の措置が取られているが、専門家もまだ今回の対策の効果を測りかねている。だが、思い切った手段に出た以上、国は最大の成果を上げ、弊害を最小にする努力をするべきだ。
　

　広島や長崎で被爆した女性3人が原爆症と認定しなかった国の処分を取り消すよう求めた3件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は請求を退けた。一連の訴訟では、経過観察のための通院が被爆者援護法に定められた原爆症認定要件の「治療が必要な状態」を満たすかどうかが争われ、名古屋、広島、福岡の3高裁で結論が割れていた。
　 被爆者健康手帳の交付により医療費の自己負担分がなくなり、一定の病気になれば国から月約3万4千円の健康管理手当を受け取れる。さらに放射線が原因で発病(放射線起因性)、治療が必要な状態(要医療性)-という二つの要件を満たして原爆症と認定された場合、月約14万円の医療特別手当に切り替わる。
　 原告らは白内障や慢性甲状腺炎を患い「経過観察も重要な医療行為」と訴えたが、最高裁は「病気の悪化や再発の恐れが高いなど経過観察自体が治療に不可欠で、積極的な治療行為の一環と評価できる特別な事情が必要」との判断を示した。原告の一人は「心が折れた」と語り、被爆地に落胆の声が広がっている。
　 認定制度が始まり、60年余り。もともと「狭き門」とされ、被爆者は裁判で放射線起因性などを争って勝訴を重ね、行政の不認定処分を覆してきた。だが裁判を起こさざるを得ない状況はなおも続き、高齢化も進む。国は早急に制度の抜本的な見直しに動くべきだ。
　 「国の責任において被爆者に対する総合的な援護策を講じる」とうたう被爆者援護法に基づく原爆症認定制度は1957年に開始された。しかし不認定が繰り返され、2003年4月から300人余りの被爆者らが各地で集団提訴。遠距離の被爆線量や内部被ばくを過小評価しがちといった制度の問題点を指摘する国敗訴の判決が相次いだ。07年8月、安倍晋三首相は認定基準の見直し検討を表明。国は08年に放射線起因性の基準を緩和し「爆心地から約3.5キロ以内で被爆」など一定の条件を満たせば積極認定する方針に転換。翌09年8月には当時の麻生太郎首相が集団訴訟の原告側と、原告全員の救済や、厚生労働相と日本原水爆被害者団体協議会(被団協)などとの定期協議の場を設け問題解決を図っていくことを盛り込んだ確認書を交わした。
　 しかし提訴は後を絶たず、近年は放射線起因性の基準が緩和される一方、要医療性なしとの理由で却下される事例が増えているという。要医療性については厚労省の基準に「疾病等の状況に基づき、個別に判断する」とあるだけで、あいまいだったが、今回の判決は一定の条件を示し、補足意見は「病状の変化によっては今後要件を満たす可能性もある」とした。
　 昨年12月に国との定期協議で被団協側は認定制度を抜本的に改善するよう求めたが、厚労省側は慎重な姿勢を崩さなかった。被団協はかねて、被爆者健康手帳を持つ人全員に「被爆者手当」を支給し、障害の程度や病気の種類に応じ加算する仕組みを提案している。
　 厚労省によると、昨年3月末時点の被爆者数は14万5844人で、平均年齢は82.65歳。認定申請を却下された被爆者が司法判断によって救済され、認定制度に手を加えても、また新たな訴訟が起こされる-という繰り返しに国は終止符を打ち、全面解決へと踏み出すことを考えるべきだ。
　

　男性の育児休業が注目されている。人口減少・少子高齢化の日本では子どもの数を増やしたいし、女性もどんどん職業に就いてほしい。この二兎(にと)を追うには男性が効率よく働き、育児や家事を分担することが不可欠だ。働き方見直しのきっかけとして男性の育休取得は有効であり促進したい。
　 夫婦の就業状況はすっかり様変わりした。以前は農林業以外はほとんどが専業主婦世帯だった。しかし男女雇用機会均等法ができた1980年代半ばから増え始めた共働き世帯が現在は3分の2を占め、専業主婦世帯はその半分にまで減った。
　 一方、共働き世帯の方が専業主婦世帯より子どものいる割合がわずかに高く、子ども2人以上の割合も共働きの方が多い。共働きは家計収入が安定する利点もあり、少子化の直接の原因ではなかった。むしろ夫の育児・家事参加が進み妻の負担が減れば、共働き夫婦は今より子どもを産みやすくなる可能性が高い。
　 欧米先進国も同様に共働きが当たり前だが、日本は様子が異なっている。それは夫の育児・家事参加の際立つ少なさだ。6歳未満の子どもがいる夫が育児・家事に1日当たり使う時間は日本の約80分間に対し、スウェーデン、ノルウェー、米国などは3時間を超す。
　 これは、夫が正社員として長時間労働し、専業主婦の妻が育児・家事をほぼ引き受けるという旧来の「役割分担」から脱却できていないためではないか。それが象徴的に表れているのが、男性の育休取得率の低さだ。
　 育休は原則1歳になるまでの子どもを育てる誰もが取れ、最大で賃金の67%を雇用保険から支給される。しかし2018年度の取得率は女性の82.2%に対し男性は6.16%。国家公務員は12.4%になったが、政府が20年までに目指した13%の目標実現は難しい。
　 「子育て先進国」であるスウェーデンは、育休の中に父親だけに割り当てられる期間を設けた「パパクオータ制」を導入して、男性の育休取得率が90%を超えた。日本は大きく見劣りする。なぜ日本では男性の育休取得が進まないのか。古い役割分担意識、長時間労働もあるが、最も大きいのは「男性は皆育休を取っておらず、なかなか言い出しにくい」という職場の雰囲気ではないか。だとすれば一斉に空気を変える必要がある。
　 男性の育休は多くの効果が期待できる。家庭では、男性が赤ちゃんに日々向き合い、子育ての大変さを知るとともに、かけがえのない時を過ごす重要性に気づく。産後の妻の心身の健康を支え、家族の絆を強められる。人手不足に悩む企業は、女性従業員が出産を機に退職せず、育休後に仕事を続けてほしい。夫も育休を取れば、妻が職場復帰しやすくなる。また男女皆が育休を取るようになれば、属人的になりがちな仕事が相互カバーしやすくマニュアル化、効率化される。そうして職場全体の生産性が上がり、長時間労働解消、コスト削減も期待できる。
　 政府が男性国家公務員の1カ月以上の育休取得を目指すと決め、小泉進次郎環境相が「育休」を実行したことを社会全体に広げたい。政府は育休給付金を休業前の手取り月収並みに引き上げる検討にも入っている。企業側も将来の消費者、労働力である子どもを産み育てることは利益につながると発想を転換したい。
　

　千葉県野田市立小4年、栗原心愛さんの虐待死事件で傷害致死などの罪に問われた父勇一郎被告は千葉地裁の裁判員裁判初公判で「娘にしてきたことはしつけの範囲を超える。深く反省している」と述べた。一方で、衰弱させたり、冷水シャワーを掛けたりしたとされる起訴内容の一部を否認した。今後、動機や死亡の経緯が焦点となる。
　 心愛さんが亡くなって1年余りが過ぎた。親による子どもへの体罰禁止や児童相談所の体制強化などを盛り込んだ改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が昨年6月に成立。今年4月の施行に向け厚生労働省の有識者検討会は今月、どのような行為が体罰に当たるかを示した指針をまとめた。
　 勇一郎被告ら虐待の疑いで警察の調べなどを受けた親の多くが「しつけ」と主張したことが背景にある。さらに国は児相を設置する自治体への財政支援を拡充することを決めた。児相で児童の面談や保護者の指導などに当たる専門職の児童福祉司を2022年度までに、現在の1.5倍近い5260人程度にまで増やし、処遇改善も図る。
　 しかし、その間も虐待は増え続けている。野田市の検証などで事件の事実関係は詳しく明らかになっているが、裁判では被告が自らの言葉で事件を語る。それを基に心愛さんが亡くなるまでの心の動きなどを丹念にたどり一つでも多く虐待根絶の手掛かりを得たい。
　 勇一郎被告は昨年1月22日から、心愛さんに食事や十分な睡眠を取らせず、浴室に立たせ続けたり冷水シャワーを掛けたりし、衰弱させて2日後に死なせたとして起訴された。母親は暴行を制止しなかったとして傷害ほう助罪に問われ、昨年7月に懲役2年6月、保護観察付きの執行猶予5年の判決が確定。被告から暴力を受け、逆らうのが難しかったとされる。
　 虐待は17年8月には始まっていたとみられ、心愛さんは学校に救いを求めた。その年11月、学校のアンケートで被告の暴力を訴え、児相に一時保護された。そこで「夜中にパパに起こされ、急にズボンを下ろされた」と告白。医師は心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断した。ところが年末、児相は一時保護を解除し、心愛さんは被告の実家に身を寄せた。
　 被告は心愛さんに「たたかれたのはうそ」との書面を書かせ、児相職員に実家から連れて帰ると迫り、児相は18年2月末に帰宅を認めた。その後、心愛さんは9月、母親との外出時に「帰りたくない」と話し、再び被告の実家に預けられたが、年末に連れ戻された。
　 そのさなかの10月、学校で「未来のあなたを見たいです。あきらめないで下さい」などと自分宛ての手紙を書いていた。野田市が公表した専門家の検証報告書は、一時保護解除の決定時など少なくとも13回、行政機関が命を救うため介入すべきタイミングがあったとし、連携不足や危機感の欠如などを指摘している。
　 警察庁によると、昨年1年間に全国の警察が虐待の疑いで児相に通告した子どもは9万7842人、摘発した虐待事件は1957件に上り、いずれも過去最多だった。国は深刻な事件が起きるたびに対策を講じてきたが、神戸市では真夜中に児相を頼った小6女児が追い返されるなど、安全網にほころびも見える。常に点検を怠らず、万全を期す必要がある。
　

　茨城県の2020年度当初予算案が発表された。一般会計の総額は前年度当初比2・4%増の約1兆1632億円で、台風19号などの災害対応や消費税増税などの影響で過去最大。大井川和彦知事にとっては3度目の予算編成で、本県の魅力向上や産業の創出、人材の育成、県民の命を守る生活基盤の構築といった政策ビジョン「新しい茨城づくり」の四つの柱を推進する新規施策を盛り込んだ。
　 話題となっているのは県大洗水族館(大洗町)の駐車場に、国内最大級の水量約8千トンの室内水槽を備えたジンベエザメの展示施設の建設だ。20年度に設計に着手し関連予算3億4700万円を計上した。同水族館はひたちなか市と同町の海浜地区を魅力的な観光地とする「ひたちなか大洗リゾート構想」の中核施設として位置付けられ、県は「サメを売りにしている水族館で、さらにインパクトがあるものにするにはジンベエザメが欠かせない」と説明する。総事業費は約130億円と見積もられるだけに、長期的に見て魅力向上や継続的な入館者数の増加にどれだけつながるのか、注目したい。
　 新規事業では企業や経営者への支援にも意欲的だ。円滑な事業承継の支援や新ビジネスの創出支援、意欲ある経営者の育成など多面的な方策に乗り出す。
　 農業分野でも意欲を感じさせる施策が盛り込まれた。農産物のブランド力向上のため県銘柄和牛「常陸牛」の優良繁殖雌牛の導入支援策を盛り込んだ。干し芋や焼き芋などの原料となる、全国に誇るサツマイモの生産拡大を図るため農地確保や機械・施設整備も支援する。
　 新年度予算案は幅広い分野への目配りを感じさせるが、本県の将来を見据えた中長期的な重要課題への取り組みはどうだろうか。一つは県北地域の振興だ。新年度予算案には県北地域の中小企業を対象に、大企業に頼らず販路や受注の拡大を支援するためのコーディネーターの配置や、滞在型観光に取り組むための県北ロングトレイルコースの整備などが盛り込まれた。ただ、人口減少や少子高齢化が著しい県北地域の状況を大きく変え得るような施策となるかはまだ分からない。困難な課題ではあるが、持続可能な地域とするため腰を据えた総合的な取り組みに期待したい。
　 もう一つは県内の公共交通インフラの充実だ。現在、水戸-つくば間で高速バスを運行しているが、県総合計画に盛り込まれたつくばエクスプレス(TX)の県内延伸について予算では触れられなかった。現在はルート案として大まかに4路線が示されているだけで具体的な姿は見えてこない。建設するとなれば巨額の費用や長い時間がかかる課題だけに、早期に方向性だけでも示すべきではないか。
　 大井川県政はこの2年余りの中で、企業誘致、医師確保などの実績を残してきた。LGBTなど性的少数者のカップルを公認するパートナーシップ宣誓制度の導入やeスポーツなど全国に先駆けた施策で、世間の注目も集めた。
　 だが、今は人口減少や少子高齢化の進展で社会が大きく変わろうとしている困難な時代である。県の礎を築いていくためには、地域間格差の解消など、難易度は高いが取り組むべき課題は多い。将来を見据えた視点から波及効果のある施策構築についてさらなる手腕を期待したい。
　

　中央銀行が発行する法定通貨のデジタル化の研究が本格化した。日銀や欧州中央銀行(ECB)など6中銀が4月に、総裁が参加する共同研究の初会合を開く方向だ。これまでデジタル通貨とは距離を置いてきた米連邦準備制度理事会(FRB)も研究を進めていることを明らかにした。今週末にサウジアラビアで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でも議論する。
　 社会全体でデジタル化が進む中、通貨の世界だけがそれを免れ得るはずはない。と言うより、最新の技術革新を取り入れ、より便利で安全な通貨を提供できる可能性があるのなら、追求するべきだろう。
　 もちろん、問題点をクリアすることが導入の大前提である。そのためには、技術的な問題や社会的な影響について主要中銀が最新の知見を持ち寄って、研さんを積むことが欠かせない。
　 6中銀は今秋にも報告書をまとめる。今回の会合では金融政策、市場対策を担う立場からデジタル化にどう向き合うか、総裁間での基本的な合意を目指したい。
　 既にキャッシュレス決済が広がり、ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)も存在感を増している。各中銀が真剣に考えるきっかけになったのは、世界に衝撃を与えた米交流サイト大手フェイスブックによる仮想通貨「リブラ」発行計画だ。
　 リブラはビットコインなど従来型の仮想通貨と違い、その価値に見合う分を米ドルやユーロ、円などの主要法定通貨で保有するため、安定性が飛躍的に高まる。
　 目標とした2020年前半の発行は困難だが、27億人が利用する交流サイトを土台とした仮想通貨が流通し始めれば、世界の金融市場のありようは一変する。当局が管理できない通貨が市場を席巻すれば、国家が「通貨主権」を失い、経済活動に対する制御が脅かされる懸念もある。
　 世界第二の経済大国である中国も「デジタル人民元」の発行に前のめりの姿勢だ。金融市場は大変革のただ中にあるといっていい。
　 システムの移行期には不測の事態が起こりやすい。金融という大規模なインフラでトラブルが発生すれば、市場の混乱から、人々の日常生活や企業活動に深刻な影響が及びかねない。
　 デジタル通貨の研究は、こうした「いざというとき」に備える意味もある。自身が発行するための研究と同時に、民間のデジタル通貨に対する規制についても各行で認識を共有し、有効な措置を講じる必要がある。
　 法定通貨のデジタル化とは、紙幣や硬貨がなくなり、その価値を電子情報として保有し、インターネット上で決済することだ。現金の材料である紙や金属類が不要になり、送金もネットでできるため発行や送金、保管などのコストが大幅に減る。現金自動預払機(ATM)も必要ない。一方で、金融政策の実施方法や民間金融機関の役割の見直しといった問題も浮上する。サイバー攻撃や資金洗浄(マネーロンダリング)対策、個人情報保護の強化も必要だ。
　 共同研究に参加しているスウェーデンの中銀は、法定デジタル通貨「e-クローナ」の実験運用に着手した。実験で得られる貴重なデータを各中銀が共有・分析したい。共同研究にFRBを加えることも検討していい。