キャッシュレス決済のサービスと結び付けた銀行口座から、本人の知らないうちに預金が引き出される不正が相次いでいる。当初発覚したNTTドコモにとどまらず、ソフトバンク系などほかの決済事業者でも不正引き出しが見つかった。決済事業者と銀行の双方が、消費者保護を最優先に安全性を早急に再点検すべきだ。
　 NTTドコモで発覚したのは電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を利用した不正引き出しだ。同口座を開設することでスマートフォンを使った決済「d払い」やユーザー同士の送金ができ、銀行口座とひも付けることでお金をドコモ口座へ入金できる仕組み。
　 ドコモ口座は事実上メールアドレスがあれば簡単につくれたため、他人になりすました不正利用者による開設が可能だった。その上で、何らかの方法で入手した銀行の口座番号や名義などを使って双方を結び付け、預金をドコモ口座へ移して使われたとみられる。
　 NTTドコモのまとめでは預金の引き出し被害はこれまでに160件超、計2700万円以上になる。同社は銀行と連携して全額を補償する方針だが、被害者のあずかり知らぬところでの引き出しであり当然である。
　 ドコモの説明によると、金融サービス事業の利用者拡大を目的に昨年9月、同社の携帯電話契約者でなくてもメールアドレスがあればドコモ口座を開設できるようにしたという。
　 従来はドコモの契約者向けサービスだったため一定の安全性が保たれていたが、これを機に本人確認のセキュリティーが甘くなったのは否めない。事業拡大の優先で安全性が軽視されたと言え、ドコモは猛省すべきだ。
　 同社は再発防止のためドコモ口座の開設に際して、スマホに数分間だけ有効な「ワンタイムパスワード」をショートメールで送信し、受け取った本人に入力してもらう「2段階認証」を導入する方針だ。遅きに失した感はあるが、安全策構築を急いでもらいたい。
　 一方、被害者はもちろん口座を持つ多くの人が納得できないのは、落ち度がドコモ側だけでなく、連携した銀行側にもあるとみられる点である。
　 ドコモ口座は全国の35行でひも付けが可能だったが、その際、2段階認証など厳格な本人確認をしていなかった銀行で被害が出たからだ。
　 全国銀行協会の三毛兼承会長(三菱UFJ銀行頭取)は記者会見で、不正引き出しが相次いでいる点について「銀行側にも認証の手続きに問題点があった」と述べ、陳謝した。本人確認の甘さを認めた形であり批判は免れられない。
　 不正はドコモに加えソフトバンク系スマホ決済大手のペイペイやLINEペイなどほかのキャッシュレス決済事業者でも見つかった。銀行ではゆうちょ銀行からの引き出しが2千万円超と多く、いずれも本人確認の隙を突かれたとみられる。
　 事態を受けて警察当局は私電磁的記録不正作出などの容疑を視野に捜査を始めた。銀行口座を持つ人は誰でも被害に遭う恐れがあり、国民に不安が広がっている。早期の捜査進展を望みたい。
　 一人一人の自衛意識も大事だ。偽サイトに誘い口座番号やパスワードを盗む「フィッシング」が横行しており、今まで以上に不審なサイトやメールに気をつけたい。
　

　菅義偉首相は、最重視する経済政策で前政権の「アベノミクス」を継承する方針だ。それは日銀による大規模な金融緩和と積極的な財政出動の続行を意味する。だが長期にわたるこれらの施策により、深刻な副作用がいくつも表面化している。菅氏はこれらの難題にどう対処するのか、国民に語らねばならない。菅氏は就任後初の記者会見などを通じて政策プランを明らかにした。
　 新型コロナウイルス禍を「国難」と位置づけ、感染対策を施しつつ経済活動と両立を図ると強調。経済政策では、コロナ対応でお粗末ぶりを露呈した行政のデジタル化を進める「デジタル庁」の創設を表明した。
　 デジタル化推進は重要だが経済政策の「幹」はやはり財政・金融政策である。その幹について「前政権を継承する」だけでは説得力に欠ける。幹に多くの問題があるだけになおさらだ。
　 アベノミクスの主柱は日銀の金融緩和策だ。デフレ脱却と円高是正の手段として、国債の大量買い入れで長期金利を0%近辺に抑制すると同時に、短期金利をマイナスに。株価押し上げへ上場投資信託(ETF)の巨額購入を続けている。その長期化で副作用がいくつも目につくようになった。まず財政規律の劣化だ。国による借金のコストがほぼゼロになったのだから当然だろう。アベノミクスのもう一つの柱である財政出動と相まって、国債残高は1千兆円に迫る危機的状態にある。
　 そして、間接的な株式投資であるETF購入策は、日銀が事実上の大株主になることで企業監視の緩みや、市場機能の低下した「官製相場」につながっている。
　 財政・金融政策の持続可能性に多くの国民が疑問と不安を抱いている。修正となれば金利上昇をはじめ円相場の変動、株価下落の痛みが生じかねないためだ。この難題を避け、どう対処するか説明しないのは国のリーダーとして無責任である。「経済再生なくして財政健全化なし」は答えになっていない。
　 デジタル庁新設の効果は疑問だ。一律10万円の給付でマイナンバー制度が機能しなかったのは、前提にしていない使途だったからであり、雇用調整助成金のオンライン申請が失敗したのは拙速な泥縄対応に原因がある。新たな官庁の創設で解決する問題と思えないし、そんな悠長な話ではないはずだ。菅氏が掲げる規制改革や行政改革にも矛盾するのではないか。
　 むしろ菅首相に求めたいのはアベノミクスで生じたひずみの是正だ。菅氏は安倍政権で雇用が400万人増えたと強調するが、多くは賃金の低い非正規の女性や高齢者であり、正規雇用であっても賃金増は限定的だった。その点で菅氏は最低賃金の引き上げを明言しており期待したい。
　 消費税率を当面10%に据え置く方針は、家計の負担を考慮してのことであれば歓迎できる。アベノミクスのひずみは税制にも顕著で、法人実効税率の20%台への引き下げなど大企業優遇が甚だしかったからだ。
　 税制面で望まれるのは家計支援であり、もうけをため込むばかりの企業を賃上げへ誘導する改正に取り組むべきだ。
　 菅氏の関心が高い携帯電話料金の値下げも実現すれば家計の負担減につながる。掛け声だけに終わらせないでもらいたい。
　

　「敬老の日」を迎えた。県内の65歳以上の高齢者は男女合わせて約84万5千人で、総人口に占める割合も29.9%と、人口、割合とも過去最高だ。本県の高齢化率は2015年以降、全国平均を上回り年々高齢化が進んでいる。
　 例年、長寿を祝う会が各地で開かれていたが、今年はコロナ禍の影響で残念ながら中止が相次いでいるようだ。お祝いの行事は開かれなくても、長年、家族や社会のために尽くしてきた高齢者への感謝の心に変わりはない。温かい笑顔で高齢者の長寿を願いたい。
　 19年のわが国の高齢化率はすでに28.4%となった。1950年にはわずか5%にすぎなかったことを思えば、いかに高齢化が進んでいるかを実感する。長寿社会が実現していることは喜ばしいが、一方で社会保障や医療制度の在り方が問われている。さらに、高齢者自身も長い人生をどう生きていくかという課題がある。
　 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によれば、2065年には38.4%に達し、国民の約2.6人に1人が65歳以上となる。そうした社会の到来が予測される中で、社会の在り方はもちろん、高齢者自身の生き方にも変化が求められそうだ。
　 平均寿命も男女ともに延び、65年には男性84.95歳、女性91.35歳となり、女性は90歳を超えると見込まれている。「人生100年時代」という言葉があるが、大切なのは健康で過ごせる健康寿命だろう。先進諸国の中でも突出して高齢化率の高いわが国にとり、高齢者の経験や知識、知恵を社会に生かし、活力ある社会を築いていくことは重要だ。
　 もちろん、高齢者といっても一様ではない。健康状態や経済的・家庭的環境、社会活動への参加意欲、趣味嗜好(しこう)など個々人に違いがあることは言うまでもない。生き生きとした長寿社会を築いていくためには、働きたい人は働き、趣味に生きたい人は趣味を楽しみ、ボランティア活動をしたい人はその活動に従事し、大学や大学院などで学び直したい人は学ぶなど多様な選択肢があることが重要だ。
　 高齢社会白書を見ると、現在仕事をしている60歳以上の人の約9割が高い就業意欲を持っている。生活を豊かにするため年金以外の収入を得たいということもあるだろうが、やりがいや生きがいを持ちたいという面もあるだろう。家族社会学が専門の水嶋陽子常磐大学教授は「体力的には40年前、50年前の高齢者より統計的にも10歳は若返っている。人口減少の中で働ける形を模索していく必要がある」と説く。
　 介護の問題もある。特に高齢化が進む中で懸念されるのが「老老介護」の増加だ。高齢者が高齢者を介護するケースが増え、多くの悲劇も起きている。水嶋教授は「一人で背負わないで、なるべく分散して、家族の問題の解決に当たることが必要」と指摘。長寿社会の中では介護保険をさらに充実させ、介護施設やサービスの積極的な利用を促していくことや、親子両世代も含めた地域の見守り活動を活性化させ、介護する高齢者が地域から孤立することを防ぐことも必要だ。
　 老いることは決して不幸なことではない。老いてもなお生き生きとした生活を送るためには、人生の後半に自分は何をやりたいのかを自身が知り、どう実践するかが問われているのかもしれない。
　

　3年前に破綻した「ジャパンライフ」による高額な磁気ネックレスなどの預託商法を巡り、警視庁などは詐欺の疑いで創業者の元会長、山口隆祥容疑者や元幹部らを逮捕した。客が購入した商品を会社に預けて貸し出せば、預金より高い利回りの配当を受け取れるという「レンタルオーナー制度」を展開し、高齢者を中心に契約を伸ばした。
　 しかし実際には客が購入したはずの商品は存在せず、新規の客からの代金を配当に回す自転車操業に陥り、行き詰まったとされる。山口容疑者らは配当の見込みがないのに客の勧誘を続け、代金をだまし取った疑いが持たれている。被害は約7千人、総額約2千億円に上り、70歳以上の契約が全体の7割を占める。
　 ジャパンライフは2015年に安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」に山口容疑者が招かれた際の招待状をチラシにするなど客の勧誘に利用。さらに山口容疑者が「首相推薦枠」で招待された疑惑が浮上した。野党の追及に、政府は当時の招待者名簿を廃棄したため分からないとし、名簿の存否などを含めて調査に応じようとしなかった。事件の全容解明と被害回復を急がなければならない。加えて、桜を見る会が大々的に預託商法の宣伝に利用され、被害拡大の一因となったことを踏まえ、政府は首相推薦枠など山口容疑者が招待された経緯を巡り調査と説明を尽くすべきだ。
　 ジャパンライフは磁石を埋め込んだ100万〜600万円のネックレスやベストなどを扱い、購入した商品を会社に預けレンタルオーナーになれば、年6%の配当が入ると宣伝。客が知人を勧誘すると報酬を得られるマルチ商法も取り入れ、44都道府県の高齢者ら延べ約1万人から計約2100億円を違法に集めたと捜査当局はみている。購入した繁殖牛から生まれた子牛を預けると、飼育・販売で出た利益が配分される和牛預託商法を手掛け、破綻した「安愚楽牧場」の約7万3千人、約4300億円に次ぐ被害規模となった。
　 解約妨害などで消費者庁から4回の業務停止命令を受け17年12月、破綻。昨年4月には多くの被害者を抱える警視庁や秋田、愛知、岡山など5県警が債務超過の事実を告げず契約したとして特定商取引法違反容疑で、山口容疑者の自宅や代理店などを家宅捜索した。
　 桜を見る会を巡っては15年の開催時、山口容疑者宛ての招待状に招待区分の「60」が付され、野党は過去の例からみて、首相の推薦枠だった疑いがあると追及。内閣府は昨年分は「官邸や与党の枠だった」としたが、招待者名簿が廃棄されており、15年もそうだったかは答えられないとした。
　 安倍氏は「桜を見る会が企業や個人の不当な活動に利用されることは決して容認できない」としながら「個々の招待者やその推薦元は個人情報のため回答を差し控えている」と答弁。野党が調査を要求しても「考えていない」と突っぱねた。
　 しかし招待状はチラシに印刷され、各地の顧客勧誘セミナーでプロジェクターに映し出すなど宣伝にフルに使われた。「初めて来た人でも信用した」と元社員は証言。1人で1億円以上をつぎ込んだ高齢者もいた。なぜ山口容疑者のような人物が桜を見る会に招待されたのか。それをうやむやにしては、政治不信が尾を引くことになろう。
　

　第99代首相に菅義偉自民党総裁が就任し、菅新内閣が発足した。安倍晋三前首相の退陣を受け、7年8カ月ぶりの首相交代になった。党内の派閥に属せず、世襲でもない菅首相は閣僚など一連の人事について、派閥の意向に左右されず「適材適所、改革意欲のある人」を登用すると強調していた。
　 だが、新内閣の顔触れを見ると、政権の安定と派閥の力学を念頭に置いた再任や横滑り、再入閣の閣僚が目立つ。「経験重視」という見方もできるが、各派閥の入閣待機組の起用と合わせて考えれば、党内での権力基盤固めに腐心した陣容ではないか。
　 しかし、失点回避の「守り」の姿勢だけでは、克服困難な課題を菅内閣は背負っている。
　 党総裁としての任期は、安倍氏が務めるはずだった来年9月までだ。この間に、新型コロナウイルスの感染収束と戦後最悪とされる経済低迷からの脱却に道筋を付けるという重い使命を抱えている。世界の注目が集まる東京五輪・パラリンピックの開催可否についても最終判断を下さなければならない。
　 日本の行方を左右する決定には、国民の理解と協力が不可欠だ。菅氏は自民党総裁に選出後の記者会見で「国民の皆さんに何事も丁寧に説明することが大事だ」と言及した。だが総裁選のさなかには、首相の国会出席について「行政の責任が果たせない」との理由で、重要な局面に限定すべきだと明言している。例によって日本より国会に縛られない他国の例を持ち出して訴えていた。
　 どちらが真意か。森友・加計学園や桜を見る会のような問題で追及を受けるのがわずらわしいというのが本音であれば、「安倍1強」政治と同様に国会軽視との批判は免れない。
　 16日召集の臨時国会は、菅首相を指名しただけで、18日に閉会する。野党は憲法53条に基づいて本格的な論戦ができる国会の召集を求めたが、たなざらしにされた。政府、与党は衆院解散・総選挙のタイミングを探るより先に、十分な会期を確保した国会日程を早期に示すべきだ。
　 議論しなければならないテーマは山積している。コロナ対策では、10月に迫った観光支援事業「Go　To　トラベル」への東京都の追加や感染者の入院勧告見直しの是非がある。
　 行き詰まりを見せるアベノミクスを継承するならば、その路線でどのように経済再生を図るのか明らかにしてほしい。消費税減税を巡る質疑も求められる。敵基地攻撃能力の保有問題や米中対立なども論議の対象だ。
　 「自助・共助・公助、そして絆」。菅首相が総裁選で掲げたキャッチフレーズだ。コロナ下であっても「自助」、つまり自己責任での対応が優先されるのか。行政による「公助」の役割とは何か。
　 衆参両院議員150人で結成された野党第1党、新「立憲民主党」の枝野幸男代表は「行き過ぎた自助を求める新自由主義か、支え合いの社会か」と対立軸にする構えを見せている。最高権力者の座に就いた以上、自身が目指す国家社会像を語る必要がある。
　 菅首相が先頭に立って国会論戦に臨み、説明責任を果たす。派閥談合による自民党総裁・首相選出過程を否定し、国民の信任を得たいのであれば、それが第一歩になる。
　

　自民党の新総裁が、安倍政権の「継承」を掲げた菅義偉官房長官に決まった。菅氏は総裁選で5派閥の支持を受け、国会議員票で圧倒、地方票も6割超を獲得し、大差で岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長を破った。16日の衆参両院本会議で、安倍晋三首相の後継の第99代首相に指名され、菅新政権が発足する。
　 7年8カ月余の安倍政治に対し、「修正」を主張した岸田氏、「転換」を訴えた石破氏との対決で、菅氏が大勝したのはなぜか。これまでの権力基盤を維持し、主要ポストにとどまろうという党内有力者や派閥の思惑、打算が“勝ち馬に乗った”からだ。党員投票を省略する短期決戦とし、安倍政治の総括を巡る論戦は低調に終わったところからは、変革を嫌う自民党の姿も浮かぶ。
　 国会議員、地方票合わせて534票中、377票は確かに圧勝だ。ただ、与えられた3票の投票先を決めるために、各都府県連が実施した党員らの予備選では、石破氏も一定の票をとっており、岸田票も加えると、安倍政治の修正や転換を求める党員が少なからずいることをうかがわせた。菅氏はこうした“民意”にも配慮すべきだろう。
　 安倍政権の「影」は、森友、加計両学園問題、桜を見る会など、安倍首相に親しい者が優遇されているのではないか、と行政の公正、公平性に疑念を招いた点だ。にもかかわらず、自身で晴らすこともなく、官僚も首相官邸を忖度(そんたく)して公文書や記録を廃棄、改ざんし、真相解明を葬った。
　 さらに「1強」の下で、野党の言い分に真正面から向き合わず、国会論戦を逃げ、言論の府の権威を失墜させた。敵と味方を明確に区別して、与党内ですら異論を封じ込める手法は、自民党の持ち味でもあった包摂の精神が姿を消し、分断の風潮を助長したとの指摘も付きまとう。この間、一貫して官房長官を務めただけに、菅氏もその責任を免れまい。
　 内閣のスポークスマンを務めた菅氏だが、コミュニケーション力には疑問符も付く。党内の支持を固めるために、継承を前面に出す事情があったにせよ、今回総裁選の討論会では守りの姿勢に終始した。森友、加計問題などを問われた際に「結果は出ている」と木で鼻をくくったような発言を繰り返したのはその証左だ。
　 岸田氏が提起した「分断から協調へ」、石破氏が打ち出した「納得と共感の政治」は、史上最長政権の足らざるものを示しており、菅氏も耳を傾ける必要がある。
　 コロナ禍、人口減少と少子高齢化の加速、経済再生、地方創生、激動する国際情勢-。国内外の難題が山積するいま、首相が交代するのだから、これまでの政策に固執する「安倍亜流」ではなく、独自色を発揮する「菅政治」の構築に大胆に踏み込んでもらいたい。約束した「既得権益やあしき前例主義の打破」の実践は、まず人事で試されるだろう。
　 とりわけコロナと共存する時代だ。国民や意見の異なる勢力と積極的に対話し、幅広い合意の形成をいとわない政治が欠かせない。
　 新総裁に選出後、「安倍首相が進めた取り組みを継承する使命がある」と強調した菅氏。長期政権がもたらした負の遺産から、決して目をそらさずに改めていくのも“たたき上げ政治家”の責務だ。
　

　退陣間際の首相が安全保障政策で次の政権を縛るような方針を示すのは、その権限を踏み越えており、不見識だ。
　 安倍晋三首相が、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の計画断念を受けた新たなミサイル防衛政策について「与党とも協議し、今年末までに、あるべき方策を示す」との談話を発表した。
　 新たな防衛策としては、相手国の領域内で発射拠点を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有の是非が焦点となっている。談話は敵基地攻撃能力という言葉は使っていないが、「迎撃能力を向上させるだけで国民の命と暮らしを守り抜くことができるのか」と言及、事実上、攻撃力を保有する方向性を示している。
　 しかし、安倍首相は16日に辞任する。自民党は後継総裁選びのさなかだ。有力と目される菅義偉官房長官は「安倍政治の継承」を掲げてはいるが、政策の全てを継承するわけではあるまい。
　 特に、国家の基本政策である安全保障政策をどう構築するのかは、政権の根幹に関わるものだ。敵基地攻撃能力の保有の是非を検討するのかどうかも含めて、次の政権が自主的に決定すべきだ。退陣する首相が「今年末まで」と結論の期限を区切るのは不適切だ。
　 そもそも安倍首相は退陣を表明した記者会見で、持病の悪化を理由に挙げた上で「病気と治療を抱え、体力が万全でない中、大切な政治判断を誤ること、結果を出せないことがあってはならない」と説明。「国民の負託に自信を持って応えられる状態でなくなった」と述べた。自らの政治判断に自信が持てないと認めているのだ。本来ならば、それ以降は執務から離れ、首相臨時代理を置くべき事態ではないのか。
　 談話は閣議決定の手続きをとっておらず、次期政権を拘束するものではないとの立場だ。しかし、それならばなぜ発表する必要があるのか。次期政権は事実上、縛られることになるだろう。
　 敵基地攻撃能力は、他国への先制攻撃と受け止められる可能性もある。「専守防衛」という安保政策の基本の転換にもつながりかねない。日米安全保障条約の下、日本は防衛に徹し、「打撃力」は米軍に委ねてきた日米同盟の在り方にも大きく関わる重要な課題だ。
　 談話は、安倍政権で検討してきた新たな方針について「憲法の範囲内で、国際法を順守し、専守防衛の考え方はいささかも変更はない」としている。「日米の基本的な役割を変えることもない」とも強調している。
　 しかし、どういう論理立てなのかは明らかにしていない。一方的な言い分で、説明が不十分だ。
　 安保政策は総裁選でも争点の一つだ。共同記者会見で、石破茂元幹事長は「日米同盟との関係を詰めないまま敵基地攻撃論が独り歩きするのは極めて危険だ」と指摘。岸田文雄政調会長は「法律的にも技術的にもしっかりと詰めなければならない点がたくさんある」と述べ、慎重に検討すべきだとの考えを示した。これに対して、菅氏は「憲法の下に専守防衛の範囲内で、最終的には与党の議論を見据えながら対応したい」と述べた。
　 党内でも見解の異なる課題への対応は次の政権が慎重に検討し、決定すべきだ。安倍首相に意見があるのならば、辞任後に一議員としてその議論に加わるのが筋だろう。
　

　関東・東北豪雨で鬼怒川の堤防が決壊し、常総市が大水害に見舞われた「常総水害」から5年がたった。この水害では災害関連死を含めて15人が亡くなり、住宅5千棟以上が全半壊し、市民生活に甚大な被害をもたらした。
　 大規模な水害はいまや毎年、全国のどこかで起きている。県内でも昨年9月から10月にかけて二つの台風が県内にも大きな被害をもたらした。今年も台風への警戒が必要な季節を迎え、各自治体とも備えを怠るわけにはいかない。私たち自身も「自分の命は自分で守る」という意識を持ち、被害を最小限に抑えたい。まずは県や地元自治体、消防、警察などが被害状況などの情報を一元化して共有することが大前提である。
　 常総水害をもたらした原因は日本海の温帯低気圧の東側に台風からの暖かく、湿った空気が流入して線状降水帯が発生したことだった。鬼怒川の源流域である栃木県内で大量の雨が長時間降ったことで、同市若宮戸地区で溢水(いっすい)し、さらに下流の三坂町の堤防が約200メートルにわたって決壊。標高が5〜24メートルの低地が広がる同市内の3分の1が浸水した。床上・床下浸水は約2700棟に上り、ライフラインも寸断された。農業被害も62億円以上に上り、市民生活への影響は長く続いた。
　 水害後は、国や県も含めてハード、ソフト両面で緊急対策が進められた。堤防のかさ上げや拡幅を実施したが、今後もさまざまな知見を生かし効果的な治水対策を進めてほしい。ソフト面では国の新しい基準に従ってハザードマップを作成。災害時に個人が取るべき行動をあらかじめ作っておく「マイ・タイムライン」(個人防災行動計画)を作成するなどした。
　 水害は同市にさまざまな教訓を残した。特に災害対策本部の在り方が問われた。市防災危機管理課によると水害前は災害対策本部をどこに設置するか明確に決まっておらず、地図や電話などの基本的な装備も整備されていなかったという。このため災害対策本部の設置場所や装備品の整備を進めるとともに、防災担当部署を強化。平時から災害時の態勢への切り替えるための計画作成や災害対応の教育と訓練などを図ってきた。
　 他の自治体も同市の経験から学ぶことは少なくない。特に災害対策本部の在り方をきちっと決め、備えができているかを再度確認したい。防災訓練もイベント的なものではなく、多くの市民が参加する実効性のある訓練とすることが重要だ。同市の溝上博危機管理監は教訓を踏まえ、「災害は普段の役所の業務では対応できないこともある。災害時に必要な準備をすることによって実際の災害に対応することができる」と語る。
　 溝上危機管理監は「地域防災力を高めていかなければならないという課題もある。自主防災組織の結成率を上げ、住民の防災意識を高めていかなければならない」とも説く。災害時に必要なのは「自助」「共助」の意識だ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って避難所も「3密」を避ける対応に迫られている。新たな危機に備え、避難所で使用する間仕切りや段ボールベッド、エアーベッド、簡易トイレなどの整備も必要だろう。
　 いま、私たちは災害列島に暮らしていることを忘れてはならない。あす11日で東日本大震災から9年半がたつ。教訓を忘れず、常に危機に備えることが重要だ。
　

　東京五輪・パラリンピックは新型コロナウイルスの感染対策を整備することが最重要課題となった。政府が主導し、東京都、大会組織委員会との3者で検討を進めることになり、第1回調整会議が開かれた。
　 この春以降、世界のほぼ全ての主要なスポーツ大会が中断に追い込まれた。五輪は1年後への延期どころか、中止もやむを得ないのではないかとの受け止め方が国内外に広がった。
　 そこから、夏になり日本のプロ野球とサッカーJリーグに続くようにして欧州と米国のプロスポーツも動き始め、ここに来てその動きが活発になってきた。五輪で実施される競技でも、テニスやゴルフの四大大会の開催が進む。
　 対策会議の開催はどのような形態であれ開催への道筋をつける、との五輪開催国の決意表明とみることもできそうだ。
　 観客を一定数に制限するか、もしくは無観客とするなら、五輪もなんとか開催できるのではないかと考える関係者は確実に多くなっている。年末までに数回開かれるコロナ対策調整会議は、大会出場を目指して練習を再開した各国の選手を勇気づけることになるだろう。
　 対策会議は国際オリンピック委員会(IOC)の現状分析と意見を聞きながら、今後の世界的なスポーツの進展状況を見て進められるという。スポーツ大会でのコロナ対策の世界基準は、これから時間の経過とともに、より確実で精巧なものになっていくはずだ。そこから大きく外れたものを日本が勝手に打ち出すわけにはいかない。
　 IOCはたとえ無観客となっても五輪を開催したいに違いない。夏季五輪の世界的な関心の高さは、IOCにとって最も大切な財産だ。その放送権収入とスポンサー収入を各国のオリンピック委員会、そして陸上をはじめとする五輪競技の国際連盟、さらに夏季、冬季の五輪開催都市の大会組織委員会に分配することで、IOCは五輪運動の歯車を回している。東京五輪が万が一中止になれば、IOC自身がこれまで経験したことのない財政的な危機に直面する恐れもある。
　 日本に求められるのは、とにかく3密をつくり出さないとの基本的な考え方に立って、五輪開催に関わるあらゆる場所で具体的で効果のある方策を講じることに尽きるのだろう。注意しなければならないのは、1年延期となったことで大会開催費用が約3千億円膨らむ見通しの中、検討が進むコスト削減対策がこのコロナ対策と矛盾しないようにすることだ。
　 例えば、各国選手団の役員をはじめとする関係者に大会組織委が提供する車両を減らし、タクシーや公共交通機関の利用を求めることが検討されているが、これではコロナ対策を厳重に取っている閉鎖的な空間から関係者がいったん外に出て、再びその空間に戻ることになる。感染対策の安全網に穴があいてしまうことにつながりかねない。
　 経費圧縮のため大会の簡素化が重要なのは間違いない。しかし、IOCがかねがね強調するように、選手と競技の安全を確保することはそれ以上に重要だろう。
　 コロナ対策会議は選手の健康と安全な競技環境を守り抜くための具体案を次々に打ち出し、世界の隅々に安心のメッセージを届けてほしい。
　

　女性登用が遅々として進まない。7月に内閣府の有識者会議が公表した男女共同参画基本計画の素案は、2003年に決めた「20年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にする」との政府目標を、「20年代の可能な限り早期に30%程度となるよう目指す」に見直し、事実上後退させた。
　 帝国データバンクが県内企業363社を対象に行った調査(7月16〜31日、有効回答173社)では、女性管理職の割合は平均8・8%(前年比3・7ポイント上昇)で過去最高を更新したものの、政府目標の30%を超えている企業は8・7%(同5・5ポイント上昇)で依然として低水準にとどまっている。19年度の県職員の女性管理職(本庁課長相当職以上)の割合は6・4%で、10年前の2・3%に比べると飛躍的に上昇してはいるが、民間企業の比率を下回る。
　 成長や社会保障安定のためには女性活躍が重要で、人口減少・少子高齢化が進む日本の問題点は、人手不足と内需低迷だ。女性や高齢者が社会の一線でより活躍すれば、人手不足が和らぎ、家計は安定して可処分所得が増え、社会保障の支え手も増える、という政府の考えは的を射ている。ただ、それを反映した女性活躍推進法は価値観を普及させる理念法の域を出ていない。必要なのは高い効果が見込まれる具体策と、それを実行する手順を示す戦略である。
　 女性登用が進まない企業の多くは「管理職を目指す女性社員が少ない」を理由に挙げる。しかし、これが意味するのは、女性がパートナーを得て家庭生活や子育てと両立させながら企業社会で活躍し、管理職にも昇進できるような環境にない-ということではないか。遠回りな道ではあるが、やるべきは環境整備だ。
　 県の19年度男女共同参画年次報告書によると、女性がリーダーとして活躍する際の障害として「保育、介護支援など公的サービスが十分でない」という回答が44・7%、次いで「保育、介護、家事などで夫など家族の支援が十分でない」が41・3%(いずれも調査は16年度)となっており、共働き世帯でも家事、育児は女性が多くを負っているのが現状。それをこなしつつ、女性が仕事で成果を出し、昇進のための自己研さんの時間も確保するのは至難で、男性に比べ不利だ。男性の労働者は約8割が正社員だが、フルタイムで働きづらい女性は半分以上が非正規雇用だ。
　 欧米の半分から3分の1とされる男性の家事・育児参加をまず進めたい。それには男性の育児休業や育児時間取得促進が起爆剤になる。男性の育児参加が進めば、仕事に偏った働き方の是正につながる。長時間労働を解消し、男女いずれもが夕方には保育所へ子どもを迎えに行けるようにすることが必要だ。もちろん保育所の待機児童解消は大前提になる。いずれも理念法では力不足で、企業などに具体的な対策実行を義務付ける法制定を目指すべきだろう。
　 本県では今年4月に女性プラザと男女共同参画支援室の機能を一元化し、地域の男女共同参画、女性活躍のための拠点として男女共同参画センターがスタートした。同センターは11月1日に水戸市の三の丸庁舎内に「ダイバーシティー推進センター」と改称してリニューアルオープンする。新たな組織でどのように男女共同参画を前進させるのか注目したい。
　

　安倍晋三首相は2012年末の政権復帰以降、「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」や、民主主義、基本的人権を重視する「価値観外交」を掲げて外遊を重ねてきた。
　 旧民主党政権時代、沖縄の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡る混乱で、揺らいだ日米同盟関係の修復と緊密化には成功。外交・安保の司令塔となる国家安全保障会議(NSC)を創設するなど「外交の安倍」を自負した。
　 しかし、第1次政権から持ち越した北朝鮮による日本人拉致問題、ロシアとの北方領土返還交渉など、政権の長期化を背景に「戦後外交の総決算」と位置付けた課題は、従来の政府方針から転換を図ったにもかかわらず、解決できなかった。
　 現状のまま交渉を続けるのか、方針を元に戻すのか、次の首相は極めて難しい判断を迫られることになる。
　 「全ての拉致被害者のご家族がご自身の手で肉親を抱きしめる日が訪れるまで、私の使命は終わりません」
　 2013年1月、政権復帰後、初の所信表明演説で、安倍首相は日本人拉致問題解決への意欲を強調。「対話と圧力」によって全被害者の即時帰国、真相究明、実行犯の引き渡しを目指す、と明言した。
　 官房副長官時代、北朝鮮への強硬姿勢で世論の支持を得て、国政トップの座に駆け上がった安倍首相にとってこの問題への取り組みは使命だったが、過去の圧力重視の姿勢が障害となり、交渉は進展を見せなかった。
　 2度にわたる米朝首脳会談で、トランプ米大統領に拉致問題を提起してもらったものの具体的な反応はなく、19年5月には、条件を付けずに北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談を目指す考えを表明した。拉致問題の解決を前提とする従来方針の転換に追い込まれた格好だった。
　 父の晋太郎氏が外相時代、力を傾けた北方領土交渉は、一時、進展を予感させる時期もあったが、実を結ばなかった。18年11月、安倍首相は、日ソ共同宣言を基礎とする平和条約交渉を提案した。4島一括返還ではなく、同宣言に記された「歯舞群島、色丹島の日本への引き渡し」により領土問題の決着を目指す重大な方針転換だった。
　 安倍首相が成功例として掲げる日米関係を巡っても問題が残された。トランプ大統領と蜜月関係を築いたとするが、その引き換えに、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」や最新鋭ステルス戦闘機F35など、必要以上の米国製防衛装備品の「爆買い」を迫られたと指摘される。
　 それだけのコストをかけたのにもかかわらず、国際的な枠組みを軽視したり、中国との対立関係を深めたりするトランプ大統領の行動を抑えることができなかった。
　 中国との関係では、経済を重視して協調路線に転じたが、今後、トランプ政権が対中強硬路線への同調を求めてきた場合、板挟みに陥る可能性を残した。韓国との関係も朴槿恵政権時代にいったん、慰安婦合意を成し遂げたが、文在寅政権になると合意が白紙化され、元徴用工問題も加わり関係は悪化した。
　 7年8カ月という政権の長さからすれば、文句なく「外交の安倍だった」と評価できるほどの成果は上げられなかったとみるべきだろう。
　

　自民党は安倍晋三総裁(首相)の後継を選ぶ総裁選で、党員・党友による投票を行わず、14日に開く両院議員総会で選出する方式を決めた。
　 両院総会は、国会議員394票と各都道府県連3票の計535票の投票となる。都道府県連には党員の意向を確認して投票するよう促すというが、国会議員の票が大勢を決めることになる。
　 その総裁選は既に各派閥が動きだし、主要派閥は、まだ正式に立候補の表明もしていない菅義偉官房長官の支持を決めた。岸田文雄政調会長や石破茂元幹事長を抑えて優位に立つとされる。
　 候補者の政策も吟味せずに派閥単位で支持を決めていく姿は、旧態依然の派閥政治から脱却できない自民党の現実を表している。
　 自民党の新総裁は確実に次の首相に選ばれる。7年8カ月という長期にわたった第2次安倍政権の後継を選ぶには、その政策を総括し、どういう国家像を目指し、喫緊の課題である新型コロナウイルス対策も含め、内外の重要課題にどう取り組むのかという徹底した政策論議が必要なはずだ。
　 安倍首相の退陣表明直前に実施した共同通信社の全国電話世論調査で、内閣の支持率は36.0%に低下、不支持は49.1%に上った。政権の新型コロナ対策は「評価しない」が58.4%で、「評価する」の34.0%を引き離した。
　 各派閥が菅氏支持を決める理由に「政治の継続性」を挙げるが、菅氏は国民の評価が低下した安倍政治の中心にいた最重要閣僚だ。
　 安倍政治の是非の議論を抜きに、「継承」を前提にして後継総裁を決める動きからは、国民の声に真摯(しんし)に向き合おうという姿勢は見えてこない。
　 総裁選は政治をリセットし、立て直す機会にもなる。自民党はその知恵も柔軟性も失ってしまったのだろうか。
　 自民党内では、若手議員らが党所属議員の3分の1を上回る140人超の署名を集め、党員・党友投票の実施を要求した。地方組織からも党員投票を求める声が上がった。来年秋までには衆院選挙が予定される中で、中央政治への不満を募らせる一般国民に接する若手議員や地方組織には、国会議員主導で決める総裁選では、国民との乖離(かいり)が埋められないという危機感がある証しだろう。
　 二階俊博幹事長ら党執行部は「片時も政治空白をつくってはならない」として党員・党友投票を封じた。だが、期間をできるだけ短くしながら、党員の声をくみ取る方法もあったはずだ。
　 総裁選では、新型コロナ対策に加え、深刻な経済情勢、少子高齢化対策や日米、北方領土、拉致問題などの外交課題にどう取り組むのか。さらに安倍首相が「悲願」とこだわった憲法改正に対する見解などが問われる。候補者が論戦を尽くし、それを踏まえて投票行動を決めるべきだ。派閥政治を脱する最後の機会はそこしかない。
　 政治空白の責任は突如退陣を表明した安倍首相にある。政権はそれ以前に、野党が憲法に基づいて要求した臨時国会の召集に応じず、政府、国会を挙げて事態に臨む態勢づくりを放棄していた。
　 自民党は新首相を選出する臨時国会を16日に召集する方針だ。この臨時国会を首相指名選挙だけに終わらせず、新型コロナ対策などに取り組む本格的な国会とすべきだ。
　

　安倍晋三首相は日本国憲法の改正を「悲願」とし、憲法9条に自衛隊を明記する「加憲案」など具体的な改憲案を提起した。しかし、7年8カ月の長期政権でも、改憲は実現しなかった。
　 首相自身が辞任表明の記者会見で認めたように、国民の間に改憲を求める世論は乏しかった。国民を納得させる丁寧な議論の積み重ねを怠ったのが、悲願を達成できなかった一因と言えよう。
　 ただ、その一方で長期政権の間に安全保障政策の根幹を大きく変えたのも事実だ。その最大のものは、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認し、安全保障関連法を制定したことだ。さらに「積極的平和主義」の名の下、武器輸出禁止政策を転換し、自衛隊と米軍の運用一体化も進めた。
　 憲法の条文は変えられなかったが、その基本理念である「平和主義」を事実上、変質させたとも言える。
　 安倍政権での改憲論議と安保政策の転換を総括し、今後、日本が進むべき針路はどうあるべきなのかを考えたい。平和主義に基づく安保政策の在り方を、国民の間で幅広く議論する必要がある。
　 安倍首相の主導の下で、長期政権の間に改憲への道筋が視野に入った時期もある。2016年7月の参院選の結果、衆参両院で改憲の国会発議に必要な「総議員の3分の2以上」の議席を改憲勢力で占めたことだ。
　 その状況で表明したのが9条加憲案だった。首相は17年5月3日の憲法記念日に、戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法9条の1項と2項は残したまま、「自衛隊」を明記する改憲案を提起した。自民党内ですら議論されたことのなかった案だが、かねて「加憲」を主張してきた公明党の理解が得られるとみたのだろう。首相は「20年中の改正憲法の施行を目指す」と改憲の目標時期にまで踏み込んだ。自民党は首相の提起を受けて翌年、4項目の改憲条文案もまとめた。
　 だが、この独自案こそが改憲論議の「障害」になったと言える。衆院の憲法審査会は、首相提起の直前までテーマを絞った論議を実施していた。その議論が続いていれば、具体的な改憲条項の絞り込みの議論に移っていたかもしれない。だが、野党は反発し、改憲論議は膠着(こうちゃく)状態に陥った。
　 首相が改憲を目指したのは、実現できなかった祖父、岸信介元首相の意欲を引き継いだのだろうか。戦後の占領下に連合国軍総司令部(GHQ)主導でつくられた「みっともない憲法」と批判した首相だが、その意欲は国民の意識と乖離(かいり)していたと言わざるを得ない。
　 安倍政権の間に変質した安保政策は、今後の日本政治の重い課題となる。13年末に初めて策定した「国家安全保障戦略」は積極的平和主義を掲げ、14年4月には武器禁輸政策を見直し、「防衛装備移転三原則」を策定した。
　 歴代政権が堅持してきた集団的自衛権行使に関する憲法解釈は国会での議論を経ることなく、14年7月の閣議で変更。15年9月に安保関連法を制定した。
　 日米同盟はトランプ米大統領との親密な関係の下で深まり、巨額の米国製防衛装備品の購入など米国依存を強めた。日米同盟と地域の緊張緩和をどう両立させるのか。安倍政権の安保政策の継承か転換かを、後継選びの争点とすべきだ。
　

　「1強」とまで称された憲政史上最長政権の幕引きは、あまりにあっけなかった。安倍晋三首相が退陣を表明した。第1次に続く、体調不良を理由にした任期途中の降板は無念に違いない。
　 7年8カ月に及んだ「安倍政治」は何をもたらしたのか。首相交代を機に立ち止まって、6回の衆参両院選の大勝による圧倒的多数の議席を背景にした統治の「光」と「影」を問い直したい。
　 2012年暮れ、就任記者会見で「政治の混乱と停滞に終止符を打つ」と訴えた安倍首相が志向したのは、トップダウンで意思決定をしていく「強い指導者」だった。野党が非力で、党内のライバルが不在の緊張感なき政治の状況が後押しし、目標は達成したように見え、政治に安定を取り戻した。だが、強さに固執するが故のもろさも、この政権に潜んでいた。
　 それは在任中最大の国家の危機管理となったコロナ禍対応で、如実に表れる。勇ましい言葉を振りかざし、異論を排除して自らの主張を押し通す独断的な政治スタイルは、十分なリスクコミュニケーションを遠ざけ、地方自治体を含む行政を結合する力に欠けた。国民の不安を和らげる政治の役割を果たすことができたとは言い難い。
　 1強を謳歌(おうか)し、負荷のかかる政権運営に直面してこなかった分、打つ手が批判にさらされると混乱、ちぐはぐさを増す。体調面があったとはいえ、顔を見せぬひ弱なリーダーを演じてしまったのは、皮肉と呼ぶほかない。
　 民主主義にひずみを生んだのも、安倍政治の特徴だ。「熟議」が失われ、公文書など行政記録の保存も「忖度(そんたく)」によって、ないがしろにされた。特定秘密保護法、集団的自衛権の限定的な行使を容認する憲法解釈の転換と安全保障法制、いわゆる「共謀罪」法、さまざまな不祥事…。論戦から逃げ、資料提出も拒み、最後は数で突破する。国会は行政の下請け機関と化し、首相が繰り返す「丁寧な説明」がむなしく響いた。
　 人口減少や少子高齢化が加速する中、「縮む社会」の難題に立ち向かうには、幅広い勢力の合意形成が欠かせない。にもかかわらず、安倍首相はその努力を怠った。選挙で打ち負かすには、野党に弱みを見せてはならない、言い分に耳を傾ける必要はない、との心理が働いていたのだろう。こうした度量の不足から、取り組む政策の優先順位に疑問がつきまとい、結果的に悲願の憲法改正の“障害”にもなった。
　 さらに深刻なのは、官僚による公文書や記録の改ざん、廃棄の常態化だ。森友、加計両学園問題、桜を見る会など行政の公正さに疑念が膨らみながら、真相解明にふたをした。後の検証に委ねる意識の希薄さは、国民への裏切り行為である。
　 一方、アベノミクスで株価をはじめ経済指標が改善し、外交面でも存在感を発揮したと評価する声もある。ただ、コロナ禍の直撃でアベノミクス効果は吹き飛び、要の成長戦略の力不足を浮かび上がらせた。安倍外交もトランプ米大統領に振り回され、米中対立の「橋渡し」役を果たせず、前のめりになった北方領土交渉も停滞する。
　 後継選びの物差しで欠かせないのは、安倍政治の総括だ。この国にとって、傷ついた民主主義の立て直しが、何より大切な課題であることを忘れてはいけない。
　

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で医療機関の経営悪化が深刻だ。病院はウイルスとの闘いの最前線であり、最後のとりでだ。土台から揺らげば、感染症対策、経済再生いずれもが困難になる。官民を挙げて最優先で病院支援を急ぐべきだ。
　 日本病院会などによると、4〜6月には全国の病院の6割超が赤字で、中でもコロナ患者を受け入れている病院は8割超が赤字になった。全国自治体病院協議会も、コロナ患者を受け入れる公立病院の9割超が4〜5月に前年同期比で収支が悪化したと発表している。
　 コロナ患者を診る大病院に限らず、直接対応しない診療所も大きな影響を受けている。日本医師会によると、3〜4月に前年同期比で外来受診が減った診療所が9割超。厚生労働省の診療科別まとめでは、5月の小児科受診者がほぼ半減した。
　 大病院はコロナ患者受け入れに要員配置を厚くし、通常の入院患者は減らした。集中治療室(ICU)の病床を重症感染者用に一定数空けたほか、院内感染防止のため病床数を減らし、不急の手術を先送りした。一方、一般の人たちはコロナ感染を防ごうと外来受診を控え、特に身近なかかりつけ医である診療所の減収が深刻になった。これらが経営悪化の原因だ。
　 さらに問題なのは、本来なら頑張りに十分報いるべき医療関係者の処遇も悪くなっていることだ。7月の日本医労連の調査では、医療機関354のうち約35%が看護師らの今年夏の賞与を昨夏より引き下げると回答。東京都にはいったん支給しないとした医療機関もあり、看護師が退職を希望する状況になった。これではウイルスと闘う現場の士気が保てない。
　 国はコロナ対応をした医療従事者に最大20万円の慰労金を支給する。医療機関が受け取る診療報酬については、コロナの重症者の入院料を3倍にし空き病床による収入減を一部補填(ほてん)する。ただ支援策は、コロナ患者を受け入れる大病院に手厚く、町の診療所には届きにくい。診療報酬が医療機関に入るのは一般的には申請の2カ月後と即効性に難があるのも事実だ。
　 地方自治体も独自の支援策に乗り出している。奈良県は、原則全国一律の診療報酬を、県内については一定割合で引き上げる特例を検討。東京都はコロナ患者を受け入れた病院の経営安定のため約200億円を確保し、約130の医療機関に重症者数などに応じて配分する。石川、鳥取両県なども医療機関へ協力金を支給する方針だ。
　 ふるさと納税の寄付を医療機関支援の財源にする取り組みも始まっており、各自治体は創意工夫を一層進めてほしい。
　 民間では、MS＆ADホールディングスが、コロナで病院が被った損害を補償する新型保険の販売を発表。三井住友銀行は、コロナに対応する病院などを対象に総額1千億円の融資枠を新設した。こうしたビジネスを通じた病院支援の輪が広がることにも期待したい。
　 医療機関は、コロナ感染者を直接診ない診療所も含め、国民の生命、健康を支える社会に不可欠なインフラだ。いったん崩れれば、コロナ禍が去った後も簡単には復旧できない。もちろん経済再生も大事だが、政府は観光支援事業「Go　To　トラベル」に1兆円を超す予算を投入できるなら、病院支援策をもっと強化できるはずだ。
　

　新型コロナウイルス禍は、過度な一極集中が抱えるリスクを改めて浮き彫りにした。わが国の一極集中を是正する必要性については、首都機能移転をはじめとしてこれまでも繰り返し論じられ、さまざまな施策も講じられてきた。
　 しかし、2015年からの5年間に、地方圏全体で人口は2・7%減少する一方、東京圏への転入は拡大を続け、人口は2・2%増加。本県でも5年間で44市町村中38市町村の人口が減少。うち16市町村は5%以上減少している。
　 この間、国や地方自治体は、地域おこし協力隊をはじめ、地方圏における定住人口の維持や、移住・二地域居住の促進のためにさまざまな施策を講じてきた。県も、都心にいばらき移住・就職相談センターを設置するとともに、ウェブ上にいばらき移住定住ポータルサイト「Re:BARAKI」を設け、茨城の良さのアピール、移住候補地や住居の紹介、就職のためのアドバイスなどをしている。
　 近年は関係人口拡大のための施策にも力が入れられている。その地域に関心を持ち、何らかの形で貢献したいと思う地域外の人たちを関係人口と捉え、地域の活力向上に関わってもらう考え方だ。
　 県が18年度に始めたのが「茨城未来デザインプロジェクト」。フィールドワークなどを経て地域づくりにつながる企業の事業プランを練り上げ、提案してきた。関係人口拡大を目指す「STAND　IBARAKI」では、県内で行うプロジェクトの提案者と協力者がチームを作り実践まで行う。優秀チームには支援金を提供し、チャレンジしたい人を応援する。
　 東京圏への人口集中は、多くの若者が進学や就職のため地方から東京圏に転出し、そのまま住み続けることによって生じる。東京には教育機関、雇用の場が集積し、若者の好みに合う買い物や娯楽の場、イベントも数多く、医療や子供の教育等のニーズにも応えてくれるからだ。一方、内閣府が1月に実施したアンケートでは、東京圏在住者の半数が地方暮らしに関心を持ち、その傾向は若年ほど高い。さらに5〜6月の調査では、特に東京23区居住の20代が地方移住に対する関心を高めている。
　 関心が実際の移住に結び付くには、上下水道、医療、教育、商業等の住環境、そして何より、そこに住んで仕事ができるかがポイントになる。本県で人口が増えている地域の多くは、都内に通勤可能で環境の整った市街地整備が行われたところだ。
　 コロナ後のわが国で一層求められるのは、大都市の通勤圏拡大とは異なる形での人口分散だが、そのためには仕事をする場所の分散が必要になる。企業誘致、既存企業・農業への就業や起業の支援を推進するとともに、コロナ禍で注目されたテレワークを生かしたい。必要があれば月に数回、東京に出て、後はインターネットでつながりながら在宅で仕事をするワークスタイルは、茨城の場合どの地域でも可能だろう。
　 関係人口の力は、新しい仕事の場づくりとともに、住みたい魅力を持った地域づくりにも生かせる。外からの視点を加えて地元の資源を見いだし、多様な人材を結集して磨きをかけることや、ネットワークを生かした発信力強化に期待したい。極端な集中型社会から適度な分散型社会へとかじを切るため、政治、行政、各界挙げての取り組みが求められる。
　

　使い捨てプラスチックによる海の汚染などを防ごうと、政府は近く、今後のプラスチックごみ関連施策の基本的な方向を策定する。おもちゃや洗面用具など家庭のプラごみを包装容器などとともに一括して回収する制度の導入方針を示す。
　 だが、プラごみの排出削減はもちろん、リサイクルも十分に進んでいない中での一括回収は、問題解決にはつながらない。根本的な制度改革によって、使い捨てプラスチックの使用量自体を減らす政策に軸足を移すべきだ。
　 政府が昨年決めた「プラスチック資源循環戦略」を具体化していくため、環境省と経済産業省は合同の専門家委員会を設置、「今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性」と題した文書を検討してきた。早ければ今月末にもまとめる見通しだ。
　 この中に、家庭から出るプラスチック製容器包装と製品を新たに「プラスチック資源」と位置づけて一括して回収、リサイクルをするとの考え方を盛り込む。
　 容器包装リサイクル法によって弁当容器などの「プラ製容器包装」のリサイクルが進む一方、法律の対象外であるおもちゃや洗面器といった製品の処理は地域によってまちまちで、焼却されたり、埋め立てられたりしているものがあるという事態に対応し、リサイクルの拡大を目指す。
　 だが、日本のプラごみのリサイクルは既に大きな問題に直面している。回収率は海外に比べて高いものの、国内でのリサイクルプラスチックの市場は限られる。その結果、プラごみの6割超が焼却され、リサイクルプラスチックの多くが輸出に回っており、国内で真の「サイクル」は回っていない。
　 プラごみがあふれる根本原因である、使い捨てプラスチックの大量生産と大量消費に手を付けずに、回収対象を増やしたとしても、地方自治体の負担と焼却によって排出する二酸化炭素の量が増えるだけだろう。
　 ごみ問題の解決に重要だとされる「リデュース(削減)、リユース(再利用)、リサイクル」の3Rの中で、最も重要なのは「削減」だ。
　 海洋プラスチック問題が深刻化する状況下で、多くの国が課金や一部の製品の使用禁止、製品を生産する企業の責任強化などの政策を取り入れているのはそのためだ。
　 だが、日本の政策は生産企業への配慮などから削減よりも、リサイクルが過剰に重視されてきた。その姿勢は新たな「方向性」においても変わっていない。
　 方向性に関する現在の文書案は、その大部分がリサイクルの充実が中心で、「リデュースの徹底」は極めて簡単なものにとどまる。新型コロナウイルスの感染拡大で使い捨てのプラスチックの役割が再認識されていることなど、削減に逆行するような表現もあり、削減には及び腰だ。
　 問題解決には、用途規制や、企業に製品がごみになった時の責任まで負担させる「拡大生産者責任の原則」の強化によって、使い捨てプラスチックの生産、消費量自体を減らすことが重要だ。課金や課税によって、代替品の市場での競争力を高める政策も欠かせない。
　 行き詰まりを見せるこれまでのリサイクル政策の根本的な見直しこそ、今後の政策の基本的方向とするべきだ。
　

　野党第1党の立憲民主党と第2党の国民民主党が合流し、9月にも新党を結成する方向となった。立民は所属議員全員が合流するが、国民側は玉木雄一郎代表らが加わらず、合流組と残留組に分裂する。
　 合流新党は、無所属議員も合わせ140人超の見通しで、分裂前の旧民進党並みの規模となる。数の上では、与党に対抗する「大きな固まり」を確保した格好だ。
　 しかし、分裂し、時に対立、今回の合流を巡っても迷走を繰り返した両党に対する国民の視線は厳しい。それは、安倍晋三政権が求心力を失っても、野党への支持が高まらないことに如実に表れている。
　 過去、源流である旧民主党が政治方針や主要政策を巡って内紛を続け、分裂に至った経緯を鑑みれば新党の理念、政策を磨き上げるのは当然だ。
　 だが、衆院議員の任期である来年秋までには衆院が解散される公算が大きい。玉木氏らが再結成を目指す政党や共産党など他の野党との関係を含め、「自公」に代わりうる新たな政権の形を早急に示すことが必要だ。
　 立民の福山哲郎幹事長が今年7月、国民の平野博文幹事長に両党を解党し、新党「立憲民主党」を結成するという妥協案を提示して合流を呼び掛けた。安倍政権が行き詰まりの様相を呈しつつある中で、野党の分立状態を解消し、政権選択の衆院選に備える必要があると判断したからだ。
　 立憲は昨年末にも枝野幸男代表が「立憲への吸収合併」を提案し、玉木氏側が反発し、今年1月に協議は見送りとなっていた。枝野氏にしてみれば合流方式を「吸収」から「対等」へと譲歩した形だった。
　 国民の玉木氏ももともと、野党の「大きな固まり」を作ることには賛成で、両党の幹事長らが合流新党の綱領や政策に関する協議を始め、一定の合意に達していた。
　 理解できなかったのはその後の玉木氏の対応である。消費税減税などで一致していないとして、記者会見で、執行部の了承を得ていない「分党」を持ち出し、泉健太政調会長が即座に否定、その後、この案は消えた。
　 トップが、組織として決めていない方針を唐突に打ち上げ、混乱を招いた揚げ句、引っ込め、さらに迷走する-。
　 旧民主党を政権の座から転落させた要因の一つである「未熟さ」を、わざわざ国民に思い出させるような玉木氏の行動は、政権の受け皿となるという本来の狙いと逆行する格好になった。
　 合流新党が結成されれば野党第1党の数は増えるが、政党の数は変わらない可能性がある。立民は共産、社民両党とは選挙協力を行う予定だが、今回の騒動で、感情的にもこじれた玉木氏が再結成を図る政党と協力ができるかは不透明だ。自民党内には玉木氏らから憲法改正で協力が得られるとの期待さえある。
　 関東進出を進める日本維新の会は立民と戦う構えで、消費税減税を掲げるれいわ新選組も同様だ。主要な選挙区で、野党は大きく三つ以上に分立することになる。
　 その中で存在感を発揮し、主導権を握るには立民が中心となった政権の形を示すことが必要だろう。合流新党の結成は政権交代に向けた一歩前進では全くなく、やっとスタート地点に立ったにすぎないことを枝野氏らは自覚すべきだ。
　

　全国知事会は、新型コロナウイルス対策を巡り、財源確保や特別措置法改正などを国に求める緊急提言をした。
　 専門家で構成する政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会による判断材料の6指標公表や、観光支援事業「Go　To　トラベル」推進で如実に示されたように国は経済優先で感染拡大防止が後手に回っている。そこに地方は不満、不安を抱く。安倍晋三首相を筆頭に政府が司令塔役を十分果たせていないことがこの状況の原因と言える。政府、分科会、都道府県の三者は、それぞれの権限、役割分担が分かりにくい上、リーダーシップが不明確なため「三すくみ」の状態だ。
　 分科会は「病床の逼迫(ひっぱく)具合」「検査の陽性率」など6指標を公表。都道府県は指標の数値を参考に、地域の感染状況がステージ1(散発的発生)〜4(爆発的感染拡大)の4段階のどこにあるかを判断する。対策は、ステージ3で酒類提供の飲食店への休業要請や感染拡大地域への移動自粛など、ステージ4では緊急事態宣言が必要とした。
　 これに対し知事側は「指標のハードルが高く、到達を待つと後手に回る」(古田肇岐阜県知事)「(対策を)各知事が独自にやるのか、国が統一的な形をつくるのか」(黒岩祐治神奈川県知事)と戸惑う。国から判断を丸投げされた形に不信感を抱くのは当然だろう。さらに分科会の在り方にも「クラスター(感染者集団)分析の情報が公開されていない」(伊原木隆太岡山県知事)と苦言。7月の4連休前に始まったGoToの感染への影響に関しても分科会はいまだに分析結果を示さず、地方は不審に思っているはずだ。GoToには「立ち止まるべきだ」(河野俊嗣宮崎県知事)と厳しい意見も出た。
　 分科会は政府内の助言機関だ。政府が経済再生と感染拡大防止を同時に進める方針を固め、中でも観光関連業支援のGoTo推進にこだわる以上、内側からストッパーとなるのは至難だろう。
　 だが都道府県知事が6指標で行う4ステージ判断と、国による緊急事態宣言との兼ね合いについては、早急に解消を図るべき矛盾が生じている。例えば沖縄県は8月11日時点で6指標がほぼ全て最悪のステージ4に達している。一方で分科会は「あくまで目安」として機械的に適用せず「総合的に判断」するよう都道府県に要請。これは緊急事態宣言に関し「できる限り避ける取り組みを進めなければならない」(安倍首相)とする政府の立場に沿って慎重判断を求めたに等しい。
　 しかし既に地方では愛知、岐阜、三重、沖縄各県が独自の緊急事態宣言を出し、東京都や大阪府も今後の推移により宣言を発令する考えだ。国が特措法に基づく宣言を出さないがゆえに、地方は独自に発令する必要に迫られている。にもかかわらずなおも「できる限り避ける」とする政府の対応は、現場を抱える地方のニーズとちぐはぐだ。現状打開の鍵は、第三者の視点で科学的、客観的な提言ができる分科会が握っている。分科会の前身で、積極的な情報発信を続けた専門家会議は「前のめり」を反省し改組された。だが分科会も、お盆休みの帰省については政府を差し置いて国民に慎重対応を呼び掛けた。司令塔不在を補う「前のめり」の直言を、国民はむしろ求めている。
　

　全世界の新型コロナウイルス感染者が2千万人を超えた。ほぼ4日ごとに100万人増える速いペースで拡大しており死者は70万人を上回る。収束の気配は見えない。
　 感染者数が最多の米国は500万人を超え、300万人台のブラジル、200万人台のインドと続く。いったん沈静化していた欧州諸国も日本と同様、経済活動の再開に伴い感染が再燃している。
　 感染防止を最優先に市民の外出や行動を厳しく規制するのか、それとも経済回復を重視して規制を緩和するのか。板挟みとなって右往左往する政治家への不信が各国で高まっている。トランプ米大統領やブラジルのボルソナロ大統領らの科学的根拠が薄弱な言動が混乱に拍車を掛けている。
　 ワクチンや治療薬の開発への期待は大きいが、実現は見通せていない。「100年に一度の公衆衛生上の危機で、影響は今後数十年に及ぶ」と世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が警告した通り、長期の闘いを覚悟して、対人距離の確保などウイルスとの共生を探るのが現実的だ。
　 米国では、トランプ氏と同じ共和党の知事が多い南部諸州で4〜5月に規制緩和が進んだが、多くの州で規制の再強化か中断に追い込まれた。一方、3月に先頭を切って外出を規制した西部カリフォルニア州はその後経済重視にかじを切って感染者が急増、7月に東部ニューヨーク州に代わって全米最多になった。
　 トランプ氏は有効性や安全性が未確認の抗マラリア薬を推奨・服用したり、大規模集会の開催を強行したりした。ブラジルのボルソナロ氏も感染対策軽視の姿勢が甚だしく、医師出身の保健相を2人続けて事実上更迭。ボルソナロ氏自身も感染したが、トランプ氏推奨の抗マラリア薬の服用で回復したと主張している。大流行に伴い、人権侵害や差別が各地に広がっており、偽情報や「陰謀論」が横行していることも憂慮される。
　 米マイクロソフト創業者で感染症対策に尽力するビル・ゲイツ氏について「新型コロナのワクチン接種でチップを埋め込み、人々の行動を追跡しようとしている」との陰謀論を米共和党支持者の44%が信じているという世論調査があった。英国民の5人に1人が「新型コロナは作り話」と信じているというオックスフォード大の調査もある。
　 かつて米国とソ連が世界を分割してにらみ合った冷戦時代でも、感染症対策は陣営の対立を超えて進められた。WHOにソ連が提案した天然痘撲滅キャンペーンの指揮を米国人医師が執り、WHOは1980年に天然痘根絶を宣言した。また、米国で開発された安価な経口ポリオワクチンをソ連が導入して成果を上げ、多くの途上国でも使用されている。
　 さらにエイズ、エボラ出血熱、新型インフルエンザなどの感染症対策を振り返ると、国際協力体制が不可欠であり、調整できる組織はWHOしかないことは明白だ。
　 トランプ氏はWHOを中国寄りと非難し、来年7月の脱退を通告している。自らの責任逃れが狙いだろうが、世界の期待を踏みにじる無責任な態度であり、日本をはじめ国際社会は脱退を撤回するよう粘り強く説得すべきだ。今こそ科学に基づき地球規模の協力を推進する体制を築かなければならない。失敗すれば人類の未来は危うい。