学校法人「森友学園」への破格の国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、大阪地検は佐川宣寿元国税庁長官ら当時の財務省理財局幹部らを再び不起訴とし、捜査は終結した。
　 森友問題では市民で構成する大阪第1検察審査会が改ざんを「言語道断」と強く批判して「不起訴不当」を議決。それを受けた地検の再捜査だったが、「起訴するに足りる証拠を収集することができなかった」と、市民感覚と乖離(かいり)した結論は覆らなかった。
　 安倍政権への忖度(そんたく)疑惑も浮上し、公文書改ざんという民主主義の根幹を崩しかねない「官」の行為に対する真相解明にふたをするかのような幕引きに、釈然としない思いを抱かざるを得ない。
　 国会議事録などをめくってみる。昨年5月30日の党首討論で、立憲民主党の枝野幸男代表の追及に、安倍晋三首相は森友問題の「本質」をこう定義してみせた。「なぜあの値段で国有地が引き渡されたのかということ、なぜ小学校として認可されるのかということ」。その5日後、財務省の内部調査報告を発表した麻生太郎財務相は、文書改ざんの動機を問われ、「それが分かりゃ苦労せんのですよ」と語っている。
　 それから1年余りも経過しながら、首相や財務相自身が言及した、8億円余りも値引きした理由も、改ざんに手を染めた経緯も、核心部分は何一つ判明しないままだ。それどころか、明らかにしようと努力する姿勢も見せなかった。
　 森友学園問題は、新設予定の小学校の名誉校長に安倍首相の昭恵夫人が一時就任していたことから、“特別扱い”があったのではないか、と行政の公正・公平性に疑念が生じた。14件もの財務省決裁文書の改ざんのほか、夫人や政治家の記述や、「本件の特殊性」「特例的な内容」といった表現が削除され、交渉記録も廃棄されたことが、それに拍車を掛けた。
　 「文書を改ざんする行為は一般市民感覚からすると、いかなる理由があっても許されない」と、検察審査会が糾弾したのも当然だろう。
　 捜査当局が役割を果たさないならば、行政監視の責務を負う国会が前面に出る場面だ。財務省が長期にわたり虚偽の資料と答弁によって欺き、民主主義の基盤を揺るがした事態の重さを、与党を含め立法府は深刻に受け止めなければいけない。究明の場を設け、佐川氏ら関係者を呼び、証言を求める必要がある。
　 昨年の通常国会閉幕時、大島理森衆院議長が「国民の負託に十分に応える立法・行政監視活動を行ってきたか、検証の余地がある」と異例の所感を発表したことを思い起こしてもらいたい。
　 佐川氏は昨年3月の衆参両院予算委員会の証人喚問で、訴追の恐れを理由に、改ざんの目的や経過など肝心な部分の証言を拒んだ。しかし、訴追されないことが確定したのだから、再度問いただすべきだ。「国会としての正当かつ強力な調査権のより一層の活用」(議長所感)をいま、行使するときである。
　 この問題では、近畿財務局の職員が、文書改ざんを強要されたとのメモを残し、自ら命を絶った。国会は現場で苦悩したこの職員の命の重さを考えてほしい。まさにこの国の民主主義が機能するのか、三権分立を本来の姿に戻せるのか、それが試されている。
　

　インドのモディ政権が北部ジャム・カシミール州の自治権を剥奪し、領有権を争うパキスタンは係争地での一方的措置だとして強く反発している。核を保有する両国の対立激化は地域の安定の重大な脅威だ。国際社会は一致して最大限の自制を両国に迫る必要がある。インドは10月末に同州を連邦政府直轄地にするとしているが、これを強行すべきではない。
　 同州ではモディ政権が敷いた厳戒態勢で抗議行動が抑え込まれている。5万人以上の治安部隊が展開し、電話やインターネットを遮断、道路を封鎖した。州首相経験者を含む州内の政治家や活動家ら多数を拘束、住民の自由が奪われ、人権が侵害されている極めて由々しい事態だ。
　 政権はイスラム過激派のテロを防ぐのが目的で、徐々に制限を緩和するとしている。正常な生活が戻ることを願うが、抗議行動と当局による弾圧という暴力の連鎖が心配される。インド国内の他の地域でも、ヒンズー教徒以外の少数派への圧迫が強まり、社会の分断が深刻化する懸念がある。
　 英領インドから1947年、ヒンズー教徒が多数派のインドと、イスラム教が国教のパキスタンが独立した。両教徒の融和を訴えたマハトマ・ガンジーの夢は破れ「分離独立」となった。この際、イスラム教徒が多数派のカシミール地方を治めるヒンズー教徒の藩王が、インド帰属に合意。毛織物カシミヤの産地として知られるジャム・カシミール州は、イスラム教徒が多数派の唯一の州として憲法で約70年間、幅広い自治権を持つ特別の地位が与えられてきた。
　 領有権争いなどで両国は戦火を3度交えた。71年の第3次印パ戦争後、暫定的な実効支配線が定められたが、その後も断続的に衝突が起きている。両国とも核拡散防止条約(NPT)未加盟のまま核武装し、南アジア最大の火種となっている。
　 自治権剥奪は、ヒンズー至上主義団体を母体とするモディ政権与党のインド人民党(BJP)が、今年4〜5月の下院選で掲げた公約だった。下院選は昨年来の世論調査で与党の苦戦が予想されていたが、政権がパキスタンに強硬姿勢を示したことで一変した。
　 2月にジャム・カシミール州で治安部隊の40人が死亡するテロが発生。インド軍は、犯行声明を出したイスラム過激派の拠点と見なすパキスタン領内で、第3次印パ戦争以来の空爆を行った。国民は高揚し、下院選で与党が圧勝。勢いに乗って自治権を定めた憲法規定の削除に踏み切った。
　 パキスタンは「民族浄化が起きている」と非難、インド大使追放など対抗措置を打ち出した。インドと領有権争いがある中国もインドを批判したが、モディ政権は「内政問題だ」と反論した。パキスタンの要請で国連安全保障理事会の非公開会合が開かれたが、各国の意見は一致せず、議長声明などは出せなかった。
　 南アジアでは、アフガニスタンで2001年以降「米史上最長の戦争」といわれる戦闘が続く。駐留米軍の早期撤退を目指すトランプ政権は、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンと和平協議を進めている。その行方はインド、パキスタンの力関係にも影響を与え、勢力図に変動をもたらす可能性が大きい。日本をはじめ各国は、緊張緩和を粘り強く働き掛けなければならない。
　

　茨城は豊かな水と米に恵まれた酒どころである。39の酒蔵があって、それぞれが選び抜いた米と酵母を使って個性あふれる日本酒を造っている。その茨城の日本酒の輸出量が近年増加している。日本酒の輸出はただ単に外国の人々に茨城の酒の味を知ってもらうだけではない。酒を育む米作りの文化や豊かな水を生む茨城の自然を世界の人々に伝えるきっかけにもなる。茨城の酒はまだまだ知名度も高いとは言えない中で、海外での日本酒人気を追い風に、茨城の酒の輸出を増やしていきたい。
　 国税庁の「清酒製造業者の輸出概況」によると、茨城の日本酒の輸出数量は、2014年は7万1629リットルだったが、年々増加し、17年には14万6159リットルと倍増した。日本酒の輸出は全国的に急増しており、背景には「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されたことがあるようだ。海外での日本の食文化への関心の高まりとともに、日本酒を味わう人々が増え、米国や香港、中国、韓国、台湾などへの輸出金額が増えている。
　 こうした機運を捉えて、県内でも輸出を後押しする動きが活発になりつつある。県はシンガポールとベトナムを対象に現地で商談会や展示会を開くなどして日本酒などの売り込みに力を入れている。本年度からは笠間焼も一緒に売り込むという。日本貿易振興機構(ジェトロ)茨城貿易情報センターも海外バイヤーを招くなど輸出を支援している。
　 輸出には、酒蔵自身の努力も欠かせない。8カ国に輸出している稲葉酒造(つくば市)は米国在住の日本人と契約して販売先の発掘に努めている。米国では丁寧に造られた高品質の酒の評判が人伝いに広がり、酒が生まれた土地や気候、米への関心が高まり、レストランのオーナーやソムリエらが酒蔵を訪ねて来るという。
　 同社の輸出に懸ける思いは酒を売ることだけではない。「地域で農業を継ぐ人がいないが、自分の作った米で造った酒が世界中に出ていき、注目を集めるとちょっと違ってくる。米を作る人が増えてここの農業を守ることになる」と地域農業の活性化にもつながることを期待している。3年後には有機栽培による酒造好適米を作る計画で、「この地域が世界中から注目される地域になってほしい」との思いを語る。
　 府中誉(石岡市)も「酒だけを輸出するのではなく、地域そのものも含めて輸出しているようなもの」と語る。酒造りに使う米のほとんどが県産で、水も自家水、働き手も地元の人。「それがわれわれの誇り」といい、輸出された酒が高い評価を受ければ地元の農家も潤う。12年前、米国に輸出して以来、3カ国に輸出している。日本酒や酒にまつわる全ての価値をより一層高めることが課題で、「文化を売るんだという気概を込めて頑張りたい」と語る。
　 一方で国内での知名度も上げたい。海外での評価が逆輸入される例もあろうが、まずは東京の「IBARAKI　sense(イバラキセンス)」に試飲コーナーを設けるなど都内での知名度アップに挑戦してみるのも面白い。県酒造組合も「茨城の酒の品質のレベルは間違いない。(今年から始まる)常陸杜氏(とうじ)制度によって造り手も育成していきたい」としている。国内外で「茨城のうまい酒」の知名度アップに挑戦することは茨城のPRにもつながっていく。
　

　香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り、完全撤回を求める香港のデモは2カ月余り続き、一部のデモ隊が空港を占拠して航空便を欠航させたり、中国の記者に暴行を加えたりするなど過激化してきた。
　 背景には、改正案の完全撤回を拒否し、催涙弾を使用してデモ鎮圧を図り多数の負傷者を出すなど、強硬な香港政府への反対派の反発がある。一連のデモの逮捕者は約700人にも上った。
　 1997年、英植民地香港が返還された際、中国は「一国二制度」と「高度な自治」を約束した。市民はこれらの原則が有名無実となり、本土の非民主的な政治制度が香港に広がってくることに強い危機感を抱く。中国・香港政府は世論に耳を傾け、香港の「高度な自治」を保障して市民の疑念払拭(ふっしょく)に努めなければならない。
　 また、デモは平和的、合法的に行うべきで、反対派は過激な抗議に走れば、やがては一般市民や国際社会の支持を失ってしまうことを肝に銘じるべきだ。
　 香港政府は6月中の改正案採決を目指したが、大規模デモなど激しい抗議を受け、無期限の改正延期を発表した。しかし、反対派は完全撤回を求めて、立法会(議会)や中国政府の出先機関を襲撃した。
　 8月に入って、デモ隊は2週連続で香港国際空港を占拠し、12日以降約千便が欠航した。一部の若者は空港内で中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報電子版の記者ら2人に集団で暴行を加えた。
　 暴行の様子は地元テレビが放映。中国政府は「テロに近い行為」「最も強烈に非難する」との声明を発表した。暴行は中国だけでなく香港や海外の人々の反感を呼んだ。
　 中国政府は7月末の記者会見で、警察のデモ隊排除を支持する一方で、香港政府の要請があれば現地の中国軍の出動が可能との考えも示した。暴力や社会の混乱を招く過激な行動は武力を行使する口実にされかねない。
　 1989年6月、北京で軍が民主化運動を武力で弾圧し、多数の死傷者を出した天安門事件の再演だけは絶対に避けなければならない。警察、デモ隊の双方が暴力を控えるべきだ。
　 中国高官は「米国など西側諸国が扇動している」「乱暴な内政干渉」と非難する。
　 トランプ米大統領は「米情報機関によると、中国は香港との境界に向け部隊を展開している」とし、中国の習近平国家主席に「人道的な解決」を求めた。
　 米中の貿易摩擦が長引く中で、香港のデモも両国の新たな火種となった。米中両国は自制し、香港の混乱収拾に向けて対話し、協力するべきだ。
　 長期化、過激化するデモは香港経済にも深刻な打撃を与えている。日本や米国、オーストラリアなど約30の国・地域が香港への渡航者に注意を呼び掛ける情報を出し、8月初旬の観光客は前年比で3割余り減少、小売売上高も下がった。
　 香港政府トップの林鄭月娥行政長官は「自由と正義の名で、多くの違法行為が行われている」と過激なデモを非難するが、中国・香港両政府は強権的な手法だけで、治安を維持するのは難しいことを理解しなければならない。改正案の完全撤回に応じて事態の収拾を図るべきだ。
　

　戦後生まれの天皇陛下が初めて、政府主催の全国戦没者追悼式に臨まれた。「お言葉」で、上皇さまが平成の時代に繰り返し述べられた先の大戦に対する「深い反省」や平和への思いを引き継いでいく姿勢を示した。上皇さまのお言葉を踏襲しながら、戦争を知らない世代として、語り継ぐことの大切さを国民に改めて伝えたといえよう。
　 陛下は幼い頃から、戦時中に疎開した経験を持つ上皇さまご夫妻の話を聞いて育った。被爆地の広島や長崎、終戦間近の地上戦で焦土と化した沖縄で犠牲者を悼み、折に触れ、戦争を体験した世代から戦争を知らない世代に悲惨な歴史が正しく伝えられていくことの大切さに言及してきた。
　 戦死した軍人・軍属ら約230万人と、空襲や広島、長崎の原爆投下などで亡くなった約80万人を追悼した式には約5千人の遺族が参列した。ただ配偶者は数えるほどになり、兄弟姉妹も多くが80代を超えている。社会全体でも戦争を経験していない70歳未満が8割を占め、経験者の生の声を聞く機会は減り、各地で戦争の記憶をとどめるため模索が続いている。
　 陛下はこれから時間をかけて、自らの考えをお言葉に織り込んでいくことになるだろう。在位中、慰霊や平和に心を砕いた上皇さまの歩みを陛下がどのように受け継いでいくことになるのか、見守っていきたい。
　 上皇さまは11歳で敗戦を迎え、東京で見た一面焼け野原の光景が平和希求の原点になったといわれている。在位中に戦後50年、60年、70年の節目が訪れ、上皇后美智子さまとともに被爆地や国内外の激戦地への「慰霊の旅」を重ねた。戦後60年の2005年に米自治領サイパン、戦後70年の15年にはパラオ、翌16年にもフィリピンに赴いた。
　 そうした中、戦没者追悼式で上皇さまは昭和天皇のお言葉を継承しながら「戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い」というくだりを加え、15年には「さきの大戦に対する深い反省」を盛り込んだ。深い反省はその後、平成最後のお言葉に至るまで続いた。
　 また上皇さまは皇太子時代に「日本人として忘れてはならない四つの日」として、6月23日の沖縄慰霊の日、8月6日の広島原爆の日と9日の長崎原爆の日、15日の終戦の日を挙げ、幼い頃から陛下はそれぞれの日に上皇さまご夫妻とともに黙とうをささげてきた。
　 16年には、ご夫妻の慰霊に触れ「そのお心を私たち次の世代がしっかり受け継いでいかなければならない」と述べた。
　 今回のお言葉は平成最後のそれとほぼ同じ内容だったが、上皇さまが「深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い」と述べた部分の出だしが「深い反省の上に立って」と変わった。これを「先人の営みの上に自分たちならではのやり方で、平和を築いていこうというメッセージ」ととらえた専門家もいる。
　 代替わりから3カ月余りとなるが、令和の皇室は順調な滑り出しを見せている。皇后さまは療養中ながら、初の単独公務をこなされるなど回復ぶりが見て取れる。当初懸念された「天皇、上皇の併存による二重権威」の問題も生じていない。しかし皇族減少で公務の担い手不足が深刻さを増しており、女性宮家創設などを巡る議論を加速させる必要があろう。
　

　自ら命を絶つ子どもが後を絶たない。厚生労働省の2019年版自殺対策白書によると、昨年の自殺者総数は2万840人。9年連続で前年より減っている。だが19歳以下について見ると、前年より32人増え、599人だった。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率も2・8人と統計を取り始めた1978年以降で最悪となった。
　 原因・動機は「学校問題」が最も多く、「健康問題」「家庭問題」が続く。学校問題の中では「学業不振」が最多。「進路の悩み」や「学友との不和」が上位に並ぶ。小学生の場合、原因などが特定される例は非常に少ないが、しつけや叱責(しっせき)といった家庭問題に起因するものの比率が高い。
　 中高生になると、学業不振や進路の悩みが目立つようになり、女子高生については、うつ病が最多となっている。いじめの比率は小中高で男女ともに最も低いが、これは遺書などはっきりした裏付けのあるケースのみを計上したためだろう。こうしたさまざまな要因が複雑に絡み合い、何らかの引き金により、ある日突然、自殺は起きる。特に夏休み明けには増える傾向がある。若者向けの対策として、国は会員制交流サイト(SNS)を活用した相談事業に力を入れている。ただ課題も少なくない。SOSを見逃さないため、絶えず対策の検証と見直しに取り組む必要がある。
　 自殺者数は03年の3万4427人をピークに減り続けている。06年には自殺対策基本法が施行され、各自治体で自殺対策計画や相談窓口の整備などが進められた。07年に閣議決定された自殺総合対策大綱は、16年までに05年の自殺死亡率を20%以上減少させるとする数値目標を設定した。これは15年に達成された。
　 17年の大綱は「26年までに15年の自殺死亡率と比べ30%以上の減少」を目標に掲げている。そうした中、自殺死亡率は40〜60代で大幅に低下。20代と30代でも低下傾向にある。ただ10代はほぼ横ばいの状態が続き、17年の人口動態統計では戦後初めて10〜14歳の死因で自殺が1位になった。
　 10代前半の自殺は他の世代と比べ、原因の解明が進んでいない。未遂歴のない自殺者も多い。このため周囲が予兆に気付かないうちに突発的に命を絶つ事例が目立つ。
　 神奈川県座間市で自殺願望の書き込みをきっかけに9人が誘い出され殺害される事件もあり、国は昨年から民間団体と連携してSNS相談事業を開始。今年3月までに相談件数は延べ2万2725件に上り、相談者は未成年が44%を占め、20代が41%で続いた。内容は「メンタル不調」「自殺念慮」「家族」「学校」の順に多かった。
　 相談に利用されたSNSはLINEが1万9412件と8割を超え、チャットは3108件、その他205件だった。
　 コミュニケーションが苦手でも、気軽に相談できるというメリットがSNSにはある。半面、短文による漠然としたやりとりとなり、互いの認識がずれる恐れも指摘されている。さらにSNSはあくまで相談の入り口であり、「リアルな世界での支援」につなげるため、担い手の育成や支援団体との連携など体制の整備を急ぐ必要がある。見えにくいSOSをいかにつかむかが問われており、まず10代の自殺の実態をより詳しく把握することから始めたい。
　

　妊婦の採血という簡便な方法で、胎児の染色体異常の可能性を調べる「新出生前診断」の在り方について、厚生労働省が秋にも検討を始めることになった。
　 結果によっては妊婦が「産む、産まない」という重い決断に直面するため、医学系学会の自主規制により、厳しい条件の下で行われてきた検査だが、条件を緩和する案を巡り、学会間で意見が対立したのがきっかけだ。
　 この検査の普及は「病気の子どもの存在を否定しかねない」などの懸念が指摘されている。倫理的な課題をはらみ、かつ進展が急で利用への関心も高い医療技術とどう向き合うか。広く社会で議論する好機と考えたい。
　 検査は妊婦の血液中に混じる胎児のDNAを基に、胎児にダウン症、13トリソミー、18トリソミーという3種類の染色体異常があるかどうかを、確定ではないが、かなり高い精度で判定する。
　 国内で始まったのは2013年4月。検査を受けるかどうか、また、受けた場合の結果をどう受け止めるかについても妊婦らが十分に理解した上で決めるべきだとして、日本医学会が遺伝医学の専門家らによるカウンセリングができる病院を実施施設として認定し、対象も高齢の妊婦らに限定して行われている。昨年9月までに約6万5千人が検査を受けた。
　 16年ごろから認定外の民間クリニックが検査を始め、不十分なカウンセリングで妊婦が戸惑う事例が問題化した。それを受け日本産科婦人科学会が、研修を受けた産婦人科医がいれば小規模な施設でも実施できるようにする条件緩和策を計画。これに対し日本小児科学会などが反発したため、厚労省が「妊婦らに不安が広がりかねない」と、検討開始を決めた。
　 国が議論の場を設けることは歓迎したい。まずは認定外の施設によるものの把握を含め、この検査の実施状況を評価し、必要な要件を整理し直すことは欠かせない。
　 ただ、産まない選択につながり得る出生前診断は他に何種類も存在する。新出生前診断自体も、研究の進展により、検査の対象疾患は拡大している。現在は陽性の結果が出た場合、確定診断のために、おなかに針を刺す羊水検査などが必要だが、将来は精度が向上し不要になるかもしれない。高齢出産の増加を背景に、出生前診断全般への関心は高まっているといわれる。国の検討はこうした広がりを見据えたものであってほしい。
　 特に妊婦や女性への支援の観点で注文したいことがある。現行の認定施設での遺伝カウンセリングは一定の評価を得ているが、あくまで検査の前後、ごく一時期の関与にとどまる。染色体異常の可能性が高いと分かった上で出産し子育てを始める人、検査後に妊娠中絶を選択した人が、継続的に支援を受けられる機会は、いずれも非常に少ないのではないか。
　 民間には注目すべき試みがある。医師や障害のある子どもの母親らでつくる千葉市のNPO法人「親子の未来を支える会」は、検査実施機関でも、患者や障害者の家族会でもない第三者の立場で、出生前診断に関する悩みの相談を、インターネットなどを活用して受けている。かつての相談者が相談を受ける側に回るケースもあるという。こうした新しい手法も参考に、女性らの支援を充実させる道を考えたい。
　

　7月11日、筑西市内に北関東最大級の敷地面積4万7709平方メートルを誇る「道の駅グランテラス筑西」がオープンした。361台(大型車43台)分の駐車場や屋根付きステージ、ドッグランも整備され、イベント開催やレジャー機能も併せ持つ。農産物直売所や地場特産・加工品販売に加え、スターバックスコーヒーやコンビニエンスストアのローソンが出店。JR岩瀬駅から東京駅鍛冶橋間を往復する高速バス「桜川・筑西ライナー」の中間停留所にもなっており、従来の道の駅のイメージを変えたハイブリッド型道の駅である。県内では14番目の開設となり、ドライバーの休憩所ばかりでなく、人々の交流拠点や地域情報の発信基地として、地域の活性化に向けて多様な機能を十分に発揮してもらいたい。
　 4月には「道の駅さかい」敷地内に建築家の隈研吾さんがデザインした「さかい河岸レストラン　茶蔵」が開店した。建物は江戸時代に境河岸として栄えたころの蔵を再現し、レストラン内の「さかいキッチン」では、当時から盛んだった醸造業にちなみ醤油麹(しょうゆこうじ)や塩麹、味噌(みそ)などの発酵をコンセプトにした食材を多く取り入れた。さしま茶染めの布織物をあしらった店内では、スタッフが仕込んだ味噌を使った汁物や角煮、塩麹に漬け込んだ若鶏などを提供する。
　 県内の道の駅では、地場産食材を使った料理がメニューに並び、「道の駅ごか」(五霞町)の直売所は新鮮な農産物を求めて開店から幸手市や春日部市など埼玉県民でにぎわう。フードコートや土産売り場もユニークだ。地元霞ケ浦で取れるナマズやコイの魚肉を使ったハンバーガー「行方バーガー」(道の駅たまつくり、行方市)や、好みの魚介類をどんぶりに好きなだけ盛り付けられる「味勝手丼」(道の駅日立おさかなセンター、日立市)のほか、地元産のヨーグルト、魚介類の干物・加工品、常陸秋そばやゆばなど地域の個性がひしめく。
　 「道の駅」県ブロック連絡会事務局によると、道の駅は24時間無料で利用できる駐車場・トイレなどの「休憩機能」、道路・観光情報や緊急医療情報などの「情報提供機能」、文化教養・観光レクリエーション施設などで地域と交流を図る「地域連携機能」の三つの機能を備えることが設置条件。設置者は市町村や第三セクターなどで、国土交通省道路局に申請し登録される。近年では災害時の避難所としての機能も重要視されるようになった。
　 同連絡会は年1回の総会のほか現場担当者の情報交換会も年3、4回開催する。その結果、海側と内陸の道の駅で、それぞれの特産品を販売し合うことも行われるようになり、道の駅間の連携が各駅を活性化しているという。
　 農業県茨城らしく、県内の道の駅では土産品を含め高品質で多様な食が提供されているのが特徴だ。そして多くの駅が川や湖、山を背景とした美しい自然環境の中に設置されている。県内で最も星空が美しい山間部に立地する「道の駅みわ・北斗星」(常陸大宮市)は、満天の星空に感動した人たちの多くが「ぜひもう一度来てみたい」と言う。美しい星空も茨城の貴重な宝の一つである。
　 観光や帰省などで他地域との交流機会が増えるこの時季に、道の駅から素晴らしい地元をもっと発信したい。
　

　愛知県で国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が開幕からわずか3日目に突然、中止に追い込まれた。企画展では従軍慰安婦問題を象徴する「平和の少女像」などが展示されていたが、2日間で約1400件にも上る抗議の電話やメールが殺到した。会場への放火をほのめかす脅迫もあった。
　 美術館などで過去に展示不可とされた作品を集め、「表現の自由」について議論を喚起するのが企画展の狙い。少女像のほか天皇や戦争、憲法9条などをテーマにした二十数点が並んだ。中でも少女像に抗議が集中。芸術祭実行委員会の会長を務める大村秀章知事は「安全の確保が難しい」と中止の理由を説明した。
　 日韓関係の悪化もあり、賛否両論があるのは当然としても、異なる意見を認めようとせず、卑劣な脅迫に走ることは断じて許されない。その一方で、政治や行政の対応にも問題が多い。開幕直後、会長代行の河村たかし名古屋市長は少女像について「日本人の心を踏みにじる」と批判。大村氏に展示中止を求めた。
　 文化庁の補助金事業であることから、菅義偉官房長官も補助金交付を慎重に判断する考えを示した。こうした発言が一連の抗議を勢いづかせた可能性もある。表現の自由は大きく傷ついた。これを「あしき前例」としないため立場を問わず、表現の場確保に努力を払うことが求められよう。
　 中止された企画展の元になったのは、東京都内のギャラリーで2015年に開かれた「表現の不自由展」。慰安婦問題などで問題提起したり、批判的に表現したりしたことから「抗議が来る」「政治的な内容」といった理由で発表の機会を奪われた作品を集め、話題を呼んだ。トリエンナーレの芸術監督が、そうした作品に別の作品も加え「その後」を企画した。
　 少女像は民族服姿の座像。韓国の彫刻家夫妻が制作、ソウルの日本大使館前に設置された。世界各地にも同じ像があり、日韓対立の火種になってきた。12年にミニチュア版が東京都美術館に展示されたが、美術館側が「運営要綱に抵触する」と撤去した経緯がある。
　 展示内容から実行委も一定の反発は想定していたが、それを超える抗議が押し寄せた。「ガソリン携行缶を持って美術館に行く」と京都アニメーション放火殺人事件を連想させる内容のファクスまであった。ただ、それ以上に想定外だったのは河村氏の抗議だろう。
　 中止発表後に改めて記者会見した大村氏は河村氏が展示中止を求めたことを「表現の自由を保障した憲法21条に違反する疑いが極めて濃厚ではないか」と批判。「検閲ととられても仕方ない」とした。これに対し、河村氏は「検閲ではない」と強調。少女像展示を巡り「数十万人に強制したという韓国側の主張を認めたことになる」「事実でなかった可能性がある」などと反論している。
　 河村氏はかつて「南京大虐殺」はなかったのではないかと発言、南京市と名古屋市の交流停止に発展したことがある。今回の発言も不用意というほかない。行政が展示内容に口を挟むことが、どのような影響をもたらすかということには全く考えが及ばないようだ。
　 今回の件で表現活動を萎縮させないため、再展示も含め何ができるか考えてみる必要がある。
　

　トランプ米大統領は中国からの輸入品3千億ドル(約32兆2千億円)に9月1日から10%の制裁関税を課す意向をツイッターで明らかにした。第4弾の対中制裁で、ほぼ全輸入品が追加関税の対象となる。中国は報復措置を検討しており、貿易摩擦の激化は必至だ。
　 昨年7月に始まった米中の制裁関税合戦は、両国だけではなく日本を含む世界各国の実体経済に深刻な打撃を与えてきた。米国の利下げ決定に続くトランプ発言で、ニューヨークや東京、上海、香港などの株は軒並み下落し、円高も進んだ。
　 トランプ氏と中国の習近平国家主席は貿易摩擦の世界経済への悪影響がこれ以上広がらないよう危機感を持って柔軟に対応し、真剣に和解を目指すべきだ。
　 米政権は第1弾から第3弾までで、計2500億ドル分に25%の追加関税を課した。5月末、第4弾の対象としてスマートフォンや靴、おもちゃなど約3800品目を発表した。6月末の米中首脳会談で発動の先送りに合意し、7月末に上海で閣僚級協議を再開したが、不調に終わったためトランプ氏が発動を指示したもようだ。
　 トランプ氏はツイッターで「3カ月前に中国と貿易協定を結べたと思ったが、中国側が再交渉を決めた」、中国が約束した米農産物の巨額購入も「実施していない」と述べ、中国側の対応に不満を示した。中国商務省は米国が制裁関税を発動すれば「必要な報復措置を取らざるを得ない」との談話を発表した。
　 米国は中国に(1)貿易不均衡の是正(2)知的財産権の保護(3)外国企業に対する技術移転強要の停止-などを要求。中国側はこれに応じて構造改革に取り組む姿勢を示していたが、春から詰めの段階で膠着(こうちゃく)状態が続いている。
　 米政権は中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の製品を通じた中国側の情報窃取を警戒し、同社の幹部訴追や製品排除を行ってきた。安全保障絡みのファーウェイ問題は貿易摩擦をさらに複雑化した。
　 米国の企業や国民も制裁関税でマイナスの影響を受けており、米国ブランドのスマートフォンなどを含む第4弾については、産業界から反対の声が相次いだ。
　 中国の1〜6月の対米貿易総額は前年同期比14・2%減、4〜6月期の国内総生産(GDP)は同6・2%増にとどまり、1992年以降で最低だった。貿易摩擦の影響は大きい。
　 麻生太郎財務相は第4弾の制裁関税について「経済に影響が出る」と述べながら、米中対立は経済関係にとどまらないとの見方を示した。ポンペオ米国務長官と先に会談した中国の王毅外相は南シナ海が中国の「核心的利益」であることを尊重し、言動を慎むように要求。ポンペオ氏は「中国が振る舞いを改めてくれるよう望む」と述べた。対立は安全保障や政治問題にも及ぶ。
　 米中新冷戦といわれる覇権争いを終わらせるのは容易ではない。ただ、世界第1、第2の経済大国の米中は自らの責任をきちんと認識し、まずは公正なルールに沿って経済貿易関係を正常化するべきだろう。
　 世界第3の経済大国である日本も米国との貿易交渉や韓国との歴史・経済摩擦を抱えているが、米中の貿易摩擦を早期に解決するよう両国に働き掛けていきたい。
　

　不信と対立が拡大しながら悪循環する状況をコントロールする覚悟があるのだろうか。
　 日本政府が輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。これを受け、韓国の文在寅大統領は「盗っ人たけだけしい」「状況悪化の責任は日本政府にある」などと強い口調で反発した。
　 元徴用工訴訟で韓国最高裁が昨年10月、日本企業に賠償支払いを命じる確定判決を出して以降、日韓政府間の議論はかみ合わないまま、時間だけを浪費してしまった。
　 事態収拾のために日本が要請した政府間協議について、「司法の判断を尊重する」と具体的な対応を先送りしてきた韓国の姿勢が葛藤の根底にあるのは明らか。だが、韓国に対応を迫る手段として、日本が通商カードを持ち出すことに効果があるとも言い切れない。
　 それは、半導体材料の対韓輸出手続きの厳格化を実施してからこの約1カ月の動きを見ても明白だ。韓国は国会の与野党対立を一時休戦して超党派での対応に乗り出し、韓国社会では日本製品の不買運動や日本旅行自粛、自治体や民間の交流事業を相次いで中止するなど、これまでにない対抗の動きが広がっている。
　 このような険悪な流れを沈静化させる構えを両国政府が見せないまま決定された「ホワイト国」除外方針は、文字通り「火に油を注ぐ」結果を招きつつある。対話により摩擦を解きほぐす環境づくりが今こそ求められている。
　 日本は通商分野での圧力を徹底させれば、韓国は遠からず譲歩してくると予測しているようだが、読み誤る危険性を抱えている。日本統治下の1919年に起きた抵抗運動「三・一運動」から今年で100年の節目を迎えている韓国では、民族意識が高まっている。
　 特に、日本統治からの解放記念日「光復節」を8月15日に控えた時点での「ホワイト国」除外決定は、日本の「暴挙」(韓国メディア)と受け止められている。文大統領は談話で、「日本がわれわれの経済を攻撃」しているとの厳しい認識を示したことも、歴史的な意識が背景にあろう。
　 韓国政府は対抗措置の一つとして、韓国も日本を「ホワイト国」から除外すると表明した。65年の国交正常化以来、両国企業人の努力によって積み上げられてきた相互依存の経済環境が損なわれるのは確実だ。
　 日韓両政府が全面衝突している現状が長期化、さらに常態化することは、北東アジアの経済圏だけでなく、安全保障環境も不安定にする。
　 米国は、新たな措置を取らず時間をかけて交渉する「据え置き協定」の仲裁案の受け入れを日韓両国に働きかけている。対立が深刻化すれば、北東アジアの安全保障を巡る日米韓3カ国の連携に支障が出かねないとの懸念からだ。
　 米国は、現在の対決局面が日韓2国間の問題として収拾する一線を越えているとの危機感を抱いているのだろう。
　 日韓両首脳は、米国だけでなく国際社会からどのような視線が注がれているのかを冷静に考え、真剣に対立を解きほぐす努力をすべきだ。米国の仲裁案も検討する価値がある。関係修復の可能性すら摘み取ってしまうような応酬は、日韓双方の国益を損なう打撃となって跳ね返ってくるのだ。
　

　政府は2020年度予算編成の土台となる概算要求基準を閣議了解した。7年連続で歳出全体の上限を設定せず、10月に実施する消費税増税に伴う景気対策を、19年度に引き続き実施、規模や内容は編成過程で検討するとしている。
　 さらに成長戦略などの重点政策を優遇する「特別枠」を例年通り設け、合計4兆円超の上積み要求を各省庁に認める方針だ。
　 日本経済は緩やかな成長が続いており、景気の底割れが懸念されるような状況ではない。消費税増税による消費不振や五輪後の景気落ち込みの恐れには目配りする必要はあるだろう。仮に一定の措置が必要だとしても、危機的状況に陥る可能性がない限り、政策対応の規模にはおのずから限度があろう。20年度予算編成は、社会保障政策の見直しと並行して、財政再建に向けた具体的な取り組みを本格化する機会にするべきだ。
　 8月末までに要求を出す各省庁は、この基準に基づき、公共事業など政策判断で決められる裁量的経費を10%削減、人件費などの義務的経費についても圧縮する。こうした措置で削った分を、重点政策を優遇する「特別枠」の財源に充当する方針だ。
　 こうした対策を講じても、既存の内容とほぼ変わらない政策を、あたかも成長戦略と関連するかのように装って非効率な政策が温存されたことがこれまで何度もあった。
　 いったん確保した予算を保持しようという“省益”は財政再建以前の問題だ。要求の査定に当たる財務省には厳しい吟味を求めたい。国民が納める税金が無益な政策に使われることがあってはならないのは当然のことだ。
　 歳出の3分の1を占める社会保障費を巡っては、高齢化の進展に連動した伸び(自然増)を、6千億円だった19年度の水準から約700億円少ない5300億円程度と見積もった。しかし、これは医療費を押し上げる75歳以上の人の増加ペースが一時的に緩むことからの機械的な減額にすぎない。
　 団塊の世代が75歳以上になり始め、社会保障費が急増する22年が迫っており、制度の持続性を確保するための抜本的な改革が急務だ。政府、与党には、参院選で争点になった年金の給付水準や、支給開始年齢の引き上げ、後期高齢者の医療費窓口負担など痛みを伴う問題に正面から向き合う責任があることを改めて指摘しておく。
　 財政再建は借金を現状以上に増やさないことが第一歩となる。そのためには歳出を歳入の範囲内に抑える必要がある。その目安が、政策経費を税収などの基本的収入でどこまで賄えているかを示す「基礎的財政収支」だ。成長率を現状と同程度の1%として内閣府が試算したところ、25年度の赤字は7兆2千億円に上る。25年度の黒字化を実現するには、相当思い切った歳入増と歳出削減が必要になる数字だ。
　 10月の消費税増税は実施されるだろうが、その後はどうか。安倍晋三首相は10年間は消費税を上げる必要がないと表明した。経済成長による税収増を当て込んでいるようだが、楽観的と言わざるを得ない。米中貿易摩擦は長期化の様相を呈しており、欧州も英国の欧州連合(EU)離脱で波乱含みだ。そろそろ10%の次をどうするのか、具体論を考える時期だ。
　

　写真週刊誌の告発から始まった吉本興業のお笑い芸人による「闇営業」問題は、2カ月近くが経過しても収束する気配がない。同社はパワハラなどの批判を招いた古い体質から脱し、コンプライアンス(法令順守)を強く意識した企業として再出発する必要がある。
　 発端は6月上旬。振り込め詐欺グループの2014年のパーティーに人気お笑い芸人の宮迫博之さん、田村亮さんらが会社を通さずに出席する闇営業でギャラを受け取っていた、と写真週刊誌が報じたことだった。
　 宮迫さんらは当初、報酬を否定したが、その後に受領が判明。写真誌は、暴力団関係者同席の会合に出たお笑いコンビの闇営業も報じ問題の深刻さが浮き彫りになった。
　 「反社会的勢力と知らなかった」との宮迫さんらの釈明は、実態を隠しての活動が彼らのやり口と考えれば、そうかもしれない。しかし、たとえそうでも、宮迫さんは100万円という大金を受け取っている。警戒心を持ってしかるべきであり、認識の甘さと軽率のそしりは免れない。
　 かつて芸能界と反社会的勢力の関係は深かった。それは吉本興業も例外ではない。各地での興行に当たり「顔役」が不可欠だった時代もあった。ただ、1990年代に施行された暴力団対策法で排除の流れが強まり、芸能界も厳しく対応する時代へとシフトした。
　 そんな中で衝撃だったのが、2011年に発覚した暴力団関係者と吉本興業所属だった島田紳助さんの交際だ。テレビの売れっ子にもかかわらず、島田さんは芸能界引退に追い込まれた。同社は反社会的勢力との関係を断ち切る努力を続けてきたが、完全な遮断はまだできていなかった。
　 吉本興業には所属タレントが6千人いるという。芸人は近年、富と名声をつかめる仕事として人気があるが、実際は非凡な才能と並々ならぬ努力が必要で、芸人だけで暮らしていけるのはほんの一握りと言っていい。
　 口頭契約が原則だった同社は今回、批判を受けて契約書を交わす方針を決めた。不安定で「食えない」立場の芸人が危うい仕事に手を出し他者や自らのキャリアを傷つけ、会社の信頼を損なう事態を招かないためにも、コンプライアンスの強化とともに、彼らの待遇を向上させる必要がある。
　 副業・兼業が社会に広がる中、不透明化・巧妙化する反社会的勢力と知らないうちに関わりを持つ可能性が私たちにもある。会員制交流サイト(SNS)で誰もが知り合う時代、社会全体で対策に取り組むべきだろう。
　 宮迫さん、田村さんは謝罪会見で「テープ回して(録音して)ないやろな。(会見したら)全員首にするから」との岡本昭彦社長の発言を明らかにした。社長も自らの発言を認め「身内意識から出た」「(テープは)冗談だった」と釈明した。
　 疑似家族を打ち出し、上下の濃密な人間関係をちらつかせて相手を封じ込める発言であり、パワハラ以外の何物でもない。しゃれが重視される世界だけに「冗談」の言い訳は本当にたちが悪い。
　 吉本興業は近年、事業を多角化し国や自治体との仕事も多い。しかし、一連の騒動を振り返ると、社会的に成熟した企業とは思えない。反省の上に立った意識改革を進めるのは急務だろう。
　

　地域経済の活性化を目指し、県内全ての市町村が創業支援に乗り出している。人口減少に加えて、事業所数の減少で疲弊する地域にとって、創業を目指す人々は経済だけでなく地域社会の担い手としても期待されている。地域に元気を取り戻すためにも創業への気運を高め、意欲ある起業家を育てたい。
　 市町村がそろって創業支援に乗り出す契機となったのは、2014年に施行された産業競争力強化法に基づく国の方針による。地域経済の立て直しはどの市町村にとっても喫緊の課題で、温度差こそあれ各自治体にとって創業支援は将来につながる施策の一つだ。
　 中心市街地の活性化や空き店舗対策が課題の水戸市も創業者の増加に期待を寄せる。「事業所数が地域経済の原点」と水戸商工会議所の担当者が力を込めるように、事業所数は地域経済の活力を知る手掛かりとなるが、その事業所の開業率が減少傾向にある。県によると、県内の開業率は、16年度は6・0%だったが、18年度は4・7%まで低下した。これを欧米並みの10%台まで伸ばしたいというのが国の目標だ。
　 商都と言われるように同市の産業は商業・サービス業が約7割を占めている。しかし、市内を歩く人は減り、既存の商店街を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。同市では以前からも各機関が個別に創業を希望する人を支援してきたが、民間の支援団体も加わったネットワークをつくり、市と商工会議所、金融機関など創業支援機関が連携しセミナーなどを通して経営・財務・販路拡大・人材育成など創業前から創業後まで多様な支援策を行っている。成果は着実に表れ、創業支援等事業計画に基づいて市が把握する創業者はこの5年間で計323人を数えた。特に女性の創業者の増加が顕著で、5年前の約3倍に上った。
　 同市が主催した創業スクールに参加して創業に関する知識などを学び、昨年11月に同市内にワインバーを開いた女性は「不安がたくさんあったが、その不安が解消できた。同じように頑張っている人がたくさんいるんだという安心感もあった」と振り返る。
　 日本政策金融公庫によると、創業を目指す人の開業時の年齢は30〜40代と比較的若い世代が7割近くを占めている。経営形態は約6割が個人企業で、半数以上が従業員数1〜2人と小規模で、業種もサービス業や医療・福祉、飲食業が半数を超える。
　 こうした事業の創出を目指す若い世代にさらに望みたいのは既存の業種や業態などにとらわれぬ新たな発想から生まれる事業の創造だ。いま日本社会は従来の発想では解決しにくいさまざまな課題を抱えている。県は本年度から国の制度を活用して「地域課題解決型起業支援」に乗り出し、地域の課題解決のために起業する人たちを資金面などで後押しをしていく。
　 農業の振興や買い物弱者への支援、お年寄りの足の確保、子育て支援、引きこもりや不登校への支援など、社会を見渡せば事業化が可能な課題は山積している。AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)などを活用し、従来にはない発想で社会の課題解決のための創業にも挑戦してほしい。
　 創業支援には人口減少や若者の県外流出に歯止めをかけるという狙いもある。各自治体は地域での創業がしやすい環境を整え、地域の活性化を図ってもらいたい。
　

　日韓関係が出口の見えない厳しい局面を迎えている。元徴用工訴訟を巡る対応がすれ違ったまま、日本は一部の対韓輸出品目で管理強化を理由に手続きを厳格化、これに反発する韓国との間で、ののしり合いに近い応酬が展開されている。
　 ジュネーブで行われた世界貿易機関(WTO)の一般理事会では、韓国は元徴用工訴訟に関連した「報復だ」と主張、日本は「いかなる歴史問題とも関係がない」と反論し、議論はかみ合わないまま終わった。
　 日韓双方とも担当幹部を派遣し、WTOという舞台で国際世論の理解や支持を得ようと各国への説得も行った。双方とも今後、欧米など有力国へのロビー活動も本格化させる構えだ。
　 参院選直前には、河野太郎外相が韓国の南官杓(ナムグァンピョ)駐日大使を外務省に呼び、韓国の対応は「極めて無礼だ」と声を荒らげ抗議、直後に韓国外務省幹部は河野外相の態度こそ「無礼」と表明した。日韓の実務者間でも、「韓国は信用できない」「日本の圧力こそ不当」と相互非難が続いている。
　 これが果たして正常な国家関係なのだろうか。とても外交交渉とは言えない不毛な消耗戦を続けても、互いに疲弊するだけだ。WTOの一般理事会では、日韓の対立を積極的に仲裁しようという第三国からの議論は聞かれなかった。
　 各国とも複雑な背景がある日韓の対立に巻き込まれたくないというのが本音だろう。日韓の指導者が着地点を見いだすほかないのだ。安倍晋三首相と韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は、外交に立ち返る決断をすべきだ。
　 まずは、韓国が発端となった元徴用工訴訟で日本に丁寧な説明をする必要がある。1965年の国交正常化に際し締結された日韓請求権協定を否定するような韓国最高裁の確定判決と請求権協定の関係を明確にするべきだ。
　 この点を曖昧にしたままでは、「協定を守らない国際法違反の状態を放置している」とする日本の根深い不信感を解消することはできない。
　 文大統領は来年4月の総選挙もにらみ、「日本カード」を政治的に最大限活用しようとしているのかもしれない。安倍政権も憲法改正論議を支える世論づくりに「韓国カード」を位置付けている可能性がある。
　 だが、自治体交流事業の中断、韓国での日本製品排除運動の拡大や日本への旅行自粛など、本来は政治が左右してはならない分野にも影響が出始めている。負のスパイラルを断ち切る責任が両首脳にはあるのだ。
　 日韓対立を横目に、北朝鮮は新型とみられる短距離弾道ミサイル2発を日本海に向け発射した。これに先立ち、中国とロシアの戦闘機が「初の合同パトロール」として日本海を飛行、韓国は領有権を主張する島根県・竹島(韓国名・独島(トクト))周辺でロシア軍機が領空侵犯したとして計約360発の警告射撃を行った。領空侵犯に対する韓国軍の対応規則では、撃墜一歩直前の非常に緊迫した場面だった。
　 日韓が出口の見えない対立を続ければ、朝鮮半島を中心とする北東アジアの安全保障環境が不安定化、一触即発の事態が起きることがあり得ることも念頭に置かなければならない。このような危機管理の責任が日韓両首脳にあることも認識すべきだ。
　

　東京五輪の開幕まであと1年となった。序盤に二つの手痛いつまずきがあったが、国と東京都、大会組織委員会による開催の準備はほぼ順調に進んでいる。
　 五輪史上、現在の東京首都圏ほど多くの市民が暮らし、活発な経済活動が営まれている地域の中心で大会が開催されたことはない。
　 必然的に交通・輸送の対策は今回、広範囲で複雑なものとなる。過去の事例が参考にならないケースもあるだろう。柔軟さを備えながら、緻密で精巧な計画を磨き上げてほしい。
　 市民の大会への関心は高い。それはチケット1次販売での購入申込者の多さに表れている。
　 前回リオデジャネイロ五輪で日本は金、銀、銅合わせて史上最多の41個のメダルを獲得した。選手の活躍はその後も幅広く続き、五輪競技の選手と市民との距離はかつてなく近いものになった。
　 新国立競技場は11月に完成する。当初の設計案では経費が3千億円にまで膨らむ恐れがあると指摘されながら、建設の責任を担う日本スポーツ振興センターは耳を傾けず、結局、安倍晋三首相が白紙撤回を決断した。4年前のことだ。
　 続いて大会エンブレムが発表後に盗作疑惑が持ち上がり、これまた白紙撤回に追い込まれた。組織委はこれを教訓に、専門性を重視するあまり閉鎖的になっていた大会のさまざまなシンボルについて選考方法を見直した。
　 一般公募を原則とし、エンブレムばかりか、マスコット、大会ボランティア名の選考でも市民の声に耳を傾けた。マスコットは最終的には全国の小学生が投票で決定した。公募制によって、市民の大会に対する期待が広がったのはけがの功名だった。
　 気になるのは、施設の大会後の利用計画が明確に定まっていないもの、あるいは実現は難しいと思われるものがある点だ。
　 臨海部に新設される体操会場はスポーツ以上に商業的な利用の需要が高いとの判断から大会後、観客席を撤去し展示場に模様替えする計画だ。しかし、展示場は恒久的なものではなく、10年ほど利用した後の構想はまだ白紙だという。
　 今後数十年間は利用できそうな立派な施設だ。最新の技術を利用して、室内アリーナと商業的な展示場とを適宜切り替え、効率よく活用することはできないものか。
　 ボートとカヌーの会場は最寄りの駅から約6キロ離れ、バス路線すら整備されていない。競技だけでなく、市民が水上スポーツを楽しむために利用し、コンサートも開く構想だが、マイカーでしか行けない不便さが解消されなければ、絵に描いた餅になってしまう。
　 競泳会場も臨海部での新設だ。五輪後は年間100の大会の開催と、100万人の来場を目指すとしているが、いくら何でも目標が高すぎる。
　 臨海部は住宅地区から離れている。新設施設の周辺に街のにぎわいがあるわけではない。だからこそ、施設を五輪後に有効に利用するためには、交通・輸送と連携した一体的な計画が必要だ。
　

　6年半の「安倍政治」に対する審判と位置付けられた第25回参院選は、自民、公明両党が改選過半数の議席を獲得、安倍晋三首相は引き続き安定した政権基盤を手に入れた。安倍首相が2012年に総裁に就任して以降、自民党は衆参両院選挙に6連勝したことになる。
　 議席の数から見れば、与党の勝利と言える。ただ、有権者がもろ手を挙げて政権を信任したと判断するのは早計ではないか。与野党の多くの幹部や候補者らが「風はどちらにも吹いていない」と口をそろえていたように、今回の選挙戦は極めて低調だったからだ。
　 それを象徴するのが投票率で、推計約49%という数字は、もはや民主主義の危機と呼ぶべきレベルである。全有権者の半数足らずの意思しか反映されなかった議席、過去5回の国政選挙と同様に野党の非力さに救われていること、さらに比例代表や改選1人区で、少なからぬ政権批判票が投じられている点も軽視してはならないだろう。
　 この1年に限っても、長期政権のおごりといえる不祥事が相次いだ。金融庁の審議会報告書をきっかけに国民の不安が広がった年金問題はじめ、人口減少や少子高齢化、地方の疲弊など「縮む社会」への対応、激動する国際情勢に対処する外交…と待ったなしの課題が山積する。安倍首相は慢心を戒め、腰を据えて取り組んでもらいたい。
　 一方、野党は与党に対抗するため1人区の候補者を一本化して臨んだ。しかし、擁立・調整作業が遅れ、共闘の脆弱(ぜいじゃく)さも露呈し、政権を脅かすような勝負に持ち込めなかった。何よりも政権を担い得る勢力と有権者に見なされていないのは明らかだ。次期衆院選に向け、実現可能で魅力的な政策を磨き、選挙体制の構築に早急に着手しなければならない。
　 振り返れば、ここ数年、森友、加計両学園問題、自衛隊の日報隠蔽(いんぺい)、厚生労働省の統計不正、そして公文書改ざんという民主主義の土台を崩しかねない事態が発覚した。
　 にもかかわらず、行政監視の役割を担うはずの国会は、その機能を果たしたとは、とても言えまい。政権の下請け機関とまでやゆされている状況を与党も、野党もしっかり自覚すべきである。
　 安倍首相は今回の参院選で「政治の安定」を前面に出した。だが「1強支配」の進行に伴う弊害も際立つ。異論や疑問に真正面から向き合わないスタイルが、議論の喪失を招いたのは間違いない。いま日本の政治に求められるのは、1強の安定より、与野党間、そして与党内に「緊張感」をもたらすことではないか。
　 論戦から逃げずに受けて立つ姿勢、異論にも耳を傾け、幅広い合意形成を目指す度量を見せてほしい。それが史上最長政権を目前にした、政治の「王道」と言えよう。
　 衆院解散風で野党をけん制する手法を“封印”し、自ら「国難」と名付けた長期的な課題への処方箋を徹底的に練り上げていく、将来の不安を和らげ、希望の持てる社会を描くことに専念するときだ。衆参両院の多数の議席という政治的な資産はそのためにある。
　 参院は「良識の府」「再考の府」と呼ばれ、かつては衆院と異なる独自性を発揮していた。今回の選挙を経て議員になる人たちの使命は、「言論の府」を復権させること、つまり1強でゆがんだ三権分立の修復だ。
　

　憲法改正や消費税増税、年金問題、安全保障の在り方など日本の将来を見据え、国の根幹を成す課題が問われる令和初の参院選は21日投票日を迎える。安倍政権への評価を含め、日本の針路にも関わる重要な選挙である。選挙結果は日本の国の在り方にも影響を与えるだけに、重大性を認識し、主権者として1票を行使してほしい。
　 今回の参院選は、国の未来の方向に対して意思を示す機会であるが、気になるのは国の未来を担う若者たちの投票率の低さだ。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて初めて実施された前回、2016年の参院選での茨城選挙区の投票率は50・77%で、10代の投票率は42・85%と全体の投票率を下回った。内訳は18歳が47・73%、19歳はさらに約10ポイント下回る37・93%だった。年齢引き下げ後、参院選以外の知事選や衆院選、県議会議員選を見ても10代の投票率は30%台で推移。20%台で推移している20代前半よりは高いが、60〜70%台で推移している70代に比べれば格段に低い。
　 なぜ若者の投票率が低いのか。茨城大学の学生たちに聞くとさまざまな理由が浮かび上がった。特に、4年生は就職活動もあるためか日々の生活が忙しく、「(投票に)行こうと思っていても忘れてしまうこともある」との声があった。「投票しても何も変わらないのではないか」といった諦めにも近い思いも政治への関心の低さにつながっているようだ。逆にNPO法人での活動を通して社会的課題に接して政治や選挙に関心があるが、住民票を移していないため、わざわざ投票のために地元に戻りづらいという声もあった。
　 こうした声を踏まえて、寺地幹人准教授は「最近に限らず構造的に若い人が政治に関心を持ちにくいような社会になっている」と指摘。「いまの投票の仕組みが時代に合っているのかという視点があっていい。世界には電子投票もある。将来の投票率を考えれば、小さいころから少しずつ家庭や学校教育の場で自分と政治との関わりを考える場をいかにつくるかだろう。多様な人が政治の場に登場できるような仕組みも必要だ」と語る。
　 若者の低投票率が続けば政治に若者の意見が反映されにくい状況となっても文句は言えない。若者に政治に参加する意識を持ってほしい。投票も立派な政治参加だ。1人でも多くの若者が投票し、その声を政治に反映させてほしい。
　 投票率向上に向けて、さまざまな試みが行われた。14日は「統一啓発デー」として、県内一斉に街頭啓発を実施。県選管はイオンモールつくば(つくば市)で大学生などとキャンペーンを行った。選挙実務を担う市町村選管は大型ショッピングセンターや駅前に期日前投票所を設置するなど工夫も凝らした。今回から北茨城、高萩、神栖各市は車を活用した移動型期日前投票所を導入し、有権者の元に投票所が出向く試みを始めた。
　 各選管ともあの手この手で若者に投票を呼び掛けているが、大切なのは、若者が主体的に選挙の重要性を理解し、投票することである。一票一票が政治を大きく変えることもできるのだということを知ってほしい。
　 政党側にも要望したい。各党とも若者世代を意識した政策論争を繰り広げてほしい。若者の支持があってこそ政党の未来もあるのだということを忘れないでほしい。
　

　受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が今月から一部施行され、学校や病院、行政機関などの敷地内が原則禁煙になった。しかし、例外として屋外喫煙所を設ける施設も多く、目標とする全面禁煙には遠い。受動喫煙による健康被害をなくすために、さらに努力が必要だ。
　 改正法は、健康への影響が大きい未成年者や病気の人、妊婦らが利用する学校、病院、行政機関、児童福祉施設の敷地内を原則として禁煙とすることを義務付けた。屋内は完全禁煙となるが、屋外は間仕切りなどで明確に区分していれば、例外的に喫煙所を設置することができる。
　 改正法の問題点はこの例外規定が抜け道となっていることだ。法の原則は敷地内全面禁煙で、厚生労働省と人事院は屋外喫煙所を「推奨しない」との通知を出している。だが、現実には屋外喫煙所を設けている役所や大学が多く、例外とは言えなくなっている。
　 共同通信の調査によると、中央省庁や都道府県の本庁舎のうち敷地内を全て禁煙にしたのは、すでに実施していた府県を含めて2省、10都府県にとどまり、大半は屋内の喫煙所を廃止する代わりに屋外喫煙所を設置した。
　 規模の大きい大学を対象にした別の調査では、全面禁煙に移行した大学は少数で、多くの大学が既設の屋外喫煙所を存続させることを選んだ。幼稚園や小中高校、病院は、以前から敷地内全面禁煙を採用しているところが多い。
　 屋外喫煙所は受動喫煙被害ゼロを目指す法の趣旨とは相いれない。たばこを吸った後も呼気から有害物質が出るため、喫煙所から戻れば周囲の人に害を及ぼす上に、掃除する人の健康被害も無視できないからだ。屋外喫煙所を導入した役所や大学には再考を求めたい。
　 ただし、屋外喫煙所の選択にはやむを得ない面もある。完全に禁煙にすると、敷地外での路上喫煙が増えて近所迷惑になることなどを心配している役所や大学が多いとみられる。実際、周辺での喫煙や吸い殻の投げ捨てに、住民から苦情が相次いだ例がある。
　 こうした敷地外の喫煙を防ぐ対策の一つは、公共空間に「公衆喫煙所」を整備することだ。これに対しても、近くを通る人の受動喫煙が防げないとして近隣住民から反対の声が上がったケースがあるが、喫煙所を気密性の高い構造にすることなどで対応できないか。厚労省や自治体は知恵を絞ってほしい。
　 問題がもっと大きいのは、改正法が全面施行される来年4月以降の状況だ。飲食店や職場、公共交通機関などが原則として屋内禁煙となるが、喫煙専用室は設置できる上に、客席面積100平方メートル以下などの飲食店には当面の経過措置として例外的に喫煙を認める。
　 厚労省の試算では、喫煙専用室を設けなくてもたばこが吸える飲食店が全体の55%に上る。原則より例外の方が多いわけで、これでは健康被害は防げない。改正法の全面施行後、例外とされる飲食店の範囲を縮小することを皮切りに、厚労省はできるだけ早く規制強化に着手するべきだ。
　 世界保健機関(WHO)によると、2017年時点で公共の場所全てを屋内全面禁煙としている国は55カ国ある。この厳しい規制が世界標準であることを改めて肝に銘じたい。
　

　今回の参院選は、政党に男女の候補者数を「できる限り均等」にするよう求める「政治分野の男女共同参画推進法」が昨年5月に施行されてから初めての大型国政選挙となり、選挙区と比例代表で計104人の女性が立候補した。全候補者に占める割合は過去最高の28・1%に達し、女性の政界進出がどこまで進むかが焦点になっている。
　 政府は「女性が輝く社会」に向け、2020年までに議員や管理職になる女性の割合を30%にする目標を掲げる。ただ政党別に女性候補の割合を見ると、与党は自民党14・6%、公明党8・3%と、均等からは程遠い。一方、野党は立憲民主党45・2%、国民民主党35・7%、共産党55・0%などとなっている。このうち、立憲民主は選択的夫婦別姓制度の導入を公約に据えた。「妻は夫の家に入る」という明治時代の家制度を引きずる「夫婦同姓」が仕事と家庭の両立や自立を妨げ、女性の社会進出を阻んでいる-と夫婦別姓導入を求める声は20年以上も前からあり、今なお絶えない。しかし保守系議員らの反対は根強く、実現のハードルは高い。
　 離婚や再婚が珍しくなくなり、シングルマザーや事実婚、同性カップルと家族のありようが多様化。急速な少子高齢化による人不足もあり、女性の生き方は大きく変わった。その活躍の場をどう広げていくか。選挙後も議論を深めたい。
　 参院選公示前日の3日、日本記者クラブ主催の討論会で与野党7党の党首らはクラブ側から「選択的夫婦別姓を認めるなら挙手を」と求められ、公明も含め6人が一斉に手を挙げた。その中で安倍晋三首相はただ一人、手を下ろしたまま。「印象操作するのはやめた方がいい。何か意図を感じる」と注文を付けた。
　 また女性候補の割合について聞かれ「努力不足と言われても仕方ない。次の選挙は20%以上にするべく努力したい」と述べた。18年の各国議会の女性進出に関する報告書で、日本は193カ国中165位。この傾向は政治の世界に限らず、あらゆる分野で見られる。
　 法相の諮問機関・法制審議会は1996年、希望すれば結婚後も別々の姓を名乗れる選択的夫婦別姓を導入し、女性の再婚禁止期間を6カ月から100日に短縮するなど、女性進出の足かせを取り払う「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申。これを踏まえ政府は、その年と2010年に改正法案を準備した。
　 しかし「伝統的な家族観を壊す」と保守派が反対。いずれも国会提出に至らなかった。15年になり、最高裁判決は再婚禁止期間を巡り「100日以上は結婚の自由への過剰な制約で違憲」と判断。16年の法改正でようやく短縮が実現したが、同じ判決で夫婦同姓規定は合憲とされ、夫婦別姓は課題として残った。改姓した女性がアイデンティティーの喪失など不利益を受けることを認めながらも、最高裁は「制度の在り方は国会で論じるべきだ」との立場を取った。だが与党は議論に応じようとしない。
　 嫡出子と非嫡出子の相続差別撤廃などに続き選挙前には、離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定する嫡出推定規定見直しも法制審議会に諮問された。家族の多様化などで時代に合わなくなった従来の制度の見直しが遅れれば、それだけ不利益が広がる。