中国の習近平国家主席は自ら陣頭指揮を執る現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の大規模な国際会議を北京で開催した。日本から参加した自民党の二階俊博幹事長は会議に先立って習氏と会談し、安倍晋三首相の親書を手渡した。
　 習氏は6月の20カ国・地域(G20)首脳会合出席のため日本を訪問すると明言し、日中関係の強化に意欲を見せた。2012年の尖閣諸島国有化で著しく悪化した両国関係正常化を歓迎したい。
　 一帯一路については、発展途上国に対する「借金漬け外交」や海外の軍事拠点網「真珠の首飾り」の整備による中国の影響力拡大に懸念も根強い。日本は第三国でのインフラ開発協力で経済的な互恵を図りながら、公正で質の高い国際協力を中国に促していきたい。
　 一帯一路は13年に習氏が提唱し、これまでに126カ国と協力文書を交わした。今会議には約150カ国と90の国際機関の5千人近くが参加。ロシアのプーチン大統領やマレーシアのマハティール首相ら37カ国の首脳が出席する予定だ。
　 習氏は会議で、多国間主義や自由貿易体制の重要性を強調し、さらに市場を開放する意向を表明。一国主義、保護貿易主義を強める米トランプ政権をけん制する見通し。
　 2年前、二階氏は初の一帯一路会議に出席。安倍氏は条件付きで同構想への協力を表明し、今の日中関係改善のきっかけをつくった。安倍氏は国会答弁で支持の4条件として(1)対象国への適正融資(2)開放性(3)透明性(4)経済性-を挙げた。
　 一方、一帯一路による中国の「世界制覇」を警戒する米国は冷ややかで、今会議に高官は派遣しなかった。米国は昨年、巨額の貿易赤字削減や知的財産権の保護などを求めて中国産品に追加関税をかけた。この貿易摩擦は解決に至らず、米国は中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を訴追するなど技術覇権争いの様相も呈する。
　 昨年10月、ペンス米副大統領は中国の借金漬け外交、南シナ海の軍事拠点づくり、非民主的な政治体制などを激しく指弾した。今月、安倍氏はフランス、イタリアでの首脳会談で一帯一路支持の4条件を説明した。自らの立場を明確にするとともに米国の懸念に配慮した形だ。
　 米国と同盟関係を持つ日本の立場は微妙だ。日本は激化する米中の覇権争いの中、冷静さと戦略性を維持したい。中国に対し、公正な経済制度づくりや、世界の平和と繁栄に寄与する一帯一路を求めるべきだ。また、米国も一国主義や保護貿易主義に走ってはならない。貿易摩擦については、2国間交渉ではなく、世界貿易機関(WTO)の枠組みの中で公正な解決を図るよう働きかけていきたい。
　 習氏は二階氏との会談で、日中関係について「正常な軌道に戻った」「平和友好の方向へ発展させたい」と述べ、安倍氏との会談に意欲を示した。中国の国家主席の来日は08年の胡錦濤前主席以来11年ぶり。まず一帯一路などの経済協力で互恵を図り、日中共生の基礎を強めていくという方向性は良い。だが、日中間には、中国の強引な海洋進出や非民主的な政治体制を巡る対立が残る。これら安全保障や政治面などの難しい問題については、粘り強い対話を通じ、中国に改善を求めていきたい。
　

　トランプ米政権は日本を含む全ての国にイラン産原油の輸入停止を要求した。違反した国や企業には米政府が経済制裁を科す構えだ。
　 原油収入はイラン経済の生命線であり、イランは猛反発している。原油市場は急伸の兆しを見せ、世界経済に与える悪影響や中東の緊張激化が危惧されている。
　 国際原子力機関(IAEA)は、イランが2015年に米国ら6カ国と結んだ核開発制限の国際合意を順守していると何度も保証しているのだが、トランプ政権は聞く耳を持たないようだ。
　 米国は昨年、イランとの核合意から一方的に離脱し、イランがミサイル開発や中東不安定化の要因となっているとして制裁を順次復活させてきた。
　 日本や中国、韓国、インドなど8カ国が輸入するイラン産原油は世界経済に与える影響が大きいため、制裁の適用除外としていたが、最大限の圧力政策に転じて、今回除外の終結を決めた。全輸入量の約5%をイランから得ている日本は除外継続を米国に求めていたが、かなわなかった。
　 反発するイランからは、原油輸出の大動脈であるホルムズ海峡封鎖の警告も報じられている。
　 中東に緊張をもたらし同盟国の悪影響をも顧みない理不尽な姿勢に、日本は声を大にして異を唱えるべきだ。安倍晋三首相は4月末にトランプ大統領と会談する予定だが、日本の考えを伝える機会になるはずだ。かつて日本の首相は経済摩擦などで米大統領に日本の国益を伝えたし、日本・イランの友好継続を米国に認めさせたこともある。
　 米国の決定は単なる呼び掛けでなく、イランと商取引を続ける企業を米市場から締め出すなどの制裁の脅しがついている。オバマ政権が核合意を結び日本企業はイランに復帰したが、トランプ政権の正反対の対応で今度は撤退を余儀なくされている。最近、西欧諸国は企業がイランと商取引を続けても米国の制裁対象にならないような決済システムを構築したが、効果を上げていない。
　 イラクやトルコなど周辺国は米国に探知されないように米ドルを使わない決済や物々交換をイランと続けているというが、イラン経済は欧州や日本との関係の細りで、混乱に見舞われている。
　 米国はサウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)が増産して穴埋めするとしている。それでも調達先の変更など煩わしい作業が必要だ。もちろん、イランは中東混乱の要因の一つである各地の民兵組織への軍事支援を停止すべきだし、弾道ミサイルの開発もやめるべきだ。より長期的で包括的な核合意の交渉に臨んでほしい。
　 しかし、イランの完全封じ込めを目指す今の米国の政策では、外交的な余地はないし、イランの比較的穏健な現政権も国内強硬派に配慮して硬化せざるを得ない。米国は今月初旬にはイランの国家機関である革命防衛隊をテロ組織に指定もしている。
　 米国の決定の影響は多方面に広がりそうだ。イラン産原油の最大の輸入国は中国で、ヤマ場を迎える米中の貿易交渉でその輸入問題という新たな課題が生ずることになる。また北朝鮮の金(キム)正恩(ジョンウン)委員長は、イランとの核合意をほごにして制裁を復活する米国を目にして、核放棄の合意を結ぶ価値を見いだせないのではないか。
　

　参院選の前哨戦となる衆院大阪12区と沖縄3区の補欠選挙は、いずれも自民公認の新人が敗れる結果となった。大阪12区は日本維新の会の新人が、沖縄3区は野党各党が支援した無所属新人がともに初当選を果たした。
　 自民は両補選で公明の推薦を受けたが2敗を喫した。安倍政権と与党は参院選を前に示された厳しい民意を謙虚に受け止め、足元を見直す必要があろう。
　 両補選ともに地域的な事情はあった。大阪は「都構想」を掲げて先の府知事・大阪市長のダブル首長選で圧勝した維新が勢いを保っていた。沖縄では反対の声が強い米軍普天間飛行場の移設計画の是非が争点となった。
　 だが、2012年の第2次安倍政権発足後、衆参の補選で自民が候補を立てて敗れたのは初めてだ。一定水準の内閣支持率を維持し、「1強」とされる政権だが、その足元は必ずしも盤石ではないことを示した結果と言えよう。補選の前には、桜田義孝前五輪相や塚田一郎元国土交通副大臣が不適切発言で事実上更迭される不祥事が相次いだ。長期政権のおごりや緩みが表れているのではないか。なぜ有権者の支持を得られなかったのか。参院選に向けて厳しい総括が必要だ。安倍晋三首相の今後の政権運営と衆院解散・総選挙の戦略に及ぼす影響も注視したい。
　 立憲民主や共産など野党は、米軍基地問題という明確な争点の下で候補を一本化した沖縄で勝利した。一方、統一候補を立てられなかった大阪では議席を取れなかった。沖縄の成功例を今後に生かせるか。参院選や次期衆院選に向けて、遅れている候補者の一本化調整が課題となろう。
　 補選で問われたのは、政権が地域の声に真摯(しんし)に応えているのかという、その姿勢だった。特に普天間移設先の名護市を選挙区に含む沖縄3区では、移設工事を続ける政権の対応が争点となった。
　 沖縄は、移設反対を掲げた玉城デニー氏が圧勝した昨秋の県知事選、辺野古沿岸部の埋め立てに「反対」が7割を超えた2月の県民投票と、反対の声を上げ続けている。にもかかわらず安倍政権は埋め立て土砂の投入に踏み切り、区域を広げながら工事を続けている。
　 今回の補選でも自由が擁立し、立民、国民民主、共産など野党各党が支援した無所属の屋良朝博氏が移設反対を訴えた。
　 これに対して、自民新人で元沖縄北方担当相の島尻安伊子氏は移設容認を明言した。知事選では自民推薦候補は移設への賛否を明確にしていない。容認を明言した候補が敗北した今回の結果は、反対の民意がより明確に示されたものと言える。玉城知事は対立ではなく、対話を通じて解決策を見いだすよう呼び掛けている。政府は工事を強行するのではなく、選挙結果を踏まえ県と真正面から向き合うべきだ。
　 自民議員の死去に伴う大阪12区の補選では、自民は議員のおいの北川晋平氏を立てたが議席を守れなかった。維新の藤田文武氏が北川氏と、元衆院議員で無所属の樽床伸二、宮本岳志の野党系候補2氏を破った結果は、大阪での維新の強さを改めて示したものだ。都構想にも追い風となろう。
　 自民は安倍首相が応援に入りながら敗れた。地盤沈下が指摘される経済の再生など地域の思いを政権は酌んでいるのか。厳しい反省が必要だ。
　

　平成時代は西暦で1989年1月から今年4月末まで30年余り。この間、国際社会はどう変化したのか。東西冷戦が終わり、雪解けに向かうかに見えたが、昨年来の米中貿易摩擦は「新冷戦」ともいわれ、ウクライナを巡ってロシアと米欧の確執も続く。
　 2001年には米中枢同時テロが起き、イスラム過激派の欧米への激しい憎悪を見せつけ、その後もテロは相次ぐ。欧州統合は進んだが、英国は欧州連合(EU)離脱を決定。各国で格差社会が問題化し、欧州ではポピュリズムから移民・難民の排斥や反EUを唱える極右が勢力を強める。
　 対立から協調へ、分断から統合・グローバル化へ、向かったはずが、いつのまにか迷路に入り、対立、分断へ戻ろうとしている。世界の人々が国籍や民族、宗教の違いを超え、平和の中で幸福に共生できる地球づくりへ、しっかりとかじを切り直すべきだ。
　 89年、ドイツのベルリンの壁は崩壊し、東欧に民主化の波が広がった。米ソ首脳はマルタで会談し、いったんは冷戦時代に終止符を打った。共産党独裁を放棄したソ連は91年に解体した。
　 しかし、ロシアではプーチン大統領が00年以来、強権体制を敷き、欧米に接近したウクライナのクリミアを自国に編入した。一方、17年に就任したトランプ米大統領は「米国第一主義」を先鋭化させた。米ロは80年代から核軍縮を進めてきたが、トランプ政権は今年2月、中距離核戦力(INF)廃棄条約破棄を発表。プーチン氏も条約の義務履行を停止すると表明し、時計は後戻りした。
　 一方、中国は89年の天安門事件で民主化運動を武力弾圧。改革・開放政策の下、01年の世界貿易機関(WTO)加盟や08年の北京五輪で経済成長に弾みをつけ、10年には日本を抜いて米国に次ぐ世界第2位の経済大国となった。強権的で非民主的な中国の台頭は、米国の脅威だ。東西冷戦は終わったが、米ロ、米中はなお激しい覇権争いを続けている。3大国は国益だけを追求せず、世界の平和と安定のため貢献する義務がある。
　 格差の中で、民族と宗教間の対立も深刻となった。米中枢同時テロの後、米欧はアフガニスタンのタリバン政権、イラクのフセイン政権を倒し、過激派組織「イスラム国」を攻撃したが、各国で過激派テロは続く。こうした憎悪と報復の連鎖を絶たなければならない。
　 北朝鮮の核開発問題については、03年から同国と韓国、米中日ロの6カ国協議で解決を図ったが、進展がなく、北朝鮮は6回の核実験を実施。昨年は初の米朝首脳会談で、非核化と両国関係の改善に合意した。先行きは不透明だが、早期の非核化実現を期待したい。
　 昨年12月、国連気候変動枠組み条約締約国は地球温暖化対策のためのパリ協定実施ルールを採択した。トランプ氏は条約離脱を表明済みだが、環境保護のためのグローバルな取り組みに背を向けてはならない。
　 日本は米国と同盟関係を持つ。尖閣諸島の領有権争いで悪化した中国との関係も改善の軌道に乗った。安倍晋三首相はロシアとの平和条約締結を目指し、プーチン氏とも会談を重ねる。日本は世界の平和と共生に向けて、3大国やアジア太平洋、欧州などの各国と協調し、より積極的な役割を果たすべきだ。
　

　認知症や知的障害などで判断力が十分ではない人を支援する成年後見制度を巡り最高裁は、本人の財産から後見人に支払われる報酬の算定方法を見直すよう促す通知を全国の家庭裁判所に出した。現在は家裁が財産額に応じて決めるが、医療や介護の枠組みを整えるなどの生活支援に重点を置き、業務量や難易度を反映させるようにする。
　 多くの場合、後見人は弁護士や司法書士などの専門職。報酬の仕組みが不透明で高いと利用者らに不満の声が広がっていた。また後見人について、利用者側の意向や生活状況の変化に合わせて柔軟に交代を認めたり、利用者本人をよく知る親族らの選任を優先したりする考えも示している。厚生労働省の推計では、認知症の高齢者は2015年に520万人となり、団塊の世代が75歳以上となる25年には高齢者の5人に1人に当たる700万人に達する。本人に代わり財産管理や悪徳業者との契約取り消しなどを行う後見人は高齢化社会でますます重きを成すとみられるが、制度の利用者は18年末の時点で21万8千人にすぎない。
　 利用拡大の鍵になりそうなのが、全国の市町村で利用者や親族の相談に乗り、家裁や後見人とも連携する「中核機関」の設置だ。17年度に始まったが、設置済みはいまだ4・5%。この基盤整備を加速させなければならない。運用改善の成否もそこにかかっている。
　 成年後見制度は民法などの改正を経て00年に導入された。本人の判断能力は「ない」「著しく不十分」「不十分」に分類され、それぞれ「成年後見人」「保佐人」「補助人」からサポートを受ける。後見人は財産に関する全ての法律行為を代行できる。保佐人や補助人は一定の制限がある。
　 このうち後見人の利用が最も多く、全体の8割を占める。本人や配偶者、親族、自治体などの申し立てにより家裁が弁護士や司法書士などの専門職、親族から後見人を選ぶ。報酬に全国一律の基準はない。東京家裁の場合は基本額が月2万円で、管理する財産が多くなるほど上がっていく。
　 だが利用者から「何もしてくれない」との声があり、厚労省が知的障害者施設を調べると、後見人が本人に面会に来る頻度は「年1〜2回」「ほぼ来ない」が4割近くに上った。このため財産管理に偏った算定方法を改め、生活支援を重視。個別の業務実績に応じ報酬を支払うことにした。
　 後見人の6割以上は専門職。制度発足当初は親族が多かったが、親族による着服などが相次いだことから、専門職が増えた。ただ専門職の不正も後を絶たない。そんな中で最高裁は親族優先にかじを切った。最近は家裁が不正防止のため後見監督人を選任するケースが増えているとはいえ、チェック体制を一層強化する必要があるだろう。
　 政府は17年に定めた成年後見の利用促進計画で17〜21年度に市区町村が中核機関を設置するとした。ところが昨年10月の時点で、全1741市区町村のうち設置済みは4・5%の79自治体。77・3%は予算確保が難しいことなどを理由に設置時期を未定としている。
　 本格的なてこ入れが求められる。制度には、判断能力が衰える前に身内や弁護士と契約し、将来の財産管理を託す「任意後見」もある。超高齢化社会に向けて、利用拡大を安心につなげたい。
　

　1995(平成7)年に「ウィンドウズ95」の発売が始まり、インターネットのブームに火が付いた。ただ、当時のサービスはホームページや掲示板くらいで、97年のネット利用者は1155万人。それがブログや会員制交流サイト(SNS)の登場、さらにスマートフォンの普及に後押しされ、2013年には1億人を突破した。
　 11年の東日本大震災で、フェイスブック(FB)やツイッターが安否確認と情報発信に活用されたのはよく知られている。その半面、個人情報や利用履歴の漏えい、広告を無差別に送りつける迷惑メール、児童ポルノなどが社会問題化。その都度、法改正などで規制強化が進められた。
　 平成の時代にすさまじい勢いで膨張したネットワークには国内外から絶えず膨大な有害情報や違法コンテンツが流れ込んでくる。
　 だが、それを無理やり取り除こうとすれば、憲法が保障する「表現の自由」や「通信の秘密」との間に緊張関係が生まれる。政府は最近、海賊版の規制に前のめりになり、つまずいた。規制を巡っては丁寧に議論と説明を重ね、幅広い理解を得る努力が求められる。
　 今年、衝撃的な画像が世界を駆け巡った。ニュージーランドで3月に起きた銃乱射事件で、50人殺害の罪に問われたオーストラリア人の男は頭部に装着したカメラで乱射の模様を撮影し、SNSのFBを通じて生中継。動画はさらにユーチューブなどで拡散した。
　 6月に大阪市で開催される20カ国・地域(G20)首脳会合で議長国を務める日本に、オーストラリアはSNSの規制強化を議題にするよう求める一方、4月初め連邦議会がテロなどの犯罪動画を迅速に削除しないソーシャルメディア企業の幹部に最長3年の禁錮刑を科す法案を可決した。年間売上高の10%という罰金刑も規定されている。
　 この事件を受けて英国も、ネット上から有害情報を排除する規制案を公表した。日本政府は慎重に構えている。国内では、かつて児童ポルノの氾濫が深刻だった。政府は10年に「児童ポルノ排除総合対策」を決定。11年4月から、ネット上にある問題の画像やサイトへのアクセスを通信事業者が強制的に遮断する「ブロッキング」が始まった。
　 事業者側は利用者の通信をチェックし、特定のアクセスを遮る。通信の秘密を侵害する恐れがあると懸念されたが、政府は画像がネットで拡散すると重大な人格権侵害が生じると説明。ほかに被害回避の手段がない場合に、例外的に違法性が否定される刑法の「緊急避難」に当たるとした。
　 同じ論法で政府は昨年、海賊版の規制に乗り出そうとした。ネット上で漫画などを無料で読ませる海賊版による著作権侵害の被害が拡大しているとして4月、悪質なサイトについて事業者に自主的な接続遮断を促す緊急避難措置を決定した。しかし「児童ポルノと同列に論じられない」「通信の秘密を侵す」と猛烈な批判にさらされ、当初予定していた法制化も含め断念に追い込まれた。
　 その後、ネット上の全著作物につき海賊版と知りながらダウンロードする行為を違法とする著作権法改正案をまとめたが、やはり批判の中で国会提出を諦めた。規制は必要でも、ネットの自由とバランスを取ることを忘れてはならない。
　

　防災に携わる人の間では「災害が進化する」と表現することがある。平成の時代は震度7の巨大な地震が相次いだ上に、その被害像、あぶりだす問題点は社会の変化に伴って多様化した。1923年の関東大震災を教訓に発達してきたこの国の地震対策は、抜本的な変革を迫られ続けたと言えるだろう。
　 始まりは95年の阪神大震災だった。政府は「初めての経験で早朝のこともあり混乱があった」と、初動の遅れを認めざるを得なかった。自然災害に対する危機管理という発想は乏しく、慌てて官邸の機能が強化された。
　 この地震で活断層の恐ろしさも深く認識された。活断層の在りかが全国で探られ、約2千あるともされる。位置は分かったものの、その上に多くの建物があって住んでいる人も多い。活断層周辺の土地利用の規制は、ほとんど手つかずと言っていいだろう。
　 2011年の東日本大震災は、東北地方の太平洋岸で想定されていなかった規模の海溝型の地震だった。多くの人が津波から逃げ遅れて亡くなり、東京電力福島第1原発事故も起きた。安全神話が崩れたとも称され、当時の政権の対応も問題視されている。
　 だが、真に問われるべきは、巨大地震の存在を見抜けなかった科学の限界、津波からの避難を徹底できなかった防災体制の在り方、そして深刻な原発事故を本気で想定してこなかった歴代政権のいいかげんさではないか。
　 この大震災から「想定外」という責任逃れの言葉も流行した。一方で、最悪を想定して最大限に備えるという思想が防災の主流となり、起きる前の備えを重視する事前防災の考えも広まった。
　 しかし、開発規制を盛り込んだ津波災害特別警戒区域への指定や、安全な高台への集団移転は進んでいない。規制による地価の下落を恐れる声が強いからだ。指定などが遅れる理由としては、この目先の経済優先と首長のリーダーシップ不足が挙げられるだろう。
　 そして発生3年の熊本地震では、震度7が2度も観測された。最初の大きな地震の後、同規模の揺れが起きることへの警戒の呼び掛けが甘かったと批判された。昨年の北海道地震では全域停電(ブラックアウト)が発生、外国人観光客への情報伝達も課題となった。
　 台風や局地的な豪雨による河川の氾濫や崖崩れも近年相次いでいる。富士山など火山の噴火も視野に入れた対策も不可避だ。自然災害のデパート、災害大国と呼ばれるぐらい危ない国であるという認識は広まっている。
　 だが、対策はどうだろうか。阪神大震災もあって首都機能移転の議論は活発化したが、バブル崩壊で低迷する経済活性化のためと東京都が反対に転じると立ち消えとなった。その後も東京一極集中は加速し、今後起きる首都直下地震の危険度は増すばかりだ。
　 南海トラフ巨大地震への本格的な備えもこれからだと言える。予想される被害の甚大さを「国難」と声高に叫ぶだけでは駄目だ。今後は復興予算を十分に確保できない可能性もある。高齢化もあって避難に支援が必要な人も増えていく。
　 それだけに、危ない地域を避け安全な所に住むなど予防的な視点に立ったまちづくりが不可欠だ。被害を確実に軽減する備えの政策を積み重ねなければならない。
　

　東日本大震災の被災地を地盤とする自民党衆院議員のパーティーで議員を「復興以上に大事」と発言した桜田義孝五輪相が安倍晋三首相から事実上、更迭された。
　 安倍内閣が最重要課題と位置づける被災地の復興を軽視する発言で、閣僚辞任は当然だろう。
　 道路整備を巡って、学校法人「森友学園」問題などで焦点となった「忖度(そんたく)」に言及、更迭された塚田一郎元国土交通副大臣の件に続く失態。1強状態が続く安倍政権のおごり、緩みの表れと言わざるを得ない。安倍首相の任命責任が厳しく問われなければならない。
　 桜田氏は10日夜、東京都内での高橋比奈子衆院議員=比例東北=のパーティーであいさつし「復興以上に大事なのは高橋さんだ」と述べた。その後、安倍首相に辞表を提出し、受理された。
　 辞表提出後、桜田氏は記者団に発言を撤回するとともに「被災者の気持ちを傷つけるような発言をして申し訳ない」と陳謝した。安倍首相も官邸で記者団に「被災地の皆さんに深くおわび申し上げたい。任命責任は首相たる私にある。今後も東北の復興に全力を傾ける」などと語った。
　 発言から更迭まで2時間というスピード対応だったのは21日投開票の衆院大阪12区、沖縄3区両補欠選挙や統一地方選後半戦、さらには夏の参院選への悪影響を最小限に食い止めたいという安倍首相側の意向が働いたとみられる。
　 しかし、これで一区切りつけさせてはならない。発言、さらには「被災者の気持ちを傷つけた」ことを辞任の理由にした陳謝の言葉に桜田氏の被災地復興に対する認識の軽さがにじむからだ。
　 最大震度7を観測した東日本大震災では揺れだけでなく青森、岩手、宮城、福島各県を中心に大津波が襲い、甚大な被害が出た。東京電力福島第1原発では原子炉6基のうち1〜5号機で全交流電源を喪失、1〜3号機で炉心溶融(メルトダウン)が起きた。さらに1、3、4号機の原子炉建屋が水素爆発し、大量の放射性物質が大気中に放出された。
　 国は福島県内の11市町村にまたがる区域に避難指示を出した。除染や生活インフラの整備が進み、2014年以降、順次解除されたが、依然として多くの区域で避難指示が続き、2月末時点で約4万1千人が県内外で避難生活を送っている。
　 国民の命と財産、そして領土、領海、領空を守ることが国家の最大の使命とされる。安倍首相はじめ保守系の国会議員が使うフレーズでもある。その言葉通りであれば、守るべき対象が危険にさらされた福島県の状況に深く思いを致し、一刻も早い解決に努力し続けることが国会議員の役割であるはずだ。しかし、桜田氏の発言、陳謝からはそんな認識がうかがえない。
　 17年4月にも当時の復興相だった今村雅弘氏が大震災について「まだ東北で良かった」と発言、辞任しているが、被災地に対する思い入れが感じられない。
　 桜田氏の直前に辞任した塚田氏も重大な問題に対する認識の甘さが目立つ。安倍首相らへの忖度の有無は、学校法人「森友学園」問題などで焦点となった。道路整備に関する話でその言葉を持ち出すのは事態の深刻さを分かっていない証左だ。失言の背景に自民党の劣化がある。
　

　リクルート事件が政界を揺るがす中で、平成が幕を開けた。それから30年。衆院への小選挙区制導入や政党助成制度の創設などの「政治改革」によって、この国の政治の風景は一変した。長期政権を謳歌(おうか)してきた自民党が2回下野したのも、平成史に刻まれるだろう。
　 ロッキード事件に続き、国民の不信が頂点に達した、政治とカネにまつわる腐敗への反省から取り組んだ改革。現行制度の元になった第8次選挙制度審議会の答申は、「政策、政党本位」に加え、「政権交代の可能性を高める」ことを掲げ、選挙制度の変更に主眼が置かれた。
　 小選挙区制を取り入れることで、自民党に対抗して政権を担い得る勢力を育て、失敗すれば政権を失う状況をつくり出し、政治に緊張感をもたらそうとしたのである。その結果、2009年に旧民主党政権が誕生した。
　 ただ、その政治改革によって、候補者の公認、カネの配分、人事などの権力が、党執行部に集中した点を見逃してはならない。政治主導の掛け声の下、首相官邸中心に意思決定が行われ、霞が関官僚の人事も官邸が差配する仕組みが確立した。
　 権力闘争の主役で、党の活力の源泉でもあった自民党の派閥は、権限を奪われ溶解。個々の議員は、派閥よりも、党執行部への“忠誠心”が求められ、強いリーダーになびく「○○チルドレン」と呼ばれる議員が次々と登場したのも、平成の政治の特徴だろう。
　 それでも、選挙結果が極端に振れる特性を持つ小選挙区制では、党首のイメージが当落に直結することから、短期間の首相交代も頻繁に起きた。だが、圧倒的な世論の期待を背負った民主党政権が、稚拙さや内紛で大失態を演じ、その反動が、安倍晋三首相による長期政権をもたらす。
　 党の外から脅かす“敵”が一気に弱体化したことから、党の内でもライバルの存在の必要性が薄まり、1強体制が構築されたと言えよう。緊張関係の喪失である。
　 道路整備を巡る忖度発言で、国土交通副大臣だった塚田一郎氏が辞任に追い込まれたのは、特異な現象ではあるまい。自民党は1強に従順な「もの言わぬ集団」と化し、人事を握られた官僚にも忖度の空気が渦巻く。
　 森友、加計両学園問題や自衛隊の日報隠蔽(いんぺい)、統計不正など、長期政権のおごりとも呼ぶべき事態が相次いで発覚しても、自浄作用が働かない。野党の非力さも要因だが、政治の責任に頬かむりするモラルハザードがまかり通る。
　 30年の間に、衆院と参院の多数派が異なる「ねじれ国会」が生まれた。「決められない政治」とやゆされながら、必要に迫られたためとはいえ、与野党が真摯(しんし)に向き合った。しかし、1強下の国会は、異論に耳を貸さず、疑問点をただす野党の質問もはぐらかし、数の力で押し切る手法が常態化する。言論の府から熟議が消え、行政府を監視する役割を担う国会は、政権の下請け機関と評されるほど劣化した。
　 平成の政治改革は、システム的には完成したかもしれないが、国民的な合意を形成していくという目的に向け、真に機能しているのか。国際情勢の激変、少子高齢化と人口減少に直面するいま、政治家はもちろん、私たちも常に自問自答すべきだ。政治の場に「議論」を取り戻したい。
　

　ページ数が増え、大判の教科書も多くなる。来春から小学校で使う教科書の検定結果が公表された。約10年ぶりに改定された学習指導要領を反映し、「学びの質」が変わる。急速に変化する社会に対応できる子どもを育てるため、期待は大きい。一方、新たな詰め込み教育になって消化不良の子を出さない配慮が必要だ。質も量も充実を求められ、働き方改革の中で「新しいことを教えよ」と言われる学校もつらい。教員への支援が大事だ。国や自治体は人を増やし研修を工夫するべきだ。
　 今回は「脱ゆとり教育」で内容が大幅に増加した2009年度検定より22・8%もページ数が増えた。新指導要領のキーワードは「主体的・対話的で深い学び」。先生が教え込む知識偏重型でなく、自分で調べて考え、討論して課題を解決する。そのための工夫が教科書にも見て取れる。社会で、平安時代の文化をキャッチコピーで表す、国語で、誰もが楽しめる新しいスポーツを考える、といった試みも登場した。
　 大量採用世代の退職で若い教員が増え、教えやすいように親切な教科書が多い。板書例や授業の時間配分まで示したものもある。一方で、舞台裏まで見せて子どもの興味をそがないか、教科書に頼り切って画一的な授業にならないか、と不安にもなる。目の前の子どもに合わせて創意工夫するべき授業が通り一遍になっては深い学びは遠い。
　 5、6年は英語が教科になり、コンピューターのプログラミング教育も始まる。3〜6年の授業時間は週1こま増える。特に懸念されるのは、初めて教科書が使われる英語だ。国際社会への対応で早くから学ばせる意気込みはいいが、英語嫌いが増えないか。多くの子が「英語は楽しい」と感じられる授業を望む。“What　sports　do　you　like?”(あなたはどんなスポーツが好きですか)などの文章が並び、中学教科書かと思うほどだ。単語は600〜700語に上る。文部科学省の担当者は「単語を丸暗記させることは想定していない」と話す。「聞く」「話す」ことで慣れ親しみ、その延長で「読む」「書く」力も身につけさせる、という理屈だ。
　 だが、成績をつけるために単語テストを繰り返すようなことがあれば、みんな英語が嫌いになる。教員の力量が問われる。現場には戸惑いが広がる。小学校は学級担任がほぼ全教科を教える。英語を教えることなど想定してこなかった年配の教員ほど抵抗感が強い。既に「外国語活動」の形で、英語に慣れ親しむ授業は始まっている。ただ、外国語指導助手(ALT)に支えられて何とかこなす学校が多い。教科書会社の担当者も「ALTがいるかいないかで格差が広がりそうだ」と言う。ALTや専科教員の増員が急務だ。
　 多くの教科書にQRコードが付いたのも今回の特徴。端末をかざせば単語や文章が音声で流れる。発音が苦手な先生の強い味方になる。自宅学習にも使えるが、スマートフォンのない子は困る。機器を貸し出すなど知恵を絞る必要がある。手厚い研修で「英語は楽しい」と思う先生が増えてほしい。教える側が思わないのに、子どもが楽しく感じるはずがない。未来の人材を育てるため、教科書会社の労作を生かせる教育環境の充実が不可欠だ。
　

　これで幕引きにしてはならない。
　 塚田一郎国土交通副大臣が、道路整備を巡って「安倍晋三首相や麻生太郎副総理(兼財務相)が言えないので、私が忖度(そんたく)した」と発言した問題で辞任した。安倍首相は当初、続投させる構えだったが、統一地方選や衆院補欠選挙への影響を抑えるため方針転換したとみられる。
　 発言は国交省の首脳が所管する行政を私物化した上、選挙向けにそれを誇るような内容で、副大臣辞任だけでは済まされない。学校法人「森友学園」を巡る一連の問題で焦点となった忖度という言葉を使う軽薄さも尋常ではない。
　 1強状態が長期にわたる安倍政権のおごりと緩みを象徴する言動でもある。
　 塚田氏は参院議員も辞職するとともに政府、国会双方で忖度など行政をゆがめる行為がなかったのか事実関係を明らかにする必要がある。
　 塚田氏の発言は1日、北九州市で開かれた福岡県知事選の応援集会で飛び出した。
　 副大臣室を訪れた吉田博美・自民参院幹事長から、安倍首相の地元の山口県下関市と、麻生氏の地元の福岡県を結ぶ「下関北九州道路」の国直轄調査について「これは総理の地元と副総理の地元の事業なんだよ」「俺が何で来たか分かるか」と言われたと紹介。「私は忖度しました」と断言した。
　 下関北九州道路は、関門海峡を挟んだ下関市と北九州市を結ぶ「第3の関門道」として地元自治体や経済関係者などが長らく整備を求めている。財政難などを理由に2008年に凍結されたが、19年度から国の直轄調査が決まった。塚田氏は「今回の新年度の予算で国直轄の調査計画に引き上げました」とも強調していた。
　 事実であれば、首相らに対する配慮で行政をねじ曲げたことになる。報道を受け、塚田氏は翌日、文書で事実と異なる発言だったとして撤回、謝罪。3日には衆院厚生労働委員会などで「大勢が集まる会だったので、われを忘れて誤った発言をした」「忖度したことはないし、首相、副総理の地元だから特別な配慮をしたことはない」と釈明した。
　 安倍首相も「有権者の前で事実と異なることを述べたのは重大な問題だ」と事実関係を否定する塚田氏の説明を追認。罷免要求に対しては「本人がしっかり説明し、このことを肝に銘じ職責を果たしてほしい」と否定していた。
　 しかし、塚田氏の発言は極めて具体的で「われを忘れたことによる誤った発言」とはとても思えない。政府、国会は今後、関係者から事情を聴くなど調査を行うべきだ。
　 仮に塚田氏の主張通り事実ではなかったとしても、発言は7日投開票の福岡県知事選の自民党推薦候補を応援する集会でなされている。さらに国の直轄調査は、選挙の対抗馬である「(現職)知事に頼まれたからではありません」とも述べているという。権限乱用による利益誘導で選挙戦を有利にしようとしたと見るのが自然だ。
　 塚田氏があくまでも議員を辞職しないのであれば自民党が促す必要がある。昨年10月の内閣改造で「適材適所」として塚田氏を国交副大臣に任命した安倍首相が率先しなければならないことは言うまでもない。
　

　県が2月に偕楽園(水戸市)の有料化の方針を打ち出して以来、県議会でも論戦となるなど賛否両論さまざまな意見が出ている。その根本的課題はやはり偕楽園の魅力と歴史性にある。有料であれ無料であれ、本県を代表する名所として、訪れた人に十分満足してもらえる場であることがまず求められる。有料化に踏み出すには何が必要か、さまざまな意見を踏まえ、偕楽園の今後の姿、在り方を提示し、実施には県民や関係機関の理解を深めておく必要があろう。
　 日本三名園のうち兼六園(金沢市)、後楽園(岡山市)は入園料を徴収しており、偕楽園に関しても以前から有料化の議論はあった。造園した徳川斉昭公の時代から庶民と共に楽しむために開放された歴史があり、現状のままで良いとする声があるほか、観光的にはさらなる魅力づくりの必要性が指摘され、これまで有料化に踏み切るまでには至らなかった。
　 偕楽園の年間の入園者は2017年度で約99万人。このうち半数に当たる48万人は2月中旬から3月末まで開かれた梅まつり期間中の入園者だ。偕楽園イコール梅というイメージが定着していることがうかがえる。
　 魅力は梅だけではない。桜やツツジ、萩、紅葉が楽しめ、好文亭や竹林、吐玉泉なども魅力アップの立役者だ。園からの眺めは素晴らしく、千波湖方面は格別だ。本園に限らず、以前から周辺整備が進められており、常磐線を挟んだ隣接地には芝生広場や梅林、水辺などが設けられ、世界的にも大規模な都市公園となっている。梅まつり以外のイベントも増えている。
　 それでも、年間を通じて足を運びたくなるような魅力、何度も行きたくなるような魅力という視点で捉えると、観光的には物足りなさを指摘する声が少なくない。課題は魅力だけではない。水戸駅から距離があり、そのアクセスはあまり良いとはいえない。園の本来の姿を味わうためには表門からの入園がお勧めとされるが、表門付近は道が狭く駐車場も少ない。
　 こうした課題は県も十分認識している。有料化を打ち出すに当たっては、江戸時代の開園初期にあった休憩所やあずまやなど歴史的な空間を復元し、高齢者や障害者に対応してエスカレーターの設置などを掲げている。ほかにも施設整備やイベントの構想が検討されているという。
　 入場料はその財源にも充てられる。県民は無料で、県外の人に限り1人300円程度徴収する。単に有料化の是非にとどまらず、県民、県外で分けることに対しても意見は分かれる。料金所の業務が煩雑となり、年間の料金収入見込み約1億円のうち相当の額が人件費など経費に充当されることも議論の的となっている。
　 県民には県の広報紙に入場無料券を刷り込むとか、伝統的味わいを絡めて弘道館周辺とリンクして人力車を出すとか、案はいろいろあるだろう。本来持つ魅力を生かし切れていないのか、さらなる魅力づくりが必要なのか、そうした検討の余地もあろう。
　 今回、県が有料化の方針を打ち出したことで、県民の関心が高まり、さまざまな意見が出ていることは決して悪くはない。県民が偕楽園の魅力と課題を再認識し、県外の人たちに「茨城に来たらぜひ偕楽園に」と大いにアピールできるような魅力あふれる名園に進化させていくことは大事なことだ。
　

　政府は5月1日の新天皇即位に伴う新元号を「令和」と決定した。皇位継承前の新元号公表は憲政史上初めて。安倍晋三首相は公表後の記者会見で「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ」という意味を強調した。新しい時代が平和であり、改元で心機一転、国民が融和し、社会全体に新たな力が湧いてくるように期待したい。
　 だが、元号は国民が共有する「時代の名前」なのに、選定は「平成」と同様に政府によって完全な密室で行われた。将来は国民に開かれた選定方法に改めるべきだ。
　 中央省庁や自治体、企業は今後1カ月、改元に伴ってコンピューターシステムの不具合が起きないよう対応に全力を挙げる。公表時期も国民本位で考えるなら、もっと早められたのではないか。
　 「令和」の出典は日本最古の歌集「万葉集」で、中国でなく日本古典からの採用は確認できる限り初めて。元号は古代中国から伝わったが、日本の文化を重んじ、選択の幅を広げたことは評価できる。ただ、決して反中国や国粋主義に基づくものであってはならない。
　 「令和」は「初春の令月にして、気淑(きよ)く風和(やわら)ぎ…」の中の2文字を取った造語で「良い和」という意味になる。安倍首相は会見で「万葉集には天皇から防人(さきもり)や農民まで幅広い階層の人々の歌が収められている」「日本の文化と伝統を象徴する国書」と述べた。自ら憲法改正で明記を目指す自衛隊を想起させる「防人」にあえて言及したのは違和感があった。元号は「国民の精神的な一体感を支える」とも主張したが、時代にそぐわない。「大正ロマン」「昭和歌謡」「平成不況」など時代のくくりにはよく使われるが、近年、日常生活の中で、元号を使用する国民や企業は明らかに減っている。
　 「一世一元」(天皇1代につき1元号)とされ、天皇の贈り名(追号)にもなる元号は、天皇制の在り方と深く関わる。その選択や使用については、国民の意見を尊重すべきであり、元号の使用強制をしてはならない。
　 元号は敗戦後の旧皇室典範の廃止で、法的根拠がなくなったが、保守派の働き掛けで、1979年に成立した元号法で再び法的裏付けを得た。同法成立を受けて決まった「元号選定手続き」に基づき、政府は3月14日、専門家に候補名選びを正式に委嘱、公表当日、複数の原案について、有識者懇談会、衆参両院正副議長の意見を聴取し、閣議で決定。天皇が政令に署名、公布した。
　 候補名を選定した国文学、漢文学など4分野の専門家の名前は公表されない。2016年8月、天皇陛下が退位の意向を表明して以来、2年以上の準備期間があった。いつからどのように新元号選びを進めたのか不明だ。有識者懇談会はわずか40分で、国民からの意見聴取をアピールする形式だけのようだ。
　 安倍首相は2月22日と3月29日、皇太子さまに面会した。新元号の選定状況を報告した可能性がある。憲法4条は「天皇は国政に関する権能を有しない」としており、新元号案への意見を聞くことはできない。首相は憲法違反はなかったことを明確にすべきだ。
　 公表時期について、当初は政府内でも「18年夏」が有力だった。事前公表に反対する保守派の圧力で、1カ月前まで先送りされたのは残念だ。
　

　新たな在留資格「特定技能」により、外国人労働者の受け入れを拡大する新制度が4月1日にスタートする。5年間で最大34万5千人に上ると見込まれ、人手不足の介護や農業、外食業など14業種で即戦力にと経済界は大きな期待を寄せる。政府は「共生社会の実現」を掲げ、外国人が日本で安心して働き、暮らせる環境整備を手掛ける。
　 技能習得のため来日した外国人技能実習生が「安価な労働力」として低賃金や長時間労働を強いられた問題を踏まえ、新制度では「日本人と同等以上の報酬」や生活支援を受け入れ企業に義務付けた。1日発足の出入国在留管理庁が雇用契約や支援の指導・助言、立ち入り検査などを行う。また都道府県と政令指定都市、外国人の多い市町村の計111カ所で在留手続きや雇用から医療、子育てまであらゆる相談に11言語で対応する一元的窓口の設置を交付金支給や職員派遣により支援。外国人との共生をうたう総合的対応策の目玉にした。しかし新制度導入をあまりにも急いだことから、自治体側の準備が追いついていない。
　 賃金の高い大都市圏に外国人材を奪われるという地方の不安にも具体的な解決策は示されず、家族帯同を認めない資格要件に「生活者の視点に欠ける」との批判が出ている。受け入れを円滑に運ぶため、こうした課題克服を急ぐ必要がある。
　 政府は昨年6月、新たな在留資格創設を盛り込んだ骨太方針を閣議決定した。11月初め、入管難民法などの改正案を提出。制度設計の詳細が固まらないまま何を聞かれても「検討中」とし、与党は「拙速」と批判を強める野党の抵抗を押し切って、12月上旬に成立させた。詳細が示されたのは年末になってからだ。
　 4月施行ありきで無理を重ねる中、窓口設置への交付金公募は2月半ばに始まり、月末には締め切られた。既に外国人向け窓口のある自治体も窓口拡充に使えるが、申請したのは対象の111のうち37自治体にとどまる。多くは通訳など人材確保や議会承認に時間が足りなかったようだ。法務省は2次募集を行う。
　 窓口は在留資格を問わず、日本に住む全ての外国人が利用できる。共生社会には欠かせない施策だ。設置数が足りないとの声もあり、自治体側と念入りにすり合わせをすることが求められる。
　 特定技能は一定の技能を必要とする「1号」と熟練技能を要する「2号」があり、いずれも日本語と技能の試験を課す。技能実習生は3年の経験があれば無試験で1号に移行できる仕組みで、受け入れのほとんどは1号になる。
　 在留期間は通算5年で、家族帯同は認められない。ただ実習生と違って同一業務などの条件下で転職の自由があり、これが地方の不安につながっている。都市部の方が賃金は高い。法務省は都市偏在になれば事業者側に受け入れ自粛を要請したり、外国人に家賃や生活費が安い地方就労のメリットをアピールしたりすると説明するが、受け入れ側の自治体や企業は懸念を拭えないでいる。
　 そして、家族帯同の問題。「移民反対」の声もあるが、今や日本経済は外国人材なしに成り立たない。社会の一員として迎え共生を目指すなら、例えば収入など一定の条件を設けるにしても、家族帯同を認めるのは自然な流れだろう。
　

　日産自動車の「ガバナンス(統治)改善特別委員会」が、最終報告をまとめ、統治機能の立て直しに向け社外取締役の積極的な活用を柱とする改革を進めるよう求めた。
　 カルロス・ゴーン前会長への権限集中が不正の温床となったことを考えれば、権限を分散させ、社外取締役が独立した立場から、事業進展やコンプライアンス(法令順守)などの状況を客観的に評価する仕組みは、一定の効果が期待できよう。
　 前会長の逮捕で明るみに出た統治不全の克服と、フランス自動車大手ルノーとの提携再建、三菱自動車も加わる3社連合の刷新に向け、土台となる提言と言える。日産は報告の趣旨を十分踏まえ、新たな体制を構築しなければならない。
　 特別委の報告で改革の方向は定まった。今後は社外取締役の人選など具体的な肉付けがテーマになる。能力、見識、経験などから適切な人物を選び、適材適所の布陣を整えたい。
　 前会長の不正を見抜けなかった西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)らが経営の中枢を担い続けることの妥当性については議論があるところだろう。
　 突然、リーダーを失った巨大組織を運営するには、継続性が重要なことは認める。しかし、側近として前会長に仕えながら、報酬の過少申告や会社資金の私的使用などを許してしまった西川氏らの責任は否定できない。特別委はこの点を不問にしているが、西川氏らには、株主や市場、取引先などに対する説明責任があることを指摘しておきたい。
　 特別委が示した改革の基本的な考え方は、業務執行と監督の分離だ。それを実現するための措置として、社長兼CEOに執行を、取締役会議長に経営監督を担わせる仕組みを打ち出した。前会長が持っていた権限を二分し、別々の人間に担わせる形だ。さらに取締役会議長には社外取締役を充てるという。
　 これに合わせ会長職を廃止する。主導権争いに絡み、日産、ルノー間で対立の種となっていた会長職はポストそのものがなくなる。
　 前会長が権力を掌握した最大の力の源泉は役員人事や報酬についての決定権だった。経営上の観点より前会長の意向が大きく影響し、経営が迷走する原因となった。
　 こうした事態の再発を防止するため、統治形態を会社法で定めた「指名委員会等設置会社」に改める。役員人事や報酬などを、社外取締役が過半数を占める3委員会が決める仕組みだ。複数が関わることで判断に客観性が担保され、恣意(しい)性を排除することができる。
　 日産とルノーの関係は、世界で最も成功した自動車大手の提携と称賛されたこともあったが、前会長逮捕後は、提携についての考え方の違いが表面化。日本、フランス政府も巻き込んだ混乱は、日仏連合の脆弱(ぜいじゃく)さを露呈し、業績悪化にもつながった。
　 この間、トヨタ自動車などは人工知能(AI)対策強化などを相次いで打ち出したが、三菱自動車も含めた3社連合は、ほころんだ内部統治の修復に追われ、前向きの経営戦略に十分に取り組めなかった。自動車産業が大きく変革する時代に、貴重な時間を浪費してしまった影響は大きい。巻き返しを急ぎたいが、まずは足元を固めることが先決だろう。
　

　全国で昨年1年間に交通死亡事故は3099件あり、最も過失の重い「第1当事者」となった75歳以上のドライバーは460人いた。件数で全体の14・8%を占め、割合としては過去最高になった。5年連続で減少していた運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数も増加に転じた。この460人について警察庁はさらに詳しく調べた。
　 すると、うち414人は事故前に免許更新や交通違反で認知機能検査を受け、ほぼ5割に当たる204人が認知症の恐れがある「第1分類」、あるいは認知機能低下の恐れがある「第2分類」と判定されていた。年を取るにつれ、認知機能や反応する能力が衰えていくのは避けようもない。
　 しかし公共交通機関に頼れない地域では、高齢者は買い物や通院など生活の足である車を手放せない。運転が生きがいという人もいるだろう。75歳以上の免許保有者は昨年12月末の時点で563万人に上る。2022年には663万人に達すると推計され、高齢ドライバー事故への対策は喫緊の課題になっている。
　 誰しも自らの衰えは認めたくない。しかし第1当事者となってしまっては取り返しがつかない。家族はもちろん、かかりつけ医やケアマネジャーら身近な人たちが日ごろから本人とよく話し合い、手遅れにならないように免許の自主返納など早めの選択を促したい。
　 17年3月に改正道交法が施行され、免許更新時などの認知機能検査で第1分類と判定された75歳以上の免許保有者には医師の診断が義務付けられた。施行から1年間の受検者は210万5477人に上り、うち5万7099人が第1分類。自主返納した人などを除いて1万6470人が医師の診断を受け、1892人が免許の取り消しや停止の処分となっている。
　 更新前でも逆走などの違反があると、臨時検査が行われる。それでも、75歳以上が第1当事者となる死亡事故は後を絶たない。原因はハンドルやブレーキの操作ミスが多く、電柱など工作物への衝突や出合い頭の衝突、正面衝突、道路外へのはみ出しなどが目立つ。
　 警察庁は有識者による議論を踏まえ、運転できる車種を、自動ブレーキなどを搭載した「安全運転サポート車」に限定したり、運転場所を自宅周辺などに絞ったりする「限定条件付き免許」の導入を検討。80歳以上で違反や事故を繰り返す人に運転免許試験場で実車試験を実施する案もある。
　 さらに25年には団塊の世代全員が75歳以上となり、新たな対策が必要になるとみられている。
　 そうした中、自動運転に注目が集まる。ハンドルやブレーキ、アクセルのいずれかを車載システムがサポートするレベル1から、あらゆる条件下でシステムが全て操作するレベル5まで5段階あり政府は20年をめどに一定の条件下で緊急時以外はシステムが全て操作するレベル3を高速道路で実用化する目標を掲げている。過疎地で自動運転バスの走行実験も始まり、運転に不安を持つ人の選択肢は免許返納も含めていくつかある。
　 18年に交通事故死者が最多の愛知県で65歳以上へのアンケートがあり、免許を持つ約1300人のうち6割が返納を考えていると答えたものの、ほとんどが「返納時期を決めていない」とした。最後の一歩に周囲の理解と協力が必要だろう。
　

　米連邦準備制度理事会(FRB)が年内の利上げを見送るとともに、保有資産の縮小を9月末に停止する方針を示した。欧州中央銀行(ECB)も年内の金融引き締めを断念しており、世界経済の減速を背景に米欧の金融政策は利上げ路線からの転換が鮮明になった。為替相場の動向などを通じた日本経済への影響を注視する必要がある。
　 FRBは主要政策金利を2019年中は据え置き、20年に1回引き上げて利上げを打ち止めにする見通しだ。08年のリーマン・ショック後に市場に大量のお金を流すために購入した米国債などの資産は、金融緩和の「正常化」で17年秋から徐々に減らしてきたが、今年5月末から縮小ペースを落とし、9月末に縮小を取りやめる。
　 今後の政策運営では忍耐強く経済情勢を見守る様子見姿勢を示し、20年に1回の利上げを想定しているとはいえ、FRBは金融緩和の方向にかじを切りつつあると言えよう。昨年は景気過熱を防ぐために4回利上げし、12月には19年中に2回利上げの見通しを公表していたことを振り返れば、大きな軌道修正である。
　 その理由は、米景気自体に陰りが見える上に、世界経済に暗雲が漂ってきたことだ。FRBのパウエル議長は今回の決定の背景として、中国経済の減速や米中貿易摩擦、英国の欧州連合(EU)離脱問題などが米経済に悪影響を及ぼすことに懸念を表明した。
　 この認識はECBも共有している。ECBは今月7日、米中貿易摩擦などの影響でユーロ圏経済が減速していることに配慮し、年内の政策金利の引き上げを見送るとともに、景気下支えのために銀行に対する新たな長期資金供給策の導入を決めた。利上げは早くても20年以降になる。
　 世界経済にリスク要因が積み重なり、世界的な景気後退を招く恐れがあることは否定できない。昨年12月にFRBが利上げ路線継続の方針を公表した際は、世界同時株安の一因となった。この環境で、米欧の中央銀行が金融緩和の正常化路線を中断するのは、やむを得ない判断だろう。
　 しかし、この政策転換により、市場には大量の緩和資金が残され、金融市場や不動産市場のバブル膨張につながる恐れもあることに警戒を怠ってはならない。景気の悪化を防ぐと同時に、緩和資金の負の効果にも注意を払う細心の金融政策運営が求められる。
　 日本は困難な状況に置かれそうだ。これまで日銀が金融緩和を継続してきたのに対して、米欧は金融緩和の正常化を進めてきたため、内外の金利差が拡大して円安要因となっていた。今後はこの動きに歯止めがかかって円高圧力が強まり、景気の下押し要因になると予想されるからだ。
　 しかも、国内景気はすでに後退しているとの見方が出ている。1月の景気動向指数は景気が数カ月前に下降局面に入った可能性を示し、政府は3月の月例経済報告で景気の総括判断を3年ぶりに引き下げたばかりだ。
　 もし世界経済の減速の影響で景気悪化が明確になれば、日銀は追加緩和を検討せざるを得なくなることも考えられるが、追加策の余地は限られている。長期の金融緩和の副作用にも目配りが必要だ。政府の財政政策への期待も高まるだろう。政府、日銀は難しい判断を迫られそうだ。
　

　第91回選抜高校野球大会は23日開幕し、県立石岡一高の甲子園がいよいよ始まる。21世紀枠で初めての出場を果たし、大会3日目に盛岡大付属高(岩手)と対戦する。臆することなく、晴れの舞台で全力を出し切り、石岡旋風を巻き起こすようなはつらつとしたプレーを期待したい。
　 練習を重ねてきた選手たちがまず目指すのは初戦突破だ。対戦相手が決まり、酒井淳志主将は「持っている力を出し切る。その先に甲子園1勝が見えてくるはず」と意欲十分だ。盛岡大付は昨秋の東北大会で準優勝。攻撃力が高い。川井政平監督は「投手を含めた守備と立ち上がりの3回が勝負」と話し、「元気と感動を与えるプレーをしてきたい」と力強く語った。
　 選抜高校野球の21世紀枠は、前年の秋季都道府県大会で好成績を収め、他校の模範となり、困難な条件を克服した学校などが選出対象となる。石岡一は昨秋、甲子園組の明秀日立、土浦日大を破って4強入りを果たし、準決勝でも藤代と大接戦を演じた。これまで甲子園の切符には手が届かなかったが、以前にも関東大会出場を果たすなど、県内では実力校として存在感を見せてきた。
　 1910年に新治郡立農学校として開校。石岡農、石岡と改称を経て、49年に現在の校名となった。普通科、園芸科、造園科がある。農業実習や課外授業などのため、部員全員がそろって練習できる時間が限られることもあり、そうしたハンディキャップを、工夫を凝らした練習で乗り越え、県大会などで好成績を上げてきたことが評価され、21世紀枠の候補に推薦された。
　 21世紀枠はまず県単位で推薦を受け、さらに地区推薦(茨城県は関東地区)を経て、全国各地区の候補の中から、現在は3校が選ばれている。本県勢では水戸桜ノ牧や日立一がかつて地区推薦まで進んだが、最終的な選考で甲子園出場までには届かなかった。今大会の21世紀枠は石岡一のほか富岡西(徳島県)、熊本西(熊本県)が選ばれている。
　 本県勢のセンバツでの戦績は、1994年に常総学院、99年に水戸商が準優勝。本県から3校が出場した2001年、常総学院が全国制覇を果たした。それ以降はあまり振るわず、1、2回戦で敗退することが多く、15年に常総学院が準々決勝まで駒を進めたのが近年の上位成績となっている。昨年は初出場で臨んだ明秀日立が1、2回戦は勝利を収めたものの、センバツ連覇を果たし大阪桐蔭と3回戦で対戦し涙をのんだ。
　 2001年に設けられた21世紀枠にはこれまで48校が出場。多くは1、2回戦で敗退しているが、01年に宜野座(沖縄県)、09年に利府(宮城県)が準決勝進出を果たしている。石岡一は本県甲子園組を破る力を備えているだけに、勝ち星を重ねてほしいところだ。
　 地元も大いに盛り上がっている。石岡市内では市役所をはじめ商店の軒先などに横断幕やのぼり、ポスターなどが掲げられている。「金足農業のような快進撃を」「長年の夢がかなった」「はつらつとしたプレーを」など応援ムードは高まるばかり。期待の声に監督や選手たちは「お世話になっている地域の人やOBの方々に恩返したい」と意気込みを見せている。
　 もちろん勝利が全てではない。まずは晴れの舞台で全ての力を出し切ることが大事だ。
　

　北海道や大阪、福岡など11道府県知事選が21日に告示され、第19回統一地方選がスタートする。
　 統一地方選は2回に分けて実施され、前半の4月7日に知事と政令市長、道府県議、政令市議の選挙が、後半の21日に一般市長や町村長、市議、町村議の選挙などが投開票される。21日には大阪12区と沖縄3区の衆院補選も行われる。
　 今年は4年ごとの統一地方選と3年ごとの参院選の両方が実施される「亥年(いどし)」に当たる。統一地方選は、与野党が政治決戦と位置付ける夏の参院選や、次の衆院選に向けて、各党の地力が試される機会となろう。
　 地域が向き合う課題は多い。経済の立て直しや少子高齢化、東京一極集中の是正に向けた活性化、災害への対策などは全国的に共通する課題だろう。それぞれの自治体が抱える課題もある。
　 生き生きとした地域づくりのために、自治体の代表や議員を選び、私たちの声を政治に反映させていく。地域の課題をしっかりと考え、貴重な一票を投じたい。
　 統一地方選を巡っては気掛かりな点も多い。一つは、投票率の低さだ。4年前の統一地方選では、10道県知事選の投票率が47・14%と初めて50%を下回り、過去最低となった。道府県議、市長、市議などの選挙も軒並み過去最低を記録した。低投票率では選挙の有効性が問われよう。身近な課題に取り組むのは、まず自分たちが住む自治体であることを踏まえ、代表を選びたい。
　 二つ目は、議会選挙で立候補者が定数を上回らず、投票しないまま当選が決まる「無投票当選」が増える見込みになっていることだ。人口減少や高齢化で、議員のなり手不足は深刻化している。
　 4年前の道府県議選の無投票当選率は21・9%で過去最高だったが、今回はそれを上回る可能性もある。投票の機会すら奪われるのは、投票率の低下以上に地方議会の危機的状況と言えよう。
　 道府県議選では自民党が総定数の過半数獲得を目指して候補を立てるのに対して、野党第1党の立憲民主党などの立候補予定者数が伸びていないのが現状だ。地方でも「自民1強」状態を許すのか。告示まで残り日数は少ないが、候補者擁立を目指して努力を尽くしてもらいたい。
　 三つ目は、女性の候補者が依然として少ないことだ。今回の統一地方選は、男女の候補者数をできるだけ均等にするよう各党に促す「政治分野の男女共同参画推進法」が昨年5月に成立してから初めての大型選挙となる。だが全候補者に占める女性の割合は、共同通信の集計では道府県議選で約13%、政令市議選で約21%にとどまっている。
　 衆院の女性議員は現在47人で10・2%。列国議会同盟(本部・ジュネーブ)の報告書によると193カ国中、165位と前年より7位順位を下げた。残念な状況だ。
　 地域に密着する政治では、国政よりもさらに女性の視点を生かせるテーマは多いのではないか。女性が自治体の運営や議会に参画する機会を増やすため、もう一踏ん張りして擁立を目指したい。
　 知事選では、北海道が与野党対決型となる。福井、島根、徳島、福岡の4県での保守分裂、現職知事と市長が立場を入れ替えて立候補する大阪のダブル選などの結果は国政にも影響しよう。各党の取り組みを注視したい。
　

　ロシアのプーチン政権がウクライナ南部クリミア半島を強制編入して5年が経過した。ウクライナ東部では、親ロシア派組織が一方的に独立を宣言してロシアの影響下へ入った。ウクライナは南部と東部で領土を事実上奪われた。
　 東部では親ロ派組織とウクライナ政府軍がにらみ合い、流血の危険と隣り合わせの状態だ。欧米や日本は、武力による国境線の変更を理由にロシアへ制裁を科したが決め手に欠ける。国家分断と紛争の固定化を既成事実として容認してはならない。今月末のウクライナ大統領選を機に、国際社会は事態打開へ知恵を絞り、行動へ移すべきだ。
　 ウクライナの分断は、この国だけの悲劇ではない。クリミア編入を理由に、ロシアは民主主義と自由経済を絆とする連帯の枠組みである主要国首脳会議(G8)から追放され、中国と結束を強めた。欧米と中ロによる新たな東西対立の構図が鮮明となった。
　 その結果、北大西洋条約機構(NATO)とロシアとの軍事的緊張が高まった。米ロが中距離核戦力(INF)廃棄条約の破棄を宣言した事態も、その延長線上にある。
　 南米ベネズエラの国内対立は米国と中ロによる代理戦争の様相を見せている。日ロ間の北方領土問題でも、ロシアは在日米軍の脅威をことさら強調し、交渉を妨げている。これが「クリミア後」の世界の姿だ。
　 2014年3月のクリミア編入について、当時のオバマ米大統領は「欧米が数世代かけて築いた国際秩序は試練の時を迎えている」と述べ、編入を認めれば第2次大戦や冷戦など「過去の教訓を無視することになる」と警告した。
　 その「試練」に耐えきれず、ロシアのクリミア支配を黙認する誘惑が頭をもたげている。米国のトランプ大統領は国際秩序より自国の利益を優先する立場から、一時はプーチン政権へ接近、制裁緩和の可能性さえ取り沙汰されたが、米国の世論が許さなかった。
　 ドイツのメルケル政権は、ロシアの天然ガスを輸入する新たなパイプラインを創設する計画を進める。天然ガスの多くをロシアに依存するドイツでは、財界がロシアとの経済関係を重視して、制裁を継続する政権へ圧力をかけている。メルケル首相は、財界の事情に配慮したのだろうが、米国は「欧州の安全保障を損なう」と新パイプラインに反対している。
　 プーチン大統領はクリミア編入について、ロシア系住民が投票で意思を示した結果であり、武力は使わなかったと主張する。しかし、現地にロシア軍を投入して基地などを封鎖し、ウクライナ側の行動を封じ込めたのは紛れもない事実だ。軍事力による内政干渉を許せば、侵略を否定した戦後秩序の根幹が揺らぐ。
　 ロシアはクリミアを編入したが、ウクライナ東部は独立も編入も認めず、国境を変えようとしない。国内を掌握できない国はNATOへ加盟できない。NATOの接近を嫌うロシアは、ウクライナを巨大な緩衝地帯として残す思惑らしい。小康状態はウクライナを犠牲にして保たれている。
　 移民問題や極右台頭に揺れる欧州が、ウクライナの現状に強く異議を唱える余力を失ったのが気掛かりだ。かつての東西ドイツのような分断国家を新たに出現させてはならない。