那須塩原市の東北自動車道や国道４号から見える蛇尾川は、伏流水となって地下を流れるため、普段は川底をさらしている。だが13日の朝は、黄土色の水が白いしぶきを上げていた▼12日から13日にかけ、東日本で猛威を振るった台風19号。各地で堤防の決壊が相次いだ。千曲川、信濃川など国内有数の大規模河川の水もあふれた様子を見ると、未曾有の災害、という言葉しか思い浮かばない▼県内でも、北は那須町から南は佐野市まで、20河川の36カ所で堤防決壊または氾濫が起き、住民に甚大な被害をもたらした。広範囲で住宅が泥水に漬かった写真や映像には心が痛む▼河川工学が専門の池田裕一（いけだひろかず）・宇都宮大教授は、小紙日曜論壇の中で20年前の那須水害や２０１５年の関東・東北豪雨などを挙げ、それらを新たな視点で見直し、教訓とする重要性を説いている▼洪水防止システムや避難情報伝達、住民行動など、要素は多岐にわたる。教訓は生かされていたのか。また新たな課題は発生していないのか。改めて検証しなければならない▼近年の異常気象を考えると、今回の被害も想定を超えている側面はある。想定外を想定した検証とは、答えのない方程式や禅問答のようだが、これが現実なのだ。だが今、重要なのは被災地、被災者の復旧支援である。全県を挙げて取り組みたい。

　秋が深まり、県内のイチョウ並木でもギンナンがたわわに実る時季となった。〈天匂う落ぎんなんをふたつ踏み〉（秋元不死男（あきもとふじお））▼串に刺して火であぶり、塩で食せば酒肴（しゅこう）にはうってつけである。だが、うまいからと言って食べ過ぎにはご用心。ギンナンに含まれる成分が急性中毒を引き起こす。けいれんや意識障害が現れ、ごくまれに死に至るケースもあるとか▼鼻が曲がりそうな悪臭と毒があるにもかかわらず、最初に食べようとした先人の好奇心と勇気には感服する。ナマコなどもそうだが、よほどの切羽詰まった状況があったのだろうか▼県立博物館学芸員の星直斗（ほしなおと）さんによれば、中生代から繁茂したイチョウは生きた化石と呼ばれ、中国に自生したものが仏教伝来とともに日本にやって来た。雄株と雌株があり、実がなるのは雌株。雄花には精子があるという変わり種で植物学者には興味の尽きない樹木という▼食用で薬用にもされるギンナンのほか、寿命が長く虫害に強く耐火性も兼ね備え、全国各地で街路樹や寺社の境内に盛んに用いられた。なじみ深いイチョウは宇都宮市では市民からの公募の結果、市の木に選ばれている▼11月になれば黄葉が始まり、辺り一面を金色に染める落葉は言葉を失うほど美しい。ちょっと匂うのを我慢すれば、こんなに有用な樹木はそうない。

　労働組合離れが言われて久しい。組織率、組合員数とも昭和の頃には遠く及ばない。本県の推定組織率はピーク時に４割を超えたが、昨年は18％。非正規労働者の増加に十分対応できていないことなどが要因として挙げられる▼総評が解散して連合が結成されるなど、労働運動が難しくなってきた時代に、自治労県本部委員長や連合栃木会長としてかじを取った伍井邦夫（ごいくにお）さんが、交通事故で亡くなって１年になる▼先日、宇都宮市内のホテルで「偲（しの）ぶ会」があった。呼びかけ人に福田富一（ふくだとみかず）知事や加藤剛（かとうたけし）連合栃木会長、佐藤栄一（さとうえいいち）宇都宮市長らが名を連ね、保守、革新を問わず幅広い人脈が印象的だった▼福田知事は「県の重点戦略を策定する際、当時、はやっていた自己責任という言葉について『行政は安易に使うべきではない』と異を唱えられた」と思い出を語り、弱者に寄り添った人柄をたたえていた▼茂木敏充（もてぎとしみつ）外相は衆院に当選したばかりの30歳代で出会ったことや国の政治の在り方、環境問題などについて議論をしたことを紹介し「豪放で大胆な一方、細やかな気遣いのできる人」と振り返った▼エネルギッシュで弁が立ち、衆院選などの際に生き生きとしていた姿を思い出す。小さな組合の面倒も見ていたとの話も聞く。享年70歳。会場では早すぎる死を残念がる声が尽きなかった。

　県庁の北、八幡山公園の宇都宮タワーが今月からグリーンにライトアップされている。臓器移植のシンボルカラーで、「成長と新しい命」を意味する▼臓器移植普及推進月間に合わせ、移植について考えるきっかけにしてもらうのが目的だ。県臓器移植推進協会の取り組みで、月間に絡めてさまざまな普及啓発を行っている▼先ごろ、プロバスケットボールチーム宇都宮ブレックスの喜多川修平（きたがわしゅうへい）選手を県の移植推進サポーターに任命した。「臓器提供意思表示カード」の重要性を訴える協会のポスターのモデルにもなっており、今後、県内の病院や公共施設などに掲示される▼脳死者からの臓器の提供を可能にした臓器移植法が１９９７年に成立してから、脳死下の提供は６３９例。一方、日本臓器移植ネットワークに登録する移植希望者は約１万４千人に達する。提供は増えているものの、希望者数には遠く及ばないのが現状である▼先週末、佐野市の大型商業施設で街頭キャンペーンが行われ、客に意思表示カード１千枚が配られた。毎年配布に参加している葛生ライオンズクラブの塩田彦之（しおだひこゆき）さん（55）は「多くの移植希望者の救命につながれば」と期待する▼健康保険証や運転免許証などにも意思表示欄が設けられている。この機会に、家族や大切な人と話し合ってはどうだろうか。

　10月に入って続いていた暑さも区切りが付きそうな気配である。クールビズ終了が迫り気をもんでいたが、抵抗なくネクタイを締められそうだ▼いよいよ秋本番。高根沢町で大嘗祭（だいじょうさい）に使われるコメが刈り取られ、豊かな実りの記事も増えてきた。宇都宮白楊高の農場では、秋作ブロッコリーの収穫期が近づいている▼同高が実習で青果物を作る際のテーマの一つが「トレンド」。専門紙が年始めに掲載する消費動向などの予測記事を参考に、生徒たちが考えて何を作るか決める。新聞を教育に取り込むＮＩＥの一環で、３年前からの取り組みだ▼教科書は基本や原理は教えてくれるが、直近の市場の様子などは分からない。そこで頼りになるのが新聞なのだという。「農業は机上のものではなく実学です」。農場長の橋本智（はしもとさとし）教諭の説明には説得力がある▼これまで甘みの強いトマトやジャガイモなどにも挑戦。成果は宇都宮で開かれたＮＩＥ全国大会で報告された。今年のブロッコリーは手軽に調理できる品種で、近く周辺小中学校の給食に提供される▼県内農業高校の校名から続々と「農業」の文字が外れ、今も冠しているのは栃木農高だけとなった。寂しさはあるが、農業に関心を持ち学ぼうとする生徒がいなくなった訳ではない。その情熱が将来の本県農業を盛り上げてくれるだろう。

　１９９０年代に一世を風靡（ふうび）したポケベルのサービスが先月末、終了した。「０８４０（おはよう）」「８１８１（バイバイ）」。電話を使い、小型の受信機に表示される数字の語呂合わせでメッセージを伝えることが女子高生らの間で流行した▼ピーク時は契約が１千万件を超えたという。80年代後半に入社した筆者も、常にポケベルを身に着けていた。ペンやノート、カメラに並ぶ記者の必需品だった▼ただ、当時は呼び出し音が鳴るだけの単純な仕組み。仕事中、外出先でデスクから連絡をもらうには便利だが、退社した後も休日も、所構わずポケベルは鳴った▼ピーピーという甲高い音は、プライベートタイムの打ち切りを意味した。数字が表示されるようになってからは「４９（至急）」。そんなときに限って公衆電話は見つからかず、気持ちばかり焦った。よい思い出はない▼携帯電話の普及に伴い、ポケベルはあっという間に姿を消した。公衆電話もすっかり見掛けなくなった。今はスマートフォンを片時も肌身離さず持ち歩く。電波が届くエリアが格段に広がり、たとえ山頂にいても連絡が取れる▼自分の居場所が相手に分かる機能もある。それが良いのかどうかは別にして、すさまじい勢いで進化した通信機器はこの先どこまでいくのだろう。ポケベル世代には想像もつかない。

　宇都宮市が先日開いた世界アルツハイマーデー記念講演会で、認知症と診断された市民とその家族らが、本音を語り合うＤＶＤが上映された。市職員が同市道場宿の認知症カフェ「オレンジサロン 石蔵」で撮影したものだ▼「普通に接してもらいたい」「周囲の反応が心配で打ち明けられない」などと吐露し、認知症に対する世間の理解はまだ十分ではないことが伝わってきた▼国によると、現在65歳以上の認知症の人は５００万人を超し、７人に１人の割合になる。５年後には７００万人に達し、５人に１人になるというから人ごとではない▼２０１２年にオープンした石蔵は、県内の認知症カフェの先駆け的存在である。認知症の人と家族の会県支部と、地域のボランティアが運営している。庭には丹精した花々が咲き、認知症の本人同士や家族が落ち着いて悩みを話し合い、情報を交換できる場となっている▼家族の会代表の金澤林子（かなざわしげこ）さんは「認知症の人への見方は変わってきている」と振り返る。月に３回開かれ、１００人程度が利用する。悩みは「本当は週に１度開設したいが人や資金の面で厳しいこと」という▼認知症カフェは今では県全体で50カ所を数える。認知症の本人とその家族が、安心して暮らせる心のよりどころとして、地域や自治体の支援がもっと増えてもいい。

　日本防火・防災協会が偶数月に定期発刊する「地域防災」は、題名通り地域の防災に関する専門家の話や全国各地の活動を紹介する情報誌である▼自治体や関係団体などに配布されるほか、同協会のホームページで過去の内容を読むことができる。８月号では、栃木市旭町三丁目自治会防災会が紹介されていた▼今春、全国表彰を受けた冬場の防火パトロールは、有志による時代を含め43年になる。12年前からは、１カ月３回、３の付く日に地域を巡回。最近増えている空き家や１人暮らしの高齢者宅へも注意を払う▼非常時には頼もしさを増す。東日本大震災では、発生直後に高齢者宅を回り安否を確認。驚いて動けなくなっていたお年寄りを保護したりした。その大震災の経験から始めたのがハザードマップ作りだった▼工夫を重ね高齢者や体の不自由な人が住む家や、危険箇所がひと目で分かるようになっている。火の元確認、常用薬の携行などの確認事項もあるという。近くの川があふれた４年前の豪雨では、住民の早期避難誘導に威力を発揮した▼常に逃げ遅れゼロを目指す活動であり、防災会の黒宮淳元（くろみやあつもと）会長（76）は「一つでも他の地域の参考になれば」と期待する。日常はもちろん、災害時の初動で頼りになるのは隣近所。こうした地域の活動がどんどん活発になればいい。

　産業組合というとピンと来ないが、現在の農業協同組合や生活協同組合などの母体となったと言えば分かりやすい▼産業組合法の制定に執念を燃やしたのが明治の元勲品川弥二郎（しながわやじろう）と、その養女と結婚した平田東助（ひらたとうすけ）である。二人は明治期に、ドイツ留学の経験を共にし、当地で農村信用組合が村々に広がり大きな効果を挙げているのを目の当たりにしていた▼品川は農商務大輔（たいふ）だった１８８３（明治１６）年、大田原市湯津上地区の官有地を選んで、華族農場「品川開墾」を開いた。那須野ケ原の主要な農場は西洋式の大規模農場経営を目指したが、稲作を中心とした在来農法としたのが大きな特徴だった▼農場は平田に引き継がれ、名称を傘松農場と変更。移住者の福利厚生を図るため品川信用組合が設立された。それが湯津上村農業協同組合などにつながっていく▼産業組合法は政府高官だった２人の尽力もあり、２回の廃案を経て１９００年に成立した。そうした経緯を解き明かした企画展「産業組合さきがけの地～エピソード日本遺産」が、大田原市歴史民俗資料館で開かれている▼那須野ケ原の華族農場は１９を数える。明治の貴族たちはさまざまな未来を描いて農場経営に取り組んだ。品川と平田の夢は「小農の自立」で、その実践の場が品川開墾だったという。開拓の歴史は奥深い。

　２０２１年のＮＨＫ大河ドラマ「青天を衝（つ）け」の主人公に決まり、24年度からは新１万円札の「顔」として登場する。そう遠くない時期に、渋沢栄一ブームが到来するだろう▼埼玉県深谷市の農家に生まれ、生涯を通じて約５００社にかかわった、「日本資本主義の父」と呼ばれる実業家。企業の目的が利潤の追求であっても、その根底には道徳が欠かせないという「道徳経済合一説」を説いたことで知られる▼渋沢翁が道徳のよりどころとして、持ち込んだのは「論語」だった。彼の講演をまとめた「論語と算盤（そろばん）」（１９１６年刊）は、１世紀を経ても、教えが色あせず、説得力を持ち、価値が輝く“名著”だ▼日本郵政グループでは、ノルマ至上主義から、高齢者への保険の不正販売や、投資信託販売の不適切な契約などが発覚する。日本の誇りであったはずのものづくりの現場でも、ここ数年、名だたる企業の不正が相次ぐ▼こうした不祥事が続出する背景には、「今だけ、金だけ、自分だけ」という風潮が社会にはびこっているのではないか。「論語と算盤」には、こんな一節がある。「本当の経済活動は、社会のためになる道徳に基づかないと、長く続くものではない」▼グローバル化が一気に進み、企業が激しい競争にさらされる現代だからこそ、渋沢イズムをかみしめたい。
 

　ふるさと納税で全国一の寄付金を集めた大阪府泉佐野市が制度から締め出され、国地方係争処理委員会は総務相に再考するよう勧告をした▼係争委は総務省に置かれ、委員は総務相が任命する。同省は、身内から「ＮＯ」を突き付けられた格好だ。さらに、総務省の対応が、自治体に対する国の介入を最低限に抑えるべき地方自治の原則に反しかねないと指摘したのは、地方自治の所管省庁としてばつが悪い▼確かに同市は「調達費は寄付額の30％以下」「返礼は地場産品」としたい総務省を無視し、返礼品競争の過熱を招いた。しかし、この基準が法定化された６月以前の自粛要請段階でのことだ。ペナルティーを科するのはやり過ぎだという係争委の判断は納得できる▼金券のような通販ギフト券で、巨額の寄付を得た泉佐野市も度を越していた。よその税収を奪う形の制度なのだから、節度はあるべきだ▼一方、総務省は地域活性化のため自治体に創意工夫を求めながら、この問題では枠をはめて抑え込もうとするのは封建的であり、違和感がある。もし法定基準の下でも寄付行為にほど遠い返礼品が横行するなら、廃止も選択肢になろう▼ただ、自治体に目を向ければ、真面目に運用して財源確保やファンづくりが奏功しているケースもある。そのはしごを外さぬ仕組みは必要だ。

　香川県西部の三豊（みとよ）市にある父母（ちちぶ）ケ浜海岸。南米ボリビア・ウユニ塩湖の「天空の鏡」のような絶景が見られると話題になり、ここ２年で人気が急速に高まった
▼鏡の正体は干潮時に現れる潮だまりで、波の影響を受けないため、穏やかな水面になって上下対称の風景を生み出す。日没直前に空がオレンジ色に染まり、夕日に照らされてできる人影がなんとも幻想的だ▼きっかけは観光協会主催の３年前のフォトコンテストにさかのぼる。佳作だったが、出品れた海岸の夕暮れ時の写真を協会がＳＮＳに投稿したところ、評判が評判を呼び、全国各地から観光客が訪れるようになった。昨年は２６万人。今年は７月までに２５万人を数える▼ひなびた海岸にしゃれたカフェができ、旅行会社のツアーに組み込まれるなど通年でにぎわうようになった。ＳＮＳ効果は絶大である。海なし県の本県にも夕日が美しい場所はある▼奥日光の中禅寺湖では、天候に恵まれれば極上の夕日を見ることができる。県はかつてイタリア大使館別荘記念公園など湖畔施設で、夕日と音楽を楽しむ夕景鑑賞事業を試みた。好評だったが２年ほどで終了したのが惜しまれる▼夕日をＰＲし、地域活性化に生かそうとする観光地は全国に数多い。父母ケ浜はその成功例と言える。売り出し戦略に学ぶべきところは多い。

　７月の参院選で再選した元高根沢町長の高橋克法（たかはしかつのり）さんは、選挙戦の演説で「たんたんたんぼの…」と、決まり文句で故郷を語っていた▼船村徹さん作曲の高根沢音頭の一節だが、その同町の田んぼが、大嘗祭（だいじょうさい）に献上されるコメを収穫する斎田「悠紀田（ゆきでん）」に決まった。耕作者（大田主（おおたぬし））の石塚毅男（いしつかたけお）さん（55）＝同町大谷＝だけでなく、町内の生産者にも、この上ない栄誉だ▼生産地とともに、関心を集めてきたのがコメの品種。18年産食味ランキングで特Ａ評価の本県産３品種のうち、地名を冠したものを望む声はあった。本県のアピールにもうってつけの「とちぎの星」が選ばれたことを心から喜びたい▼大田主には、健全な心身も求められるという。多忙感は増すし、かつてなく気の抜けない日が続く。克服する体力、気力が重要だ。がっちりタイプの石塚さん。「ひと言で言うとクマさん」と、頼もしさを表現する人もいる。きっと大役を果たしてくれることだろう▼ちなみに京都からの献上米は「キヌヒカリ」。鬼怒川が流れる北関東にもありそうな名前だが、由来は「絹のようにつややか」だという。西日本で広く栽培されている▼生涯一度きりの厳粛な儀式に臨む天皇陛下の緊張はいかばかりか。本県産のコメのおいしさが、それを少しでも和らげてくれることを願ってやまない。

　かき揚げの具でおなじみの桜エビ。水揚げする駿河湾がある静岡では世界で唯一、生で食べることができる。透き通ったピンク色で、ぷりっとして甘く、人気のご当地グルメだ▼実は「地元では昔、雑魚と呼ばれ、ばかにされていた」という。県主催の「とちぎブランド力向上シンポジウム」で、「ひこにゃん」など地方発ブームの仕掛け人であるＰＲ会社代表殿村美樹（とのむらみき）さんが語った▼静岡市の依頼を受け、富士山でもお茶でもない、他県に例のないものはないか探したところ、たどり着いたのが桜エビ。「世界オンリーワングルメ」と名付けてＰＲした▼するとマスコミに取り上げられ、大手企業も商品化するなどして、今や市が世界に誇る宝になった。県内にも、桜エビのようなオンリーワンやナンバーワンがいろいろ埋もれているはずだ▼人口減少が進む中、全国の自治体が生き残りを懸け、魅力度アップにしのぎを削る。本県も例外ではない。いかに発掘して、人々が訪れたいと思うような発信をするか。そこがなんとも難しい▼さて、本県はかんぴょうの生産が日本一である。殿村さんも注目すべき品として真っ先に挙げた。ただ何度提案しても「ドン引きされる」とか。身近すぎて、その可能性に気付いていないと指摘する。まずは地元故の思い込みを捨てる必要がありそうだ。

　日本が世界に誇る国宝は約１１００件。県内では日光の東照宮陽明門や足利学校の漢詩文集「文選（もんぜん）」など17件が指定されている。大切に保護すべき貴重な文化財だが、世界にはユニークな国宝もある▼ハンガリーのマンガリッツァ豚は食べられる国宝だ。全身巻き毛で覆われ、羊のように見えるこの豚は一時期、絶滅寸前に。食べることで飼育を盛んにし、数を増やしている。味の良さは折り紙付きだ▼東京五輪・パラリンピックで同国との相互交流を図るホストタウンに県や小山市などが登録し、事前合宿の誘致が進む。ただ県民からすれば印象が薄い国でもある▼かの国の豚と、本県を代表するグルメを掛け合わせて理解を深めようと、宇都宮餃子（ぎょーざ）会がギョーザを作ることを企画した。肉を入手し、宇都宮市田下町の高橋餃子店が商品化してメニューに載せた▼代表の高橋光江（たかはしみつえ）さん（70）は「ジューシーで肉に甘みがあって、脂が上質。箸が進む味」と絶賛する。希少豚のため値は張るが、客から好評だという。近く土産用も作り、餃子会直営の「来らっせ」などで販売する▼食を通じた「胃」文化理解はなじみやすいし、同国の選手たちが母国の宝を使った料理を口にすれば感激するに違いない。五輪まで１年を切った。食に限らず、県内でどんな交流が展開されるか楽しみである。

　来年４月に稼働する県畜産公社の新食肉センター（芳賀町）は、国際基準の食品製造工程管理手法「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）」を導入し、米国や欧州連合（ＥＵ）への食肉の輸出を目指している▼牛肉は県全体の農産物輸出額のトップで約４５％を占める。福田富一（ふくだとみかず）知事は先ごろ、センター開所に向けて農林水産省を訪れ、輸出に向けた技術支援や、人材育成面などで国の支援を求めた。背景には輸出先国の食品安全規制の厳しさがある▼兵庫県姫路市の食肉処理施設の場合は、「神戸ビーフ」の米国向け輸出施設として２０１７年３月に完成したが、認定を受けるまで２年以上かかった。同じ轍（てつ）は踏みたくないということだろう▼農水産物の輸出強化は安倍政権の次の戦略目標とされる。人口減少で国内の市場規模が縮小するのに対し、世界の食料需要は２０１５年の８９０兆円から３０年には１３６０兆円に増加する。１０月の臨時国会には輸出促進のための法案の提出を検討している▼農水相を本部長とする司令塔組織を創設し、各省が参加する輸出本部を設置するほか、実行計画などを策定する。輸出を円滑化するため国を挙げて取り組む▼県は９月補正予算案で、ハサップ認定に向けた外部コンサルタント委託や流通ルート調査費などに６００万円を盛り込んだ。準備は怠りないようだ。

　いささか古い話になるが、外相に就任した茂木敏充（もてぎとしみつ）氏は、２００２年10月から約１年間、外務副大臣を務めた。９月に小泉純一郎（こいずみじゅんいちろう）首相が北朝鮮の平壌に飛んで首脳会談が行われ、国内が拉致問題を巡って議論が沸騰した直後である▼在任中にイラク戦争が勃発し、その前後２回にわたってバグダッドを訪れている。戦後、主要国の政府高官の中では初の訪問で、フットワークの良さが印象的だった▼さらに、「日本外交の構想力」（徳間書店）を著し、日本外交の在り方を積極に提言したりした。その後、内閣府特命相として初入閣したため、副大臣を降りることになったが、その際のエピソードが面白い▼交代式で外務省幹部らを前に「またいつか一緒に仕事をしたい」と述べた後、得意の英語で「アイ・シャル・リターン」と締めくくった。「私は戻ってくる」との意味で、今回の内閣改造では、見事に約束を果たしたと言える▼経済再生担当相からの横滑りではあるものの、主要閣僚ポストである。外相を２年務めた河野太郎（こうのたろう）氏が将来の首相候補の一人とみられており、茂木氏もその一角に名を連ねた▼政界屈指の国際派であり、かつて米ハーバード大大学院で学んだ経験も含め、外交は本人も得意とする分野だろう。戦後最悪と言われる日韓関係をどうするのか、手腕が問われる。

　知名度を上げ親近感を持ってもらおうと、多くの都道府県がキャッチフレーズを作っている。地域の特色を生かした文言は、見ているだけで面白い▼北海道は「その先の、道へ。北海道」で、雄大な気分になる。福島は復興を見据えた「ふくしまから　はじめよう。」、埼玉の「彩の国さいたま」はよく知られる。本県は「ベリーグッドローカル　とちぎ」で、ベリーは「非常に」と「イチゴ」を掛けた▼当然ながら各市町にもある。宇都宮市は２００９年、将来的に目指す街がイメージしやすいとして「住めば愉快だ宇都宮」をブランドメッセージに決めた▼浸透を目的に翌年から、企業や事業所などが無料で利用できる「オリジナル愉快ロゴ」の作成を始めた。最初の３文字の言葉を自由に設定し、背景は14色から選択する。申請者はロゴが入ったデータの提供を受け、ホームページやチラシなどで活用できる▼市内のプロ自転車チームの「走れば」が申請第１号。広がるのか疑問視していたが、その後クリーニング店の「洗えば」、ギョーザ店の「餃子（ぎょーざ）で」などさまざまな場所や場面で見掛けるようになった▼先ごろ、10年目にして愉快ロゴが１千個を突破した。魅力発信に市民を巻き込む試みは見事に当たった。ちょっとしたアイデアで地域が盛り上がればこんな愉快なことはない。

　「博（ひろ）く学ぶの道多けれど、書を読むほど益あるはなし」。江戸時代の儒学者貝原益軒（かいばらえきけん）の言葉である。書物の有用性を説く名言として今なお説得力を持つ▼出版不況の荒波にもまれ、全国で地方文化を支えてきた出版社が相次いで幕を閉じている。千葉県の草分け的存在で、１千冊の出版を重ねてきた流山市の崙（ろん）書房出版も先ごろ、半世紀の活動にピリオドを打った▼地方の文化を学ぶすべがその分だけ失われていくのは、極めて残念だ。本県に目を転じれば、厳しいながらも地道に地方文化を支えている出版社に宇都宮市の随想舎がある▼社長を務める卯木伸男（うきのぶお）さん（61）と会長だった小川修二（おがわしゅうじ）さんが34年前に「栃木に地方出版という新しい文化を根付かせたい」と設立にこぎ着けた。なけなしの15万円ずつを持ち寄り、ワープロを購入。家賃１万５千円で畳屋の倉庫の２階を借り創業した▼「栃木じゃ無理。持って１年」「随想舎が冥想（めいそう）者にならないよう」と知り合いにはあきられもしたが、今までに１千冊に上る刊行物を出すほどになった▼小川さんは先月、病で71年の生涯を閉じた。学生運動に身を投じ、宇都宮市の伝説のライブハウス「仮面館」の運営にも携わってきた。「好奇心の塊みたいな人」と卯木さんはしのぶ。小川さんの思いも背負い、随想舎の発展に誓いを新たにする。

　日本を訪れる外国人旅行者は２０１８年に３千万人を超えた。この６年で３・７倍となり、世界でもトップテンに迫る受け入れ国だ▼流れに乗って政府の目標も訪日客を増やす「観光立国」の推進から、「観光先進国」の実現と一段上がっている。今後、上位国のフランスに倣い、長期滞在しやすい環境も整える方針だ。ただ20年には４千万人との目標は、日韓関係の悪化もあり達成は難しくなってきた▼韓国は訪日客の４分の１を占める。今年上半期に日本に来た人は、前年同期に比べて５年ぶりにマイナスとなった。経済戦争とも呼ばれる昨今では、文在寅（ムン・ジェイン）政権がナショナリズムをあおっていることもあり、訪日をボイコットする動きも広がる。観光が日本を揺さぶる武器になっているのだ▼中国は８月から台湾への個人観光旅行を全面停止した。独立志向が強い台湾の蔡英文（さい・えいぶん）政権に経済的な打撃を与えて、来年１月の総統選で親中派を有利にする狙いもあるのだろう▼観光も国家間が争う武器として動員される時代となった。生活に身近な手段を使って国民を巻き込んで熱狂を求める。あたかも外交の無能さ、政治の機能不全を覆い隠す行為だ▼深刻な対立の緩和には、観光による交流や相互理解の深化が不可欠だ。現状を客観的に分析し、指導者には踊らされないように心掛けたい。