12月も残り半分となった。喪中はがきが届く時期も、そろそろ終わりだろう。わが家にも10通ほど届いた。これから年賀状の準備が本格化する▼喪中はがき、正式には「年賀欠礼状」と言うそうだ。不幸があったことを知らせるための訃報はがきではない。年賀状を送らず、新年のあいさつを欠くことを謝る「わび状」である。つまり、毎年のように年賀状をやりとりしていることが前提となっている▼年賀状は、パソコンとプリンターを使ったものが主流になった。専門のソフトを使うと住所の管理が容易になり、宛名を書く時間が削減できる。干支（えと）にちなんだイラストなど好みのものが選べ、手間はだいぶ掛からなくなった▼ところが、電子メールなどの利用拡大に押され、年賀状のやりとりは縮小している。日本郵便によると、年賀はがきの発行枚数は２００４年の約44億６千枚をピークに年々減少し、先月発売された20年用は23億５千枚まで落ち込んだ▼喪中はがきという習慣も、この先は廃れていくのだろうか。葬祭業大手が昨年実施した意識調査では、喪中はがきをメールなどで代用することについて、８割近い人に抵抗感がなかったという▼生まれた時には既にネット社会という世代は確実に増えていく。喪中はがきがいずれ「昔の習わし」になるのは必然なのかもしれない。

　「飛躍のきっかけ」はどこにあるか分からない。鹿沼商工高写真部にとっては、富士急行（山梨県）が２０１５年に呼び掛けた「富士山で叶（かな）えたい夢はなんですか」だった▼２月23日の「ふじさんの日」にちなんで２２３個の夢を募集し、上位三つを実現する特別企画。顧問の山野井健一（やまのいけんいち）教諭は「撮影旅行にも行けないような貧弱な部なので、全員で富士山に行って２２３枚を集めたフォトブックを作りたい」との内容で応募した▼見事選ばれ、翌年、部員16人は１泊２日で富士山を撮影し、プロ写真家から技術講習も受けた。そこから飛躍が始まり、17年に県高校総合文化祭写真部門で団体優勝。全国の18校が参加する写真甲子園に出場した▼今年、総文祭で３連覇を飾り、「青春のカタチ」がテーマの課題部門で、３年猪口綺来（いぐちきら）さんの「ＪＫパンダ」は１位となった。審査委員から「感性とアイデアを表現する技術を兼ね備え、若いっていいなぁと自然に思わせてくれる」と絶賛された▼他の部員の作品も数多く入選した。一瞬を切り取ったものから、作り込んだものまでレベルが高く、心奪われる力作ばかりだった▼現在部員は12人。使えるカメラは少なく、顧問の個人カメラなどを借用してしのいでいる。目標は写真甲子園への再出場。若さあふれる感性を磨いてかなえてほしい。

　今やすっかりおなじみの家電となったロボット掃除機。スイッチ一つで手間いらず、とても便利なのだが、購入する踏ん切りがつかない▼同じように街の中を自走してごみを認識、収集するロボットの開発を、宇都宮大大学院計測・ロボット工学研究室が進めている。先月末の大学コンソーシアムとちぎ学生＆企業研究発表会では、最優秀の知事賞を受賞した▼屋外環境で活動する自律移動ロボットは、12年ほど前から同研究室に受け継がれるテーマ。地図を覚え込ませ、レーザーを使い自律走行する。発表会で登壇した荒井裕貴（あらいゆうき）さん（22）の担当は、カメラやセンサーを用いたごみ認識技術の開発だ▼研究室に入ってまだ１年目だが、ディープラーニング（深層学習）を利用することで格段に精度を上げた。夏に大阪で開かれた公開共同実験では、コース周回、ごみ認識、人の判別の課題に挑み、14チーム中、最高の成績を収めた▼「好きなロボットの研究を通じ社会に貢献したい」と荒井さん。２０２５年ごろの社会実装を目指し、千差万別のごみの認識やつまみ上げる機能などを高めていく▼思い描くのは歩道や公園、イベント会場などでの利用。「宇大発」が街の中を動き回る日が待ち遠しい。ポイ捨てがなくなり、ロボットがごみを探すのに苦労するくらいの社会が理想なのだが。

　足尾鉱毒被害の救済を求め、田中正造（たなかしょうぞう）が明治天皇に直訴しようとしたのは１９０１年12月10日。大きな引き金となったのが、前年に群馬県明和町川俣で起きた川俣事件である▼帝国憲法にある請願権を使い、銅山の操業停止を国に求めるため、３千人もの農民が非武装で東京に向かう途中だった。待ち受けた警官隊に殴る蹴るの暴行を受け、１００人以上が逮捕された▼国民の命と財産を守るべき国が農民を救うどころか、増産を優先し、運動をつぶして被害自体をなかったことにしようとした暴挙。正造は激怒した。来年は事件から１２０年に当たる▼故郷佐野市の市民団体「田中正造大学」は毎年、正造の言葉を載せたカレンダーを作っている。来年版は事件前日、地元の仲間に宛てた手紙を取り上げた。「行政、司法、立法の内部の精神死シて…亡国の跡」。もはや国の体をなしてないとの嘆きが伝わる▼事件をほうふつとさせる事態が今、香港で起きている。民主化を掲げてデモ行進する若者たちを警官隊が弾圧し、混迷を深める。政治に無関心で投票にも行かない日本の多くの若者はどう見ているのか、聞いてみたい▼「事件を過去の出来事として捉えていていいのでしょうか」。カレンダーと共に届いた解説文を書いた茂木町出身の正造研究家、赤上剛（あかがみたけし）さん（78）の言葉は重い。

　「減らします」「どうやって？」「……」。小泉進次郎（こいずみしんじろう）環境相が、ニューヨークで記者の質問への返答に窮して、数秒間沈黙したシーン。それが心に残っている人も少なくないだろう。質疑のテーマは石炭だった▼「黒いダイヤモンド」とも呼ばれる石炭は、数千万から数億年前に湖沼の底に積み重なった樹木などが起源の固体燃料である。資源が豊かで価格が安いことから、発電や製鉄に広く使われる▼だが、地球温暖化の原因になる二酸化炭素（ＣＯ２）の発生量が天然ガスの約２倍という大きな欠点があり、各国で温暖化対策の観点から「脱石炭」が進んでいる▼にもかかわらず、日本は世界有数の石炭利用国だ。日本の電気の30％以上は石炭火力がつくっている上、今も10基以上の発電所が建設中だ。温暖化の影響が目に見えるようになる中、日本には批判的な目が向けられる。環境相への厳しい質問の背景にはこんな事情があった▼「環境省だけで国の計画を変えることはできないのだから、答えに詰まるのも当然だ」と、環境相に同情的な識者の指摘もある。とは言っても、排出削減は急務なのだからそれでいいはずがない▼手段がないなら、それを手にする道を探るべきだ。前言を撤回した時の失点は、答えに窮した数秒の沈黙よりも、はるかに大きいことを忘れてはいけない。

　訪日外国人による「爆買い」は沈静化したものの、日本製品に対する購買意欲は相変わらず旺盛なようだ。日本百貨店協会によると、人気商品の１位は化粧品だという▼売上高はアジア諸国を中心とした旅行者の増加の影響もあって２０１２年から上昇傾向にあり、近年急増している。特に、訪日中国人の購入率は高い。10万円程度の高級クリームの売れ行きもいいと聞く。背景には高品質な日本製品に対する安心感がある▼資生堂が大田原市で建設を進めていた那須工場が完成した。商品の需要急増に、供給が追い付かないことが36年ぶりの国内新工場の理由である。18年度は５００億～６００億円分の商品を販売する機会を国内で失ったと推測している▼海外に生産拠点を移すメーカーは多いが、メード・イン・ジャパンの安心安全ブランドにこだわった。その上で数ある候補地の中から、那須野ケ原の良質な伏流水がある同市を選んだ▼化粧水や乳液など３千～１万円ほどの中高価格帯スキンケア商品を製造する。商品の根幹を成すのは水。栃木の水が、国内外の女性の美に貢献すると考えるだけで面白い▼当面の従業員は３５０人だが、将来は１千人規模に増やす。経済が回れば税収も増える。財政面などで休止が決まった大田原マラソンの復活に新工場が貢献するかもしれない。
 

　長野市を流れる千曲川周辺は、台風１９号で堤防が決壊し車両基地の新幹線が水没するなど、甚大な被害が出た。流域にはリンゴ畑が広がるが、収穫直前に泥水をかぶり、多くが出荷不能になった▼早く木から実を落とさないと、来年の生育に支障が出る。基地から目と鼻の先の小布施町が、町内の河川敷にある畑のボランティアを募っているのを知り、参加した▼畑の上に泥が３０センチも積もり、実はふやけ、もぎるたびに大量の土ぼこりが舞った。それでも集まった８００人が一斉に取りかかると、瞬く間に地面は赤いじゅうたんが敷き詰められたようになった▼対して、本県では農業関連の災害ボランティアが活発とは言い難い。今回の台風では１０市町にセンターが設けられたが、支援の基本は家屋。農業は営利活動と見なされ、イチゴのハウスなどには手が及ばなかった▼全国でさまざまな支援活動を展開する被災地ＮＧＯ協働センターの頼政良太（よりまさりょうた）代表（３１）が本県入りした際、話をする機会があった。農業ボランティアを経験した人は大概その地のファンになり、２度３度と訪れるという▼「被災地や被災者は発想の転換をすべき。もっと『来てくれ』とメッセージを出すべきです」。協力してくれる人はいる。どう呼び掛け、受入態勢をつくるかが、台風が残した宿題の一つだろう。

　世界遺産の二条城では夏の朝、普段は非公開の庭の前で食べる予約制のおかゆ御膳が大人気だそうだ。日中はうだるように暑く観光客でごった返す京都で、静寂を味わうぜいたく。確かに足を運びたくなる▼城を所有する京都市は、客が充実した時間を過ごせるよう徹底的な改革を行った。そのかいあって、２０１７年度は大阪万博以来47年ぶりに入城者数が最多を更新した▼「日光の社寺」世界遺産登録20周年を記念したサミットで、文化財修理を手掛ける小西美術工藝社の社長デービッド・アトキンソンさんの講演を聞いた。英国出身の元金融マン。文化財と経済を絡めた内容が興味深い▼いわく、外国人観光客誘致を指すインバウンドの推進は、人口減少時代の日本経済を支えるだけでなく、足りない文化財保護費を捻出し継承するのにも欠かせない。だから文化財の活用が必要だと力説する▼二条城はかつて、大政奉還が行われた重要な場所に「大広間 Ｂｉｇ ｒｏｏｍ」と書かれていただけだったという。これでは、外国人ばかりか日本人でさえ歴史的背景も価値も分からず、誰かに行くよう薦めることもない▼会場を埋めた全国の世界遺産や観光関係者らから失笑が漏れたが、心当たりがあったのだろうか。県内でも観光客本位のサービスができているか、改めて考えたい。

　東日本大震災発生後、全国で外食などを自粛する動きが広がった。当時、石原慎太郎（いしはらしんたろう東京都知事は記者会見で「桜が咲いたからといって一杯飲んでいる状況じゃない」と述べた▼これに反応したのが震災で被害を受けた岩手県の蔵元。二次的な経済被害を心配し「被災地以外の人には東北で造られた日本酒を飲むことで応援してほしい」と動画投稿サイト「ユーチューブ」などで訴え、大きな反響を呼んだ▼台風19号で甚大な浸水被害を受けた佐野市の第一酒造社長の島田嘉紀（しまだよしのり）さん（54）も経済活動の縮小に危機感を抱いている。10月下旬、倉庫に保管し被害を免れた日本酒の出荷が始まったが、売れ行きはいまひとつ▼特に消費の中心の佐野市内の落ち込みが大きい。「市内では被災していない地域で忘年会や新年会のキャンセルの話を聞く。このままでは飲食店などでも販売が減り被災の連鎖となる」と心配する▼通常であれば10月中旬から始まる新酒の仕込みは、麹室（こうじむろ）の修理が終わる来月中旬にずれ込む見通し。復旧に向けこれからという時に、出ばなをくじかれた格好となった▼先日のＧ20愛知・名古屋外相会合の夕食会の乾杯酒は、同社のスパークリング日本酒という明るい話題もある。「おちょこもう一杯分で復興支援していただければ」という島田社長の訴えに耳を傾けたい。

　文化不毛の地と呼ばれた宇都宮で、汚名を払拭（ふっしょく）しようと、文化・芸能の発信に取り組んできたのが歌舞伎・落語研究家の清水一朗（しみずいちろう）さん（85）＝宇都宮市＝だ。地元にゆかりのある作品を発掘したり、創作したりしてきた▼見つけた一つが落語「怪談牡丹燈籠（ぼたんどうろう）」。幕末から明治にかけて活躍した名人三遊亭円朝（さんゆうていえんちょう）による、三大怪談の一つである。愛しい男の元へ夜な夜な通う女は実は幽霊だったというあらすじは広く知られている▼ただこれは、一晩では演じきれないほど長い全編のほんの一部。複数の話が絡み合い、最後のあだ討ちの舞台として宇都宮が登場する。上演される機会はめったになく、清水さんさえ長らく知らなかったという▼先日、清水さんらが主宰する「二荒山寄席」で、大団円「十郎ケ峰の仇討（あだうち）」が披露された。円朝の流れをくむ真打ちの林家正雀（はやしやしょうじゃく）さんが高座に上がった▼敵を追う道すがら、二荒山神社のほか、池上町、八幡山などなじみのある地名や、神社の西側で今はなき杉原町も出てくる。笑いを誘う場面はないものの、巧みな話芸や展開の面白さも相まって引き込まれた▼次回２月の寄席は講談「宇都宮釣天井（つりてんじょう）」。その先は宇都宮に関わりがある落語家を招いた寄席も予定する。地元で落語を気軽に楽しむ裾野が広がれば、清水さんの半世紀に及ぶ労苦も報われる。

　河川氾濫などの災害が発生した際、取り残された人の救助に活躍するヘリコプター。台風19号で佐野市に出動したことは記憶に新しい。その陸上自衛隊のヘリコプターの50％はＳＵＢＡＲＵ（スバル）製なのだそうだ▼先日のしもつけ21フォーラムでの同社常務執行役員航空宇宙カンパニープレジデント兼宇都宮製作所長、戸塚正一郎（とづかしょういちろう）さんの話だ。そう聞くと、「頑張れ」と画面越しに送る心の声も大きくなる▼かつて鉄道車両や風力発電を手掛けた同製作所だが、現在は航空機事業に集中。米ボーイング社に納める主翼、胴体をつなぐ中央翼は、設計段階から参画している。各地の製造拠点の中枢も担う▼多品種少量の航空機部品は外注に頼る部分も大きく、県内の協力会社は90社に及ぶ。部門トップとして目指すのは地域への貢献と共生。これらの事業所の経営環境にも心を砕く▼昨年から今年にかけて海外でボーイング７３７の事故が続発した問題では、最近になって解決への方向性が見えてきたことに安堵（あんど）感をのぞかせる。長期化が生産に影響するからだ。台風19号が通過した翌日には、自ら近くの被災地に足を運び、協力会社を見舞い被害を確認したそうだ▼講演の最後には「機種が選べるなら（ボーイング）７７７か７８７を」とアピール。“栃木産の翼”で空の旅を楽しもうか。

　ワインの新酒の季節がやって来た。ボージョレ・ヌーボーの今年の解禁は21日。県内でもさまざまな催しが企画されている▼足利市のココ・ファーム・ワイナリーでは先週末、出来たてワインが楽しめる収穫祭があった。今年で36回目。台風でブドウ畑の斜面が一部崩れ、土留めの跡が痛々しかったが、会場を埋めたファンの姿は復興への力強い応援になった▼国内最大の産地である山梨県は、甲州など主力２品種の新酒を「山梨ヌーボー」と名付け、11月３日に解禁している。近年は品質が向上し、国内外での評価も高い▼その山梨県でブドウ作りをしっかり学んだのが、市貝町の日下（くさか）篤（あつし）さん（36）。帰郷し、就農して４年目になる。ようやく木が育ってきて、今年採れたブドウは委託先で２千本のワインになる▼「素晴らしいブドウを作らなければ世界と肩を並べるおいしいワインはできない」と、栽培に主軸を置く。来年は今年の倍以上のワインを造る計画だ。３年後のワイナリー開業に向けた資金を調達するためにも「来年が勝負の年になる」と力を込める▼信念を胸に、強い目で将来を語る姿が印象的だった。全国でワイナリーの創業が相次ぐ中、生き残るには困難が待ち構えているだろう。壁を乗り越え、市貝町でいつの日か多くの人と新酒を祝えることを心待ちにしている。

　停車場の人混みに故郷なまりを聞きにいく姿を短歌にし、望郷の念を詠んだのは石川啄木（いしかわたくぼく）。関西県人会会長の大喜定夫（だいきさだお）さん（68）＝兵庫県加古川市＝も同じような思いを持つ▼那須烏山市を離れて50年。故郷を最も思い出すのは「栃木なまりの人と話をする時」だという。だから本県から遠く離れた関西で、同郷の会員たちと交流することは、この上なく楽しいことなのだろう▼今年、設立60周年を迎えた同会。就職や転勤、結婚などを機会に大阪、兵庫など近畿６府県に住むなどする、20代から80代後半の本県出身者74人が会員となっている。帰郷後も脱会せず残る人もいる▼２００人を超えた時期もあったが、２００４年の県大阪事務所閉鎖により勧誘活動が停滞し、一時は60人ほどまで減った。しかし昨年の県大阪センター開設を機に、徐々に増えつつある▼活動の一つに本県代表の応援がある。野球や駅伝、ラグビーなどの会場に駆け付け、県勢に声援を送る。選手たちには心強い後押しだ。同時に会員にとっては、故郷とのつながりを感じられる貴重な時間だ▼西日本における本県の認知度の低さが指摘され、同センターを拠点にした働き掛けが既に始まっている。本県関係のイベントなどにも参加し、盛り上げ役を担ってくれている同会。本県にとって強力な応援団である。

　本県の文化の殿堂たる県立図書館は建物の前が急勾配で、入館するのに息が上がる。半世紀近く前に建てられたとはいえ、高齢者や障害者に優しいとは言い難い▼事故で車いす生活になった宇都宮市の大塚訓平（おおつかくんぺい）さん（39）は、障害者用に手すりがあっても手が届かないような施設が県内に多々あるという。「造る時に当事者の意見を反映させたい」と６年前、ＮＰＯ法人アクセシブル・ラボを設立した▼その大塚さんが「画期的」と話すのが、先の参院選における重度障害者２人の当選だ。社会に大きな一石を投じ、国会のバリアフリー化が一気に進んだ。先日、２人を当選に導いたれいわ新選組の山本太郎（やまもとたろう）代表の講演を聞いた▼街頭演説に聴衆が詰め掛けるほどの旋風を巻き起こした時の人だが「思ったより票が伸びなかった」と分析したのが印象的だった。いかに投票行動に結び付けるかが次なる課題だ▼代表は今、衆院選をにらみ、全国を行脚している。どの会場でも手応えを感じるという。いずれは本県も訪れるはず。草の根の支援を広げるため、どんな種を巻くのだろうか▼県内の身体障害者は約７万人。高齢化も進む。２人の当選をきっかけに、県内もバリアフリーを当事者目線で見直す必要がある。その先に、大塚さんの目指す「みんなが笑顔で楽しく外出できる社会」がある。

　毎日の朝食だけでなく、食事を取り損ねたときや小腹が空いたときに重宝するパン。だが糖尿病を患う身には、手を出すのをためらってしまう食品である▼その理由は、精白した小麦粉が主原料だと急激に血糖値を上げてしまうからで、各メーカーが糖尿病者向けのパンを製品化している。パン・アキモト（那須塩原市）も開発10年目にして完成が近づく▼着手は２０１０年。県内の大手ビール工場が撤退し、本県が全国有数の生産量を誇り原料となっていた二条大麦の余剰を懸念したのがきっかけだった。同時期に寄せられた「安価でおいしいパンを」との要望にも押された▼開発は東日本大震災への対応で一時中断した。一度は製品化にこぎ着けたが、現在は製造を中止し、獨協医大の黒田久元（くろだひさもと）臨床教授の監修を受け改良を重ねている▼大麦をメインに全粒小麦、ふすまのほか植物由来の甘味料を使うなど、血糖値上昇を抑える工夫を凝らす。一般消費者を対象にした調査、効果の実証を経て、早ければ来春にも発売できる見込みだ▼「パン屋としてできる最善を尽くしたい」と直営店の藤崎良太（ふじさきりょうた）店長（33）。自身も糖尿病予備軍とあって力がこもる。糖尿病患者は食事には何かと気を使う。メーカーのこうした動きがもっと広がるといい。11月は県の糖尿病予防・重症化防止強化月間。

　身内にでも当事者がいなければ入試問題への関心は薄い。しかし、大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入を巡る今回のドタバタは見過ごしにできなかった▼発端の「身の丈に合わせて頑張って」とした萩生田光一（はぎうだこういち）文部科学相のテレビ番組での発言は「教育の機会均等を否定した」と批判を浴びた▼安倍晋三（あべしんぞう）首相の腹心の自負からか日頃の口調は自信ありげだが、口が滑り過ぎた。果たして10月24日の「身の丈」発言から約１週間で謝罪、撤回、そして２０２０年度導入の見送りへと追い込まれた。「口は災いのもと」である▼あぜんとしたのは、経済的に厳しい受験生や試験会場から遠い受験生への配慮不足など、これまで批判されてきた問題点を反対派と同様に訴えたことだ。自らの失言が導入見送りにつながったとの指摘には「直接の原因ではない」と言い張った▼安倍内閣で経済産業相、法相と続いた辞任劇がさらにまた１人となれば「スリーアウト、チェンジ」で内閣の存続が危ぶまれる。３人目が首相の側近中の側近ならなおさらだ。それを避けようと政権中枢が沈静化を図ったとの見方もある▼野党は「民主主義を取り戻した」と気勢を上げる。だが、失言がなければ与党に押し切られた可能性が高い。敵失頼みでは倒閣などおぼつかないことを肝に銘じるべきである。

　観光の帰り、温泉で疲れを癒やすのは格別だ。日光市営の鬼怒川公園岩風呂はそんなスポットの一つ。温泉に向かう坂道は３００メートルにわたってアジサイが植えられ、梅雨時になれば入浴客の目を楽しませる▼ただ、その根元にはペットボトルやレジ袋が散乱している。岩風呂に程近い鬼怒川小の３年生は今年、授業で地域を歩いて惨状に気付き、ごみ拾いを始めた▼だがごみは減らず、投棄防止を訴える看板を作ろうと発展した。設置は道路管理者である市の許可がいるとの先生の助言もあって、18人全員で行政センターを訪れ、要望書を出したと小紙に載った▼小学生が身近な課題をもとに社会の仕組みを学び、解決に向け動きだした。自分たちの未来を行政や政治に任せっきりにせず、自ら考え行動するのが民主主義である。何とも頼もしい▼思い浮かんだのは、スウェーデンの少女グレタ・トゥンベリさん（16）だ。地球温暖化を防ごうと立ち上がり、世界的なうねりを起こした。子どもや若い世代の真摯（しんし）な心と行動力を大人は見習う必要がある▼子どもたちは市の担当者から許可に必要な申請書をもらい、目下、２枚の看板作成に励んでいる。来春までに、出来上がった看板の写真を添えて申請するという。地域を思う子どもたちの熱意で、ごみのない観光地に変わると期待したい。

　日本中を熱狂の渦に巻き込んだラグビーワールドカップが終わり、木枯らしや初氷の便りが届く頃になった。冬は足早にやって来る。８日は二十四節気の立冬▼彼は目を閉じて枯れた芝生の匂い深く吸った 長いリーグ戦しめくくるキックはゴールをそれた…。冬が巡り来るたびに口ずさむメロディーに松任谷由実（まつとうやゆみ）さんの「ノーサイド」がある。今年はとりわけ心に染みる▼中国伝来の立冬は朝鮮半島を経由してのことだろう。韓国ではこの日を前後して年中行事の「キムジャン」が行われる。日本の食卓にもすっかり定着したキムチを作る作業のことだ。宇都宮大国際学部の丁貴連（チョンキリョン）教授の脳裏にも、母親や近所の女性たちが大量の白菜を漬け込む光景が焼き付いている▼翻って日本では立冬由来の行事や食べ物は特になさそうだ。ただ、立冬に合わせた記念日はある。その一つが「あられせんべいの日」で、１９８５年に全国米菓工業組合が制定した▼本県は全国有数の生産県として名高い。経済産業省の統計によれば２０１７年の米菓の出荷額は新潟県が群を抜く１位で本県は埼玉、兵庫に次いで４番目。米どころで東京に近いことが背景にある▼台風19号の襲来で10月は記録ずくめの秋だった。この冬はこたつを囲んで、せんべいをかじって過ごせるような穏やかな季節でありたい。

　「難病」に対してどんなイメージがあるだろうか。厚生労働省は、発病の仕組みが明らかでなく、治療法が確立されていない希少な疾病などと定義している▼病名や症状は多種多様で、寝たきりの人もいれば、薬で症状を抑えて働いている人もいる。２０１４年には難病法が成立して患者を取り巻く環境は改善されてきた▼免疫の異常で全身に炎症などが起きる膠原（こうげん）病は、古くから知られる難病の一つ。いわゆる自己免疫疾患でリウマチなど16種類ある。昔は発病したら長生きはできないと言われたが、医学の進歩によって生存率は９割程度に上がっている▼先日、全国膠原病友の会県支部の40回記念大会が宇都宮市であった。来賓の医師たちは支部設立当時を「膠原病と告げると高原に行ったことはないのにと言う患者が多かった」と病気の知識が少なかったことなどを振り返った▼基調講演した自治医大の佐藤浩二郎（さとうこうじろう）教授は「薬の効き目などから遠からず病気の原因は分かるのではないか」と治療の現状を説明。この後、患者と医師の間で熱心な質疑応答があった。患者の悩みは尽きない▼県支部はこれまで会員の医療相談と行政に対する要望活動を続けてきた。支部長の玉木朝子（たまきともこ）さん（67）は「治療法が確立して患者会がなくなるのが目標」という。それは社会全体の願いでもある。
 

　毎日の新聞で、読者の意見を紹介する投稿欄。記者の目が届かない話題や社会に対する斬新な視点、記事への厳しい指摘などがあり、つい読み込んでしまう▼昨年の小紙への総投稿数は９千本弱。２００５年から倍近くに増えている。一方で紙面に載せられるのは年間では２５００本弱なので、倍率は４倍近い。掲載できないものも多く心苦しい▼その投稿者の親睦団体である下野新聞読者登壇会が、設立60周年を迎えた。会員は60、70代を中心に20～90代が50人ほどいる。斎藤紀子（さいとうのりこ）副会長（79）＝日光市＝は、投稿歴60年、会員歴55年の大ベテランだ▼他紙も含め総掲載数は１千本を超え、少しずつまとめた本も発刊した。最近は身近な話題が多くなり、投稿文が載るたびに30件ほどの反響がある。「掲載されるとうれしいし、やりがいを感じる」という▼物事を見聞きして判断、整理し文章にするという行為が、脳の機能強化、老化防止につながる、という研究成果も目にする。先頃の記念パーティーに参加した会員の姿を見れば、その効果は疑いようがない▼入会13年で掲載数３００本にあと１本と迫っている星紀昭（ほしのりあき）会長（79）＝宇都宮市＝は「20代から40代の若い会員を増やしたい」。近年は「10代の声」への投稿も増え、将来の会員候補はめじろ押し。一緒に盛り上げてほしい。