６年前に廃校となった、那須塩原市の旧戸田小の校舎を利用した「レストラン＆カフェ 北風と太陽」がオープンして間もなく１年を迎える▼地元の社会福祉法人が、就労継続支援Ｂ型事業所として再生させた。厨房（ちゅうぼう）を設け水道管などを更新。広々としたカフェスペースは、職員室と放送室をつなげたもので、壁や天井は白く塗られて明るい雰囲気を醸している▼職員室にあった黒板は、多種類の日替わりオードブルを紹介するボードとして活用した。修繕を重ねて黒光りする床は、昔の風情で郷愁を誘う。地場の野菜などを取り入れたランチは評判を呼び、連日盛況という▼教室を使った複数のギャラリースペースがあり、絵画や陶芸などジャンルを問わない作品を月替わりで展示している。29日までは、障害者らによるアートの全国公募展「ビヨンド ザ キャンバス」が開かれている▼個性あふれる19作品からは創作への強い思いが伝わり、飽きることがない。事業所のスタッフ９人中、障害者は３人。施設長の松本和重（まつもとかずしげ）さん（38）は「芸術作品の鑑賞に合わせて気軽に寄れる福祉施設にしたい」と言う▼市が板室街道周辺で進める「アートを活（い）かしたまちづくり」の一翼も担っている。70年前に建てられた木造校舎は地域活性化の拠点としてよみがえり、住民から歓迎されている。

　作家の故北杜夫（きたもりお）さんは、信州の山に憧れて終戦の年に旧制松本高校に進み、北アルプス登山に頻繁に挑んだ。著書「どくとるマンボウ　青春の山」に詳しい▼その中で、山の遭難について「山は美しく壮麗で、われわれの精神に何物かを与えてくれる。しかし、山は怖い。山の怖さを本当に知って、その上で慎重に謙虚に山に登ってほしいと願わずにいられない」と書いている▼大田原高山岳部の生徒ら８人が、雪崩に巻き込まれて犠牲になった事故からきょうで３年。県教委は新年度から、高校山岳部の登山について、豊富な登山経験などを持つ「登山アドバイザー」を原則として全ての登山に帯同させる▼再発防止の一環として策定した登山計画ガイドラインが改定され、安全面により配慮した。学校安全課の伊沢純一（いざわじゅんいち）課長は「危険をゼロにはできないが、近づける必要はある。再発防止に終わりはない」と強調する▼日本スポーツ振興センターは昨年「高校山岳部　はじめの一歩」という冊子を作製し、山岳部がある全国の高校に配布した。那須雪崩事故をきっかけに編集したもので、登山の魅力やリスクを分かりやすく示している▼自然の中で仲間と汗を流して寝食を共にする登山は多くの若者の心を捉える。北さんは、その魅力とリスクの二面性を訴えた。改めて心に刻みたい。
 

　今年の東京マラソンは、上位陣の高速の展開がレースを盛り上げ、記録への期待でわくわくさせられたが、途中、先頭集団を先導する白バイにふと目を奪われた▼ハンドル上部の透明な風よけのウインドスクリーンに大きな文字がステッカーで張ってある。「サギには留守電」。はっきりと読み取れた。おれおれ詐欺など特殊詐欺対策のスローガンだが、警視庁が注目レースを利用した巧みな広報・啓発と言える▼白バイ隊員はレース途中にアップで映し出されて紹介されるため、当然、目立つ。特殊詐欺への唯一無二の防御は「電話に出ないこと」とされる。留守番電話で相手を確認すれば、被害には遭わない▼警視庁によると、“白バイ作戦”の開始は昨年の箱根駅伝。同年３月の東京マラソンなどでも実施し、今回で５回目。当初のスローガンは文字が多くて小さく、見えづらかった。今年の箱根駅伝から新スローガンにして文字も大きくなり、インパクトが増した▼特殊詐欺の被害額は減少傾向にあるが、昨年も約３０１億円に上った。警察は取り締まりや捜査だけではなく、あの手この手で広報に腐心している。今回の大会後、ツイッター上で反響があり、効果が期待できそうだ▼「格好良い白バイが台無し」。にべもない感想もあったというが、それも注意を引いた証しだろう。

　生活習慣病という言葉に最近、違和感を抱くようになった。「成人の慢性病」と言い換えたいほどだ。この言葉には現代社会特有の“自己責任”のにおいがする▼“生活習慣病の芽”を指摘されたとき、食べ過ぎか、運動不足か…。心当たりばかりだ。だが、血圧や代謝の異常は、遺伝的な要因も大きい。誰もが忙しい世の中だ。不健康な暮らしが多少はあっても、病気を責められるいわれは本来、ないはずだ▼患者を診る医師も、同じような問題意識を持ち始めた。２月、名古屋市で開かれた糖尿病の治療と仕事の両立についてのシンポジウム。討論で話題になったのは患者が抱く「スティグマ（汚名、烙印（らくいん））」だった▼患者は「生活習慣が悪い。自己責任だ」という烙印のせいで、職場で言い出せず、忙しさもあって通院がおろそかになる。病気が進み、合併症が出てから慌てて受診する例が後を絶たない。シンポジウムに参加した専門医は、そうした患者を診る悔しさを味わってきた▼仕事中でも気兼ねなく通院してもらえるように、この病気と患者を理解してほしい。日本糖尿病学会などは、患者への支援（アドボカシー）を訴える新聞広告を出して、活動を始めた▼新型コロナウイルス感染症にも通じる「病気の患者を責めてはいけない」という大原則を、再確認しておきたい。

　本年度は「スマート農業元年」だった。農林水産省は50億円を超える関連予算を初めて計上し、自動運転の農業機械やロボットなどの最新技術の活用を検討してきた▼農業は就農人口の減少や高齢化が深刻な状況となっている。そこで省力化に加え、ＩＣＴ（情報通信技術）などを農機に取り入れ、新規就農者でも質の高い農産物を作れるようにするのが狙いという▼宇都宮大「ロボティクス・工農技術研究所」所長の尾崎功一（おざきこういち）教授は、その一環で県の依頼を受け、ニラ出荷調整機の開発に取り組んでいる。収穫後のニラの下葉処理を自動化し、外側の葉や付着した土を取り除く▼ニラの栽培から出荷にかかる作業時間のうち、下葉処理と包装などが半分以上を占め、実現すれば大幅に効率化する。開発の背景には、長らく全国１位だった本県のニラ収穫量が、２００６年に高知県に抜かれて以降、万年２位が続いていることがある▼調整機は首位奪還の援軍と期待される。尾崎教授は生産農家の意見を聞いて予備実験を重ねてきた。近く試作機のめどを付け、21年度中の実用化を見込んでいる▼ニラは県内全域で栽培され、生産農家は約８００戸。１年を通して出荷し、都内の市場ではシェア１位と全国に誇れる農産物である。スマート農業で所得が増えれば就農者増にもつながるだろう。
 

　旧喜連川町（現さくら市）。歴史好きでもない限り県外の人は「きれんがわ」と読みがちで、難解地名に当たるのではないか。市のホームページ（ＨＰ）には狐川（きつねがわ）が転じたとの説が載る▼この地を舞台にした小説の刊行が相次いでいる。石高５千の弱小藩にもかかわらず、足利氏の流れをくむ名門として10万石大名の扱いを受けた歴史が作家の興味を引くのだろう。稲葉稔（いなばみのる）さんの「喜連川の風」シリーズなどに続き、今度は神家正成（かみやまさなり）さんの新刊「さくらと扇」が出た▼出版までのいきさつがユニークだ。神家さんもメンバーで直木賞作家も名を連ねる歴史時代小説家の集団「操觚（そうこ）の会」と、さくら市のコラボ企画で誕生。２年前に市のＨＰで連載したものに大幅加筆した▼小説は足利（あしかが）氏の血を引く嶋子（しまこ）と古河公方の娘氏姫（うじひめ）の２人の姫が、豊臣秀吉（とよとみひでよし）、徳川家康（とくがわいえやす）という権力者から領国喜連川と古河の地を守るため奮闘した生涯が描かれる▼取材で何度も喜連川に足を運んだ神家さんはその魅力を「城下町の名残が感じられ、至る所に知られざる歴史が秘められている」と語る▼那須与一（なすのよいち）、宇都宮氏…。神家さんの目には本県は歴史時代小説のネタの宝庫と映る。自治体が作品を依頼するこの方法は、地域の魅力を発信するにはうってつけ。操觚の会も前向きという。他の市町も取り組んでみては。

　「杞憂（きゆう）」という言葉がある。中国の杞の国の人が、天地が崩れて落ちるのを憂えたという故事に基づくもので、取り越し苦労という意味である▼羽田空港着の飛行機に乗ってこの言葉が思わず浮かんだ。日没に向かう時間帯で、普通であれば東京湾上空を通る飛行ルートのはずが、都心に向かっている。眼下には住宅やビルが広がり、東京タワーや国立競技場が目に入る▼日が暮れて明かりがともると宝石箱のような風景になった。美しい眺めに目を奪われたが、人口密集地の上を飛んで大丈夫なのかと心配になった。この新ルートは、東京五輪・パラリンピックに合わせて羽田発着の国際線を増やすために設けられた▼その「実機飛行確認」が先月初めから中旬に行われ、たまたま乗り合わせたことが後日分かった。国土交通省は騒音について「東京都港区の小学校で幹線道路沿いに相当する」といった測定結果を公表。騒音対策に取り組むほか、落下物対策は世界に類を見ない厳しい基準で、対策を強化しているという▼新型コロナウイルス感染症の拡大で国際線は大幅に減便となっている。さらに市民グループなどの反対もあるものの、国は予定通り今月末から新ルートを導入する▼国際競争力強化のための機能強化が目的と言うが、事故のリスクはどうなのか。杞憂であれば幸いだ。

　相変わらずマスクは、どこに行っても売られていない。新型コロナウイルスの感染予防はもちろん、春の訪れが例年になく早く、花粉症対策に難儀する人も多いだろう▼普段から大量に備蓄しているはずもなく、早く落ち着くのを待つしかない。だが、同じ備えでも、いつ来るか予測できない大規模災害対策はのんびり構えていられない▼災害に備えたインフラ整備について、国土交通省の担当者に聞く機会があった。昨年の台風19号に似ているとされた１９５８年の狩野川台風では、静岡県内の流域で14カ所の堤防が決壊し、死者は８５３人に上った▼これを教訓に65年に整備されたのが狩野川放水路だ。19号での総雨量は狩野川台風を上回ったが、放水路に水を流した結果、死者・行方不明者、堤防決壊はいずれもゼロに抑えられた▼想定された防災機能を発揮する場面に直面したのは、完成から54年たって初めてだったという。明日なのか１００年先なのか、災害はいつ起こるか分からない。長く使われなくても用心に越したことがないのが、今の防災だ▼県内では台風19号の被災を経て、安心安全な県土づくりへ基盤整備が進む。子や孫、さらに先の世代に先見の明を感謝されるような取り組みを期待したい。それぞれの設備の機能が、必要とされる災害がないのが理想なのだが。

　原発を持つ各国は、核廃棄物の処分場の確保に苦しんでいる。しかし最近、急速に処分場の選定事業を進めている国がある。カナダだ▼カナダの核燃料廃棄物管理機関は１月、オンタリオ州南部の地主と調査のための立ち入りなどで合意し、近く試験的な掘削を始める。ほかに１カ所で調査中であり、２０２３年には候補地を１カ所に絞り込む予定だ▼10年に候補地を募ると、すぐに22の地域が名乗りを上げたという。日本で処分事業を担う原子力発電環境整備機構が発足したのは00年。調査どころか地名すら挙がらない日本は、とうに抜き去られた。実はカナダの処分事業も一度つまずいている▼１９９４年に環境影響報告書を公表したが、98年、社会的受容性が不十分だとして国が退けたのだ。仕切り直しでは先住民を含む国民から処分の選択肢について広く調査し、多くの専門家の参加を得て、安全とセキュリティーを最優先にした実施計画に作り替えた▼決め方、手順で合意を得ることが優先された。日本でも、原環機構が各地で対話集会を頻繁に開くが、それ以前に、候補地を決める手順に合意がない。地方の首長も地震・火山の専門家も、国民も納得していない▼独善的な事業計画の下で何をしても理解が深まるとは思えない。遠回りでも、掛け違えたボタンは一度外すしかない。

　日経平均株価が初めて１万円の大台に乗ったのが１９８４年だった。この年には長く続いた聖徳太子（しょうとくたいし）に代わり、福沢諭吉（ふくざわゆきち）が１万円札の主役に躍り出て好景気を演出もした▼躍動する時代に初当選を飾ったのが渡辺文雄（わたなべふみお）元知事である。本県の県民所得は２０１６年度に過去最高の全国３位に輝いた。工業と農業を中心にバランス良く発展させる礎を築いたのが、渡辺氏だったことは多くの人が認めている▼７日夜に91歳の天寿を全うした。県職員ＯＢはキャッチフレーズを多用する知事だったと思い出を振り返る。例えば「イエス・バット」がある▼公務員の習い性とも言える、できない言い訳である「ノー・ビコーズ」でなく「はい、やります。でも課題はこうです」と何事も前向きの心構えが大切と説いた▼東京陸軍幼年学校卒という経歴も影響しているのであろう。「命を受けて欣然（きんぜん）。敵を見て勇躍」の言葉も印象に残るという。人事や難しい仕事を命ぜられたときには喜んで受け、課題があったときこそ躍動せよ、との意である。謹厳実直を地でいった人だった▼中国などの故事にならい、人の死後に尊敬して付ける称号の諱（いみな）を贈るとしたら何がふさわしいか。文官トップを極めた功績と、その名前から「文」。あるいは郷土をこよなく愛したことにちなみ「栃」か。安らかな眠りを。

　最近、「関係人口」という文字をよく見掛ける。新しい概念で、先ごろ公表された次期県版人口減少対策「とちぎ創生15戦略」最終案などにも盛り込まれた▼総務省は「移住した『定住人口』でもなく、観光に来た『交流人口』でもない、地域や地域の人々と多様に関わる者」と定義。東京一極集中是正の一環で、都市部に住みながら地域と継続的に交流する関係人口を拡大し、将来的に移住者を増やせると期待する▼宇都宮市政策審議室に聞くと、面白い例えを示してくれた。都内などから市内にジャズを聴きに来る人は交流人口だが、演奏する団体などに入って地域住民と交流が生まれると関係人口になるという▼市が２０１４年から提唱する「ダブルプレイス」と考えは似ている。経済的な負担を伴う移住を強く求めず、今の居住地と、もう一つの地域との関わりを持つことで暮らしを楽しむライフスタイルである▼どちらも、新たな人の流れを作り出そうという点は共通している。関係人口は、佐野市が「佐藤さんの日」を設けて全国の佐藤さんとつながりを持ち増大を目指すほか、小山、鹿沼両市も国のモデル団体として取り組む▼本県の総人口は05年をピークに減少している。なにもしなければ加速度的に進む。関係人口の創出・拡大が防波堤の一つになってくれればと願う。

　昨年夏、本県で開かれたＮＩＥ全国大会の会場は、宇都宮市文化会館だった。全国からの参加者には、駅や中心街のホテルとの行き来が多少、骨折りになったろう。思ったのは「総文センターが開いていれば」だった▼その県総合文化センターのホール棟が、約１年半の改修作業を終え、来月１日に再オープンする。収容数では宇都宮市文化会館に譲るが、立地なども含め、本県の文化発信の中心的存在であることは疑いようがない。待ち焦がれた人も多いだろう▼連日の記念イベントが花を添えるはずだった。そこに水を差したのが新型コロナウイルスだ。今月末は県内のオーケストラが集まる公演、本県出身声優による朗読劇の中止が決まった▼１日には宇都宮市出身の宮田大（みやただい）さん、翌日には辻井伸行（つじいのぶゆき）さんのコンサートがある。いずれも人気でチケットは完売。現状では催行する予定だが、場合によっては中止も考えなくてはならず、さらに先も見通せない▼昨年夏に先行オープンしたギャラリー棟の利用は、改修前より２割ほど少ない状況が続く。ホール棟が開けば、にぎわいが戻るとの期待は大きく、関係者は気をもむ毎日が続く▼一日も早い感染の終息が待たれる中で、同センター関係者は「東日本大震災でも文化は市民の力になった」。疲れ切った県民に元気も発信してほしい。

　年齢を重ねるに従い、病院の世話になる機会が増えてきた。薬を処方してもらうため、初めて訪れた薬局のアンケート用紙にあったのが「ジェネリックを希望しますか」の質問。迷わず丸を付けた▼増大する医療費の抑制に向け近年、全国的に取り組みが進んでいるのが、後発医薬品（ジェネリック）利用の促進である。国は今年９月時点での使用割合80％を目標にしている▼２０１８年度の本県は78・８％に達した。全国値を上回り好調な印象もある。だが、県内最大の保険者団体である全国健康保険協会（協会けんぽ）栃木支部のまとめでは、同年度末は75・３％、19年９月時点でも76・１％にとどまった▼県の集計に入院中の投薬が含まれないことや、同支部の加入者は中小企業中心で対象が限られるなど、条件の違いが異なる傾向の要因となっているのであろう。とはいえ、協会けんぽのデータには、利用の低迷を感じずにはいられない▼同支部によると、本県の特徴として、院内処方で使用率が伸びず、特に診療所では60％と院外処方より20ポイントも低い。もう一つは若年層。中でも７～14歳は69％しかない。医療費無料化とも無関係ではないだろう▼医療費の膨張は社会保障給付の増加につながり、いずれ税金や保険料のアップという形でしっぺ返しがある。それはごめん被りたい。

　超高層の建築物であるタワーマンション（タワマン）は高さ60メートルを超え、20階建て以上というのが一つの目安だ。首都圏では林立しているような所もある▼駅前など立地の良さもあって、共働きで高収入のパワーカップルだけではなく、都心回帰を目指す高齢者らの人気も高い。ところが、この居住形態、都市の持続可能性の面からは、さまざまな課題があることが分かってきた▼例えば、停電に弱い点だ。エレベーターは動かなくなり、水道の供給もストップしてしまう。水を買って部屋に運ぶだけでもかなりの負担だ。食事の準備もままならず、大地震となれば避難所に行くしかなさそうだ▼水害にも弱い。昨年の台風19号では、川崎市のタワマンの地下にある電気設備が水に漬かり停電となった。電気設備や非常用発電装置の浸水を避けるため上階に置く対策が求められている▼一群のタワマンとなれば数千戸を供給する規模だ。つまり都心回帰が進めば進むほど、郊外にある一戸建て住宅が空き家となる構造だ。街づくりの面からは、地域間の人口バランスを大きく崩す存在となっている▼現状を変えようと神戸市は中心部などでのタワマン建設を７月から規制するほか、管理状況の届け出なども導入する方針だ。都市政策として在り方を考えるべき時期なのだが、国の動きは鈍い。

　世界的ベストセラー「南仏プロヴァンスの12か月」は、英国人作家がフランスの村での暮らしをつづったエッセーだ。舞台は本県が友好交流するヴォークリューズ県の中にあり、「フランスの最も美しい村」の一つに名を連ねる▼心癒やされる風景だけでなく、採れたての食材や、おいしい料理を出す店、愛すべき住民たちが登場する。行ってみたいと旅心を誘われた▼こうした村を数多く巡ってきた宇都宮市のフランス料理店オーナーシェフ音羽和紀（おとわかずのり）さん（72）が近年、大谷石で知られる同市の大谷地区に「美しい村」をつくろうと精力的に活動している▼採石跡が持つ類いまれな景観と空間。ここで、地元農家が丹精した旬の農産物を生かした一流の食を提供し、音楽や彫刻などの芸術家や職人も集えるようにして、世界から客が訪れる村にしようと構想する▼大谷はその可能性を秘めているとの信念の下、県内外の企業家や各分野の第一人者に呼び掛けて賛同者を広げ、シンポジウムも２度開いた。40年来温めてきた夢を、目を輝かせながら語る▼「できないと思ったら何もできない。興味があるならどんどん動けばいい」。地元を愛し、数々の賞を贈られてきた料理家は「これまで、そうして生きてきた」と迷いはない。夢がかない、晴れて大谷が旅人の憧れの地となる日を待ちたい。

　宇都宮女子高３年の舘野知紘（たてのちひろ）さんから受け取った名刺には、アパレルメーカーの株式会社Ｂｌａｎｃ．Ｃ（ブランドットシー）代表取締役の肩書があった▼県内在住の高校生や大学生らが起業のアイデアを提案する「とちぎアントレプレナー・コンテスト」。昨年３月の大会で、メンズやレディースの枠にとらわれず、全商品をユニセックスで展開する会社設立を提案した▼制服がない高校に通って服選びに関心を持ったものの、デザインが気に入ってもサイズがないといった経験が原点となったという。それが１０５２件の応募の中で最優秀賞となり、開業資金１００万円を得た。９月には都内に拠点を設けて会社登記した▼社員は自分だけ。コンセプトとデザイン、運営をこなし、縫製などは外注する。まるで夢物語のようだが「新しい考えを応援し世界に発信したい」という県内外の創業支援会社の協力があって実現した▼ブランドの主軸となるシャツの展示会を都内で開く前に、宇都宮大で行われた記者会見では「ジェンダーフリーのファッションを社会に届けたい」との思いを披露した。物おじしない受け答えで、社長の風格は十分だった▼服飾を学ぶため４月から英国の大学に進学する予定だ。新しい挑戦でブランドはどう変化するのか、栃木発ベンチャーの将来が楽しみである。

　安倍晋三（あべしんぞう）首相の国会答弁は、メモの棒読み、はぐらかし、繰り返し－と劣化が著しい。「闘う政治家」を自称して長期政権を築いた安倍氏も変質したと思いたくなるが、その実は闘い方を変えたということではないか▼野党は首相による「桜を見る会」の私物化疑惑を追及。第２次安倍政権になってからの招待者急増も、首相は「招待基準が曖昧だったため歴代内閣でも地元の方々の出席はあった」と前例を踏襲しただけだと身をかわす▼地元事務所が後援者に文書で参加募集していたことを追及されても「幅広く募った認識で、募集した認識はなかった」と珍答弁でごまかした。野党はいら立つばかりで決め手がない▼だがこれだけ同じ場面が続くと、世論は「疑惑追及ばかりに時間を浪費し、政策論争を避けている」と野党を見限りかねない。首相はそれを狙い意識的に「のらりくらり」を演じているように見える▼かつて中国を抗日戦争勝利に導いたのは毛沢東（もうたくとう）の「持久戦論」だ。広大な国土と人口に加え「時間」を味方にした持久戦で最後は勝利した。森友・加計学園問題以来、首相は「困った時は持久戦」のパターンが続く▼毛沢東の場合は、持久戦に耐える食料補給などで人民の支えがあってこその勝利だった。首相の持久戦の成否も世論がどこまで付いてくるかにかかっている。

　男女は、人として平等であって、個人として尊重されなければならない－。県の男女共同参画推進条例はこんな書き出しで始まる。施行後17年がたつが、事態が改善したとはとても言えない状況が続く▼先日の小紙に、県議会と県内25市町議会の女性議員は76人との記事があった。定数に占める割合は13・８％にすぎず、全国平均の14％をも下回る。民間の事情も似たり寄ったりだ。帝国データバンクの調査によれば、昨年７月時点の県内企業の女性管理職の割合は７％に満たず、これも全国平均より低い▼男女共生社会を目指す集いが先ごろ、宇都宮市役所で開かれた。「すべての人が自分らしく…」とのテーマで基調講演した立教大副総長の池田伸子（いけだのぶこ）さんの話が興味深かった▼「いい天気イコール晴れと思いがちだがシリアでは雨がいい天気」だそうで、「女性は繊細で優しい」も同様にステレオタイプのなせる技。「女性に大きなビジネスの商談は無理」といった偏見につながっていくという▼こうした見方から脱却する方法は「個人」に注目することにあると指摘。男女という目線ではなく個々人を見ていくという思考への切り替えが、共生社会を生み出すと説く▼条例がうたう「男女共同参画社会の早期実現を目指し、県民の総意として推進に取り組む」を改めてかみしめたい。

　「一丁目一番地」という表現をよく目にする。もともとは政治用語で、優先事項の中でも最重要視される事象のことを例えている▼小泉純一郎（こいずみじゅんいちろう）元首相が郵政民営化を「小泉改革の一丁目一番地」と呼んだことは有名だ。２０１０年に初当選した大田原市の津久井富雄（つくいとみお）市長にとっては、小中学校給食費を完全無料化するという選挙公約がそれに当たる▼子育て支援策としてインパクトがあり、子を持つ世代からは歓迎されただろう。当選翌年に東日本大震災があり、復旧・復興に予算を振り分けたため、県内で唯一の完全実施となったのは12年10月からだった▼無料化に要する市の経費は年間約２億６千万円に上る。国や県から補助はなく、すべて自主財源で賄う必要がある。芳賀町が第１子に月額１千円を補助し、第２子は半額、第３子からは無料という例はあるが、完全無料化は自治体にとってかなりハードルは高い▼実際、12年初当選の見形和久（みかたかずひさ）塩谷町長や、18年初当選の大川秀子（おおかわひでこ）栃木市長は公約として掲げたが、実現していない。津久井市長は先日、新年度から保護者に20％の自己負担を求める方針を示した。厳しい財政事情を踏まえての決断という▼「健全財政への道筋を付け復活できれば」との言葉に、一丁目一番地への思いがにじむ。元の住所に戻れるのか、行方に注目したい。

　人が亡くなった日を一般には命日と呼ぶ。手元の辞典には忌日、忌辰（きしん）、不楽日（ふぎょうにち）などとも称するとある。ちなみに英語ではデス・アニバーサリー（死の記念日）と表記するそうだ▼作家の命日が文学忌。ペンネームや代表作などにちなんだ名が付けられ、墓前などに関係者やファンらが集い、文学的な業績や人柄を思い慕う。今年に入って本県ゆかりの作家の文学忌が続いたことを小紙の記事であらためて知らされた▼名作「路傍の石」などを残した栃木市出身の文豪山本有三（やまもとゆうぞう）が亡くなったのが１９７４年１月11日。故に「一一一忌」と呼ぶ。有三の三にも掛けたという。今年も市内万町の近龍寺にある墓前に大川秀子（おおかわひでこ）市長らが参列し、菊の花を手向けた▼８日に東京・下谷の寺院で営まれた「遠雷忌」は、文字通り出世作で映画化もされた、宇都宮市生まれの立松和平（たてまつわへい）さんの「遠雷」に由来する。没後早くも10年。約40人が集い思い出を語った▼佐野市で陸軍中尉として終戦を迎えた司馬遼太郎（しばりょうたろう）さんの「菜の花忌」は12日だ。前日に市内の公民館で約70人が菜の花を献花した。代表作の一つ「菜の花の沖」と、故人が愛した花だったことにちなむ▼来るべき日に備えこっそりと自分の忌日を命名しておこうか。さしたる業績は残せそうにもないが、ごく近しい人にだけ伝えることにしよう。