生命の維持に欠かせないのが「水」だが、日本も持続的に得るため、在り方を見直す時期にある▲国内で浄水場や水道管の老朽化が進み、更新需要が年々増加する一方、水道事業収入は人口と共に減少し、利用料値上げ、設備集約化など対策が求められる▲昨年12月には、水道事業を民営化しやすくする改正法が可決。民営化で利益が優先され、サービス低下を招くと危惧する声もある▲下川町図書室で借りた水ジャーナリスト・橋本淳司さんの著書『水がなくなる日』。これによると一人が１日の生活に最低限必要な水は50リットル。世界ではそれすら得られない人が多い中、日本は一人１日300リットルの生活水を使用、１日の食べ物にも生産過程で水3000リットル（牛肉１キロには、餌を育てる分を含め２万600リットル）を使い、ほとんどを海外から輸入している▲日本で捨てられる食べ物は年間632万トンで、生産過程の水は一人当たり10万リットル（風呂500杯）相当、処理にも大量の水を消費。世界から多くの水を吸い上げ捨てている▲世界では人口増加や気候変動で31年後、10人に４人が水を得られなくなるという。水も含め食やエネルギーの自給を心掛けるとともに、過度な贅沢を控え、水道水はもちろん、雨や雪の水、源となる川や森を大切にせねばと感じる。

今年は統一地方選挙年。本紙管内（名寄、下川、美深）の３市町では、名寄市が市議選、下川町と美深町で町長・町議選が行われることとなっており、注目されるところ▲３市町の告示日は、市議選が４月14日、下川と美深の町長・町議選が４月16日。投開票は全て21日▲現段階の動向をみると、市議選は現職２人の勇退、新人２人の出馬が濃厚となっている以外、明確になっている部分は少なく、選挙戦になるかは不透明な状況▲下川は、町長選が現職の谷一之氏と前町議会議長の木下一己氏による一騎打ちが濃厚。町議選は、現職２人の勇退、１人以上の新人出馬が確実視されているが、選挙戦となるかは不透明▲美深は、町長選が現職の山口信夫氏が出馬表明したのみとなっている他、町議選についても複数の現職が勇退の意向を示しており、町長、町議ともに無風の可能性も予想されるところだ▲また、選挙年齢が20歳から18歳に引き下げられてから初めての統一地方選となるため、投票率もポイントの一つ。20代の投票率が低い傾向にあるため、10代の有権者がどの程度関心を持って投票するか—にも注目したい▲この他に本紙管内関連では、道知事選が３月21日、道議選が３月29日に告示、４月７日投開票で行われる予定で、選挙の盛り上がりを期待したい。

節分に食べる「恵方巻き」。大阪発祥の風習といわれているが、近年は全国に広がり、この時期になるとスーパーやコンビニに予約受け付け中のチラシが並ぶ▲しかし、農林水産省は11日、需要に見合った量を販売するよう小売業界に通知した—との報道があった。売れ残りで廃棄される「食品ロス」が社会問題になっているからだ▲年末はクリスマスケーキの廃棄も多いそう。わが家も毎年、ホールケーキ買っていたが食べ残してしまうことが多く、昨年は「カットケーキなら食べ残さないだろう」とホールケーキは予約せず、食べられる量のカットケーキを買うことにした▲クリスマス当日に買い物へ行くと予約分以外でもホールケーキがたくさん売られていることに気づいた。予約を忘れていた人には都合がいいが、クリスマスケーキを予約し忘れる人は少ないと思うので、あれらのケーキの一部は廃棄になったのではないかと思う▲日本の年間の食品廃棄量は、食料消費全体の３割にあたる2800万トン。うち売れ残りや期限を超えた食品、食べ残しなどの「食品ロス」は約632万トン。世界中で飢餓に苦しむ人がいるのに、日本では多くの食品を無駄にしていることになる▲小売業者も消費者も食品ロスが起きにくい取り組みが必要だと感じる。

厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切な方法で行われていることが発覚。雇用保険や労災保険などの過少給付も判明し、波紋が広がっている▼毎月勤労統計は、雇用や給与、労働時間に関する調査で、全国や各都道府県で毎月実施することにより、それらの変動を明らかにしており、雇用保険や労災保険などの算定基準にもなっている▼本来、従業員500人未満の事業所は無作為抽出、500人以上は全事業所を対象に調査しているが、東京都では500人以上の約1400事業所のうち、約500事業所しか調査していなかった▼雇用保険や労災保険などの過少給付は、不適切な調査が始まった２００４年以降、延べ約2000万人、総額約537億円に上るとみられる。雇用保険の失業給付は１人当たり平均約1400円、労災保険の休業補償で１人１カ月当たり約300円になるという▼政府では、毎月勤労統計を含め国勢調査や家計調査、民間給与実態調査、賃金構造基本調査など56の基幹統計を一斉点検するというが、膨大なデータなだけにどこまで点検できるか不透明だ▼統計は国や自治体運営の基礎となるものであり、不適切調査や改ざんは絶対にあってはならないもの。統計を含めて政府の発表には疑ってかかることも必要になりそうだ。

１月１日から２月28日まで「はたちの献血キャンペーン」が行われている。日本では10代、20代の献血者が減少し、寒さで献血者が減少しがちな冬期に、新たに成人を迎える若者を中心に献血への理解を深めることを目的に、１９７５年から同キャンペーンを実施している▲献血ができる基準は16歳から69歳までの健康な人。事前に問診や血圧測定、ヘモグロビン濃度測定などを行い、採血にかかる時間は全血献血で10から15分程度、成分献血は採血量に応じて40から90分程度。献血した人への感謝の気持ちとして、後日、生化学検査成績と血球計数検査成績が届く▲また、複数回献血クラブ「ラブラッド」というものがあり、全国全ての献血ルームの予約が可能になる他、ポイントを貯めて記念品と交換できるなどの特典がある▲今年のキャンペーンでは乃木坂46のメンバーがキャンペーンキャラクターとなり、献血が分かりやすく説明された特設サイトが設けられている▲近隣市町村に献血ルームはないが、旭川市内ではイオンモール旭川駅前４階に献血ルームがある。日本赤十字社のサイトでは、献血バスの運行スケジュールが確認できる▲ショッピングなどのついでに、気軽に献血するような世の中になればいいと思っている。

先日、筆者と長男、次男の３人でピヤシリスキー場を訪れる機会があった。長男は第１ゲレンデをすいすいと滑り降りる。昨年からスキーを始めた次男は、転びながらもボーゲンで長男の後を追い駆けて行く。２人の成長を感じるとともに、あらためてスキーの楽しさと、身近に楽しめる環境があることのありがたさを実感▲全国的にスキー離れが進む中、利用者確保のため、どこのスキー場でも工夫を凝らした取り組みを行っているが、中々思うような成果が得られない▲また、名寄では旧豊西小グラウンドに市営のスケートリンクを造成。筆者が子どもの頃は、広いリンクを埋め尽くさんばかりの人でにぎわっていた。そのころと比べ、現在は利用者数こそ減っているが、友達同士や親子が笑顔で楽しむ様子は同じ▲名寄には身近にスキーやスケート、クロスカントリー、カーリングといった冬のスポーツが楽しめる施設があり、運動不足になりがちな冬期間にあって、とても恵まれている▲これらの地域資源を将来にわたり生かすためには、いかに親や地域の大人たちが、子どもたちにその楽しさを伝えることができるかにかかっているのではないか▲将来、名寄を離れる子どもも多いとは思うが、故里の思い出は幾つになっても色あせない。家族や友だと一緒に冬の思い出づくりを。

今年も残すところわずか。振り返ってみると国内では、さまざまな出来事があった。その中でも自然災害に翻弄された一年であり、防災意識の高揚や日ごろの備えの大切さを強く感じさせられた▲６月には大阪府北部を震源とする地震が発生。小学校でブロック塀が倒れ、登校途中の小学生が下敷きになり死亡。全国の小中学校敷地内のブロック塀についても総点検されるなど、安全管理に対する新たな問題が浮き彫りとなった▲７月には台風７号の接近や梅雨前線の停滞により、西日本を中心に北海道や中部地方など広範囲で記録的な大雨に見舞われ、河川の氾濫などにより死者数は200人を超える大参事となった▲９月には胆振東部を震源に、北海道では初の最大震度７の強い揺れを観測。厚真町を中心に広範囲で大規模が土砂崩れを誘発し、家屋が飲み込まれるなど、多くの犠牲者を出した▲さらに、全道一円で長時間にわたり電力供給がストップする「ブラックアウト」が発生。自然災害が少ないとされている名寄地方でも、日常生活に多大な影響をもたらし、万が一はどこにでも起こり得るということを、あらためて実感。来年こそは「ほっと」と安心できる一年となることを望みたい▲今年のご購読に感謝し、新たな年が幸せ多き年となることをお祈り申し上げます。

小中高校生は長い冬休みに入った。期間中はクリスマスもあったし、これから迎える正月、ウインタースポーツに—と、楽しみなことも多いだろうが、楽しいことばかりではない。宿題も出ていることと思う▲思い起こせば筆者も”面倒な宿題”は後回しにし、休みも後半に入ってから慌てて取り組むスタイルだったと、今更ながら反省している▲今年の夏休みごろ、フリマアプリ「メルカリ」で、出品者が学生時代に書いたという読書感想文が販売されているのが話題になった。実際に購入し、現役教員に採点してもらった人によると「完璧な感想文ではないのがリアル」なのだとか…▲しかし、”ズル”はいけない。筆跡から怪しまれないように、購入した感想文を基に書き直したとしても、勘のいい教師なら、本人が書いたものではないと気付くかもしれない▲さらに、メルカリは今年８月、読書感想文の売買などをはじめとした宿題代行行為の根絶に向け、文部科学省と合意をとりまとめた—と発表し、現在は、宿題や自由研究、論文などの代行・代筆の出品は禁止されている▲休み中に読書感想文の宿題が出された人もいるのではないかと思うが、読書が苦手な人も、本を読むこと、表現することの楽しさを感じてほしい。

政府は来年10月からの消費税増税対策として、現金ではなく、小切手や口座振替、クレジットカードなどのキャッシュレスを利用して、支払いや受け取りした場合にポイントで還元することを検討している。だが、ポイントを不正取得できることが明らかとなり、どのように対応するのか▲消費税を引き上げることに伴い、小売店でキャッシュレス決済すると、国の予算から５％のポイントを還元する内容だ。しかし、複数の事業所が商品転売を意図的に繰り返すことで、制限なく５％分のポイントを入手できることが判明した▲一部報道によると、例えば10万円の商品を購入して５％分のポイントを入手した人が、同額で違う人に売ると、その人もポイントが入手できる。さらに転売すると、購入した人にポイントが入り、これをループさせることで不正に際限なくポイントを取得できるといった仕組みだ▲他にも問題点は山積みで、その一つが、キャッシュレスによる決済手段が多岐にわたることだ。クレジットカードやプリペイドカード、電子マネーなど。加えて、支払い方法にも前払い、即時払い、後払いがあり、これらも含めて全てに対応できるのだろうか▲現時点では着地点がどこになるのか分からないが、国民が安全に利用できる増税緩和措置としてほしいものだ。

その年の世相を１字で表す「今年の漢字」。日本漢字能力検定協会が、漢字の素晴らしさや奥深い意義を伝えるための啓発活動の一環として１９９５年から始めたもので、最も応募数が多かった１字を「今年の漢字」として決めている▼平成最後となる２０１８年の「今年の漢字」は「災」。北海道胆振東部地震や西日本豪雨などの自然災害が多発し、防災を意識したこと、仮想通貨流出やスポーツ界のパワハラなど人災があったことなどから応募が多かった。「災」が選ばれたのは、04年に続いて２度目▼「災」は災い、良くない出来事、災難—と、避けたい言葉だが、同協会が発表した「応募者が『災』を選んだ理由の概要」を見ると、山口県で行方不明となった２歳児を発見した尾畠春夫さんの活躍で、全国の被災地で災害復興を支えるボランティアに注目が集まったことからも、この言葉が選ばれたそうで、悪いイメージばかりではないようでほっとした▼「今年の漢字」は年末の風物詩として有名になったが、一年の出来事を清め、新年が明るい年になるように願って清水寺で奉納の儀式を行っている▼２０１９年は明るい年になり、良いイメージを持つ１字が「今年の漢字」に選ばれることを願うばかりである。

カレンダーも残り一枚となったこの時期、例年よりも遅れ気味だった季節も一気に進み、道北はすっかり冬景色。これから年末に向けて、何かと慌ただしさも増し、まるで何かに追われているような気さえする▲仕事も追い込みに入ると忙しさに振り回され、安全性や正確性に対する注意力が散漫になることが予想され、労働災害の発生も懸念される▲労働基準監督署では、積雪・寒冷による転倒災害をはじめとする冬季災害防止や、生活リズムが変わりやすい年末年始の災害防止を呼び掛けており、一層の安全管理を呼び掛けている。特に野外で作業している人たちは、雪と寒さが原因で思わぬ事故を起こしたり、巻き込まれたりすることも考えられる▲交通事故にも十分な注意が必要。雪の降り始めは、つるつる路面や見通しの悪い交差点にドライバーも気を使いながらハンドルを握っているが、しだいに冬道にも慣れ油断が生じる。「止まれると思ったのに…」「左右を確認したつもりだったが…」などといったことがないように注意したい▲また、暖房器具を含めた火の取り扱いも日ごろから過信することなく対応することが望まれる▲新年を目の前に、何かと気持ちが落ち着かなくなる時期。気を緩めることなく、穏やかな気持ちで残り数日を過ごしたいものだ。

「ポケットベルのサービスが終了」との報道を目にし、懐かしさを感じた。約20年前までは本社でもサービスを利用していたもので、電子機器の進化スピードをあらためて実感させられた▲ポケットベル（通称・ポケベル）は、電波で小型の液晶端末にデータを送信するもので、特定の番号に電話をするとメッセージが送れる無線呼び出しサービス▲１９６８年に日本電信電話公社が開始し、96年には契約数が１千万件を超え、平成当初を象徴した電子機器。また、数字の語呂合わせでメッセージを送るなど、若者のコミュニケーションツールとしても人気を集めた▲だが、携帯電話やスマートフォンなどの普及により、契約者が減少。加えて、全国利用者が1500人を切る状況となったため、全国で唯一サービスを展開していた東京テレメッセージが、来年９月末でサービスを終了することを発表。約50年の歴史に幕を下ろすこととなり、現在も利用されている人たちにとっては残念な発表だ▲一方で、ポケベルに代わって進化を続けているのがスマホだ。驚くべきスピードで進化を続けており、毎年、携帯電話会社が新機種を次々の発売している。インターネット関連も含めて電子機器の深化と進化はどこまで続き、ゴールはあるのだろうか。

世界中のサッカーファンが楽しみにしているクラブチーム世界一を決める「クラブワールドカップ」の日程などが決まった。今大会は、12月12日から22日までアラブ首長国連邦で開催される予定で、試合を観るのが待ち遠しく感じる▲ヨーロッパ、南米、北中米、オセアニア、アフリカ、アジアの世界６大陸のクラブチーム王者が一発勝負のトーナメントで激突し、真の世界王者を決める大会だ▲予選が終わっていない大陸もあるため、全ての出場チームは出そろっていないが、世界屈指の強豪クラブがひしめくヨーロッパ予選は終了。同カップ３連覇を目指すスペインのレアル・マドリードが出場することとなっており、最も注目されているチームだ▲わが日本を含むアジア大陸は予選中で、日本のクラブチームは鹿島アントラーズが勝ち残っている。同チームは前々大会で決勝戦まで勝ち進み、レアルと対戦して２対４で惜しくも敗れているが、日本のサッカーファンを大いに盛り上げてくれた▲鹿島アントラーズが大会に出場した場合、１回戦に勝利すると準決勝でレアルと対戦することが決定している。ぜひとも予選を勝ち抜いてアジア王者となって大会に出場するとともに、１回戦を勝ってレアルと対戦し、素晴らしい試合をまた見せてほしいものだ。

来年４月に下川町のリーダーを選ぶ、町長・町議会議員選挙がある▲リーダーとはどんな存在か。著名人の言葉（名言集を抜粋・要約）から考えたい▲「他の人が後から同じことを出来るように、先に行って結果を生み出せる人」（アンソニー・ロビンス）。これは会社や公区など、さまざまな機能維持にも不可欠だろう▲「他人の気持ちになれる、その代わり自分が悩む人。悩んだことのない人は人を動かせない」（本田宗一郎）。「自己犠牲ができる人」（ジョー・トーリ）。「最善手を目指し、一方で次善、三善の策を考える人」（田中角栄）。「不愉快な情報を伝え『うまくいっていない。改めるべき』と言える人」（ラリー・Ｒ・ドニソーン）。「率いられていく人々に、自分たちがいなくては—と思わせることに成功した人」（塩野七生）。「大事なことは、仕組みを変えること。仕組みが変わればおのずと精神は変わる」（孫正義）。「信頼を得るためにすぐ近くにいなければならず、動機づけるため、はるか先にいなければならない」（ジョン・Ｃ・マクスウェル）▲下川で講演した神谷町光明寺僧侶の松本紹圭さんも「『弱み』をさらけ出すことで、他人との壁を取り除ける人」と言う▲これらを意識して動けるリーダーは心強い。周りは勇気をもらえるはず。

東京地検特捜部は19日、報酬額を実際より少ない金額で有価証券報告書に記載したとして、日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者と、同社代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）で逮捕。大企業トップが検挙されたことに衝撃が走っている▲特捜部では、２人が共謀し、ゴーン容疑者の２０１０年度から14年度までの報酬額が合計99億9800万円だったのに、50億円ほど少ない49億8700万円で記載した虚偽の有価証券報告書を作成したとみている▲一方、日産では、ゴーン容疑者が同社の資金を私的に流用する不正に関わっていたとして、会長職などの解任を取締役会に提案することを発表した▲ゴーン容疑者は高額な報酬を受け取っていると知られ、同社が公表した金額で10年度９億8200万円、11年度９億8700万円、12年度９億8800万円、13年度９億9500万円、14年度10億3500万円（ここまで虚偽）、15年度10億7100万円、16年度10億9800万円、17年度は７億3500万円。株主総会などで「報酬が高過ぎる」と強い批判を受けていた▲ゴーン容疑者のように、金銭に執着する経営者の末路は惨めであり、全てのものを失うだろう。日産だけでなく、もっと他にもいるかもしれない。

11月22日はご存知「いい夫婦の日」。毎年、この日に向けて芸能人のおしどり夫妻が「パートナー・オブ・ザ・イヤー」で表彰されることでも知られており、２０１８年は陣内孝則・陣内恵理子夫妻と庄司智春・藤本美貴夫妻に決定した▲しかし、この日以外にも夫婦に関係する日があるのはご存じだろうか。４月22日が「よい夫婦の日」であることを知る人も少なくないのではないかと思うが、「いい夫婦の日」の翌日、11月23日も「いい夫妻」の日として制定されている。さらには、１月31日は「愛妻の日」、２月２日は「夫婦の日」。それどころか、毎月22日は「夫婦の日」なんだとか…▲どれも語呂合わせから来ている記念日なのだが、なぜ、これほどまでにも夫婦に関する日が設けられているのか…▲夫婦になったばかりの頃はどんなに仲が良かった２人でも、元は他人同士。子どもの誕生や自立で家族の形態が変わったり、大きな・小さな、さまざまな出来事を乗り越えて絆を強くしていく夫婦もいれば、近年、増加している熟年離婚を選ぶ夫婦もいる▲そんな夫婦が日常生活の中で、お互いを見つめ直し、思いやるためにあるのではないかと、「夫婦」にまつわる日が多い事への驚きを隠しつつ、前向きに考えている。

政府が、自動車の購入費用に課せられる税金を最大２％軽減する案を検討中—との記事を目にした。さらに、減税対象とならない車（ハイブリットなど燃費性能の高い車）は、購入費用の２％分支援も検討しているとのことだが、どのような結論に達するのだろうか▲記事によると、減税の検討は総務省と財務省の案。現行の自動車取得税（最高税率３％）に替わって導入する新税「環境性能割」（燃費に応じて購入額の０〜３％課す）が対象。２％減税の場合、３％を課せられた燃費性能の悪い車は１％に軽減され、２％課せられる車は非課税になるとされている▲少なからず減税されることは国民にとっては受け入れられるもの。加えて、２％減税になると、車購入時の消費税増税分の２％負担がなくなる—と考えれば響きはよい▲だが、税率は１年半の短期間で段階的に戻す計画のため、車を頻繁に買い替えない一般家庭は少ないことを考えると、減税の恩恵を受けられる人は決して多くないように思える▲また、ピンきりとはいえ、車の購入費用は一般家庭において負担が大きいことを踏まえると、支援内容とのバランスが悪いにように感じられる。一般の国民目線に立った減税対策に期待したい。

11月に入っても日中は比較的暖かい天候が続いており、自らの気持ちとしてはホッとしている▲標高の高い山では雪が降り積もっているが、平地ではまだ雪が見られていない。道内では例年であれば10月下旬以降、初雪を観測しているが、今年は各地の気象台や測候所では現時点で初雪となっておらず、この時期で初雪が観測されていないのは28年ぶりとのことだ▲気温も平年と比べて高い傾向が続いており、要因として偏西風が例年より蛇行し、北海道に南から暖かい空気が入りやすい状態になっているためという▲暖かい日が続けば、人々の暮らしとしては楽になるものだが、一方でスキー場など雪を売り物としている業界では気をもんでおり、道内では早い所であれば11月中旬からオープンするスキー場もある。さらにホームセンターではスノーダンプやスコップなど除雪道具の売れ行きは落ち着いているという▲今週は寒気が流れ込んで気温も下がるため、各地で初雪を観測することが予想され、冬は一歩一歩近づいている▲最近は灯油の価格が上昇しており、１リットル100円台という非常に高値であるとともに、今後は暖房が必要不可欠となり、燃料費もかさむことから、願わくは暖かい日がそのまま続いてくれたら—と思っている方は多いはず。生活面では暖かい方が良いに越したことはない。

以前、町民有志主催でボルネオ保全トラスト特別顧問の坪内俊憲さんを招いた、講演会が８年ぶりに下川町で開かれた▲日本ではアブラヤシの実から採れるパーム油を安くて環境負荷が少ない優れた資源として、食品や化粧品などに利用しているが、パーム油を採るためにボルネオ島の熱帯雨林が切られ、動物の住む場所を奪い、人の営みをつなぐことさえも脅かしている▲日本人の無意識、無関心の消費が地球の未来を壊しており、子どもたちへ希望の持てる未来を残すには、私たち大人が日ごろの買い物で、環境や社会への影響を意識しながら、商品を選択することが求められている▲講演会では多くの子育て世代が子連れで参加。子どもたちは自由にはしゃいで遊んでいたが、ボルネオの動物の映像が流れるとそれに目を向けた。それは燃やされる熱帯雨林、親を失ったゾウや、オランウータンの子どもたちの映像で、悲しそうに見つめていた▲そしてその原因は、日本人の無責任な消費が引き起こしている▲大切な子ども、孫の悲しむ姿を思えば、できることから変えていけるのではないか。食資源やエネルギーの自給、地産地消、外から買う場合は保全支援企業から購入するなど、意識ある消費へ、みんなで変えて行けることを願う。

近年、維持管理も含めて墓をどのように守っていくか—が、大きな問題として取り上げられている。少子高齢化や核家族化などが大きく影響しているものだが、現在は新しいタイプの共同墓地などの整備が進んでおり、時代の移り変わりを感じる▲従来の共同墓地は、使用者や地域のコミュニティーで管理、運営し、地域住民が共同で使用する墓地として利用。集落墓地、部落墓地などとも呼ばれている▲広まり始めている新しいタイプの共同墓地・共同型墓地は、１人暮らしや家族がいないなど墓参りをする人がいなくても、寺などが恒久的に供養する「永代供養墓」。「集合墓」「合葬墓」などと呼ばれることもあり、近年、道内でも整備が進んでいるとのことだ▲少子化で墓を守る子孫がいないケースが増えていることに加え、核家族化で子どもたちが遠方で暮らすといったケースも多いことが背景にあるようだ▲先日、名寄市議会と市民との意見交換会を取材した際、参加した市民から共同墓地の整備について質問が出された。議会側は、道内では10カ所以上の自治体で整備が進められている他、隣の士別市は２年前に整備しており、名寄市でも重要な課題と位置付けていた▲若年や中年層にとっては特に大きな問題と思われことから、この機会に考えてみては。