２０１８年度のカロリーベースの食料自給率が過去最低の３７％となった。政府は自給率を２５年度に４５％に高める目標を掲げているが、達成は不可能に近い。しかし、食料自給率の向上を農政の重要目標とすることには疑問もある。もっと柔軟に食料供給の在り方を考えたい。
　１８年度は天候不順で小麦や大豆の国内生産量が大きく減少したため、食料の重さを熱量に換算したカロリーベースの食料自給率は、前年度から１ポイント低下した。冷夏でコメの記録的な凶作が起きた１９９３年度と並ぶ最低水準だ。
　日本の食料自給率は６５年度まで７０％を超えていたが、長期的な低下を経て最近は横ばい傾向で推移しており、上昇の気配は見えない。その原因と考えられるのは、担い手の減少など農業の構造的な問題に加え食生活の大きな変化だ。コメ離れが進み、肉や乳製品などを多く食べるようになってそれらの輸入が増え、畜産用の飼料穀物の輸入も拡大した。
　食料自給率は海外からの食料輸入が増えると低下する。肉など畜産物は国産であっても、餌の一部を輸入に頼っていれば、その部分はカロリーベースでは輸入品とみなされる。飼料穀物の輸入増加は自給率低下の一因となった。
　政府は主に食料安全保障の観点から、食料自給率の向上に取り組んできた。２０１０年の「食料・農業・農村基本計画」ではカロリーベースの食料自給率目標を「２０年度までに５０％」としていたが、１５年改定の同計画では実現可能性を考慮して「２５年度までに４５％」に引き下げた。
　農林水産省は、国産農産物の生産振興や消費拡大を通じて自給率の向上を図る方針だが、農業と食生活の現状を見ると４５％も現実的な目標とは思えない。自給率のこれ以上の低下を防ぐのが精いっぱいではないだろうか。食料自給率という指標の位置付けを根本から考え直す必要がある。
　政府だけではなく、日本の食料自給率の低さを嘆き、自給率の向上を求める声は多い。その最大の論拠とされるのが食料安保論だ。自給率が低いと海外の戦争や凶作などの非常事態で食料輸入が途絶えたとき、食料不足に見舞われる恐れがあるといわれる。
　一方、現代日本でそのような食料不足が発生する可能性は小さいとの見方もある。世界に多様な食料輸入先を確保しておけば、仮にある国からの食料輸入が停止しても、別の国から食料を輸入できるからだ。食料自給率が低くても、不測の事態に十分に対応できるのなら、日本が自由貿易の擁護者として存在感を高めることこそが、食料安保に資するとの考え方だ。
　１９７３年に米国が大豆の輸出を禁止したため、米国産大豆を輸入していた日本で大豆不足が起きたことがある。このときは豆腐などの価格が高騰したが、食料不足には程遠い。政府はその後、危機管理策として輸入先をブラジル、カナダなどにも広げた。大豆の自給率向上にとらわれていたら、この対応はできなかっただろう。
　農水省は来年３月に先行き１０年間の農業政策の方向を示す新たな食料・農業・農村基本計画を策定する予定で、今後の自給率目標についても検討する。単なる数字いじりではなく、根本からの多様な議論を期待したい。

　韓国政府は２４日に更新の判断期限が迫っていた日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めた。日本政府による韓国向けの輸出規制強化を元徴用工問題の報復と捉え、対抗措置として決めたものだ。だが、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を続ける中で、協定の破棄は朝鮮半島情勢を巡る日韓の連携に重大な影響を及ぼすこととなろう。
　日韓の関係悪化は、通商分野から安全保障分野にまで拡大した。ただ、その影響は日韓２国間だけにとどまらない。日米韓３カ国の連携の基盤を揺るがし、北東アジア地域の安全保障に深刻な打撃となる恐れがある。韓国政府には事態を冷静に見極め、再考するよう求めたい。
　河野太郎外相と康京和（カンギョンファ）韓国外相は２１日の会談で、元徴用工問題の解決に向けて外交当局間で意思疎通を続ける方針を確認した。だが、互いの国民世論を背景にした関係悪化を収めるのは、事務レベルの協議では難しい。
　これ以上、混迷を深めないため、安倍晋三首相と文在寅（ムンジェイン）大統領の首脳同士で、事態の打開を図るべきではないか。
　ＧＳＯＭＩＡは互いに軍事上の機密情報を提供し合う際に、第三国への漏えいを防ぐために結ぶ協定で、日韓間では２０１６年１１月に締結された。それまで米国を経由して行われてきた北朝鮮の核・ミサイルに関する機密情報が、協定によって「日韓政府間で円滑、迅速な情報交換が行われる」と日本の防衛白書は評価。菅義偉官房長官は「地域の平和と安定に寄与するもので、日韓関係が厳しい状況にあるものの、連携すべき課題は連携すべきだ」と延長を求めていた。
　ただ、協定は１年ごとの更新で、９０日前に終了の意思をどちらかが伝えれば破棄される仕組みとなっていた。
　韓国政府は破棄の理由について、日本の輸出規制強化が「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」と指摘、協定の継続が「韓国の国益にそぐわない」としている。だが、その判断は早計ではないか。
　韓国には現在、米国務省で北朝鮮問題を担当するビーガン特別代表が予定を１日延長して滞在している。滞在中の協定破棄の決定は米韓関係にも影響を与えよう。
　北朝鮮が最近、発射を繰り返しているのは新型の弾道ミサイルとみられている。それだけに日米韓での緊密な情報交換と連携が必要なはずだ。
　日本にとっても影響は避けられない。新型ミサイルにどう対処するのか。米国が北朝鮮の短距離の弾道ミサイル発射を事実上容認する中で、ミサイル防衛体制を再検討する必要も出てこよう。
　元徴用工訴訟から始まった日韓関係の悪化は、さまざまな分野で影響が出始めている。韓国では日本製品の不買運動が広がり、韓国からの７月の訪日旅行者数は前年同月比７．６％減と大幅に落ち込んだ。日本の観光地には厳しい状況に直面しているところもある。民間の交流にも中止の動きが出ている。
　両国政府は互いに相手側にボールがあるとの姿勢だ。日本側は元徴用工問題での対応を求め、韓国は輸出規制強化が報復措置だとして撤回を要求する。だが相手に責任を押し付けるだけでは負の連鎖は断ち切れない。首脳レベルの対話への道を探るべき時だ。

　初代宮内庁長官が昭和天皇とのやりとりや、その時の様子をつぶさに書き留めたノートや手帳が見つかった。昭和天皇がサンフランシスコ講和条約発効と独立回復を祝う１９５２年５月の式典で国民に向け、戦争への深い悔恨や反省を表明したいという意向を長官に伝え、「お言葉」の内容を検討させていた詳細な経緯が明らかになった。
　結局、当時の吉田茂首相に反対され、式典のお言葉から戦争を悔やむ一節は削除された。お言葉変更の事実は既に知られているが、首相ばかりか宮内庁側からも反対されながら、反省にこだわり続けた昭和天皇の「肉声」一つ一つが対話形式で克明に記されているところに特徴がある。
　「拝謁（はいえつ）記」と題された資料に収められた昭和天皇の発言は戦争責任や退位論、憲法改正、再軍備にも及んでいる。戦後の新憲法下で「象徴」と位置付けられてもなお戦前の「君主」の感覚を引きずり、長官からたびたびいさめられることもあった。終戦後間もない時期の昭和天皇の考えや思いに触れることができる貴重な資料といえよう。
　昭和から平成を経て令和の時代になっても、戦争を巡る反省の在り方は日本社会が向き合っていかなければならない重い課題だ。歴史のさらなる解明と議論に取り組み、教訓とともに次世代に引き継いでいく必要がある。拝謁記はその糸口の一つとなろう。
　初代宮内庁長官は故田島道治。宮内府長官を経て宮内庁に組織改編した４９年から５３年まで務めた。拝謁記はノートなど計１８冊から成る。
　昭和天皇は「媾和となれば私が演説といふか放送といふか何かしなければならぬかと思ふがその事を考へてくれ」と話した。５１年１月の日付がある。翌５２年１月には「私ハどうしても反省といふ字をどうしても入れねばと思ふ」と述べ、反省にこだわった。
　その後、宮内庁内部からも反対の声が上がったが、それでも「過去の反省と将来自戒の個所（かしょ）が何とか字句をかへて入れて欲しい　よく字句をもう一度練つてくれ」と田島に推敲（すいこう）を求めている。
　しかし吉田首相から戦争を悔やむ一節を削除してもらいたいとの手紙が届き、独立回復式典が迫った５２年４月に至って「どうもわるいとは思ハないが、総理が困るといへば不満だけれども仕方ない」と受け入れた。吉田首相は退位論の再燃を恐れたようだ。
　昭和天皇に関する記録としては例えば、宮内庁編さんの「昭和天皇実録」があるが、発言の記録は要旨にとどまる。表情まで浮かぶような発言がこれほどまとまった形で出てくるのは珍しい。
　お言葉の検討を巡っては「国民が退位を希望するなら少しも躊躇（ちゅうちょ）せぬといふ事も書いて貰ひたい」とも述べた。また東西冷戦が激化する中、戦前の軍を否定しながらも「軍備の点だけ公明正大に堂々と改正してやつた方がいい様ニ思ふ」などと何度か改憲による再軍備を語り、田島に「政治ニ天皇は関与されぬ御立場」といさめられた。
　その後、昭和天皇が公の場で戦争への反省に言及することはなかったが、上皇さまは戦後７０年の２０１５年８月、全国戦没者追悼式のお言葉に「さきの大戦に対する深い反省」を初めて盛り込まれた。背景に、昭和天皇の強い思いがあったのかもしれない。

　香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り、完全撤回を求める香港のデモは２カ月余り続き、一部のデモ隊が空港を占拠して航空便を欠航させたり、中国の記者に暴行を加えたりするなど過激化してきた。
　背景には、改正案の完全撤回を拒否し、催涙弾を使用してデモ鎮圧を図り多数の負傷者を出すなど、強硬な香港政府への反対派の反発がある。一連のデモの逮捕者は約７００人にも上った。
　１９９７年、英植民地香港が返還された際、中国は「一国二制度」と「高度な自治」を約束した。市民はこれらの原則が有名無実となり、本土の非民主的な政治制度が香港に広がってくることに強い危機感を抱く。
　中国・香港両政府は世論に耳を傾け、香港の「高度な自治」を保障して市民の疑念払拭（ふっしょく）に努めなければならない。
　また、デモは平和的、合法的に行うべきで、反対派は過激な抗議に走れば、やがては一般市民や国際社会の支持を失ってしまうことを肝に銘じるべきだ。
　香港政府は６月中の改正案採決を目指したが、大規模デモなど激しい抗議を受け、無期限の改正延期を発表した。しかし反対派は完全撤回を求めて立法会（議会）や中国政府の出先機関を襲撃した。
　８月に入ってデモ隊は２週連続で香港国際空港を占拠。１２日以降約千便が欠航した。一部の若者は空港内で中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報電子版の記者ら２人に集団で暴行を加えた。
　暴行の様子は地元テレビが放映。中国政府は「テロに近い行為」「最も強烈に非難する」との声明を発表した。暴行は中国だけでなく香港や海外の人々の反感を呼んだ。
　中国政府は７月末の記者会見で、警察のデモ隊排除を支持する一方で、香港政府の要請があれば現地の中国軍の出動が可能との考えも示した。暴力や社会の混乱を招く過激な行動は武力を行使する口実にされかねない。
　１９８９年６月、北京で軍が民主化運動を武力で弾圧。多数の死傷者が出た天安門事件の再演は絶対に避けなければならない。警察、デモ隊の双方が暴力を控えるべきだ。
　中国高官は「米国など西側諸国が扇動している」「乱暴な内政干渉」と非難。トランプ米大統領は「米情報機関によると、中国は香港との境界に向け部隊を展開している」として、中国の習近平国家主席に「人道的な解決」を求めた。
　米中の貿易摩擦が長引く中で、香港のデモも両国の新たな火種となった。米中両国は自制し、香港の混乱収拾に向けて対話し、協力すべきだ。
　長期化、過激化するデモは香港経済にも深刻な打撃を与えている。日本や米国、オーストラリアなど約３０の国・地域が香港への渡航者に注意を呼び掛ける情報を出し、８月初旬の観光客は前年比で３割余り減少、小売売上高も下がった。
　香港政府トップの林鄭月娥行政長官は「自由と正義の名で、多くの違法行為が行われている」と過激なデモを非難するが、中国・香港両政府は強権的な手法だけで、治安を維持するのは難しいことを理解しなければならない。改正案の完全撤回に応じて事態の収拾を図るべきだ。

　戦後生まれの天皇陛下が初めて、政府主催の全国戦没者追悼式に臨まれた。「お言葉」で、上皇さまが平成の時代に繰り返し述べられた先の大戦に対する「深い反省」や平和への思いを引き継いでいく姿勢を示した。上皇さまのお言葉を踏襲しながら、戦争を知らない世代として、語り継ぐことの大切さを国民に改めて伝えたといえよう。
　陛下は幼い頃から、戦時中に疎開した経験を持つ上皇さまご夫妻の話を聞いて育った。被爆地の広島や長崎、地上戦で焦土と化した沖縄で犠牲者を悼み、折に触れ、戦争を体験した世代から戦争を知らない世代に悲惨な歴史が正しく伝えられていくことの大切さに言及してきた。
　戦死した軍人・軍属ら約２３０万人と、空襲や広島、長崎の原爆投下などで亡くなった約８０万人を追悼した式には約５千人の遺族が参列した。ただ配偶者は数えるほどになり、兄弟姉妹も多くが８０代を超えている。社会全体でも戦争を経験していない７０歳未満が８割を占め、各地で戦争の記憶をとどめるため模索が続いている。
　陛下はこれから時間をかけて、自らの考えをお言葉に織り込んでいくことになるだろう。在位中、慰霊や平和に心を砕いた上皇さまの歩みを陛下がどのように受け継いでいくことになるのか、見守っていきたい。
　上皇さまは１１歳で敗戦を迎え、東京で見た一面焼け野原の光景が平和希求の原点になったといわれている。在位中に戦後５０年、６０年、７０年の節目が訪れ、上皇后美智子さまと共に被爆地や国内外の激戦地への「慰霊の旅」を重ねた。戦後６０年の２００５年に米自治領サイパン、戦後７０年の１５年にはパラオ、翌１６年にもフィリピンに赴いた。
　そうした中、戦没者追悼式で上皇さまは昭和天皇のお言葉を継承しながら「戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い」というくだりを加え、１５年には「さきの大戦に対する深い反省」を盛り込んだ。深い反省は、平成最後のお言葉に至るまで続いた。
　また上皇さまは皇太子時代に「日本人として忘れてはならない四つの日」として６月２３日の沖縄慰霊の日、８月６日の広島原爆の日と９日の長崎原爆の日、１５日の終戦の日を挙げ、幼い頃から陛下は、それぞれの日に上皇さまご夫妻とともに黙とうをささげてきた。１６年には、ご夫妻の慰霊に触れ「そのお心を私たち次の世代がしっかり受け継いでいかなければならない」と述べた。
　今回のお言葉は平成最後のそれとほぼ同じ内容だったが、上皇さまが「深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い」と述べた部分の出だしが「深い反省の上に立って」と変わった。これを「先人の営みの上に自分たちならではのやり方で、平和を築いていこうというメッセージ」ととらえた専門家もいる。
　代替わりから３カ月余り。令和の皇室は順調な滑り出しを見せている。皇后さまは初の単独公務をこなされるなど回復ぶりが見て取れる。当初懸念された「天皇、上皇の併存による二重権威」の問題も生じていない。しかし皇族減少で公務の担い手不足が深刻さを増しており、女性宮家創設などを巡る議論を加速させる必要があろう。

　令和に入り、初めての「終戦の日」を迎えた。昭和の戦争が終わってから、平成を経て７４年。時代は変わっても、変わったからこそ、戦争の悲惨さをあらためて学び、平和の価値をかみしめたい。二度と繰り返すまいと誓い、惨禍の記録と記憶を後世へ紡いでいくことが、令和を生きる私たちの使命だ。
　「自国第一主義」がまかり通り、勇ましい掛け声の下で世界のあちこちに分断を生み、国際秩序は崩れつつある。台頭する中国は軍事力を増強し、米国が仕掛けた貿易戦争は、両大国の覇権争いの様相を呈す。核合意からの一方的な離脱を発端に、イラン情勢は緊迫化する。
　核軍縮の支柱だった米国とロシアの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約は失効。ロシアはミサイルの開発・配備を、米国は「使える核」として小型核の開発を進める。歴史的な米朝首脳会談で合意したはずの朝鮮半島の非核化も進展はなく、北朝鮮は短距離弾道ミサイル実験を繰り返す。隣国である日本と韓国の関係は最悪の事態に陥った。
　世界が不安定化している中で、唯一の被爆国でもある日本は、その立ち位置、果たすべき役割が問われている。
　１年後、東京五輪・パラリンピックの舞台として、大歓声に沸くであろう新国立競技場は、７６年前、先の大戦のさなかに２万５千人とされる学生たちを戦地に送り出した出陣学徒壮行会が開かれた場所でもある。そこで学徒代表の江橋慎四郎さんは「生等（せいら）（われわれ）もとより生還を期せず」と表明したのだった。
　女子学生の一人としてスタンドにいた作家の故杉本苑子さんは、１９６４年の東京五輪開会式を旧国立競技場で見つめた。「あすへの祈念」と題した五輪の寄稿にこう記している。「音楽は、あの日もあった。軍楽隊の吹奏で『君が代』が奏せられ、『海ゆかば』『国の鎮め』のメロディーが、外苑の森を煙らして流れた。しかし、色彩はまったく無かった」
　来年の東京五輪に向け「もう一度、平和の重さを感じてほしい。平和を守るには国、民族、政治家が自分を抑える忍耐が必要だ」と語っていた江橋さんは昨年、９７歳で亡くなった。
　戦後生まれが８３％を占め、４人に１人が平成生まれという現在の日本。戦争を体験した人たちは少なくなり、戦争は昔の出来事と捉えがちだ。しかし、被爆や空襲でたくさんの命が絶たれた事実、スポーツの祭典の主会場が死を覚悟した若者の行進の場であった過去に思いを致したい。歴史を知る、戦争の記録や記憶を大切に継承していくことから平和への営みが始まるのだ。
　６日の広島の平和記念式典で、子ども代表が読み上げた「平和への誓い」は、世界が忘れかけているこころを表した。「『ありがとう』や『ごめんね』の言葉で認め合い許し合うこと、寄り添い、助け合うこと、相手を知り、違いを理解しようと努力すること」
　揺らぐ国際情勢に直面するいま、立ち止まって考えるときではないか。歴史に学び、教訓を生かす、相手の意見にも耳を傾け、立場を尊重する、多様性を認め、協調する。そんな平和で寛容な世界を築いていく決意を新たにする一日である。

　インターネット上に漫画や雑誌などを無断掲載する海賊版サイトを巡る対策で、政府が足踏みしている。サイトへの接続を強制的に遮断するブロッキングの法制化は通信事業者や憲法学者らの猛反対で断念。続いて違法ダウンロードの対象を全ての著作物に拡大する著作権法改正案には自民党からも待ったがかかり、国会提出を見送った。
　今年４月からは、サイトに接続しようとする利用者の端末に警告画面を表示する「アクセス警告方式」の検討を進めてきた。しかし総務省の有識者会議が「憲法が保障する『通信の秘密』に抵触する恐れがあり、実施は困難」とする報告書をまとめ、海賊版対策は三たび頓挫した。
　政府が対策に乗り出すきっかけになった「漫画村」のサイトは昨年４月に閉鎖され、著作権法違反容疑で逮捕状が出ている元運営者の男はフィリピンで身柄を拘束された。漫画村による被害は３千億円以上とされ、サイト閉鎖で雑誌と単行本を合わせた漫画の売り上げは回復したが、悪質サイトは後を絶たない。
　出版界を中心に危機感は根強い。今後、ブロッキングなどの議論が再燃する可能性もある。ただ問題を一気に解決できる”特効薬”はない。悪質サイトへの広告停止や合法サイトの普及なども含め、地道に対海賊版の包囲網を構築していく必要がある。
　海賊版サイトは、著作権者の承諾を得ずに掲載した漫画などを無料で読ませ、広告料を稼ぐ。漫画村は遅くとも２０１５年夏までに開設され、集英社の「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ」や講談社の「進撃の巨人」など人気作品を発売直後に掲載。１７年後半から利用者が急増し、１８年には月間アクセス数が１億６千万を超えた。
　その年４月、政府は緊急対策を発表。漫画村など悪質な３サイトについて、接続業者に自主的に接続を遮断するよう促した上で、裏付けとなる法改正を行うとした。ところが政府の有識者会議で、全ての通信をチェックして特定の通信先へのアクセスを遮る接続遮断は通信の秘密を侵害する恐れがある－と通信事業者側が猛反対。出版社側と真っ向から対立した。
　１０月になっても意見はまとまらず、接続遮断は棚上げされた。今年２月には文化庁が著作権法改正案をまとめた。著作権侵害を知りながら保存する違法ダウンロードの対象は音楽と映像に限られてきたが、それを漫画や書籍など全著作物に広げ、悪質な違反には刑事罰を科す内容だった。
　個人のブログや会員制交流サイト（ＳＮＳ）も含め、ネットに広く規制の網が掛かることに「利用者を萎縮させる」と反発が拡大し、自民党は法案を了承しなかった。
　そして、アクセス警告方式。接続遮断と同様に全ての通信をチェックする必要があり、通信の秘密との兼ね合いから日の目を見なかった。
　内閣府が最近まとめた報告書では「他の取り組みの効果や被害状況などを見ながら検討」と、接続遮断の実現になお含みを持たせている。著作権法改正案の修正も選択肢として残っている。
　とはいえ、強力な対策はネット上で自由に情報がやりとりされる環境を制約する副作用を伴う。地道な対策を積み重ねながら、拙速を避けて慎重に議論していくべきだ。

　米政権が対中制裁関税第４弾の発動表明に続き、中国を「為替操作国」に認定し、世界の金融市場に動揺が広がっている。米中対立が新たな次元に入ったことで、世界経済は大きな打撃を受ける恐れがある。米中両国は世界経済に対する責任の重さを自覚しなければならない。
　米財務省は、人民元を安値に誘導しているとして、中国を１９９４年以来２５年ぶりに為替操作国に認定した。トランプ大統領が制裁関税の第４弾を９月１日に発動する方針を公表したばかりだ。中国に対する圧力を強化するとともに、人民元安を防ぎ、中国からの輸入品に課す追加関税の効果を保つ狙いとみられる。
　中国商務省も米国の追加関税に対抗し、中国企業が米農産品の新規購入を停止したと発表した。米中貿易協議が進展しないことにいら立つ米国が新たな制裁を打ち出し、中国が報復で応じる、制裁と報復の連鎖が続いている。両国政府は、こうした応酬が世界経済に及ぼす影響を考え、冷静さを取り戻すべきだ。
　米中貿易摩擦の出口が見通せなくなったことで、世界の金融市場は大荒れとなった。５日のニューヨーク市場の株価は今年最大の下げ幅を記録した。６日の東京市場では株価が一時、６００円超急落し、円高が急速に進行した。金融市場の混乱は経済の不安定化を招き、世界景気の下押し要因となる。憂慮すべき事態である。
　米政権が中国の為替操作国認定に踏み切ったきっかけは、上海外国為替市場で人民元が対ドルで約１１年ぶりの安値をつけたことだ。米中貿易摩擦で中国経済の失速懸念が強まる中で、当局が輸出に有利な元安を容認したとの見方が広がり、米側が態度を一変させた。
　中国の為替政策に不透明だとの指摘があるのは事実である。中国は知的財産権の侵害や国有企業への過剰な補助金、技術移転の強要など不公正な経済慣行の改善と併せて為替政策の透明性の向上に努める必要がある。
　だが米財務省が半期に１度の外国為替報告書では中国を「監視対象」に指定するにとどめ、慎重な姿勢を保ってきたことを考えれば、今回の為替操作国認定はいかにも唐突だ。中国の為替政策が、元安誘導はおろか元安容認に転換したとの確証すらない。むしろ中国当局は、元安に伴う資本流出を防止するために元買い介入をしばしば実施してきた経緯がある。米政府は認定の根拠を明確に説明することが求められる。
　米中は９月にワシントンで閣僚級の貿易協議を開催する予定だ。両国は二大経済大国として世界経済の安定を支える責任がある。貿易不均衡とハイテク覇権争いから始まった米中貿易摩擦は通貨政策に及び、未知の領域に突入した。この摩擦を一日も早く終わらせるために、建設的な合意を目指して歩み寄りの余地を探ってほしい。
　米国は５月末に発表した外国為替報告書で、日本を「監視対象」に指定し、円安をけん制している。日銀は必要なら追加緩和を実施する姿勢だが、米側が円安誘導政策として批判してくる可能性がある。日米貿易交渉で「為替条項」を持ち出してくることも考えられる。政府はそうした事態を想定して対処方針を固めておくべきだ。

　愛知県で国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が開幕からわずか３日目に突然、中止に追い込まれた。企画展では従軍慰安婦問題を象徴する「平和の少女像」などが展示されていたが、２日間で約１４００件にも上る抗議の電話やメールが殺到した。会場への放火をほのめかす脅迫もあった。
　美術館などで過去に展示不可とされた作品を集め「表現の自由」について議論を喚起するのが企画展の狙い。少女像のほか天皇や戦争、憲法９条などをテーマにした二十数点が並んだ。中でも少女像に抗議が集中。芸術祭実行委員会の会長を務める大村秀章知事は「安全の確保が難しい」と中止の理由を説明した。
　日韓関係の悪化もあり、賛否両論があるのは当然としても、異なる意見を認めようとせず、卑劣な脅迫に走ることは断じて許されない。その一方で、政治や行政の対応にも問題が多い。開幕直後、会長代行の河村たかし名古屋市長は少女像について「日本人の心を踏みにじる」と批判。大村氏に展示中止を求めた。
　文化庁の補助金事業であることから菅義偉官房長官も補助金交付を慎重に判断する考えを示した。こうした発言が一連の抗議を勢いづかせた可能性もある。表現の自由は大きく傷ついた。これを「あしき前例」としないため立場を問わず、表現の場確保に努力を払うことが求められよう。
　中止された企画展の元になったのは、東京都内のギャラリーで２０１５年に開かれた「表現の不自由展」。慰安婦問題などで問題提起したり、批判的に表現したりしたことから「抗議が来る」「政治的な内容」といった理由で発表の機会を奪われた作品を集め話題を呼んだ。トリエンナーレの芸術監督が、そうした作品に別の作品も加え「その後」を企画した。
　少女像は民族服姿の座像。韓国の彫刻家夫妻が制作、ソウルの日本大使館前に設置された。世界各地にも同じ像があり、日韓対立の火種になってきた。１２年にミニチュア版が東京都美術館に展示されたが、美術館側が「運営要綱に抵触する」と撤去した経緯がある。
　展示内容から実行委も一定の反発は想定していたが、それを超える抗議が押し寄せた。「ガソリン携行缶を持って美術館に行く」と京都アニメーション放火殺人事件を連想させる内容のファクスもあった。それ以上に想定外だったのは河村氏の抗議だろう。
　中止発表後に改めて記者会見した大村氏は河村氏が展示中止を求めたことを「表現の自由を保障した憲法２１条に違反する疑いが極めて濃厚ではないか」と批判。「検閲ととられても仕方ない」とした。これに対し河村氏は「検閲ではない」と強調。少女像展示を巡り「数十万人に強制したという韓国側の主張を認めたことになる」などと反論している。
　河村氏はかつて「南京大虐殺」はなかったのではないかと発言、南京市と名古屋市の交流停止に発展したことがある。今回の発言も不用意というほかない。行政が展示内容に口を挟むことが、どのような影響をもたらすかには全く考えが及ばないようだ。
　今回の件で表現活動を萎縮させないため、何ができるか考えてみる必要がある。

　広島、長崎への原子爆弾投下から７４年。広島は６日、令和初の「原爆の日」を迎えた。不可逆的な時の流れとともに、先の大戦がますます「遠い戦争」となったことを実感させる。
　今年３月末で被爆者健康手帳を所持する被爆者の数は１４万５８４４人。被爆者の平均年齢は８２．６５歳。手帳所持者は１年前より９０１５人減った。近年９千人超の被爆者が毎年亡くなっており、被爆者がいなくなる日が確実に近づいている。それでも、ほぼ瞬時に約２０万人もの命を奪った原爆投下という、人類史未曽有の惨劇を決して風化させてはならない。
　無数の罪なき人の生の営みを破壊し尽くし、残された遺族や孤児は戦後、塗炭の苦しみを背負った。しかも放射線に起因する障害に被爆者たちはおびえ苦しみ、後世にもその憂いを残している。
　いかなる理由であっても、生身の人間に核兵器を使うことは絶対に許されない。無差別で慈悲のかけらもない核使用は明白な戦争犯罪行為だ。
　核兵器の不条理さと非人道性を深く胸に刻み、核を二度と使ってはならないとする「核のタブー」の規範強化へ向け、被爆国は全身全霊を傾けなくてはならない。その先にこそ「核なき世界」の視界が開けてくる。
　しかし、ここ１年間「核のタブー」を揺るがしかねない憂慮すべき事態が頻発した。まず運用可能な核弾頭約４千発をおのおの保有する米ロの動きだ。１９８８年発効の中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約が最近失効した。
　同条約は特定分野の核戦力全廃を義務付けた史上初の試みであり、冷戦終結の契機になった。実効性のある検証措置も盛り込んでおり、米ロ核軍縮のお手本ともなった。
　だがロシアは近年、条約違反の疑いが強いミサイル開発・配備を推進。中国の軍拡を警戒するトランプ政権はこの条約を「足かせ」とみなし、「ロシアの条約違反」を理由に昨秋、破棄方針を固めた。
　また２０２１年に期限の迫る新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の先行きも見通せない。条約は５年間の延長が可能だが、米ロ間で交渉が進展している節はない。さらに最近明らかになった米軍の核運用指針には、戦闘中の限定核使用の効用を力説する記述すら見られた。「小型核」導入の動きも非常に心配だ。
　ロシアも米国に対抗しミサイル防衛網を突破する新型核の開発にまい進、中国の核保有数は３００弱だが、着々と増強を続けている。
　北朝鮮の非核化は３回の米朝首脳会談にもかかわらず進まず、米国が離脱したイラン核合意は崩壊の危機にある。
　こうした中、トランプ政権に過剰同調する安倍政権は「核の傘」を優先し、被爆者らが署名を求める核兵器禁止条約に背を向けたままだ。
　一人の人間の力は小さく弱くても、一人一人が平和を望むことで戦争を起こそうとする力を食い止められる－。広島の松井一実市長は６日の平和宣言でこんな被爆者の声を紹介しながら、為政者や市民に「理性」と「寛容」の重要性を訴える。
混沌（こんとん）とした時代、異論を受け付けにくい不寛容で、為政者の理性に不安を覚える昨今だからこそ核被害の原点に立ち返りたい。そこにこそ核廃絶への道標がある。

　トランプ米大統領は中国からの輸入品３千億ドル（約３２兆２千億円）に９月１日から１０％の制裁関税を課す意向をツイッターで明らかにした。第４弾の対中制裁で、ほぼ全輸入品が追加関税の対象となる。中国は強く反発しており貿易摩擦の激化は必至だ。
　昨年７月に始まった米中の制裁関税合戦は、両国だけでなく世界各国の実体経済に深刻な打撃を与えてきた。米国の利下げ決定に続く、この発言でニューヨークや東京、上海、香港などの株は軒並み下落し、円高も進んだ。
　トランプ氏と中国の習近平国家主席は世界経済への悪影響がこれ以上広がらないよう危機感を持って対応し、真剣に和解を目指すべきだ。
　米政権は第１弾から第３弾までで、計２５００億ドル分に２５％の追加関税を課した。５月末、第４弾の対象としてスマートフォンや靴、おもちゃなど約３８００品目を発表した。６月末の米中首脳会談で発動の先送りに合意し、７月末に上海で閣僚級協議を再開したが、不調に終わったためトランプ氏が発動を指示したもようだ。
　トランプ氏はツイッターで「３カ月前に中国と貿易協定を結べたと思ったが、中国側が再交渉を決めた」、中国が約束した米農産物の巨額購入も「実施していない」と述べ、中国側の対応に不満を示した。中国の王毅国務委員兼外相は制裁関税について「貿易摩擦を解決する建設的方法ではない」と反発した。
　米国は中国に（１）貿易不均衡の是正（２）知的財産権の保護（３）外国企業に対する技術移転強要の停止－などを要求。中国側はこれに応じて構造改革に取り組む姿勢を示していたが、春から詰めの段階で膠着（こうちゃく）状態が続いている。
　米政権は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品を通じた中国側の情報窃取を警戒し、同社の幹部訴追や製品排除を行ってきた。安全保障絡みのファーウェイ問題は貿易摩擦をさらに複雑化した。
　米国の企業や国民も制裁関税でマイナスの影響を受けており、米国ブランドのスマートフォンなどを含む第４弾については、産業界から反対の声が相次いだ。
　中国の１～６月の対米貿易総額は前年同期比１４．２％減、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は同６．２％増にとどまり、１９９２年以降で最低だった。貿易摩擦の影響は大きい。
　麻生太郎財務相は第４弾の制裁関税について「経済に影響が出る」と述べながら、米中対立は経済関係にとどまらないとの見方を示した。
　ポンペオ米国務長官とバンコクで会談した王毅外相は南シナ海が中国の「核心的利益」であることを尊重し、言動を慎むように要求。ポンペオ氏は「中国が振る舞いを改めてくれるよう望む」と述べた。対立は安全保障や政治問題にも及ぶ。
　米中新冷戦といわれる覇権争いを終わらせるのは容易ではない。ただ世界第１、第２の経済大国の米中は、その責任を認識し、まずは公正なルールに沿って経済貿易関係を正常化するべきだろう。
　世界第３の経済大国である日本も米国との貿易交渉や韓国との歴史・経済摩擦を抱えているが、米中の貿易摩擦を早期に解決するよう両国に働き掛けていきたい。

　米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１０年７カ月ぶりに利下げを決めた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も９月にも利下げする構えで、世界の中央銀行は金融緩和競争に突入しつつある。為替相場で円高圧力が強まると予想され、日本経済への影響を警戒する必要がある。
　ＦＲＢは主要政策金利を０．２５％引き下げた。利下げはリーマン・ショック後に事実上のゼロ金利政策を採用した２００８年１２月以来。米国債など保有資産の縮小も、９月末に予定していた停止時期を２カ月前倒しして終了する。
　ＦＲＢが利下げ路線に転換したのは、米中貿易摩擦の影響などで世界経済が減速しているためだ。米経済の拡大局面は過去最長の１０年を超える見通しだが、海外リスクで先行きの不確実性が高まっており景気悪化を未然に防ぐ「予防的」利下げに踏み切った。
　世界経済には、米中貿易摩擦など下振れリスクが近年になく多い。米中両国は貿易協議の再開で合意したとはいえ着地点は見通せない。中国経済の減速や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱も不安要因だ。ＦＲＢが早めの利下げを決めたのはある程度理解できる。
　しかし、景気が堅調な中での金融緩和には副作用があることに注意しなければならない。過熱気味の金融・不動産市場に緩和資金が流入すればバブル発生の恐れがある。景気後退時の利下げ余地も小さくなる。ＦＲＢには、景気悪化を防止すると同時に、金融緩和の負の効果にも目配りする細心の金融政策運営を望みたい。
　今回の局面で、トランプ大統領が利下げを繰り返し要求したのも大きな問題だ。ＦＲＢのパウエル議長が独自の判断で利下げを決断したと信じたいが、仮に圧力に屈して中央銀行の独立性が損なわれたと市場が受け取れば、ＦＲＢに対する信頼が傷つき、金融政策に重大な支障が生じかねない。
　米経済の最大のリスクである米中貿易摩擦を引き起こしているのはトランプ政権だ。その尻拭いをＦＲＢに押し付けるのは筋違い。トランプ大統領は中央銀行の独立性を尊重し、ＦＲＢに介入する言動を直ちにやめるべきだ。パウエル氏も政治圧力を無視する姿勢を貫いてほしい。
　日本にとって心配なのは、米国だけではなく各国の中央銀行が相次いで金融緩和にかじを切っているため、景気の足かせとなる円高が進行する可能性があることだ。７月には韓国やインドネシア、トルコが利下げし、ＥＣＢは早ければ９月の次回会合で利下げを決めるとみられる。
　パウエル氏が早期の追加利下げに慎重な発言をしたことで為替相場は一時、円安に振れたが、日米間をはじめ内外の金利差が縮小すれば円高圧力が強まるのは間違いない。
　国内景気の足腰は弱く、ここで円高が進めば、輸出企業の収益が圧迫され、景気の先行きは一段と不透明になる。日銀には円高を防止する機動的な対応が求められる。
　日銀は必要ならちゅうちょなく追加緩和を行う方針だが、政策の余地は限られている上に、長期の金融緩和の副作用も指摘されている。黒田東彦総裁は「追加的な手段はいくつもある」と言うが、手詰まり感は否定できない。日銀は難しい政策運営を迫られている。

　写真週刊誌の告発から始まった吉本興業のお笑い芸人による「闇営業」問題は、２カ月近くが経過しても収束する気配がない。同社はパワハラなどの批判を招いた古い体質から脱し、コンプライアンス（法令順守）を強く意識した企業として再出発する必要がある。
　発端は６月上旬。振り込め詐欺グループの２０１４年のパーティーに人気お笑い芸人の宮迫博之さん、田村亮さんらが会社を通さずに出席する闇営業でギャラを受け取っていた、と写真週刊誌が報じたことだった。
　宮迫さんらは当初、報酬を否定したが、その後に受領が判明。写真誌は、暴力団関係者同席の会合に出たお笑いコンビの闇営業も報じ問題の深刻さが浮き彫りになった。
　「反社会的勢力と知らなかった」との宮迫さんらの釈明は、実態を隠しての活動が彼らのやり口と考えれば、そうかもしれない。しかし、たとえそうでも、宮迫さんは１００万円という大金を受け取っている。警戒心を持ってしかるべきであり、認識の甘さと軽率のそしりは免れない。
　かつて芸能界と反社会的勢力の関係は深かった。それは吉本興業も例外ではない。各地での興行に当たり「顔役」が不可欠だった時代もあった。ただ１９９０年代に施行された暴力団対策法で排除の流れが社会的に強まり、各自治体による暴力団排除条例も制定され、芸能界も厳しく対応する時代へとシフトした。
　そんな中で衝撃だったのが、２０１１年に発覚した暴力団関係者と吉本興業所属だった島田紳助さんの交際だ。テレビの売れっ子にもかかわらず島田さんは芸能界引退に追い込まれた。同社は反社会的勢力との関係を断ち切る努力を続けてきたが、完全な遮断はまだできていなかった。
　吉本興業には所属タレントが６千人いるという。芸人は近年、富と名声をつかめる仕事として人気があるが、実際は非凡な才能と並々ならぬ努力が必要で、芸人だけで暮らしていけるのはほんの一握りと言っていい。
　口頭契約が原則だった同社は今回、批判を受けて契約書を交わす方針を決めた。不安定で「食えない」立場の芸人が危うい仕事に手を出す事態を招かないためにもコンプライアンスの強化と、彼らの待遇を向上させる必要がある。
　副業・兼業が社会に広がる中、不透明化・巧妙化する反社会的勢力と知らないうちに関わりを持つ可能性が私たちにもある。会員制交流サイト（ＳＮＳ）で誰もが知り合う時代、社会全体で対策に取り組むべきだろう。
　宮迫さん、田村さんは謝罪会見で「テープ回して（録音して）ないやろな。（会見したら）全員首にするから」との岡本昭彦社長の発言を明らかにした。社長も自らの発言を認め「身内意識から出た」「（テープは）冗談だった」と釈明した。
　疑似家族を打ち出し、上下の濃密な人間関係をちらつかせて相手を封じ込める発言であり、パワハラ以外の何物でもない。しゃれが重視される世界だけに「冗談」の言い訳は本当にたちが悪い。
　吉本興業は近年、事業を多角化し国や自治体との仕事も多いが、一連の騒動を振り返ると社会的に成熟した企業とは思えない。反省の上に立った意識改革が急務だろう。

　親権者が監護や教育に必要な範囲で子を戒めることを認める民法の「懲戒権」を巡り、法相の諮問機関・法制審議会は２９日から見直しの議論に入る。千葉県野田市で今年１月、小４女児が父親から暴行を受け衰弱死するなど児童虐待事件が相次ぎ、懲戒権が「しつけ」に名を借りた虐待の言い訳にされているという批判が絶えなかった。
　規定の削除や文言の修正などが検討されるとみられる。また子どもに対する親の体罰を禁じ、児童相談所の体制強化を目指す改正児童虐待防止法などが先に成立、来年４月から施行される。しかし、なお課題は尽きない。
　児相の人員・人材不足は深刻さが増している。政府は昨年、子どもや家族からの相談に乗ったり、指導や支援をしたりする児童福祉司を２０２２年度までに２千人余り増員することを決めた。うち千人程度は１９年度中に増やすとしている。だが現場からは「児相だけで虐待通告に対応するのは限界」との声も聞こえてくる。
　全国の児相が１７年度に対応した虐待の相談件数は１３万件を超え、過去最多。１０年間で３倍以上に増えた。政府は現場の声に耳を傾けながら、児相と市町村との役割分担や連携を見直すなど、対策の幅をさらに広げていくことが求められよう。
　政府は緊急対策として昨年７月、虐待通告から４８時間以内に子どもに直接会って安全を確認できない場合には児相が立ち入り調査に乗り出す「４８時間ルール」の徹底を求めた。東京都目黒区で昨年３月、５歳女児が両親から虐待を受け亡くなった事件で、児相が緊急性を見誤るなどして安全確認をしないまま最悪の結末になったためだ。
　しかし、今年７月上旬に共同通信がまとめた調査結果では、昨年７月以降、児相を設置する６９自治体のうち少なくとも８割の５９自治体で安全確認が４８時間を超えたケースがあった。２３自治体は通告の激増や立ち入り調査による保護者の負担増などを理由に挙げて、徹底は難しいとした。
　背景には現場の疲弊がある。調査には「疲れ果て、体や心を病む者も少なくない」「人員の制約から宿直態勢が確保できない」「勤務時間外でも、いつ呼び出されるか分からない」などの声が寄せられた。他の部署への異動希望も少なくないという。こうした状況を踏まえ、緊急性の低い虐待通告は児相ではなく市町村などで対応してほしいとの意見が多かった。
　来年施行される改正法は、児相内で子どもの一時保護など介入を担当する職員と、その後の親への支援を行う職員を分けて介入機能の強化を図る。これにより一時保護が増えれば、児相の負担は増すことになる。虐待通告のうち、リスクの低いケースについて対応を市町村など他の機関に振り分けることを検討してみる価値はあるだろう。
　児相は虐待対応に特化して、親の支援は市町村が受け持つという案もあり、虐待通告を児相が一手に引き受けるという現在の仕組みを抜本的に見直すことを考えたい。
　併せて人材の確保と育成に力を入れる必要がある。児童福祉司が一人前になるまでに５年以上かかるといわれる。ベテランと新人をどのように配置するかや処遇改善なども大きな課題となろう。

　英国の与党、保守党の党首選は、欧州連合（ＥＵ）離脱強硬派として知られるボリス・ジョンソン前外相が勝利しし、新首相に就任した。下馬評通りの選出で、驚きはない。世界の関心は既に、ジョンソン氏が経済的混乱必至の「合意なき離脱」へ突き進むのかに移っている。
　ジョンソン氏は党首選で、１０月３１日の離脱期限を順守し、合意なき離脱もいとわないと繰り返した。まず、ＥＵに対し離脱条件の変更を要求するとみられるが、ＥＵ側はメイ前政権とまとめた合意案の再交渉には応じない姿勢を堅持している。
　英国もＥＵも譲歩を拒否し、何の進展もないまま離脱期限を迎えるのが最悪のシナリオだろう。重要なのは期限の順守ではない。合意なき離脱が招く経済の破局的な混乱を回避することだ。
　ジョンソン氏はこれまで、仮に合意なき離脱に至っても他国との貿易関税は回避できるなどと楽観論を展開してきた。英国内には、本来の離脱期限は３月だったのだから１０月までにはリスクへの備えが整い実際の打撃は少ない、との希望的観測もあるという。
　だが英国がＥＵ加盟国として享受していた他国との協定や合意が一夜にして白紙となる事態は、たとえ対策を講じていたとしても、必ず想定外の混乱を伴うだろう。
　英国で離脱交渉を担当した高官は「（合意なき離脱は）手りゅう弾のピンを抜いて頭に乗せるようなものだ」と言う。英元駐ＥＵ大使は「先進国で過去数世代、経験されなかったような規模と長さの大混乱を招く」と警告する。
　ジョンソン氏は２０代の頃、英紙のブリュッセル特派員を務めＥＵへの辛辣（しんらつ）な論調で名をはせた。その後、政界へ進むとロンドン市長選では一転して親ＥＵの立場を宣伝して当選。さらに２０１６年のＥＵ離脱を問う国民投票では離脱派に転じた。当時首相だった政治的ライバルのキャメロン氏を追い落とすため、との解説がある。
　英メディアからポピュリストとみなされるジョンソン氏の特徴は、良く言えば融通無碍（むげ）なところにあるようだ。強硬離脱の主張を、今後の情勢次第で軟化させる可能性はあるだろうか。
　ＥＵの次期行政トップ、欧州委員長に決まったドイツのフォンデアライエン国防相はこのほど、１０月の離脱期限延期に柔軟な姿勢を示した。
　ジョンソン氏はこの機会を逃すべきではない。英国の最大の問題は、与野党も世論もＥＵ離脱を巡り分裂したままであることだ。時間的余裕が生まれれば、解散総選挙など国民に信を問うことで国論をまとめる機会が得られる。その結論が合意案通りの離脱であれ、離脱撤回であれ、混乱は回避されるだろう。
　チャーチル元英首相に関する著作があるジョンソン氏は、第２次大戦の救国の首相に私淑しているとされる。チャーチル氏はドイツの空爆が英本土に迫る苦境に際し、将来の英国人から「あれが彼らの最良のときだった」と言われるように戦い、耐え忍ぼうと演説した。
　英国は現在、苦境にあるが、ジョンソン氏は誤解すべきではない。局面打開で今、元首相から学ぶべきことは強敵に対抗する闘志ではない。国民に対し、冷静に道理を語り、分断を埋める忍耐だ。

　境港（境港市）と韓国・東海、ロシア・ウラジオストクを結ぶ日韓ロ定期貨客船の乗客が今月に入って急減している。元徴用工問題などを巡って険悪化する日韓関係の影響で大半を占める韓国人乗客が落ち込んでいる。
　同貨客船航路を巡っては運航会社のＤＢＳクルーズフェリー（本社・韓国）の経営陣交代に伴い、日本側寄港地が境港から変更される懸念も浮上していたが、同社は継続する方針を鳥取県に伝えた。
　しかし航路開設以来１０年間にわたって続く赤字が、日韓関係の悪化などでさらに増えるようになれば、中長期的には航路廃止や寄港地が変更される懸念は残る。
　同航路を将来にわたって存続させるために日韓関係の早期修復を図るとともに、観光やビジネスを通じた環日本海交流を促進しなければならない。
　ＤＢＳ社の株式一部売却に伴って今年６月経営陣が代わり、赤字解消に向けて新社長が航路変更の可能性などに言及していた。２００９年に開設された同航路は貨物部門の不振で毎年赤字が続き、昨年の最終赤字は３億８千万円に上っている。
　運航効率を上げるため１０年、週２回運航から１回に減便。不足する取り扱い貨物を増やすため、１５年から境港に到着後、舞鶴港（京都府）に寄港して集荷しているが、赤字は続いている。
　鳥取県の調べによると、同航路の境港－東海の昨年乗客数は２万７８１５人で、前年比１７％減。貨物取扱量は９％減の６４９８フレートトン。　今年に入ってからも旅客、貨物とも減少し、特に日本から韓国向け半導体材料の輸出規制が強化された今月から乗客数が急減。昨年は２８４人だった１便当たりの平均乗客数は今月に入って２００人を割り、ピークだった１７年の３３６人から大幅に減った。
　乗客の大半は韓国人で悪化の一途をたどる日韓関係が影を落としているようだ。しかし国家同士のいがみ合いと自治体や民間レベルの交流は切り離して考えるべきであり、韓国と山陰との交流のパイプを細らせてはならない。
　同航路は日韓ロを結ぶ国内唯一の海上ルートで、インバウンド（訪日外国人客）観光や物流の日本側の玄関口として境港が果たしている役割は大きい。
　特に多い年で３万人以上が利用する韓国人観光客が落ち込めば、宿泊や飲食などを通じた山陰の観光産業への打撃は小さくない。同航路を利用した旅客の宿泊などによる経済効果は、昨年だけで５億８千万円に上る。
　鳥取県は同航路の黒字化を支援するため、乗客、貨物の需要増対策の検討に乗り出している。自転車を積めるフェリーの特長を生かしてサイクリングコースが開通することなどを積極的にアピールするとともに、遠隔地からの集荷を促すため、陸上輸送距離に応じて荷主に対する助成金を増やすことも検討している。
　ＤＢＳ社に対しては鳥取県と周辺自治体が毎年運航経費を助成しており、１８年度までの助成累計額は６億３７５０万円に上る。
　日本海側の貿易港として境港の拠点性を高めるために官民の協調を欠かせない。同社の新経営陣には、地元官民と一体となって中長期的な需要増対策に取り組んでほしい。

　参院選での与党勝利を受けて安倍晋三首相は、自民党総裁としての任期中の憲法改正の国会発議に意欲を示した。２２日の記者会見でも「少なくとも議論は行うべきである、これが国民の審判だ」と強調した。
　しかし、２０１２年末の政権発足当初から最重要課題とうたったデフレ脱却による経済再生も道半ばで、「国難」と位置付けた急激な少子高齢化にも歯止めがかからない。看板政策の地方創生も実効が上がっているとは言い難い。
　克服できていない課題が山積みなのは内政だけではない。北方領土返還を含む日ロ平和条約交渉、日本人拉致問題を解決しての日朝国交正常化など「戦後外交の総決算」と銘打った問題も解決の見通しが立たない。「安倍１強」状態が６年半余りも続いた割には成果が乏しいと言わざるを得ない。
　１２年の衆院選以降の国政選挙で６連勝したことを受けて自民党の二階俊博幹事長は安倍首相の自民党総裁４選について「全然おかしくないという支援をいただいた」と述べた。
　しかし、「全く考えていない」という安倍首相の言葉通りなら任期は残り２年余り。諸課題に見通しを付けるには余裕があるとは言えない。安倍首相は、これまで目先を変えるように次々に提示してきたもろもろの課題にこそ取り組むべきだ。
　この選挙戦で、安倍首相は「憲法について議論をする政党を選ぶのか、責任を放棄して議論しない政党を選ぶかだ」と、改憲の争点化を図った。与党の勝利で民意を得たと言いたいのだろうが、安倍政権下での憲法改正に前向きな「改憲勢力」は発議に必要な３分の２を割り込んだ。
　改憲は最終的に国民投票で判断される。改憲勢力が減って、３分の２に届かなかった事実は、むしろ慎重さを求める世論の表れと受け止めるべきではないか。
　さらに現状はもとより、３分の２を維持していた当時でさえ有権者全体から見れば、実は自民党支持は「少数」だったということも改めて認識しなければならない。
　安倍首相は記者会見で「国民の皆様から自民党へ強い支持をいただいた」と胸を張った。しかし、全有権者に占める得票割合である絶対得票率で見ると、比例代表で約１７％。１３年参院選から１７年衆院選も１７～１９％程度だ。
　全有権者の５人に１人以下の支持しか得ていない計算になる。これでは民主主義の基本とされる「多数決」「多数派による支配」ではなく「少数決」「少数派支配」と言われかねない。
　もちろん、この現状は安倍政権だけの責任ではなく、離合集散を繰り返し、対抗勢力として成り立ち得なかった立憲民主党をはじめとする野党の責任も大きく、真剣な反省が必要だ。
　結果、政権には忖度（そんたく）がまん延、森友、加計両学園問題、公文書改ざんに見られるおごり、緩みが生じた。デフレ脱却を狙った大規模金融緩和からの出口戦略が全く検討されないなど、政権に「不都合な真実」に目を向けない状態が続く。
　安倍首相も「国民の強い支持」を得られているわけではないことを自覚し、野党や反対派の声に耳を傾ける謙虚さを持つことが求められる。

　第２５回参院選は２１日、投票日を迎える。政権への「中間評価」となる参院選で問われるのは、約６年半におよぶ第２次安倍政権の総括だ。「１強体制」と呼ばれる政権に引き続き安定した基盤を与えるのか、政権運営と政策の転換を求めるのかが焦点となる。
　選挙戦で各党が訴えたのは年金制度や消費税増税、憲法改正、地方の活性化、原発政策、貿易と安全保障が絡む日米関係などの課題だ。いずれも日本の将来に関わる重要な論点である。誰に、どの政党に未来を託すのかを熟考し、貴重な１票を投じてほしい。
　心配なのは投票率の低下だ。共同通信社の終盤情勢調査では、参院選に「関心がある」と答えた人は６８．３％で、２０１６年の前回参院選の調査より約４ポイント低かった。１６年の投票率５４．７０％を下回ることが懸念される。
　自民、公明の与党は１６年参院選で改選議席の５７％の議席を獲得したが、選挙区での得票数は全有権者の約２５％だった。「１強」とは言うものの、低投票率が続く国政選挙で、与党は全有権者の４分の１程度にとどまる得票で圧倒的多数の議席を占めているのが実態だ。これは健全な民主主義の姿と言えるだろうか。
　選挙戦で安倍晋三首相（自民党総裁）は「政治の安定」を強調し、政権与党の実績をアピールした。これに対して立憲民主党の枝野幸男代表は安倍政権下で起きた公文書改ざんなどの不祥事を挙げ、「透明性の高い、まっとうな政治」への転換を訴えた。
　争点の中で、有権者の関心が高いのは「老後に２千万円が不足する」と指摘した審議会報告書で浮上した年金問題だろう。自公両党は低所得高齢者への給付金支給を掲げ、安倍首相は「強い経済をつくることで、年金支給額を増やす」と強調した。だが、先行きが見通せない経済情勢頼りで安定的な年金制度が維持できるのかは疑問だ。
　これに対して野党側は制度改革を主張した。医療・介護などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の導入や、「積み立て方式」への移行などが各党の提案だが、財源の手当ては不明確だ。
　消費税増税では、与党は１０月からの税率引き上げとともに消費の落ち込みを防ぐ増税対策に理解を求めた。野党は「国民の生活は豊かになっていない」と、そろって増税に反対した。暮らしに直結する争点をしっかりと考えたい。
　自民、公明に日本維新の会などを加えた改憲勢力が、非改選議席と合わせて改憲の国会発議に必要な３分の２以上の議席を維持するのかも焦点だ。安倍首相は自衛隊を明記する９条改正を訴え、「国会審議をする政党か、全くしない政党を選ぶのかを決める選挙だ」と主張。選挙後は改憲論議を強気に進める構え。立民や国民民主党は改憲論議は否定しないが、安倍政権の改憲案に反対し、共産、社民両党は改憲に反対する。
　選挙戦中には公権力による「表現の自由」の侵害が懸念される事態も起きた。安倍首相の街頭演説中に「辞めろ」と声を上げた聴衆が警察官によって強制的に排除された。どういう法律的な根拠に基づいて排除したのだろうか。
　一人一人が自由に意思表示できる社会が民主主義の基礎だ。投票はその重要な機会である。貴重な権利を行使したい。

　今回の参院選は、政党に男女の候補者数を「できる限り均等」にするよう求める「政治分野の男女共同参画推進法」が昨年５月に施行されてから初めての大型国政選挙となり、選挙区と比例代表で計１０４人の女性が立候補した。全候補者に占める割合は過去最高の２８．１％に達し、女性の政界進出がどこまで進むかが焦点になっている。
　政府は「女性が輝く社会」に向け、２０２０年までに議員や管理職になる女性の割合を３０％にする目標を掲げる。ただ政党別に女性候補の割合を見ると、与党は自民党１４．６％、公明党８．３％と、均等からは程遠い。一方、野党は立憲民主党４５．２％、国民民主党３５．７％、共産党５５．０％などとなっている。
　このうち立憲民主は選択的夫婦別姓制度の導入を公約に据えた。「妻は夫の家に入る」という明治時代の家制度を引きずる「夫婦同姓」が仕事と家庭の両立や自立を妨げ女性の社会進出を阻んでいる－と夫婦別姓導入を求める声は２０年以上も前からある。しかし保守系議員らの反対は根強く実現のハードルは高い。
　離婚や再婚が珍しくなくなり、シングルマザーや事実婚、同性カップルと家族のありようが多様化。急速な少子高齢化による人不足もあり、女性の生き方は大きく変わった。その活躍の場をどう広げていくか。議論を深めたい。
　参院選公示前日の３日、日本記者クラブ主催の討論会で与野党７党の党首らはクラブ側から「選択的夫婦別姓を認めるなら挙手を」と求められ、公明も含め６人が一斉に手を挙げた。その中で安倍晋三首相はただ一人、手を下ろしたまま。「印象操作するのはやめた方がいい。何か意図を感じる」と注文を付けた。
　また女性候補の割合について聞かれ「努力不足と言われても仕方ない。次の選挙は２０％以上にするべく努力したい」と述べた。１８年の各国議会の女性進出に関する報告書で、日本は１９３カ国中１６５位。この傾向は政治に限らずあらゆる分野で見られる。
　法相の諮問機関・法制審議会は１９９６年、希望すれば結婚後も別々の姓を名乗れる選択的夫婦別姓を導入し、女性の再婚禁止期間を６カ月から１００日に短縮するなど、女性進出の足かせを取り払う「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申。これを踏まえ政府は、その年と２０１０年に改正法案を準備した。
　しかし「伝統的な家族観を壊す」と保守派が反対。いずれも国会提出に至らなかった。１５年になり、最高裁判決は再婚禁止期間を巡り「１００日以上は結婚の自由への過剰な制約で違憲」と判断。１６年の法改正でようやく短縮が実現したが、同じ判決で夫婦同姓規定は合憲とされ、夫婦別姓は課題として残った。
　改姓した女性がアイデンティティーの喪失など不利益を受けることを認めながらも、最高裁は「制度の在り方は国会で論じるべきだ」との立場を取った。だが与党は議論に応じようとしない。
　嫡出子と非嫡出子の相続差別撤廃などに続き選挙前には、離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子と推定する嫡出推定規定見直しも法制審議会に諮問された。家族の多様化などで時代に合わなくなった従来の制度の見直しが遅れれば、それだけ不利益が広がる。

　３年前の参院選、安倍政権は「１億総活躍社会」の目標として「希望出生率１．８」を２０２５年度までに実現することを掲げた。自民党の選挙公約にも「育児・介護休業を取得しやすく、仕事と子育て・介護を両立できる制度の導入」によって目指すと明記した。
　ところが今回の自民党公約には、出生率の文字さえ見つからない。厚生労働省が６月に発表した１８年の合計特殊出生率、女性１人が生涯に産む子どもの推定人数は１．４２となり、３年連続で低下しているからだ。生まれた赤ちゃんの数は統計開始以来最少となり、死亡者が増えて自然減は過去最多となっている。
　出生率を見る限りは、少子化対策の効果は全く上がっていない。団塊の世代が７０代に入り、生まれる子どもの数は今後さらに減る見通しだ。安倍晋三首相が「国難」と呼ぶ人口減少のペースが、加速することは明らかだ。
　今回の自民党公約には、子育て支援などの対策はあるが、少子化対策について具体的な目標はない。選挙のキャッチフレーズにはならないと判断したのだろう。そのことが、減少がもたらす事態の深刻さが分かっていない証拠とも言える。
　確かに生産性の向上によって経済成長をある程度は維持できるだろう。だが国内総生産（ＧＤＰ）の６割は個人消費が占める。人口減少はＧＤＰだけでなく年金制度や地域社会に大きな影響を及ぼす。少しでも減少を緩やかにするためにも、与野党が協力して中長期的な課題として少子化対策を真剣に論じるべきだ。
　まず若者の高い未婚率をどうするかだ。経済的な理由で結婚や子どもを諦めている状況は改善しなければならない。将来の見通しを立てやすくするためにも正社員として働く若者を増やすことが有効だ。
　さらに出産や育児のため取得する長期休暇が、キャリアに影響しないような人事システムにする企業側の努力も求めたい。子どもの数を増やした欧州の国に倣い、結婚、未婚を問わず子育てや子どもの教育について親の経済的な負担をできるだけ軽減することも同時に進める必要がある。
　社会の備えとしては、生活を維持する仕組みづくりを急がねばならない。一つの地方自治体が全ての行政サービスを実施することはより難しくなる。政府の地方制度調査会が打ち出しているように、医療や福祉、防災などの幅広い分野で自治体が連携することが不可欠となる。
　高齢化も著しい農山漁村では、生活を守るために住民が主体となった多くの組織が生まれている。市町村よりも小さな圏域を対象に、住民らが自ら会社をつくってガソリンスタンドや商店を経営したり、行政の委託を受けて高齢者の見守りをしたりとさまざまな活動が始まっている。これらを後押ししたい。
　まちづくりの長期的な視点としては、行政が主導して、住民が同じ地域に集まって住むコンパクトな社会に転換すべきだ。家の建て替えなどに合わせ、土砂災害や水害の被害を受けやすい場所を避け、安全な所に集まる誘導策づくりを国や自治体に望みたい。
　急速な人口減少が避けられないだけに危機感を持って今から準備しなければならない。