政府は今の通常国会に「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業に対する規制を強化する法案を提出する。取引先企業との契約条件の開示や運営状況の政府への報告を義務付ける。
　圧倒的な市場占有率を背景にした彼らのビジネス手法が、経済の健全な発展を妨げているのは論をまたないだろう。しかし既存の法制度の枠組みでは対応が難しい現象が徐々に増えている。
　企業活動を萎縮させるほどの過剰規制は避けなければならないが、さまざまな経済主体がインターネット取引を公平に利用できるようにする新たなルールは必要だろう。この法案がその土台となるよう望みたい。政府は、国会での論戦や民間事業者の要望なども踏まえた上で、実効性を伴う具体策を整備しなければならない。
　買い物、交通機関、飲食店の予約や情報の検索－。ネット利用は日常生活に深く浸透し、もはや、それなくしては生活できない状況になっていると言っても過言でないだろう。企業活動や政府、自治体の運営もしかりだ。
　このネット空間を世界規模で牛耳るのが、頭文字から「ＧＡＦＡ」と呼ばれるグーグル、アマゾン・コム、フェイスブック、アップルの米ＩＴ大手４社だ。日本市場にも進出し、日本勢のヤフー、楽天などをしのぐ大きな存在感を示している。
　中国もこの分野では強大な企業群を抱えている。日本市場にはまだ本格参入していないが、検索の百度（バイドゥ）、ネット通信販売のアリババグループ、通信アプリの騰訊控股（テンセント）、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の４社も頭文字から「ＢＡＴＨ」と呼ばれ「ＧＡＦＡ」に対抗する勢力となっている。いずれ本格参入するとみられ、その前にルールを整備する必要もあった。
　ＩＴ大手のビジネス手法で問題とされたのは、自ら通販サイトを運営する圧倒的に強い立場を利用し、出店する中小事業者に不利な条件を課していたことだ。一方的に手数料を値上げしたり、出品価格についても引き下げを強要したりしていた例が報告されている。これでは中小事業者は泣き寝入りせざるを得ない。
　さらに、有力な技術を保有し、将来ライバルになる可能性のある新興企業を、巨額に上る自己資金にものを言わせ買収、自陣に取り込んでしまうケースが米国であった。こうした事例が続けば、せっかくの「革新の芽」がつぶされ、経済の活力が失われる。
　消費者にとって脅威になっているのは、氏名、年齢、性別、買い物、ネット閲覧履歴などの個人情報が、ＩＴ大手に筒抜けになっている恐れがある事態だ。業者は利用時に同意を得ていると主張するが、難解な説明文を利用者に提示し、ワンクリックで同意を得たとしてもそれは形式的にすぎない。
　こうした点を是正するため、政府は独禁法の運用指針や個人情報保護法などを見直し、中小企業者や消費者の保護を強化する。デジタル経済は日進月歩の世界だ。一度決めた仕組みに拘泥することなく、状況に合わせ、対策を修正する必要性もあるだろう。そうした事態に政府は迅速に対応できるだろうか。ＩＴに強い人材の採用、育成の強化も急務だ。

　誠意を欠き、身勝手な答弁と言わざるを得ない。衆参両院での代表質問で、安倍晋三首相は野党が追及する「桜を見る会」や統合型リゾート施設（ＩＲ）に絡む汚職事件などについて従来通りの答弁を繰り返す一方、憲法改正に関しては野党に具体的な改正案を示すよう求めた。
　首相は代表質問に当たって「堂々と政策論争を行いたい」と強調した。だが政策論争を深めるには与野党が課題に取り組もうという認識の共有が必要だ。疑念の解明に後ろ向きでは、その共有は不可能だ。首相には不信解消への誠意ある対応が求められる。
　代表質問で立憲民主党の枝野幸男代表は安倍政権の体質を「疑惑まみれ」と指摘し、首相の辞任を要求。共産党の志位和夫委員長は「政治モラルの崩壊」だと指弾した。
　首相主催の「桜を見る会」を巡っては、内閣府が存在しないとしていた関連文書が最近見つかった。廃棄したとする昨年分の招待者名簿も残っているのではないかと考えるのは当然だろう。だが首相は野党が求める再調査を拒否、電子データの廃棄記録の調査・開示にも応じなかった。
　首相は「さまざまな批判があり、真摯な反省の上で全面的な見直しを行う」と述べたが、自身の後援会関係者を多数招いた私物化の疑惑を晴らすには、まず事実関係の徹底調査に取り組むべきだ。
　ＩＲ汚職事件で首相は「現職の国会議員が逮捕・起訴されたことは遺憾で重く受け止める」と述べたものの「捜査に影響する」として、それ以上のコメントを避け、ＩＲ事業を既定方針通り推進する考えを示した。
　公選法違反疑惑での２閣僚の辞任についても「可能な限り説明を尽くしていくと考える」と述べただけで、任命責任者として説明させるよう指示することはなかった。これで国民が納得するだろうか。与党・公明党の斉藤鉄夫幹事長は「長期政権の緩みやおごりを排し、謙虚さと誠実さを持って国民の信頼回復に努めるべきだ」と述べた。厳しく受け止めるべきだ。
　疑念解明に消極的な姿勢なのとは逆に、改憲では踏み込んだ。国民民主党の玉木雄一郎代表が自民党の９条改正案を「論理的整合性が取れていない」と批判したのに対し、「党の案を国会の憲法審査会の場で提示いただきたい」と反論し、議論促進を求めた。
　個別課題でも答弁に疑問が残る。「調査・研究」を根拠にした海上自衛隊の中東派遣への批判に関して、新たな立法措置の必要性を否定。「特定の国家が日本関係船舶と認識して侵害行為を行うことはない」と述べた。なぜ、可能性を排除できるのか。
　沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設では、軟弱地盤改良のため工期の大幅延長が決まっている。首相は辺野古移設が「普天間の一日も早い危険性除去につながる」と工事推進の考えを示したが、現実を直視しない答弁ではないか。
　代表質問で枝野氏は安倍政権の経済、社会保障政策への対案となる「政策ビジョン」を示し、分配を重視する政策を訴えた。玉木氏も女性や若者、子ども、環境政策を取り上げた。総選挙に向けて政権の選択肢を示す狙いだろう。ならば政権交代の実現に向けて、野党側も態勢づくりを急がなければならない。

　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転禁止を求めて、山口県の三つの島の住民が申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁が運転を認めない決定をした。伊方３号機の運転が禁じられるのは、２０１７年の広島高裁の仮処分決定以来だ。２度までも運転を禁じる司法判断が下ったことを、重く受け止めなければならない。
　四国電は「到底承服できない」として不服申し立てをする方針を表明した。原発に厳しい司法判断に対して経済界では、不満の声が根強い。
　だが、東京電力福島第１原発事故で明らかになったように、いったん原発事故が起きれば被害は過酷だ。あくまで安全が最優先であることは言うまでもない。国や電力会社は、真摯に裁判所の決定に向き合うべきだ。
　伊方原発は、四国から九州に向かって延びる佐田岬半島の根元にある。運転を禁じた仮処分決定で広島高裁は、四国電が佐田岬半島の北岸部に活断層はないとして、活断層が敷地に極めて近い場合の評価や十分な調査を行わなかったとの判断を示した。また火山リスクについては「阿蘇カルデラが破局的噴火に至らない程度の噴火も考慮するべきだ」とし、四国電の噴火想定は不十分と指摘した。
　規制委の判断も誤りだと断じた。これに対し規制委は、最新の科学的知見に基づいて「適切に審査している」と反論している。
　運転禁止の期間は、山口地裁岩国支部で係争中の差し止め訴訟の判決までだ。伊方３号機は定期検査のため停止中で、４月に営業運転を再開する計画だったが、当面できない状態となった。
　原発に反対する住民が起こした訴訟ではかつて、住民敗訴が当たり前だった。「裁判所はもともと科学的・専門技術的な問題の終局的な判定者たり得る立場にない」（１９８４年の伊方原発訴訟二審判決）といった逃げの姿勢を最高裁が追認し、司法が原発の安全論争への深入りを避ける構図が確立していた。
　ところが福島第１原発事故後は、電力会社の主張や規制委の判断を踏み込んで審理し、時に厳しい司法判断が出るようになった。裁判官たちが、巨大な原発事故のリスクを思い知ったからだろう。
　事故から間もなく９年になる今も福島県内外で約４万人が避難生活を送る。事故当時、所長だった故吉田昌郎氏は政府事故調の聴取で、最悪の場合の「われわれのイメージは東日本壊滅」と語っていたことが後に分かっている。
　今回の司法判断を日本のエネルギー政策を改めて考える機会にしたい。昨年は新規の原発再稼働がゼロになった。政府は２０３０年度の電源構成の原発比率を２０～２２％に引き上げる方針を維持しているが、規制委の審査や安全対策工事の長期化で、この比率の実現は困難になっている。
　福島第１原発事故を受けて全原発がいったん停止した後、規制委の審査を申請した原発２７基のうち、実際に再稼働したのは５原発９基にとどまる。今後、テロ対策で義務付けられた施設の完成が期限に間に合わない再稼働済みの原発は停止する見通しで、伊方３号機もその一つだ。住民の意見をくみ上げた司法判断を、エネルギー政策に世論や市民の意見を反映させる契機としたい。

　権威も、機能も失墜した言論の府が再生できるのか、瀬戸際に立たされている。与野党を問わず衆参両院の議員は、立法府の一員であるという自覚を持ち、存在意義を取り戻す最後のチャンスと認識してほしい。
　通常国会が２０日召集される。直面する課題は枚挙にいとまがない。経済対策の名の下で膨れ上がった２０２０年度予算案は、暮らしに直結し、安倍晋三首相が「最大のチャレンジ」と呼ぶ全世代型社会保障制度の構築は、国の未来を左右する。地球温暖化対策も待ったなし。汚職事件に発展したカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業の是非も、立ち止まって議論が必要だろう。
　外交面でも、緊張が一気に高まった中東、戦後最悪の日韓関係、停滞するロシアとの北方領土交渉、北朝鮮の挑発が影を落とす朝鮮半島情勢、中国の習近平国家主席の来日…と課題がめじろ押し。日米関係も、在日米軍駐留経費負担の交渉が本番を迎える。１５０日間、こうした問題を巡る活発な論戦が不可欠だ。
　政策課題を論議する上で大前提となるのは、行政の公平・公正性と透明性、それを通じた信頼の確保にほかならない。「桜を見る会」の問題でも如実に表れた「逃げる政権、隠す官僚」に歯止めをかけることが最優先となる。
　一昨年の通常国会閉幕を受け大島理森衆院議長が鳴らした警鐘を振り返っておきたい。「民主的な行政監視、国民の負託を受けた行政執行といった点から、民主主義の根幹を揺るがす問題であり、行政府・立法府は共に深刻に自省し、改善を図らねばならない」。財務省の森友学園決裁文書の改ざん、厚生労働省の不適切データ提示、自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）など政府の不祥事が相次ぎ発覚したためだった。
　その後、事態は改善されるどころか、政権や政府の国会軽視は一段と進行する。深刻なのは政府の単純なミスというより「不都合な真実」にふたをしようとする意図がちらつくことではないか。国会が見くびられ、国民の「知る権利」が脅かされているのだ。
　桜を見る会に対する政府の説明は、瓦解（がかい）しつつある。１７年度まで５年間の招待者名簿の廃棄について、これまで「適切」としてきたが、行政文書の管理簿に記載せず、廃棄の記録もないことを「違法」と認めざるを得なくなった。預託商法が問題視されたジャパンライフの元会長が招待され、宣伝に使っていたことや、反社会的勢力も参加していた疑惑も浮上。政府が「個人情報」を盾に口をつぐむなら、国会が真相を解明しなければならない。
　緊迫する中東地域への自衛隊派遣は国会でほとんど審議することはなかった。実力組織を海外に送る重い判断にもかかわらず、現行法の「調査・研究」を根拠に閣議決定だけで済ませた。イラン革命防衛隊の司令官殺害と米軍駐留基地への報復攻撃という状況は、明らかに派遣決定時と異なる。国会を素通りさせた対応を含め問い直すべきだ。
　政府側に是正する意思がないなら、国会が実行させなければいけない。口先だけの「説明責任」を許容していいのか。行政監視の役割を担う国権の最高機関が本分を発揮し、「政権の下請け機関」と称される不名誉を返上してもらいたい。

　自民党・河井案里参院議員の陣営が昨年７月の参院選で、車上運動員に法定上限を超える報酬を支払った疑いがあるとして、広島地検は公選法違反（買収）容疑で案里氏や、夫で法相を辞任した河井克行衆院議員の地元事務所、案里氏の秘書の自宅を家宅捜索した。押収資料などを基に陣営内の指揮系統を解明し、立件の可否を検討する。
　選挙運動は無報酬が原則だが、公選法などは例外的に選挙カーから支持を呼び掛ける車上運動員への報酬支払いを認め、日当の上限を１万５千円と定めている。案里氏陣営では車上運動員十数人に倍の３万円を支給した疑いがあり、複数の運動員が地検の任意聴取に受領を認めている。
　昨年１０月に週刊誌で疑惑が報じられ、克行氏は法相を辞任。夫妻は２カ月以上も公の場に姿を見せなかった。捜索当日の１５日夜になり、ようやく別々に報道陣の取材に応じたが、容疑の内容については捜査中を理由に口を閉ざした。だが「法の番人」だった克行氏が不正に深く関与していた疑いも指摘され、これ以上の沈黙は許されない。
　政府、自民党は夫妻に説明責任を果たすよう促すべきだ。野党は衆参両院の政治倫理審査会で説明するよう自民党に要請する。自民党が事情聴取し、国会に報告する方法もあろう。地検の捜査を待たず、あらゆる手を尽くして解明に取り組む必要がある。
　参院選で改選数２の広島選挙区に自民は現職と案里氏の２人を擁立。野党系無所属現職と激戦になり、自民現職が落選した。初当選を果たした案里氏陣営は車上運動員に日当として３万円を渡す際、日付や名目が異なる１万５千円の領収書２枚を作成。うち報酬名目の１枚を選挙費用収支報告書に添付し、法定上限内に収まったように見せ掛けたとみられている。
　報酬の上乗せは買収行為に当たる。公選法では、選挙運動で総括主宰者や地域主宰者ら一定の立場・役職を担う関係者のほか、秘書や親族らが買収の罪に問われ、有罪判決が確定するなどすれば連座制が適用され、候補者本人が関わっていなくても当選は無効となり、同一選挙区から５年間は立候補できなくなる。
　違法な報酬支払いには案里氏の秘書が関与したとみて、地検は任意聴取した。ただ夫の克行氏は運動員らに細かく指示を出すなど選挙運動を取り仕切っていたとされ、違法報酬を巡り、どのような立場にあったか、慎重に調べを進めているとみられる。
　さらに克行氏と旧知の男性会社員は共同通信の取材に、克行氏に頼まれて案里氏陣営の票固めに動き、昨年６～８月に計約８６万円が銀行口座に振り込まれたと証言。報酬は克行氏から口頭で約束され、案里氏が支部長の政党支部から入金があったとした。
　この会社員は、車上運動員のほか手話通訳者や事務員のように公選法が報酬支払いを認めている対象者ではない。事実なら車上運動員の報酬上乗せよりも重大で、あからさまな買収になる。
　こうした不祥事のたびに菅義偉官房長官は「自身の判断で説明を果たすべき問題だ」と繰り返す。しかし、やはり公選法違反疑惑で経済産業相を辞任した菅原一秀衆院議員も口をつぐんだままだ。本人の判断に任せっぱなしでは、国民の理解は得られない。

　台湾の総統選で、対中独立志向の与党、民主進歩党（民進党）の現職、蔡英文氏が親中路線の最大野党、国民党の韓国瑜・高雄市長らを総統選史上最多の得票数で破り、再選を果たした。
　最大の争点は対中政策。民進党は一昨年１１月の統一地方選で大敗し、一時は蔡氏再選が危ぶまれたが、昨年６月以降、香港で「一国二制度」の機能不全に抗議する反中国デモが激化。台湾でも対中警戒感が強まり、蔡氏への追い風となった。
　中国は同制度による中台統一を呼び掛けてきたが、蔡氏は固く拒否。対中関係の改善を訴えた韓氏を抑えた。今回の選挙で、台湾の有権者は一国二制度による統一に明確なノーを突き付けた。
　蔡氏は当選後、「平和、対等、民主、対話」を掲げて台湾海峡の長期的な平和と安定維持のため中国に協議を呼び掛けた。中国は選挙結果を重く受け止め、高圧的な対応から台湾住民の民意を尊重する融和的な政策に転換し、対話に応じるべきだ。
　蔡氏の得票数は約８１７万票で、１９９６年から行われている直接総統選挙で過去最多。韓氏は約５５２万票、投票率は７４．９％と高かった。民進党は同時に行われた立法委員（国会議員、定数１１３）選でも６１議席を獲得して過半数を維持した。
　蔡氏は「民主主義と進歩の価値、改革と団結の道を選択した」と支持者に謝意を表し、行政改革や経済振興、国家安全政策を通じた主権の擁護に努める方針を示した。
　２０１６年に就任後、「一つの中国」に関する中台合意を認めなかった蔡氏を中国は敵視し、強引な孤立化戦略を展開。台湾が外交関係を持っていた２２カ国のうち７カ国を奪い、世界保健機関（ＷＨＯ）総会から閉め出した。選挙前には大陸から台湾への旅行者を制限するなどの蔡政権への露骨な嫌がらせをした。
　統一地方選で民進党は年金改革や経済不振など内政も批判されて敗北。韓氏は民進党の南部の地盤、高雄市を攻略し、総統候補への切符を手にした。韓氏の支持率は蔡氏を上回っていたが、香港デモの激化で逆転した。
　蔡氏は選挙後「民主的な台湾、民選の政府は脅しやどう喝に屈しないことを北京当局は理解してほしい」と訴えた。しかし、中国政府は今後も蔡政権に圧力をかける可能性を示唆している。
　米中対立が激化する中、米国は台湾への兵器売却を決めるなど蔡氏支持を鮮明にしてきた。２期目の蔡氏は米中のはざまで、台湾の自主性を堅持しながら、中国との緊張緩和の道を探る難しいかじ取りを迫られている。
　昨年１１月の香港の区議会（地方議会）選挙では民主派が８割以上の議席を獲得して圧勝。中国にとって、台湾の選挙は香港に続く手痛い敗北だ。台湾、香港の有権者は非民主的な中国本土との一体化をはっきりと拒絶した。
　茂木敏充外相は蔡氏に祝意を表し「台湾は緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナー」「非政府間の実務関係として、日台間の協力と交流の深化を図る」との談話を発表した。自由と民主主義の価値観を共有する日本は、台湾や香港の人々のため中国に対して民主主義を容認するよう積極的に働き掛けていきたい。

　離婚により子どもと離れた側の親が支払う養育費を巡り、最高裁の司法研修所は１６年ぶりに離婚裁判などで使われる算定表を改定した。現行の算定表に基づく養育費は低すぎて、ひとり親家庭の貧困を招く一因になっているとの批判があり、家庭裁判所で実務を担う裁判官４人に研究を委嘱して現在の社会情勢や税制を踏まえて見直した。
　養育費算定表は素早い紛争解決に役立つことから広く定着している。支払う側の年収を２５万円刻みで、受け取る側の年収も同じようにそれぞれ縦軸と横軸に並べ、双方が交わる点で目安となる額がひと目で分かる仕組み。自営業者か給与所得者かで支払額は異なり、子どもの人数や年齢によって９通りの表がある。
　改定で年収によって現行より月１万～２万円程度の増額となる。高収入の場合、最大６万円増えるケースもある。一部はこれまでと変わらないが、減額はない。全体的に底上げされ、ひとり親家庭の支援につながるとみられる。だが離婚の際に養育費を取り決めたにもかかわらず、受け取れない母子家庭は多い。
　欧米では行政が養育費を支払わない人の給与から天引きしたり銀行口座を差し押さえたりするが、日本にそこまでの制度はない。養育費の確保は当事者任せになっているのが実情だ。子どもの利益を守る観点から、公的関与の強化を検討する必要があろう。
　養育費の算定では支払う側と受け取る側のそれぞれについて、総収入から税金や住宅費などの必要経費を差し引いた基礎収入を算出し、それを基に子どもの生活費をどのように分担するかを示す。現行の算定表は２００３年に裁判官有志の研究会が公表したが、それから１５年以上も算出に使う税率などのデータは更新されないままだった。
　このため「生活実態に合っていない」「母子家庭の貧困につながる」といった批判が絶えず、日弁連が１６年に必要経費に住宅費などを含めず養育費を増やす算定方法を提唱するなど見直しを求める声が高まっていた。
　改定版では例えば、夫が会社員で年収５５０万円、妻が自営業で２５０万円、２人の子どもが１４歳以下の場合、子どもを引き取った妻に夫が支払う養育費は現行の月４万～６万円から６万～８万円となる。今の所得税などの税率を踏まえた結果、総収入に占める基礎収入の割合が増えた。
　しかし厚生労働省の１６年度調査によると、母子世帯のうち養育費を「現在も受けている」は２４．３％にとどまり、「受けたことがない」が５６．０％を占めた。離婚の際に取り決めをしていなかったり、取り決めても相手が守らなかったりと事情はさまざまだが、ひとり親家庭の半数以上が貧困にさらされている。特に母子家庭では母親の平均年間収入が２００万円程度と極めて厳しい状況にある。
　今春には改正民事執行法が施行され、法的手続きを取れば養育費を支払わない相手の預貯金などの情報を得られるようになる。だが、その後の”取り立て”は当事者が自力で行うことになる。母子家庭には時間的にも金銭的にも、そんな余裕はないだろう。
　不払い対策を取る自治体も増えているが、欧米のように国が養育費を立て替え、支払うべき相手から徴収するといった制度を考える時だろう。

　カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で東京地検特捜部の捜査が拡大する中、政府は内閣府の外局としてカジノの運営を監督し、ギャンブル依存症対策も担うカジノ管理委員会を発足させた。今月中にも事業者選定基準などを示す基本方針を策定。誘致自治体による事業者の公募・選定手続きが本格化する。
　ＩＲ担当の内閣府副大臣を務めた衆院議員秋元司容疑者が、ＩＲ参入を目指す中国企業側からの３７０万円相当の収賄容疑で逮捕されても菅義偉官房長官は「できるだけ早期にＩＲ整備による効果が実現できるよう着実に進めていきたい」と強調。スケジュールは変えない考えを示した。
　しかし秋元議員が具体的にどのような働きかけをしていたのか、現時点では明らかになっていない。さらに贈賄側の中国企業元顧問らは超党派の国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）メンバーだった自民党議員ら５人に資金提供をしたと供述。今後、海外のカジノ事業者から政府や自治体への売り込みもさらに激しさを増すとみられる。
　ＩＲ整備法は政府や自治体でＩＲ関連業務に携わる職員が客として「カジノ行為」をしてはならないと定めているが、カジノ利権の闇は深い。一度立ち止まり、参入競争の実態を検証した上で、業者側との接触を禁じるなど不正防止に万全を期す必要がある。
　元福岡高検検事長をトップとするカジノ管理委はカジノ事業者の免許審査や付与、運営の監督を行い、法令違反があれば免許を取り消したり、業務停止命令を出したりできる。マネーロンダリング（資金洗浄）やギャンブル依存症への対策も担う。安倍晋三首相は「強い権限を持つ管理委が世界最高水準の規制を的確に実施する」とする。
　ＩＲ誘致に向け都道府県や政令指定都市は２０２１年１月から、公募で選んだ事業者とともに計画を提出、有識者委員会の審査を経て国土交通相が最大３カ所の整備地域を選ぶ。横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の４地域が誘致を表明。ＩＲ開業は２０年代半ばと見込まれている。
　中国企業は１７年７月に日本法人を設立。ＩＲ推進派の秋元議員に近づき、８月に沖縄県で開催したＩＲ事業のシンポジウムで講演料２００万円を支払った。５０万円の予定だったが、シンポ直後に副大臣になると分かり、増額したという。９月２８日には、東京・永田町の衆院議員会館内の事務所で賄賂の現金３００万円を手渡したとされる。
　また１８年２月、北海道への家族旅行の旅費など７０万円相当も負担したという。一方で、ＩＲ議連幹部だった岩屋毅前防衛相ら自民党４人と日本維新の会１人に１００万円ずつを渡したと中国企業側は供述している。
　受領を否定している自民の４人、認めている維新１人にしても職務権限はないが、参入競争の激しさがうかがえる。もともと外国企業の献金は禁止されているからと政府が規制強化に動く気配はない。とはいえ業者は次々と候補地に現地事務所を構え、各方面に攻勢をかけているとされる。
　ギャンブル依存症などの不安は根強い。さらに癒着が表面化しても、カジノ開業ありきで突き進む政府の姿勢には危うさを覚える。

　イランが革命防衛隊司令官殺害の報復としてイラクにある米軍駐留基地を多数のミサイルで攻撃。報復のエスカレートによる本格的な軍事衝突の懸念が強まっていたが、トランプ米大統領は８日、軍事的報復をしないと表明した。米国が軍事作戦に踏み切れば全面衝突に発展しかねない状況だったが、報復の連鎖はひとまず止まった。
　ただ、基本的な対立の構図は変わっておらず、不安定な情勢は当面続く。日本も含め国際社会は、両国に引き続き理性的な行動をとるよう求めるとともに、永続的な安定に向けた国際的な交渉の枠組みづくりにも全力を挙げたい。
　イランによる攻撃は、これまでの外国にいるシーア派民兵組織を使った「代理攻撃」でなく、イランが国家として米軍を攻撃したものだ。３日の米国によるイラン司令官殺害と合わせて、両国はいわば国家間の戦闘行為に踏み出していた。
　世界最大の軍事力を持つ米国に対して、中東の大国であるイランは地域一帯でシーア派の民兵組織を擁し、米軍が駐留する基地をいつでも攻撃できる態勢にある。日本も依存する石油や天然ガスの生産地が集中するペルシャ湾地域での緊張は「今世紀で最も高いレベル」（グテレス国連事務総長）に達していた。
　攻撃後、イランの対話派であるザリフ外相は「均衡の取れた自衛措置」の「完了」を明らかにした。同じく対話派のロウハニ大統領の顧問は「米国が攻撃すれば、地域で全面戦争が起きるだろう」と米国に反撃をしないよう求めている。米国との戦火を避けたい本音は明らかで、イラン政府筋によると、イランは攻撃直後、米国の利益代表を務めるスイスを通じて米国に「反撃しなければ攻撃は続けない」との書簡を送付していたとされる。
　ただ、革命防衛隊の強硬派が今回の攻撃で満足するとは限らない。革命防衛隊は米軍の反撃があれば、今度はイスラエルをも攻撃すると明言している。ペルシャ湾を航行する各国のタンカーやサウジアラビアの石油施設なども攻撃対象となる可能性があり、そうなれば、制御できない混乱に発展する。
　トランプ大統領は当初、深慮なく司令官殺害を決め、外交・安全保障の高官らも反対しなかった。しかしイランのミサイル攻撃後、ポンペオ国務長官やエスパー国防長官らと共に声明を発表した際は、イランからの攻撃が止まったのを念頭に「イラン側も停戦しているようだ」と指摘し、「軍事力は使いたくない」と明言した。
　国際社会は米国、イラン双方に軍事攻撃の自制を呼びかけるとともに、緊張の原因となるイランの核開発や中東のシーア派民兵への支援問題などを包括的、建設的に話し合う場を提案すべきだ。
　今回の危機は、米国がイラン核合意から一方的に離脱したことから始まった。米国には引き続き反撃回避を求めるとともに、イラン核合意の意義を認め、イランに対する経済制裁を見直す柔軟な姿勢をとるよう求めたい。
　安倍晋三首相は「（トランプ大統領の）自制的対応を評価する」と述べた。日本はイランと米国の双方との関係を重視する立場で対応してきた。改めて双方に自制を働きかけたい。

　トランプ米大統領が指示したイランのソレイマニ司令官殺害で、中東情勢が緊迫の度を増している。イランは米国に対する報復を宣言し、イラン核合意で制限されてきたウラン濃縮活動を無制限で行うと発表した。米国は中東への米軍増派を決めており、報復の悪循環が危惧される。
　緊張の高まりは一昨年にトランプ氏がイラン核合意から離脱して以来の米国の一方的な行動が招いたものだ。国際社会は、まずはイランに怒りにまかせた報復を慎むよう求めるべきだが、トランプ氏のこれ以上の暴走を止めるためにも協力すべきだ。
　イランはソレイマニ司令官が率いる革命防衛隊コッズ部隊が米国の活動を執拗に妨害し、イラク、シリア、レバノン、イエメンを中心にイランの勢力圏を拡大し中東の秩序を崩した責任がある。
　しかし、問題の本質はトランプ氏の深慮を欠いた一連の政策にあることは間違いない。ソレイマニ司令官の殺害はトランプ政権が抱える政策決定の欠陥を如実に示した。
　イラクでの米国人に対する攻撃への対応措置として米軍はいくつかの策の中で「最も極端な選択肢」として司令官殺害を提案し、トランプ氏は却下したが、その後バグダッドの米大使館をデモ隊が襲撃したことを知り、急きょ承認した。米軍は承認されるとは予想せず、殺害後は必要性があったのか政権内で懐疑的な見方が出ているという。
　イランで「国民的英雄」として尊敬されるソレイマニ司令官殺害がもたらす強い反発や中東の混乱、石油価格高騰など、さまざまな影響が十分に検討されたとは思えない。「イエスマン」と言われるポンペオ国務長官、エスパー国防長官ら側近たちが、トランプ氏の直情径行型の決定にどれだけ真剣に異論を唱えたのか疑問が残る。
　司令官殺害後もトランプ氏はイランが報復に出れば、テヘランで１９７９年に起きた米大使館人質事件で人質となった人数に合わせ「５２カ所」と明示して攻撃を警告した。１１月の大統領選を意識して「強さ」をアピールしたい狙いだろうが、理性的な判断ができているのか心もとない。
　２０１８年５月のイラン核合意からの一方的な離脱は、イランが合意を堅実に履行していると国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がお墨付きを与える中で行われた。米国は厳しい経済制裁を復活し「イラン原油の輸入をゼロに」と日本や欧州などにも要求している。
　今後イランは無制限のウラン濃縮活動だけでなく、核合意を破棄して核兵器開発能力を一挙に高める行動に出ることも予想される。米国が一方的に国際合意をほごにし、軍事攻撃に踏み切ったことで、北朝鮮も米国との交渉に疑問を感じ、非核化要求にますます応じなくなるとの懸念が募る。
　トランプ氏による国際社会への負の影響を無視した政策決定は、地球温暖化対策のパリ協定からの一方的な離脱や貿易相手国への追加関税の導入などにも共通する。
　日本は中東への自衛隊の派遣を閣議決定し、安倍晋三首相は中東情勢に深く憂慮するとしながらも、自衛隊派遣方針に変更はないと語った。だが、司令官殺害後の中東は次元の異なる軍事的緊張下にある。派遣の意義や危険性などを再検討すべきだろう。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡り防衛省は昨年末、当初想定した工期が大幅に延び、事業完了までに今後、約１２年かかるとする計画見直し案を公表した。埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の改良工事が必要になったためだ。「普天間飛行場の危険性の一日も早い除去のため」に移設工事を進めるという理屈は、もはや破綻したと言わざるを得ない。
　日米両政府は２０１３年４月、辺野古移設を前提に普天間飛行場は「２２年度またはその後」に返還すると合意していたが、３０年代以降にずれ込むこととなる。
　日米が１９９６年に普天間飛行場の返還で合意したのは、市街地の真ん中にあり「世界で一番危険な基地」とされた普天間飛行場の危険性を除去するためだった。
　辺野古移設を前提とする限り、その危険性は続くことになる。墜落や機体からの落下物の不安、激しい騒音に周辺の住民はさらされる。重大な事故が起きれば日米同盟への信頼が揺らぐ事態となろう。
　今急ぐべきなのは、まず普天間飛行場を早期に閉鎖し、返還させることだ。辺野古移設を前提とせずに普天間飛行場が閉鎖されれば、移設が不要となった辺野古の埋め立て工事も中止できる。政府は返還合意の原点に立ち返り、計画の抜本的な見直しを米側と協議するよう求めたい。
　防衛省は、辺野古移設の総工費も当初計画の約２．７倍となる約９３００億円に膨れ上がるとの見通しも示した。ただ工期、工費ともに地盤改良工事に伴う設計変更が沖縄県に認められ、工事が順調に進むことが前提だ。
　移設反対を掲げる玉城デニー知事は変更を承認しない考えを示しており、政府と県の対立は法廷闘争に入る可能性もある。工期はさらに延び、工費も増えることになろう。
　政府は一度着手した大型の公共事業を見直すのが苦手だ。必要性に疑問が指摘されながら続けられる事業は多い。辺野古の埋め立て工事も巨額の費用がかかる上、完成後の地盤沈下で改修が必要とされる。
　政府は２０１６年には軟弱地盤の存在を確認している。それなのに昨年１２月、埋め立て土砂の投入に踏み切った判断は無責任と言うしかない。ただ、玉城知事は土砂投入の進捗（しんちょく）率はまだ１％にとどまっているとしている。今、立ち止まることはできるはずだ。
　安倍政権は１３年に辺野古埋め立てを承認した当時の仲井真弘多知事の要請に応じて、１９年２月までに普天間飛行場の運用停止を目指すと約束していた。改めて早期の運用停止・基地閉鎖を米側に提起すべきだろう。
　政府は、米軍の抑止力の維持も辺野古移設の理由の一つに挙げる。だが在沖縄米軍の抑止力の拠点は、極東最大級の米空軍嘉手納基地だと専門家も指摘する。
　１９９６年の日米合意では「５～７年以内」に普天間飛行場は返還することになっていた。それから既に２０年以上が経過している。一昨年の県知事選、昨年の衆院沖縄３区補選、参院選と沖縄の主要な選挙では連続して辺野古移設反対の候補が当選。同年２月の県民投票でも埋め立て反対が圧倒的多数を占めた。政府はこの機会に県民の声に真摯（しんし）に向き合うべきだ。

　２０２０年は「安倍政治」の最終総括を始める年になろう。在任期間が憲政史上最長を更新し続ける安倍晋三首相だが、自民党総裁としての任期が２１年９月末まで、衆院議員の任期が翌月２１日までと、それぞれ２年を切り、衆院解散・総選挙がいつあってもおかしくない時期に入る。政権復帰から既に７年超、総括するには十分な年月だ。
　今年７月２４日には東京五輪が開幕、パラリンピックが閉幕する９月６日までは「政治休戦」となる。さらに７月５日に投開票の東京都知事選挙が６月１８日に告示される。
　このため、衆院選は１０月以降になるとの見通しが常識的だが、通常国会会期末の解散で都知事選との同日選もあり得るとの見方も残る。
　野党の準備状況次第では、今月始まる通常国会冒頭という奇襲解散もささやかれる。いずれにしても時間が経過すれば衆院選が行われる可能性が高まり続ける年となる。安倍首相が任期満了を待たずに退陣し、次期首相となる新たな自民党総裁を選ぶにしても、候補者が安倍政治をどう評価するかが最大の争点だ。
　「１強」と称される安倍政権の７年は、主要野党が分裂して主導権争いを繰り広げる「多弱野党」の時期だった。
　それに助けられる形で、安倍首相は、政権に返り咲いた１２年衆院選以降、１９年参院選まで国政選挙で６連勝し、自民党内外に強力なライバルが存在しない「独裁」とも言える状態となっていた。
　そんな中、政権内には安倍首相ら官邸サイドに対する「忖度」がまん延、学校法人の「森友学園」や「加計学園」を巡る問題が起きる温床となった。「桜を見る会」問題もその延長線上にあると見られている。
　与党の数の力などを背景に安倍首相は１４年、歴代政権が憲法上許されない、としてきた集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定。翌年には安全保障関連法を成立させた。
　解釈変更と安保関連法には野党のみならず、過去の自民党政権下での内閣法制局長官経験者らが反対するなど世論が二分、一連の安倍政権の姿勢を支持するか否かで国民が分断状態となった。
　この前後には特定秘密に指定された国の安全保障に関する重要情報を公務員らが漏えいした場合、懲役刑も科す特定秘密保護法やいわゆる「共謀罪」法を成立させた。
　一方、安倍首相が「私が解決する」と唱えた内外の課題では具体的な成果は乏しい。
　安倍首相は株価上昇や雇用の改善をアピールするが、政権復帰後から続く日銀による大規模金融緩和でも、目標の物価上昇率２％を達成できていない。「国難」と名付けた少子化にも一向に歯止めがかからず、１９年の出生数は９０万人を割り込む見通しだ。
　外交も同様だ。北朝鮮による日本人拉致問題について事実上方針を転換し、「条件を付けず」に金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談に臨む決意を示したが、見通しは立っていない。ロシアとの北方領土返還交渉に関しても４島一括から２島先行に基本原則を切り替えたが返還は見えてこない。
　安倍首相が緊密さを誇る米国との関係でも、防衛装備品の「爆買い」が顕著になっている。安倍政権を支持するか否かにかかわらず、国益の観点から厳しい総括が必要だ。

　令和になって初めての年明けを迎えた。２０２０年は、５６年ぶりとなる東京五輪・パラリンピックが開催される記念の年。世界の強豪に挑む日本代表に刺激を受け、さまざまな分野で、山陰両県から世界へと視野を広げる機会にしたい。
　平成から令和への時代の変わり目となった１９年は、少子高齢化と人口減少の荒波にさらされる中で、将来への不安に注目が集まった。
　９５歳まで生きるには夫婦で約２千万円の蓄えが必要とする「老後２千万円問題」が露呈。また、高齢ドライバーの交通事故が相次ぎ、高齢者の「免許返納」が流行語にもなった。都会地と比べ公共交通機関が発達していない山陰では中山間地域や離島を中心に「返納したくてもできない」というジレンマを抱える。
閉塞（へいそく）感が強まる中で将来への不安を解消し、地域を活性化するには、「強み」に磨きをかけ、世界へ発信するという発想の転換が必要だろう。
　その先頭を走るのが安来、松江両市の特殊鋼関連７社でつくる共同受注体「ＳＵＳＡＮＯＯ（スサノオ）」。山陰で初めて、成長著しい航空機産業への参入を進める。
　７社は、たたら製鉄の流れをくむ日立金属安来工場（安来市安来町）の協力会社。ニッケル合金に代表されるように、軽量化につながる一方で切削の難易度が高い材料を使った加工や熱処理など異なる分野を手掛けており、個々の技術力を束ねて受注先を開拓するのが狙いだ。２０年は２月１１日から４日間、アジア最大の航空機展示会とされる「シンガポールエアショー」へ初めて出展。航空機の生産拠点として期待される東南アジア地域での受注獲得を目指す。
　また、７社の一つで、金属材料の試験を手掛けるキグチテクニクス（同市恵乃島町）は、国内大手メーカーなどが官民で進める「空飛ぶ車」の開発事業に参画。政府は２０年代の実用化を目指しており、実現すれば、次世代の交通手段として脚光を浴びそうだ。
　島根県美郷町が始めた「空の駅構想」も面白い。交通の便が悪い中山間地域に位置するハンディを克服するため、小型無人機ドローンを使った災害時の物資輸送に着目。１９年１１月に実証実験を行った。
　人手不足や交通網の縮小などを背景に、将来的には物流機能の著しい低下が懸念されるだけに、宅配事業への活用も検討。自治体全域で物流用ドローンの飛行が実現すれば全国初で、世界にも通じる取り組みになるだろう。
　世界進出の代表格はスポーツ界。テニスの錦織圭選手や大坂なおみ選手、バスケットボールの八村塁選手らは東京五輪での活躍も期待される。
　その東京五輪で注目したいのが、水泳・飛び込みの女子３メートル板飛び込みで日本代表の座をつかんだ米子市出身の三上紗也可選手。１９年春に米子南高を卒業後は進学も就職もせず飛び込みに専念。地元を拠点に安田千万樹コーチと二人三脚で練習を重ね、メダル獲得を目指す。十分な練習環境とは言い難い中、「山陰からでも世界と戦える」という勇気を与えてくれる。
　都会に比べて「何もない」と環境を嘆き、手をこまねいていては、地域は縮むばかりだ。まずは高い目標を掲げ、「あるもの」に磨きをかけてアピールしなければ、明るい未来はやってこない。

　関西電力役員らの金品受領問題を調べている第三者委員会が調査の現状を説明した。判明した事実はまだ明らかにできないとしているが、但木敬一委員長が語った通り独立を貫き、徹底的に調査すべきだ。福井県高浜町の元助役から原発マネーが還流した疑惑の全容解明なしには、再稼働など日本の原発事業は進められない。政府、国会が究明に取り組むことも重ねて求めたい。
　元助役の森山栄治氏（故人）から約３億２千万円の金品を受領した関電役員らのうち１２人に対し、市民団体が関電に損害を与えた会社法違反などの容疑で告発状を大阪地検に提出した。損害額の支払いを役員らに求める株主代表訴訟へ向けた準備も進んでいる。刑事、民事の責任追及が真相究明につながることを期待したい。ただ刑事責任の追及はハードルが高いという。　先の臨時国会で、野党側は真相解明に乗り出すよう政府に求めたが、政府側は関電の第三者委の調査を待つという答弁に終始した。年明けの通常国会で、きちんとした調査をしなければならない。野党が求める関電役員らの参考人招致に与党は応じるべきだ。
　疑惑の闇は底なしの様相だ。原発関連工事で成長した高浜町の建設会社から森山氏に約３億円が渡った事実が国税調査で判明したことが発端だが、森山氏が福井県敦賀市の別の建設会社の顧問を務め毎月５０万円と受注の成功報酬を受け取っていたことも新たに分かった。還流ルートは幾つもあったのではないか。
　全国最多の原発を抱え、再稼働の同意など事業の鍵を握る福井県では幹部職員ら１０９人が金品を受け取っていた。県の調査委員会の報告書は「森山氏が県の発注工事など県行政に影響を与えた事実は確認されなかった」としているが、行政への信頼は失墜した。職員側の自己申告に基づく調査は不十分だ。県警職員や県議にも対象を広げて再調査する必要がある。高浜町も第三者委を設置したが、幕引きのための調査になるようなら実施する意味はない。
　原発は住民の反対などがあり、立地は容易でない。受け入れた地域に巨額のマネーが流れ込む構図は全国各地にある。関電だけの問題ではないと指摘する関係者は多い。
　今年の新規の原発再稼働はゼロだ。政府は２０３０年度の電源構成の原発比率を２０～２２％に引き上げる方針だが、原子力規制委員会の審査や安全対策工事の長期化で、実現は疑問視されている。
　東京電力福島第１原発事故を受けて全原発が停止した後、規制委の審査を申請した２７基の原発のうち再稼働したのは５原発９基にとどまる。
　さらに来年以降、テロ対策で義務付けられた施設の完成が期限に間に合わない再稼働済みの原発は停止する。最初は来年３月に停止する九州電力の川内１号機だ。関電の高浜３、４号機なども停止を迫られそうだ。
　東北電力の女川２号機が再稼働に必要な規制委の審査に事実上合格した。東日本大震災で大きな被害を受けた女川の再稼働が実現すれば、世論の流れが変わると期待する声が電力業界にあるが、その時期は見通せない。
　闇マネーの解明が先決だが、一方で日本のエネルギーの将来をどうするか根本的な議論を進めることが必要だ。

　かんぽ生命保険と日本郵便の保険の不正販売問題で、金融庁と総務省は日本郵政グループ３社に行政処分を出し、同グループの３社長は引責辞任を表明した。不正販売の実態は極めて悪質な上に、企業統治の機能不全は深刻だ。企業風土を根本的に改革するとともに、改めて民営化の原点に返る必要がある。
　金融庁と総務省は、日本郵政グループ３社に保険の新規販売業務を来年１月１日から３カ月間停止することを命じるとともに経営責任の明確化や企業統治の強化などを要求する業務改善命令を出した。
　日本郵政の長門正貢社長、かんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長のグループ３首脳は、行政処分を受けた経営責任を明確にするため総退陣。事実上更迭された総務事務次官から行政処分案の検討状況を聞いていた元総務次官の鈴木康雄・日本郵政上級副社長も辞任する。
　処分はおおむね妥当とみるが、経営陣の引責辞任は遅すぎた。不正販売問題の深刻さが明らかになってから辞任決定までにこれだけ時間がかかったのは、問題に対する日本郵政グループの認識の甘さを示している。
　この不正販売は規模が大きい上に、高齢者を狙い撃ちにしたような手口の悪質さが目立つ。特別調査委員会の調査報告書によると、２０１８年度までの５年間で法令や社内規則に違反した疑いのある契約は１万２８３６件に上った。顧客の７割以上が６０歳以上で、保険を乗り換えた顧客に新旧の契約の保険料を二重払いさせるなどしていた。
　こうした不正の背景にあったのは、達成困難な営業目標を現場に押し付ける行き過ぎた成果主義と顧客軽視の意識だ。長年にわたり形成されたこの企業体質を改善することが急務である。
　問題をここまで大きくしたのは、日本郵政グループ経営陣の危機感の乏しさと意思決定の遅さだ。不正販売が６月に発覚した時点で速やかに徹底的な社内調査を実施し、被害者救済などの対策の検討を始めるのが当然だが、当初は不正を認めず、過酷な販売ノルマの実態などが次々と明るみに出た末に特別調査委員会の設置に追い込まれた。
　不正販売の一因は日本郵政グループの民営化だとの見方があるが、むしろ民営化が中途半端なことが問題の根底にあると思われる。かんぽ生命と日本郵便は政府が筆頭株主の日本郵政の子会社で純粋な民間企業とは言い難い。「民業圧迫」にならないよう保険商品の開発などに厳しい制約を課されている。これが収益拡大に向けた既存商品の強引な販売を招いた側面がある。
　日本郵政グループの実態を象徴的に示したのが、日本郵政の鈴木上級副社長が役所の後輩の総務事務次官から行政処分案の情報を聞き出していた不祥事だ。こうした「半官半民」の現状が、金融庁が指摘する「顧客保護の意識を欠いた組織風土」につながっているのではないか。
　増田寛也元総務相ら後任の３社長に求められるのは、日本郵政グループの企業統治を根底から立て直すとともに、民営化の精神を取り戻すことだ。政府には、日本郵政の子会社３社のうち、かんぽ生命などの全株を売却する計画の道筋を早期に示し、グループ各社の将来像を明らかにするよう望みたい。

　日本でカジノを解禁する統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡り、東京地検特捜部は事業参入を目指した中国企業側に便宜を図るよう頼まれ、現金３００万円を受け取ったなどとして収賄容疑で衆院議員秋元司容疑者を逮捕した。ＩＲ誘致推進派で内閣府副大臣としてＩＲを担当。観光施策を所管する国土交通省の副大臣も兼務していた。
　中国企業の日本法人側が無届けで海外から現金数百万円を持ち込んだとされる外為法違反事件は汚職事件に発展した。ギャンブル依存症への懸念からカジノ解禁に反対する世論は根強い。野党の反発も強まり、政府が地域経済活性化につながる成長戦略の目玉と位置付けるＩＲ事業に影響が及ぶことも考えられる。
　現職国会議員の逮捕は、２０１０年１月に当時民主党幹事長だった小沢一郎氏の資金管理団体に絡む政治資金規正法違反容疑で石川知裕衆院議員が逮捕されて以来となる。特捜部は秋元議員の事務所や元秘書２人の自宅を家宅捜索。国交省など関係先からも関連資料の提出を受け、秋元議員を任意で聴取するなど慎重に捜査を進めてきた。
　ＩＲの制度設計などに影響力を持つ立場にあったとみられる秋元議員が政府の目玉政策の裏で、どのような不正に関わり、具体的にどう動いたのか。その全容を徹底解明する必要がある。政府や国会も、特捜部任せにせずに、調査に乗り出すべきだろう。
　秋元議員はＩＲ事業に便宜を図ってほしいとの趣旨と知りながら役員や顧問ら３人が贈賄容疑で逮捕された中国企業側から１７年９月下旬、東京都内で現金３００万円を受け取ったほか、１８年２月には北海道旅行に招待され、旅費など約７０万円相当の利益供与を受けた疑いが持たれている。
　１７年８月から１８年１０月まで内閣府などの副大臣だった。共同通信の取材に中国企業への便宜供与や現金授受を否定。逮捕直前にはツイッターで「不正には一切関与していない」と訴えていた。
　ただ中国企業との関係は広く知られていた。この企業は広東省深セン市に本社を置き、オンラインカジノやスポーツくじの事業などを手掛けている。１７年７月、都内に日本法人を設立。翌８月には那覇市でＩＲに関するシンポジウムを開き、講演した秋元議員はＩＲの目的について「多くの観光客を日本に呼び込み、成長戦略の柱とすることだ」などと述べていた。
　その４カ月後に深セン市の本社を訪れ経営トップと面会。企業側の案内でマカオのカジノ施設も視察した。昨年４月には国交省で中国企業関係者からＩＲ事業参入への協力を求められ、この時は誘致に意欲を見せていた北海道留寿都村の幹部も同席したという。
　ＩＲはカジノのほか国際会議場やホテル、劇場などから成るが、その中で”稼ぎ頭”となりそうなのはカジノ。ギャンブル依存症の拡大が懸念され、経済効果にも疑問の声が上がる中で、１６年１２月に衆院内閣委員会で採決が強行され、ＩＲ整備推進法案が可決された。当時委員長を務めていたのが秋元議員だった。
　賛否の溝は依然、埋まっていない。ＩＲ事業推進の中心にいた秋元議員の汚職が明らかになった今、不正の全容と計画に与えた影響を徹底解明することなしに事業を前に進めるべきではない。

　霞が関官庁の事務方トップが、監督する会社に機密を漏らす言語道断の不祥事が発覚した。かんぽ生命保険と日本郵便の大規模な保険不正販売問題を巡り、総務省の鈴木茂樹事務次官が行政処分の検討状況を日本郵政側に漏えいしていたとして、事実上更迭された。
　漏らした相手は、同省次官経験者の日本郵政の鈴木康雄上級副社長。ともに旧郵政省出身の”郵政一家”で、先輩、後輩の絵に描いたような癒着、なれ合いである。民間の競争にさらし、ぬるま湯の体質から脱却させるはずの民営化の意義を踏みにじり、情報漏れが常態化していたと疑われる事態だ。
　行政にとって最も大切な公平・公正さを、組織の範を示すべき次官が自ら破っていた。国家公務員の自覚が決定的に欠落しており、官僚のモラルは地に落ちたと非難されても仕方あるまい。
　郵政グループの不正販売問題を受け、総務省は総務相、鈴木次官、担当局長らごく少数の幹部が大臣室で行政処分案を検討したが、その内容が漏れていたという。１７日からの省内の内部監察で、次官本人が認めた。高市早苗総務相は「公務の中立性を損ない信用を失墜させる行為で誠に残念だ。おわび申し上げる」と陳謝した。
　保険不正では、法令や社内規則に違反した疑いのある契約が１万２８３６件に上ったとする特別調査委員会の報告書の発表、それを受けた日本郵政の長門正貢社長らの記者会見が１８日に行われた。その時点で大臣室の協議内容が日本郵政側に伝わっていたとみられ、それが会見の発言に影響したとの疑念は拭えない。
　日本郵政は、保険不正販売を報じた昨年のＮＨＫ番組に対し社内調査もせずに抗議。その後、鈴木副社長はＮＨＫ経営委員会に「かつて放送行政に携わり、協会（ＮＨＫ）のガバナンス（企業統治）強化を目的とする放送法改正案の責任者であった」と強調しており、総務省を退いてからも、かつての「権威」を振りかざす元次官の姿が浮かぶ。
　これほど組織的な不正が拡大、社会問題化した状況を踏まえれば、監督官庁も毅然とした対応が必要な場面だ。日本郵政にコンプライアンス（法令順守）やガバナンスの根本的な立て直しを求める一方で、次官自身が逸脱していたのは許しがたい。高市総務相が監督官庁として公平・公正な判断ができないことを挙げ「総務省出身者が日本郵政の取締役に就任することは好ましくない」と述べたのも当然だろう。
　ここ数年、官僚の劣化を象徴する出来事が相次ぐ。大学入学共通テストで英語民間検定試験、国語と数学の記述式問題の導入が見送りに追い込まれたのは、当初から指摘されてきた不安や疑問を払拭する努力をしなかったからだ。
　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」でも、野党が招待者名簿の提出を要求した直後に破棄する。バックアップデータが残っていても、それを開示しようとしなかった。森友、加計両学園問題でも決裁文書の改ざん、記録の不存在などが明らかになっている。
　憲法１５条は、公務員を「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定する。官僚として守るべき「吏道」を肝に銘じてもらいたい。

　トランプ米大統領がウクライナ疑惑で弾劾訴追された。弾劾訴追されたのは歴代の米大統領の中で３人目である。来年１月にも始まる弾劾裁判ではトランプ氏の無罪が確実視されているが、１１月の大統領選までの１年弱、米国民はさまざまな疑惑やその言動で批判を浴びる「トランプ政治」について精査し、的確な判断を下してほしい。
　下院本会議が可決した弾劾訴追は、来年の大統領選で再選を実現するために政敵のバイデン前副大統領のあら探しをウクライナ政府に要求し、その圧力として軍事援助を凍結したと認定した。個人的な政治利益のための「大統領権力の乱用」と議会の弾劾調査に応じない「議会妨害」の二つの条項は、公正な選挙をはじめ米民主主義の根幹を揺るがす重大なものだ。
　トランプ氏は次々と政府職員らが下院委員会で疑惑を裏付ける証言をしたにもかかわらず、弾劾手続きを「魔女狩り」と非難するだけで、自らの非を一切認めていない。その言動は大統領にふさわしくない。
　野党民主党は、２０１６年大統領選でロシア情報機関がトランプ氏当選のために介入したとされるロシア疑惑に続いて、今回のウクライナ疑惑を放置すれば、米政治への外国の介入を黙認することになり、国家の尊厳が傷つくとして弾劾手続きに乗り出した。
　だが民主党の思惑は外れ、トランプ氏弾劾への支持は広がらずに、弾劾の賛否を巡り米国の分断が深まった。下院本会議での採決は、民主党が賛成に回り、与党共和党が反対するという党派の違いをほぼ反映しただけに終わった。
　与党共和党が優位である上院での弾劾裁判では造反する共和党議員の数に注目が集まるが、民主党議員も合わせて罷免に必要な３分の２の賛成票には到達せずに無罪となる見通しだ。
　弾劾をめぐる国民の声も賛成４７％、反対４８％（１６日発表の米公共ラジオ世論調査）と拮抗（きっこう）している。民主党支持層では８１％が賛成し、共和党支持層では賛成は５％しかない。一方トランプ氏の支持率は依然４０％台を維持しており、弾劾騒動が始まった後も減少していない。
　民主党支持層は、再選のために外国の介入を露骨に求めるトランプ氏の手法と、白人至上主義や女性蔑視を意識させる姿勢への嫌悪感が強い。
　一方で移民制限や追加関税などで国を守ると訴えるトランプ氏の「米国第一主義」を支持する国民が、共和党支持層を越えて相当な規模で存在している。「倫理的に問題はあるが、頼りになる大統領」という判断だろう。議会指導部が国民の信頼を得ていないことも弾劾への支持が広がらない理由の一つだ。
　来年１１月の大統領選では、温暖化防止のパリ協定など多国間合意の否定や対中国貿易戦争、富裕層に有利となる減税といった内外政の政策に加えて国民分断を招く言動など「トランプ政治」の全体を米国民は検証し、審判を下すべきだ。上院の弾劾裁判でトランプ氏がどう振る舞うかはその重要な検討材料となる。
　トランプ氏に似た「自国第一主義」や乱暴な言動の政治指導者が世界中に現れている。「トランプ政治」の行方は米国だけでなく、国際情勢や世界の民主主義にも大きな影響を与える。

　かんぽ生命保険と日本郵便の保険不正販売を巡り、不正が疑われる保険契約が１万２８３６件に上ることが分かり、親会社の日本郵政の長門正貢社長は責任の取り方を検討していると表明した。高齢者を狙い撃ちにしたような不正の実態は極めて悪質で、日本郵政グループは速やかに経営責任を明確化するとともに、企業統治を根本的に立て直す必要がある。
　弁護士３人による特別調査委員会が公表した調査報告書によると、２０１４～１８年度の５年間で法令や社内規定に違反した疑いのある契約は１万２８３６件と、９月の中間報告から２倍超に増え、このうち６７０件の違反が確認された。
　不正の原因として「営業目標必達主義」を背景とする厳しい営業管理が行われていたとし、かんぽ生命と日本郵便の社内で不適正な保険販売を黙認する風潮が形成されていたと指摘した。
　長門社長は会見で不正販売について改めて謝罪し「しかるべき経営責任を、しかるべきタイミングで発表したい」と述べたが、辞任は明言しなかった。かんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長とともに、速やかにけじめをつけるべきではないか。
　日本郵政グループによると、不利益の恐れがある１８万２９１２件の調査で、契約を元に戻すよう希望する顧客が１万５３２４人おり、保険料を二重に払ったケースへの対応などで約４億２千万円を返還した。今後も金銭補償の要望に誠実に応えるよう努めてほしい。
　来年１月中の再開を目指している保険販売について、長門社長は「１月中に再開するのかを改めて考えたい」と述べ、再開延期の可能性を示した。金融庁は近くかんぽ生命と日本郵便に保険販売などの一部業務停止を命令する方針で、ここは再開を当分見合わせるべきではないか。
　再発防止の対策としては、新規契約の獲得に偏った評価や営業目標の設定を見直し、顧客本位の営業活動を強化する。コンプライアンス、監査部門の機能を充実させ、保険の勧誘時の状況を録音するなどの対策も取る。
　調査報告書が示しているのは、かんぽ生命と日本郵便の顧客軽視と過剰な成果主義、親会社の日本郵政の統制力の乏しさである。さらに不正販売は長期にわたり常態化しており、組織的に不正が行われていたのではないかという疑いも否定できない。
　今回、日本郵政グループが打ち出した不正防止と組織改革の対策は前向きのものだが、不正販売が６月下旬に表面化して以降の対応を見ると手放しで評価することはできない。危機感の薄さと後手後手の対応が目に余った。
　長門社長は当初、「法令違反はなかった。非合法なことをやったという認識はない」と発言した。企業統治がまともに機能していないと言われても仕方ないだろう。今回の調査も、保険を販売した郵便局員と顧客の証言頼みで限界がある。
　政府は保有する日本郵政株の一部をこの秋にも売却し、将来は保有比率を３分の１近くに下げる計画だったが、不正問題の影響で見通しが立たなくなってしまった。企業体質を根本的に改めない限り、失われた信頼を回復することはできない。

　２０２０年度に始まる大学入学共通テストで、英語の民間検定試験に続き、国語と数学で導入予定だった記述式問題も見送りが決まった。実施が近づくにつれて受験生の懸念が広がり、二つの目玉を失って入試改革は振り出しに戻った。疑問点が解消されなかっただけに見送りは当然だ。これ以上、受験生を振り回してはならない。
　文部科学省は、受験生に大きな影響が及ぶ入試の変更は２年前までの予告を原則にしてきた。入試まで１年近くでの立て続けの変更は異常だ。期限を区切った延期ではなく事実上の断念とみられるが、検討は続けるという。この際、共通テストへの記述式導入はきっぱり諦めるべきだ。
　大学入試改革は、政府の教育再生実行会議が１３年に「知識偏重の１点刻みの試験」からの脱却を掲げて進められた。「１点刻み」の象徴が現行の大学入試センター試験のマークシート式だ。衣替えして始める共通テストでは、記述式の導入によって知識だけでなく「思考力・判断力・表現力」を評価できるというのが文科省の立場だった。
　しかし約５０万人が受ける試験への記述式導入には大きな困難が伴う。ポイントは「採点ミス」と「自己採点」の二つだ。試験をする大学入試センターは２度、試行調査を実施した。１８年には国語で０．３％の採点ミスがあり、５０万人では１５００人に相当。短期間で終えるために採点業務をベネッセグループに委託したため学生アルバイトの採点を不安視する声が広がった。
　もう一方の自己採点も、マークシート式なら容易だったのに、試行調査の国語の記述式では実際の成績とのずれが約３割も出た。「自己採点が正確にできないと出願先を選べない」という不満が出たのは当たり前だ。
　無理なら早めに見切りをつけてやめるべきだったが、政治が決めたことを官僚が無理だと言えなかった構図は、英語民間試験と全く同じだ。
　小手先の修正で乗り切ろうと、採点しやすくするため国語は解答の条件をたくさん付けて正解の幅を限定。数学は文章で答えさせるのをやめ、主に数式で答える形に変えた。だが、そんな”工夫”は本来の記述式導入の理念から離れる矛盾を生んだ。羊頭狗肉とも言える出題形式になったのに、民間委託の採点には約６１億円もかかることの妥当性も問題になった。
　共通テストの課題が知れ渡る中で飛び出したのが萩生田光一文部科学相の「身の丈に合わせて頑張ってもらえば」という発言だ。一気に広まった批判は英語民間試験見送りだけでは収まらず、記述式の断念に至った。
　これまで各大学が個別試験で判断していた記述式で答える力を、約５０万人が一斉に受ける入試で測る必要があったのか。解せないのは英語にしろ記述式にしろ、多額の費用をかけて民間に頼らなければ無理だったのかという点だ。
　共通１次試験とセンター試験は大学入試センターが全ての業務を担ってきた。大きな問題があったとも思えない。むしろ公平・公正な入試という点では着実に実績を重ねてきた。
　もう制度を急に大きく変えて受験生を混乱させるのはやめよう。変えたければ、信頼できる組織で徐々にマイナーチェンジすればいい。