新型コロナウイルスの感染拡大による影響で解雇や雇い止めに遭った人が２３日時点で、見込みも含め全国で６万人を超えた。飲食業や製造業、観光業などを中心に雇用悪化に歯止めがかからない。厚生労働省が各地の労働局やハローワークに相談した事業所の報告を基に集計した。実際は、もっと多いとみられる。
　政府は支給額や対象を拡充した雇用調整助成金を活用して雇用を維持するよう企業に求めているが、パートやアルバイト、派遣労働者ら立場の弱い非正規を取り巻く状況は厳しい。とりわけ、四半期契約で働く派遣の多くは今月に契約更新の時期を迎え「派遣切り」に不安を募らせている。
　５年前、派遣の雇用安定などを目指した改正労働者派遣法が成立、施行された。しかし何も変わっていない。企業により相変わらず「雇用の調整弁」として使われていることが改めて浮き彫りになっている。総務省の労働力調査によると、派遣の就業者数は前年同月比で緊急事態宣言が出された４月に４万人減、７月には１６万人減だった。
　正社員と変わらない仕事をしても賃金は低く抑えられ、ボーナスもない。福利厚生でも差をつけられる。その上、景気が悪くなれば真っ先に切り捨てられ、仕事も住まいも失う。雇用安定は待ったなしだ。現行制度見直しも含め、取り組みに本腰を入れる必要がある。
　改正派遣法は２０１５年９月１１日に成立。それまで一般業務は最長３年、秘書や通訳などの専門業務は制限なしと業務により異なった派遣期間を原則３年に統一し、企業が労働組合の意見を聞いた上で３年ごとに人を入れ替えれば、同じ仕事を派遣労働者に任せ続けることが可能になった。
　一方、派遣会社には同じ職場で３年を迎えた人を対象に、派遣先企業に直接雇用を申し入れる▽別の派遣先を紹介する▽派遣会社が無期雇用する－などの雇用安定措置が義務付けられた。派遣で働く人にキャリアアップのための計画的な教育訓練を実施する義務も加わった。
　政府は「正社員を望む人にはその道を開き、派遣を選ぶ人には待遇を改善する」と改正の意義を強調した。派遣先が直接雇用に応じるとは考えにくいという懐疑的な声もあったものの、派遣先の紹介や派遣会社による無期雇用に期待した人は少なくなかったようだ。
　ところが、連合が昨年７月にまとめた派遣千人のアンケート結果によると、派遣期間３年以上の人の６４．１％が「いずれの雇用安定措置も講じられていない」と回答。教育訓練については、全体の３３．０％が「していない」、４２．３％は「分からない」としている。
　結局、得をしたのは企業だけ。派遣期間の制限が事実上なくなり、派遣の使い勝手が格段に良くなった。改正法が成立からわずか１９日後に施行されたのも、経済界の意向によるところが大きいとされる。現行制度は、派遣の権利をいかに守るかという視点に欠けていると言わざるを得ない。
　派遣には自由な働き方を望む人もいるが、バブル崩壊後の就職氷河期世代など、さまざまな事情で不本意ながらという人が多い。感染収束が見通せない中、待遇改善に向けて同一労働同一賃金の実現や正社員化などの課題を着実に解決していくことが求められよう。

　キャッシュレス決済のサービスと結び付けた銀行口座から、本人の知らないうちに預金が引き出される不正が相次いでいる。当初発覚したＮＴＴドコモにとどまらず、ソフトバンク系などほかの決済事業者でも不正引き出しが見つかった。決済事業者と銀行の双方が、消費者保護を最優先に安全性を早急に再点検すべきだ。
　ＮＴＴドコモで発覚したのは電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を利用した不正引き出しだ。同口座を開設することでスマートフォンを使った決済「ｄ払い」やユーザー同士の送金ができ、銀行口座とひも付けることでお金をドコモ口座へ入金できる仕組み。
　ドコモ口座は事実上メールアドレスがあれば簡単につくれたため、他人になりすました不正利用者による開設が可能だった。その上で、何らかの方法で入手した銀行の口座番号や名義などを使って双方を結び付け、預金をドコモ口座へ移して使われたとみられる。
　ＮＴＴドコモのまとめでは預金の引き出し被害はこれまでに１６０件超、計２７００万円以上になる。同社は銀行と連携して全額を補償する方針だが、被害者のあずかり知らぬところでの引き出しであり当然である。
　ドコモの説明によると、金融サービス事業の利用者拡大を目的に昨年９月、同社の携帯電話契約者でなくてもメールアドレスがあればドコモ口座を開設できるようにしたという。
　従来はドコモの契約者向けサービスだったため一定の安全性が保たれていたが、これを機に本人確認のセキュリティーが甘くなったのは否めない。事業拡大優先で安全性が軽視されたと言え、ドコモは猛省すべきだ。
　同社は再発防止のためドコモ口座の開設に際して、スマホに数分間だけ有効な「ワンタイムパスワード」をショートメールで送信し、受け取った本人に入力してもらう「２段階認証」を導入する方針だ。遅きに失した感はあるが、安全策構築を急いでもらいたい。
　一方、被害者はもちろん口座を持つ多くの人が納得できないのは、落ち度がドコモ側だけでなく、連携した銀行側にもあるとみられる点である。
　ドコモ口座は全国の３５行でひも付けが可能だったが、その際、２段階認証など厳格な本人確認をしていなかった銀行で被害が出たからだ。
　全国銀行協会の三毛兼承会長（三菱ＵＦＪ銀行頭取）は記者会見で、不正引き出しが相次いでいる点について「銀行側にも認証の手続きに問題点があった」と述べ、陳謝した。本人確認の甘さを認めた形であり批判は免れられない。
　不正はドコモに加えソフトバンク系スマホ決済大手のペイペイやＬＩＮＥペイなどほかのキャッシュレス決済事業者でも見つかった。銀行ではゆうちょ銀行からの引き出しが多く、いずれも本人確認の隙を突かれたとみられる。
　事態を受けて警察当局は私電磁的記録不正作出などの容疑を視野に捜査を始めた。銀行口座を持つ人は誰でも被害に遭う恐れがあり、国民に不安が広がっている。早期の捜査進展を望みたい。
　一人一人の自衛意識も大事だ。偽サイトに誘い口座番号やパスワードを盗む「フィッシング」が横行しており、今まで以上に不審なサイトやメールに気をつけたい。

　新型コロナウイルス感染症対策では各国の協調が求められる一方、米国と中国は対立を深め、自国優先主義がはびこる。対立と分断で不安定さを増す国際情勢の中で日本はどういう役割を果たしていくのか。外交・安全保障政策は極めて難しい課題に直面している。
　菅義偉首相は外交・安保分野でも前政権の「継承」を掲げる。約７年８カ月の間、安倍晋三前首相を支え、外交・安保政策の決定に関与したとも強調する。しかし直接交渉に当たったわけではなく、目指す外交の構想を深く語ったこともない。手腕は未知数だ。
　激しく変動する状況に政策の継続だけで対処できるだろうか。国際社会に向き合う骨太の構想を示すよう求めたい。
　安倍前首相は「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を掲げ、各国首脳との個人的な信頼関係を基に官邸主導の外交を進めてきた。確かにトランプ米大統領らと良好な関係を築き、「戦後外交の総決算」として北方領土返還や日本人拉致問題に取り組んだ。だが必ずしも成果を上げたとは言い難い。
　菅氏は就任記者会見で「機能する日米同盟を基軸とした外交を展開する」と表明。同時に「中国、ロシアを含む近隣諸国と安定的な関係を築きたい」と述べた。安倍前首相と同様に戦後外交の総決算を目指すとし、特に「拉致問題の解決に全力を傾ける」と強調した。
　ただ、個人的な信頼関係を引き継ぐのは難しい。茂木敏充外相の再任は継続性を優先するとともに、官邸独走ではなく外務省も重視し、政府一体で外交を進めるという意向の表れだろう。事務レベルで各国との対話を積み上げていくのが菅流外交にならざるを得まい。
　「継承」とは言っても、全てが前政権のままではないはずだ。この機に仕切り直しが必要な課題もある。日米同盟が基軸だとしても、安倍前首相は国際秩序を乱すトランプ氏の言動をいさめることはなかった。巨額の米国製防衛装備品の購入を迫られるなど「対米従属」の側面も強かった。
　１１月の米大統領選の結果にかかわらず、米国の対中強硬姿勢は変わらないとみられている。一方の中国は軍備拡張を続け、沖縄・尖閣諸島周辺や南シナ海での活動を活発化している。
　日本としては地域の緊張緩和に最優先に取り組むべきだ。米中の橋渡し役を果たせるのか。菅氏がまず問われるのは、米国との信頼関係の再構築と、自民党内に反対論も出ている習近平中国国家主席の国賓としての来日への対応になる。
　北朝鮮の拉致問題は菅氏が長年取り組んできた課題だ。菅氏はかつて「圧力」に重点を置いていた。金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談を実現できるよう粘り強い交渉が求められる。
　安全保障政策では、前政権が宿題として残した新たなミサイル抑止策が課題となる。安倍前首相が目指した「敵基地攻撃能力」の保有の方向性もそのまま継承するのか。専守防衛の事実上の転換で、地域の軍拡競争を招きかねない課題だ。慎重な検討を求めたい。
　沖縄の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設はこれまで菅氏が中心となって進めてきた。反対の声にも耳を傾けず、埋め立て土砂投入に踏み切ったのも菅氏の主導だ。新政権が地方重視を自負するのであれば、県民の声に真摯（しんし）に向き合うべきだ。

　少年法の適用年齢を２０歳未満から１８歳未満に引き下げるかどうか、３年半にわたり議論してきた法相の諮問機関・法制審議会部会が法改正の要綱案を承認した。民法上成人になる１８、１９歳について未熟な部分があり、１８歳未満とも２０歳以上とも異なる扱いにすべきだと提言。現行制度の大枠を維持した上で一定の厳罰化を図るとしている。
　年齢引き下げについては「立法プロセスに委ねる」として判断を見送ったが、自民、公明両党が２０歳未満の維持で合意している。法制審は近く総会を開き、要綱を法相に答申。政府は改正民法施行で１８歳から成人となる２０２２年４月をにらみ、来年の通常国会に少年法改正案を提出する。
　ただ気になるのは、厳罰化の中身だ。１８、１９歳が罪を犯した場合、全ての事件が家庭裁判所に送致され、刑罰より保護と立ち直りに重きを置く手続きが取られるのはこれまでと変わらないものの、成人と同様に刑事裁判を受けさせるため家裁から検察官に逆送する対象犯罪を拡大。起訴後の実名報道も可能にする。
　いずれも更生の道を狭めかねない。さらに「正当な理由なく家庭に寄りつかない」など犯罪に至っていない「虞犯（ぐはん）」を巡って１８、１９歳を家裁送致の対象から外す。非行や犯罪の芽を摘む機会も失われてしまう。法改正に向け、その影響を慎重に見極める必要がある。
　１７年３月から議論を始めた法制審の少年法・刑事法部会で、最大の焦点だった適用年齢引き下げを巡って「民法との整合性」を掲げる賛成派と「現行制度は非行減少に寄与しており、変えるべきではない」とする反対派が激しく対立。なかなか落としどころを見いだすことができなかった。
　そんな中、引き下げに積極的な自民は慎重な公明と水面下で協議。７月末に適用年齢維持と厳罰化の折衷案で合意し、法改正へのレールを敷いた。これに沿う形で、部会はようやく意見の取りまとめにこぎつけるという異例の展開となった。
　現行制度は全事件を家裁に送り、成育歴や家庭環境、交友関係などを綿密に調査した上で少年院送致や保護観察などの保護処分を決める。犯行時１６歳以上で殺人など「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪」は原則として検察官に逆送するが、その対象犯罪に強盗や強制性交など「短期１年以上の懲役・禁錮に当たる罪」を加えた。
　さらに起訴された時点で実名など本人を特定する「推知報道」を可能とした。現行の少年法は氏名、年齢、職業など本人を推知できる報道を禁止している。更生が困難になって、社会復帰の道を閉ざす恐れがあり、社会全体の利益にもならないという考え方に基づいている。
　いったん本人が特定され、インターネット上で拡散されることになれば、社会復帰の道は閉ざされかねない。また起訴され、成人同様に刑事裁判となっても、裁判所が保護処分が相当と判断した場合には家裁に移送しなければならないと少年法は定めている。そのとき、実名が表に出ていては取り返しがつかない。
　罪を犯せば名前が出るのは当然で、犯罪抑止にもなるという被害者らの声は根強い。それはそれで理解できる。しかし１８、１９歳の多くは高校生や大学生であることを考えれば、厳罰化には再検討の余地があるだろう。

　３年前に破綻した「ジャパンライフ」による高額な磁気ネックレスなどの預託商法を巡り、警視庁などは詐欺の疑いで創業者の元会長山口隆祥容疑者や元幹部らを逮捕した。客が購入した商品を会社に預けて貸し出せば、預金より高い利回りの配当を受け取れるという「レンタルオーナー制度」を展開し、高齢者を中心に契約を伸ばした。
　しかし実際には客が購入したはずの商品は存在せず、新規の客からの代金を配当に回す自転車操業に陥り、行き詰まったとされる。山口容疑者らは配当の見込みがないのに客の勧誘を続け、代金をだまし取った疑いが持たれている。被害は約７千人、総額約２千億円に上り、７０歳以上の契約が全体の７割を占める。
　ジャパンライフは２０１５年に安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」に山口容疑者が招かれた際の招待状をチラシにするなど客の勧誘に利用。さらに山口容疑者が「首相推薦枠」で招待された疑惑が浮上した。野党の追及に、政府は当時の招待者名簿を廃棄したため分からないとし、名簿の存否などを含めて調査に応じようとしなかった。
　事件の全容解明と被害回復を急がなければならない。加えて、桜を見る会が大々的に預託商法の宣伝に利用され、被害拡大の一因となったことを踏まえ、政府は首相推薦枠など山口容疑者が招待された経緯を巡り調査と説明を尽くすべきだ。
　ジャパンライフは磁石を埋め込んだ１００万～６００万円のネックレスやベストなどを扱い、購入した商品を会社に預けレンタルオーナーになれば、年６％の配当が入ると宣伝。客が知人を勧誘すると報酬を得られるマルチ商法も取り入れ、４４都道府県の高齢者ら延べ約１万人から計約２１００億円を違法に集めたと捜査当局はみている。
　購入した繁殖牛から生まれた子牛を預けると、飼育・販売で出た利益が配分される和牛預託商法を手掛け、破綻した「安愚楽牧場」の約７万３千人、約４３００億円に次ぐ被害規模となった。
　解約妨害などで消費者庁から４回の業務停止命令を受け１７年１２月、破綻。昨年４月には多くの被害者を抱える警視庁や秋田、愛知、岡山など５県警が債務超過の事実を告げず契約したとして特定商取引法違反容疑で、山口容疑者の自宅や代理店などを家宅捜索した。
　桜を見る会を巡っては１５年の開催時、山口容疑者宛ての招待状に招待区分の「６０」が付され、野党は過去の例からみて、首相の推薦枠だった疑いがあると追及。内閣府は昨年分は「官邸や与党の枠だった」としたが、招待者名簿が廃棄されており、１５年もそうだったかは答えられないとした。
　安倍氏は「桜を見る会が企業や個人の不当な活動に利用されることは決して容認できない」としながら「個々の招待者やその推薦元は個人情報のため回答を差し控えている」と答弁。野党が調査を要求しても「考えていない」と突っぱねた。
　しかし招待状はチラシに印刷され、各地の顧客勧誘セミナーでプロジェクターに映し出すなど宣伝にフルに使われた。「初めて来た人でも信用した」と元社員は証言。１人で１億円以上をつぎ込んだ高齢者もいた。なぜ山口容疑者のような人物が桜を見る会に招待されたのか。それをうやむやにしては、政治不信が尾を引くことになろう。

　第９９代首相に菅義偉自民党総裁が就任し、菅新内閣が発足した。安倍晋三前首相の退陣を受け、７年８カ月ぶりの首相交代になった。党内の派閥に属せず、世襲でもない菅首相は閣僚など一連の人事について、派閥の意向に左右されず「適材適所、改革意欲のある人」を登用すると強調していた。
　だが、新内閣の顔触れを見ると、政権の安定と派閥の力学を念頭に置いた再任や横滑り、再入閣の閣僚が目立つ。「経験重視」という見方もできるが、各派閥の入閣待機組の起用と合わせて考えれば、党内での権力基盤固めに腐心した陣容ではないか。
　しかし、失点回避の「守り」の姿勢だけでは、克服困難な課題を菅内閣は背負っている。
　党総裁としての任期は、安倍氏が務めるはずだった来年９月までだ。この間に、新型コロナウイルスの感染収束と戦後最悪とされる経済低迷からの脱却に道筋を付けるという重い使命を抱えている。世界の注目が集まる東京五輪・パラリンピックの開催可否についても最終判断を下さなければならない。
　日本の行方を左右する決定には、国民の理解と協力が不可欠だ。菅氏は自民党総裁に選出後の記者会見で「国民の皆さんに何事も丁寧に説明することが大事だ」と言及した。だが総裁選のさなかには、首相の国会出席について「行政の責任が果たせない」との理由で、重要な局面に限定すべきだと明言している。例によって日本より国会に縛られない他国の例を持ち出して訴えていた。
　どちらが真意か。森友・加計学園や桜を見る会のような問題で追及を受けるのがわずらわしいというのが本音であれば、「安倍１強」政治と同様に国会軽視との批判は免れない。
　１６日召集の臨時国会は、菅首相を指名しただけで、１８日に閉会する。野党は憲法５３条に基づいて本格的な論戦ができる国会の召集を求めたが、たなざらしにされた。政府、与党は衆院解散・総選挙のタイミングを探るより先に、十分な会期を確保した国会日程を早期に示すべきだ。
　議論しなければならないテーマは山積している。コロナ対策では、１０月に迫った観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」への東京都の追加や感染者の入院勧告見直しの是非がある。
　行き詰まりを見せるアベノミクスを継承するならば、その路線でどのように経済再生を図るのか明らかにしてほしい。消費税減税を巡る質疑も求められる。敵基地攻撃能力の保有問題や米中対立なども論議の対象だ。
　「自助・共助・公助、そして絆」。菅首相が総裁選で掲げたキャッチフレーズだ。コロナ下であっても「自助」、つまり自己責任での対応が優先されるのか。行政による「公助」の役割とは何か。
　衆参両院議員１５０人で結成された野党第１党、新「立憲民主党」の枝野幸男代表は「行き過ぎた自助を求める新自由主義か、支え合いの社会か」と対立軸にする構えを見せている。最高権力者の座に就いた以上、自身が目指す国家社会像を語る必要がある。
　菅首相が先頭に立って国会論戦に臨み、説明責任を果たす。派閥談合による自民党総裁・首相選出過程を否定し、国民の信任を得たいのであれば、それが第一歩になる。

　自民党の新総裁が、安倍政権の「継承」を掲げた菅義偉官房長官に決まった。菅氏は総裁選で５派閥の支持を受け、国会議員票で圧倒した上、地方票も６割超を獲得。岸田文雄政調会長と石破茂元幹事長を大差で破った。１６日の衆参両院本会議で、安倍晋三首相の後継の第９９代首相に指名され、菅新政権が発足する。
　ただ、与えられた３票の投票先を決めるために、島根、鳥取両県など各都府県連が実施した党員らの予備選では、石破氏も一定の票を取っており、安倍政権に対する地方の不満と危機感は根深いとみるべきだろう。
　新型コロナウイルスによる景気悪化の出口が見えない中、感染症対策と経済活動の両立を重点課題に位置付けたのは、３氏とも同じだった。ただ、地方の視点では、東京一極集中を是正して地方創生につなげる社会改革を「グレートリセット」と提唱し「この国の設計図を書き換えたい」と強調した石破氏に比べ、安倍政権の継承を掲げる菅氏の主張は企業の地方転出やテレワーク推進など従来路線を踏襲した感が強く、物足りなく映ったのではないか。
　地方創生はもともと、２０１２年に政権に返り咲き、地方重視を打ち出した安倍首相の看板政策だった。ところが、中央政府が地域活性化の旗を振り、交付金などの財政支援で自治体を動かす”国主導”の手法が多用されたことで、地方側は対応に追われることに。一方で、国の権限や財源を自治体に移譲し、地域の自立を後押しする「地方分権」への熱意は乏しく、歴代政権が進めてきた改革の歩みは停滞してしまった。
　「大事なことは全て中央で決まる」と地方側の視線は東京に集まり、景気拡大を背景に一極集中が加速。東京圏への転入超過は１９年に１４万８千人まで拡大する傍ら、日本人人口は約８年で２３９万人減り、地方の活力低下が深刻さを増した。
　山陰両県の人口も８年間で、島根が約７０万７千人から４万人近く、鳥取は約５８万２千人から３万人、それぞれ減少。誘致を進めるＵＩターン者も地方間競争の激化で陰りが見える。
　官房長官として安倍首相を支え、その後継に就く菅氏にとって、地方創生の推進と一極集中の是正は避けては通れぬ重要課題だ。最優先で取り組まねばならないコロナ対策は、それを推し進める好機になり得る。
　全国知事会が既に方向性を示している。首都圏などでの感染拡大が社会経済に大きな影響を与えたことを踏まえ、知事会は６月、「一極集中に伴うリスクを減少・回避する重要性を改めて認識した」と指摘。人口の地方分散に向け、テレワークなど多様な働き方ができる環境整備や、中央省庁の地方移転などを進めるよう国に提言した。
　コロナ禍の中、給付金の支給遅れやマスクの全戸配布など失策を続け、求心力を失っていく政権を尻目に、知事をはじめ各地の首長たちが独自の対策を展開し、注目を集めている。必要なのは「国主導」ではなく、地方に権限を移譲して自立を促すことだろう。
　一極集中の是正やコロナ禍に加え、人口減少と少子高齢化の加速、経済再生、激動する国際情勢…。国内外の難題が山積するいま、首相が交代するのだから、これまでの政策に固執する「安倍亜流」ではなく、独自色を発揮する「菅政治」の構築に大胆に踏み込んでもらいたい。

　政府は、新型コロナウイルスのワクチンを来年前半までに全国民に提供できるよう確保し、全員に自己負担無料で接種することを目指している。それにより感染を収束させ、来夏の東京五輪・パラリンピック開催につなげたい考えだ。
　しかし英製薬大手アストラゼネカは、開発中のワクチンで副作用の疑われる深刻な症状が出たとして治験を一時中断。欧米製薬９社は安全性を最優先するとの共同声明を発表した。期待先行は危険だ。先進国が独占し途上国に回らなくなる事態も避けたい。危機の時こそ冷静な対応が必要だ。
　通常なら数年かかるワクチンの実用化に各国がしのぎを削る。それは、１００年前のスペイン風邪などの例からみても、感染するかワクチン接種によって集団中の一定割合の人が免疫を獲得しない限り、感染症の流行は終わらないからだ。
　政府はアストラゼネカと米製薬大手ファイザーからそれぞれワクチン１億２千万回分の供給を受けることで基本合意。国内でも、２０２０年度補正予算で計６００億円を計上し、国立感染症研究所などによる開発を後押しする。だが実用化後も全国民に行き渡る数量の生産には時間がかかる。
　そのため政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、高齢者や持病のある人、医療従事者に優先して接種するべきだと提言した。死者や重症者を減らし医療崩壊を防ぐため重症化リスクが高い人や、診療に当たる医師、看護師らを優先する判断は妥当だ。対象に加えるか否かなお検討を続ける高齢者施設の従事者、妊婦らについても早期に結論を出してほしい。
　政府は、ワクチン接種後に副作用で健康被害が起きた場合に企業が払う損害賠償金や訴訟費用を肩代わりする法改正も検討している。海外メーカーから損失補償を求められたためだ。０９年の新型インフルエンザで前例はあるが、ワクチンを早急に大量確保するためとはいえ、税金を使う異例の優遇措置には慎重で公正な運用が求められる。
　一方、世界では先進国によるワクチンの「囲い込み」も問題化している。来年１月までに少なくとも３億回分の確保を目指すトランプ米政権に引っ張られて欧州各国が自国向けの獲得に力を入れ始め、日本も追随する形になった。このままでは価格が高騰し、途上国が置き去りになりかねない。
　中国が開発中のワクチンを外交ツールにし、途上国への影響力拡大を図る動きもある。世界保健機関（ＷＨＯ）は、各国でワクチン開発に共同出資し、参加国は人口の少なくとも２０％分を確保できるようにする国際的枠組みへの参加を呼び掛けている。国の経済力の違いで市民の生命に軽重の差がついてはいけない。日本も参加表明しているこの枠組みを広げたい。
　技術的な懸念も強い。日本が米英２社から確保するワクチンは「核酸ワクチン」など実用化の実績がまだない新技術を使う。政府分科会も、重い副作用や感染予防効果が得られない可能性を認め「理想的なワクチンが開発される保証はない」と過大な期待を戒める。
　政府は実用化に当たっては安全性を最優先してほしい。その上で、ワクチンだけには頼れない以上、並行して治療法の確立を進め、「３密回避」などによる感染拡大防止も愚直に続けるべきだ。

　大阪市を廃止して四つの特別区に再編成する「大阪都構想」の制度案（協定書）が大阪府、市の両議会で承認された。都構想の可否を巡る２度目の市の住民投票は１０月１２日に告示、１１月１日に投開票される。
　新型コロナウイルスの影響で、会場を用意しての住民説明会の回数は前回よりも少なくなるだろう。住民が制度案を十分理解して判断できるように、市には説明の工夫を求めたい。
　都構想は地域政党「大阪維新の会」がこの１０年間主張してきた政治目標。府と市がそれぞれ進めてきた成長戦略やインフラ整備の方向性の違いが大阪衰退の要因とし、市が持つ大規模開発や成長戦略、観光など広域機能を府に一元化することで活性化させようという発想だ。
　その上で今回の制度案は、否決された５年前の案が「大阪市の住民サービスの切り下げにつながる」との批判があったことから手直しされた。
　まず「市の特色ある住民サービスは内容や水準を維持」などと協定書に明記。４特別区ができても今の２４区単位で地方自治法に基づく「地域自治区」を導入して住民ニーズの把握に努め、旧区役所の窓口サービスも引き続き実施する。府と特別区の財源配分の状況も毎年度検証する。透明性は確保できるが、サービスの維持、向上につながるかは課題として残る。
　特別区の設置は、前回案が住民投票から約２年後としたのに対し、今回は約４年後の２０２５年１月１日と余裕を持たせた。新設する特別区の数は５から４に減らし、新庁舎も建設しないことから改革に伴う初期コストを６００億円から２４１億円に減らせるとする。
　この二重行政の解消と広域機能の一元化からなる行政改革と、それに伴う首長主導によって、大阪が成長するとは簡単には言えないだろう。
　例えば、０１年１月にスタートした中央省庁の再編は「『この国のかたち』を再構築する」が目標であり「簡素・効率的・透明な政府」を目指していた。だが、この改革によって現在、透明な政府になっていると思う人がどれだけいるだろうか。行政改革とはあくまで仕組みを変えるだけで、目標の達成を保証するものではない。
　安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の成果にさまざまな評価があるように、政治主導が必ず成功するとは限らないのも自明と言える。
　実は大阪府と市のトップを維新の会が独占し、一元的な行政ができる状態が続いてきた。だが、他の地域に比べて大阪の経済が力強く成長していると言えるだろうか。
　一元化された後の大阪府知事が的確な政策を進められるか否か。その能力いかんにかかっている面が強いと指摘したい。
　確かに感染症対策を巡る吉村洋文知事の仕事ぶりは評価されている。その一方、市販のうがい薬の使用を推奨したことについて科学的根拠が薄いと批判もされた。
　知事は万能ではなく、政策を誤る可能性も当然ある。議会のチェック機能がより強く求められるのは言うまでもない。
　都構想を巡る動きが、大阪発祥の「日本維新の会」の党勢拡大、次期政権との関係強化に使われないかも注視すべきだ。政令指定都市のある他の道府県で、都構想に追随する動きはない。真に必要な改革なのか、じっくり見極めてほしい。

　東京五輪・パラリンピックは新型コロナウイルスの感染対策を整備することが最重要課題となった。政府が主導し、東京都、大会組織委員会との３者で検討を進めることになり、第１回調整会議が開かれた。
　この春以降、世界のほぼ全ての主要なスポーツ大会が中断に追い込まれた。五輪は１年後への延期どころか、中止もやむを得ないのではないかとの受け止め方が国内外に広がった。
　そこから、夏になり日本のプロ野球とサッカーＪリーグに続くようにして欧州と米国のプロスポーツも動き始め、ここに来てその動きが活発になってきた。五輪で実施される競技でも、テニスやゴルフの四大大会の開催が進む。
　対策会議の開催はどのような形態であれ開催への道筋をつける、との五輪開催国の決意表明とみることもできそうだ。
　観客を一定数に制限するか、もしくは無観客とするなら、五輪もなんとか開催できるのではないかと考える関係者は確実に多くなっている。年末までに数回開かれるコロナ対策調整会議は、大会出場を目指して練習を再開した各国の選手を勇気づけることになるだろう。
　対策会議は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の現状分析と意見を聞きながら、今後の世界的なスポーツの進展状況を見て進められるという。スポーツ大会でのコロナ対策の世界基準は、これから時間の経過とともに、より確実で精巧なものになっていくはずだ。
　そこから大きく外れたものを日本が勝手に打ち出すわけにはいかない。
　ＩＯＣはたとえ無観客となっても五輪を開催したいに違いない。夏季五輪の世界的な関心の高さは、ＩＯＣにとって最も大切な財産だ。
　その放送権収入とスポンサー収入を各国のオリンピック委員会、そして陸上をはじめとする五輪競技の国際連盟、さらに夏季、冬季の五輪開催都市の大会組織委員会に分配することで、ＩＯＣは五輪運動の歯車を回している。東京五輪が万が一中止になれば、ＩＯＣ自身がこれまで経験したことのない財政的な危機に直面する恐れもある。
　日本に求められるのは、とにかく３密をつくり出さないとの基本的な考え方に立って、五輪開催に関わるあらゆる場所で具体的で効果のある方策を講じることに尽きるのだろう。
　注意しなければならないのは、１年延期となったことで大会開催費用が約３千億円膨らむ見通しの中、検討が進むコスト削減対策がこのコロナ対策と矛盾しないようにすることだ。
　例えば、各国選手団の役員をはじめとする関係者に大会組織委が提供する車両を減らし、タクシーや公共交通機関の利用を求めることが検討されているが、これではコロナ対策を厳重に取っている閉鎖的な空間から関係者がいったん外に出て、再びその空間に戻ることになる。感染対策の安全網に穴が開いてしまうことにつながりかねない。
　経費圧縮のため大会の簡素化が重要なのは間違いない。しかし、ＩＯＣがかねがね強調するように、選手と競技の安全を確保することはそれ以上に重要だろう。
　コロナ対策会議は選手の健康と安全な競技環境を守り抜くための具体案を次々に打ち出し、世界の隅々に安心のメッセージを届けてほしい。

　安倍晋三首相は歴代最長政権の後半、森友学園や加計学園、桜を見る会を巡る数々の疑惑に直面した。いずれの疑惑でも首相に近い「お友達」が優遇され、行政がゆがめられたと批判を浴び、首相自身や周辺の関与が追及された。だが首相や政権幹部はさしたる根拠も示さず、ひたすら否定。まともに説明責任を果たそうとしなかった。
　一方、森友学園に格安で国有地が売却された問題で元財務省近畿財務局職員の妻が「夫は決裁文書改ざんを強制され、自殺に追い込まれた」とし、国と本省の理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官に合わせて１億１千万円余りの損害賠償を求め大阪地裁に提訴。７月から弁論が続いている。
　財務省は２０１８年６月、佐川氏が改ざんを主導したとする調査報告書を公表。この問題はけりがついたとの立場だが、首相の妻昭恵氏に関する記述の削除などで佐川氏がどのような言動で指示したかなど具体的な関与は明らかにされていない。妻は「夫はどうして改ざんをしなければならなかったのか、真実を知りたい」と訴える。
　そもそも公文書改ざんという前代未聞の不祥事を身内の調査のみで決着させようとするやり方には大いに疑問がある。外部の有識者らから成る第三者委員会による調査が筋であり、民意との乖離（かいり）をどこまで埋められるかが問われている。疑惑の幕引きは許されない。
　森友学園が開校を目指した小学校の名誉校長に一時、昭恵氏が就任。国有地の大幅値引きや分割払いなど財務省側による異例の対応に疑念が集まり、首相は１７年２月に国会で「私や妻が関わっていれば、総理も国会議員も辞める」と述べた。その直後から省内で学園側との交渉記録の廃棄、昭恵氏や政治家らに触れた記述を削除する決裁文書の改ざんが始まった。
　元近畿財務局職員は抵抗したが、改ざんを繰り返し強いられたと手記に記し、１８年３月に自殺した。大阪地検特捜部はその年５月、虚偽公文書作成容疑などで告発された佐川氏ら３８人全員を不起訴とし、捜査を終結。値引きの根拠など多くの疑問点が残ったままだ。
　続いて浮上したのが、加計問題。首相の長年の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設計画について「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などとして、早期認可を促すような文書が文部科学省内で見つかった。さらに文科次官経験者が首相側近から同様の働き掛けがあったと証言した。
　官邸主導で有利な取り計らいがあったとみて野党は追及したが、うやむやになっている。
　桜を見る会を巡っては参加者や予算が年々増加し、首相の地元支援者らが多数招かれていたことから「公的行事の私物化」と批判が強まった。
　全国の弁護士や法学者は、１８年４月開催の前夜に都内のホテルで支援者ら約８００人が参加した夕食会で１人当たりの飲食代が少なくとも１万１千円なのに５千円ずつしか徴収せず、差額を提供したとして公選法違反（寄付行為）などの疑いで首相や後援会幹部を東京地検に告発している。
　不都合な事実を突き付けられたら政治家は口を閉ざし、官僚は公文書を改ざんしたり、捨てたりする。そうした土壌と一連の疑惑を放置すれば、この国の民主主義は根っこから腐ってしまう。

　安倍晋三首相は２０１２年末の政権復帰以降、「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」や民主主義、基本的人権を重視する「価値観外交」を掲げて、外遊を重ねてきた。
　旧民主党政権時代、沖縄の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る混乱で揺らいだ日米同盟関係の修復と緊密化には成功。外交・安保の司令塔となる国家安全保障会議（ＮＳＣ）を創設するなど「外交の安倍」を自負した。
　しかし、第１次政権から持ち越した北朝鮮による日本人拉致問題、ロシアとの北方領土返還交渉など、政権の長期化を背景に「戦後外交の総決算」と位置付けた課題は、従来の政府方針から転換を図ったにもかかわらず、解決できなかった。
　現状のまま交渉を続けるのか、方針を元に戻すのか、次の首相は極めて難しい判断を迫られることになる。
　「全ての拉致被害者のご家族がご自身の手で肉親を抱きしめる日が訪れるまで、私の使命は終わりません」
　１３年１月、政権復帰後、初の所信表明演説で、安倍首相は日本人拉致問題解決への意欲を強調。「対話と圧力」によって全被害者の即時帰国、真相究明、実行犯の引き渡しを目指す、と明言した。
　官房副長官時代、北朝鮮への強硬姿勢で世論の支持を得て国政トップの座に駆け上がった安倍首相にとってこの問題への取り組みは使命だったが、過去の圧力重視の姿勢が障害となり、交渉は進展を見せなかった。
　２度にわたる米朝首脳会談で、トランプ米大統領に拉致問題を提起してもらったものの具体的な反応はなく、１９年５月には、条件を付けずに北朝鮮の金（キム）正恩（ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談を目指す考えを表明した。拉致問題の解決を前提とする従来方針の転換に追い込まれた格好だった。
　父の晋太郎氏が外相時代、力を傾けた北方領土交渉は一時、進展を予感させる時期もあったが、やはり実を結ばなかった。
　１８年１１月、安倍首相は、日ソ共同宣言を基礎とする平和条約交渉を提案した。４島一括返還ではなく、同宣言に記された「歯舞群島、色丹島の日本への引き渡し」により領土問題の決着を目指す重大な方針転換だった。
　安倍首相が成功例として掲げる日米関係を巡っても問題が残された。
　トランプ大統領と蜜月関係を築いたとするが、引き換えに、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」や最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５など、必要以上の米国製防衛装備品の「爆買い」を迫られたと指摘される。
　それだけのコストをかけたのにもかかわらず、国際的な枠組みを軽視したり、中国との対立関係を深めたりするトランプ大統領の行動を抑えることができなかった。
　中国との関係では、経済を重視して協調路線に転じたが、今後、トランプ政権が対中強硬路線への同調を求めてきた場合、板挟みに陥る可能性を残した。韓国との関係も朴槿恵（パククネ）政権時代にいったん、慰安婦合意を成し遂げたが、文在寅（ムンジェイン）政権になると合意が白紙化され、元徴用工問題も加わり関係は悪化した。
　７年８カ月という政権の長さからすれば、文句なく「外交の安倍だった」と評価できるほどの成果は上げられなかったとみるべきだろう。

　自民党は安倍晋三総裁（首相）の後継を選ぶ総裁選で、党員・党友による投票を行わず、１４日に開く両院議員総会で選出する方式を決めた。
　両院総会は、国会議員３９４票と各都道府県連３票の計５３５票の投票となる。都道府県連には党員の意向を確認して投票するよう促すというが、国会議員の票が大勢を決めることになる。
　総裁選は既に各派閥が動きだし、主要派閥は、まだ正式に立候補の表明もしていない菅義偉官房長官の支持を決めた。岸田文雄政調会長や石破茂元幹事長を抑えて優位に立つとされる。
　候補者の政策も吟味せずに派閥単位で支持を決めていく姿は、旧態依然の派閥政治から脱却できない自民党の現実を表している。
　自民党の新総裁は確実に次の首相に選ばれる。７年８カ月という長期にわたった第２次安倍政権の後継を選ぶには、その政策を総括し、どういう国家像を目指し、喫緊の課題である新型コロナウイルス対策も含め、内外の重要課題にどう取り組むのかという徹底した政策論議が必要なはずだ。
　安倍首相の退陣表明直前に実施した共同通信社の全国電話世論調査では、内閣の支持率は３６．０％に低下、不支持は４９．１％に上った。政権の新型コロナ対策を巡っては「評価しない」が５８．４％で、「評価する」の３４．０％を引き離した。
　各派閥が菅氏支持を決める理由に「政治の継続性」を挙げるが、菅氏は国民の評価が低下した安倍政治の中心にいた最重要閣僚だ。安倍政治の是非の議論を抜きに、「継承」を前提にして後継総裁を決める動きからは、国民の声に真摯（しんし）に向き合おうという姿勢は見えてこない。
　総裁選は政治をリセットし、立て直す機会にもなる。自民党はその知恵も柔軟性も失ってしまったのだろうか。
　自民党内では、若手議員らが党所属議員の３分の１を上回る１４０人超の署名を集め、党員・党友投票の実施を要求した。地方組織からも党員投票を求める声が上がった。来年秋までには衆院選挙が予定される中で、中央政治への不満を募らせる一般国民に接する若手議員や地方組織には、国会議員主導で決める総裁選では、国民との乖離（かいり）が埋められないという危機感がある証しだろう。
　二階俊博幹事長ら党執行部は「片時も政治空白をつくってはならない」として党員・党友投票を封じた。だが期間をできるだけ短くしながら党員の声をくみ取る方法もあったはずだ。
　総裁選では、新型コロナ対策に加え、深刻な経済情勢、少子高齢化対策や日米、北方領土、拉致問題などの外交課題にどう取り組むのか。さらに安倍首相が「悲願」とこだわった憲法改正に対する見解などが問われる。候補者が論戦を尽くし、それを踏まえて投票行動を決めるべきだ。派閥政治を脱する最後の機会はそこしかない。
　政治空白の責任は突如退陣を表明した安倍首相にある。政権はそれ以前に、野党が憲法に基づいて要求した臨時国会の召集に応じず、政府、国会を挙げて事態に臨む態勢づくりを放棄していた。
　自民党は新首相を選出する臨時国会を１６日に召集する方針だ。この臨時国会を首相指名選挙だけに終わらせず、新型コロナ対策などに取り組む本格的な国会とすべきだ。

　安倍晋三首相は日本国憲法の改正を「悲願」とし、憲法９条に自衛隊を明記する「加憲案」など具体的な改憲案を提起した。しかし７年８カ月の長期政権でも改憲は実現しなかった。
　首相自身が辞任表明の記者会見で認めたように、国民の間に改憲を求める世論は乏しかった。国民を納得させる丁寧な議論の積み重ねを怠ったのが、悲願を達成できなかった一因と言えよう。
　ただ、その一方で長期政権の間に安全保障政策の根幹を大きく変えたのも事実だ。その最大のものは、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認し、安全保障関連法を制定したことだ。さらに「積極的平和主義」の名の下、武器輸出禁止政策を転換し、自衛隊と米軍の運用一体化も進めた。
　憲法の条文は変えられなかったが、その基本理念である「平和主義」を事実上、変質させたとも言える。
　安倍政権での改憲論議と安保政策の転換を総括し、今後、日本が進むべき針路はどうあるべきなのかを考えたい。平和主義に基づく安保政策の在り方を、国民の間で幅広く議論する必要がある。
　安倍首相の主導の下で、長期政権の間に改憲への道筋が視野に入った時期もある。２０１６年７月の参院選の結果、衆参両院で改憲の国会発議に必要な「総議員の３分の２以上」の議席を改憲勢力で占めたことだ。
　その状況で表明したのが９条加憲案だった。首相は１７年５月３日の憲法記念日に、戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法９条の１項と２項は残したまま、「自衛隊」を明記する改憲案を提起した。
　自民党内ですら議論されたことのなかった案だが、かねて「加憲」を主張してきた公明党の理解が得られるとみたのだろう。首相は「２０年中の改正憲法の施行を目指す」と改憲の目標時期にまで踏み込んだ。自民党は首相の提起を受けて翌年、４項目の改憲条文案もまとめた。
　だが、この独自案こそが改憲論議の「障害」になったと言える。衆院の憲法審査会は、首相提起の直前までテーマを絞った論議を実施していた。その議論が続いていれば、具体的な改憲条項の絞り込みの議論に移っていたかもしれない。だが、野党は反発し、改憲論議は膠着（こうちゃく）状態に陥った。
　首相が改憲を目指したのは、実現できなかった祖父、岸信介元首相の意欲を引き継いだのだろうか。戦後の占領下に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）主導でつくられた「みっともない憲法」と批判した首相だが、その意欲は国民の意識と乖離（かいり）していたと言わざるを得ない。
　安倍政権の間に変質した安保政策は、今後の日本政治の重い課題となる。１３年末に初めて策定した「国家安全保障戦略」は積極的平和主義を掲げ、１４年４月には武器禁輸政策を見直し、「防衛装備移転三原則」を策定した。
　歴代政権が堅持してきた集団的自衛権行使に関する憲法解釈は国会での議論を経ることなく１４年７月の閣議で変更。１５年９月に安保関連法を制定した。
　日米同盟はトランプ米大統領との親密な関係の下で深まり、巨額の米国製防衛装備品の購入など米国依存を強めた。日米同盟と地域の緊張緩和をどう両立させるのか。安倍政権の安保政策の継承か転換かを、後継選びの争点とすべきだ。

　「１強」とまで称された憲政史上最長政権の幕引きは、あまりにあっけなかった。安倍晋三首相が退陣を表明した。第１次に続く、体調不良を理由にした任期途中の降板は無念に違いない。
　７年８カ月に及んだ「安倍政治」は何をもたらしたのか。首相交代を機に立ち止まって、６回の衆参両院選の大勝による圧倒的多数の議席を背景にした統治の「光」と「影」を問い直したい。
　２０１２年暮れ、就任記者会見で「政治の混乱と停滞に終止符を打つ」と訴えた安倍首相が志向したのは、トップダウンで意思決定をしていく「強い指導者」だった。野党が非力で、党内のライバルが不在の緊張感なき政治の状況が後押しし、目標は達成したように見え、政治に安定を取り戻した。だが、強さに固執するが故のもろさも、この政権に潜んでいた。
　それは在任中最大の国家の危機管理となったコロナ禍対応で、如実に表れる。勇ましい言葉を振りかざし、異論を排除して自らの主張を押し通す独断的な政治スタイルは、十分なリスクコミュニケーションを遠ざけ、地方自治体を含む行政を結合する力に欠けた。国民の不安を和らげる政治の役割を果たすことができたとは言い難い。
　１強を謳歌（おうか）し、負荷のかかる政権運営に直面してこなかった分、打つ手が批判にさらされると混乱、ちぐはぐさを増す。体調面があったとはいえ顔を見せぬひ弱なリーダーを演じてしまったのは皮肉と呼ぶほかない。
　民主主義にひずみを生んだのも、安倍政治の特徴だ。「熟議」が失われ、公文書など行政記録の保存も「忖度（そんたく）」によって、ないがしろにされた。特定秘密保護法、集団的自衛権の限定的な行使を容認する憲法解釈の転換と安全保障法制、いわゆる「共謀罪」法、さまざまな不祥事…。論戦から逃げ、資料提出も拒み、最後は数で突破する。国会は行政の下請け機関と化し、首相が繰り返す「丁寧な説明」がむなしく響いた。
　人口減少や少子高齢化が加速する中、「縮む社会」の難題に立ち向かうには、幅広い勢力の合意形成が欠かせない。にもかかわらず、安倍首相はその努力を怠った。選挙で打ち負かすには、野党に弱みを見せてはならない、言い分に耳を傾ける必要はない、との心理が働いていたのだろう。こうした度量の不足から、取り組む政策の優先順位に疑問がつきまとい、結果的に悲願の憲法改正の”障害”にもなった。
　さらに深刻なのは、官僚による公文書や記録の改ざん、廃棄の常態化だ。森友、加計両学園問題、桜を見る会など行政の公正さに疑念が膨らみながら、真相解明にふたをした。後の検証に委ねる意識の希薄さは、国民への裏切り行為である。
　一方、アベノミクスで株価をはじめ経済指標が改善し、外交面でも存在感を発揮したと評価する声もある。ただ、コロナ禍の直撃でアベノミクス効果は吹き飛び、要の成長戦略の力不足を浮かび上がらせた。安倍外交もトランプ米大統領に振り回され、米中対立の「橋渡し」役を果たせず、前のめりになった北方領土交渉も停滞する。
　後継選びの物差しで欠かせないのは、安倍政治の総括だ。この国にとって、傷ついた民主主義の立て直しが、何より大切な課題であることを忘れてはいけない。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で医療機関の経営悪化が深刻だ。病院はウイルスとの闘いの最前線であり、最後のとりでだ。土台から揺らげば、感染症対策、経済再生いずれもが困難になる。官民を挙げて最優先で病院支援を急ぐべきだ。
　日本病院会などによると、４～６月には全国の病院の６割超が赤字で、中でもコロナ患者を受け入れている病院は８割超が赤字になった。全国自治体病院協議会も、コロナ患者を受け入れる公立病院の９割超が４～５月に前年同期比で収支が悪化したと発表している。
　コロナ患者を診る大病院に限らず、直接対応しない診療所も大きな影響を受けている。日本医師会によると、３～４月に前年同期比で外来受診が減った診療所が９割超。厚生労働省の診療科別まとめでは、５月の小児科受診者がほぼ半減した。
　大病院はコロナ患者受け入れに要員配置を厚くし、通常の入院患者は減らした。集中治療室（ＩＣＵ）の病床を重症感染者用に一定数空けたほか、院内感染防止のため病床数を減らし、不急の手術を先送りした。一方、一般の人たちはコロナ感染を防ごうと外来受診を控え、特に身近なかかりつけ医である診療所の減収が深刻になった。これらが経営悪化の原因だ。
　さらに問題なのは、本来なら頑張りに十分報いるべき医療関係者の処遇も悪くなっていることだ。７月の日本医労連の調査では、医療機関３５４のうち約３５％が看護師らの今年夏の賞与を昨夏より引き下げると回答。東京都にはいったん支給しないとした医療機関もあり、看護師が退職を希望する状況になった。これではウイルスと闘う現場の士気が保てない。
　国はコロナ対応をした医療従事者に最大２０万円の慰労金を支給する。医療機関が受け取る診療報酬については、コロナの重症者の入院料を３倍にし、空き病床による収入減を一部補填（ほてん）する。ただ支援策は、コロナ患者を受け入れる大病院に手厚く、町の診療所には届きにくい。診療報酬が医療機関に入るのは一般的には申請の２カ月後と即効性に難があるのも事実だ。
　地方自治体も独自の支援策に乗り出している。奈良県は、原則全国一律の診療報酬を、県内については一定割合で引き上げる特例を検討。東京都はコロナ患者を受け入れた病院の経営安定のため約２００億円を確保し、約１３０の医療機関に重症者数などに応じて配分する。石川、鳥取両県なども医療機関へ協力金を支給する方針だ。
　ふるさと納税の寄付を医療機関支援の財源にする取り組みも始まっており、各自治体は創意工夫を一層進めてほしい。
　民間では、ＭＳ＆ＡＤホールディングスが、コロナで病院が被った損害を補償する新型保険の販売を発表。三井住友銀行は、コロナに対応する病院などを対象に総額１千億円の融資枠を新設した。こうしたビジネスを通じた病院支援の輪が広がることにも期待したい。
　医療機関は、コロナ感染者を直接診ない診療所も含め、国民の生命、健康を支える社会に不可欠なインフラだ。いったん崩れれば、コロナ禍が去った後も簡単には復旧できない。
　経済再生も、もちろん大事だが、政府は観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に１兆円を超す予算を投入できるなら、病院支援策をもっと強化できるはずだ。

　使い捨てプラスチックによる海の汚染などを防ごうと、政府は近く、今後のプラスチックごみ関連施策の基本的な方向を策定する。おもちゃや洗面用具など家庭のプラごみを包装容器などとともに一括して回収する制度の導入方針を示す。
　だが、プラごみの排出削減はもちろん、リサイクルも十分に進んでいない中での一括回収は問題解決にはつながらない。根本的な制度改革によって、使い捨てプラスチックの使用量自体を減らす政策に軸足を移すべきだ。
　政府が昨年決めた「プラスチック資源循環戦略」を具体化していくため、環境省と経済産業省は合同の専門家委員会を設置、「今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性」と題した文書を検討してきた。早ければ今月末にもまとめる見通しだ。
　この中に、家庭から出るプラスチック製容器包装と製品を新たに「プラスチック資源」と位置づけて一括して回収、リサイクルをするとの考え方を盛り込む。
　容器包装リサイクル法によって弁当容器などの「プラ製容器包装」のリサイクルが進む一方、法律の対象外であるおもちゃや洗面器といった製品の処理は地域によってまちまちで、焼却されたり、埋め立てられたりしているものがあるという事態に対応し、リサイクルの拡大を目指す。
　だが、日本のプラごみのリサイクルは既に大きな問題に直面している。回収率は海外に比べて高いものの、国内でのリサイクルプラスチックの市場は限られる。その結果、プラごみの６割超が焼却され、リサイクルプラスチックの多くが輸出に回っており、国内で真の「サイクル」は回っていない。
　プラごみがあふれる根本原因である、使い捨てプラスチックの大量生産と大量消費に手を付けずに、回収対象を増やしたとしても、地方自治体の負担と焼却によって排出する二酸化炭素の量が増えるだけだろう。
　ごみ問題の解決に重要だとされる「リデュース（削減）、リユース（再利用）、リサイクル」の３Ｒの中で、最も重要なのは「削減」だ。
　海洋プラスチック問題が深刻化する状況下で、多くの国が課金や一部の製品の使用禁止、製品を生産する企業の責任強化などの政策を取り入れているのはそのためだ。
　だが、日本の政策は生産企業への配慮などから削減よりも、リサイクルが過剰に重視されてきた。その姿勢は新たな「方向性」でも変わっていない。
　方向性に関する現在の文書案は、その大部分がリサイクルの充実が中心で、「リデュースの徹底」は極めて簡単なものにとどまる。新型コロナウイルスの感染拡大で使い捨てのプラスチックの役割が再認識されていることなど、削減に逆行するような表現もあり、削減には及び腰だ。
　問題解決には、用途規制や、企業に製品がごみになった時の責任まで負担させる「拡大生産者責任の原則」の強化によって、使い捨てプラスチックの生産、消費量自体を減らすことが重要だ。課金や課税によって、代替品の市場での競争力を高める政策も欠かせない。
　行き詰まりを見せるこれまでのリサイクル政策の根本的な見直しこそ、今後の政策の基本的方向とするべきだ。

　全国知事会は、新型コロナウイルス対策を巡り、財源確保や特別措置法改正などを国に求める緊急提言をした。
　専門家で構成する政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会による判断材料の６指標公表や、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」推進で如実に示されたように国は経済優先で感染拡大防止が後手に回っている。そこに地方は不満、不安を抱く。安倍晋三首相を筆頭に政府が司令塔役を十分果たせていないことがこの状況の原因と言える。
　政府、分科会、都道府県の三者は、それぞれの権限、役割分担が分かりにくい上、リーダーシップが不明確なため「三すくみ」の状態だ。
　分科会は「病床の逼迫（ひっぱく）具合」「検査の陽性率」など６指標を公表。都道府県は指標の数値を参考に、地域の感染状況がステージ１（散発的発生）～４（爆発的感染拡大）の４段階のどこにあるかを判断する。対策は、ステージ３で酒類提供の飲食店への休業要請や感染拡大地域への移動自粛など、ステージ４では緊急事態宣言が必要とした。
　これに対し知事側は「指標のハードルが高く、到達を待つと後手に回る」（古田肇岐阜県知事）「（対策を）各知事が独自にやるのか、国が統一的な形をつくるのか」（黒岩祐治神奈川県知事）と戸惑う。国から判断を丸投げされた形に不信感を抱くのは当然だろう。
　さらに分科会の在り方にも「クラスター（感染者集団）分析の情報が公開されていない」（伊原木隆太岡山県知事）と苦言。７月の４連休前に始まったＧｏＴｏの感染への影響に関しても分科会はいまだに分析結果を示さず、地方は不審に思っている。ＧｏＴｏには「立ち止まるべきだ」（河野俊嗣宮崎県知事）と厳しい意見も出た。
　分科会は政府内の助言機関だ。政府が経済再生と感染拡大防止を同時に進める方針を固め、中でも観光関連業支援のＧｏＴｏ推進にこだわる以上、内側からストッパーとなるのは至難だろう。
　だが都道府県知事が６指標で行う４ステージ判断と、国による緊急事態宣言との兼ね合いについては、早急に解消を図るべき矛盾が生じている。
　例えば沖縄県は８月１１日時点で６指標がほぼ全て最悪のステージ４に達している。一方で分科会は「あくまで目安」として機械的に適用せず「総合的に判断」するよう都道府県に要請。これは緊急事態宣言に関し「できる限り避ける取り組みを進めなければならない」（安倍首相）とする政府の立場に沿って慎重判断を求めたに等しい。
　しかし既に地方では愛知、岐阜、三重、沖縄各県が独自の緊急事態宣言を出し、東京都や大阪府も今後の推移により宣言を発令する考えだ。国が特措法に基づく宣言を出さないがゆえに地方は独自に発令する必要に迫られている。にもかかわらず、なおも「できる限り避ける」とする政府の対応は、現場を抱える地方のニーズとちぐはぐだ。
　現状打開の鍵は、第三者の視点で科学的、客観的な提言ができる分科会が握っている。分科会の前身で、積極的な情報発信を続けた専門家会議は「前のめり」を反省し改組された。だが分科会も、お盆休みの帰省については政府を差し置いて国民に慎重対応を呼び掛けた。司令塔不在を補う「前のめり」の直言を、国民はむしろ求めている。

　野党第１党の立憲民主党と第２党の国民民主党が合流し、９月にも新党を結成する方向となった。立民は所属議員全員が合流するが、国民側は玉木雄一郎代表らが加わらず、合流組と残留組に分裂する。
　合流新党は、無所属議員も合わせ１４０人超の見通しで、分裂前の旧民進党並みの規模となる。数の上では、与党に対抗する「大きな固まり」を確保した格好だ。
　しかし、分裂し、時に対立、今回の合流を巡っても迷走を繰り返した両党に対する国民の視線は厳しい。それは、安倍晋三政権が求心力を失っても、野党への支持が高まらないことに如実に表れている。
　過去、源流である旧民主党が政治方針や主要政策を巡って内紛を続け、分裂に至った経緯を鑑みれば新党の理念、政策を磨き上げるのは当然だ。
　だが、衆院議員の任期である来年秋までには衆院が解散される公算が大きい。玉木氏らが再結成を目指す政党や共産党など他の野党との関係を含め、「自公」に代わりうる新たな政権の形を早急に示すことが必要だ。
　立民の福山哲郎幹事長が今年７月、国民の平野博文幹事長に両党を解党し、新党「立憲民主党」を結成するという妥協案を提示して合流を呼び掛けた。安倍政権が行き詰まりの様相を呈しつつある中で、野党の分立状態を解消し、政権選択の衆院選に備える必要があると判断したからだ。
　立憲は昨年末にも枝野幸男代表が「立憲への吸収合併」を提案し、玉木氏側が反発し、今年１月に協議は見送りとなっていた。枝野氏にしてみれば合流方式を「吸収」から「対等」へと譲歩した形だった。
　国民の玉木氏ももともと、野党の「大きな固まり」を作ることには賛成で、両党の幹事長らが合流新党の綱領や政策に関する協議を始め、一定の合意に達していた。
　理解できなかったのはその後の玉木氏の対応である。消費税減税などで一致していないとして、記者会見で、執行部の了承を得ていない「分党」を持ち出し、泉健太政調会長が即座に否定、その後、この案は消えた。
　トップが、組織として決めていない方針を唐突に打ち上げ、混乱を招いた揚げ句、引っ込め、さらに迷走する－。
　旧民主党を政権の座から転落させた要因の一つである「未熟さ」を、わざわざ国民に思い出させるような玉木氏の行動は、政権の受け皿となるという本来の狙いと逆行する格好になった。
　合流新党が結成されれば野党第１党の数は増えるが、政党の数は変わらない可能性がある。立民は共産、社民両党とは選挙協力を行う予定だが、今回の騒動で感情的にもこじれた玉木氏が再結成を図る政党と協力ができるかは不透明だ。自民党内には玉木氏らから憲法改正で協力が得られるとの期待さえある。
　関東進出を進める日本維新の会は立民と戦う構えで、消費税減税を掲げるれいわ新選組も同様だ。主要な選挙区で、野党は大きく三つ以上に分立することになる。
　その中で存在感を発揮し、主導権を握るには立民が中心となった政権の形を示すことが必要だろう。合流新党の結成は政権交代に向けた一歩前進では全くなく、やっとスタート地点に立ったにすぎないことを枝野氏らは自覚すべきだ。

　内閣府が発表した今年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比の年率換算で２７．８％減と３四半期連続で減少し、戦後最悪のマイナス成長を記録した。新型コロナウイルスの感染拡大で全国に緊急事態宣言が出され、世界の主要国で経済活動が著しく停滞、国内外の需要が急減したためだ。
　大幅な落ち込みの反動で７～９月期はプラス成長が見込まれるが、東京など都市圏を中心に感染は再拡大。米国をはじめ海外でも収束は依然見通せず経済活動の妨げとなっている。景気回復の足取りは重く、企業業績や雇用の悪化など先行きに十分な警戒が必要だ。
　４～６月期のＧＤＰは発表済みの米国が前期比年率で３２．９％減、欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏１９カ国が４０．３％減といずれも歴史的な落ち込みになっており、日本を含む世界的な景気急降下が改めて裏付けられた。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は６月、今年の世界の成長を大恐慌以来で最悪のマイナス４．９％と予測したが、景気の現状はさらなる下振れの恐れがあると言えるだろう。
　日本の４～６月期ＧＤＰを詳しく見ると、最大の柱である個人消費は前期比で８．２％減少し全体を押し下げた。感染防止のため外食やレジャーなどが控えられるとともに、小売店などに休業や営業短縮が広がった影響が端的に表れた。
　企業による設備投資は１．５％減、輸出は１８．５％の大幅減で、内外需総崩れの危機的状態だったことが分かる。
　この世界的な景気落ち込みの直撃を受けたのが企業業績である。４～６月期の決算がほぼ出そろったが、そこにはコロナ禍の傷痕が深く残る。
　航空会社は各国の入国規制に加え、国内でも移動制限で便数が激減した結果、ＡＮＡホールディングスが１０８８億円、日本航空が９３７億円のともに巨額赤字を計上。鉄道会社ではＪＲ東日本などＪＲ上場４社がそろって大幅赤字に陥った。鉄道利用者が急減した上に、グループで経営するホテルや商業施設にも打撃が及んだためだ。
　このほか自動車、鉄鋼のメーカーをはじめ百貨店、外食など幅広い業種で損失を計上する企業が相次いだ。
　その一方で、トヨタ自動車は大幅な減収減益ながら１５００億円超の黒字を確保。任天堂が家庭用ゲームソフトのヒットで大幅増益となったほか、インターネット衣料品通販大手ＺＯＺＯなどの好調ぶりが目を引いた。
　トヨタは感染が早めに落ち着いた中国での販売回復とコスト圧縮が寄与し、任天堂などは在宅時間増による「巣ごもり需要」にうまく合致した結果である。やはりゲーム事業が好調なソニーの十時裕樹副社長が「変化に適応する」と強調するように、不透明なコロナ下の経営には柔軟で素早い変革能力が求められる。
　この厳しい経済情勢においては政府、日銀による政策対応が引き続き肝心だ。特に今後の悪化が懸念される雇用の安定に力を入れるべきであり、９月末が期限の雇用調整助成金の特例措置は延長が望ましい。
　米欧では苦境にある航空会社への公的支援が具体化しており、コロナ禍が長引けば日本でも航空業界などへの支援の議論が出てこよう。その際にも可能な限り雇用維持を求めていく点を忘れないでもらいたい。