トランプ米政権は日本を含む全ての国にイラン産原油の輸入停止を要求した。違反した国や企業には米政府が経済制裁を科す構えだ。
　原油収入はイラン経済の生命線で、イランは猛反発している。原油市場は急伸の兆しを見せ、世界経済に与える悪影響や中東の緊張激化が危惧されている。
　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、イランが２０１５年に米国ら６カ国と結んだ核開発制限の国際合意を順守していると何度も保証しているが、トランプ政権は聞く耳を持たないようだ。
　米国は昨年、イランとの核合意から一方的に離脱、イランがミサイル開発や中東不安定化の要因となっていると制裁を順次復活させてきた。
　日本や中国、韓国、インドなど８カ国が輸入するイラン産原油は世界経済に与える影響が大きいため制裁の適用除外としていたが、最大限の圧力政策に転じて今回、除外の終結を決めた。全輸入量の約５％をイランから得ている日本は除外継続を米国に求めていたが、かなわなかった。
　反発するイランからは、原油輸出の大動脈であるホルムズ海峡封鎖の警告も報じられている。
　中東に緊張をもたらし、同盟国の悪影響をも顧みない理不尽な姿勢に、日本は声を大にして異を唱えるべきだ。安倍晋三首相は４月末にトランプ大統領と会談する予定で、日本の考えを伝える機会になるはずだ。かつて日本の首相は経済摩擦などで米大統領に日本の国益を伝えたし、日本・イランの友好継続を米国に認めさせたこともある。
　米国の決定は単なる呼び掛けでなく、イランと商取引を続ける企業を米市場から締め出すなどの制裁の脅しがついている。オバマ政権が核合意を結び日本企業はイランに復帰したが、トランプ政権の正反対の対応で今度は撤退を余儀なくされる。最近、西欧諸国は企業がイランと商取引を続けても米国の制裁対象にならない決済システムを構築したが、効果を上げていない。
　イラクやトルコなど周辺国は米国に探知されないように米ドルを使わない決済や物々交換をイランと続けているというが、イラン経済は欧州や日本との関係の細りで、混乱に見舞われている。
　米国はサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が増産して穴埋めするとしている。それでも調達先の変更など煩わしい作業が必要だ。
　もちろん、イランは中東混乱の要因の一つである各地の民兵組織への軍事支援を停止すべきだし、弾道ミサイルの開発もやめるべきだ。より長期的で包括的な核合意の交渉に臨んでほしい。
　しかし、イランの完全封じ込めを目指す今の米国の政策では外交的な余地はない。イランの比較的穏健な現政権も国内強硬派に配慮して硬化せざるを得ない。米国は今月初旬にはイランの国家機関である革命防衛隊をテロ組織に指定もしている。
　米国の決定の影響は多方面に広がりそうだ。イラン産原油の最大の輸入国は中国で、ヤマ場を迎える米中の貿易交渉でその輸入問題という新たな課題が生ずることになる。
　また北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）委員長は、イランとの核合意をほごにして制裁を復活すれば、核放棄の合意を結ぶ価値を見いだせないのではないか。

　参院選の前哨戦となる衆院大阪１２区と沖縄３区の補欠選挙は、いずれも自民公認の新人が敗れる結果となった。大阪１２区は日本維新の会の新人が、沖縄３区は野党各党が支援した無所属新人がともに初当選を果たした。
　自民は両補選で公明の推薦を受けたが２敗を喫した。安倍政権と与党は参院選を前に示された厳しい民意を謙虚に受け止め、足元を見直す必要があろう。
　両補選ともに地域的な事情はあった。大阪は「都構想」を掲げて先の府知事・大阪市長のダブル首長選で圧勝した維新が勢いを保っていた。沖縄では反対の声が強い米軍普天間飛行場の移設計画の是非が争点となった。
　だが、２０１２年の第２次安倍政権発足後、衆参の補選で自民が候補を立てて敗れたのは初めてだ。一定水準の内閣支持率を維持し、「１強」とされる政権だが、その足元は必ずしも盤石ではないことを示した結果と言えよう。
　補選の前には、桜田義孝前五輪相や塚田一郎元国土交通副大臣が不適切発言で事実上更迭される不祥事が相次いだ。長期政権のおごりや緩みが表れているのではないか。なぜ有権者の支持を得られなかったのか。参院選に向けて厳しい総括が必要だ。安倍晋三首相の今後の政権運営と衆院解散・総選挙の戦略に及ぼす影響も注視したい。
　立憲民主や共産など野党は、米軍基地問題という明確な争点の下で候補を一本化した沖縄で勝利した。一方、統一候補を立てられなかった大阪では議席を取れなかった。沖縄の成功例を今後に生かせるか。参院選や次期衆院選に向けて、遅れている候補者の一本化調整が課題となろう。
　補選で問われたのは、政権が地域の声に真摯（しんし）に応えているのかという、その姿勢だった。特に普天間移設先の名護市を選挙区に含む沖縄３区では、移設工事を続ける政権の対応が争点となった。
　沖縄は、移設反対を掲げた玉城デニー氏が圧勝した昨秋の県知事選、辺野古沿岸部の埋め立てに「反対」が７割を超えた２月の県民投票と、反対の声を上げ続けている。しかし安倍政権は埋め立て土砂の投入に踏み切り、区域を広げながら工事を続けている。
　今回の補選でも自由が擁立し、立民、国民民主、共産など野党各党が支援した無所属の屋良朝博氏が移設反対を訴えた。これに対して、自民新人で元沖縄北方担当相の島尻安伊子氏は移設容認を明言した。知事選では自民推薦候補は移設への賛否を明確にしていない。容認を明言した候補が敗北した今回の結果は、反対の民意がより明確に示されたものと言える。
　玉城知事は対立ではなく、対話を通じて解決策を見いだすよう呼び掛けている。政府は工事を強行するのではなく、選挙結果を踏まえ、県と真正面から向き合うべきだ。
　自民議員の死去に伴う大阪１２区の補選では、自民は議員のおいの北川晋平氏を立てたが議席を守れなかった。維新の藤田文武氏が北川氏と、他の野党系候補２氏を破った結果は、大阪での維新の強さを改めて示したものだ。都構想にも追い風となろう。
　自民は安倍首相が応援に入りながら敗れた。地盤沈下が指摘される経済の再生など地域の思いを政権は酌んでいるのか。厳しい反省が必要だ。

　防災に携わる人の間では「災害が進化する」と表現することがある。平成の時代は震度７の巨大な地震が相次いだ上に、その被害像、あぶりだす問題点は社会の変化に伴って多様化した。１９２３年の関東大震災を教訓に発達してきたこの国の地震対策は、抜本的な変革を迫られ続けたと言える。
　始まりは９５年の阪神大震災だった。政府は「初めての経験で早朝のこともあり混乱があった」と、初動の遅れを認めざるを得なかった。自然災害に対する危機管理という発想は乏しく、慌てて官邸の機能が強化された。
　この地震で活断層の恐ろしさも深く認識された。活断層の在りかが全国で探られ、約２千あるともされる。位置は分かったものの、その上に多くの建物があって住んでいる人も多い。活断層周辺の土地利用の規制は、ほとんど手つかずと言っていいだろう。
　２０１１年の東日本大震災は、東北地方の太平洋岸で想定されていなかった規模の海溝型の地震だった。多くの人が津波から逃げ遅れて亡くなり、東京電力福島第１原発事故も起きた。安全神話が崩れたとも称され、当時の政権の対応も問題視されている。
　だが真に問われるべきは、巨大地震の存在を見抜けなかった科学の限界、津波からの避難を徹底できなかった防災体制の在り方、そして深刻な原発事故を本気で想定してこなかった歴代政権のいいかげんさではないか。
　この大震災から「想定外」という責任逃れの言葉も流行した。一方で、最悪を想定して最大限に備えるという思想が防災の主流となり、起きる前の備えを重視する事前防災の考えも広まった。
　しかし開発規制を盛り込んだ津波災害特別警戒区域への指定や、安全な高台への集団移転は進んでいない。規制による地価の下落を恐れる声が強いからだ。指定などが遅れる理由に、この目先の経済優先と、首長のリーダーシップ不足が挙げられるだろう。
　そして発生３年の熊本地震では、震度７が２度も観測された。最初の大きな地震の後、同規模の揺れが起きることへの警戒が甘かったと批判された。昨年の北海道地震では全域停電（ブラックアウト）が発生、外国人観光客への情報伝達も課題となった。
　台風や局地的な豪雨による河川の氾濫や崖崩れも近年相次いでいる。富士山など火山の噴火も視野に入れた対策も不可避だ。災害大国と呼ばれるぐらい危ない国であるという認識は広まっている。
　だが対策はどうだろうか。阪神大震災もあって首都機能移転の議論は活発化したが、バブル崩壊で低迷する経済活性化のためと東京都が反対に転じると立ち消えとなった。その後も東京一極集中は加速し、今後起きる首都直下地震の危険度は増すばかりだ。
　南海トラフ巨大地震への本格的な備えもこれからだと言える。予想される被害の甚大さを「国難」と声高に叫ぶだけでは駄目だ。今後は復興予算を十分に確保できない可能性もある。高齢化もあって避難に支援が必要な人も増えていく。
　それだけに、危ない地域を避けて安全な所に住むなど、予防的な視点に立ったまちづくりが不可欠だ。被害を確実に軽減する備えの政策を積み重ねなければならない。

　リクルート事件が政界を揺るがす中で平成が幕を開けた。それから３０年。衆院への小選挙区制導入や政党助成制度の創設などの「政治改革」によって、この国の政治の風景は一変した。長期政権を謳歌（おうか）してきた自民党が２回下野したのも、平成史に刻まれるだろう。
　ロッキード事件に続き国民の不信が頂点に達した政治とカネにまつわる腐敗への反省から取り組んだ改革。現行制度の元になった第８次選挙制度審議会の答申は「政策、政党本位」に加え「政権交代の可能性を高める」ことを掲げて選挙制度の変更に主眼が置かれた。
　小選挙区制を取り入れることで、自民党に対抗して政権を担い得る勢力を育て、失敗すれば政権を失う状況をつくり出し、政治に緊張感をもたらそうとしたのである。その結果、２００９年に旧民主党政権が誕生した。
　ただ、その政治改革によって、候補者の公認、カネの配分、人事などの権力が党執行部に集中した点を見逃してはならない。政治主導の掛け声の下、首相官邸中心に意思決定が行われ、霞が関官僚の人事も官邸が差配する仕組みが確立した。
　権力闘争の主役で、党の活力の源泉でもあった自民党の派閥は、権限を奪われ溶解。個々の議員は、派閥よりも党執行部への”忠誠心”が求められ、強いリーダーになびく「○○チルドレン」と呼ばれる議員が次々と登場したのも平成の政治の特徴だろう。
　それでも、選挙結果が極端に振れる特性を持つ小選挙区制では、党首のイメージが当落に直結することから、短期間の首相交代も頻繁に起きた。だが圧倒的な世論の期待を背負った民主党政権が、稚拙さや内紛で大失態を演じ、その反動が、安倍晋三首相による長期政権につながった。
　党の外から脅かす”敵”が一気に弱体化したことから、党の内でもライバルの存在の必要性が薄まり、１強体制が構築されたと言えよう。緊張関係の喪失である。
　道路整備を巡る忖度（そんたく）発言で国土交通副大臣が辞任に追い込まれたのは特異な現象ではあるまい。自民党は１強に従順な「もの言わぬ集団」と化し、人事を握られた官僚にも忖度の空気が渦巻く。
　森友、加計両学園問題や自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）、統計不正など、長期政権のおごりとも呼ぶべき事態が相次いで発覚しても自浄作用が働かない。野党の非力さも要因だが、政治の責任に頬かむりするモラルハザードがまかり通る。
　３０年の間に、衆院と参院の多数派が異なる「ねじれ国会」が生まれた。「決められない政治」とやゆされながら必要に迫られたためとはいえ与野党が向き合った。しかし１強下の国会は異論に耳を貸さず、疑問点をただす野党の質問もはぐらかし、数の力で押し切る手法が常態化する。言論の府から熟議が消え、行政府を監視する役割を担う国会は、政権の下請け機関と評されるほど劣化した。
　平成の政治改革は、システム的には完成したかもしれないが、国民的な合意を形成する目的に向け、真に機能しているのか。国際情勢の激変、少子高齢化と人口減少に直面する今、政治家はもちろん、私たちも常に自問自答すべきだ。政治に「議論」と「緊張」を取り戻したい。

　島根大付属小学校（松江市大輪町）と隣接する付属中学校（同市菅田町）を統合した、九年制の「島根大付属義務教育学校」が今春、開校した。弾力的な教育課程が組めることが利点で、国立大付属学校の義務教育学校化は、２０１７年度の京都教育大と福井大に続き全国３例目。全国の付属学校の存在意義が問われる中、先行して特色を打ち出す動きで、地域の公立学校の参考になる教育の質向上に向けた取り組みが求められる。
　義務教育学校は、義務教育課程の一貫教育体制の強化が狙いで、１６年４月施行の改正学校教育法に基づき設置された。地域の実情に応じて、学年の区切りを「４．３・２」「５．４」など柔軟に変更できるのが特徴。学習指導要領で定めた学年の範囲を超え、前倒しで授業をする際に必要だった文部科学省への特例申請が不要となり、弾力的な教育課程の編成が可能になる。また、中学進学時の環境変化に伴う不登校など「中１ギャップ」の解消も期待される。
　同じ小中一貫教育でも、小中一貫校は小中それぞれの学校に校長がおり、教職員組織があるのに対し、義務教育学校は校長が１人、教職員組織も一つで、一体的な一貫教育が行いやすいとされる。
　山陰両県では、島根は松江市立八束学園、鳥取はいずれも鳥取市立の鹿野学園、福部未来学園、湖南学園が１８年度に義務教育学校になった。
　島根大付属の場合、小学校を前期課程（６年）、中学校を後期課程（３年）とし、各教員が専門科目の授業を行う教科担任制を導入。独自教科として「未来創造科」を新設し、松江市内の自然環境や行政現場を児童生徒が見学して、地域の課題や魅力を学ぶ機会を設ける。成相僚一校長は「社会の中で他者と協働する力、未来社会への自己伸長力を伸ばしたい」と意欲を示す。他校出身者の後期課程からの入学は従来通り認める。
　島根大が義務教育学校化に乗り出した背景には、全国の国立大付属学校を取り巻く環境の厳しさがある。
　教員養成系の国立大付属学校は全国で５６大学に２５８校（１６年度）。教員養成のための教育実習の場という位置付けながら、「教員志望者の実習は公立学校でもできる」という批判も多く、予算削減の立場から付属学校を廃止すべきという主張も根強い。また、一部の中学や高校がエリート校・進学校化し、私立有名校と並ぶ受験競争の対象となっており、使命・役割の一つである「地域における指導的・モデル的な学校になっていない」という批判もある。
　こうした声を受け、文科省の有識者会議は１７年、「公私立とは異なる国立大学付属学校としての存在意義・役割・特色の明確化」を求めた。
　島根大が改革の必要性を感じて検討を始めたのは１５年ごろ。付属学校不要論が広がる中、いち早くかじを切った。腰を据えて取り組み、児童生徒の教育の質を向上させるとともに、地域の参考になる成果を上げなければならない。
　一方で、義務教育学校化に伴い対象となる学年が増えるだけに、教員の負担は増す。先行して小中一貫教育に取り組む学校を対象に文科省が１７年に行った調査では、６４％が「教職員の負担感・多忙感の解消」を課題に挙げた。働き方改革が叫ばれる中、教員への手厚い支援も不可欠だ。

　２７日から１０日間連続の休みという人も多いだろう。病気の治療はどうするのか、ごみの収集車は来るのかなど心配もある。まずは地元の自治体から医療の提供体制など必要な情報を集め確認しておきたい。
　この１０連休は、天皇の即位について「国民こぞって祝意を表する」ため祝日ができたことに伴う今年だけの措置だ。異例の長期だけに政府は「国民生活に支障が生じないように万全を期す」と対処方針をまとめている。
　医療は都道府県ごとに、救急対応や外来患者の受け入れなどの態勢をリスト化し４月末までに住民に周知する。家庭ごみの収集も平時とほぼ同様に実施するという。
　保育園も休みになると、働く人は子どもの預け先を探す必要がある。国は一時預かりする保育施設への補助を加算して十分に確保するというが、どれだけ提供されるのかはまだ見えていない。連休の予定が立てられるように、国や自治体は対策の具体像を早急に示すことが不可欠だ。
　サービス業を中心に連休中に働く人たちもいる。今後、代休を取れるのかが懸念される。時給や日給で働く人にとっては、収入の減少にもつながる。
　政府は対応として「その後に連続休暇を確保することも考えられる」「労使間の話し合いで賃金の減収を生じないようにすることが望ましい」などを経済団体、人材派遣団体を通じて雇用主に周知・協力を依頼するという。しかし実現が担保されておらず、不十分な対応と言える。
　働き方改革が４月から本格化、残業時間に罰則付き上限が設けられ、年５日の年次有給休暇の取得が義務付けられた。連休に出勤した分の代休が取れるかどうかは、働き方改革への本気度を測ることにもなる。雇用者側の前向きな取り組みを求めたい。
　経済の動向も注視する必要がある。金融機関や証券市場も休むだけに事業者の資金繰りや株価への影響が心配だ。工場の稼働日数が減り生産量が戻らなければマイナス影響になる恐れもある。
　一方、レジャーや外食によって消費が押し上げられるプラス影響への期待もある。旅行や宿泊の予約はほぼ満杯で値段も軒並み上昇、鉄道やレジャー会社などの株価もアップしているという。
　いつものゴールデンウイーク（ＧＷ）と同様に、多くの行楽地に観光客が訪れ、高速道路の渋滞が頻発する事態が予想される。需要のピークと閑散期の差が大きいと、ホテルなどの観光産業は正社員を増やしにくい実情がある。
　１０連休を契機に、ＧＷ、お盆、年末年始と、同じ時期にこぞって休むことのデメリットにも目を向けるべきだ。改善策として、ピークをなだらかにするなどの「平準化」を進めるため、休日の取り方を再考するよう提案したい。
　民主党政権下では長期休暇を取るタイミングを地域ごとに変える分散化が議論されたが、経済界の反発もあって立ち消えとなった。分散が難しいのなら、年休を自分の都合に合わせて完全に消化できるようにすべきだ。
　政策的に連休をつくるよりも休み方の改革を進める方が、混雑を緩和し旅行を楽しめるようになる。雇用も安定し、観光を基幹産業にすることにも役立つはずだ。

　東日本大震災の被災地を地盤とする自民党衆院議員のパーティーで議員を「復興以上に大事」と発言した桜田義孝五輪相が安倍晋三首相から事実上、更迭された。安倍内閣が最重要課題と位置づける被災地の復興を軽視する発言で、閣僚辞任は当然だろう。
　道路整備を巡って、学校法人「森友学園」問題などで焦点となった「忖度（そんたく）」に言及、更迭された塚田一郎元国土交通副大臣の件に続く失態。１強状態が続く安倍政権のおごり、緩みの表れと言わざるを得ない。安倍首相の任命責任が厳しく問われることになる。
　桜田氏は１０日夜、東京都内での高橋比奈子衆院議員＝比例東北＝のパーティーであいさつし「復興以上に大事なのは高橋さんだ」と述べた。その後、安倍首相に辞表を提出し、受理された。
　辞表提出後、桜田氏は記者団に発言を撤回するとともに「被災者の気持ちを傷つけるような発言をして申し訳ない」と陳謝した。安倍首相も官邸で記者団に「被災地の皆さんに深くおわび申し上げたい。任命責任は首相たる私にある。今後も東北の復興に全力を傾ける」などと語った。
　発言から更迭まで２時間というスピード対応だったのは２１日投開票の衆院大阪１２区、沖縄３区両補欠選挙や統一地方選後半戦、さらには夏の参院選への悪影響を最小限に食い止めたいという安倍首相側の意向が働いたとみられる。
　しかし、これで一区切りとはいかない。発言、さらには「被災者の気持ちを傷つけた」ことを辞任の理由にした陳謝の言葉に、桜田氏の被災地復興に対する認識の軽さがにじむからだ。
　最大震度７を観測した東日本大震災では、揺れに加えて青森、岩手、宮城、福島各県を中心に大津波が襲い、甚大な被害が出た。東京電力福島第１原発では原子炉６基のうち１～５号機で全交流電源を喪失、１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。さらに１、３、４号機の原子炉建屋が水素爆発し、大量の放射性物質が放出された。
　国は福島県内の１１市町村にまたがる区域に避難指示を出した。除染や生活インフラの整備が進み、２０１４年以降、順次解除されたが、依然として多くの区域で避難指示が続き、２月末時点で約４万１千人が県内外で避難生活を送っている。
　国民の命と財産、そして領土、領海、領空を守ることが国家の最大の使命とされる。安倍首相はじめ保守系の国会議員が使うフレーズだ。その言葉通りなら、守るべき対象が危険にさらされた福島県の状況に深く思いを致し、一刻も早い解決に努力し続けることが国会議員の役割であるはずだ。しかし桜田氏の発言、陳謝からはそんな認識がうかがえない。
　１７年４月にも当時の復興相だった今村雅弘氏が大震災について「まだ東北で良かった」と発言し、辞任しているが、被災地に対する思い入れが感じられない。
　桜田氏の直前に辞任した塚田氏も重大な問題に対する認識の甘さが目立つ。安倍首相らへの忖度の有無は、学校法人「森友学園」問題などで焦点となった。道路整備に関する話で、その言葉を持ち出すのは事態の深刻さを分かっていない証左だ。失言の背景に自民党の劣化がうかがえる。

　働き方改革関連法が施行された。青天井だった時間外労働（残業）に初めて罰則付きの上限規制を導入。年休のうち最低でも５日取得させることが企業の義務となった。
　少子化で若者が減っており、介護を抱える人や子育て中の人、高齢者らが働きやすい環境の整備は不可欠だ。長時間労働の横行は許されず、仕事の見直しは待ったなしだ。多くの企業が既に働き方改革に取り組んでいるが、まだ不十分だ。労使でさらに知恵を絞ってほしい。
　残業時間は１カ月１００時間未満、２～６カ月平均で８０時間以内と定められ、違反すると企業や労務担当者に罰金などが科される。１００時間を大幅に上回る長時間の残業を強いられ、過労死や過労自殺に追い込まれたケースは後を絶たない。上限規制で働き過ぎの抑止効果が期待できる。
　ただ、月１００時間は「過労死ライン」とされる労災認定基準と同水準で依然、長い。政府や企業は今後、上限時間を下げる努力をするべきだ。サービス残業のような脱法的行為も許されない。
　過労死防止で効果が期待されるのが勤務間インターバルだ。終業時間と次の始業時間との間に例えば１１時間といった一定の休息時間を設ける制度で、導入を企業の努力義務とした。ただ厚生労働省の調査で、導入企業は２％程度にすぎない。人手不足などが障壁とされるが、可能な職場で始め、課題を探りながら導入機運を高めたい。
　日本は米国などと比べ正社員の解雇規制が厳しく、いったん雇うと雇用調整が難しい。このため繁忙時は社員の残業増などで対応し、長時間労働になりやすいとされる。
　若者の数が減り、企業は深刻な人手不足に陥っている。長時間労働が常態化する職場は採用に不利だ。疲れた体や頭を使って働いても、良いアイデアや商品は生まれない。労働時間の短縮は働く人だけでなく、企業にもメリットが大きい。
　一部の専門職を労働時間規制や残業代支払いの対象外とする高度プロフェッショナル制度が創設された。働く時間と成果が一致しない仕事が増え、経済界が求めていた。働く人がいつ、どれだけ働いても休んでも自由とされるが、「長時間労働を助長する」と野党や労組が反対してきた。
　政府は年間休日を１０４日以上とするなど対策を講じたとするが、不十分との声は多い。年収１０７５万円以上など現状では適用条件が厳しく制度の利用は少なそうだが、法律以上の手厚い健康対策を企業に求めたい。
　残業時間規制は４月から大企業に適用され、中小企業は１年遅れとなる。大企業が仕事の見直しを進めた結果、下請けの中小企業に業務量増加などのしわ寄せが出ることが懸念される。下請けいじめと言われるような事態がないよう、大企業の節度ある対応や政府の監視が必要だ。
　働き方改革は、単に仕事が楽になればいいというものではない。経営環境は厳しさを増し、競争は激化している。効率的に働き、限られた時間で成果を出すにはどうしたらいいのかを労使が考える良い機会だ。無駄な会議の廃止やＩＴを活用した業務の効率化など働き方の工夫をさらに進め、効率化の成果を賃上げにつなげることが重要だ。

　統一地方選の島根、鳥取両県知事選がきのう、投開票され、島根は無所属新人の丸山達也氏、鳥取は無所属現職で４選を目指した平井伸治氏がそれぞれ当選を果たした。両県とも人口減少対策を筆頭に重い課題が山積しており、生き残りへ向けた連携強化が求められる。
　３期の実績を持つ現職に新人２人が挑んだ鳥取に対し、現職が引退する島根は４４年ぶりの保守分裂選挙となり、全国的にも注目を集めた。しかし、島根県民の関心は年代別でばらつきがあった。
　山陰中央新報社が３月２９～３１日に行った世論調査で、知事選への関心について「大いにある」「ある程度ある」としたのは計６８．４％。２０１７年１０月衆院選の調査と比べると５．２ポイント低かった。気になるのが若者の関心の低さ。「大いにある」「ある程度ある」とした回答を年代別で見ると、３０代以下は３２．６％にとどまった。
　関心の低さは期待度の低さに直結する。「誰がやっても変わらない」という冷めた意識が若者を中心に広がっているのではないか。それを払拭（ふっしょく）するには、有効な施策を講じて、目に見える形で成果を示すしかない。
　課題は山積している。世論調査で関心のあるテーマについて聞くと（二つまで回答）、「医療・介護・福祉」４０．６％▽「人口減少対策」２７．３％▽「教育・子育て」２４．２％▽「産業の振興」２０．７％－の順で続いた。
　特に「医療・介護・福祉」は、人口減少や少子高齢化が急速に進む中、医師不足や介護現場の人材難などが差し迫っており、県民の不安は大きい。最重視すべき課題だ。
　両県とも限られた財源の中で、施策の「選択と集中」は不可欠だが、そこに両県による「連携強化」という視点を加えてほしい。
　例えば来年の東京五輪を控え、観光業界で期待が高まるインバウンド（外国人観光客）の誘致対策。１６年に発足した山陰インバウンド機構を中心に誘致活動が進む半面、業界関係者からは両県の協力不足を指摘する声が漏れる。
　外国人延べ宿泊者数は都道府県別で算出するため、両県は統計上ではライバル関係。加えて、米子空港に発着するソウル便は、出雲、米子両空港への誘致を巡る両県の綱引きを経て米子に決まった背景があり、その因縁を今も引きずっているとの声も根強い。
　そうであっても、五輪特需をみすみす逃す手はない。２５年には、移動距離が短く、東京五輪より効果が期待できる大阪万博も控えている。そうした「垣根」を取り払い、両県の周遊を促す取り組みを推進すべきだ。
　経済界を中心に動きが活発になってきた山陰への新幹線誘致に向けても、両県の連携が不可欠になる。
　国の基本計画に盛り込まれている２ルートのうち、両県を横断する山陰新幹線（大阪－下関）はもちろんだが、現在の伯備線がルートとなる中国横断新幹線（伯備新幹線、岡山－松江）は、経済的なメリットが少なく慎重な岡山県を動かす必要があり、島根、鳥取両県がタッグを組んでの働き掛けが欠かせない。
　観光や交通に限らず、効果的に成果が出せる連携があるはずだ。両県の生き残りを図るためにも、新たなトップ２人には連携強化を望みたい。

　塚田一郎国土交通副大臣が、道路整備を巡って「安倍晋三首相や麻生太郎副総理（兼財務相）が言えないので、私が忖度（そんたく）した」と発言した問題で辞任した。安倍首相は当初、続投させる構えだったが、統一地方選や衆院補欠選挙への影響を抑えるため方針転換したとみられる。
　塚田氏の発言は、国交省の首脳が所管する行政を私物化し、選挙向けにそれを誇るような内容で、副大臣辞任だけでは済まされない。学校法人「森友学園」を巡る一連の問題で焦点となった忖度という言葉を使う軽薄さも尋常ではない。野党から議員辞職を求められても仕方ないだろう。
　１強状態が長期にわたる安倍政権のおごりと緩みを象徴する言動でもある。政府、国会双方で、忖度など行政をゆがめる行為がなかったのか事実関係を明らかにする必要がある。これで幕引きにしてはならない。
　塚田氏の発言は１日、北九州市で開かれた福岡県知事選の応援集会で飛び出した。
　副大臣室を訪れた吉田博美・自民参院幹事長から、安倍首相の地元の山口県下関市と、麻生氏の地元の福岡県を結ぶ「下関北九州道路」の国直轄調査について「これは総理の地元と副総理の地元の事業なんだよ」「俺が何で来たか分かるか」と言われたと紹介。「私は忖度しました」と断言した。
　下関北九州道路は、関門海峡を挟んだ下関市と北九州市を結ぶ「第３の関門道」として地元自治体や経済関係者などが長らく整備を求めている。財政難などを理由に２００８年に凍結されたが、１９年度から国の直轄調査が決まった。塚田氏は「今回の新年度の予算で国直轄の調査計画に引き上げました」とも強調していた。
　事実であれば、首相らに対する配慮で行政をねじ曲げたことになる。報道を受けて、塚田氏は翌日、文書で事実と異なる発言だったとして撤回、謝罪。３日には衆院厚生労働委員会などで「大勢が集まる会だったので、われを忘れて誤った発言をした」「忖度したことはないし、首相、副総理の地元だから特別な配慮をしたことはない」と釈明した。
　安倍首相も「有権者の前で事実と異なることを述べたのは重大な問題だ」と事実関係を否定する塚田氏の説明を追認。罷免要求に対しては「本人がしっかり説明し、このことを肝に銘じ職責を果たしてほしい」と否定していた。
　しかし、塚田氏の発言は極めて具体的で「われを忘れたことによる誤った発言」とはとても思えない。政府、国会は今後、関係者から事情を聴くなど調査を行うべきだ。
　仮に塚田氏の主張通り事実ではなかったとしても、発言は７日投開票の福岡県知事選の自民党推薦候補を応援する集会でなされている。さらに国の直轄調査は、選挙の対抗馬である「（現職）知事に頼まれたからではありません」とも述べているという。権限乱用による利益誘導で選挙戦を有利にしようとしたと見るのが自然だ。
　塚田氏があくまでも議員を辞職しないのであれば自民党が促す必要がある。昨年１０月の内閣改造で「適材適所」として塚田氏を国交副大臣に任命した安倍首相が率先しなければならないことは言うまでもない。

　１０月の消費税率引き上げまで残り半年を切った。総額２兆円に上る消費税増税対策を盛り込んだ２０１９年度予算が３月２７日に成立し、対策の制度設計やレジ・経理システムの更新など官民で準備が本格化してきた。
　一方で景気は、米中貿易摩擦や中国経済の不調を背景に減速感が出てきた。月例経済報告や日銀の企業短期経済観測調査（短観）では、輸出不振が鮮明になっている。
　自動車輸出の数量規制や意図的な通貨安誘導を禁じる為替条項を念頭に置く米国との貿易協議も近く始まる。
　こうした中で統一地方選が始まり、７月には参院選が控える。「選挙モード」に入った永田町は景気に敏感になってきた。安倍晋三首相は過去２回、消費税増税を延期しており、３回目の延期観測もあるようだが、日本経済を根底から揺るがすような事態が起こらない限り、増税は予定通り実施しなければならない。
　１６年の増税延期は、条件としていた「リーマン・ショック級や大震災級の事態」は発生していなかったが、首相は「増税は内需を腰折れさせかねない」との「新しい判断」を示して税率引き上げを先送りし、国民の信を問うとした参院選で勝利した。
　本当に世界的な経済の大混乱が起きれば、増税を延期する緊急避難が必要になるかもしれない。しかし景気の現状を見ると、外需不調による輸出の減退はあるが、個人消費や設備投資は堅調で、深刻な腰折れ懸念があるわけではない。
　今回の税率引き上げに際し政府は、自動車や住宅関連の減税に加え、飲食料品などに軽減税率を導入するほか、キャッシュレス決済でのポイント還元やプレミアム付き商品券の対策を実施する。消費不振が長引いた１４年の引き上げの二の舞いを避けるためだ。
　目玉施策とされるのはポイント還元だ。クレジットカードやＱＲコードなど現金を使わずに中小の店舗で決済すると、代金の５％がポイントとして還元されるというのが制度の骨格だ。しかし対象の「中小事業者」と、対象にならない大企業の線引きが難航している。
　政府は、資本金や従業員数などで中小企業法の定義を満たす企業や個人を基本としているが、家電量販店などは資本金基準でいうと中小の分類になり、公平性の問題が指摘されている。
　還元分として付与されたポイントの経費は政府が決済事業者に補助するが、消費者が最終的に使わなかったポイント分はそのまま、事業者の手元に残ってしまう。
　付け焼き刃で打ち出した施策の欠陥が露呈した格好だ。改善策は財務省を中心に検討されているが、いずれも制度の根幹に関わる問題だ。利便性が高く実効性のある制度に仕上げなければならない。
　そもそも、この施策は、高齢者や子どもなどキャッシュレス決済の手段を持たない消費者には向き合っていない。政策目的と行政の公平性の関係は、論点を整理して考え直す必要がある。
　ポイント還元には、増税による消費落ち込み防止、キャッシュレス決済の普及、中小企業支援という三つの目的があるが、少々詰め込み過ぎたのではないか。政策資源が別々の方向に拡散すれば、効果が薄れるのは自明の理だ。

　政府は５月１日の新天皇即位に伴う新元号を「令和（れいわ）」と決定した。皇位継承前の新元号公表は憲政史上初めて。安倍晋三首相は公表後の記者会見で「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ」という意味を強調した。新しい時代が平和であり、改元で心機一転、国民が融和し、社会全体に新たな力が湧いてくるように期待したい。
　だが、元号は国民が共有する「時代の名前」なのに、選定は「平成」と同様に政府によって完全な密室で行われた。将来は国民に開かれた選定方法に改めるべきだ。
　中央省庁や自治体、企業は今後１カ月、改元に伴ってコンピューターシステムの不具合が起きないよう対応に全力を挙げる。公表時期も国民本位で考えるなら、もっと早められたのではないか。
　「令和」の出典は日本最古の歌集「万葉集」で、中国でなく日本古典からの採用は確認できる限り初めて。元号は古代中国から伝わったが、日本の文化を重んじ、選択の幅を広げたことは評価できる。ただ、決して反中国や国粋主義に基づくものであってはならない。
　「令和」は「初春の令月にして、気淑（きよ）く風和（やわら）ぎ…」の中の２文字を取った造語で「良い和」という意味になる。安倍首相は会見で「万葉集には天皇から防人（さきもり）や農民まで幅広い階層の人々の歌が収められている」「日本の文化と伝統を象徴する国書」と述べた。自ら憲法改正で明記を目指す自衛隊を想起させる「防人」にあえて言及したのは違和感があった。
　元号は「国民の精神的な一体感を支える」とも主張したが、時代にそぐわない。「大正ロマン」「昭和歌謡」など時代のくくりにはよく使われるが、近年、日常生活の中で元号を使用する国民や企業は明らかに減っている。
　「一世一元」（天皇１代につき１元号）とされ、天皇の贈り名（追号）にもなる元号は、天皇制の在り方と深く関わる。その選択や使用は、国民の意見を尊重すべきだ。
　元号は敗戦後の旧皇室典範の廃止で、法的根拠がなくなったが、保守派の働き掛けで１９７９年に成立した元号法で再び法的裏付けを得た。
　同法成立を受けて決まった「元号選定手続き」に基づき、政府は３月１４日、専門家に候補名選びを正式に委嘱、公表当日、複数の原案について、有識者懇談会、衆参両院正副議長の意見を聴取し、閣議で決定。天皇が政令に署名、公布した。
　候補名を選定した国文学、漢文学など４分野の専門家の名前は公表されない。２０１６年８月、天皇陛下が退位の意向を表明して以来、２年以上の準備期間があった。いつからどのように新元号選びを進めたのか不明だ。有識者懇談会はわずか４０分で、国民からの意見聴取をアピールする形式だけのようだ。
　安倍首相は２月２２日と３月２９日、皇太子さまに面会した。新元号の選定状況を報告した可能性がある。憲法４条は「天皇は国政に関する権能を有しない」としており、新元号案への意見を聞くことはできない。首相は憲法違反はなかったことを明確にすべきだ。公表時期も、当初は政府内で「１８年夏」が有力だった。事前公表に反対する保守派の圧力で、１カ月前まで先送りされたのは残念だ。

　熊本県で１９８５年に男性が殺害された「松橋（まつばせ）事件」で殺人罪などに問われ、懲役１３年が確定し服役した宮田浩喜さんの裁判をやり直す再審の判決があり、熊本地裁は殺人罪について無罪を言い渡した。自白の重要部分が客観的事実と矛盾すると判断した２０１６年の再審決定を踏まえ、確定判決を支えた自白の信用性を改めて否定した。
　８５歳の宮田さんは認知症が進み、熊本市の介護施設で寝たきりのため出廷できなかった。弁護団が施設を訪れ「無実が認められた」と話すと、目を潤ませたという。事件から３４年、成年後見人の弁護士による再審請求から７年。検察側は上訴権を放棄し、ようやく無罪が確定した。
　宮田さんと犯行を結び付ける証拠は自白しかなかった。ところが有罪確定後の１９９７年、宮田さんが「凶器の小刀の柄に巻き、犯行後に燃やした」と供述したシャツ片が検察に保管されていた証拠物の中にあるのを弁護団が見つけ、再審開始につながった。無罪判決で自白偏重の危うさと証拠開示の重要性が改めて示されたといえよう。
　過ちはなぜ起きたのか。検察と警察、裁判所のそれぞれが証拠を見逃すなどした経緯と原因を検証する必要がある。併せて再審も含めて裁判における証拠開示の在り方を議論し、捜査・公判改革につなげたい。
　宮田さんは捜査段階で自白した。一審熊本地裁での公判途中で否認に転じたが、地裁は８６年に自白の任意性、信用性を認め、二審福岡高裁もこれを支持。９０年に最高裁が上告を棄却し、有罪が確定した。９９年に仮出所したものの認知症を患っていたため、代わって成年後見人の弁護士が２０１２年に再審請求した。
　再審請求審に弁護団はシャツ片と、凶器とされた小刀と遺体の形状が一致しないとする法医学鑑定書を新証拠として提出した。再審開始決定を経て今年２月に始まった再審公判で検察側は殺人罪について求刑せず、即日結審。再審判決は宮田さんの年齢や体調などを考慮し「可能な限り速やかに判決を言い渡すことが最も適当だ」とした。
　真相究明より早期救済を優先した形だ。このため証拠調べは最小限にとどまり、検察や警察がなぜシャツ片を見逃したのか、弁護団が主張したように証拠隠しなのか、虚偽の自白はどのように形作られたのか－など当時の経緯と原因の検証は十分に進まなかった。きちんと解明し、教訓として引き継ぐべきだろう。
　シャツ片は弁護団が検察保管の証拠を閲覧して見つけた。捜査の見立てに合わない証拠は公判廷に出てこない。その中に無罪の証拠が埋もれていることもある。１１年から法制審議会特別部会で行われた捜査・公判改革の議論で取り調べの録音・録画とともに証拠開示が焦点となり、検察に証拠リストの交付が義務付けられることになった。
　だが再審における証拠開示の議論は先送りされたままだ。出すかどうか検察官次第で、弁護側は裁判官の訴訟指揮によって開示を促してもらうしかない。部会では「開示の仕組みを再審にも活用すべきだ」という意見が出たが、反対派に押し返された。
　長期化することが多い再審請求審で開示ルールを定め、審理の迅速化を図ることを考えたい。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内の利上げを見送るとともに、保有資産の縮小を９月末に停止する方針を示した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も年内の金融引き締めを断念しており、世界経済の減速を背景に米欧の金融政策は利上げ路線からの転換が鮮明になった。為替相場の動向などを通じた日本経済への影響を注視する必要がある。
　ＦＲＢは主要政策金利を２０１９年中は据え置き、２０年に１回引き上げて利上げを打ち止めにする見通しだ。０８年のリーマン・ショック後に市場に大量のお金を流すために購入した米国債などの資産は、金融緩和の「正常化」で１７年秋から徐々に減らしてきたが、今年５月末から縮小ペースを落とし、９月末に縮小を取りやめる。
　今後の政策運営では忍耐強く経済情勢を見守る様子見姿勢を示し、２０年に１回の利上げを想定しているとはいえ、ＦＲＢは金融緩和の方向にかじを切りつつあると言えよう。昨年は景気過熱を防ぐために４回利上げし、１２月には１９年中に２回利上げの見通しを公表していたことを振り返れば大きな軌道修正である。
　その理由は、米景気自体に陰りが見える上に、世界経済に暗雲が漂ってきたことだ。ＦＲＢのパウエル議長は今回の決定の背景として、中国経済の減速や米中貿易摩擦、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などが米経済に悪影響を及ぼすことに懸念を表明した。
　この認識はＥＣＢも共有している。ＥＣＢは今月７日、米中貿易摩擦などの影響でユーロ圏経済が減速していることに配慮し、年内の政策金利の引き上げを見送るとともに、景気下支えのために銀行に対する新たな長期資金供給策の導入を決めた。利上げは早くても２０年以降になる。
　世界経済にリスク要因が積み重なり、世界的な景気後退を招く恐れがあることは否定できない。昨年１２月にＦＲＢが利上げ路線継続の方針を公表した際は、世界同時株安の一因となった。この環境で、米欧の中央銀行が金融緩和の正常化路線を中断するのは、やむを得ない判断だろう。
　しかし、この政策転換により、市場には大量の緩和資金が残され、金融市場や不動産市場のバブル膨張につながる恐れもあることに警戒を怠ってはならない。景気の悪化を防ぐと同時に、緩和資金の負の効果にも注意を払う細心の金融政策運営が求められる。
　日本は困難な状況に置かれそうだ。これまで日銀が金融緩和を継続してきたのに対して、米欧は金融緩和の正常化を進めてきたため、内外の金利差が拡大して円安要因となっていた。今後はこの動きに歯止めがかかって円高圧力が強まり、景気の下押し要因になると予想されるからだ。
　しかも、国内景気はすでに後退しているとの見方が出ている。１月の景気動向指数は景気が数カ月前に下降局面に入った可能性を示し、政府は３月の月例経済報告で景気の総括判断を３年ぶりに引き下げたばかりだ。
　もし世界経済の減速の影響で景気悪化が明確になれば、日銀は追加緩和を検討せざるを得なくなることも考えられるが、追加策の余地は限られている。長期の金融緩和の副作用にも目配りが必要だ。政府の財政政策への期待も高まるだろう。政府、日銀は難しい判断を迫られそうだ。

　全国で昨年１年間に交通死亡事故は３０９９件あり、最も過失の重い「第１当事者」となった７５歳以上のドライバーは４６０人いた。件数で全体の１４．８％を占め、割合としては過去最高になった。５年連続で減少していた運転免許保有者１０万人当たりの死亡事故件数も増加に転じた。この４６０人について警察庁はさらに詳しく調べた。
　すると、うち４１４人は事故前に免許更新や交通違反で認知機能検査を受け、ほぼ５割に当たる２０４人が認知症の恐れがある「第１分類」、あるいは認知機能低下の恐れがある「第２分類」と判定されていた。年を取るにつれ、認知機能や反応する能力が衰えるのは避けようもない。
　しかし、公共交通機関に頼れない地域では、高齢者は買い物や通院など生活の足である車を手放せない。運転が生きがいという人もいるだろう。７５歳以上の免許保有者は昨年１２月末の時点で５６３万人に上る。２０２２年には６６３万人に達すると推計され、高齢ドライバー事故への対策は喫緊の課題になっている。
　誰しも自らの衰えは認めたくない。しかし、第１当事者になると取り返しがつかない。家族はもちろん、かかりつけ医やケアマネジャーら身近な人たちが日ごろから本人とよく話し合い、手遅れにならないように免許の自主返納など早めの選択を促したい。
　１７年３月に改正道交法が施行され、免許更新時などの認知機能検査で第１分類と判定された７５歳以上の免許保有者には医師の診断が義務付けられた。施行から１年間の受検者は２１０万５４７７人に上り、うち５万７０９９人が第１分類。自主返納した人などを除いて１万６４７０人が医師の診断を受け、１８９２人が免許の取り消しや停止の処分となっている。
　更新前でも逆走などの違反があると、臨時検査が行われる。それでも７５歳以上が第１当事者となる死亡事故は後を絶たない。原因はハンドルやブレーキの操作ミスが多く、電柱などへの衝突や出合い頭の衝突、正面衝突、道路外へのはみ出しなどが目立つ。
　警察庁は有識者による議論を踏まえ、運転できる車種を、自動ブレーキなどを搭載した「安全運転サポート車」に限定したり、運転場所を自宅周辺などに絞ったりする「限定条件付き免許」の導入などを検討している。
　２５年には団塊の世代全員が７５歳以上となり、新たな対策が必要になるだろう。
　そうした中、自動運転に注目が集まる。ハンドルやブレーキ、アクセルのいずれかを車載システムがサポートするレベル１から、あらゆる条件下でシステムが全て操作するレベル５まで５段階あり、政府は２０年をめどに一定の条件下で緊急時以外はシステムが全て操作するレベル３を高速道路で実用化する目標を掲げている。
　過疎地で自動運転バスの走行実験も始まり、運転に不安を持つ人の選択肢は免許返納も含めて、いくつかある。
　１８年に交通事故死者が最多だった愛知県での６５歳以上へのアンケートでは、免許を持つ約１３００人のうち６割が返納を考えていると答えたものの、ほとんどが「返納時期を決めていない」とした。最後の一歩に周囲の理解と協力が必要だろう。

　法制審議会が先月、会社法改正案の要綱を法相に答申した。上場企業などに社外取締役の設置を義務付けることが柱の一つだ。外部の目によるチェック機能を強化し、企業統治の向上を図るのが狙いだが、形を整えるだけでは足りない。実効性をどう高めるかが課題となる。
　要綱には役員報酬の情報開示の拡充や株主提案の議案数制限なども盛り込まれたが、最も注目されるのは、上場企業などの大企業に対する社外取締役の義務化だ。２０１５年に施行された改正会社法は社外取締役の選任を促したが、義務化は見送られていた。政府は会社法改正案を秋にも国会に提出し、２０年の施行を目指す。
　東京証券取引所によると、全上場企業の９８％が社外取締役を１人以上、８０％が２人以上置いている（昨年７月時点）。東証は１５年に上場企業の行動指針として導入した企業統治原則（コーポレートガバナンス・コード）で社外取締役の複数選任を求め、企業側も対応に努めてきた。
　日本では企業に対する主力銀行の支配力が強い上に、取引企業との株式持ち合いが広く行われてきたことなどにより、独立性の高い社外取締役の起用に抵抗が強いといわれてきたが、少なくとも形の上では、社外取締役が定着しつつあると言えそうだ。
　社外取締役の義務化は現状の後追いに近い形となるが、会社法に明記することで、企業統治強化の強い姿勢を国内外の投資家に示す意図があると思われる。
　社外取締役に期待される主な役割は二つあるといわれる。一つは第三者的な視点から企業の経営を厳しく監視し不正の発生や経営陣の暴走を防止する役割。もう一つは低採算事業への投資など疑義のある経営方針を精査し、企業の収益性と成長力を向上させる役割だ。
　しかし、日本では社外取締役がこうした本来の役割を果たせなかった例がままある。「企業統治の優等生」といわれ、社外取締役を早くから導入していた東芝では、長年にわたり不正会計が見逃されてきた。ソニーは０５年から取締役会の過半数を社外取締役で構成しているが、かなりの間、業績の低迷が続いた。
　これらの例が示しているのは、社外取締役など企業統治の制度面を整備しても、それだけでうまく機能するとは限らないということだ。まず企業の監視役、助言役にふさわしい能力と識見、意欲を持ち合わせている人材をどう確保するかが重要だろう。
　社外取締役の人材は、弁護士や公認会計士、官僚ＯＢなどに偏っているが、企業は本当に適性を考えて起用しているだろうか。名誉職的な意識で社外取締役を引き受けている人や、複数企業を掛け持ちしている人が少なくない。企業は社外取締役の任に堪える資質を備えた人を選任するよう努めなければならない。
　社外取締役が能力を発揮できる環境の整備も不可欠だ。適切な経営判断をするための前提として、企業には経営情報を十分に提供することなどが求められる。
　社外取締役の在り方にはまだ改善の余地があるが、政府が制度設計で企業の後押しをすれば済むわけではない。効果を上げるために最も重要なのは、企業がその力を経営に生かそうとする本気度だ。

　走攻守に高い能力を誇り、日本のプロ野球と米大リーグで数々の記録を打ち立てたイチロー選手が引退した。オリックス在籍時代は阪神大震災に見舞われた神戸の市民を勇気づけ、海を渡ってからは日米両国のファンを魅了し、若者と子どもに夢を届けた。
　最後の試合は、米本土での開幕に先立って東京で開催された大リーグ公式戦、所属するマリナーズの対アスレチックス戦だった。昨年５月に球団の会長付特別補佐となり、今春のキャンプで選手に復帰していた。
　イチロー選手の日米両球界への貢献をたたえ、同時に球団としての感謝の気持ちを表すには、どのような舞台を用意するのが適当か。マリナーズは、引退の花道についてひそかに計画を練っていたのかもしれない。
　その試合直後「同じ日本人として誇らしい」と感想を話したファンがいた。多くの国民が同じ気持ちだろう。そうした感情は、イチロー選手が大リーグのシーズン最多安打の新記録を作ったこと、さらに日米通算の安打数で大リーグ通算安打記録を上回ったこと以上に、日々の野球に取り組む姿勢と努力から湧いてくるものではないか。
　イチロー選手には、細部にこだわりながら技を研ぎ澄ます職人の誇りが感じられた。球場には誰よりも早く到着し、入念な準備運動に時間を費やした。肩を中心に関節の可動範囲を広げ、納得してからグラウンドに飛び出した。
　やってやるぞ、との強い意志を目に宿して打席に入り、早いカウントからバットを振った。積極性が持ち味だった。一方、四球を選べば、バットを優しく丁寧に置いてから、一塁ベースに向かった。
　動きがしなやかで美しいことについて、見ている側がそのように感じることは自分にとって重要だと語っていたという。
　野球ではチームメートとわいわいがやがや陽気に交遊するタイプと、一人静かな時間を持つことを好むタイプに二分される。イチロー選手は典型的な後者だった。
　自分の時間を確立し、時計よりも正確だと言われた。試合への準備の手順とタイミングについて「機械のようだと言われる。これはうれしい」と話していた。
　小さな調整を繰り返し、それを積み重ねた。単純な反復練習をいとわない粘り強さこそ活躍の源だった。
　走攻守全ての技術に細やかな神経を使い「一つのことに特別な才能があるわけではないから、バランス良くなければいけない」とも言った。
　そのような心構えと実行力は、野球に限らずあらゆるスポーツ、もっと言えばあらゆるプロフェッショナルに共通する美徳に違いない。
　そのことをよく理解し、大きな敬意を抱いていたからこそ、マリナーズは昨年、６年ぶりの復帰を実現させ、会長付特別補佐としてチームに帯同させたのだろう。
　イチロー選手と練習を共にし、一緒に汗を流すことで、特に若手選手がプロの美徳を身に付けることをマリナーズ球団は期待したに違いない。同時にチームとしての規律を高めようとの思惑ではなかったか。
　イチロー選手ほどプロの美徳を体現した選手はかつていただろうか。まさにプロ魂の塊だった。

　国土交通省が今年１月１日時点の公示地価を発表した。三大都市圏と札幌、仙台、広島、福岡の地方中枢都市の上昇に加え、新たに地方圏の全用途平均と住宅地が２７年ぶりにアップ、上昇基調が強まった。山陰両県も全用途平均では下落が続いたが、上昇地点は前年に比べ倍増した。
　地価アップは第２次安倍政権が発足した２０１２年１２月から始まった景気の拡大や低金利政策が主要因だ。さらに１８年には前年に比べ８．７％増の３１１９万人となるなど訪日外国人旅行者の急増も後押ししている。
　ただ、この景気拡大も今年１月に期間が７４カ月に達し「戦後最長になったとみられる」と経済再生担当相が説明して以降、先行きが怪しい。今月７日に発表された１月の景気動向指数の速報値では、既に後退期に入った可能性が示された。米国と中国の貿易戦争もあり、今後の地価動向への注視が必要だ。
　地価は人の移動にも影響される。三大都市圏内の動きを見ると、共働き世代らが高層マンションに移り住むことで都心部が上がる半面、交通の便が悪い周辺では下落が目立つ。都心が大きく上がるので圏域全体ではアップした。
　地方圏の中枢都市や多くの県庁所在地でも同様に中心部で地価は上がり、それ以外は下がっている。交通の便が良くマンションや事務所ビル、店舗などの実需がある所は上昇するが、それ以外は下がるという地価の「個別化」が進んでいる。
　「地方創生」を掲げる安倍政権は、東京圏への転入者と転出者の数を「２０年に均衡させる」との目標を設定したが、１８年の人口移動報告では１３万９８６８人の「転入超過」だった。広域的な人の移転を国が誘導することは難しいと分かる。
　人口減少局面に入り、稼ぐ力を持つ世代の奪い合いが自治体の間で激化している。自治体が生き残るには、独自の政策を駆使して街づくりを進め、人口を増やし、地価を上昇させる施策が不可欠だ。
　地方圏にある兵庫県明石市は６年連続で商業地はプラス、住宅地もプラスか横ばいとなった。子どもの医療費の無料化など、子育て世代に手厚い施策を打ち出し人口が６年連続で増加していることが上昇の要因とされる。
　周辺自治体から人を奪っているだけとの批判もあるが、出生率は全国や兵庫県の平均よりも高くなり、子どもの数が増えた。固定資産税や個人市民税などの税収も増加している。地価の上昇は、自治体の税収の面からも重要だ。
　山形県東根市も特色のある子育て施策もあり、住宅地、商業地とも上昇した。子育て施策を充実し、転入者を増やして地価を上げることは、景気にあまり左右されず、人口増加にもつながる活性化策として注目したい。
　静岡県熱海市は駅前や温泉街の商業地が上昇している。商店街を再生するためゲストハウスを経営したり、街に合った飲食店を誘致したりする企業があり、若者を呼び込みにぎわいを取り戻している。
　人口減少を受け市街地を徐々にコンパクト化することは縮小均衡にしかならない。駅前や中心市街地の街づくりに責任を持ち、個性的な取り組みができる人や組織を育てることも地価の上昇には役立つはずだ。

　ニュージーランド南島の最大都市クライストチャーチのモスク（イスラム教礼拝所）で、大規模なテロ事件が起きた。恐怖を拡散させる暴力を強く非難するとともに、国際社会が一致して、憎悪の連鎖を許さない決意を新たにすることを求めたい。
　ニュージーランドの歴史上、最悪の銃乱射事件である。殺人容疑で訴追されたのはオーストラリア人の２８歳の男で、過激思想に基づき、イスラム教徒を標的とした犯行とみられている。
　男がインターネット上に残した声明では、襲撃は白人と移民の分断と憎悪をあおる目的だったとし、同様の声明が事件発生の９分前に、メールで首相府などに送られていた。
　ニュージーランドもオーストラリアも、移民社会を抱えているが、過激思想とは縁遠いと思われていた。欧米のように大規模テロが多発することはこれまでなかった。　　　もっとも、オーストラリアのシドニーで２０１４年１２月に自称イスラム聖職者の男がカフェに立てこもり、男は警察に射殺され、人質２人が死亡する事件などが起き、過激思想の脅威は、この地域にも及んでいた。
　０１年の米中枢同時テロや、０２年にオーストラリア人多数が犠牲になった隣国インドネシア・バリ島爆弾テロなどを受け、オーストラリアの一部の住民はイスラム教徒への反感を強め、これに対抗してイスラム教徒移民側にも過激思想を持つ若者が出るといった事態が起きており、懸念の声もあった。
　欧米諸国ではこの数年間、シリアとイラクを本拠地とする過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の影響や支援を受けたとみられる大規模テロの嵐が吹き荒れた。１５年１１月のパリ同時多発テロでは計１３０人が死亡した。欧米各国で反イスラム教徒感情が高まり、極右勢力が移民や難民の関連施設に放火するといった事件も起きた。
　しかし、最近はＩＳが弱体化し、大規模なテロも起きていなかった。テロの脅威は低下したという印象を持っていた人も多いのではないか。だがニュージーランドのテロによって脅威は存在することが明確になった。日本も含め、警戒を怠ってはならない。
　モスクは２カ所が襲われた。銃撃は、イスラム教徒にとって一週間で最も重要な金曜日の礼拝の時間を選んで行われた。容疑者の車両から爆発物も発見されたと伝えられており、用意周到な犯行だったことをうかがわせる。
　襲撃の際、容疑者の１人はカメラで動画を撮影し、インターネットで生中継したという。過激で異常な行為だが、憎悪と恐怖を世界へまき散らす意図を持った計算ずくの行動なのだろう。そんな狙いを成就させてはならない。
　欧州で移民の排斥を主張する極右政党が支持を広げ、トランプ米政権はイスラム圏からの入国制限などで人権団体やイスラム教徒を憤らせている。トランプ大統領が英国の極右団体幹部の反イスラム動画をツイッターで転載し、メイ英首相が「間違っている」と公然と批判、米英両国の関係が緊張した時期もあった。
　そうした足並みの乱れは過激思想を利するだけだ。国際社会は結束し、暴力が暴力を招く悪循環を許さない姿勢を示すべきだ。

　安倍晋三首相の党総裁連続４選を認める発言が自民党の二階俊博幹事長らから相次いでいる。安倍１強が６年以上、続いたことで政権の慢心が頂点に達したのか。分立して多弱のまま政権に緊張感を与えることができなかった野党の責任も極めて大きい。
　２０１７年１０月の衆院選に際して、小池百合子東京都知事率いる希望の党への合流を巡り、旧民進党が分裂した経緯を考えれば、拙速な党丸ごと合流は支持者、有権者の理解が得られない。参院で、立憲民主党と国民民主党が不毛な第１会派争いをしている場合でもない。
　国会議員数、支持率共に野党トップの立民が中心となって与野党対決の主戦場となる改選１人区での候補者一本化をはじめ最大限の努力をしなければならない。
　安倍首相の４選に最も前向きなのは二階氏だ。１２日の記者会見で「党内外や海外からの支援もあり、この状況では十分あり得る」と容認した。
　現在、総裁任期を連続「３期９年まで」としている党則を改正し、総裁選で当選すれば任期は２４年９月まで延長される。実現すれば１２年末以来、約１２年間にわたり安倍首相が権力を握り続ける異例事態となる。
　安倍首相に近い加藤勝信総務会長も講演で「国民から『もう少し続けてほしい』という意見が出れば、対応する可能性はある」と４選論に２度も言及している。党三役のうち２人が条件付きながら許容している。
　総裁任期を巡っては１７年３月の党大会で、１２年衆院選以来、４回の国政選挙を勝利に導いた安倍首相の再々選を念頭に、「連続２期まで」だった党則を二階氏主導で見直した。その後、１７年衆院選でも自民党が大勝したため翌１８年９月の総裁選を経て連続３選を果たしたばかり。任期の２１年９月まで２年以上あり、党内でも４選論は「時期尚早」との受け止めが大勢だ。
　４選に前のめりな二階氏の真意については「安倍首相のレームダック（死に体）化を防ぐため」との見方がある一方、参院選後に予想される内閣改造と党役員人事を見越して幹事長留任を狙っているとの分析もある。
　いずれにしても党利党略、個利個略にすぎず、世論を無視した内輪の論理である。世論の反発を受ける可能性があり、本来であれば統一地方選や参院選の後に浮上してくるはずの話にもかかわらず、党内からは明確な異論、反論は出てこない。
　谷垣グループの逢沢一郎代表世話人が１３日のグループ会合で「党の信頼に関わる問題で、慎重に向き合うべきだ」と述べたぐらい。安倍カラーに染まった今の自民党に自己修正力はないのかもしれない。
　こんな事態に陥った責任は野党の方が大きいと言わざるを得ない。与党時代に民主党が分裂、下野後も党勢回復できず、民進党に党名変更。１７年衆院選を前に再分裂した。
　立民、国民、共産など野党６党派は参院選に向け、改選１人区のうち、愛媛、熊本両選挙区で候補者一本化に基本合意。他の選挙区でも一本化作業を本格化させる構えだが、残り時間は少ない。
　調整不調で自民党の勝利を許せば、安倍首相の４選は現実味を帯びる。立民がリーダーシップを発揮すべきだ。