安倍晋三首相は、内閣改造を受けた記者会見で「全世代型の社会保障改革」に今後３年かけて取り組むと強調した。現行制度は高齢者に手厚い一方、現役世代は給付が手薄で負担は重い。少子高齢化が止まらない中、膨らみ続ける社会保障給付の重荷に耐えられるのか、国民の不安は増している。ぜひ改革を断行してもらいたい。
　「全世代型」とはいえ、借金頼みの財政運営が続く中では、全ての世代が痛みを伴うことなくハッピーになれる制度改革は難しい。将来世代に対し、持続可能な社会保障制度を引き継ぐ責任を果たすことを最優先にすべきだ。
　２０２２年には団塊の世代が後期高齢者の仲間入りし、２５年までには全員が７５歳以上となる。給付と負担のバランスを取る見直しが欠かせない。３年という期限は、後期高齢者の急増に備え改革を仕上げるとの意気込みだろう。
　だが具体的な手だてとなると、首相がこれまでに言及した内容は心もとない。継続雇用の仕組みを６５歳以上に広げ、年金の受給開始年齢について７０歳を超えても選択できるように改めるというが、この年金改革案では財政効果は期待できない。
　年金で実現を急ぐべきは、少子高齢化の進行に応じて給付を抑制する「マクロ経済スライド」の強化だ。デフレ時は実施しないルールで、これまでに適用は１回だけ。このため高齢者の給付水準は高止まりしており、その分、将来世代向けの給付が低下してしまう。同スライドの完全実施は年金改革の本命のはずだ。
　医療や介護では、現役世代の負担が限界に近づいている。今年に入り、大規模な健康保険組合が高齢者医療向け拠出金の負担に耐えかね、解散を決めるケースが相次いだ。高齢であっても経済力に応じて負担してもらう仕組みを工夫する必要がある。７５歳以上の医療費の窓口負担は原則１割だが、２割への引き上げも検討課題になりそうだ。
　来年１０月には消費税率の１０％への引き上げが予定されている。税や社会保障の負担議論は「来夏の参院選が終わるまで先送り」との声が政府や与党から漏れ聞こえるが、その場しのぎに終始していると３年はあっという間だ。
　「１０％後」の社会を見据え、さらなる消費税増税を含む税制改革を議論し、財源を確保していく姿勢を明確にすべきだ。厚生労働省が実施した国民の意識調査では、社会保障維持のため負担増を受け入れる人も少なくない様子がうかがえる。国民が納得できるよう丁寧に説明を尽くすことを望みたい。
　心配なのは、議論の進め方がはっきりしない点。社会保障改革の前提となる雇用制度見直しは未来投資会議が主導するようで、成長戦略としての色合いが濃い。財源確保策を含め、財政と社会保障を一体的に検討する場が必要だ。
　政府の将来推計では、高齢者数がピークに近づく４０年度の社会保障給付費は１９０兆円。名目値だと現在の１２１兆円の１．６倍で絶望的な数字に映るが、推計は国内総生産（ＧＤＰ）も伸びる前提なので対ＧＤＰ比では１．１倍増だ。税などの負担を１割引き上げれば制度維持は可能な次元と言える。過度に悲観しては政策を誤る。冷静かつ迅速に、改革を進めてほしい。

　沖縄県の玉城デニー新知事が就任後初めて安倍晋三首相、菅義偉官房長官と会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する考えを改めて伝えた。これに対して首相は「政府の立場は変わらない」と述べ、会談は平行線に終わった。政府と県の対立が続くことになる。
　政府は８月に辺野古沖を埋め立てる土砂の投入に踏み切る予定だったが、沖縄県が埋め立て承認を撤回し、工事は止まっている。政府は法的な対抗措置を検討、法廷での対決も辞さない構えだ。しかし移設に反対して政府と対峙（たいじ）した翁長雄志前知事の遺志を継ぐと知事選で訴えた玉城氏が「民意が示された」と指摘した選挙結果を考えれば、基地建設は強行できないはずだ。
　玉城氏は県と政府、米軍の三者による協議会の設置も求めた。北朝鮮の非核化方針の表明や米朝首脳会談の実現で、北東アジアの安全保障情勢は大きく変わる可能性が生じている。在日米軍の任務や配置の見直しにもつながる動きだ。安保環境が変化する中で、約２０年も前に決まった辺野古への基地建設計画が本当に妥当なのか。対話を通じて再検証すべきだ。
　翁長前知事が就任した４年前、首相と菅氏は約４カ月間も会談を拒否した。今月４日に就任したばかりの新知事と早期に会ったのは、過去最多の得票だった玉城氏を支持する県民の声に、丁寧な対応が必要だと考えたのだろう。
　首相は会談で「沖縄に米軍基地が集中する現状は是認できない」「負担軽減に向けて着実に結果を出す」と述べた。しかし「辺野古移設が唯一の解決策」という方針は変えなかった。工事再開を目指して法的措置を講じれば、対立は深まるだけだ。丁寧な対話を続けるよう求めたい。
　玉城氏は県知事選で安倍政権が全面的に支援した佐喜真淳・前宜野湾市長らを破った。ただ１１日の二階俊博自民党幹事長との会談では「佐喜真氏を応援した県民の声も受け止める」と述べた。
　玉城、佐喜真両氏が共通して訴えたのは沖縄の経済振興や、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の抜本的見直しなどの課題だ。政府、与党はこれらの課題に真正面から取り組む責務がある。
　菅氏は知事選後、沖縄の米海兵隊のグアム移転計画について「辺野古移設と結果的にリンクしている」と発言、移設が実現しなければグアム移転も進まないとの認識を示した。だが日米両政府は２０１２年に移設とグアム移転は切り離して進めることで合意している。沖縄に圧力をかけるような発言は看過できない。
　安保政策は国の専管事項だが、基地の運用には地元の理解が欠かせない。地上配備型弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備に候補地の山口県阿武町長が反対を表明した際、菅氏は「配備は地元の理解が大前提であり、懸念や要望に丁寧に対応する」と述べた。沖縄にも同じ対応が求められる。
　今月９日に那覇市で営まれた翁長氏の県民葬では「県民の気持ちに寄り添う」という首相のメッセージを代読した菅氏に対し、参列者から「うそつき」などと厳しい怒声が上がった。県民の悲痛な思いを安倍政権は真剣に受け止めるべきだ。

　学校法人・加計学園の加計孝太郎理事長が愛媛県今治市にある獣医学部で記者会見した。自らが２０１５年２月に安倍晋三首相との面会で獣医学部新設構想を語り「いいね」とのコメントをもらったと学園側から報告があったとする県文書の内容を改めて否定。事務局長が事を前に進めるために独断で県に虚偽の情報を伝えたと謝罪した。
　加計問題で今年６月に初めて会見したが、地元記者に限定した上に３０分足らずで打ち切って説明不足の批判を浴び、県からも説明責任を果たすよう求められていた。だが加計氏は「県の文書は見ていない」と発言。質問にも「覚えていない」「細かいことは知らない」と繰り返した。
　否定の根拠などを示すこともなく、説明する気がないようにしか見えなかった。面会がなかったのなら、学部新設計画を知ったのは「１７年１月２０日」とする首相答弁とつじつまは合う。ただ「学部を何とか形にしたくて、私が言ったのだと思う」という事務局長の５月の説明には曖昧さが随所に残る。加計氏がいつ、どのような形で報告を受けたのかも分からない。
　より踏み込んだ説明が求められよう。さらに学園側が当時の首相秘書官や内閣府幹部と面会を重ね、学部新設でさまざまな厚遇を受けたとされる経緯も十分には解明されておらず、加計氏を国会に呼び、詳細な証言をしてもらう必要がある。
　加計問題は、首相と４０年以上の付き合いの加計氏が半世紀余りも認められなかった獣医学部新設を計画し、首相主導の国家戦略特区制度の下で実現に向け、えこひいきされ、行政の公平公正が損なわれたのでは－との疑念が発端だった。それを裏打ちするように「総理のご意向」を盾に内閣府から早期認可を迫られたとする文部科学省の内部文書などが出てきた。
　首相側近から実現を急ぐよう圧力をかけられたとの元文科事務次官の証言もある。だが関与を指摘された関係者らは「記憶にない」「記録はない」と繰り返すばかり。１５年に半年で３回も学園幹部と会い、特区活用の申請の仕方を事細かに助言したとされる元首相秘書官も「特別扱いしていない」とし、首相には報告しなかったと述べた。
　こうした中、注目を集めたのが首相と加計氏の面会を記した愛媛県文書。事実なら首相が議長の国家戦略特区諮問会議で学園が事業者に決まった１７年１月まで学園の学部新設計画を知らなかったという首相答弁は覆る。
　首相は、加計氏と面会したとされる１５年２月２５日に報道機関がまとめた首相動静上は会っていないとして、面会を全面否定した。しかし首相動静にない”密会”はいくらでもあるとされる。そもそも首相が「腹心の友」と呼び、たびたびゴルフや飲食を共にしてきた加計氏から諮問会議による事業者決定まで学部新設計画を全く聞かされていなかったという説明をすんなり受け入れるのは難しい。
　政府、自民党は加計氏が２度会見したことで一件落着としたいところだろう。しかし行政ばかりでなく政治の信頼までも大きく損ない、民主主義の根幹を揺るがす重大事に発展した一連の疑惑に、記憶も記録もないからとふたをすることは許されない。

　物理学によると、空間には「ヒッグス粒子」がぎっしり詰まっているという。物質を構成する電子などの素粒子は元々重さがなく、この粒子にまとわりつかれることで重さを持つようになる。
　ヒッグス粒子は生まれたばかりの熱い宇宙で自由に飛び回り、宇宙が次第に冷えて４千兆度になったとき、水が氷になるように凍り付いた。何もないように見える真空にも、膨大な数の粒子がひしめいているとされる。
　２０１２年、欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）の巨大加速器ＬＨＣを使い、宇宙誕生直後の状態をつくり出す実験で、ヒッグス粒子の存在は確認されたものの、その性質は謎に包まれている。
　長さ２０キロの直線状の加速器を建設し、この粒子を大量につくり出し、徹底的に性質を調べ、宇宙を支配する新しい原理の手掛かりをつかむ－。そんな野心的なプロジェクトが「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」だ。
　ＬＨＣの次の実験として０５年以降、国際チームが研究開発や設計を進めてきた。各国の研究者は日本での建設を望んでおり、政府は誘致するかどうか決断を迫られている。建設地は岩手県の北上山地が有力視される。
　ぜひ誘致すべきだ。安倍政権の科学技術政策は目先の利益につながりそうな研究を「選択」し資金を「集中」するばかりで、日本の研究力は長期低落傾向に歯止めがかからず、国際的な存在感も薄くなりつつある。
　ＩＬＣが実現すれば、日本はもちろんアジアでも初の国際的な研究拠点となる。世界の研究者が集まり、日本にとって大きな刺激となる。新たな研究が芽生え、各国の協力を得て、さらに発展することもできるだろう。
　建設費は７４００億～８千億円、そのうち３８００億～４１００億円を誘致国が負担する。少ない額ではない。だが東京・日本橋の景観のため高速道路の地下移設に３２００億円を使う国で不可能な額だろうか。
　政策の失敗によって傾きかけているとはいえ、日本はまだまだ「科学大国」だ。国際社会で果たすべき役割があり、大型プロジェクトを戦略的に進める必要がある。米国も中国も着実に大型プロジェクトを進めている。
　一方、今の日本には世界をリードする戦略がない。例えば最近、仙台市に建設が決まった物質構造研究のための次世代放射光施設は台湾やスウェーデンの施設に比べても規模が小さく、企業や研究者が利用する際に必要なビームラインという設備もさほど多くない。
　物理学分野では素粒子ニュートリノ研究のための次世代装置ハイパーカミオカンデの建設も控えており、他の分野の科学者からは物理学への巨費投入に異論も出ている。ＩＬＣを誘致するなら物理学分野の研究機関の再編は必至だ。その中で他分野へのしわ寄せを避ける道を探ればいい。
　資金に余裕のある米国に加え、インドも日本での建設に積極的に協力する姿勢だという。日本が誘致しなければ、中国が引き受ける可能性もある。
　内向きの政策を続け、科学大国の座から降りるのか。政治の決断に注目したい。

　９月の台風２１号では関西空港が停電し８千人が孤立、震度７を記録した北海道の地震では道内全域が停電した。台風や地震は、この社会の弱点を次々とあぶり出し、新しい被害も引き起こす。防災大国を目指すためには、さまざまな災害像を想像して十分に備えなければならない。
　関西空港の停電は地下にあった電源設備が浸水したのが直接の要因だ。高潮によって滑走路が冠水するような事態を想定していなかったことに最大の問題がある。
　「ブラックアウト」は、道内電力の半分近くを供給していた北海道電力苫東厚真火力発電所の発電が地震でストップしたのが要因だ。コストを抑えるため発電を１カ所に集中させた結果と言える。
　停電は２、３日で順次解消したが、経済に大打撃を与えた。真冬であれば暖房の確保が難しく命の問題にもなっただろう。
　電力会社は、発電の集中、分散のメリット、デメリットの両方を企業や住民に示し、選択を求めることも考えるべきだ。もし集中を選ぶのであれば、自家発電など停電時の対策を企業側も強化しなければならなくなる。
　東アジアからの観光客が数多く訪れる中での大災害だったこともあり、外国人観光客への情報提供の課題も浮き彫りになった。特に北海道では停電によって旅行者の携帯電話が使えず、旅行案内所も閉鎖されたことが混乱に拍車を掛けた。
　今後の対応として日本政府観光局（ＪＮＴＯ）のコールセンターが、韓国語や中国語などでの対応をきめ細かく実施するというが、不十分ではないか。外国人が多くいる企業や大学などに協力を求め、会員制交流サイト（ＳＮＳ）に自国語で情報発信してもらうなど民間の活用も有効だ。
　安倍晋三首相は７月の西日本豪雨などを受け「防災、減災、国土強靱（きょうじん）化のための緊急対策を３年集中で講じる」とし、補正予算も編成する。
　本年度は事業費の上乗せはあるものの、来年度以降は見えない。３年間の予算規模は分からず優先事業は選びにくい。キャッチフレーズ的な政策では実効性に疑問がある。
　さらに地球温暖化の影響もあってか、これまでの経験を超える雨量や強風を記録する事態が増えている。この状況を考えると、堤防やダムの整備計画を一から見直して強化する必要に迫られていると分析できる。
　だが、国の財政状況は厳しく、公共事業費も限られている。現在の計画でさえいつ完了するのかは分からず、多くの地域で危険な状況が長い間続く。対応策として国は、各地域の計画がいつごろ終了するのか、終了しても危険性がどれぐらい残るのかなど将来見通しを詳細に公開すべきではないか。
　そうすれば転居の際、できるだけ安全な場所を選ぶことができるはずだ。さらに首都直下地震に備えるためにも、東京一極集中の是正による災害に強い国土づくりも真剣に検討すべきである。
　台風の来襲に備えて空港を計画閉鎖したり、鉄道の運行を事前に止めたりして安全を確保する対策も導入されてきた。今後は、どれぐらい前に閉鎖や停止の判断をするかなどを明確にし、利用者の混乱を避ける工夫を求めたい。

　旧優生保護法に基づく不妊手術を巡り、知的障害者の家族らでつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」が被害の掘り起こしと、会として旧法を容認した過去の検証を本格化させる。会員は全国に約２０万人。近く各都道府県に相談窓口を設ける一方、社会福祉の専門家や弁護士の内部検証委員会を発足させ、反省を込めた見解を示すという。
　国の統計によると、１９４８～９６年に「不良な子孫の出生防止」を掲げた旧法の下で知的障害などを理由に不妊手術を施された人は２万５千人以上。ただ厚生労働省が都道府県などに要請した調査で個人名を特定できる資料は３０３３人分にとどまり、多くの被害が埋もれてしまうのではとの懸念が広がっている。
　聴覚障害者の団体も被害把握のため、手話による聞き取りなどを進めている。しかし国は個人記録を調査したり、旧法に関する過去の内部検討資料を公表したりしたが、それ以上踏み込んだ動きは見えない。この資料によれば、８６年に旧厚生省内では旧法に人道的な問題が指摘され、全面改正も提案されていた。
　それが９６年まで１０年間も、なぜ実現しなかったのか。賠償責任を避けるためだったのか。国はまず一連の経緯をつぶさに検証し、責任の所在を明確にするなど、誤りを総括した上で、幅広い救済に向けて調査を尽くすべきだ。
　旧法を巡る国賠訴訟はこれまで札幌、仙台、東京、神戸、熊本の各地裁で起こされ、原告は計１３人。今年１月末に、知的障害を理由に不妊手術を強制されたとする宮城県の６０代女性が「強制手術は重大な人権侵害で憲法違反」「国は立法による救済措置を怠った」として仙台地裁に初めて訴訟を起こし、それをきっかけに提訴が相次いだ。
　国側は「国家賠償法があり、救済制度を立法する義務はなかった」と反論。旧法の違憲性について裁判所から認否や考え方を求められても「争点にならない」として明らかにせず、全面的に争う構えを崩していない。
　だが旧厚生省の内部資料を見ると、こうした国側の主張には疑問を禁じ得ない。旧法施行から３８年が過ぎた８６年１０月、精神保健課で「優生保護法の改正について」と題する文書が作成された。強制不妊手術について、この文書は「人道的にも問題があるのでは」とし、５カ年計画で全面的に改正する手順や予算などを具体的に記していた。
　８８年８月の母子衛生課の文書は「現行法は、戦時中にナチスドイツの『遺伝病子孫防止法』をモデルに制定された『国民優生法』に代わるものとして成立」などと歴史的な経緯を振り返り「もはや時代に合わないのでは？」と指摘。さらに翌月には「強制手術は人権侵害も甚だしい」とし、強制手術を廃止する「試論」も提示されていた。
　「諸外国では母性の保護、胎児の生命尊重、女性の自己決定権などがうたわれている」との記述もある。にもかかわらず旧法は９６年まで手つかずのまま存続し、社会に深い傷痕を残した。この問題は国会でも、たびたび取り上げられたが、国は動こうとしなかった。
　法改正が遅れた経緯も含め、国が国策の過ちを認めることなしに旧法問題の解決は見込めないだろう。

　翁長雄志氏の急逝に伴う沖縄県知事選は、翁長氏の後継として米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対を訴えた前衆院議員の玉城デニー氏が初当選を果たした。
　「政府との対話」を掲げ、安倍政権が全面的に支援した前宜野湾市長の佐喜真淳氏らを退けた。辺野古移設反対を明言する知事を再び選んだ県民の意思は明確と言える。
　安倍晋三首相は「選挙結果は真摯（しんし）に受け止める」と述べたが、菅義偉官房長官は「辺野古移設の方針は何ら変わらない」と強調した。民意に真正面から向き合う姿勢が必要ではないか。政府と県が法廷闘争も含めて対立する事態は県民も望んでいない。辺野古移設の是非の再検討も視野に、まずは政府と新知事との対話を求めたい。
　玉城氏は「辺野古に新基地を造らせないという翁長氏の遺志を継ぐ」と表明。沖縄県が８月に決めた辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回を維持する方針だ。県議会に条例案が提出されている辺野古移設の賛否を問う県民投票も実施していく考えだろう。
　考えるべきなのは、移設の是非を巡る選択を沖縄県民に強い続ける現状でいいのかという問題だ。かつて本土に置かれた米軍基地は地域の反対運動に遭って沖縄に移され、今では在日米軍専用施設の約７０％が沖縄に集中する。日米同盟を維持するのであれば、全国で基地を負担し、その縮小を目指す考え方もある。
　知事選では、二階俊博自民党幹事長や菅官房長官らが何度も応援に入り、政府、与党が一体となって佐喜真氏を支援した。４年前の知事選では自主投票だった公明党も推薦に回り、組織的な選挙戦を展開した。それでも玉城氏は同県知事選では過去最多となる約３９万票を得票した。佐喜真氏との約８万票の差は厳然としている。
　先の自民党総裁選でも、首相は党員・党友の地方票で石破茂元幹事長に善戦を許した。共同通信が県知事選の期間中に実施した世論調査では、沖縄県民の安倍内閣支持率は２７％にとどまり、不支持率が５９％に上る。「安倍１強体制」といわれるが、政権の地方の基盤は揺らいでいるのではないか。来年の統一地方選、参院選に向け、足元を見つめ直す必要があろう。
　沖縄県に関して早急に取り組むべき課題も選挙戦で明確になった。一つ目は普天間飛行場の早期の運用停止だ。安倍政権は仲井真弘多県政時代に普天間飛行場の２０１９年２月までの運用停止を約束している。佐喜真氏も選挙戦で早期返還を訴えた。
　二つ目は日米地位協定の抜本改定だ。在日米軍の法的地位を定めた地位協定については、玉城氏とともに佐喜真氏も「不平等だ」と改定を主張した。政府はこれまで「運用の改善」という小手先の対応でごまかしてきたが、その手法はもはや許されない。
　三つ目は経済振興策だ。玉城、佐喜真両氏ともに、全国的にも最悪な水準にある県民所得の向上や子どもの貧困の解消を訴えた。玉城県政でもこれらは引き続き重要な課題になる。安倍政権は辺野古移設に反対すれば沖縄振興予算を減らす「アメとムチ」の対応を取ってきた。その姿勢が県民の不信を深めていることを省みるべきだ。

　人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の臨床応用が大きく拡大しつつある。ｉＰＳ細胞から育てた脳の神経、心筋などの細胞を患者に移植する再生医療で、世界初の研究や臨床試験（治験）が続々と具体化している。
　血小板が減る難病の治療を目指す京都大の臨床研究が厚生労働省の専門部会で２１日に了承された。今年終わりから来年には、臨床応用ラッシュとなる可能性もある。
　新薬の開発や導入で欧米に後れを取っていることが、長らく日本の課題だったことを考えると、病気の治療にｉＰＳ細胞を応用する研究で世界をリードする立場にあることは特筆すべき状況と言える。
　国を挙げた強力な研究支援の結果であることが第一だが、２０１４年に理化学研究所（理研）のチームが、目の重い病気の患者１人にｉＰＳ由来の網膜細胞を移植する世界初の臨床研究を実施して以来、関係者が安全を重視し慎重に歩を進めてきたことも、後の研究につながっている。
　ただ、この先は対象とする疾患の種類が増え、患者の体内に入れる細胞の数も数百万～１千億個と、目と比べて桁違いに多くなる。脳や心臓の手術であることなど、移植に伴うリスクも増大する。
　ｉＰＳ細胞の臨床応用では、成長し切っていない細胞が混じるとがん化のリスクがあることが知られている。また理研の臨床研究では、患者の１人に網膜がむくむ合併症が起き、治療のための手術が必要になった。
　臨床例が限られる現状では予想外の事象も想定しなければならない。臨床応用は、まず安全面に細心の注意を払い慎重に進めてほしい。患者にとってよりよい治療法は何かという観点から、結果の冷静かつ厳格な評価を行い、情報公開も積極的にすべきだ。
　今後相次ぐ臨床応用の中で、京大が８月に着手したパーキンソン病の治験は特に注目される。脳内の特定の神経細胞が減少し、体の震えや運動障害が進行する難病で国内の患者は約１６万人。
　計画では、京大が備蓄する拒絶反応を起こしにくいタイプのｉＰＳ細胞を神経細胞に成長させ、約５００万個を患者の脳に移植する。年内に手術を始め、７人に移植し、２年間の経過観察の後、新たな治療法として国に承認を申請し保険適用も目指すという。
　こうした計画が可能なのは国がｉＰＳ細胞を含む「再生医療製品」については、通常の新薬より早く市販できる仕組みを新設したためだ。
　通常は被験者を増やしながら数段階の治験を行い、安全性と有効性を確認した後に承認となるが、再生医療製品は、安全性が認められ有効性が「推定」できれば条件・期限付きで早期に承認し、市販後に有効性を確認するという特例を作った。
　販売が早まるのは開発側にはメリットだが最終的に有効性が確認できない可能性もある。それだけに治験での評価には、より慎重さ、厳格さが求められよう。患者や社会が負担する費用の重さも解決すべき大きなハードルだ。
　難病の治療法開発を巡っては近年、遺伝子治療などｉＰＳ細胞以外の手法も有望視されている。ｉＰＳ細胞研究で信頼性の高いデータを積み重ねつつ、広い視野で研究戦略を再評価することも重要だ。

　日本の通商政策は大きく変容してしまうのだろうか。貿易ルールや規範については多国間で協議・決定し、国際的に広範な理解を得ることが日本のこれまでの基本方針だった。だが安倍晋三首相は今回のトランプ米大統領との首脳会談で、２国間による「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」の締結に向け、関税や市場開放などに関する交渉に入ることで合意した。
　貿易問題の解決のためには制裁関税を発動するのではなく、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに沿った対応を取るべきだとトランプ氏を戒め、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）復帰を促すことが理想だったが、現実は厳しかった。１１月の米中間選挙に向けて成果を強調したい大統領に押し切られた形だ。
　日本にとっては、自動車への追加関税を回避するためのやむを得ない選択だったのかもしれないが、交渉次第では将来に禍根を残す決断になる恐れもある。ここを突破口にして米国が理不尽な要求を突き付けてきたり、日本が主導したＴＰＰの調和を乱したりする事態は回避しなければならない。
　交渉の枠組みに、こうした事態を封じ込める措置を講じることができないか検討してみるべきだ。打撃を受ける可能性がある農家への支援などの国内対策にも丁寧に向き合っていくことが求められる。
　安倍首相は首脳会談に先立つ国連総会での一般討論演説で「日本は自由貿易の旗手だ」と強調した。そうであるならば、米国にＴＰＰ復帰を粘り強く説得していく必要性は、さらに重要になったのではないか。こうした観点を念頭に、交渉に臨みたい。
　米国は、影響力は以前ほどではなくなったとはいえ、いまだに各国が大きく依存する巨大市場を持ち、強大な軍事力で各地域の安全保障政策を支えている。この超大国を「米国第一主義」を掲げるトランプ大統領が率いている。
　「貿易戦争」とも形容されるようになった中国との制裁関税の応酬、極めて不利な条件を韓国に強いた米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）改定などを見ていると、米国が力を背景に相手国を屈服させようとしているのではないかと疑わざるを得ない。
　中国との応酬は、知的財産権侵害や軍事技術覇権を争う大国同士のせめぎ合いの要素が強いが、米韓ＦＴＡの場合は、北朝鮮問題が影響したとの指摘もある。
　日本は、安倍首相が自民党総裁に連続３選を果たし、歴代最長政権をうかがう情勢だが、外交・安保問題は、各国との協力・協調が不可欠で、特に同盟国である米国への期待が大きい。
　交渉は年明けから始まる見込みだが、ディール（取引）を多用するトランプ大統領が主導するだけに貿易・通商以外の要素が絡んでくる恐れも排除できない。こうした事態を防ぐには米国が抱く不平・不満に歩み寄ることも検討していいのではないか。
　米国が最も問題視している中国による知財問題や自国企業への不適切な補助金などについては、日本も欧州連合（ＥＵ）も同様の不満を抱えている。貿易担当相間で協議を始めたＷＴＯ改革と合わせ、ここでの共闘のさらなる強化を米国に働き掛ける戦略も考えたい。

　トランプ米大統領と文在寅（ムンジェイン）・韓国大統領による会談で、米朝首脳の再会談が近く行われる方向となった。トランプ氏と金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長の次回会談では、６月のようなテレビショーではなく、完全非核化の目標が確実に実現するよう具体的な合意を結ぶ必要がある。中身のない結果で終われば再び軍事的な緊張に逆戻りするとの危機意識で準備協議を進めてほしい。
　北朝鮮の非核化の遅々とした動きには失望させられる。核実験中止や実験場の廃棄方針を発表したが、実際に行ったのは、実験場の坑道爆破やミサイル発射場の一部施設の解体などに限られている。この不満足な結果は初の首脳会談が準備不足のために、非核化の行程表など具体策を詰めなかったからだ。
　それでも北朝鮮が核実験やミサイル実験を繰り返し、米国が軍事力を中心とした「最大限の圧力」をかけて緊迫した昨年の状況からすれば、大きく転換した。非核化の行動を本格化させるには米朝間の信頼関係の醸成が欠かせない。夏からの膠着（こうちゃく）を打破するために、双方は不信から抜け出す行為に踏み出すべきだ。
　まず、北朝鮮は保有している核弾頭や関連施設の包括的なリストを申告し、その廃棄の行程表や検証体制で合意する必要がある。金氏は非核化を約束したのだから、具体的行動をためらうのは圧力逃れのために「非核化」を口にしただけではないか、との疑念が浮かぶ。これまで北朝鮮は国際公約に背を向けてきた歴史がある。国際社会は完全非核化で譲歩せずに厳格な姿勢で臨むべきだ。
　一方、北朝鮮の懸念にも配慮すべきだろう。米国は、北朝鮮が核リスト提出や行程表合意などの条件としている朝鮮戦争の終結宣言にも柔軟に対応すべきだ。トランプ氏は前回の首脳会談の際、終結宣言について肯定的だった。
　朝鮮戦争の終結宣言は、在韓米軍の意義、在日米軍の役割、アジア太平洋地域における米軍配置の見直しにつながり、影響は広範囲にわたる。中国の軍事的な拡張という現実を前に見直しは容易ではない、という事情は分かる。日本もその思いは特に強い。
　しかし北朝鮮に完全な核廃棄を行わせ、日本人拉致など、残る問題を解決するためには一方的な行動を求めるだけでは無理だろう。朝鮮半島を中心に東アジアが大きく動くのであれば、地域の安全保障体制が今のままで良いという結論には至らないはずだ。
　今月行われた南北首脳会談ではいかなる場合でも武力を使用せず、軍事境界線近くでの演習・飛行を禁止するとの合意文書を採択し、韓国大統領府は「実質的な終戦宣言」と評価している。この合意の下では、今後の大規模な米韓合同軍事演習などは実行不可能になるだろう。
　南北間では鉄道の連結計画など経済面の動きも表面化し、中国やロシアは対北朝鮮制裁の緩和を求める動きを始めた。北朝鮮包囲網の足並みが乱れ始めている。これでは非核化という本来の目標が達成できない。
　米朝双方ともトランプ氏の１期目の任期が終わる「２０２１年１月」を非核化実現の目標としている。時間は限られている。お互いが、そろそろ思い切った行動に出る時である。

　国土交通省が発表した７月１日時点での都道府県地価（基準地価）によると、全用途の全国平均はバブル期以来２７年ぶりに上昇に転じた。要因として三大都市圏や地方ブロックの中心４市（札幌、仙台、広島、福岡）の地価アップが大きい。
　都市部を中心とする公示地価は２０１６年１月に全用途がプラスになっている。周辺部を含む基準地価が２年半後に追い付いたことは、地価の回復傾向が続くことが裏付けられたと分析できる。
　ただ全国平均の地価は、住宅地がバブル期の５割、商業地は３割程度。東京特別区や名古屋市、大阪市の商業地は１～２割台だ。今の上昇は投機目的のため全国で軒並み上がるバブルではなく、実需のある地点がアップする地価の個別化が進んだ結果だ。
　景気は１２年１１月を底に回復の基調にあるとされる。安倍政権の下、日銀の異次元の金融緩和が続くことで低金利、円安傾向が持続し大企業を中心に業績が好調なためだ。
　これを背景に雇用・所得環境が改善され、住宅地は交通が便利な地域を中心に価格が上がった。商業地でもオフィス空室率の低下など収益性の向上に加え、日本を訪れる外国人客の急増が上昇につながったと言える。
　観光の状況は、１７年の訪日客が２８６９万人と過去最多を更新。今年は８月１５日に２千万人を突破、年間では３千万人を上回るペースだ。海外旅行に行ける所得層が増え世界的な旅行ブームである。この観光客をうまく呼び込むことによって、店舗やホテルなどの実需が生まれている。
　この結果、観光客でにぎわう東京の銀座などは地価が上がり続け、京都市内の商業地が上昇率トップ１０に名を連ねている。大阪市では関西空港に近い繁華街、ミナミの地点別価格が、ＪＲ大阪駅周辺のキタを上回った。
　三大都市圏以外でも、観光・リゾート需要が地価を押し上げている。北海道のスキーリゾート、ニセコ観光圏がその典型例だ。年間の観光客数がハワイを超えた沖縄県でも上昇幅が拡大している。国際芸術祭の開催など芸術を生かした活性化で知られる香川県の直島でも、住宅地が離島では異例の上昇を記録した。
　商業地などから徴収する固定資産税は、地方自治体の重要な安定財源である。地価下落を止め税収を確保する面からも、自治体は観光客の誘致に活路を求めるべきだ。
　全国３１道府県庁所在地で商業地の地価が前年比でプラスとなったことも注目したい。内訳は三大都市圏の８市、ブロック４市に加え、福島、新潟など１９市となっている。
　地方圏の中心都市での地価上昇も、観光など交流人口を増やす施策が効果を上げているからだ。人口減少を食い止める防波堤としてこれら都市を生かすためにも、若者が働く場所をつくり出す観光を中心とした戦略が待たれる。
　一方、災害リスクが地価に影響を与えている。静岡、愛知、三重、和歌山、高知など南海トラフ巨大地震で津波被害が想定される県の沿岸部では、住宅地の需要が少なく地価の下落が続いている。
　災害リスクの徹底公表によって地価が下落したとしても、危険性を理解した上で住宅を購入できるようにすることは安全のために重要だ。

　文部科学省幹部らの贈収賄事件を巡り、林芳正文科相は戸谷一夫事務次官の懲戒処分と辞任を発表した。組織的な天下り問題で昨年、前任の次官だった前川喜平氏も引責辞任しており、教育行政を担う事務方のトップが２代続けて不祥事により職を辞するという異常事態となった。戸谷氏とともに初等中等教育局長も処分され、辞任した。
　戸谷氏らは、受託収賄で東京地検特捜部に逮捕・起訴された前国際統括官に飲食接待を繰り返したり、タクシーチケットを提供したりしていたとされる贈賄側の元コンサルタント会社役員が設けた会食の場に同席したという。
　戸谷氏らのほか、高等教育局長も同様の接待を理由に処分された。次官はもとより、小中高校や大学の教育施策を統括する局長らは官僚を束ねて文科省の屋台骨を支える立場にあったにもかかわらず、業者との接触に慎重さを欠き、脇が甘すぎたと言うほかない。一連の汚職事件と接待問題で地に落ちた信頼の回復は容易ではないだろう。
　再発防止と組織の立て直しが声高に叫ばれるが、天下り問題も含め、私学助成など文科省が持つ大きな権限を背景にした癒着の構図がきちんと解明されたとは言い難い。癒着の根を絶てるか。先行きには不透明感を拭えない。
　東京医科大の前理事長らから私立大支援事業の対象校に選ぶよう頼まれ、見返りに２月の入試で息子を不正合格させてもらったとして前科学技術・学術政策局長が受託収賄容疑で７月に逮捕されたのが、文科省汚職の始まりだった。森友、加計学園問題で「行政がゆがめられた」との疑惑が広がり、文科省が対応に追われていたさなか医科大側に便宜を図っていた。
　行政の信頼が揺らいでいるときに、なりふり構わず自らの利益のため不正に手を染めたとされる。医科大側と局長の間を取り持ったのが元コンサルタント会社役員。閣僚経験もある野党の参院議員の政策立案を手伝って「政策顧問」の名刺を配り、有望な官僚に近づいたとされる。
　愛想が良く、相手の懐に入るのがうまかったといわれ、前国際統括官の飲食接待は約２０回を数え、タクシーチケットの提供なども含め賄賂の総額は約１５０万円に上った。前科学技術・学術政策局長については、息子の海外旅行費用を一部負担した疑いも出ている。
　元役員の会社は接近を図ろうとする中央省庁幹部のリストを作成していたとされ、そこには前統括官と前局長のほか、厚生労働省や外務省、金融庁などの幹部の名前も並んでいた。戸谷氏ら処分を受けた３人は元役員と会食し、一部はタクシー代も払ってもらっていたという。
　接待は他省庁の幹部にも及んでいた可能性もあるが、これ以上に詳しい実態は分からない。天下り問題では人事課職員やＯＢが関与した国家公務員法違反６２件が確認され、前川氏ら歴代次官３人を停職相当とするなど累計４３人が処分された。しかし天下り受け入れの見返りに補助金配分で手心を加えるなど有利な取り計らいがなかったかは明らかにされなかった。
　癒着の根は深い。しっかりとメスを入れ、うみを出し切らない限り、国民の不信はくすぶり続ける。

　北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は、今年３回目となる文在寅（ムンジェイン）韓国大統領との南北首脳会談で、核施設やミサイル発射台などの解体、廃棄を盛り込んだ「９月平壌（ピョンヤン）共同宣言」に署名した。
　北朝鮮は非核化の意思を繰り返し表明しているが、一方的な非核化は論外だとして米国に相応の措置を求め、米朝交渉は難航している。
　今回の会談結果を非核化への具体的措置に踏み出す転機としなければ、６月に初めて実現した米朝首脳会談の歴史的意義も色あせてしまう。トップ外交を維持し、北朝鮮の確実な非核化につなげなければならない。
　金委員長による早期のソウル訪問合意も、トップ外交を続けなければ、再び不信と対立が悪循環する構図に逆戻りしかねない南北両首脳の危機感が根底にあるとみられる。
　偶然だろうが、１３年前の同じ９月１９日、北京で開催されていた６カ国協議は、北朝鮮の非核化と米朝、日朝関係の改善などを盛り込んだ共同声明をまとめた。だが、合意内容を履行する初期段階で頓挫した。南北両首脳は今回、共同宣言に署名しながら「１３年前と同じ轍（てつ）は踏めない」と覚悟しただろう。
　今回の共同宣言は、トランプ米大統領と金委員長の仲裁に意欲を示す文大統領と、南北の平和共存を進めながら米国から譲歩を引き出そうとする金委員長の思惑を調整した苦肉の作品とも言える。
　北朝鮮は北西部にある寧辺（ニョンビョン）の核施設を永久廃棄するなどの追加措置を表明しつつも、「米国の相応の措置」を条件にした。一方で、北朝鮮が韓国に求める開城（ケソン）工業団地の再稼働や金剛山（クムガンサン）観光の再開を「条件が整い次第」実現するとうたった。持てるカードで非核化を誘導しようとする韓国の姿勢は鮮明だ。
　南北が首脳会談で非核化を正面から取り上げ議論したのは今回が初めてだ。北朝鮮はこれまで核・ミサイル問題は米国との交渉課題だとして韓国の介入に難色を示してきた。米朝を仲裁しようとする文大統領の調整努力はそれなりに機能したとは言える。
　しかし北朝鮮が今回合意した東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射台や寧辺核施設の廃棄は、いずれも今後の核・ミサイル開発能力を封印するもの。言い換えれば「未来の脅威」を交渉カードにしているにすぎない。
　既に長年にわたり開発、配備してきた核兵器や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を含む弾道ミサイルなどの「現在の脅威」には踏み込んでいない。核開発の実態を申告することが非核化の第一歩だとする米国の要求も、こうした「脅威の時間軸」に関連している。
　現実の脅威を除去する段階に進まなければ、北朝鮮が求める朝鮮戦争終戦宣言など安全保障の枠組み構築に応じることができないとするのが米国の立場だ。
　南北は軍事的緊張を緩和する合意文にも国防相レベルで署名した。まずは直接の戦争当事国である南北で、終戦宣言に向けた基盤づくりに入ったとも言える。
　国連総会を利用し、近く米韓首脳会談が予定されている。北朝鮮の非核化措置と米国の終戦宣言への関与を「取引」する環境を整えることができるかどうかが、次の課題だ。

　自民党総裁選は中盤戦に入ったが経済論戦は低調と言わざるを得ない。だが事実上、首相を決める選挙だ。このまま実質論に踏み込まないで終わっていいはずはない。
　安倍晋三首相（総裁）には、自身の看板政策であるアベノミクスの足らざるところを、いかに補っていくのか、丁寧な説明を求めたい。個人の豊かさを追求するとして政策展開の舞台を地方、中小企業、農林水産業に求めた石破茂元幹事長には、目指す日本経済の将来像と実現への具体策を提示してもらいたい。
　今回の総裁選は、現職の首相と政権党の有力政治家が論争を交わす中で、日本経済の現状を検証し将来を展望する機会だ。浮かび上がってくる問題意識や危機感は、どちらが勝利したとしても政策を磨き上げていく推進力としたい。そのためには議論をもっと深めなければならない。
　高度成長を続けた末にバブルが崩壊、その後、失われた２０年を経て日本経済はデフレに陥った。政府はこの間、財政を拡大し日銀は金融を大幅に緩和。ようやくデフレ脱却が展望できるところにきた。
　財政、金融のてこ入れはアベノミクスに負うところが大きい。安倍首相が強調するように、確かに為替は円安基調になり、企業収益は拡大、株価も上がり、雇用情勢も大きく改善した。
　しかし、内実はどうだろうか。輸出型企業の好業績は堅調な海外需要への依存度が高い。稼いだお金は企業の内部にとどまり、個人の可処分所得は伸び悩んでいる。良好な経済指標とは裏腹に基礎体力は衰えているのではないか。
　さらに言えば、財政、金融ともに政策の戦線は伸びきっている。日米ともに景気拡大局面が続いているが、過去の景気循環から考えれば、そろそろ景気減速を警戒しなければならない。だが、財政にも金融にも政策出動の余地が極めて乏しくなっている。
　アベノミクスに一定の効果があったことは認めるが、今問われているのは金融政策に過度に頼った末に顕在化した副作用の克服だ。安倍首相は１４日の討論会で、金融緩和の長期化に否定的な考えを示し正常化の必要性に触れた。
　首相が金融緩和の限界を意識していることを表明したのは前進と受け止めたい。高齢者の雇用促進を中心にした社会保障制度の見直しも政策の方向性は間違っていないだろう。だが、財政再建や個人の可処分所得増に向けた強い決意や具体策についてはこれまでのところ言及はない。
　石破元幹事長が打ち出した経済政策の根幹は、大企業や都市部の富裕層が潤えば富が全体に行き渡るというトリクルダウン的政策の否定で、アベノミクスの逆だ。
　地方、中小企業、農林水産業の潜在力を最大限に引き出すという。大胆な税制や規制緩和などによる誘導が想定されるが、実際の政策にどう反映させていくのか、現実論をもっと聞きたいところだ。
　政策の比重を、より地方や中小企業などに傾ければ、日本経済の可能性を広げることにつながる。しかし経済活動の規模などから、その効果には限界もあるのではないか。中央や大企業にたまった富が拡散していくはずの経路に発生している目詰まりを解消する視点もあってもいいだろう。

　安倍晋三首相は中国の習近平国家主席とロシアで会談し、日中平和友好条約の発効４０周年に合わせた首相の１０月訪中実現への調整や、首脳の相互往来加速で一致した。首相は習氏の来日を要請し、習氏は「留意する」と応じた。両首脳は日中両国が友好、協力関係を強化し、北朝鮮の非核化に向けて緊密に連携することも確認した。
　５月には中国の李克強首相が来日しており、首脳の相互訪問を通じ、６年前の尖閣諸島国有化で著しく悪化した日中関係が改善の流れに乗ったことを歓迎したい。
　ただ、中国の対外進出や非民主的な政治体制への国際社会の懸念は根強い。世界第２の経済大国中国が影響力を強める中、隣り合う日中が共生を図るには、今後も安全保障や政治面の対話を通じた信頼醸成が不可欠だ。
　両首脳は、極東ウラジオストクで開催された東方経済フォーラム出席の機会を利用して会談。中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を巡る第三国での協力を推進する方針も確認した。
　昨年、安倍首相は一帯一路について「開放、公正、経済性」などを条件に支持を表明し、関係改善のきっかけにした。９月下旬には北京で一帯一路の日中官民合同委員会を開き、第三国でのインフラ整備で協力の具体化を目指す。
　ビジネスは相互に利益がなければ成立しない。日中は経済協力をてこにして関係の修復、強化を進めていくべきだが、一帯一路を通じた中国の対外進出には注意も必要だ。
　習氏は９月初め、北京で開いた「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会合で、アフリカの経済発展のために今後３年間で総額６００億ドル（約６兆６６００億円）を拠出すると表明し、一帯一路への参加を呼び掛けた。
　会合で採択された北京宣言には、台湾は中国の不可分の領土だとする「一つの中国」の原則が盛り込まれた。中国がアフリカへの「金銭外交」によって政治的な圧力を強め、海外の軍事拠点を広げる恐れもある。
　習氏は６月、中央外事工作会議で「人類運命共同体の旗印を高く掲げ、グローバルな統治体系をより公正で合理的な方向へ発展させる」と、米国中心の世界統治の変革を目指す外交方針を示した。
　既に米中両国は貿易摩擦、台湾、中国の南シナ海進出などの問題で対立を深めている。ロシア軍が１１日から始めた冷戦後最大規模の軍事演習には中国軍が初めて参加し、米国をけん制した。日米は中国の覇権主義を警戒し、中国は日米の対中封じ込めを疑うという相互不信は根深い。
　日中首脳は会談で、東シナ海を「平和、協力、友好の海」にしていく努力を確認した。日本は中国が覇権を求めず「平和的な台頭」を貫くように働き掛けていきたい。
　北朝鮮問題で、両首脳は非核化を共通目標と位置付け、実現への連携を申し合わせた。安倍首相によると、拉致問題解決を目指す日本の立場について習氏の完全な支持を得たという。
　北朝鮮問題を解決するには、米朝中韓に日ロを加えた６カ国の協調が必要だ。日中両国は２国間関係の改善を受け、より連絡を密にして朝鮮半島の平和と安定のために協力していきたい。

　ロシアのプーチン大統領が、極東ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムで、一切の前提条件を抜きにして今年末までに日ロ間の平和条約を締結するよう提起した。北方領土問題を事実上先送りする提案と受け取れる。
　これに対して安倍晋三首相は大統領発言の翌日、領土問題と平和条約について「両国民の理解が進み、環境が整備されることが大切だ」と述べた。北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するというのが日本政府の方針だ。
　１０日に行った日ロ首脳会談でも、北方四島での信頼関係の醸成に向けて共同経済活動の実施について協議したばかりだ。日本政府の説明では、会談で大統領から今回のような発言はなかったという。
　なぜ大統領は日本政府が簡単には受け入れられない発言を唐突に行ったのか。日本政府は、支持率が急落している大統領がロシア国内向けに発言した側面が強いと分析している。しかし国際会議の公式な場での大統領発言は、今後の事務レベル協議を縛るものになろう。真意を確かめ、領土交渉を前進させる戦略を再構築しなければならない。
　北方四島についてプーチン大統領は、第２次大戦の結果、ロシア領になったとする立場だ。東方経済フォーラムの場では、平和条約締結後に歯舞、色丹２島を引き渡すとした１９５６年の日ソ共同宣言を巡り、「日本側が履行を拒否した」とも述べた。
　領土問題では一切譲歩する考えがないことを明確にしたものか、５６年宣言に従って歯舞、色丹２島の引き渡しには応じる含みを残したものか、判然とはしない。ただ大統領はこれまで、返還後の北方領土に日米安全保障条約が適用されることに懸念も示しており、４島の帰属問題に関しては厳しい姿勢を示した発言とみるべきだろう。
　安倍首相は、２０１６年１２月の山口県長門市での日ロ首脳会談で「新たなアプローチ」として北方四島で共同経済活動を実施することで「４島の未来図」を描き、解決策を見いだしていく方針を打ち出した。しかし約１年９カ月にわたる交渉でも、海産物養殖や観光ツアー開発など５項目の共同経済活動は、適用する法的な枠組みなどを巡って協議が難航し、具体化が進んでいないのが現状だ。
　安倍首相は第１次政権時代から通算で２２回もプーチン大統領と会談し「私たちの手で必ず問題に終止符を打つ」と交渉前進を強調する。だが、行き詰まっているのが実態ではないか。
　大統領の発言は、安倍首相の「新たなアプローチ」を逆手に取ったものとも言える。首相が国民の理解の必要性を強調するのならば、交渉の実態を丁寧に説明すべきだ。
　平和条約締結による日ロ関係の安定は、クリミア編入を巡って欧米と対立するロシアにとっては好都合だろう。北朝鮮の非核化を巡る各国間の動きに、日ロで連携して関与する狙いもあると思われる。自民党総裁選で安倍首相の３選が確実視される中で、首相の指導力を試し、決断を促す戦略でもあろう。
　日本側にとっても、北朝鮮情勢への対応でロシアとの連携は重要なカードになる。だが領土問題の棚上げは現状では国民の理解は得られまい。首相の対応を注視したい。

　テニスの四大大会今季最終戦、全米オープンで大坂なおみ選手が初優勝した。日本選手が世界の舞台に挑戦を始めて１世紀以上がたつ。熊谷一弥、清水善造のレジェンドにはじまり、戦前の大選手・佐藤次郎、戦後は女子の沢松和子さんや伊達公子さんら、幾多の名選手が挑戦して果たせなかったテニスの頂点を極めた。その功績をたたえたい。
　１９６８年、世界のテニスはプロ参加を容認するオープン化にかじを切った。ここから人気、レベルが格段に上がる。ウィンブルドン５連覇のボルグを筆頭に、コナーズ、マッケンロー、ナブラチロワとエバートの各選手など、聞き覚えのあるプロが続々現れた。ナブラチロワ選手は厳しいツアーを勝ち抜くために栄養士を同行、チーム化の先鞭（せんべん）をつけた。
　対照的にアマチュアリズムに縛られた日本はオープン化に取り残された。好選手が現れても「個」の戦いを強いられた。
　時代が大きく変わったのは錦織圭選手の出現からだ。スポーツの国際エージェントのＩＭＧが支え、８９年の全仏オープン優勝者マイケル・チャン氏がコーチを務めて２０１４年の全米オープンで決勝進出、世界のトッププロに定着した。
　今年の大坂選手の躍進はチーム化という錦織選手の相似形といえる。ドイツ人コーチを迎え、持ち前のパワーに頼って、ネガティブな思考に陥りやすかった大坂選手の方向を変えた。トレーニングコーチの指導で７キロの減量に成功。トレーナーも同行。現代はチームで戦う時代であり、快挙の背景にオープン化から５０年で世界の流れに追い付いた点がある。
　大坂選手は記者会見で「大阪生まれの子はみなオオサカと名乗るの」とジョークを発したことがある。天真らんまんさもあって、女子テニス界の人気者になった。メディアと円滑なコミュニケーションは、世界の一流になる上で欠かせない要素でもある。
　３歳でニューヨークに渡り、父の指導で公営コートで腕を磨いた。夢はセリーナ・ウィリアムズ選手と、ニューヨークでの全米決勝を争うこと。決して豊かではなかった選手が、セリーナ選手に憧れて夢をかなえた。主審への不満から自らを見失ったセリーナ選手の態度は、大坂選手の門出に水を差したが…。
　２０歳の新星が、女子の四大大会最多タイ記録になる２４度目の優勝を目指した３６歳のセリーナ選手を破った意義は大きい。世代交代に弾みがつくだろう。錦織選手の全米準優勝後がそうだったように、ラケットを握る子どもたちが増えることが予想され、国内での人気向上とレベルアップの刺激になるだろう。
　故障がちだった錦織選手もベスト４に進み復調を印象づけた。２０年の東京五輪は、全米と同じハードコートで実施される。２年後へ期待を膨らませる快挙といえるだろう。
　近年の日本スポーツ界は、陸上、柔道などを含め、親が外国出身の選手の躍進が際立つ。父親がハイチ出身の大坂選手は、肌の色に左右されないスポーツの国際化を象徴するといえる。かつて日本社会にあった偏見は表面上消えているが、五輪を迎える国として、さらに融合が進む一助となってほしい。

　内閣府の公文書監察室が発足した。学校法人・森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんや陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽（いんぺい）などで公文書への信頼は大きく揺らいだ。政府は再発防止策として、局長級に格上げした独立公文書管理監に室長を兼任させた上、各府省庁にも公文書監理官室を置き、常時監視する体制を取る。
　先に改ざんや組織的廃棄に免職を含む懲戒処分で対応し、誰が文書を変更したかすぐ分かるよう電子決裁への移行を加速させる方針を示した。職員の研修も強化する。公文書管理の出直しへ一応の形は整ったかに見えるが、それを実行する霞が関で意識の低さが早くも露呈した。
　経済産業省は省内外の折衝などについて「記録は、いつ、誰と、何の打ち合わせかが分かればよい」「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」とする内部文書を担当職員らに配布した。面倒なことにならないよう詳しい記録は残すな－とも取れ、意思決定過程の検証を目的とする公文書本来の在り方から明らかに外れている。
　このままでは政治家の働き掛けなど問題になりそうな事柄は「個人メモ」にとどめ、情報公開の対象から外す抜け道がまかり通り、国民の知る権利に深刻な影響を及ぼしかねない。より踏み込んだ公文書管理の是正が求められる。
　経産省の内部文書を巡り、野党は一斉に「森友、加計学園問題の反省がない」と批判。世耕弘成経産相は、公文書管理の新ガイドラインについて内閣府に照会し「合理的に検証が可能なものであれば記録の様式は自由」との回答を受け、全ての発言を記した議事録作成は求められていないと理解したと説明した。
　しかし「いつ、誰と、何の打ち合わせか」というだけの記録では、意思決定過程を十分に検証することはできない。どんな議論があったのかは、個別の発言がないと分からない。経産省文書にあるような運用をすれば、公文書管理制度は形骸化する。
　森友問題で財務省は学園側との面会・交渉記録を廃棄。加計学園の獣医学部新設を巡り「総理のご意向」を盾に内閣府から対応を迫られたとの文部科学省内のメールが明らかになったが、内閣府は記録がないから確認できないとし批判を浴びた。陸自日報の隠蔽もあり、政府は昨年末、ガイドラインを見直した。
　省内外の打ち合わせの記録は行政文書として作成し、検証に必要な行政文書は１年以上保存することにした。ただし、どの文書を作成するか、保存するのかは各府省庁の文書管理者が判断する。
　そのための抜け道もある。個人メモだ。行政文書は公文書管理法で「組織的に用いるもの」と定義され、個人的な控えはそれに当たらず、公開の対象にならないと政府は説明する。このため、政治家の発言などはたとえ意思決定に影響しても、個人メモにしてしまえば表に出さずに済むという都合のいい理屈が広がっている。
　一連の問題の後、個人メモを公開すべき文書と明確に位置付けたり、保存・公開の判断に第三者が関わるようにしたりする法改正を求める声があったが、政府は素通りした。公文書はあるべき姿からさらに遠ざかりつつある。

　未明の北海道を最大震度７の地震が襲った。大規模な土砂崩れが起こるなどして、亡くなった人やけが人が出ている。道内の全ての火力発電所が止まり、大手電力会社の管内全域で停電するという前代未聞の事態となった。
　今後も余震によって強い揺れの起こる可能性があり、揺れが強かった地域では、余震や雨による土砂災害に警戒する必要がある。電力の全面復旧には時間がかかりそうで、日本の電力システムの弱点があぶり出されたといえる。
　今回の地震は、地下３７キロで断層がずれた内陸直下型だったとみられる。日本の内陸で起こる地震の震源は普通、２０キロより浅い。それよりも深いと岩石の温度が高くなり変形しやすくなるため、地震を起こすエネルギーを蓄えられないからだ。
　ところが、今回の地震が起きたと考えられる「石狩低地東縁断層帯」では、２０キロを超える深い場所で地震が起こる傾向にある。その理由はよく分かっていない。過去の地震活動を探る調査もほとんどできていない。
　この断層帯は南北に延び、「主部」と「南部」からなる。政府の地震調査委員会の評価によると、３０年以内に大地震が起こる確率の高さは、南部が上から２番目の「やや高い」で、主部はその下のランクだった。
　地震を事前に予知することは現在不可能で、発生確率を示す予測もあまり当てにならないことを認識する必要がある。政府の評価で最高ランクではないから大丈夫だと、決して考えてはならない。
　震度７が観測されたのは阪神大震災以降６回目。熊本地震では２度も起きた。どれも想定外だった。不意を打つ脅威に備え何をすべきか、ぜひ家庭や地域で話し合い、実行に移してほしい。
　大規模な停電は、震源に近い北海道電力苫東厚真火力発電所が地震のため緊急停止したことで起きた。１６５万キロワットを発電できる同電力最大の火力発電所で、北海道全体の約半分の電力供給を担う。
　電力会社が送る電気はプラスとマイナスが常に入れ替わる交流で、１秒間に入れ替わる回数を周波数という。周波数が乱れると電気製品に悪影響を及ぼす。一定に保つには電力の需要と供給を一致させないといけない。
　緊急停止で電力供給が大きく減り、周波数の乱れによる発電機の損傷を避けようと他の３カ所の火力発電所も停止したことで、広域停電が起きた。１カ所の大規模電源に頼るシステムの弱さをさらけ出した格好だ。
　北海道と本州を結ぶ「北海道・本州間連系設備」で送ることのできる電力は６０万キロワット。現在９０万キロワットに増強中だが、今回のような事態になれば全く足りない。電力自由化が進んだ欧米には、大きな送電網で電力を融通し合うシステムがある。ネットワークが大きいほど、広域停電は起こりにくく、小規模電源の接続にも対応できるので再生可能エネルギーの普及にも役立つ。
　北海道だけの問題ではなく、地震など自然災害の多い日本では、電源を１カ所に集中させるリスクは大きい。東日本大震災で学んだ教訓を忘れてはいないか。泊原発の周辺で、放射線監視装置（モニタリングポスト）の一部が停止したことも問題だろう。

　経団連の中西宏明会長は、大手企業の採用活動の日程を定めている経団連の指針を２０２１年卒業の学生から廃止すべきだとの考えを示した。現在の就活ルールが形骸化しているのは事実だが、競争激化で学業への影響が心配される上に、日本型雇用全体の変化につながる可能性もある。慎重な議論を求めたい。
　提案通りに就活ルールが廃止されると、２０年に大学４年生となる現在の２年生からが対象となる。採用活動の自由化により優秀な学生を採用したい企業は採用活動の前倒しをするなど競争が激しくなるのは確実。学生と大学に大きな影響が出ると予想される。
　中西会長は個人的見解とした上で「採用日程に関し、経団連が采配すること自体に極めて違和感がある」と述べた。しかし、榊原定征前会長は「勝手にやり放題では問題がある」と就活ルールの意義を強調していた。２０年は東京五輪・パラリンピックの開催で会社説明会の会場が不足することが背景にあるとみられるが、急な方向転換で、唐突さは否めない。
　経団連の採用指針は、加盟企業を対象に大学生と大学院生に対する会社説明会や面接の開始時期などを定めている。学業への影響を考慮し、企業の足並みをそろえるのが狙いだが、罰則はなく、ルールを守らない企業が少なくない上に、しばしば変更され、学生は翻弄（ほんろう）されてきた。
　経団連の現在の採用指針は１７年の卒業生から始まり、会社説明会の解禁を大学３年生の３月１日、面接や筆記試験の選考活動を４年生の６月１日、正式内定を１０月１日の解禁と定めている。この指針は現在の３年生が卒業する予定の２０年春まで適用される。
　しかし、この指針は有名無実に近くなっているのが実態だ。経団連の会員企業でも、解禁前から実質的な採用活動に入り、内定を出す企業がかなりの割合を占める。経団連に加盟していない外資系企業などは当然、早い時期から採用活動を始めて人材を獲得している。このため会員企業からは日程の前倒しを求める声が出ていた。
　だが、就活ルールが廃止されるとすれば、これまでのルール変更とは次元が異なる。最も懸念されるのは学業への支障が大きくなることだ。今でも４年生の６月は通常の授業期間だ。３年生時のインターンシップ（就業体験）が選考活動の入り口という企業もある。これが２年生か３年生から始まれば、勉強どころではなくなる学生も出る。
　今回の提案は大手企業の採用活動の都合を優先している印象が強いが、学生の本分である学業を軽視してはならない。就活ルールを廃止するなら、経団連は学業に関する懸念に応える方策を検討するべきだ。例えば授業のある平日には採用活動を行わないなどのルールも考えられる。
　大手企業の動向を見ながら採用活動をする中小企業の人材獲得が困難になることも予想される。中小企業への目配りも忘れてはならない。
　就活ルールが廃止されれば、新卒一括採用や終身雇用を柱とする日本型雇用慣行を見直すきっかけになるかもしれない。経団連は大手企業だけではなく、学生、大学、中小企業などの声を広くくみ上げ、結論を急がずに議論を進めるべきだ。