国民生活が新型コロナウイルスの感染まん延で転換期を迎えている中、通常国会が１８日に召集される。
　政府、与党は安倍前政権時から指摘されてきた国会軽視の姿勢を改め、今こそ山積する課題について説明責任を果たさなくてはならない。先頭に立つべきは菅義偉首相だ。そうでなければ、コロナ禍にある国民の心に訴えは響かず、理解と協力を得るのは難しい。
　衆院議員は１０月２１日に任期満了になる。衆院選に向け野党も政権担当能力を示す説得力ある質疑を展開してほしい。
　政府は一般会計総額が過去最大の１０６兆６０９７億円となる２０２１年度予算案と２０年度の第３次補正予算案を国会に提出。菅首相の施政方針演説など政府４演説が行われ、論戦がスタートする。　
　コロナ感染拡大への対処が喫緊のテーマだ。政府は東京や大阪などの計１１都府県に対し、２回に分けて緊急事態宣言を再発令した。首相は記者会見で「１カ月後には必ず事態を改善させるため全力を尽くす」と言明したが、宣言の対象や期間、効果に対し疑問や不安の声は根強い。共同通信の電話世論調査では政府対応を「評価しない」が７０％近くに上っている。
　政府が発令方針を報告した衆参両院の議院運営委員会に菅首相は出席しなかった。記者会見はしたが、事務方が「次の日程がある」として途中で打ち切っている。
　野党から「多くの国はリーダーが先頭に立って国民に呼び掛けている。首相にはリーダーとしての自覚がない」（枝野幸男立憲民主党代表）と批判を受けてもやむを得ない。宣言の効力を高めるため、コロナ特別措置法改正案と感染症改正案に罰則規定を入れる以上、適用条件などについて詳細な説明が必要だ。
　補正予算案には観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の費用１兆円超を盛り込んだ。停止された事業の予算額として妥当なのか。事業を主導した菅首相から納得いく答弁を聞きたい。
　２１年度予算案では、防衛費として過去最高の５兆３４２２億円が計上された。計画を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策になるイージス艦２隻の導入調査費のほか、敵基地攻撃への転用懸念がある「スタンド・オフ・ミサイル」の開発経費が含まれる。
　日本の安全保障政策の変更につながりかねない上、コロナ禍で苦しむ中小零細事業者や非正規雇用の労働者らへの支援拡充が求められる中、防衛費の在り方について徹底した議論が望まれる。
　コロナ対策の論議が中心になるのは当然だが、国会の会期は６月１６日まで１５０日間ある。米国では今月２０日にバイデン大統領が就任する。日本の外交に影響力を持つ米新政権とどのように向き合うのか。唯一の戦争被爆国として２２日に発効する核兵器禁止条約に背を向けたままでいいのか。対外政策でも菅政権の真価が表れる国会になる。
　一方で、安倍晋三前首相側が「桜を見る会」前日の夕食会費用を補填（ほてん）していた問題や吉川貴盛元農相の現金受領疑惑についても政治的、道義的責任を問い続けなければならない。まずは政府、与党が政治不信の払拭（ふっしょく）に努めることが、安倍氏の「虚偽答弁」により失墜した国会の権威回復には不可欠だろう。

　新型コロナウイルスの感染拡大に終わりが見えない中、多くの人が仕事を失い、ごく普通の生活を支えきれなくなっている。年末年始、各地で支援団体が「大人食堂」を開設し無料で食事を提供したり、職探しなどの相談に乗ったりした。労働組合は解雇・雇い止めや賃金カットの無料相談会を実施。労働訴訟の支援にも動きだしている。
　厚生労働省によると、今月６日の時点でコロナ関連の解雇・雇い止めは見込みも含め８万人を超えた。派遣やパートなど非正規で働く人が半数近くを占める。翌７日に東京と神奈川、埼玉、千葉の１都３県に緊急事態宣言が発令され、１３日には関西や東海など１１都府県に拡大。雇用情勢はさらに悪化しそうだ。
　ただ厚労省の数字は各地の労働局やハローワークからの報告を基に積み上げたもので「氷山の一角」にすぎない。生活に困っている人の相談を受けている自治体の「自立相談支援機関」には全国に緊急事態宣言が出された昨年４月から９月にかけて、前年同期の３倍に当たる計３９万件余りの新規相談が寄せられた。
　民間も含め支援の現場は２００８年のリーマン・ショック後とは異なり、働き盛りの男性だけではなく、若年層や女性など幅広い層に「貧困」が広がっていることに危機感を強め、「自助、共助は限界にきている」との声も上がる。生活困窮者に絞り、支援の継続と拡充を急ぐ必要がある。
　自立相談支援機関は「生活保護に至る手前の新たなセーフティーネット」の一環として、１５年度から福祉事務所のある都道府県や市町村が設置している。就労や家計、子どもの学習への影響など、さまざまな相談を聞き、生活困窮から脱するため利用できる公的な制度を紹介したり、支援計画を立てたりする。
　毎月の相談件数は例年、１万５千～２万８千件程度だったが、昨年４月に９万５２１４件に急増。７月に４万件台まで減ったものの、８月と９月はいずれも５万件を超え、４～９月で計３９万１７１７件に達した。その後も、月５万件前後で推移しているとみられる。
　一方、低所得世帯の生活再建を目的に貸し付ける「総合支援資金」のうち、コロナ禍の影響で減収になった人にも特例措置で対象を広げた生活支援費の融資決定件数は昨年３～１２月に５１万５千件、総額３８５３億円に上った。生活支援費は２人以上の世帯なら月最大２０万円を原則３カ月分まで無利子で借りられる。
　これまで過去最多はリーマン・ショック後の１０年度。今回は対象を拡大しているため単純比較はできないものの、融資件数で見ると、１２倍以上に膨らんでいる。その後も申請は後を絶たない。
　昨年４月の緊急事態宣言発令の当初、外出自粛の影響はまず宿泊業やバス、タクシーなどの旅客運送業を直撃。夏以降には製造業や飲食業にも及び、非正規が切り捨てられ、７月に前年同月比で１３１万人減という、かつてない減り方を見せた。その６割以上は女性だった。休業補償をもらえないとの相談も支援団体などに相次いでいる。
　政府は雇用調整助成金を活用して雇用を維持するよう企業に呼び掛け、生活支援費の融資や住居確保給付金の支給も当面延長するが、それに加え、より長期的に切れ目なく生活困窮者を支える仕組みが求められよう。

　政府はデジタル政策の基本方針を決定した。司令塔を担う「デジタル庁」の創設をはじめ、２０００年に成立したＩＴ基本法の改正やマイナンバー制度の使い勝手の向上が盛り込まれた。必要な法案を今月に召集予定の通常国会へ提出する。
　「行政のデジタル化」は昨年９月に就任した菅義偉首相の看板政策であり、成果を急ぐ気持ちは理解できる。だが急速なデジタル化に不安を感じる高齢者は少なくないし、プライバシー保護への不信感からマイナンバーカードを持たない人は多い。
　これら国民の不安や不信を置き去りにして政策を進めることは許されない。その第一歩は政府への信頼醸成にある点を、菅首相をはじめ関係者は肝に銘じるべきだ。
　デジタル庁は、他省庁に是正を促す勧告権など強い権限を持たせるのが特色で、縦割りにより実効性が上がらなかった従来のデジタル行政からの転換を目指している。民間からの非常勤職員を含め５００人規模で９月１日にスタートする。
　基本方針はデジタル庁について、政策の企画立案をはじめ国と地方自治体の情報システムを統括し、標準化や統一による連携を推進。「行政サービスを抜本的に向上させる」と目的を強調した。
　政府のデジタル対応で国民が思い浮かべるのは新型コロナウイルス禍に伴う１０万円給付時の混乱や、雇用調整助成金のオンライン申請に伴い発生したシステム障害ではなかろうか。
　ＩＴ基本法の制定以来、２０年間のデジタル政策の帰結がこの体たらくであり、デジタル庁設置による政策の立て直しを国民は期待している。
　それにはうまくいかなかった従来政策の検証は欠かせないが、政府内の議論は乏しく、責任も明確にされていない。新庁発足までにはまだ時間がある。同じ失敗を繰り返さないためにも、政府は国会審議などを通じて国民へきちんと検証結果を説明すべきである。
　基本方針はまた予算面で、デジタル庁へ一括計上した上で各省庁へ配分する考え方を示した。効率化が狙いであり、手始めに３千億円規模の一括分が２１年度予算案へ盛り込まれた。
　厳しい財政事情の中での新庁発足であり、看板政策であっても無駄遣いは許されない。行政改革に逆行するような予算や人員面の膨張がないか厳しく監視したい。
　一方、マイナンバーについて基本方針は、制度全般の企画立案をデジタル庁が受け持つとともに、現在約２３％の保有にとどまるマイナンバーカードを２２年度末までにほぼ全国民へ行き渡らせる目標を明記した。
　カードの利便性向上へ３月からは健康保険証としての利用が可能になる。政府は運転免許証との一体化などを進め、保有を後押しする考えだ。
　カードの多機能化は一見すると便利に感じられる。しかし紛失時などに悪用されることへの懸念があるのは当然だし、ナンバーと金融機関口座とのひも付けが将来の課題に挙げられる中で、制度自体への国民の不安と不信は依然払拭（ふっしょく）されていないとみるべきだ。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の１９年の報告で、政府を信頼する国民の割合が日本は３８％と加盟国平均の４５％を下回った。利便性向上だけではカード普及に限界があることを示唆していよう。

　政府は２０２１年４月から介護サービス事業所に支払う介護報酬を０．７％増と前回の０．５４％を上回る率で引き上げる。
　介護現場は慢性的人手不足に加え、新型コロナウイルス感染拡大による利用者減と対策コストで経営悪化した。超高齢社会に不可欠の社会インフラである介護事業を守るための引き上げだが微増にすぎず、人手不足解消に向けた待遇改善など本質的な改善はなお遠い。
　団塊世代が７５歳以上になり始め、介護ニーズが急増する２２年へ向けた抜本的改革が先送りされており、政府はいずれ国民に本格的な負担増を求める改革に取り組まざるを得ないだろう。
　介護報酬は原則３年に１度見直す。今回の改定は、介護職員の待遇改善、コロナ対応などを介護報酬でいかに評価するかが焦点だった。
　高齢者施設でのクラスター（感染者集団）発生も相次ぎ、全国に緊急事態宣言が出ていた２０年５月には、介護事業所当たりの利用者数が短期入所で前年同月比２０．０％減と大きく落ち込むなどした。その後も介護事業は厳しい経営が続いている。
　高齢化で年々高まる介護ニーズに対応してきた介護事業所にとって、想定外の大幅な利用者減は経営基盤を揺るがす。倒産件数も年間で過去最多の見通しだ。介護崩壊を防ぐためには報酬引き上げによる支援は急務だ。
　介護現場は食事や排せつなど利用者と介護する職員が３密（密閉、密集、密接）になるのが避けられない。感染すれば重症化しやすい高齢者に対応する職員への負荷は大きい。これら人手不足の中で奮闘する介護職員については、全産業平均に比べ月額９万円程度低い処遇を着実に改善したい。
　００年にスタートした介護保険制度は給付費の財源を、国・自治体の税金、４０歳以上の人が支払う保険料、利用者の自己負担－の三つで賄う。００年には１４９万人だった介護サービス利用者は、１９年に４８７万人に増加。総費用も００年度の３兆６千億円から１９年度には１１兆７千億円（予算ベース）へと、いずれも３倍に膨張した。
　２２年以降は高齢化が急速に進み、自己負担のほかは保険料と税金で成り立つ介護保険の財政は逼迫（ひっぱく）しかねない状況になる。２５年度には介護職員が約３４万人不足するとの推計もある。人手の確保とそのための財源は今や待ったなしの課題だ。
　制度導入当初は所得水準に関係なく１割だった利用者の自己負担は、財政改善のため経済力に応じ２、３割負担も導入された。６５歳以上の月額保険料は現在全国平均５８６９円で、２５年度には７２００円になる見通しだ。高齢者に強いる負担は限界にきている。
　高齢化のピークに対処するには、２割負担の対象拡大、サービスの縮小、国の税金投入などの検討が近い将来避けられないだろう。保険料の支払い開始年齢を現在の「４０歳」から「２０歳」まで引き下げる改革案もずっとくすぶり続けてきた。
　しかし政府は今回、痛みを伴う社会保障改革は７５歳以上の医療費窓口負担２割の対象拡大を優先し、介護については早々に本格議論を次回改定まで先送りした。今後２、３年に何も手を打たず、介護保険財政が改善に向かうことはない。政府は逃げず、ごまかさず、国民に厳しい改革への理解、協力を求める努力を今から始めるべきだ。

　これがトランプ時代４年間の米国の帰結なのだろう。バイデン次期米大統領の大統領選当選を認定する上下両院合同会議が進んでいた米議会議事堂に、トランプ大統領支持者が暴徒化して乱入、占拠する驚愕（きょうがく）の事態が起きた。衝突で犠牲者が出た上、爆発物も見つかった。
　議会は対立する意見を戦わせる場であるだけに、衝突はこれまでも起きてきた。ベトナム戦争中は反戦デモが連日議会周辺で起き、南北戦争期は奴隷制で対立する議員同士の乱闘事件も起きた。大統領暗殺未遂事件も起きている。
　しかし、大統領選の結果を認めないとの理由で、当選者の認定手続きが進む議事堂に乱入し妨害するという事態は前代未聞である。
　混乱の最大の責任はトランプ氏にある。この４年間、求心力を維持するため人種問題など国民の分断を常にあおってきた。大統領選でもバイデン氏非難にとどまらず、支持者らに決起行動を示唆。実際に武装集団による民主党州知事の拉致未遂事件も起きた。選挙後は証拠も挙げずに「不正選挙」と断定し、自らが敗北した州の幹部に結果を覆すよう圧力をかけた。
　議事堂乱入の直前には支持者集会で、議会に出向いて示威行動をしようと呼び掛けた。支持者をつなぎ留め退任後の影響力確保を狙ったものだろうが、議事堂乱入はトランプ氏が扇動した結果である。民主党議員らがトランプ氏の解任や弾劾、退任後の訴追を求めたのも理解できる。
　トランプ氏は責任追及の動きに慌ててか、支持者に帰宅を呼び掛け、バイデン氏当選を認め平和的政権移行を約束した。混乱を起こしておいて罪は逃れたいという身勝手さが透けて見える。
　議事堂乱入の衝撃を受けて、運輸長官、教育長官ら高官が次々と辞任を発表した。共和党上院議員らもトランプ氏とたもとを分かつと宣言した。だが、なぜもっと早く大統領をいさめなかったのか。権力を持つうちは褒めたたえ、退任が決まれば突き放すのでは無責任だろう。
　支持者排除の後、合同会議は徹夜で議事を進め、最後はペンス副大統領がバイデン氏の当選認定を宣言した。新型コロナウイルス禍での異例の開票も長時間にわたって各州担当者が粛々と進め、州政府や裁判所はトランプ氏の圧力に屈しなかった。米国の民主主義はぎりぎりのところで持ちこたえたと言えよう。
　５日にジョージア州で行われた上院議員決選投票では民主党が２議席を独占した。バイデン民主党はこれで大統領府、議会上下両院を握った。
　だが、議事堂乱入事件を教訓に、米国民や政治家が目を覚まし、健全さを取り戻すと楽観はできない。富の偏在や教育格差、人種や文化の対立、グローバル化の負の側面などが長く指摘されながらも、一向に解決に向かっていないのだ。
　１２月のギャラップ社世論調査では、米国の向かう方向に満足しているとの回答は１６％しかない。これでは怒りをたぎらせる人々が、トランプ氏をはじめとする扇動型政治家に操られ再び暴徒化する危機は消えない。
　それは米国だけの特殊事情ではない。世界中で政治の劣化が顕在化し、中国型の強権主義が影響力を広げている。日本も含めて民主主義国は危機感を共有すべきだ。

　２０２１年の世界は激動が予想され、新型コロナウイルス、地球温暖化をはじめ人類共通の課題に国際社会が協力して取り組めるかが問われる。世界を覆う対立と排除の論理を克服する努力が何よりも求められる。
　変化の最大要因は米国の政権交代だ。国内外で分断をあおったトランプ大統領に代わり、融和を訴えるバイデン次期大統領が今月２０日、正式に就任する。米国は世界保健機関（ＷＨＯ）や温暖化対策の「パリ協定」など多国間の枠組みで超大国の責任を果たすべきだ。
　「新冷戦」と呼ばれるほど悪化した米国と中国の対立は、引き続き世界を揺るがす火種だ。コロナ対策や経済、環境の分野で歩み寄りは期待できるが、香港や少数民族に対する抑圧、台湾や海洋権益を巡り、確執はさらに先鋭化しかねない。粘り強い対話が必要だ。
　２２日には核兵器禁止条約が発効する。核兵器を違法とする初の国際規範だ。核保有国に軍縮を迫る強い圧力になる。オバマ前米政権が掲げた「核兵器なき世界」へ向け再スタートの年にしなければならない。
　「米国第一主義」を独善的に進めたトランプ氏は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、パリ協定、イラン核合意、中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約、オープンスカイ（領空開放）条約など数々の枠組み離脱や、ＷＨＯなど国連機関脱退を打ち出し、混迷をもたらした。修復には時間がかかるが、より良い国際協力の仕組みを築く機会と捉えたい。
　核を巡る国際秩序は、北朝鮮、イランの核開発問題などで不安定化しており、立て直さなければ人類の未来が危うい。５年に１度の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は昨年コロナ禍で延期され、今年８月に開かれる予定だ。日本は「唯一の戦争被爆国」として責務を果たすべきだ。
　トランプ氏は米朝首脳会談を計３回行い、北朝鮮の核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験は抑えたが、非核化は一向に進んでいない。バイデン氏はイラン核合意への復帰を視野に入れるが、イランが核関連施設でウランの濃縮度を引き上げ、冷や水を浴びせた。イランはこれ以上の強硬姿勢を自制しなければならない。２月５日に期限切れを迎える米国とロシアの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）は、延長した上で包括的な交渉を進めてほしい。
　分断をあおり、憎悪をかき立てるポピュリズム（大衆迎合）や自国優先主義は先進国、途上国を問わず世界中で民主主義をむしばんでいる。中国やロシアの抑圧的な統治手法を、途上国が取り入れる動きも目立つ。格差や差別はコロナ禍によってさらに深刻化した。
　欧州統合の歴史に逆行する英国の欧州連合（ＥＵ）離脱は、移行期間が昨年末で終わり、離脱が完了した。欧州統合を支えてきたドイツのメルケル首相は９月の総選挙後に引退する。人権と民主主義の価値観を共有してきたＥＵは、東欧の一部で司法の独立や報道の自由が後退し、加盟国間の亀裂が深まっている。
　国連のグテレス事務総長は新年メッセージで「温暖化に取り組み、コロナ拡大を阻み、２１年を癒やしの年にしよう。ウイルスからの癒やし。壊れた経済・社会の癒やし。分断の癒やし。地球の癒やしを始めよう」と呼び掛けた。各国の人々が応え、力を合わせてほしい。

　菅義偉首相は新型コロナウイルス感染拡大を受け、首都圏の１都３県を対象に２回目の緊急事態宣言発令の検討に入ると表明した。その理由は、首都圏では飲食の場で感染が拡大し、昨年１２月も正月三が日も人出が減らなかったためだとした。
　だが年末年始の人出増は容易に予想できたはずだ。全国で１日の新規感染者が４千人を超え、知事から要請を受けて正月休み明けに発令検討を決めたのは明らかに後手だ。飲食店の時短営業強化を巡っても、国と都の歩調の乱れで対応が遅れた。国と自治体はタッグを組み直し、コロナ収束へ背水の陣で当たるべきだ。
　首相は年末の記者会見で、都内の人出が多く「このままではさらなる感染拡大が避けられない」との認識を示したが、緊急事態宣言は出す状況にないとした。政府の対策分科会が求める飲食店の時短営業強化についても罰則や補償を盛り込むコロナ特別措置法改正が先との見解を示し、「静かな年末年始」を国民に要請するにとどまった。甘い状況判断だったと言われても仕方あるまい。
　その後、年末に１日の新規感染者が全国で４５２０人、東京都で１３３７人と過去最多を記録。年明けもほぼ毎日３千人を超え、首都圏で全国の半分を占める現状だ。特に東京は感染経路不明が６割で、そのほとんどは飲食の場での感染と専門家が指摘する。若い世代を中心に街中の人出を抑えられなかった点では自治体側にも不備がある。
　東京都などは飲食店に午後１０時までの営業時間短縮を求めてきたが、さらなる短縮要請については「協力いただければいいが、現実は厳しい」（小池百合子都知事）と、営業補償や罰則を強化しなければ実効が上がらないとして見送っていた。
　これに関し首相は「時間短縮をした北海道、大阪は結果が出たが１都３県は感染者が減らない」と自治体の不備を指摘。１都３県知事が西村康稔経済再生担当相に宣言発令を要請した際も、逆に宣言に先立つ時短営業強化を改めて求められ、ようやく８時への繰り上げを決めた。国、自治体とも経済活動との両立にぎりぎりまで配慮したのだろうが、感染拡大の責任を押し付け合うような姿は国民にとって不毛だ。
　緊急事態宣言は、首相がコロナ特措法に基づき期間と区域を定めて発令し、対象の都道府県知事は不要不急の外出自粛や施設の使用制限を要請・指示できるようになる。政府の分科会が策定した判断指標は、感染状況や医療逼迫（ひっぱく）状態のデータに基づき４段階のうちステージ４（爆発的感染拡大）に達すると宣言発令を検討するとしている。
　発令の権限は国にあるが、どのステージにあるかの判断は実質的に知事に委ねられている。このため国と自治体で責任の所在が曖昧になりがちだが、見方を変えれば国と自治体が一体で判断し行動することがこれ以上に期待される制度はない。
　英国などで広まったウイルス変異種の侵入を止める入国規制強化も重要課題になってきた中、今夏には１年延期になった東京五輪・パラリンピックが控える。首相は「人類がコロナに打ち勝った証し」として実現への決意が固いが、ワクチン接種も早くて２月下旬からで、宣言発令により選手の練習環境に制約が増せば開催に再び暗雲が漂う。国、自治体はまなじりを決して臨んでほしい。

　２０２１年の政治の焦点は、菅義偉首相が初めて有権者の審判を受ける衆院選に絞られる。安倍晋三前首相の任期途中の辞任に伴い、自民党の両院議員総会で選出された菅首相（党総裁）は、有権者に選ばれたわけではない。衆院選は国民の信任を得られるかが問われる機会となる。
　有権者にとっては１７年１０月以来の衆院選だ。自民、公明両党の連立政権を継続させるのか。野党第１党の立憲民主党を中心にした政権への交代を選ぶのか。政策を吟味し、投票を通じ政権選択の審判を下したい。
　衆院議員の任期満了は１０月２１日。新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中で、首相はいつ衆院解散・総選挙に踏み切るのか。難しい判断を迫られることになる。
　解散の時期は絞られる。首相は「新型コロナの感染拡大防止が完全にできないと、解散はやるべきではない」と述べている。感染状況の先行きは現時点では見通せず、年明け早々の解散は困難だろう。
　その後も日程は窮屈だ。７月に任期満了となる東京都議選が実施され、東京五輪・パラリンピックも新型コロナ次第だが７月２３日から９月５日まで開催される予定だ。
　早期解散を見送れば、解散は２１年度予算成立後の４月か、通常国会会期末の６月、パラリンピック終了後の９月になる。任期満了の衆院選も含めて、首相の判断が焦点となる。
　衆院選で問われるのは、まず菅政権の新型コロナ対応だ。首相は観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を進めるなど感染症対策と経済活動の両立を掲げてきた。しかし感染拡大防止の成果は上げられていない。新型コロナは人々の日々の暮らしを直撃している。有効な対策を打ち、国民の不安を解消できるのか。政権評価の最大のポイントとなる。
　一方、首相としては携帯電話料金の値下げや、９月新設予定のデジタル庁を柱とする行政のデジタル化推進などの看板政策で実績を示し、急落した内閣支持率の回復につなげたい考えだろう。
　相次ぐ疑惑に対する首相の姿勢も問われる。安倍前首相の「桜を見る会」問題や、鶏卵生産業者から現金を受領し議員辞職した吉川貴盛元農相の疑惑など、自民党では「政治とカネ」を巡る問題が続いている。長期政権の間に党の規律規範は緩み、自浄能力を失ってしまったのではないか。
　１月１８日召集予定の通常国会では、衆院選を控え、野党の追及は厳しさを増すだろう。吉川元農相の辞職などに伴う補欠選挙も４月２５日に実施される。政治不信の解消に取り組む政権の姿勢が争点の一つになる。
　野党側は政権交代に向けた選挙共闘が最大の課題だ。立民党は昨年、国民民主党と合流し、衆参両院で約１５０人の勢力となった。だが、一部議員は参加せず、国民民主党は残った。
　野党がばらばらに候補者を立てれば、自民党を利するだけだ。共産党も含めて候補者を一本化できるか、選挙区調整をどこまで進められるかが鍵となる。
　安倍、菅と続く「１強政権」を許しているのは、政権交代の選択肢になり得ていない野党に重大な責任がある。菅政権の対抗軸となり、有権者を引きつける明確な政策ビジョンを示すよう求めたい。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全国の自治体が５～７月に受理した妊娠届の件数は前年同期比で１１．４％、２万６３３１件減少した。５月の減少率が最も大きく、同１７．１％減だった。
　第２次ベビーブームの１９７３年に２０９万人だった出生数は、２０１６年に初めて１００万人を割り昨年は８６万５千人まで落ちた。このままでは来年は７０万人台になりかねず事態は深刻だ。政府、自治体は従来の少子化対策に加え、コロナ禍でも妊産婦が安心できる医療、孤立化を防ぐ相談の態勢整備など緊急対策を早急に講じるべきだ。
　国内では３月ごろからコロナへの感染不安が高まった。その時期に妊娠した人が届け出る５月から全国的に妊娠届が急減。最も心配なのは、コロナ禍が長引き急減が一時的現象にとどまらなくなって将来の働き手、社会保障の支え手が予想を超えて細ってしまうことだ。子どもを産み、育てることの不安を早く解消し、この流れを止めたい。
　妊娠控えの原因は第１に母子へのウイルス感染の懸念、第２は雇用悪化による家計不安だ。
　新型コロナウイルスの母胎への影響は未解明で、子どもを望む夫婦でも、感染防止に努めつつ妊娠期を過ごし、厳しい環境で新生児を迎えることに不安が強い。病院では立ち会い出産や見舞いが制限され、都市部から地方への「里帰り出産」も難しくなった。収束後への妊娠先送りを選択しても仕方ない状況だろう。
　核家族化の進行で孤独な子育てを防ぐ必要性は以前から高まっていた。今回、結婚や妊娠のオンライン相談態勢を強化した自治体もある。政府は里帰りできない人の育児支援なども含め全国的に態勢を整えてほしい。
　医療側の対応も重要だ。妊婦が感染の不安なく病院に通え、もし感染してしまっても母子ともに十分な医療ケアを受けつつ出産できる態勢があれば、妊娠に前向きになれる。コロナ専門病院に感染者を集中させ、一般病院の産婦人科などはウイルスから遠ざけることも有効な対策ではないか。
　正社員、非正規労働者いずれもコロナ禍で収入が減ったり、職を失ったりした影響で妊娠を控えた例が多いとみられる。婚姻件数も同様に経済的要因で低下傾向だ。ただコロナ収束で景気が回復するのを待っていては対策が後手に回るだろう。
　日本の少子化対策は財政支援が弱いと以前から指摘されてきた。政府は、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代などを、来年度から現行の２倍に当たる６０万円を上限に補助する方向だが、結婚費用に限らず妊娠から出産までの支援を充実させ、経済的理由で妊娠を見送らないで済むようにすべきだ。
　最新の厚生労働白書によると、４０年までの約５０年間で高齢者人口は総人口の１２．１％、１４８９万人から３５．３％、３９２１万人と約３倍に増え、社会保障給付費は４７兆４千億円から約１９０兆円に跳ね上がる。一方で出生数はコロナの影響がなくても１２５万人から７４万人に約４割減ってしまう見通しだ。
　世界に例のない超高齢社会を支える将来世代に、予期せぬ「穴」があき、人口構成が想定を超えて変化してしまえば、国家経営の礎である産業、社会保障制度いずれもが大きく揺らぐ。目の前のコロナ禍はそれほどの試練だと心してかかるべきだ。

　新型コロナウイルス感染症の流行後初めての年末年始を迎えた。世の中の重苦しさに気持ちもふさぎがちだが、皆で我慢の年越しを実践し新年に明るい展望を開きたい。
　年末年始は家族、父母兄弟、旧友らと共に過ごし、互いに絆を再確認する年１回の大事な機会だ。それを諦めるのは実に切ない。そんな時は「今もし自分が感染していたら」と考えてみてほしい。大事な人たちを守るため、取るべき行動はおのずと決まるはずだ。
　「第３波」の感染拡大が急速な地域では、人員が手薄になる年末年始に特に医療提供体制が逼迫（ひっぱく）しかねない。そのため専門家らによる政府のコロナ対策分科会は「人々の交流を通じて感染が全国に拡大する」のを防ごうと「静かに過ごす年末年始」を呼び掛けている。
　その内容は、全国に向け「忘年会・新年会は家族、いつもの仲間で。５人以上は控えて」と要請。感染拡大地域には「忘年会・新年会は基本的に見送って」「帰省は延期も含め慎重に検討を」と求めた。我慢ばかりで閉口するだろうが、提言には感染状況の分析に基づく根拠があることを理解したい。
　年末を前にして、東京都の１日当たりの新規感染者数は９００人を超えた。都の担当者が「大規模なクラスター（感染者集団）はない。いろんな所で広がった結果」と言うように、感染経路が判明した人たちの中では家庭内が４割前後と最も多く、職場内での感染も目立つ。
　分科会の尾身茂会長は「東京で感染経路不明の６割の多くは飲食店での感染と考えられる」と指摘。そうして市中で感染した人が無自覚のまま家庭や職場にウイルスを持ち込む。これが今の感染拡大の最大の原因だ。このため感染が高止まりしている首都圏をはじめとして、人の移動や接触が増える年末年始を現状のまま迎えては危険、というのが専門家の警鐘だ。
　菅義偉首相は自ら国民に「飲食は原則４人以下で」と呼び掛けながら、一晩に経営者ら１５人前後との会食、自民党の二階俊博幹事長らと８人での「忘年会」をはしごして批判された。「５人以上が一律に駄目ではない」（西村康稔経済再生担当相）など周囲の的外れな擁護も火に油を注いだ。
　論点はルール違反と言えるか否かではない。全国民に「行動変容」を求めるリーダーが、日夜多くの人と会食を重ねる自らの生活スタイルは全く変えようとしなかったことが問題だ。国民に「なんだそれでいいのか」と事態を軽く思わせてしまった首相の責任は重い。
　約１００年前に大流行したスペイン風邪は日本でも人口の約４０％が感染する未曽有の被害が出た。１２人の子を持つ歌人与謝野晶子が、次々感染する家族を思って書いた評論が再注目されている。「政府はなぜいち早く、大呉服店、学校、興行物、大工場などの一時的休業を命じなかったのか。そのくせ警視庁は、多人数の集まる場所へ行かぬがよいと警告する。統一と徹底が欠けている」
　行政への不満は今と同じだ。それでも晶子は「子どもたちのため余計に生の欲望が深まっている」として注射だ、薬だと奔走する。そして「子孫の愛より引いて全人類の愛に及ぶ」と家族を守る行動が連帯の輪となり社会を守ると言った。１００年を経て晶子と心を重ねる年末年始としたい。

　衆院議員を辞職した吉川貴盛元農相が農相在任中に広島県の鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループ元代表から現金５００万円を受け取った疑惑を巡り、東京地検特捜部は収賄容疑での立件に向け、札幌市の地元事務所など関係先を家宅捜索した。吉川氏は入院中。任意聴取に現金受領を認めている。現金の賄賂性は否定しているという。
　吉川氏は安倍晋三前首相の下で２０１８年１０月～１９年９月に農相。菅義偉首相にも近い。安倍氏の退陣表明後、今年９月、いち早く菅氏擁立を打ち出した自民党二階派で事務総長になり、総裁選で菅陣営の選対事務局長を務めた。その後の党役員人事で要職の選対委員長代行に起用された。
　疑惑発覚後に党と派閥の全役職を辞任した。やはり農相経験者で１７年衆院選で落選し、安倍政権と菅政権で非常勤の国家公務員として農業政策を担当する内閣官房参与を務めてきた西川公也氏も、元代表からの現金数百万円受領疑惑で辞任。特捜部の任意聴取を受けた。元代表の働き掛けは他の農水族議員や農水官僚にも及んだとされ、癒着は根深いとみられる。
　「政治とカネ」の問題が続く中、政府と自民党に大きな痛手だ。農政がゆがめられた恐れもあり、国会に外部の専門家を含めた調査委員会を設け、特捜部の捜査をにらみながら、癒着を徹底解明して断つ必要がある。
　吉川氏は農相在任中に３回にわたり、大臣室などで計５００万円を受け取った疑いを持たれている。当時、鶏卵業界では家畜を快適な環境で飼育する「アニマルウェルフェア」（ＡＷ）の国際基準への対応が懸案になっていた。国際機関が１８年９月、採卵場に「巣箱」や「止まり木」を義務付ける案を提示。ケージ（鳥かご）で飼育するのが一般的な日本の実情に合わず、コスト増につながると業界は反発した。
　日本養鶏協会の副会長や特別顧問を歴任したアキタ社グループの元代表は基準案緩和を求め農林水産省側に働き掛け、その年１１月には業者らと吉川氏に要望書を提出。農水省は国際機関に要望に沿った反論を出し、基準案修正を経て巣箱などの義務化は見送られた。
　要望書提出には西川氏が立ち会った。安倍政権で１４年９月に農相に就任したが、１５年２月に政治資金問題で辞任。１７年の落選後にアキタ社顧問に迎えられ、養鶏協会顧問にも就いた。業界に身を置きながら、首相のアドバイザー役である内閣官房参与を務めていた。
　元代表はＡＷの基準緩和とともに、鶏卵価格下落の際に生産者の損失を補填したり、過剰供給を抑えるため鶏の処分に奨励金を出したりする安定対策事業の拡充でも要望を重ねたとされる。
　吉川氏は疑惑発覚後に慢性心不全の手術のため入院し、体調不良を理由に議員辞職。特捜部は体調を見極めながら、受け取った現金の趣旨解明など捜査を進める。元代表は周囲に現金提供について「業界のためだった」と話しているという。
　西川氏は１８年以降、数百万円を受け取ったとされ、今年７月に元農水事務次官や元畜産部長と共にアキタ社所有のクルーザーに招かれ、接待を受けていたことも明らかになっている。元代表による政官界工作の全容解明が不可欠だ。行政の監視役である国会が捜査任せにして手をこまねいていいはずがない。

　安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に都内のホテルで開いた夕食会を巡り、東京地検特捜部は収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとして政治資金規正法違反の罪で、後援会代表を務める安倍氏の公設第１秘書を略式起訴した。安倍氏本人については指示や了承といった具体的な関与がなかったとして不起訴処分にした。
　夕食会は２０１３～１９年に毎年１回、地元支援者らを集め開かれた。会費は１人５千円。ホテル側への支払いで不足分を安倍氏側が補填（ほてん）したが、会費や補填分の収支を記載しなかった。だが国会で補填疑惑を追及された安倍氏は全面否定。会費はそのままホテル側に渡し、後援会などの収支は一切ないとしてきた。
　特捜部による事情聴取などで秘書らは補填を認め、独断で収支報告書に記載せず、安倍氏には事実と異なる説明をしたと述べた。安倍氏本人も聴取に「知らなかった」とし、秘書らの一存という釈明を覆すだけの証拠はなかったとみられる。
　事実とは正反対の答弁を重ねた安倍氏が国会で説明し、謝罪するのは当然だが、それで終わりではない。税金で賄う公的行事の私物化や「首相推薦枠」によるマルチ商法の元会長招待、招待者名簿の不自然な廃棄と、桜を見る会を巡っては数々の疑惑が今なおくすぶる。解明が求められるのは言うまでもない。
　安倍氏は公設第１秘書が略式起訴された政治資金規正法違反や、有権者への寄付などを禁じる公選法違反の疑いで告発された。収支報告書不記載の責任を一義的に負うのは政治団体の会計責任者とされる。夕食会を主催した後援会の代表でもない安倍氏が刑事責任を問われるとすれば、具体的に指示したり、了承したりした場合に限られ、立件のハードルは高い。
　また夕食会に出た地元支援者らは聴取に「５千円でも高いと思った」とし、寄付を受けたとの認識が薄かったという。衆院選の時期と離れていたこともあり、安倍氏側にも買収の意図はなかったと判断したもようだ。
　起訴内容が１６～１９年分の不記載計３千万円余りにとどまり、安倍氏の刑事責任を問うまでに至らなかったのには、やむを得ない面もあった。とはいえ、巨額の支出を秘書の一存で決められるのかという疑問は残る。さらに知らなかったとしても、国会で虚偽答弁を繰り返し、何度も確認・修正する機会はあったのに押し通した責任は重い。
　しかも桜を見る会を巡っては疑惑が山積みになっている。野党は安倍氏の地元支援者らが大勢招かれているとし「私物化」と追及。安倍氏は「個人情報のため回答を控える」と答弁したが、その後、１９年の夕食会に地元支援者約８００人が参加し、その大半が桜を見る会に出席したとした。
　高額な磁気ネックレスなどの預託商法を巡る詐欺事件で逮捕・起訴された創業者の元会長が「首相推薦枠」で招待されたとの疑惑ついて十分な説明はなく、野党議員が資料請求した１９年分の招待者名簿が直後に廃棄された経緯もうやむやにされたままになっている。
　森友、加計問題も含め、追及をかわし続け、真相解明に動こうとはしない政権の姿勢は安倍氏、菅義偉首相とトップが代わっても変わらない。政治不信が深刻なまでに深まっている現実と正面から向き合うべきだ。

　公金を支出した行事に地元後援会の大勢を招き、自らの政治資金で接待、国会でうそを繰り返す。これが「１強」と呼ばれ、憲政史上最長の在職記録を打ち立てた宰相の実像だったのか。
　「桜を見る会」前日に主催した後援会の夕食会費用を補填（ほてん）したとされる問題で、安倍晋三前首相が東京地検特捜部の任意の事情聴取を受けた。既に公設第１秘書は参加費との差額分５年間で９００万円余りを穴埋めしたことを認めているが、安倍氏自身はこうした会計処理を聞いていなかったと主張したとみられる。
　たとえ知らなかったとしても、政治的に前首相の”罪”は二つの点で極めて重い。まず「政治とカネ」への認識の甘さだ。
　今回のケースは、目玉閣僚として起用されながら辞任に追い込まれた小渕優子経済産業相の政治資金問題と似ている。小渕氏の関連政治団体が開いた支持者向けの観劇会を巡り、政治資金収支報告書の収支が合わない疑惑が発覚。不明朗な会計処理が政治資金規正法違反（虚偽記入・不記載）に問われ、元秘書が有罪判決を受けた。前首相の事務所はこの事件の教訓を学んでいなかったことになり、指導・監督する立場の安倍氏の責任は免れない。
　さらに大きな問題は、国会で連日追及を受けながら、事務所の説明そのままに「補填はなかった」と一貫して否定してきたことだ。行政監視の役割を担う国会の場で、虚偽の説明をする形となったのは、国権の最高機関を愚弄（ぐろう）する、国民への背信にほかならない。
　衆院調査局の調べでは、事実と異なるとみられる安倍氏の答弁は少なくとも１１８回に上るという。行政府が立法府をだますことを許してしまえば、三権分立は瓦解（がかい）する。その重大さを踏まえれば、議員辞職に値するのではないか。官房長官として安倍氏の説明をうのみにしてきた菅義偉首相も、人ごとと片付けるわけには到底いくまい。
　振り返ると、修正する機会はあった。会場のホテル側が、野党の問い合わせに対し、見積書や明細書を主催者に発行しないケースはない、などと文書回答した今年２月の場面だ。
　国会で、その”証拠”を突き付けられても、安倍氏は事務所がホテル側に確認した結果として「（ホテル側は）あくまで一般論で答えた。個別の案件は営業の秘密に関わるため、回答には含まれていない」と突っぱねた。社会常識に照らせば、事務所の説明を疑い、問い詰めるべきだった。
　首相当時の答弁の信ぴょう性が一つ揺らげば、森友、加計両学園問題についての一連の説明も、疑念が膨らむ。安倍前政権下の森友問題に関する国会答弁のうち、事実と異なるものが１３９回との調査結果も判明している。財務省の決裁文書改ざんに発展した森友問題などの再調査も必要だ。
　前首相がとるべき行動は、検察の捜査にかかわらず、速やかに国会の国民に見える場で、顛末（てんまつ）を詳細に説明し、虚偽答弁を真摯（しんし）に謝罪することだ。それが、首相在任時にないがしろにしてきた言論の府に対するせめてもの償いだろう。その上で、最長首相にふさわしい出処進退を判断してもらいたい。「一人一人の政治家が自ら襟を正す」と語っていたのは、ほかならぬ安倍氏自身である。

　建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込み中皮腫や肺がんなどの健康被害を受けたとして東京や千葉、埼玉の元労働者や遺族らが国と建材メーカーに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷は国の上告を受理しない決定をした。規制を怠った国の対応を違法とし、原告に２２億円余りを支払うよう命じた二審東京高裁判決が確定した。
　全国９地裁に千人以上が起こした「建設アスベスト訴訟」で、国の賠償責任が確定するのは初めて。企業に雇われた労働者ではないため、労働安全衛生法などの保護が及ばない「一人親方」についても、高裁判決は救済対象に含めており、他の訴訟や補償の議論に影響を及ぼすとみられる。
　また高裁判決がメーカー側への請求を退けた判断を巡り、第１小法廷は来年２月下旬に双方から意見を聴く弁論を開くと決めた。この判断を見直す可能性がある。今回決定があった訴訟の原告が提訴してから１２年半がたち、ようやく救済の道筋が見えてきたといえそうだ。しかし法廷に持ち込まれた石綿被害は「氷山の一角」にすぎない。
　弁護団によると、毎年５００～６００人規模で患者は増え続け、高齢化も進む。原告たちの「命あるうちの救済」の訴えに真摯（しんし）に向き合い、国は建材メーカーや建設会社に呼び掛け、速やかに補償基金制度の創設など被害実態に即した救済の拡充に取り組むべきだ。
　石綿は安価で耐火性や断熱性に優れ、高度経済成長期を中心に建材や断熱材など幅広い用途に使われた。建設現場などで建材を切断したり、壁や天井に吹き付けたりするうち、その極細繊維を吸い込むと、肺がんなどになる。潜伏期間は数十年と長く、一連の訴訟の原告には高齢者が多い。
　石綿製造が盛んだった大阪・泉南地区の元工場労働者が起こした「泉南アスベスト訴訟」で２０１４年、最高裁が石綿対策を怠った国の責任を指摘。厚生労働省は提訴していない被害者らに国賠訴訟を促し、和解による賠償金支払いで救済に動いた。だが工場内ではなく屋外の現場で働いた元労働者による訴訟は「別問題」と争い続けた。
　１２年から各地の地裁で判決が言い渡され、最初の横浜地裁判決は国とメーカーへの請求をいずれも退け、原告全面敗訴となったが、その後は国に賠償を命じる判決が相次いだ。メーカーの責任については１６年の京都地裁判決が初めて認定。東京、大阪両高裁などの判決でも認められている。
　国とメーカーに賠償を命じる流れが定着する中、１８年３月に大阪高裁が和解を勧告したが、国は拒否した。現在、最高裁は計５件の訴訟を審理中。高裁段階で判断が分かれた国とメーカーの責任範囲や、違法と認められる期間などについて統一見解を示す見通しだ。
　確定した１８年３月東京高裁判決は、国は１９７０年代初めには石綿関連疾患の危険性を予見できたとし「遅くとも７５年１０月には防じんマスク着用を雇用主に義務付け、現場に警告表示をするべきだった」と指摘した。
　今回の決定で、大勢はほぼ決したと言っていい。弁護団によると、石綿関連疾患で労災認定を受けた人は２０１９年度までに１万７千人を超えた。ただ労災認定などによる給付は不十分との声は根強い。対象から外される人もあり、新たな救済制度づくりが急務だ。

　日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題を巡り、自民党のプロジェクトチームは、学術会議を政府から独立した法人に移行させる提言を政府に提出した。菅政権は提言に沿って組織改革を検討する方針だ。
　しかし、この問題の最も重要な点は、学術会議の組織の在り方ではない。日本学術会議法に政府からの独立性が明記されている会議の会員任命に関与し、６人を拒否した理由を首相がいまだに説明していないことだ。
　人事への介入は、研究を萎縮させ、憲法が保障する「学問の自由」の侵害につながると多くの学会が批判している。問題の原点に立ち返り、首相は任命拒否の理由を明確に説明すべきだ。組織改革への議論のすり替えは認められない。
　日本学術会議法は学術会議を「内閣総理大臣の所轄」する国の機関と位置付ける一方、「独立して職務を行う」として独立性を担保している。
　これに対して自民党の提言は「政府の内部機関にもかかわらず、独立した存在であろうとすることで生じる矛盾」があると主張し、独立行政法人や特殊法人などの「独立した法人格の組織」にすべきだと指摘。会員の次期改選期である２０２３年９月をめどに新組織に移行するのが望ましいとした。しかし、任命拒否問題は素通りしている。
　提言は組織論としても問題点が多い。学術会議側も組織改革に関する「中間報告」を政府に提出。その中で、国を代表する「ナショナルアカデミー」に必要な要件として「国を代表する機関としての地位」や「政府からの独立」など五つの要件を挙げ、現行では全てを満たすが、独立行政法人などほかの組織形態では、要件を満たすか「精査が必要だ」と反論した。
　学術会議は第２次大戦の敗戦後、科学の振興を図るために国の特別機関として設置された。その上で、中立的な立場から政府に政策提言を行うために独立性が担保された。だからこそ歴代内閣は、首相の任命権は「形式的」にすぎないとしてきたのだろう。
　１５年に学術会議の在り方を検討した内閣府の有識者会議も、組織形態を「変える積極的な理由は見いだしにくい」としている。自民党の提言はこうした歴史的経緯への考察を欠いたものだ。
　さらに問題なのは政治と科学の在り方への熟慮が見られないことだ。科学的思考が現実の政策に批判的になることはあり得る。その「緊張関係」の上に、批判も考慮しながら政策を決定していくのが政治の役割だ。
　ところが提言は学術会議に「政治や行政が抱える課題認識を共有し、実現可能な質の高い政策提言を行う」よう求めている。政府の意向をくむべきだという意味だろう。
　任命が拒否された６人は全て人文・社会科学系で、過去に安全保障関連法や特定秘密保護法などに反対の見解を示したことがある。人選には警察官僚出身の杉田和博官房副長官が関わっている。
　首相は過去の発言と任命拒否は「関係ない」と否定するが、ではなぜ拒否したのか。首相の説明は「総合的、俯瞰（ふかん）的な活動を求める観点から」「既得権益になっているから」などと変遷し、不明確なままだ。政治と科学の在り方という重要な課題に対し、口先の説明と議論のすり替えは許されない。

　神奈川県座間市の９人殺害事件で強盗強制性交殺人などの罪に問われた白石隆浩被告の裁判員裁判判決で、東京地裁立川支部は求刑通り死刑を言い渡した。自殺を考えた被害者らが死ぬために白石被告と会い、殺害に同意していたとして、殺人ではなく承諾殺人にとどまるとの弁護側主張を退け、刑事責任能力にも問題はないと判断した。
　２０１７年１０月末の逮捕後、白石被告は一貫して同意を否定し、同意があったと主張する弁護側と対立。法廷で「争わず、裁判を早く終わらせたいのに裏切られた」と不満をあらわにし、弁護側からの質問を無視するなど、裁判は異例の展開をたどった。先月の被告人質問では「極刑でも控訴しない」としていた。
　会員制交流サイト（ＳＮＳ）で自殺願望をつぶやくなどした女性８人と男性１人を「一緒に死ぬ」などと、うそをついて誘い出し２カ月のうちに次々と殺害、遺体を解体し遺棄した凄惨（せいさん）な事件は社会に衝撃を与えた。それから３年余り。１０回の逮捕と５カ月に及ぶ精神鑑定、今年９月からの裁判を経て、ようやく一つの結論が出た。
　しかし被告の「心の闇」を十分解明することはできなかった。法廷で「金と性的暴行」が犯行の動機とし、殺害の経緯などを淡々と供述したが、なぜ命を奪う必要があったのか－などと裁判官が首をひねる場面も目立ち、最後まで「なぜ」が尽きることはなかった。
　判決などによると、白石被告は女性を風俗店に紹介する仕事をしていた１７年２月、職業安定法違反の罪で起訴された。翌月保釈され、ツイッターのアカウントを開設。８月上旬には自殺願望を書き込んだ被害女性の１人と知り合って同居を持ち掛け、預かった金で９人殺害の現場となったアパートの部屋を借りた。
　８月下旬、この女性に乱暴し殺害したのをはじめ、１０月下旬までに１５～２６歳の男女９人を手にかけ、遺体の一部を室内のクーラーボックスなどに遺棄したとされる。
　法廷では、供述の異様さが際立った。女性らについて定期的に５千～１万円を引き出せるかどうか見極め、経済力や自分への好意を感じなければ乱暴して殺害したと説明。最初の被害者となった女性は自分への好意が薄れ、預かった金の返還を迫られると思い殺害したとした。
　裁判官から「なぜ殺す必要があるのか」と問われると、執行猶予中の身だったことを挙げて「返済を断ると恐喝などに当たり、次は実刑だと思った」と述べた。「ばれなければいい」とも。「人を殺すことでもか」と裁判官は眉をひそめた。
　また、この女性ら一部被害者について後悔を口にしたが、ほかの人については「正直、何も思わない」などと話した。
　犯行の事実関係を認定するには、ほぼ被告の供述に頼るほかないが、地裁立川支部判決は信用性を肯定できると判断。「犯罪史上まれに見る悪質さ。ＳＮＳが当たり前になった社会に大きな不安を与えた」と述べた。
　自殺や犯罪に巻き込まれた恐れのある「特異行方不明者」は昨年、５万９千人。座間事件後、警察はＳＮＳを通じた交友関係などに対応できるよう態勢を強化したが、「通信の秘密」もあり、情報入手のハードルは低くない。緊急性がある場合の情報開示の仕組みを検討する必要があろう。

　防災・減災、国土強靭化（きょうじんか）を促進するため政府は、来年度から５年間で１５兆円規模の事業を実施する加速化対策を閣議決定した。柱は風水害や大規模地震対策、トンネルや建物などの老朽化対策、デジタル化推進となる。
　１２０を超える対策が盛り込まれたが、終了すれば災害リスクをどれだけ低減できるかは示されていない。国はその効果をもっと分かりやすく説明する努力をすべきだ。
　強靱化とは災害に強くしなやかに対応すること。東日本大震災を受けて２０１３年に国土強靱化基本法が制定され取り組みが始まった。南海トラフ巨大地震など次の大規模災害に備えるため事前防災・減災、迅速な復旧・復興に役立つ施策の総合的、計画的な実施を求める内容となっている。
　国が基本計画、地方自治体が地域計画を策定し、それに従って事業などを進める。１８年に西日本豪雨や震度７を記録した北海道の地震など大規模災害が相次いだことから、３年間の緊急対策として７兆円規模の事業が通常の公共事業などに上乗せして実施されてきた。
　「国が看板を掲げ予算を付けたことで対策が進んだ」などと評価する声もあるが、大きな課題がある。まず集中対策の目標と効果が見えにくいことだ。
　例えば戦後最大の大雨に対応するため堤防や遊水地の整備、ダム建設・再生など中長期的な対策を盛り込んだ「流域治水プロジェクト」について、国が管理する河川ごとに作成する。地球温暖化もあり近年増える豪雨への対応能力を高める。道路整備でもネットワークの強靭化と老朽化対策を合わせた中長期プログラムを策定している。
　これら事業によって地域の安全性がどれだけ向上するのか国は分析すべきだ。自治体はその結果を強靭化計画に反映させるだけでなく、住民に説明することを通じて防災意識のアップにつなげるよう工夫してほしい。
　地域社会は現在、人口の減少、高齢化、激甚化する災害などに直面する。長期的な視点からは、災害が起きる可能性がある地域を避けて安全な地域に集まって住むコンパクトシティーづくりが要請されている。
　コンパクト化を前提にして強靭化対策を進めることは効率的なまちづくりにつながる。強靱化計画の中にこの視点をもっと盛り込んで戦略的に取り組むよう提案したい。
　事業がハード整備に偏る点も問題だ。ハードは災害の予防には重要だが、災害が起きたときの緊急対応、復興・復旧の仕組みも強靱化には必須である。これらに対応できる自治体の職員を育てるため研修をもっと充実させ、被災地に職員を計画的に派遣することで能力を高めたい。災害前に地域の復興計画を作成する事前復興も、さらなる促進が不可欠と言える。
　加速化対策の初年度分は第３次補正予算案に盛り込まれるが、それ以降はどうするのか。効率的、安定的に事業を実施するため真に必要な事業であれば、当初予算に盛り込むのが当然だろう。
　最後の課題は地方自治体の費用負担だ。新型コロナウイルス対策の支出もあり、財政は厳しい。国の補助事業について自治体は通常半分を負担する。自治体が地方債を発行し賄う場合、この借金のうち国が地方交付税でどれだけ支援するのかなど負担軽減策の拡充も待たれる。

　自民党の吉川貴盛衆院議員が農相在任中に、広島県福山市の鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループの元代表から３回にわたり現金計５００万円を受け取った疑惑が明るみに出た。やはり元農相で、首相のアドバイザー役を務める内閣官房参与だった西川公也氏も元代表から現金数百万円を受領したり接待を受けたりした疑惑で、辞任した。
　いずれも東京地検特捜部が捜査。吉川氏の疑惑は贈収賄事件に発展する可能性があり、野党は衆参両院の農林水産委員会で行われた閉会中審査で追及した。だが野上浩太郎農相は「捜査活動に関わる」として具体的な内容に触れず、農水省側も事実関係の説明を避けている。
　統合型リゾート施設（ＩＲ）事業に絡む衆院議員秋元司被告の収賄・証人買収事件や、元法相河井克行被告と妻の参院議員案里被告の選挙買収事件、安倍晋三前首相後援会の政治資金規正法違反疑惑－と「政治とカネ」の問題が絶えない中、政府は「政治家一人一人が説明責任を果たすべきだ」と言い続けている。
　しかし安倍氏をはじめ当の政治家は誰一人、説明責任を果たさない。吉川氏も口を閉ざしたまま入院した。これ以上、政治不信を放置してはならない。特定企業との癒着が農政にどのような影響を及ぼしたかなどについて国会が調査を尽くし、きちんと行政監視の役割を果たす必要がある。
　アキタ社は広島をはじめ大阪や愛知、千葉に生産・集配などの拠点を持つ大手。鶏卵業界を代表する立場にあり、元代表は日本養鶏協会の筆頭副会長や特別顧問などを歴任。家畜を快適な環境で飼育する「アニマルウェルフェア」の国際基準緩和や、鶏卵価格が下がった際に生産者の損失を補填（ほてん）する事業の拡充を巡り、農水族議員や農水省側に要請を重ねてきた。
　吉川氏は安倍政権で２０１８年１０月から１９年９月にかけて農相を務めた。元代表は周囲に、その間に少なくとも８回面会し、３回にわたり大臣室などで計５００万円を手渡したとし「業界のためだった」と話していたという。吉川氏は今年１１月、共同通信の取材に現金受領を否定。それ以降は公の場で何一つ語ることなく、１２月に入ると不整脈を理由に入院した。
　一方、農水族の重鎮として知られる西川氏は１７年衆院選で落選し、農業政策担当の内閣官房参与に就任。今年９月に誕生した菅義偉首相の下でも再任された。アキタ社の顧問にもなり、１８年１１月には元代表とともに農水省に出向き、農相だった吉川氏にアニマルウェルフェアの国際基準緩和を求める要望書を提出する場に立ち会っていた。
　西川氏は１８年以降、数百万円の現金を受領したとされ、加えて今年７月に元農水次官や元畜産部長と一緒にアキタ社所有のクルーザーに招かれ、接待を受けていたことも明らかになっている。
　鶏卵生産大手との癒着は政官界に広く深く及んでいるとみられる。農政を巡るさまざまな政策判断をゆがめた恐れもあり、今後の特捜部による捜査でも、その実態解明が大きな焦点となろう。
　だが捜査任せでいいはずがない。政府が説明責任を政治家任せにする姿勢を変えず、与党も野党からの吉川、西川両氏の参考人招致を拒み続けて真相をうやむやにするようなら政治への信頼は取り戻しようがない。

　政府は新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫（ひっぱく）する北海道旭川市や大阪府へ自衛隊の看護師らの派遣を決めた。全国知事会も医師や看護師らを送る。冬本番に迎えた「第３波」により、医療現場の人手や病床の不足は各地で深刻化している。政府、自治体は目の前の危機的状況の解消を何より優先すべきだ。
　全国の新規感染者は１１月下旬から急増、１日当たり２５００人前後の日々も続いて死者が過去最多になり、重症者は５００人を超えた。コロナ患者用の病床使用率が上がり、政府のコロナ対策分科会がステージ３（感染急増）の目安の一つとする「使用率２５％以上」に１２月初め時点で１８都道府県が該当。北海道、兵庫などは感染ピークに必要な「確保想定病床数」に対する使用率５０％以上とステージ４（爆発的感染拡大）の目安に達した。
　確保病床の中には、コロナ以外の患者が使用中だったり、現在は空いていても医療スタッフの確保などに時間がかかったりする病床も含まれ、実際の逼迫度はもっと深刻とみるべきだ。
　中でも旭川市は、旭川厚生病院で約２５０人と病院として国内最大のクラスター（感染者集団）が発生するなどし、市内のコロナ患者用病床は７０％近くが埋まった。大阪府も３００～４００人台の感染が続き、確保してある重症用病床の使用率が７０％を超えた。あおりで他の傷病患者向けの病棟閉鎖も続出。臨時施設「大阪コロナ重症センター」は運用開始目前で稼働に必要な看護師が確保できない状況に陥った。
　大都市圏の中心である大阪府も自衛隊の応援を求めざるを得ない状況だ。「国民の命を守ってきた医療体制が崩れ始めている。この師走が正念場だ」（日本医師会の中川俊男会長）という現場の危機感を真剣に受け止める必要がある。がん、心疾患、脳卒中など通常医療の体制維持を含め政府は自衛隊の派遣以外でも手を尽くしてほしい。
　そんな中、政府は観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を新たな経済対策として来年６月末をめどに延長すると決めた。「感染拡大の主因との証拠はない」（菅義偉首相）、「最大５兆円の経済効果、４６万人の就業誘発効果があった」（加藤勝信官房長官）としてあくまで継続の構えだ。しかし、従来になく厳しい正念場を迎えた今、それで大丈夫なのか。
　ＧｏＴｏトラベル利用者はコロナ感染を疑わせる嗅覚・味覚異常などを訴えた割合が、利用しなかった人の２倍だったとする東大などの研究チームの調査結果もある。「人の動きと接触を短期間に集中して減らすのが必須」（コロナ対策分科会の尾身茂会長）、「２０～５０代の移動を抑えることが重要」（脇田隆字国立感染症研究所長）との指摘は理にかなっている。
　一方でＧｏＴｏトラベルは現在、札幌、大阪両市と東京都の発着以外なら危機的な旭川市でも自由に利用できる。県境を越えた人々の移動を政府が奨励し続けることは、専門家の警鐘と矛盾していると言うほかない。
　政府は感染防止と経済活動の両立になおもこだわるが、最近の共同通信の世論調査では、４８．１％がＧｏＴｏトラベルを全国一律に一時停止するべきだと回答している。まずは感染拡大が落ち着くまで、地域を限定してでも立ち止まることを検討する局面ではないか。

　４６億年前、太陽系はどのようにしてできたのか。地球の生命はどうやって生まれたのか。隕石はその謎を解く重要な手掛かりとなる。多くは小惑星と呼ばれる天体のかけらで、太陽系ができた頃の状態を保っている。
　日本と隕石の縁は深い。福岡県直方市の神社にある隕石は、落下の目撃記録が伝わる世界最古の物。１９６９年に南極観測隊が発見した「やまと隕石」は南極での隕石の大量採集に道を開いた。
　大きな発見もある。宇宙化学が専門の圦本（ゆりもと）尚義北海道大教授は独自開発した同位体顕微鏡で隕石を調べ太陽系誕生の謎に迫る。アフリカで見つかった隕石の中に、太陽ができる前に死んだ星のかけらがあったと２００４年に発表。同顕微鏡は米国と韓国でも活躍する。
　ただ、隕石の研究だけでは分からないこともある。それを補うのが小惑星探査だ。「隕石を河口にある石だとすれば、それが元々あった上流の山の石を採ることに当たる」と圦本さんは言う。
　日本の探査機「はやぶさ２」が昨年採集に挑んだ小惑星りゅうぐうの岩石試料を収めるカプセルが地球に帰還した。約２２万キロ離れた宇宙空間で本体から切り離され、オーストラリアの砂漠に６日に着地し回収された。
　相模原市の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）宇宙科学研究所に運ばれ、顕微鏡観察などを経て、来年夏には「初期分析」が始まる。太陽系形成や生命起源の謎の解明に期待が高まる。
　小惑星は太陽光を反射して輝き、その色などを基に分類される。初代の探査機はやぶさが試料を採った小惑星イトカワは「Ｓ型」。「普通コンドライト」という最も多いタイプの隕石の古里がＳ型であることが、試料の分析で明らかになった。
　一方、りゅうぐうが属する「Ｃ型」は「炭素質コンドライト」という隕石の古里ではないかと考えられている。このタイプの隕石は生命の材料になり得る有機物を含み、地球に水をもたらした可能性もある。だが、地上で見つかるのはまれだ。有機物の多くは大気圏突入時に蒸発し、落下で地上の有機物にまみれてしまうことも研究の壁となっている。
　りゅうぐうの試料はカプセルに守られ、そうした変化を受けずに地上に運ばれることになる。
　圦本さんによると、有機物は宇宙空間でも太陽の紫外線で分解されるなどして変化する。試料分析により小惑星がどこで生まれ、どれだけの時間をかけて今の場所に至ったのかも分かりそうだ。
　探査機で天体の試料を採ってくる「サンプルリターン」の次の計画に、ＪＡＸＡが欧米と協力して２４年に打ち上げる「ＭＭＸ」がある。火星の衛星フォボスに世界で初めて着陸して岩石を採取し２９年に地上に届ける。
　フォボスともう一つの衛星ダイモスについては、天体が火星に衝突し飛び散った物質からできたとする説と、小惑星が火星の重力に引き寄せられたとの説がある。ＭＭＸの持ち帰る試料で真相が明らかになりそうだ。
　日本の研究力低下が指摘されて久しい。政府は「産業に役立つ研究」の支援に傾き、宇宙科学を含む基礎研究はやせ細る一方だ。しかし基礎研究は応用の土台であり、国境を超えて若者を引き付ける魅力がある。人類の知識を増やす宇宙の科学探査をもっと発展させたい。