日産自動車は、専務執行役員から社長に昇格する内田誠氏の下で再建を進める体制に移行する。業績悪化に歯止めをかけることも急務だが、前会長カルロス・ゴーン被告の特別背任事件や西川広人前社長の報酬問題などで失われた信頼を回復することが最優先課題だ。
　日産を取り巻く厳しい環境に立ち向かう十分な力を備えているかを判断するのは早計だが、時間的な制約やさまざまな条件がある中で、指名委員会が選考した新経営陣だ。
　内田氏は５３歳と若く、商社勤めの経験もあり、国際経験も豊富だ。日産が再び、輝きを取り戻し、世界市場で尊敬される企業に生まれ変わる道を切り開くことに力を尽くしてほしい。
　通常の社長交代ではない。背水の陣で存亡を懸けたトップ人事だ。もう後はないことを、内田氏らは十分、自覚しなければならない。
　長年、ゴーン被告が君臨した「ゴーン時代」から完全に脱するために、外部から経営者を招請する案も検討されたが結局、自社幹部の内部昇格に落ち着いた。ショック療法による混乱を避けたようだ。
　トップの脇を固めるのは、最高執行責任者（ＣＯＯ）に就くアシュワニ・グプタ氏だ。連合を組む仏自動車大手ルノーに在籍していたことがあり、現在は、企業連合の一角である三菱自動車のＣＯＯの地位にある。日産の経営にルノーの意向を反映させる役回りと見るのが妥当だろう。
　安定性とルノーとのバランスを重視した布陣と言える。それは一つの判断だろうが、その分、新鮮味や求心力を欠くきらいもある。
　「ゴーン時代」を否定することから立て直しを始めるのなら、今回のトップ人事が発する社内外へのメッセージはさほど力強いとは言えないのではないか。内田氏が自身の言葉で、社員、取引先、顧客らに決意を語っていかなければならない。
　日産の長期的な戦略は、ルノーとの資本関係の見直しが前提になる。ルノーが経営危機にあった日産を支援した経緯はあるものの、現在の両社の業績を比較すれば、ルノーが日産株の４割を保有する状況はいびつだ。
　日産はルノーに対し、株の保有比率を下げるよう交渉しなければならないが、この時、グプタＣＯＯを含む経営陣は一丸となれるだろうか。ルノーの経営が向上することは連合を組む日産にとっても望ましいことだ。しかし、資本関係の見直しでは利益相反する局面も予想される。
　ルノーの背後には、雇用の維持・創出などを目的に、積極的に企業経営に介入するフランス政府が控えており、交渉は一筋縄ではいかないことは、これまでの経緯からも明らかだ。内田氏がいかにして日産経営陣をまとめ、ルノーと渡り合っていくか、真価が問われる場面はそう遠くない将来に訪れる。
　協議対象が資本構成の変更に限定されれば、交渉は行き詰まるだろう。これを打開するには、購買、生産、開発、人事などを巡って両社間で深めてきた協力関係を、自動車メーカーの主戦場になっている電気自動車（ＥＶ）や自動運転などの分野に拡大し、反転攻勢に打って出ることが欠かせない。新生日産への道のりは険しいが、一歩一歩登って行くしかない。

　関西電力の八木誠会長が辞任した。自らをはじめとする役員ら２０人が高浜原発のある福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題の責任を取った。岩根茂樹社長も、関電が近く発足させる第三者委員会が年内に取りまとめる調査結果を待って辞任するとしており、大手電力１０社でつくる電気事業連合会の会長職からも退く。
　２人とも当初、原因究明や再発防止を理由に続投の意向を示したが、世論は厳しさを増し、臨時国会では野党が徹底追及の構えを見せた。政府内からも批判が相次ぎ外堀を埋められた形だ。一方で、金品受領問題の幕引きを図り、原発再稼働への影響を抑えたいとの思惑も透けて見える。
　元助役や、元助役と関係の深い業者によってばらまかれた原発マネーは中央政界にまで及び、深刻な原発不信を招いている。国策として再稼働を推進する政府が疑惑解明に大きな責任を負うのは言うまでもない。しかし安倍晋三首相は国会で「第三者の目を入れて徹底的に全容を解明することが不可欠」と通り一遍の答弁に終始している。
　捜査機関による刑事責任追及には高いハードルがある。関電が設置する第三者委の調査にしても多くは期待できないだろう。政府、国会を中心に、早急に調査体制を整え、八木氏らの参考人招致や関電への資料請求など、あらゆる手を尽くし、原発利権にメスを入れなければならない。
　関電は今月２日、昨年９月に社内の調査委員会がまとめた報告書を公表。今年３月に９０歳で死去した高浜町元助役の森山栄治氏から八木、岩根両氏をはじめ役員ら２０人が現金やスーツ仕立て券、商品券など総額３億１８４５万円相当を受け取り、うち原子力事業担当の役員と元役員の２人の受領はそれぞれ１億円を超えていた－と説明した。
　その後、森山氏と関係が深く、関電から入札を伴わない「特命発注」を受けていた地元建設会社が直接金品を渡したケースもあることが分かり原発マネー還流の疑いが強まった。森山氏が相談役をしていた兵庫県高砂市の会社の社長が自民党の世耕弘成参院幹事長に６００万円を献金したことも明らかになった。関電の報告書は森山氏について「国会議員に広い人脈を有している」と記述。金品の流れはまだ広がるかもしれない。
　関電の役員らが刑事責任を問われる可能性はある。地元建設会社への発注額を上乗せし、その分を自らに還流させていたなら、任務に背き、自身や第三者の利益を図る目的で会社に損害を与えたとして会社法の特別背任罪が適用される。また不正な行為をするよう依頼され、見返りに利益を得たのであれば、やはり会社法の収賄に当たる。
　しかし報告書は、役員らが自身や第三者の利益を図る目的ではなく、森山氏のどう喝を恐れて金品を受領したとし「発注プロセスや金額に問題はなかった」と結論付けた。森山氏は亡くなっており、こうした主張を切り崩し、立証するのは難しいとみられる。
　第三者委が発足しても、強制力を伴わない調査では限界がある。野党が関電役員らの国会招致を求めたが、自民党は「民間企業の不祥事で招致をした前例はない」と拒否した。原発政策の根幹に関わる問題であり、解明へ一歩を踏み出すことを考えるべきだ。

　８月の景気動向指数（速報値）の基調判断が、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正された。
　日銀が発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）でも大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が３四半期連続で悪化。１日からの消費税増税も、さまざまな負担軽減策が施されているものの、景気を圧迫する要因になり得る。
　米中貿易摩擦などによる海外経済の変調が、日本の実体経済に本格的な影響を及ぼし始めたとみるべきだろう。
　デフレ脱却道半ばで、景気が腰折れすれば、好調に推移してきた企業業績や良好な雇用情勢などに悪影響を与え、それが個人消費や企業の設備投資などを冷え込ませる悪循環に陥る恐れもある。政府には警戒を怠らない経済政策運営を求めたい。金融政策を担当する日銀も、市場や経済指標の変化に目を凝らし、適切に対応しなければならない。
　日本経済は今回の消費税増税によって、財政赤字の削減に向けた新たな第一歩を踏み出したばかりだ。歳出増には抑制的な態度を維持することが基本だが、景気失速の恐れが明らかになれば、「止血」が必要になる局面が出てくるだろう。その際は、ためらうことなく迅速に対策を打ち出さなければならない。
　危機対応の中で、政策を円滑に遂行するには、景気の現状を政府がどう見ているかを国民に分かりやすく説明する必要がある。「景気は緩やかに回復している」というのが、政府の認識だが、今回の景気動向指数の下方修正や、日銀短観とは明らかに方向感が異なると言わざるを得ない。
　需要喚起策を実行するのなら、景気認識を改める必要があるだろう。失政批判を恐れ「緩やかに回復している」との判断を維持し続ければ、政策を打ち出すタイミングを逸してしまいかねない。根拠を欠いたまま拙速に判断する事態は避け、各種の経済指標を十分勘案した上で、遅滞なく対応することが肝心だ。
　政府は２０１９年度補正予算の編成に向けた作業に入ったが、必要に応じ景気対策を盛り込むことが検討課題になるだろう。秋口からは、米中貿易摩擦による海外需要の減退に加え、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題が世界経済を揺さぶることが懸念される。海外発の混乱要因が増大されるわけで、日本経済も無関係でいられるはずはない。
　日本経済に対する下押し圧力がどの程度になるのかを見極めなければならないが、対応が短期では収まらないようであれば、１９年度補正に続けて２０年度当初予算での対応も考慮に入れた方がいいだろう。
　実体経済へのてこ入れもさることながら、市場の乱調への備えも課題になるだろう。米国が利下げに踏み切って日米金利差が縮小、円が買われやすい状況になっているものの、円高圧力はそれほど強くはなく、小康状態が保たれている。だが何らかのきっかけで相場の均衡が崩れることは、これまでにもあった。
　海外需要減退に、円高による輸出不振が加われば、自動車産業を中心とした日本経済の屋台骨が揺らぐ。円高への耐性を強化することは長期的な課題だが、急激な市場変動への対応も必要だ。政府、日銀は準備を怠りなく進めなければならない。

　同性婚を法律上認めるよう求める声が高まりを見せている。今年２月に８都道府県の同性カップル計１３組が、同性同士の結婚を認めないのは憲法が保障する婚姻の自由を侵害し法の下の平等にも反するとして国に損害賠償を求め、札幌、東京、名古屋、大阪の４地裁に一斉提訴。９月も、同様の訴えが東京と福岡の両地裁で起こされた。
　そんな中、婚姻に準ずる事実婚が同性カップルでも成立するかが争われた訴訟の判決で宇都宮地裁真岡支部は「同性のカップルでも、実態に応じて一定の法的保護を与える必要性は高い」と判断。婚姻は「両性」の合意のみに基づき成立すると規定した憲法２４条について、こう指摘した。
　「憲法制定当時は同性婚が想定されていなかったからにすぎず、およそ同性婚を否定する趣旨とまでは解されない」。また厚生労働省付属の国立社会保障・人口問題研究所が全国の既婚女性６１００人余りを対象に実施した調査の結果が今月公表され、同性婚を法律で認めるべきだと答えた人がほぼ７割を占めた。
　家族の形が時代とともに多様化する中、同性カップルを公的に認める自治体が相次ぎ、性的少数者（ＬＧＢＴ）に配慮した職場づくりに取り組む企業も増えている。しかし国会は流れから取り残されたままだ。法整備に向け、具体的な議論に取り掛かる必要がある。
　宇都宮地裁真岡支部のケースは、長年にわたって同居し、同性婚を認めている米国で結婚した同性パートナーの不貞行為により関係が破綻したとして、３０代女性が損害賠償を請求した。パートナー側は「日本では同性の夫婦または内縁関係について貞操義務が生じ、法的保護に値する段階にはない」などと争った。
　賠償を命じた９月１８日の判決は「価値観や生活形態が多様化し、婚姻を男女間に限る必然性があるとは断じ難い状況となっている」と指摘。２人について「比較的長い期間の共同生活の事実がある」とし「血のつながった子をもうけることはできないが、男女間の内縁関係と同視できる生活関係にあった」と述べた。
　時代の変化を色濃く反映した司法判断といえよう。人口問題研究所の調査で、同性婚に「まったく賛成」と「どちらかといえば賛成」と答えた人は６９．５％に上った。世代別では２９歳以下が９２．１％、３０代８９．５％。６０代は５９．３％、７０歳以上４２．２％という結果だった。また「同性カップルにも何らかの法的保障が認められるべきだ」とした人は７５．１％いた。
　日弁連によると、今年５月現在、欧米を中心に３０近くの国で同性婚が認められている。日本では東京都渋谷区が２０１５年に同性カップルをパートナーとして公的に認める証明書を発行する制度を創設し、他の自治体にも広がっている。社内の慶弔規定などで法律婚と変わらない扱いをする企業も増えた。とはいえ法定相続人になれないなどの不利益はなくならない。
　外国人の場合は「配偶者」として在留資格を得られず、不安がつきまとう。だが伝統的な家族観にこだわる自民党保守派はかたくなに変化を拒み続けている。各地で提訴した人たちが求めるのは特権ではなく、生きづらさの解消であり、その声をくみ取るのは国会の役割だ。

　安倍晋三首相が衆院で所信表明演説を行い、臨時国会が始まった。演説で安倍首相は、急速に進む少子高齢化を改めて「国難」と位置付け、「真正面から立ち向かう」と強調した。その上で憲法改正を「新しい国づくりの道しるべ」として、野党に衆参両院の憲法審査会で議論を進めるよう呼び掛けた。
　少子化対策として今月から始まった幼児教育・保育の無償化、来年４月に始まる高等教育無償化を誇ったが、それ以上の具体策は示されていない。安倍政権が今、全力を挙げて取り組まなければならないのは少子高齢化と、それに起因するさまざまな問題であろう。
　そもそも憲法改正を教育、働き方の多様化と社会保障制度の全世代対応化など社会システム改革の道しるべとすること自体が無理がある。憲法を改正しなければ少子高齢化を乗り切ることができないわけではない。自民党総裁としての任期が残り２年を切る中、自身の願望を優先課題とするのは本末転倒だろう。
　安倍首相が少子高齢化を緊迫する北朝鮮情勢とともに国難と見なしたのは２年前の２０１７年９月の衆院解散に当たってだった。さらに「待機児童ゼロ」「幼児教育の無償化拡大」「多子世帯への重点支援」によって「１．４程度の出生率を１．８程度に回復できる」と女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率で事実上の数値目標を掲げたのは４年前の１５年９月だ。
　政府は「２０２５年年度末までに実現」としているが、厚生労働省の人口動態統計（概数）によると１８年の合計特殊出生率は１．４２で、３年連続で前年から減少した。目標達成は不可能に近い。１．８に言及した際の「子どもを望む人が増え、人口が安定する２．０８も十分視野に入る」との発言は今や絵空事だ。
　少子高齢化が懸念され始めたのは１９８０年代からだ。今、求められているのは安倍政権のみならず、この間ほぼ政権の座にありながら国難を放置した自民党の対応の総括と、実効性のある施策の提示だ。
　それを、少子高齢化があたかもどこかからやってきたかのごとく国難、国難と言い、国民に「立ち向かう」姿勢を強調しているように映る。
　全世代型社会保障制度も突き詰めれば、高齢者に手厚かった制度を若者世代にも振り向け、高齢者の就業期間延長を図るということであり、第２次安倍政権発足時から訴えていた「持続可能な社会保障制度の確立」の一環である。言い換えと言ってもいい。
　外交課題でも同様に具体策は乏しい。北朝鮮による日本人拉致問題について「条件を付けず」に金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談に臨む決意を示したが、無条件の首脳会談がどう解決に結び付くのか。条件を付けていたのは安倍首相自身ではなかったか。
　ロシアとの北方領土返還交渉に関しても４島での共同経済活動などを成果として誇ったが、その先に返還は見えてこない。
　安倍首相はアベノミクス、地方創生、女性活躍、１億総活躍社会、働き方改革と次々に「看板」をすげ替えることで政権維持を図ってきた。今後の国会審議では、スローガンに踊らされない厳しい現実を踏まえた論戦が必要だ。

　北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。飛距離は約４５０キロで島根県・隠岐諸島沖合約３５０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したとみられる。島根、鳥取両県は緊急に連絡会議を開催。船舶などに被害がないことを確認した。
　北朝鮮は今年５月以降、ミサイルの発射を繰り返しており、今回が１１回目になる。ＥＥＺ内への落下が確認されれば２０１７年１１月以来の事態だ。韓国軍は、事前に発射兆候をつかむのが難しい潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の可能性もあるとみて分析を進めているという。
　北朝鮮は５日に米国と非核化を巡る実務協議を行うとしていた。協議を前に米側の反応を探る狙いだったのだろうか。北朝鮮の意図を詳細に分析する必要がある。
　一方、日本側の防衛態勢の現状に問題点はないか。米国のトランプ大統領は、米本土に届かない短距離弾道ミサイルは事実上、容認する姿勢を示している。これが北朝鮮にミサイル発射を許しているのではないか。
　日韓関係の悪化で、韓国は８月に日韓間の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を通告、協定は１１月に終了する。北朝鮮の相次ぐミサイル発射は、日米韓３国の連携のほころびを突いたものだろう。日米韓の連携を再構築し、態勢強化を急ぐべきだ。
　ミサイル発射を受けて安倍晋三首相は「国連安全保障理事会決議違反であり、厳重に抗議し、強く非難する」と表明。国家安全保障会議（ＮＳＣ）４大臣会合を開き、中国・北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議した。
　ただ、最近の日本政府の弾道ミサイル対応には疑問も残る。防衛省が先日公表した１９年版の「防衛白書」は、今年７月発射のミサイルの飛距離を６００キロ程度と推定している。発射場所によっては、日本本土に届く可能性もある。
　白書はさらに「北朝鮮が核兵器の小型化・弾頭化を既に実現しているとみられる」と初めて明記。最近の新型ミサイルは、迎撃が難しい「低空で飛翔（ひしょう）し、変則的な軌道」で飛行した可能性があるとも分析している。
　分析の通りならミサイルの脅威はこの間、高まり続けていることになる。だが７月のミサイルに対しても、ＥＥＺ内に落下しなかったためか、安倍首相は「わが国の安全保障に影響を与える事態ではない」とゴルフを続けていた。
　白書は、各国との防衛交流をまとめた「安全保障協力」の章の記述で、最近の日韓対立を受け韓国の重要度を引き下げた。しかし５月以降の新型ミサイルに関して、日本政府は複数回、発射後の軌道を探知できなかったと指摘されている。ＧＳＯＭＩＡはまだ有効なのにもかかわらずだ。
　韓国との安保協力の重要度を引き下げるのではなく、その重要性を再確認し、ＧＳＯＭＩＡ破棄の撤回を働き掛ける努力を続けるべきだろう。
　トランプ氏は８月の日米首脳会談で、北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射について「気に入らないが、（米朝首脳間の）合意違反ではない」と述べた。安倍首相は「米国と緊密に連携していく」と繰り返すが、認識に差がないか。
　今後の米朝実務協議などで、北朝鮮に一切のミサイル発射の中止を迫るよう米国に強く求める必要がある。

　１９４９年１０月１日、毛沢東が北京で中華人民共和国の建国を宣言して７０年。社会主義を信奉する貧しい国は今、米国に次ぐ世界第２の経済大国となった。今後さらに国力の強化を図り、今世紀半ばまでの社会主義近代化強国づくりを目指す。
　習近平国家主席は祝賀式典で、共産党政権の業績と正統性を誇示、中華民族の偉大な復興という「中国の夢」の実現を訴え、大規模な軍事パレードで最新兵器を公開して軍事力の増強ぶりを内外にアピールする。しかし共産党独裁で非民主的な中国の「世界支配」を懸念する声は国際社会に根強い。中国は覇権を追わず、平和と共生を目指す道筋を明確に示すべきだ。
　習政権の今年の最優先課題は内政と外交を安定させ、無事に建国７０年を祝うことだった。だが、米中貿易摩擦は続き、香港では「逃亡犯条例」改正案への反対運動が反中国・民主化要求デモに発展し、収拾のめどは立っていない。
　米中貿易摩擦は昨年１２月の首脳会談で歩み寄りの兆しが出ていたが、今年５月、中国側が、米国の圧力で知的財産権保護のための法改正を行うのは主権侵害と激しく反発。解決の糸口は見えていない。
　４～６月期の経済成長率は米国の制裁追加関税の影響もあって６．２％と９２年以降で最低だった。政府は銀行の預金準備率を引き下げ、企業減税などで景気の下支えを図る。米中貿易摩擦や豚コレラの影響で豚肉の価格が高騰。庶民の不満を抑えるため備蓄豚肉を放出するなど政府は対策に躍起だ。
　香港デモの背景には中国が約束した「一国二制度」や「高度な自治」の空洞化への住民の反発がある。６月に始まったデモは長期化、民主派は１日の建国記念日にもデモを予定している。
　毛沢東が発動した極左的な政治運動、文化大革命（１９６６～７６年）は中国社会に大きな混乱をもたらした。今、北京では「文革の再来か」というささやきが聞かれる。大学の教授会や国の研究機関では、習氏の思想や重要演説についての政治学習が義務付けられ、自由な討論ができる雰囲気が失われたからだ。
　習氏は２０１７年の第１９回共産党大会で、党の指導や強国路線を盛り込んだ習近平思想を打ち出した。翌１８年３月には習思想が憲法に入り、国家主席の３選禁止規定が撤廃され、習氏の終身支配に道が開かれた。個人崇拝の傾向も強まった。
　１３年に発足した習政権は政治的引き締めを強め、民主化要求や少数民族の運動を厳しく取り締まり、インターネット検閲を進めた。だが、強権的な手法で国内の安定を長期に維持するのは難しい。いずれは中国も民主化せざるを得ないだろう。
　習氏は９月初め、党の指導や中国の社会主義制度への「全ての攻撃との断固とした闘争」を呼び掛ける異例の演説を行った。香港、台湾、外交にも言及し、さまざまな分野で、米国など「敵対勢力の陰謀」を疑う対決姿勢をうかがわせた。
　中国は「世界一流の軍隊づくり」を掲げ、軍事力強化を図る一方で、平和的発展を唱え「人類運命共同体の構築」を呼び掛ける。この異なる二つのシグナルをどう解釈すればよいのか。中国は国際社会に説明する必要がある。

　厚生労働省は、全国の公立・公的病院のうち再編・統合検討が必要とする計４２４病院の具体名を公表した。島根、鳥取両県からも、それぞれ４病院が指摘を受けた。
　高齢化に伴い増加の一途をたどる医療費を抑えるには医療提供体制見直しも避けては通れまい。しかし医療の質を下げず地域住民の安心を確保できるよう、地域ごとの個別事情には十分配慮すべきだ。
　厚労省によると、病院の再編・統合には、統合で廃止に至るケースも想定するが、病床（ベッド）削減や機能転換、他の病院への診療科移転なども含む。これらを進めようとするのは団塊の世代が全員７５歳以上の後期高齢者となり、６５歳以上の高齢者が総人口の３割を占めるようになる２０２５年に備えるためだ。
　そこに向け厚労省が構築を目指す「地域包括ケアシステム」は、高齢者が病気を抱えたり重い要介護状態となったりしてもなるべく自宅など住み慣れた地域で暮らし続けられるよう支援する制度だ。超高齢社会に耐えられるよう医療、介護に地域全体で対応する体制をつくる狙いがある。
　病院のベッドに関しては、人口減少と少子高齢化に合わせた機能転換が必要だとされてきた。比較的若い世代に多い急病、大けがの手術の際に必要な「高度急性期」「急性期」向けベッドの必要性は低くなる一方、脳血管障害などのリハビリに対応する「回復期」のベッドの需要が高まるとみられるからだ。
　急性期ベッドは看護師配置が手厚く診療報酬が高く支払われる。だが現状では、回復期ベッドが足りず、リハビリ中の高齢者が入院している例も多いとされ、ミスマッチ是正が課題になってきた。
　この方向に沿って医療提供体制を見直すため、国が法律に基づいて各都道府県に策定を求めたのが「地域医療構想」だ。全国の病院のベッド数は１８年で約１２５万床だが、同構想では２５年に必要なのは約１１９万床で、削減が可能と思われた。ところが厚労省が全国の病院に予定するベッド数の報告を求めたところ消極姿勢が目立ち、中でも公立・公的病院はほぼ削減が進まない見通しであることが分かった。
　このため今回、病院側や都道府県に対し再検討を促すため、診療実績が特に少なかったり、近くに類似の病院があったりする病院名の公表に踏み切った。
　ただ懸念される問題点は多い。第一に、山間へき地、離島への立地や、がんの先進治療など民間病院では限界がある医療を提供するという公立・公的病院ならではの役割は、経済合理性重視で評価を下せるものではない。患者の立場になれば、長年頼みの綱にしてきた地域の病院が遠隔地に統合されるなどすれば不安、不利益は計り知れない。
　さらには、公立・公的病院の再編・統合により、現状でも深刻な地方の医師不足に拍車が掛かりかねない。それが引き金で人口減少、過疎化がさらに進む可能性もある。
　地域医療構想は都道府県が複数の自治体単位で策定し、それを受けて各病院側が具体的なベッド数削減を決めていく。その過程では、地元の医療関係者のほか住民代表らも加わった会議で協議することになっている。地域医療の将来像は住民本位で探っていくべきだろう。

　安倍晋三首相とトランプ米大統領が貿易協定締結で最終合意し、共同声明に署名した。しかし日本側の一方的な譲歩が目立つ結果となったことは残念だ。懸案だった日本の自動車に対する追加関税についても、回避が維持できるかどうか不安を残した形となり、国力に差がある国を相手とした２国間交渉の難しさが改めて浮き彫りになった。
　米国からの安価な食肉の輸入にさらされる畜産業者、長期的な対米戦略を立てづらくなった自動車産業関係者らにとっては、不安は大きいのではないか。政府は国内手続きに入るが、１０月から始まる臨時国会では合意内容の詳細や国内の各産業に及ぶ影響、それに対する手当て、今後の米国への対応などについて丁寧に説明しなくてはならない。
　日本の通商政策の基本は世界貿易機関（ＷＴＯ）などの枠組みを活用する多国間交渉によって自由貿易を推進することだ。「自由貿易の旗手」（安倍首相）を自任するのであれば２国間交渉は拒否し、米国に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）復帰を求めるのが本来の姿だろう。
　しかし現実の国際社会では各国の利害が錯綜（さくそう）し、安全保障を巡る混乱などさまざまな問題が次から次に生じる。こうした中で現実的な対応を取ることは否定しない。日本が米国との２国間交渉に応じた最大の理由は、自動車に対する追加関税を回避することだった。
　日本経済の屋台骨である自動車産業に対する大きな脅威は放置できない。それを阻止するために次善の策として米国との２国間交渉に入ったのは、判断としては間違ってはいなかったのだろう。
　今回の協定で、日本は米国産の牛・豚肉、小麦、乳製品の一部、ワインについてＴＰＰと同水準の関税引き下げや撤廃に応じる。米国の農産品をＴＰＰ基準と同等にしたのだ。その伝でいけば、米国が日本車と自動車部品に課している２．５％の関税も、ＴＰＰではほぼ撤廃で合意していたのだから基本的に撤廃とならなければならない。それこそ安倍首相の言う「ウィンウィン（相互利益）の関係」だが、そうはならなかった。
　自国の自動車産業の保護、雇用維持にこだわったトランプ氏が認めなかったのだ。来年の大統領選の前に成果が欲しかった同氏は、農産物と自動車の双方で得点を重ねたことになる。米国が中国と貿易摩擦で被った貿易上の不利益の解消を日本が引き受けたと言えば、言い過ぎだろうか。
　ここまでの譲歩をしたのは自動車への追加関税の回避を最優先としたからだ。その結果、得られたものは、残念ながら譲歩に見合うほどの価値があるとは思えない。
　共同声明は追加関税の回避について「協定を履行している間は、声明の精神に反する行動を取らない」と記載しているだけだ。ライトハイザー通商代表も「現時点で追加関税を課すつもりはない」と説明しただけで、将来にわたって発動しないとの確約はしていない。
　トランプ氏はサービス分野を含む包括的な自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉も示唆した。これは知的財産や金融などの国内の制度まで対象とする交渉だ。日本は拒否する方針だが、いつまで持ちこたえられるだろうか。悲観的にならざるを得ない。

　立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」が１０月４日に予定される臨時国会召集前に、衆参両院で会派を合流させることになった。
　会派は、衆参それぞれで国会活動を共にする議員グループのことで、違う政党同士でも組むことができる。国政選挙の連勝で得た巨大与党の数の力を背景に強権的に国会を運営する安倍政権に対抗する野党の枠組みを何とか整えたが、スピードが遅すぎる上に不十分と言わざるを得ない。
　立民の枝野幸男、国民の玉木雄一郎両代表が衆参両院での会派合流で一致したのは１カ月前の８月２０日だ。しかし、その直後から同床異夢が露呈した。
　立民の原発ゼロなどの基本政策を国民が理解し、相互に協力すると確認したはずだったが、玉木氏が、立民が提出を主導し協力を求める原発ゼロ基本法案について党総務会で内容は容認していないと説明。枝野氏が「協力いただけないのなら党首間の合意違反だ。合意自体が駄目になる」とけん制する事態に陥った。
　５日後に行われた、参院選後初の与野党対決となった埼玉県知事選で野党が支援した大野元裕氏が勝利、合流を優先する声が強まり、最終決着は先送りされた。
　しかし立民が、自らの会派に他党派が加わるとの立場を取ったことに国民が反発したため協議は今月に入っても加速しなかった。
　最終局面でもめたのが合流後の参院会派人事だ。当初、枝野、玉木両氏は今月１７日に会談する予定だったが、会長などを誰にするかで調整が難航し２０日に延期された。参院側の会長に立民の長浜博行元環境相、幹事長に国民の大塚耕平代表代行が就任することでなんとか折り合った。
　しかし会派合流にこぎ着けたからといっても評価できる段階ではない。２０１７年の希望の党への合流に伴って分裂した旧民進党のメンバーがまた集まっただけ、との冷ややかな見方をどう払拭（ふっしょく）していくのか。
　さらに衆院任期も折り返しが近く、解散と総選挙にも備えなければならない。衆院選は参院選と違って政権選択であり、選挙区調整のみならず、連立政権を前提に基本政策を一致させ、首相候補も統一しなければ安倍政権に対するもう一つの選択肢を示すことはできないだろう。
　そもそも野党６党派が幹事長・書記局長会談で、今夏の参院選に合わせた衆参同日選を視野に連携構築を確認したのが今年２月だ。あまりにも足踏み状態が長すぎる。
　今後の国会、さらには次の衆院選で安倍政権を追い込んでいくつもりなら、消費税廃止を訴えて参院選で躍進した、山本太郎代表率いるれいわ新選組とどう連携するのかも大きな課題だろう。山本氏は、野党共闘に加わる条件として、１０％になる消費税率の５％への引き下げへの賛同を挙げているが、立民、国民は８％に戻す案を想定している。この点をどう調整するのか。
　その山本氏は、永田町での会派合流の動きを横目に北海道・利尻島を皮切りに全国行脚を始めた。立民、国民も早急に合流問題を完全決着させ、臨時国会での論戦に備えるとともに国民に政権交代へのメッセージを発信する態勢を整えなければならない。

　政府が全世代型社会保障検討会議を発足させた。少子高齢化が深刻な日本では、持続可能な社会保障を将来に引き継ぐための改革は不可避だろう。ただ消費税増税分を主な財源に取り組む改革の目的は「財政再建」の一方、財政支出を伴う「現役世代の支援」も含む。
　これは複雑な連立方程式の解を同時に求めていくのに近い。困難で痛みを伴う改革の実を上げるには、今後の増税の可能性も含め国民の目に見える議論で理解を得ていくプロセスが欠かせない。
　今回の改革は、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になり始め社会保障の公費支出急増が予想される「２０２２年問題」に備えるためだ。年金については受給開始年齢の７０歳超への選択肢拡大や、パートやアルバイトで働く人の厚生年金加入拡大へ向けた要件緩和などが検討課題になる。
　医療では、後期高齢者の受診時の窓口負担を現在の原則１割から２割に引き上げることが取り上げられる見込みだ。介護についても、サービス利用者の負担を今の原則１割から２割に上げる是非が論点になりそうだ。
　これらは、支え手を増やしたり高齢者にも負担増を求めたりして社会保障財政の健全化を図る狙いだ。ただ厚生年金の保険料は労使折半で、加入拡大は中小企業の経営を圧迫しかねない。高齢者に負担増を求めるのも反発を呼ぶのは間違いない。いずれも国民に十分な説明が必要だろう。
　改革のもう一つの柱が若者や子育て世帯など現役世代への支援だ。消費税増税に合わせて１０月から始まる幼児教育・保育無償化、２０年度からの低所得世帯の高等教育無償化など既に決まっている政策に加え、就職氷河期世代の支援や副業しやすい職場環境整備などが議題になりそうだ。
　高齢者に偏らず現役世代にも給付が向かう全世代型社会保障の考え方は、１２年に旧民主党政権と野党だった自民、公明両党が合意した「社会保障と税の一体改革」で打ち出された。社会保障改革のための消費税増税に理解を得るには、現役世代にも恩恵が届く必要があるとの判断からだ。
　その後、安倍晋三首相は１５年１０月から予定していた消費税８％から１０％への増税を２度延期。１７年秋の衆院選前、今年１０月の増税実施を前提に、それまでは２％の増税分５．７兆円の５分の４を財政再建に回すはずだったのを半分に抑え、残り半分を現役世代への支援と社会保障の充実に充てるよう使途変更した。
　この影響で政府が２０年度を目指していた基礎的財政収支黒字化は２５年度へ延期された。国の予算は３分の１を国債発行での借金に頼っているのが現状だ。将来世代のための社会保障改革が将来世代へのつけ回しをさらに増やしかねない懸念にも留意が必要だろう。
　社会保障の主な財源は保険料と税だ。今回のような大きな改革では、財源確保の議論は不可欠であり、保険料収入で足りなければ新たな増税案が浮上してくる可能性は否定できないのが現実だ。
　麻生太郎財務相は消費税１０％からのさらなる増税は現段階で議題にしないと述べる一方、「社会保障財源を今ですら十分確保できていない」と言葉を濁している。難しい問題に挑むからこそ国民を巻き込んだ議論が望まれる。

　東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷の罪で強制起訴された旧経営陣３人に東京地裁は無罪判決を言い渡した。巨大津波が原発を襲い、全電源喪失により炉心溶融（メルトダウン）が発生。原子炉建屋の水素爆発で放射性物質が拡散するなどし未曽有の被害をもたらした事故で、個人の過失責任は問えないとの結論だった。
　国の専門機関が２００２年、福島県を含む太平洋岸に大津波の危険があるとの地震予測「長期評価」を公表。これを基に東電子会社が０８年に最大１５．７メートルの津波が第１原発の敷地を襲う可能性があるとの試算をまとめたが、東電は防潮堤建設など対策を取らないまま１１年、東日本大震災に見舞われ、事故が起きた。
　裁判では巨大津波を具体的に予見できたか、対策を取れば事故を回避できたか－が争われた。もともと避難者に対する東電の賠償責任を認める判決が相次いだ民事裁判と異なり、個人を罰する刑事裁判は事実認定が厳しく、立証のハードルは格段に高い。誰一人、責任を負わないという結果はやむを得ない面もある。
　とはいえ検察による不起訴で終わらず、強制起訴を経て法廷で旧経営陣がどのような情報に接し、どう判断し対応したかなどが一定程度、明らかになったことには意義がある。ただ刑事裁判の限界も見えた。判決を機に重大事故における原因究明の在り方を探る取り組みが求められよう。
　判決を言い渡されたのは勝俣恒久元会長、武黒一郎、武藤栄両元副社長の３被告。検察官役の指定弁護士は０８年の津波試算で巨大津波を予見できたとし「原発を止めたり、安全対策を取ったりする義務があったのに怠った」と主張した。これに弁護側は「長期評価に信頼性はなく、予見できなかった」と反論した。
　東京地裁は判決で、津波試算のよりどころとなった国の長期評価は「十分な根拠があったとは言い難く信頼性には限界があった」と判断。「被告人３人は大津波が襲来することについて、運転停止措置を講じるべき結果回避義務にふさわしい予見可能性があったと認められない」とした。
　全員無罪で、検察が不起訴とした人に被告の立場を強いる強制起訴の是非を問う議論も予想されるが、東電の内部事情などが法廷で明らかにされた点は評価できよう。
　地震・津波に対応する部門の元社員は検察の聴取に「東電が経営状況を理由に大津波対策を先送りした」と供述した。津波試算が出た当時、前年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が全基停止。火力発電の燃料費がかさみ収支が悪化していた。そんな中、福島第１原発の停止を求められるリスクも考慮されたという。
　公判で勝俣元会長は「勘違いだと思う」「原子力安全の出費をためらったことは一度もない」と、武藤元副社長も「停止は不要だった」と述べた。また３人は部下からの報告などを「記憶にない」「聞いていない」と繰り返した。
　刑事手続きでは、自らに不利になることは話さなくていい。それもあって、特に過失事件では捜査・裁判による原因究明は困難を余儀なくされる。再発防止に重点を置いて重大事故で関係者に刑事免責を与え、証言義務を課す制度や、組織の責任を問う「企業罰」創設を求める声も上がっており、検討を進めたい。

　消費税率が８％から１０％に上がるまであと２週間を切った。官民ともに準備を万全にして１０月１日を迎えたい。１９８９年に導入されて以来、３回目の税率引き上げで、初めて軽減税率が適用されるほか、キャッシュレス決済を対象にポイントを還元する。
　いずれも増税による負担を少なくするためだが、制度が複雑になっているため店頭でのトラブルも予想される。帳簿の記帳など納税申告手続きなどでも、新たな対応が必要になるケースもあるだろう。
　政府は消費者向けの広報を充実させるなど混乱を回避するために全力を尽くすべきだ。民間企業も、消費者に自社の対応方針を周知するなど取り組みを強化したい。
　財政再建と社会保障制度の安定のために国民全体で痛みを分かち合う増税だ。円滑なスタートを切ることが、今後、建設的な財政再建論議を進める前提になるだろう。
　軽減税率は家計の負担を少なくするため、飲食品の税率を今と同じ８％に据え置く。だが同じ飲食品でも、店内で食べれば税率は１０％になる。
　食料品店などで夕食の材料などを買い求める場合は問題は特にないだろうが、持ち帰りもできるコーヒーショップ、ハンバーガーチェーン、牛丼店などでは、悩む消費者も出てこよう。同じ商品でも店内で食べると価格が上がる状況に対し、どう対応するかは対応は分かれた。
　本体価格を下げることによって、店内飲食と持ち帰りの税込み価格を統一したのは、日本マクドナルドだ。分かりやすさと利便性を重視したという。牛丼のすき家と松屋、ケンタッキーフライドチキンも価格を統一した。一方、モスバーガー、ロッテリア、吉野家やスターバックスコーヒー、ドトールコーヒーは税込み価格が異なる。
　本体価格を下げればその分、利益が圧迫されるが、店内飲食をしたい消費者にとってみれば、持ち帰りと同じ価格であるため、これまでと同様に気軽に利用できる。営業戦略上、店内飲食を重視するかどうかで各社の対応が分かれたのだろう。
　ポイント還元は、消費の落ち込みを防ぐために、中小事業者の店舗で、クレジットカードなどを利用してキャッシュレス決済をした場合、最大５％のポイントを消費者に還元する。中小企業支援とキャッシュレス決済の普及という狙いもある。
　政府は消費税増税対策の目玉として打ち出したが、対象とされる約２００万の中小事業者のうち、ポイント還元を導入するのは３割の約６０万店にとどまっている。レジの改修が間に合わないなどの理由から、牛丼大手など参加をしない企業が多い。
　やっかいなのは同じ店でも、フランチャイズ店と直営店で対応が分かれるケースがあることだ。マクドナルドでポイント還元を実施するのはフランチャイズ店で、直営店はしない。
　システム対応の手間や国が直営店のポイント原資を負担しないことなどが背景にありそうだが、一方でコンビニ大手３社は直営店のポイント原資を自社が負担することによって全店で還元を実施する。ポイント還元を巡る誤解は避けたい。あまり時間は残っていないが、各店舗は最後まで準備を尽くし、丁寧な説明を心掛けてほしい。

　島根県の丸山達也知事が重要施策として今春の知事選で掲げた、小学６年まで医療費を無料化する公約の実現が見送られることになった。知事就任後、県財政事情を検討した結果、実現は困難と判断した。丸山知事は「申し訳ない」とした上で、限られた財源の中で子ども医療費にこだわらず人口減対策を充実させていくことを優先させたいという。
　しかしこの釈明に釈然としない県民も多いのではないか。丸山氏は知事就任前に総務省から島根県に出向した経験もあり、県の財政事情には通じていたはずである。小学６年までの無料化を実現するには新たに５億７千万円が必要になる。
　丸山知事は見送りの理由に、就任後に臨時職員らにもボーナスや退職金を支給するなど新たな支出要因が発生したことを挙げているが、財政の見通しが甘かったのではないか。知事には県民が納得できるよう丁寧な説明を求めたい。
　子どもの医療費について島根県は現在、市町村と財源を折半し、未就学児まで１医療機関当たりの自己負担の上限を通院月１千円、入院月２千円、薬代無料とする負担軽減策を実施。県の軽減策に加え、県内１９市町村のうち１７市町村が独自財源を上乗せして対象年齢を拡大。１３市町村は小学６年まで、１２市町村は中学３年まで無料とし、いずれも所得制限は設けてない。
　吉賀町と知夫村が高校生まで医療費を無料としているのに対し、出雲、江津両市は未就学児にとどめており、丸山氏は選挙公約で最低小学６年まで無料化するとしていた。
　県内の子ども１人当たりの２０１８年度の医療費自己負担分は、中学３年まで無料としている市町村に比べ、江津市と出雲市は、小１から中３までを合わせて２０万円以上多くなっている（出雲市は１０月から所得制限付きで中３まで助成開始予定）。
　同じ島根県でも住む市町村によって子どもの医療費に格差が生じ、不公平感を募らせる住民もいる。その格差は是正されるべきだろう。
　丸山知事は県から交付金を市町村に支給して子ども医療費助成を現在の未就学児から小学６年まで拡充し、２１年度から実施する方針を固めた。
　既に大半の市町村が無料化を含め、小学生以上の医療費を助成しているため、直接的に恩恵を受けるのは、出雲市と江津市の小学生約１万人。他の市町村は、交付金を他の子育て支援に振り向けるよう県は求めている。
　無料化の公約には届かないが、未就学児までから小学校を終えるまで医療費助成が拡充されることは、市町村間の医療費負担の格差縮小につながり、前進と言えるだろう。しかし中学生以降の格差は依然として残る。
　厚生労働省によると、全国１７４１市区町村のうち６割近くが中学卒業まで通院費を助成、高卒までは３割（昨年４月現在）。無料化を中心に子ども医療費を助成する自治体は急増し、子育て世代を奪い合う構図となっている。
　丸山知事が無料化を公約に掲げたのもこうした背景があるとみられるが、子ども医療費助成を巡る自治体同士の競争は零細自治体の財政を圧迫している。地方任せにせず、国の責任で医療費助成を充実させていくべきではないか。

　トランプ米大統領の側近の中では最も対外強硬派だったボルトン国家安全保障問題担当補佐官が解任された。ボルトン氏はイラク戦争を主導した新保守主義者（ネオコン）に近く、その解任で米国が中国、北朝鮮、イランなどを相手により柔軟な交渉路線に移行すると期待したい。
　ただ十分な検討をしないトランプ流の直感外交は依然続くとみられ警戒を続けるべきだ。来年１１月の大統領選挙に向けて米国民にアピールできる手柄を狙うトランプ氏は、日本など同盟国や世界への負の影響を考えずに独善的な外交を加速する懸念がある。
　ボルトン氏は、ことごとくタカ派政策を唱えた。今年６月にはイランへの軍事攻撃を提唱し、北朝鮮には厳しい非核化要求を突き付け、米朝首脳会談でもトランプ氏に譲歩しないよう助言した。反政権運動が起きたベネズエラでも政権転覆を画策した。
　ロシアと結んでいた中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の破棄を唱え、米国の軍拡を主張、香港のデモでは中国政府は強権的だと非難してきた。
　ボルトン氏の解任で過度に緊張をあおるような対外政策は抑制されるとみられ、歓迎したい。
　だがトランプ氏に苦言を呈する高官がいなくなったことは気にかかる。政権発足時は国際派と強硬派が対立し、両派ともトランプ氏に異論を唱えた。その後国防長官だったマティス氏ら国際派が次々と解任され、強硬派のボルトン氏も政権を離れた。
　残るのはペンス副大統領、ポンペオ国務長官、ムニューシン財務長官らトランプ氏の機嫌をうかがう高官ばかりだ。トランプ氏の直感外交をいさめる人物がいない。
　日本にとっての懸念は、トランプ氏が対北朝鮮外交で手柄を急ぐあまりに、十分な譲歩を引き出さないまま合意してしまうシナリオである。
　ボルトン氏は北朝鮮に対して完全な非核化を先行するよう要求したが、トランプ氏は米朝関係は「（ボルトン氏のために）大惨事」となったと批判し、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）委員長に同調した形だ。今後は北朝鮮ペースで交渉が進むのではないか。
　日本は核兵器や中・短距離ミサイルの保持を北朝鮮に認めるような合意は避けるよう米国への説得を強化したい。
　またボルトン氏は日米同盟など同盟国との協力を重視しており、日本政府は同氏を「米政権内の日本の味方」と位置付けてきた。今後は日米安保条約不要論を口にするトランプ氏の同盟軽視が勢いを増す可能性がある。
　対外政策の要である安全保障問題担当補佐官の辞任は政権発足から２年８カ月で３人目。政権高官ポストには依然空席が多く、トランプ氏の統治能力の欠如は明らかだ。
　また解任に当たり、ボルトン氏を「賢くない」「間違いを犯した」と公言した。これまでの高官解任の時もこうした容赦ない攻撃をトランプ氏は行っており、その人格には首をかしげる。
　ボルトン氏は米政界保守派の重鎮で、言論界も含めて一定の支持者がいる。解任に抗議して政権からは複数の側近が辞任しており、ボルトン氏も今後メディアなどでトランプ氏や政策への批判を繰り広げるだろう。ボルトン氏の解任で熟慮の外交が始まると楽観するのは禁物だ。

　来年度から始まる「大学入学共通テスト」で英語の民間試験が導入されることに高校現場の不安が広がっている。実施予定は目前なのに、いまだに日程や会場などの全体像が固まらないためだ。仕組みも複雑で分かりにくい。文部科学省は対応を急がねばならない。
　新しい入試制度では実生活で使える英語力を目指し、「読む・聞く」に加えて「話す・書く」の４技能を重視。その目玉として「英検」「ＧＴＥＣ」などの民間検定試験を活用することになった。
　しかし７月に、参加予定だった「ＴＯＥＩＣ」が突如、取り下げ、民間に頼る制度設計のもろさが露呈した。運営主体の大学入試センターと実施団体との協定書締結がずれこむ中での撤退だった。
　受験生は残る６団体、７種類の試験から選択し、来年４～１２月に２度まで受験できる。必要な情報がはっきりしないまま、手続きだけが先行し、英検は今月１８日から３千円で予約の申し込みを受け付けると公表した。
　文科省は、受験生に大きな影響がある入試の変更点は２年前までに予告することを原則としてきた。民間試験が始まるまで半年余りの時点で制度が固まっていないのは異常な状況だ。
　全国高等学校長協会は１０日、来年度の実施を延期して制度を見直すよう求める異例の要望を文科省に提出。全国の高校へのアンケートで約７割が延期すべきだと答えたという。７月にも「次年度のことにもかかわらず、全く先が見通せないほどの混乱状況」だとして不安解消を求めたが、事態は改善しなかった。
　特に問題なのは、受験生が希望する時期や場所で試験を受けられる見通しが依然、立っていない点だ。採点方法など試験の公平・公正さへの不信が拭えないことや、民間試験の活用方法を明らかにしていない大学が多数あることも懸念材料だ。
　６月には、英語が専門の大学教授らが国会内で記者会見し当面の利用中止を訴えた。「異なる複数の検定試験結果を比較できない」などの懸念を示している。利用見送りを決めた国立大も出て、大学側の対応は分かれる。
　文科省の調査では、対象の四年制国公私立大約７５０校のうち約３割が利用するかどうかを決めていない。同省は遅くとも９月中に必要な情報を公開するよう通知したものの対応が遅すぎる。各大学の回答をまとめた「大学入試英語ポータルサイト」も見づらい。「周知を徹底する」というが、どれだけの高校生が制度を理解しているだろう。
　もともと、大学入試を民間に丸投げする制度設計に無理があったのではないか。これだけ現場から根強い反対があるのに、強行する必要があるのか。受験生を壮大な実験にさらしてはならない。実施の延期も視野に入れるべきだ。
　共通１次試験やセンター試験開始の際も、当初は１２月実施予定だったが、授業や行事への影響が大きいとの高校側の意見を考慮し、実施が近づいてから１月に変更された。生徒を預かる学校現場の声には配慮が必要だ。
　民間試験を使わなくても大学入学共通テストは始められる。文科省は高校側の不安を払拭（ふっしょく）できるよう対応を急ぎ、一刻も早く混乱を解消しなければならない。

　日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任に追い込まれた。側近として仕えた前会長カルロス・ゴーン被告による会社の私物化を許してしまった責任が問われ続ける中、自らの不正報酬問題が発覚し、再建の先頭に立つ足場が失われた。
　業績不振からの脱却、フランス大手ルノーとの関係見直しなど経営上の問題は山積しているが、企業体質の改善が最優先課題だろう。
　西川氏は６月の株主総会で続投が決まったが、取締役選任議案での賛成比率は７８％と、ほかの取締役と比べ大幅に低かった。また機関投資家である日本生命保険も西川氏の再任に反対していた。株主の間で資質を疑問視する動きが広がる中で、西川氏は社長を続けてきた。
　辞任の直接の引き金になったのは「ストック・アプリシエーション権（ＳＡＲ）」と呼ばれる株価連動報酬だ。株価が事前に決められた水準を超えると差額が受け取れる制度で、権利の行使日をずらし、その間の株価上昇によって、西川氏の報酬は約４７００万円上乗せされた。
　同氏は関与を否定し「意図を持った不正とは違う」と弁明した。しかし、誰からの指示もない中で、担当者が勝手に権利の行使日を変更するのは不自然だ。十分な説明とは言えない。
　取締役会が辞任を要請した。西川氏をトップに頂いたままでは再生はままならないとの判断だろう。
　会社法違反（特別背任）などの罪で起訴されたゴーン被告を口を極めて非難し、信頼回復のために改革の旗を振ってきた当の本人が、報酬問題で疑念を持たれ、トップの座から追放された。フランスのメディアが「ミイラ取りがミイラになった」と皮肉ったのも無理はないだろう。
　さらに、西川氏以外の複数の取締役、執行役員がＳＡＲ制度を巡る同様の不正に手を染めていたことが分かった。トップとその周辺に報酬を巡る不正が広がっていたことになる。日産が抱える病根の深刻さが改めて浮き彫りになったと言えるだろう。
　株価と報酬を連動させ、役員を業績向上に向け鼓舞する手法自体は悪いことではない。恣意（しい）的な運用が許されていたのなら、経営規律に弛緩（しかん）が生じていたことになる。
　経営危機脱出と急速な業績回復を突き進んだゴーン時代の「負の遺産」なのかもしれないが、現経営陣がそれから完全に脱し切れていないのではないか。これでは再生はおぼつかない。
　日産は西川氏の後任社長を１０月末までに選定するが、こうした状況を考えれば、日産内部からの昇格は、従業員や取引先、金融機関などから理解を得るのは難しいだろう。後任社長には、ゴーン時代と完全に決別した新生日産をゼロからつくり直す気概が求められる。時間は限られているが、候補者探しは社外にも広く目を向けたい。
　２０１９年４～６月期の連結営業利益は前年同期比９８．５％減と激減した。ゴーン被告が敷いた拡大路線が市場の変化に対応できていないのだ。新社長の下で経営を早急に正常化し、主戦場である電気自動車（ＥＶ）や自動運転などの開発に経営資源を投入できる態勢をつくらなければ、日産の未来は見えてこない。

　自治体行政に対する政府の関与の是非を審査する「国地方係争処理委員会」が、ふるさと納税制度の対象から大阪府泉佐野市を外したことを再考するよう石田真敏総務相に勧告した。返礼品を制限する改正前の駆け込みで同市が寄付を荒稼ぎしたことへの「見せしめ」的な対応に違法の可能性も指摘され、事実上、総務省側が「敗訴」した。
　ふるさと納税制度の寄付集めで自治体間の返礼品競争が過熱するのを受けて、総務省は２０１７年から１８年にかけて「調達費は寄付額の３０％以下」「返礼品は地場産」とするよう求めた。しかし法的拘束力のない通知としたため、無視を決め込む自治体が相次いだ。
　業を煮やした総務省は今年６月、これらを法定基準とし、参加自治体を国の指定制にした。この間、同省を最もいら立たせたのが泉佐野市だった。
　地域性のないインターネット通販「アマゾン」のギフト券を高い還元率で贈るなどして１８年度は全国の寄付総額のほぼ１割もの４９７億円を獲得。１９年度に入っても新制度間際までギフト券の返礼を続けた。その結果、やはり総務省が目を付けた他の３町と一緒にふるさと納税の対象から外され、泉佐野市だけが審査を申し出ていた。
　勧告は訴え通り、新制度開始前の泉佐野市の寄付募集は、その時点において違法ではなかったと認めた。ただ、「金銭的対価の割合の高さをことさら強調」「制度の存続が危ぶまれる状況を招いた」と批判した部分を読み飛ばさないでほしい。ふるさと納税の寄付は本来、別の住所地に納められる税金であることを思えば、行き過ぎであり、通知に従った自治体には不公平感も残っている。
　一方の総務省にとって、自治体運営への国の介入は最低限にとどめる地方自治法の原則に抵触する恐れを指摘されたのは、地方分権の旗振り役として痛恨だろう。その分権改革で同省内に置かれたのが係争委なのである。
　そもそもふるさと納税で税収の東京一極集中是正をもくろんだ総務省も、これほどの過熱は予想外だったのだろう。見通しの甘さで対策が後手に回った感は否めない。
　「故郷を応援」といったうたい文句がかすむ「お得な制度」に変質したのは、世知辛いご時世の反映だろうか。総務省に背いて寄付の争奪に躍起になる自治体が現れるのも、それほどに地方財政が追い込まれている証左ではないか。初めから寄付者と自治体の動向を予見して制度を仕組むべきだった。
　勧告は、１０月４日までに再検討の結果と理由を泉佐野市へ通知するよう総務相に求めている。引き続き同市を外すか復帰させるのか。いずれにしても開始から１０年を超えた制度はいびつに膨張しており抜本見直しは避けられない。
　問題となった法の遡及（そきゅう）原則や、地方の自立論にも踏み込んで、場合によっては返礼品をなくすことも選択肢に、ふるさと納税の本来の趣旨に立ち返らねばならない。
　００年設置の係争委には、過去６件の審査申し出があった。うち地方寄りの勧告は１件にとどまっていた。今回を契機に、国と地方が対等な分権時代に不可欠な第三者機関としての存在感を示すよう期待したい。

　香港の林鄭月娥行政長官は中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を正式に表明し、市民に対話を呼び掛けた。６月からの激しい反対運動を受け、１０月１日の中国建国７０周年を前に収拾を図ろうと譲歩を決断したもようだ。
　しかし、市民の要求は普通選挙の実現など民主化にまで広がっており、民主派は闘争の継続を発表した。３カ月に及ぶ長期的な混乱が収束する見通しは立っていない。
　市民は中国本土の非民主的な政治制度が香港に及ぶ「中国化」に強い危機感を抱く。香港当局は暴力的なデモ制圧をやめ、世論に耳を傾け、民主化に向けた対話を真剣に進めるべきだ。
　条例改正案の撤回は遅きに失した。６月に大規模な反対デモが始まった後、香港政府は改正の延期を発表し、林鄭氏は「改正案は死んだ」と表明したが、民主派が要求する改正案の撤回には決して応じなかった。背後には、香港統治で妥協を許さない中国の習近平国家主席の強硬方針があったとみられる。
　林鄭氏は改正案撤回は「香港政府の決定」と強調する一方、中国政府も「理解と支持」を示したと述べた。習氏は、共産党政権の業績を誇示する建国７０周年祝賀行事を前に香港デモを収束させたいとの意向から撤回を認めたようだ。
　一方、民主派は「五大要求」として改正案の撤回のほか、普通選挙の実現や警察の暴力を検証する独立調査委員会の設置、デモ参加者の釈放－などを訴えてきた。林鄭氏の辞任を求める声も根強い。
　中国は１９９７年の香港返還の際「一国二制度」と「高度な自治」を公約した。だが当時約束した普通選挙の実施は凍結したままだ。
　２０１４年８月末、中国は行政長官選挙を巡り、民主派を事実上排除する制度を決定。これに反発した学生らは９月末から３カ月間の大規模なデモ「雨傘運動」を行った。今後も民主化要求デモが続く公算が大きい。
　ロイター通信によると、林鄭氏は最近の非公式会合で「もし選択肢があるなら、真っ先に辞任して深く謝罪したい」と述べた。同氏は後に「中国政府に辞任を申し出たことはない」と釈明したが、中国の制御下に置かれた香港政府トップには、辞任の自由すらないことを印象付けた。
　香港報道によれば、中国指導部は８月の北戴河会議で香港の抗議活動を「複数の外国情報機関が主導する中国共産党を狙った革命」と認定したという。
　中国が最も恐れるのは、香港が独立を目指したり、中国の政権転覆を狙う敵対勢力の拠点となったりすることだ。民主派の行政長官が当選し、民主派が立法会（議会）で多数を占める選挙制度を認める可能性は小さい。この点から見れば、政府との対話は容易ではなく、民主化運動は長期化が予想される。
　自由と民主化を求める香港の人々の粘り強い闘いを支持したい。林鄭氏は「難局から一歩踏み出すことを望む」と対話の枠組みづくりを改めて提起した。デモの長期化で香港の経済や市民生活への悪影響も出ている。警官隊、デモ隊双方が暴力を停止し、平和的な環境の下、新たな枠組みで民主化について前向きな対話が行われるよう望みたい。

　鹿児島県出水市で４歳女児が亡くなり、警察は暴行容疑で母親の交際相手の男を逮捕した。男は殴ったことを認め、しつけだったとの趣旨の供述をしているという。女児は風呂場で溺れたとされ、死因は溺死。しかし暴行によるとみられる傷が頭や体に複数あり、死亡の経緯や日常的な虐待がなかったかなどについて慎重に捜査している。
　女児を巡り児童相談所や警察、市は虐待を疑わせる情報を把握していた。警察は３月下旬から４月上旬に計４回、夜間に１人で外出した女児を保護。市も８月、母親が受診した病院から、一緒に来た女児の顔などにあざがあるとの連絡を受けた。警察は児相に一時保護の必要性を伝えた。
　しかし児相は調査不足から容疑者の男との同居を把握しておらず、虐待と判断するに足る親子関係はないとして動かなかった。市が連絡を受けたあざの情報は児相や警察と共有されなかった。さらに雨の日に女児が下着１枚で外にいたとの付近住民による目撃情報もあったが、関係機関の対応は連携不足もあって見守りにとどまり、最悪の結果になってしまった。
　東京都目黒区で昨年３月に５歳女児が虐待によって死亡したとされる事件を受けて、政府は児相に虐待通告があったときには子どもの安全確保を最優先するルールを打ち出しているが、またも教訓は生かされなかった。
　目黒の事件で保護責任者遺棄致死の罪に問われた母親は３日、東京地裁の裁判員裁判初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めた。昨年１月下旬ごろから女児に十分な食事を与えず、傷害罪などで起訴された夫による暴力を知りながら放置。女児が極度に衰弱したのに虐待の発覚を恐れて病院に連れて行かず、死亡させたとされる。
　この事件をきっかけに政府は昨年７月に緊急対策として、児相への虐待通告から４８時間以内に面会などで子どもの安全を直接確認できない場合には立ち入り調査をするルールを徹底するよう求めた。しかし札幌市で今年２月に２歳女児が衰弱死した事件では児相が積極的に動かず、安全の確認を怠っていた。
　出水市の事件で虐待の情報は、母子が鹿児島県薩摩川内市で暮らしていた３月にはあった。児相が母子と面談。警察も自宅を訪問したが、目立った傷はなく、母親は「男性とは一緒に生活していない」と説明していたという。その後、警察は女児が夜間に外で１人でいるところを繰り返し保護し「一時保護の必要性を認める」と文書などで複数回、児相に伝えた。
　児相は一時保護をせず、母親に「次回こういうことがあれば一時保護する」と告げるにとどめた。子どもの安全確保を最優先するというルールが浸透せず、調査不足に連携不足が重なってしまったことがうかがえる。
　子どもに対する親の体罰を禁じ、児相の体制強化を目指す改正児童虐待防止法などが成立、来年４月施行される。親権者が監護や教育に必要な範囲で子を戒めることを認める民法の「懲戒権」を巡り法相の諮問機関・法制審議会が見直しの議論も進めている。
　児相の人員・人材不足や市町村との役割分担見直しなど課題は多いが、まず子どもの安全を確保することを現場に徹底させる必要があろう。