与党が企業減税を柱とした２０２０年度税制改正大綱をまとめた。第５世代（５Ｇ）移動通信システムの普及を目指す法人減税は、世界規模で競争が激化する通信分野で日本企業が米中などのＩＴ大手に対応できる力をつけるための措置で、時宜を得たものと言えるだろう。
　一方で、内部留保を活用したベンチャー企業への出資を促す減税については、妥当性や実効性の観点から疑問を抱かざるを得ない。
　安倍政権はこれまでも一貫して法人税率を引き下げるなど企業負担を軽減してきた。その成果は、企業業績の向上基調に表れている。それに比べ、従業員の給料は伸び悩んだままだ。日本経済の弱点はこの部分だ。
　企業が潤う一方で、従業員の生活水準がそれに伴って上がらない経済はバランスを欠く。長期的には企業の安定性、持続性などをむしばむことにつながる。消費の低迷が長引けば経済社会の活力も失われる。これを是正することが先決だったのではないか。
　しかし、今回は個人の生活に大きく影響する所得税についての議論は深まらず、主に富裕層が持つとみられる金融所得・資産への課税強化なども見送られた。
　配偶者と離婚・死別したシングルマザーらのひとり親と同等の税制上の支援を受けられなかった未婚のひとり親に対する不平等は今回、解消されることになったが、もっと包括的に所得・資産の多寡などに応じた個人の税負担の調整を目指すべきだ。具体的な制度改正には時間がかかるだろうが、少なくとも基本的な認識と、所得再配分を通じた格差是正に向けた大まかな方向性を打ち出すべきだった。
　この観点から言うと、内部留保は企業の出資よりもむしろ賃上げの原資に向かわせるべきではなかったか。現在でも賃上げしたら減税を受けられる制度はあるが、これをさらに強化する方が日本経済に好循環をもたらす道につながるはずだ。
　制度設計にも少し無理がある感じがする。与党が目玉としているのはベンチャー企業などに出資した際に、課税対象となる「所得」から出資額の２５％を控除し、法人税を軽減する優遇税制だ。デジタル技術や人工知能（ＡＩ）などは、自社で一から育成するより技術を持った企業を買収した方が合理的な場合もある。
　しかし、投資や出資など経営戦略上の重要な判断は、対象企業・事業の将来性や自社との相乗効果などが最も重要な論点になる。税負担も多少は考慮するだろうが、一般的には減税してもらえるから投資しようとは考えない。既に投資・出資計画がある企業には朗報だろうが、期待するほどの効果を生むだろうか。
　さらに付け加えたい。消費税を素通りしたのは、どういうことか。全世代型社会保障改革の議論が進んでいるが、これは今後、消費税とどう向き合っていくかという財政改革と直結している。
　年々膨らむ社会保障経費の財源として、景気の現状も踏まえ、現時点で消費税に対する考え方を整理するのが、与党税制調査会の役割だろう。
　安倍晋三首相が今後１０年間の税率引き上げの必要性を否定したことが、消費税の議論を封じているのだとしたら、与党は責任を放棄したと指摘せざるを得ない。

　各国政府と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が対等の支出負担を担って運営する世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）がロシアに対し厳しい制裁処分を決めた。
　ロシアはスポーツ仲裁裁判所に提訴する権利があるが、処分がこのまま確定すれば、来年の東京五輪・パラリンピックに選手団を編成して参加することはできない。
　そればかりか、ロシアは今後４年間にわたって、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）をはじめ、各国際競技連盟が主催するあらゆる世界規模の大会に正式な代表選手を送り出すことが許されない。自国で世界規模の競技会を開催することもできない。
　ＷＡＤＡはこれまでにも、組織的なドーピングの不正工作を確認したとして、２０１５年からロシア国内の反ドーピング機関を資格停止処分にしていた。資格回復の条件として、保管している選手の全ての検体データを提出するよう要請した。
　なぜか期限までに提出されず、ようやく今年になって届けられたデータをＷＡＤＡが調べてみると、消去されたもの、あるいは改ざんされたものが数多く見つかった。
　ロシアは自国開催の１４年ソチ冬季五輪で情報機関が関与して検体の廃棄、すり替え、加工をひそかに進めた。その隠蔽（いんぺい）体質が再び暴かれた。
　ロシアは１８年平昌（ピョンチャン）（韓国）冬季五輪では、ドーピングをしていないと証明できた選手だけ個人資格で出場できたものの、金メダルはフィギュアスケート女子とアイスホッケー男子の２個にとどまった。
　国民には選手がＷＡＤＡの制裁によってさまざまな制約を受け、本来の力を発揮できていないとの不満の声がくすぶる。にもかかわらず、ロシアはこの問題に対して誠実に向き合おうとしない。
　言うまでもなくフェアプレーは競技の最も重要な価値だ。公平で公正な競技が確立されると信じるからこそ、選手は五輪や世界選手権に出場することを喜び、全力で挑み、世界のスポーツファンを魅了する。
　多くの世界選手権で今、ロシアに限らずドーピング違反が疑われる選手、あるいは過去にドーピング違反をした選手との握手を拒み、一緒に表彰台に上がることを拒否する選手が増えている。「灰色選手」には観衆からブーイングが起きることもある。
　来年の五輪とパラリンピックで絶対に目にしたくない場面だ。選手間の友好や敬意、祝福が感じられない、殺伐とした大会にしてはならない。
　ＷＡＤＡは着々と情報収集能力を高め、調査機能を充実させている。同時にその規定に各国の反ドーピング機関、各国際競技連盟、そしてＩＯＣに署名による誓約を義務付け拘束力を強化している。
　ロシアの現政権がＷＡＤＡの能力を過小評価し、組織的工作を続け、好成績をつくり出そうとした構図が浮かび上がる。
　五輪をはじめとする国際競技大会で卓越した好成績を挙げることによって国民を喜ばせ、同時に自らの基盤の安定を築くためにスポーツに介入しているのだろう。
　ＷＡＤＡの今回の制裁処分は、ロシアでの現政権によるスポーツへの介入の停止と、偽りのチャンピオンをつくり出す工作の完全な放棄を求める厳罰だ。

　１２月は厚生労働省が今年から定めた「職場のハラスメント撲滅月間」。山陰両県でも被害相談が増えているパワーハラスメントの防止対策を企業に初めて義務付けた、女性活躍・ハラスメント規制法の施行を来年６月に控え、機運を高める狙いがある。まずはまとまったばかりのパワハラの定義や防止策を企業側に周知し、撲滅の重要性を植え付ける必要がある。
　撲滅の対象はパワハラに加え、セクシュアルハラスメントと妊娠・出産に絡むマタニティーハラスメント。広報ポスターの作成・掲示、啓発動画の作成など集中的な広報・啓発活動を展開している。
　ハラスメントの被害に関する相談件数は右肩上がりだ。厚労省によると、２０１８年度に各都道府県の労働局や労働基準監督署などに寄せられた民事上の労働相談のうち、ハラスメントに当たる「いじめ・嫌がらせ」は８万２７９７件（前年度比１４．９％増）で過去最多を記録。３万５７５９件だった０９年度の２．３倍に膨らんだ。
　山陰両県も同様の傾向で、１８年度の相談件数は島根が５６９件（同７．４％増）、鳥取は４４３件（同３８．０％増）。島根労働局には「猛暑の中で屋外作業が続き体調を崩したため、配置転換を含めて上司に伝えたが、『嫌なら辞めてもらっていい』と言われ、事業主からは『気を付けるように』との声掛け程度だった」など、多くの相談が寄せられているという。
　パワハラなど個別のデータはまとまっていない。ただ、厚労省の「職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書」によると、２０～６４歳の雇用者のうち、「過去３年間にパワハラを受けた経験がある」と答えたのは、１２年度調査は２５．３％だったが、１６年度は３２．５％に上昇。パワハラが相談件数を押し上げているのは間違いないだろう。
　その一方で、パワハラ対策は立ち遅れている。セクハラ対策は０７年、マタハラ対策も１７年から企業に義務付けられたが、パワハラは定義や防止策の具体的内容を盛り込んだ指針がようやく１１月にまとまったばかり。業務上の指導と線引きが難しく、どのような言動がパワハラに当たるか定義が曖昧だったからだ。
　パワハラの定義に加え、防止方針を掲げることや相談体制の整備など企業が取り組む対策として１０項目を盛り込んだ指針は、意見公募を経て年内にも正式決定され、大企業は来年６月、中小企業は２２年４月から義務付けられる。
　中小企業にとっては時間的猶予はあるといっても、義務化は重い課題になる。島根県が１７年度に行った労務管理実態調査では、パワハラ防止策を実施している割合は、従業員３００人以上の事業所は１００％だった半面、５～２９人の小規模事業所は６１．７％にとどまった。少人数では相談体制の整備はままならず、商工会議所や商工会の協力を仰ぐなどの対応も必要だろう。
　来年６月に施行される規制法には罰則を伴う禁止規定はなく、実効性を疑問視する声も出ている。ただ、だからといって軽視するわけにはいかない。対応を怠れば、人手不足の中で離職者を増やしかねないだけに、経営者の自覚が欠かせない。指針の策定と撲滅月間を、パワハラ防止に向けて職場環境を見つめ直す契機にしたい。

　アフガニスタンで医療や農業の支援活動を続けてきた福岡市の非政府組織（ＮＧＯ）「ペシャワール会」現地代表、中村哲医師が銃撃され、死亡した。市民による丸腰の支援こそが平和に貢献するという信念を貫き、危険と隣り合わせのアフガン支援に大きな足跡を残した。
　その命を奪った理不尽な事件に憤りと悔しさを禁じ得ない。長年の経験を踏まえ、軍事行動でなく「信頼が安全保障」と訴えた中村さんの思いを、今こそ胸に刻みたい。
　誰がどういった狙いで銃撃したのか詳細は明らかでないが、中村さんは活動拠点を置く東部ナンガルハル州で、宿舎からかんがい作業の現場に向かう途中、乗っていた車が武装集団の銃撃を受け、運転手らとともに犠牲になったという。反政府武装勢力タリバンに加え、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）も活動する治安の悪い地域だ。
　中村さんは１９８４年にパキスタン北西部ペシャワルで医療活動を始め、内戦下のアフガンから国境を越えて来る難民を治療。９１年にアフガンのナンガルハル州に診療所を開いた。２０００年の干ばつで感染症が広がると井戸掘りや用水路建設も始めた。アフガン政府から１８年に勲章を授与され、今年１０月には名誉市民権を与えられた。アジアのノーベル賞といわれる「マグサイサイ賞」も受賞した。
　アフガンでは０１年９月１１日の米中枢同時テロ後に、米軍などの攻撃でタリバン政権が崩壊したが、混迷が続く。今年９月に大統領選が実施されたが、開票作業を巡る対立などで暫定結果の発表さえできていない。
　和平の実現に意欲を燃やすトランプ米大統領は１１月に就任後初めてアフガンを予告なしに訪問し、タリバンとの和平協議再開を明らかにしたが、協議が順調に進むか予断を許さない上、和平をにらむ各勢力の動き次第で、情勢が流動化する可能性もある。
　医療にとどまらず、紛争の背景にある水不足や貧困をなくそうとした中村さんの視野の広さと行動力は特筆に値する。干ばつ対策では「平和を取り戻すためには水が必要」と土木工学を独学し、機械を使わず人力による工法を試みた。貧困層の子供のためにマドラサ（イスラム神学校）の建設に乗り出した。
　そうした貴重な経験を踏まえた著作は多くの読者を得ており、農業農村工学会（旧農業土木学会）の学会賞や、城山三郎賞などに選ばれた著書もある。
　危険地帯で支援団体が身の安全をどう確保するかは難しい問題だ。活動を継続するか撤退するか。銃を持った警備を付けるか。判断が分かれることも少なくない。
　ペシャワール会では０８年、用水路建設に携わっていた伊藤和也さんが武装勢力に銃撃され、死亡した。それ以降、日本人の現地入りは制限してきたが、中村さんは現場に立ち続けたという。
　中村さんは国会参考人などの場で、軍事的手段は市民の活動の危険をむしろ高めると説いた。「前は、日本は国連以上に信頼されていた。日本の旗をつけていれば武装集団に襲われることはなかった。９．１１以降は日の丸を揚げていると逆に危なくなった」。安全保障や平和構築を、市民レベルで語り続けた中村さんの言葉をかみしめたい。

　来年の五輪とパラリンピックの象徴的な競技会場となる新しい国立競技場が完成した。
　神宮外苑の緑との調和を目指し、大屋根と３層のひさしにはカラマツとスギの木材が使われている。下から見上げると、縦格子のスギのひさしが大きな曲線を描きながら広がり、日本の伝統的な建造物の美しさを感じさせる。
　設計を担った建築家の隈研吾さんは木材を前面に押し出した理由について「木が都市に増えたら、子どもたちの気持ちも優しくなるかもしれないと思った」と語る。
　整備費は設定されていた上限を下回り、１５６９億円となるという。事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は胸をなで下ろしていることだろう。
　というのも、当初案はあまりにも巨大で、３千億円近い整備費となる試算が出て、政府が４年前に白紙撤回した経緯があるからだ。高さを抑え、周囲の景観になじむ、ほどよい大きさのスタジアムを一から練り直し、３年のうちに完成させることができるのかとの懸念があった。
　６万人を収容するスタンドは全ての階に車いす席を整え、五輪では約５００席、パラリンピックでは７５０席近くを用意する。障害者に優しい空間を作り出す取り組みは当たり前になった。
　満員の観衆が大きな声援を送る中、五輪のマラソン走者がゴールするシーンはもう見ることができないが、開会式と閉会式は多くの人が記憶にとどめる感動的なものになるのではないか。
　気になるのは大会後の競技場の利用方法だ。当初の計画は陸上のトラック部分を取り除き、全面を芝で覆ってサッカーとラグビーの試合で使っていく構想だった。
　世界選手権など大規模な陸上の大会は、国際基準を満たす練習用トラックがないため開催できないとされ、球技専用のスタジアムとして利用する方が合理的だとされた。
　しかし、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）予選や、ラグビーの日本代表戦はそうそう開催できるものではない。まして６万人の大観衆が詰め掛ける試合はめったにない。
　陸上のトラックを残し、日頃からジョギング愛好者ら市民に開放すれば、身近な「五輪の遺産」になる。
　国立競技場が東京体育館と結ばれたことで、体育館隣の１周２００メートルのトラックを活用しやすくなる。これを使えば、世界選手権は無理でも、一定の国際陸上大会を招致できるとの見方も広がってきた。
　施設の後利用は何より経済性が重要だ。負の遺産にしてはならない。
　国立競技場は今後、年間２４億円の維持費が見込まれる。それを賄い、さらに収益を上げるには、ライブコンサートなど音楽イベントの開催が最も効果的といわれる。
　そのステージとフィールドを覆うフロアを設置するには重機の利用が必要だ。全面が芝生となっているより、トラックがあった方がその点便利で、芝を傷める危険も減る。
　五輪の永遠のシンボルとなる施設だから、その場に立ってみたいと願う市民は多いに違いない。スポーツであれ音楽であれ、市民に喜ばれるイベントを次々に催すことを最優先に後利用を考えるべきだ。

　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題がなかなか収束しない。新たな疑問点が次々と指摘される一方、政府側の説明は納得できるものではなく、公的行事を私物化していたのではないかという疑いは深まる一方だ。
　特に、真相解明に必要な招待者名簿が、共産党議員から提出を求められると、開催から１カ月もたっていないのにもかかわらず大型シュレッダーで細断、破棄された事実は、公的行事私物化の事実を隠そうとしたのではないかとの深刻な疑念を生んでいる。
　招待者推薦の内訳から後援会が「桜を見る会」の前日に開いた前夜祭の収支、そして名簿破棄に至るまでの詳細を把握でき、また説明する責任があるのは当事者でもある安倍首相以外にいない。
　後ろめたいことがないのなら、なおさら国会に出て可能な限り、関係書類を示して野党の質問に答えるべきだ。
　次から次に疑わしい新事実が出てきて「桜を見る会」を巡る問題は拡散気味だが、大きく三つに分類することができる。まず焦点になったのは安倍首相が「各界において功績、功労のあった方々」という招待基準を無視して、後援会関係者を招いていたのではないかという問題だ。
　桜を見る会は公費で賄われ酒食も振る舞われる。仮に後援会関係者というだけで招いていたのだとすれば公費を使って後援会関係者をおもてなししていたことになり、まさに私物化に当たる。
　次が、桜を見る会前日に後援会関係者向けに開いた「前夜祭」の夕食会とその会費の金額だ。
　会場が東京都内の高級ホテルだったにもかかわらず会費が相場より安い５千円だったことから、安倍首相の議員事務所が実費不足分を補った公選法違反の可能性や政治資金収支報告書への不記載の疑いが指摘されている。
　桜を見る会を私物化したとの批判に対して安倍首相は１１月２０日の参院本会議での答弁で「招待者の基準が曖昧で、結果として招待者の数が膨れあがった」と主張したが、厳格に解釈すべき基準を曖昧に解釈していたのが実態で、答弁は論点をすり替えている。
　また前夜祭については「夕食会を含め、旅費、宿泊費など全ての費用は参加者の自己負担で支払われている。安倍事務所や後援会としての収入、支出は一切ないことを確認した」と強調。金額に関しては「（参加者の）大多数がホテルの宿泊者という事情を踏まえ、ホテル側が設定した価格との報告を受けている。毎年使っているとか、規模であるとか、宿泊をしているかをホテル側が総合的に勘案して決めることだ」と述べたが、根拠となる資料は示されなかった。
　さらに深刻で、説明に説得力がないのは招待者名簿を破棄したことだ。共産党議員の提出要求の１時間後に大型シュレッダーで細断されており、名簿に安倍首相にとって都合の悪い部分があり、国会に提出されないよう「証拠隠滅」したのではないかとみられている。
　通常は可能なはずの電子データの復元も菅義偉官房長官は「事務方からできないと聞いている」との答弁を繰り返すだけだ。できるはずの潔白の証明をしようとしないのでは、自ら潔白ではないと認めていることにならないか。

　中曽根康弘元首相が１０１年の生涯を閉じた。「戦後政治の総決算」を掲げて首相に就任、在職１８０６日は戦後５位。国鉄（現ＪＲ各社）、日本電信電話公社（現ＮＴＴ各社）、日本専売公社（現日本たばこ産業）の民営化を実現、当時のレーガン米大統領との「ロン・ヤス関係」で、強固な日米同盟を構築するなど、大きな業績を残した。政界ではまさに「巨星落つ」と受け止められる、群を抜く存在感だった。
　内務省、海軍を経て１９４７年に政界入り。自主憲法制定を訴え「青年将校」とも呼ばれた。科学技術庁長官、運輸相、防衛庁長官、通産相、党総務会長、幹事長などを歴任。少数派閥を率いながらも、「三角大福中」（三木、田中、大平、福田、中曽根各派）と呼ばれた壮絶な権力闘争の中を巧みに生き抜き、８２年に首相に就任する。若い頃から「首相になったら何をするか」を書きつづった大学ノートは３０冊、ついに悲願を達成した。
　真骨頂は、「大統領的な首相」を目指したトップダウン型の政権運営だ。民間人を集めた諮問機関を数多く設置し政策の方向性を定めていく手法は、国会や党を軽視する「ブレーン政治」と批判も浴びたものの、中曽根氏はむしろ国民世論へのアピールを狙った。こうしたスタイルが国鉄の分割・民営化などを推進していく上で奏功する。首相官邸主導の政治の出発点と位置付けられるだろう。
　外交的にも首相就任１カ月余りで韓国を電撃公式訪問。その直後に訪米し、当時のレーガン大統領と個人的な信頼関係を築く。先進国首脳会議（サミット）でも積極的に発言、首脳外交の重要性をアピールする先駆けとなった。
　ロッキード、リクルート両事件で追及の矢面に立ちながら国会の証人喚問に応じて切り抜ける。自主憲法制定や、初訪米時のいわゆる「不沈空母」発言など、タカ派体質は危うさもはらんでいたが、党内基盤が弱かったゆえに自身の主張や立場を変えたり、封印したりすることもためらわなかった。裏返せば、自民党内に抑制力が働く余地があったのだ。その”政界遊泳術”は、保身目的の「風見鶏」とやゆされたとはいえ、現実的な路線を選択する柔軟性を併せ持っていたといえる。
　靖国神社の公式参拝にこだわり、諮問機関で「宗教色を薄めれば合憲」との”お墨付き”を得て、８５年８月１５日に公式参拝した。中国、韓国の猛反発を招き、この参拝をきっかけに現在に至るまで靖国問題を引きずる結果になるが、翌年から自粛することで沈静化させた。２０１５年には月刊誌への寄稿で「歴史の解釈、歴史の流れというものは、やはり国際的に通用する判断で考えなければならない」と表明している。
　イラン・イラク戦争末期に自衛隊の掃海艇を派遣しようとしたものの、後藤田正晴官房長官の反対に遭って断念。間接税（売上税）の導入にも意欲を示したが、野党の激しい抵抗で廃案を受け入れた。
　信念に基づき政策を推進するために世論を喚起していくだけでなく、時には世論に謙虚に向き合い軌道修正を図る姿勢に学ぶべき点は少なくない。「政治家は常に歴史法廷に立つ被告人だ」と口にしていた中曽根氏。今を生きる政治家にとっても重い言葉だ。

　政府は来週にも経済対策を取りまとめ２０１９年度補正予算、２０年度当初予算にその経費を計上する。２０年早々から切れ目なく執行する「１５カ月予算」として自然災害からの復旧・復興を加速させ、海外経済の下振れリスクへ備える方針だ。与党幹部らの要請も背景に、総額は１０兆円規模に膨らむ見通しだ。
　堤防の強化や被災者の生活再建に向けたケアなど台風などにより大規模な被害を受けた地域への迅速な支援は必要だ。日米貿易協定による米国産牛肉の輸入増に直面する畜産農家への補助なども一定程度は考えなければならない。
　米中貿易摩擦による企業業績への圧力も高まってきた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題も企業活動を萎縮させている。こうした情勢に対する警戒は強めなければならない。
　しかし広範囲に景気を喚起する大型対策が急務となっている局面ではない。実際、政府の景気認識も「緩やかに回復している」との判断を維持している。そんな中で、経済対策に１０兆円を費やすのは過剰と言うしかない。
　むしろ景気の安定を利用して、後退を続けてきた財政再建に向けた取り組みを立て直す方が、政策の方向性としては合理性があるだろう。
　消費税増税の負担軽減に向けた追加対策は既定路線だが、他の対策は、対策名目の「間口」の広さに乗じて詰め込んでいる感さえある。
　自動ブレーキなどの先端的な安全機能を備えた「安全運転サポート車（サポカー）」普及に向けた助成、小学５年生から中学３年生がパソコンを１人１台使える環境の整備、ドローンなど先端技術を使ったスマート農業の促進など、政府が盛り込もうとしている対策は、政策自体としては今の経済社会情勢に合致したものだろう。
　しかし、経済対策として直ちに予算計上して迅速に実施していく必要性については首をかしげざるを得ない。
　この間、幹事長ら自民党幹部らが相次いで補正予算を巡り１０兆円規模を求めて発言、不要不急と思える事業が次々と対策に紛れ込んでいった。２閣僚辞任や「桜を見る会」問題で、政権に対する逆風が強まっていることが背景にあると見るのは、うがち過ぎだろうか。
　政府は対策に盛り込む予定の全ての政策について、早急な予算計上が必要かどうか改めて点検し、必要性が薄ければ採用を見送り、規模を絞り込むべきだろう。
　経済対策を盛り込む１９年度補正、２０年度当初予算は国会で審議に付される。政府が説明責任を果たすのは当然だが、政府を追及する野党の責任も重いことは指摘しておきたい。
　今回の対策では、財政投融資も活用される。成田空港の新滑走路や新名神高速道路の６車線化などに少なくとも３兆円を投じるという。
　財投は一般会計予算と違い、政府が財投債を発行して市場から資金を調達、それを長期間、低利で貸し付ける制度だ。国債のように税収で償還する仕組みではなく、国の借金には含めないため、対策規模を拡大する手段としては使い勝手がいいのかもしれない。だが、資金が計画通りに返済されなければ、国民負担につながることは言うまでもない。

　キリスト教最大の教派カトリックの頂点に立つローマ教皇（法王）フランシスコが来日し、被爆地の長崎、広島で核兵器廃絶を強くアピール、東日本大震災の被災者、移民や難民の若者らとも交流した。教皇の訪日はヨハネ・パウロ２世以来、３８年ぶりだ。
　教皇は平和の大切さを訴え、子どもや貧困層など弱い立場にいる人たちが戦争や災害、行き過ぎた開発などで最大の被害者となる社会構造に警鐘を鳴らし続けてきた。今回、核抑止力の否定など教皇が発したメッセージを政府や国際社会は重く受け止めて行動すべきだ。私たちもその言葉をしっかりかみしめたい。
　長崎の浦上地区は江戸時代からキリシタンが数多く住み、厳しい弾圧を受けてきた地である。１９４５年８月９日、その上空で原爆がさく裂し、カトリック信者８５００人が犠牲になったとされる。
　信者にとって幾重にも受難が積み重なった地・浦上で、原爆落下中心地碑の前に立った教皇は「核攻撃が人道上も環境上も破滅的な結末をもたらすことの証人である町」と強調。核抑止論を否定し、各国の政治指導者に「核兵器のない世界は可能であり必要不可欠」と求めた。
　広島では「戦争のために原子力を使用することは犯罪以外の何ものでもない」と述べ「戦争はもういらない！」と呼び掛けた。
　教皇自身が元首を務めるバチカンは、核兵器禁止条約をいち早く批准している。被爆地からの今回のメッセージでも、平和実現のために「核兵器禁止条約を含む国際法の原則にのっとり迅速に行動」すると強調し、「多国間主義の衰退」に懸念を示した。
　来年は核拡散防止条約（ＮＰＴ）発効から半世紀の節目でもあり、相互の協調ではなく大国の自国中心主義がはびこる現状に厳しい目を向けている。
　核兵器禁止を願う被爆者の思いは強い。唯一の戦争被爆国にもかかわらず禁止条約に参加していない日本政府は、核保有国と非保有国との橋渡し役を自任するが、その役割でいいのか。高齢化した被爆者の願いと連動するように発せられた教皇の言葉を受け止める貴重な機会と考えるべきだ。
　長崎での教皇の脇には「焼き場に立つ少年」のパネルが置かれた。亡くなった幼子を背負った少年の写真で、被爆後の長崎で撮られたとされる。
　教皇は昨年、「戦争がもたらすもの」の一文を添えて関係者に配布した。少年の姿は戦争の悲惨を見る者に強烈に訴えかけてくる。被害にさらされるのは、常に弱い立場にいる者との教皇の痛切な思いが伝わってくる。
　教皇の来日のテーマは「全てのいのちを守るため」だ。核兵器がもたらす惨禍だけではなく、災害や環境汚染、戦争がもたらすさまざまな悲劇にも目を向ける。東日本大震災の被災者や難民との交流も「いのち」の観点からだ。
　震災被災者との集いでは、力を結集すれば必ず復興を果たせると訴えるとともに、「立ち止まり、振り返ることも大切だ」と、過度の科学技術への依存を戒めた。
　カトリックの歴代教皇の中でも特に貧しい人々、抑圧された人々に寄り添う姿勢を示すフランシスコの言葉には耳を傾ける価値が大いにある。

　東京・池袋で４月、暴走した乗用車に母子がはねられ、死亡した事故で、警視庁は先に自動車運転処罰法違反（過失致死傷）容疑で運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長を書類送検した。元院長は８８歳。事故後、都内では高齢者による運転免許証の自主返納が急増。半年間で約３万７千人に上り、昨年同期の倍近くになった。
　後を絶たない高齢ドライバー事故を巡る対策の柱は、２０１７年３月の改正道交法施行で強化された７５歳以上の認知機能検査。３年に１度の免許更新時に検査で認知症の恐れありと判定された場合には医師の診断が義務化された。最終的に認知症と診断されると免許取り消しなどになる。
　しかし飯塚元院長は１７年に認知機能検査と高齢者講習を受け、結果に何ら問題はなかった。元院長のように検査をパスしても、その後に機能が急激に低下したり体調が急変したりするなどして大きな事故につながった例は少なくない。専門家からは、認知機能検査一本やりでは対応し切れないとの指摘も出ている。
　政府は７５歳以上のドライバー向けに自動ブレーキなどを備えた車種のみを運転できるようにする限定免許制度の導入を検討しているが、一方で運転能力を健康状態なども含め、あらゆる角度からチェックできるよう検査の拡充を進めることが求められよう。
　警視庁の調べでは、飯塚元院長は時速５０キロほどで走行していたが、左カーブでバイクや車を追い抜こうとして急加速し、縁石に接触しながら時速９０キロ台後半で横断歩道に突っ込んだ。母子２人が亡くなり、９人が重軽傷を負った。「パニック状態になり、ブレーキとアクセルを踏み間違えた可能性もある」などと元院長は説明している。
　乗用車のドライブレコーダーには事故現場の約２００メートル手前からエンジンがうなりを上げ続ける音や、元院長の「ああ、どうしたんだろう」という声が記録されていた。
　警視庁は元院長が入院し逃走や証拠隠滅の恐れもないため任意で捜査。暴走は故意ではないなどとし、危険運転致死傷罪は適用しなかった。
　元院長は大きな事故歴はなく、免許更新時に記憶力や判断力を確認する認知機能検査も問題なかった。ただ警察庁によると、１８年に死亡事故を起こした７５歳以上のドライバー４１４人のうち２１０人はこの検査で「認知機能低下の恐れなし」と判定された。
　認知症は「認知機能正常」「軽度認知障害」と徐々に進行。明瞭な境界がなく、１度の検査で判断するのは困難とされている。しかも事故には認知症だけではなく、運動能力の衰えや体調の悪化などさまざまな要因が絡んでくる。
　元院長は片足の具合が悪く、通院。手足の震えや筋肉のこわばりが起きるパーキンソン症候群と似た症状もあり、医師から「運転は許可できない」と言われ、車庫入れに手間取る様子も目撃されていたという。
　８０歳以上で違反や事故を繰り返すドライバーに運転免許試験場で実車試験を実施する案もあるが、認知機能検査と同じようにカバーできない部分が出てくる恐れは否定できない。家族やかかりつけ医、ケアマネジャーなどドライバーの周辺からも情報を得て、運転能力を総合的に判断する仕組みを整えていきたい。

　見送りになった英語の民間検定試験に続き、国語と数学で導入予定の記述式問題に批判が強まっている。大学入試センター試験の後継として２０２０年度から始まる大学入学共通テスト。入試改革の目玉だったが、５０万人超が受ける試験に記述式はやはり無理がある。受験生の不安は解消しておらず、もはや延期し、一から見直すべきだ。
　記述式の課題は主に二つある。一つはどれだけ正確に採点できるか。マークシート式と違い、文章の答案を人が判断するため採点ミスの余地がある。１８年の試行調査の国語では０．３％あった。５０万人では１５００人に相当する。
　記述式の採点業務は約６１億円でベネッセグループが受託している。民間委託で採点者の質に焦点が当たり「学生アルバイトが採点するのか」と心配する声が広がった。
　もう一つは自己採点が正確にできるか。国公立大の場合、受験生が自分で採点し、点数に応じて各大学の２次試験に出願する。記述式は自分の解答がどの程度正答条件に当てはまり、何点取れたかが分かりづらい。試行調査では実際の成績とのずれが国語で約３割出た。
　このため受験生の不安が高まり、「安全志向」で合格しやすい大学に流れるとの分析もある。実施態勢の不備が進路選択に影響しかねない。
　課題を検証するため大学入試センターは今月、約２万人の高校生らを対象に準備事業を始めた。だが採点作業に焦点を絞り、自己採点のずれへの対策は範囲外。もう試行調査の予定はなく不安を残したままぶっつけ本番になる。
　センターは、簡潔で採点しやすい設問にして乗り切ろうとするが、問題を易しくすればするほど逆に、暗記型の知識でなく思考力や判断力、表現力を測るという本来の趣旨から離れる矛盾を生む。「中身はともかく記述式を」というのでは本末転倒で、これほど手間を掛け、何のために導入するのか分からなくなる。
　当初から疑問視されていた問題が改善されないまま、既定方針として突き進んできた構図は英語民間試験と全く同じだ。実施が近づくにつれて実態が知られ、むしろ疑問は強まっている。
　今月に入り、高校生たちが約４万２千人の署名を文部科学省に提出して共通テスト自体の中止を求め、大学教授らの団体も同省に延期を要望した。野党は記述式の導入をやめる法案を提出した。
　文科省は国公立大に対し、２次試験に進む受験生を絞り込む二段階選抜で、国語の記述式問題の成績を判断材料から外すよう求める検討に入った。文科省自身が問題ありと認めた形だ。だが小手先の対応で解決するとは思えない。
　衆参予算委員会で萩生田光一文科相は、記述式は文科省が契約により直接、改善を指示できるとして、実施団体に頼むしかなかった英語との違いを強調した。だが、民間に任せる点は同じだ。
　１万人規模の採点者が必要とはいえ、どうしても民間に頼らねばならないのか。素早い採点のため事前に問題や正答例を業者に知らせることから外部流出の懸念も残る。
　記述式の能力は大規模な共通テストでなく、各大学の２次で判断すればいいのではないか。今が、立ち止まって考え直せるぎりぎりのタイミングだ。

　天皇陛下が内外に即位を宣言された「即位礼正殿の儀」に続いて重要儀式の「大嘗宮（だいじょうきゅう）の儀」が終わり、５月に始まった即位関連行事は大きなヤマを越えた。今後、政府がいつ、どのような形で皇位の安定継承に向けた議論に着手するかが焦点となる。しかし「先延ばしできない重要な課題」と言いながら、なかなか腰を上げようとしない。
　２０１７年６月、上皇さまの天皇退位を実現させる特例法が成立。衆参両院の付帯決議は、今年４月３０日の法施行後、速やかに「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」を検討し国会に報告するよう政府に求めた。本来なら５月１日の即位後、間を置かず議論に入るべきだった。
　ところが議論は始まらず、政府内では、皇位継承策を検討する有識者会議の設置を来春以降に先送りする案まで浮上。祝賀ムードの中で国論を二分するような論争は避けたいとの声も聞こえてくる。とはいえ、論点は出尽くしている。女性・女系天皇を容認するか、女性宮家を創設するか、旧宮家の子孫に皇室入りしてもらうか－などだ。
　与野党間の主張の違いは大きいが、何も手を打たなければ、象徴天皇制が揺らぎかねないことは誰の目にも明らかだろう。議論の先送りは怠慢のそしりを免れない。政府は早急に議論の環境を整えるべきだ。
　女性天皇は歴史上、１０代８人いる。いずれも父方が天皇の血筋につながる「男系」で在位中は独身だった。皇位継承候補の男性皇族が複数いたり、幼少だったりして継承者を決められないときに「中継ぎ役」として即位したともいわれる。母方で天皇につながる「女系」の天皇はいない。
　明治時代、旧皇室典範の制定時に女性天皇を可能にする案もあった。結局、歴史・伝統に沿わないなどの理由で皇位継承資格を「男系男子」に限定。現行の皇室典範に引き継がれたが、０５年１１月、小泉政権下の有識者会議は「古来続いてきた男系継承を安定的に維持するのは困難で、皇位継承資格を女性や女系の皇族に拡大することが必要」と結論付けた。
　ただ０６年、秋篠宮家に悠仁さまが生まれ、典範改正は見送られた。女性・女系天皇の議論が下火になる中、１２年１０月には旧民主党政権が皇族減少対策で、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家創設を柱に検討する方向性を打ち出したが、直後の政権交代で立ち消えになった。
　安倍晋三首相は「男系維持」を強調。皇室の歴史と断絶するとして、女系天皇には「明確に反対」の立場だ。女系天皇につながると、女性宮家にも反対。これまで、戦後に皇籍を離れた旧宮家の男系男子に皇族に復帰してもらう、あるいは、現在ある宮家の養子に入ってもらうといった方策を提唱した。自民党保守派の主張もこれに近い。
　事態は切迫しているといっていい。皇位継承資格者は現在、継承順に皇嗣（こうし）の秋篠宮さま、悠仁さま、上皇さまの弟、常陸宮さまの３人。現行制度のままで皇位を引き継いでいくなら将来、悠仁さまに男子が誕生するのを期待するほかない綱渡り状態が続く。
　女性天皇や旧宮家復帰など、どの方策を巡っても論争が予想され、容易に結論は出ないだろう。政府は危機感を持って臨む必要がある。

　島根大と島根県立大が抜本的な入試改革に乗り出し、ともに現在の高校２年生が受験を迎える２０２１年度入試から実施する。両大学とも従来の教科型学力にとらわれず多様な個性を受け入れるのが狙いだ。
　しかし記述式問題導入などを巡って混乱する国の大学入試改革の実施時期と重なるだけに、受験生の不安をさらに招かないよう、十分な配慮を求めたい。受験準備に追われる時期にあまり負担を増やさない目配りが必要だ。
　国公立大学入試に義務付けられている現行の大学入試センター試験から移行する大学入学共通テストでは、英語の民間検定試験の導入が受験機会の公平性などの問題から見送られ、具体的な実施方法は各大学が検討している。
　さらに国語と数学で予定されている記述式問題についても採点が公平に行われるか不安として高校生らの間で中止を求める声が広がり、国会では野党も中止を要求するなど先行き不透明になっている。
　こうした中で実施される両大学の入試改革では、一般入試とは別に、英語や数学など教科学力を測る大学入学共通テストを課さない定員枠を増やす。教科試験では測れない思考力や表現力などを試し、地域の関心度も評価する。
　このうち島根大では現在の推薦、アドミッション・オフィス（ＡＯ）入試に代わって、松江市とゆかりがある文豪、小泉八雲の愛称を冠した「へるん入試」を導入。
　書類審査と面接に加え、読解力と表現力を問う筆記試験を課す一般型と、その上に地域への関心や英語やスポーツ、芸術など特定の分野の力を試す特定型コースを設け、設問の具体例を年内に示す。
　県立大では推薦、ＡＯ入試の受験生にも義務付けているセンター試験を原則として免除するとともに、県内枠定員を増やす。その中に県内の高校から募る連携校から各３人まで受け入れる枠を設ける。教科試験は課さず、夏休み中に人口減少や産業振興など地域が抱える課題探究を与え、調査などをまとめた成果発表を評価する。
　この課題研究について受験準備に追われる生徒に過度な負担をかけないか不安を訴える高校もある。県立大の清原正義学長は「高校生活でどんなことに力を入れてきたかを問うのが中心で、できるだけ負担はかけない」という。　
　両大学とも進学をきっかけとする若者の県外流出を食い止めるため、専門高校を含め、県内の高校生をできるだけ多く受け入れたいとしている。県立大は県内高校出身者の比率を現在の４割から５割以上に増やす目標を掲げる。
　今春入試では島根大と県立大を合わせ県内の高校から１２００人以上が受験したが、６割以上が不合格となり、その大半は県外の私大などに進学したとみられている。　
　全体の入学定員を増やすことが難しいため、選抜基準を変えて、教科型学力を見るセンター試験などを除外。県内の高校から進学しやすくして県外の私大などへの流出を減らす狙い。
　ただ、実施までにあまり期日がない上に、難易度も手探り状態で臨むことになる。進路の選択や指導、心構えなどに戸惑いが生じないよう、詳細を速やかに公表するとともに、高校側と十分な意思疎通を図ってほしい。

　ヤフーとＬＩＮＥ（ライン）が経営統合に向け交渉していることが明らかになった。実現すれば国内で最大のプラットフォーマーになる。
　だが世界市場で見ると、日本のインターネット企業の影はまだ薄い。新たに誕生する統合会社には、日本の出遅れを挽回し、グーグル、アップル、フェイスブックなど「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米ＩＴ大手や、中国大手に対抗できる力をつけてもらいたい。
　ヤフーを展開するＺホールディングス（ＺＨＤ）の親会社のソフトバンクと、ＬＩＮＥの親会社である韓国のＩＴ大手ネイバーが折半出資してつくる新会社が、ＺＨＤの親会社になり、その傘下にヤフーとＬＩＮＥが入る枠組みが検討されている。月内の基本合意を目指しているという。
　買い物や外食予約などの日常生活、製品開発や市場調査などの企業活動のほとんどは何らかの形でインターネットにつながっており、ネットは社会に欠かせない基本インフラになったと言える。
　人工知能（ＡＩ）がさらに発展し、第５世代（５Ｇ）移動通信システムが本格稼働すれば、デジタル経済はさらに拡大するのは間違いない。
　自動車や家電なども、もはや「モノのインターネット（ＩｏＴ）」抜きには語れない。製造業だけではない。決済や融資、資産運用など従来、銀行や証券が担ってきた金融分野でも、ＩＴ系企業による進出が目立つ。デジタルが経済成長をけん引していると言っていいだろう。
　今回、統合の交渉に入った２社はその最前線で新規サービスを次々と生み出し、業績を向上させてきた。ヤフーは購買履歴や検索結果などのデータを活用した広告ビジネスを展開し利用者は約５千万人。ＬＩＮＥは無料通信アプリによるメッセージ送信などで知られ、国内では８千万人超の利用者がいる。無料通話のほか音楽なども提供している。
　この２社が統合し、顧客基盤や技術など互いの強みを持ち寄れば、サービスは強化され日本市場での安定感はより強まるだろう。だが、それだけにとどまるようなら、統合の成果は乏しいと言わざるを得ない。
　既存事業の改善はもちろんだが、経営資源を思い切って技術開発に投入し、積極的に新規サービスを打ち出し、日本のネット業界をけん引してほしい。統合企業の興隆がライバル各社の刺激になって、より強力な企業体を目指す合従連衡などにつながることを期待したい。
　「ＧＡＦＡ」の強みは革新性の高いサービスをいち早く市場に投入し、他社が追い付けない間に市場を席巻してしまう迅速性だ。ネットの技術革新は日進月歩の世界だ。開発投資に回す資金を安定的に賄うことが欠かせない。優秀な技術者を好条件で待遇することも重要だ。
　日本のネット企業も一定の事業規模を確保し、安定した収益基盤を構築したい。今回の統合は、その方向に一歩を踏み出したと言えるだろう。できるだけ早く統合による具体的な成果を上げることが重要だ。海外にも目を向けたい。ＬＩＮＥはタイなど海外でも利用者が多い。統合会社はこれを足場に、まずはアジア市場でビジネスを拡大して競争力を養い、国際市場で存在感を高めてほしい。

　天皇陛下は皇位継承に伴う一世に一度の重要祭祀とされる「大嘗祭（だいじょうさい）」に臨まれる。中心儀式「大嘗宮（だいじょうきゅう）の儀」では、１４日夕から１５日未明にかけて皇居・東御苑に設営された祭場の大嘗宮で、皇祖神（こうそじん）の天照大神（あまてらすおおみかみ）や全ての神々に新穀を供え、自らも口にするなどして国家・国民の安寧と五穀豊穣を祈る。皇后さまも皇族と大嘗宮内で拝礼される。
　三権の長や自治体首長ら約７００人が参列。天皇家の私的な祭祀で、神道形式で営まれる。７世紀後半、天武天皇や持統天皇のころに始まり、もともと簡素な祭祀だったとされるが、天皇の神格化を進めた明治政府が儀式の段取りを「登極令（とうきょくれい）」に定め大々的に挙行されるようになった。
　戦後、現行憲法で天皇は「現人神（あらひとがみ）」から「象徴」となり、政教分離が規定された。登極令も廃止されたが、政府は平成の代替わりの時も、今回も登極令にあった形式を踏襲。このためだけに社殿など大小３０余りの建物から成る大嘗宮を建てた。儀式終了後に取り壊される。祝宴「大饗（だいきょう）の儀」もあり、大嘗祭には２７億円の国費が支出される。
　政教分離に反するとの批判は尽きない。古来の伝統を今の時代にどのように調和させ受け継いでいくか。政府は丁寧に議論を積み上げ、国民の間に理解を広げていく努力を怠ってはならない。
　大嘗宮の儀は古来変わらぬ所作で執り行われるとされるが、そのほとんどは非公開。宗教色が強いため、政府は平成の代替わりに際し、国事行為として行うのは困難だが、憲法が定める皇位の世襲という公的性格があるとの見解をまとめ、国費の支出を決定。今回は早々に前例踏襲を決め、議論らしい議論はなかった。
　そんな中、皇嗣（こうし）の秋篠宮さまが昨秋の記者会見で、大嘗祭について「宗教色が強く、国費で賄うべきではない」と述べられた。政府が決めたように皇室の公的活動費「宮廷費」からではなく、私的経費「内廷費」から費用を出し「身の丈に合った儀式」にすべきだとした。内廷費は「お手元金」と呼ばれ、公金ではない。政教分離を念頭に置いた発言とみられる。
　大嘗宮を建てず、宮中にある神殿を使うことも提案したが、宮内庁は聞く耳を持たなかったという。その神殿では毎年秋に新嘗祭（にいなめさい）が催される。大嘗祭は天皇が即位後初めて行う新嘗祭だ。だが祝賀ムードの中で議論が深まることはなかった。
　政府にとって、前例踏襲が最も無難だろう。何かを変えれば説明が必要になり、保守派の反発を招く恐れもある。ただ平成の即位の礼と大嘗祭を巡り市民らが違憲確認などを求めた訴訟で１９９５年３月、大阪高裁判決は大嘗祭について「国家神道に対する助長、促進になるような行為として、政教分離規定に違反するのではないかとの疑義は一概には否定できない」との判断を示した。
　即位の礼も、神話に由来する玉座「高御座（たかみくら）」が用いられるなどし「宗教的な要素を払拭していない」と指摘した。この判決は確定しているが、政府関係者は「最高裁の判断ではない」と取り合おうとしない。しかし象徴天皇制が国民の理解と支持の上に成り立つことを考えれば、疑問や批判を置き去りにせず、真摯に向き合う必要がある。

　山口県岩国市の米海兵隊岩国基地の戦闘機部隊による米軍規則違反の横行が明らかになったのに続き、青森県三沢市の米軍三沢基地所属のＦ１６戦闘機が訓練場外へ模擬弾を落下させるなど在日米軍絡みの不祥事やその隠蔽（いんぺい）、事故が続発している。両市とも米軍と比較的良好な関係だったが、一連の問題は不信感を増幅しかねない。政府は毅然（きぜん）とした姿勢で米政府に再発防止を迫るべきだ。
　高知県沖の太平洋上で昨年１２月、岩国基地所属のＫＣ１３０空中給油機とＦＡ１８戦闘攻撃機が夜間の空中給油中に接触し墜落した事故で６人が死亡・行方不明になった。戦闘機部隊の上部組織の第１海兵航空団（沖縄県）の指示による調査報告書で判明した規則違反は常軌を逸している。手放し操縦や飛行中の読書、ひげを整えながらの自撮りに加え、乗員２人の尿から睡眠導入剤の成分が検出された。
　同時に、２０１６年４月に起きた沖縄沖上空でのＦＡ１８とＫＣ１３０の接触事故を調べた結果、同じ戦闘機部隊のＦＡ１８に責任があると総括。背景には薬物乱用、アルコールの過剰摂取、不倫、指示違反があったと結論づけた。
　防衛省中国四国防衛局は先月、岩国市などに高知県沖の海兵隊機墜落事故原因を報告した際、規則違反を把握していたのに、詳細に説明していない。沖縄沖上空の事故に至っては、高知沖の事故後まで本格的な調査は実施されず、日本側にも報告されていなかった。
　在日米軍の事件・事故を巡っては、日米両政府は１９９７年に「公共の安全または環境に影響を及ぼす可能性がある」場合、できる限り速やかに通報すると合意している。これを基に河野太郎防衛相は１６年事故の連絡がなかった点に触れ「ルール違反だ」と指弾した。だが通報の範囲や時期は米軍の裁量に委ねられているのが実態だ。米軍は沖縄を対象とする別の日米合意にも反して、嘉手納基地でパラシュート降下訓練を相次いで強行している。
　睡眠導入剤や薬物、アルコールを摂取した米兵の乗り込んだ戦闘機が日本の領域を飛んでいた事実は、防衛どころか、この国を脅かす本末転倒の蛮行である。
　米軍は調査後、隊長ら４人を更迭したというが、日本の法律では裁けないのも重大な問題だ。根底には、米軍の特権を定めた日米地位協定の存在がある。米軍の軍人・軍属が日本で犯罪や事故を起こしても、公務中であれば第１次裁判権は米側にあるからだ。
　日米安保条約は米国の日本防衛義務を定める一方、日本が米国を防衛する義務はない。それでも日本が米軍基地を提供することを明記し、多額の在日米軍駐留経費まで負担している。
　加えて安倍晋三首相は米国との「対等な同盟」を掲げ、集団的自衛権の一部行使を容認する安保法制も成立させた。それにもかかわらず、ここまで米軍の専横を許していれば、隷属的な関係はいつまでも変わらない。
　在日米軍の駐留が、地元住民を脅かし、反発を招くようになれば日米同盟は足元から揺らぐ。茂木敏充外相は「地元に不安を与えるようなことがあってはならない」と力説するが、それが体現されるかどうかは、ひとえに安倍政権の姿勢にかかっている。

　重い障害で車いすと介助者が必要な木村英子、舩後靖彦両参院議員（れいわ新選組）が、７月の参院選での初当選後初めて国会質問に臨んだ。
　特に舩後氏は体がほぼ動かず声も出せない。車いすの国会議員の前例はあるが、２人のように２４時間介護を要する重度障害者が国民の代表として国会に進出し、議員活動を本格化させたのは画期的だ。「障害があっても当たり前に暮らせる社会に」という彼ら当事者の声をしっかり受け止め、社会全体で各種バリアーの解消を急ぐべきだ。
　脳性まひの木村氏は５日の参院国土交通委員会で、秘書らに介助されながら「障害者は災害時に特に困難を強いられる。避難所へ行っても車いすトイレがない。知的障害者の親は避難所へ行くのを諦めてしまう」と切実な現状を訴えた。赤羽一嘉国交相は「貴重な意見をありがとうございます。バリアフリーが当たり前の世の中をつくる視点に立つ」と丁寧に答弁し、議員らも終了時に拍手で応えた。
　筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の舩後氏も７日の参院文教科学委で、用意した原稿をパソコン音声や介助者の代読の形で質問。「障害がある人、ない人で分け隔てのない社会をつくってほしい」と訴えた。準備のため質問が止まることもあったが、出席議員たちはじっと見守った。
　いずれも、委員会がある種の緊張感に包まれ、各議員たちも国民に選ばれて国会審議に参加していることの重みを再認識したのではないか。その点でも２人は国会に重要で前向きなインパクトをもたらしたと言える。
　参院は２人の当選を受け、大型車いすが使えるよう本会議場の議席を改修、押しボタン式投票装置も設置して介助者が代理で押すのを容認した。車いすのまま乗降できる福祉車両導入も決めた。ただこれらの措置を急きょ取ったのは、裏を返せば重度障害者が活動する想定がそもそも国会になかったということだ。
　障害者差別解消法は、障害を理由とした不当な差別を禁止した上で、障害者への「合理的配慮」を国や自治体などに義務づけている。声が出せない舩後氏が委員会中に質問内容を介助者に伝えるのに要する時間を、与えられた質問時間から除外するか否かは委員長判断となり、舩後氏側が求める「合理的配慮」は、なお試行錯誤が続きそうだ。
　さらに２人は、介助費を公費補助する「重度訪問介護」を議員活動でも受けたいと要望している。しかし収入を得る「経済活動」は現行制度の対象外で、取りあえず参院が費用を負担するという。働くためには介助費用を自己負担しなければならない現状は、安倍政権が「１億総活躍社会」を掲げる中、重度障害者の社会進出への高い壁だ。
　障害があっても弱者として保護される一方ではなく、自立した社会人として普通に働きたいと制度改正を訴える２人の声に、政府はきちんと耳を傾けて対応してほしい。
　２人が投げかけた課題は、国会だけの問題ではない。健常者中心で回ってきた日本社会の在り方が問われている。２０１９年版障害者白書によれば身体障害者は４３６万人。知的、精神障害も含めれば障害者は計１千万人近い。彼らの声を代表した２人の訴えに、社会全体が真剣に向き合う必要がある。

　公選法違反の疑惑が指摘された２人の重要閣僚の辞任を受けて、衆院予算委員会は集中審議を実施した。安倍晋三首相は「任命した者として責任を痛感している」と述べたが、具体的な責任の取り方は「行政を前に進めることに全力を尽くし、国民への責任を果たしていく」と答弁しただけで、２人の任命についても「適材適所」を強調した。
　菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相は、指摘された疑惑や辞任の理由に関して国会で説明していない。にもかかわらず首相は「今後、自ら説明責任を果たしていくと考える」と述べた。まるで人ごとのような対応だ。
　菅原前経産相は選挙区内の有権者に香典を渡したことが、河井前法相は７月の参院選で当選した妻の公選法違反と、自らも有権者に贈答品を贈った疑惑が指摘されている。捜査当局が厳正に捜査するのは当然だろう。公選法に触れるならば、閣僚の辞任にとどまらず、衆院議員も辞職すべき事案ではないか。
　安倍首相は自民党の総裁でもある。両氏に進退のけじめをつけさせるのは、党の最高責任者の責務だ。首相の姿勢は内閣と党の指導者としての責任の自覚を欠いていると指摘せざるを得ない。
　第２次安倍内閣での閣僚の辞任は１０人に上る。そのほとんどがカネに絡む問題や失言によるものだ。そのたびに安倍首相は「任命責任は私にある」と繰り返すが、本当に反省しているのか。
　特に今回は「安定と挑戦」を掲げた９月の内閣改造から２カ月足らずでの相次ぐ辞任だ。それだけ深刻な事態であるのに、安倍首相は「内閣、与野党にかかわらず、一人一人の政治家が自ら襟を正すべきだ」と、野党議員も含める一般論でかわそうとした。
　菅原前経産相辞任直後の共同通信の世論調査でも内閣支持率が５４．１％と一定の水準を維持していることが、首相の強気の背景にあるのかもしれない。だが支持する理由のトップは「ほかに適当な人がいない」である。
　今月１９日には、第１次政権からの首相の通算在職日数は歴代最長に並ぶ。政権の長期化で緊張感を失っているのではないか。疑惑への甘い対応が招く不信は、政治の基盤をむしばんでいく。
　首相が信頼回復に挙げる「行政の推進」でもつまずきがあった。大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入見送りだ。
　集中審議で、野党は導入決定の経緯をただすとともに、受験生に向けて「身の丈に合わせて」と発言した萩生田光一文部科学相は「不適任だ」と追及した。首相は「指摘された課題を克服できるよう、しっかりと検討させたい」と述べ、萩生田文科相を続投させる考えを示した。
　「身の丈」発言をきっかけに浮き彫りになった英語試験導入が抱える地域間や経済的な格差の問題は、「教育の機会均等」という教育行政の基本をなおざりにした政策決定の証左だ。民間の活用という看板の下で、なぜ公平性を確保すべき入試制度の根幹がゆがめられようとしたのか。
　信頼の回復には、真摯な説明と情報公開による政策決定の透明化が不可欠だ。首相には「責任を痛感する」という言葉だけではなく、国民が納得する具体的な対応が求められる。

　文部科学省の２０１８年度問題行動・不登校調査で、全国の国公私立小中学校と高校、特別支援学校のいじめは前年度より１３万件近くも増え過去最多の５４万３９３３件に上った。児童生徒たちが心身に重大な被害を受けたり、長期の欠席を余儀なくされたりする「重大事態」も前年度から１２８件増の６０２件あり、過去最多となった。
　１３年に施行されたいじめ防止対策推進法は「児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」と広く定義。それまでは問題にならなかった冷やかしや悪口なども含め網を張り、いじめの早期発見を進めるよう学校などに求めている。最近は年度ごとの調査結果を公表するたびに全体の件数はほぼ１０万件ずつ伸びてきた。
　文科省は「積極的な認知」の結果と前向きにとらえている。積極的な認知は、いじめを小さな芽のうちに見つけ、早めの対応で摘み取ることを目指す。しかし芽を除き切れず、重大事態という深刻なケースが増え続ける厳しい現実が浮き彫りになった形だ。
　もともと多忙な教員があらゆる出来事に目配りするのは難しいとの声もある。認知すれば、被害者と加害者の双方から話を聞くなど教員の負担は増える。それを１人に負わせず、教員間で情報共有や役割分担を行う組織的対応を徹底する必要がある。スクールカウンセラーなど外部人材ももっと活用していきたい。
　いじめの認知件数は小学校が４２万５８４４件で、低中学年の増加が目立つ。小１～小４で、いずれも約２万件増えた。中学校と高校はそれぞれ９万７７０４件、１万７７０９件。特別支援学校は２６７６件だった。いじめの中身はどの学校種でも「冷やかしやからかい」「悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が５～６割を占めている。
　全体では「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり蹴られたりする」も１１万６３１１件あった。「ネットいじめ」による誹謗中傷は１万６３３４件。高校では、いじめの２割近い。
　いじめ防止法に規定された重大事態は１５年度に前年比１３５件減の３１４件になったが、その後は１６年度３９６件、１７年度４７４件と増加。１８年度は６０２件に達した。骨折など大きな被害が２７０件、年間３０日以上の不登校が４２０件を数え、両方に該当するケースもあった。
　被害を深刻化させないためには早期発見と、その後の地道な対応が求められるが、現場からは「早めに気付いても人手も時間も足りない」との声が聞こえてくる。小学校の担任制や中学校の部活などで教員は多くの業務を抱え、文科省の調査では公立中で６割、公立小でも３割が「過労死ライン」を超えている。
　そんな中、埼玉県川口市立中で起きたいじめを巡る訴訟で９月、市はいじめ防止法上のいじめの定義に「欠陥」があるとする書面を提出した。広すぎる定義は社会通念上のいじめから懸け離れる危険があるとし、法改正を求める意見は以前からある。ただ定義に手を加え、いじめの範囲を絞り込むと、見落としにつながる恐れも出てくる。
　いずれにせよ、学校や教育委員会がいじめの兆候を軽くみたり、放置したりしないよう態勢をしっかり固めることが不可欠だ。人的補充についても検討が必要だろう。

　大学入試センター試験の後継として来年度から始まる「大学入学共通テスト」で予定されていた英語民間検定試験の導入が見送られた。全体像が固まらぬままの見切り発車に受験生の不安が広がる中、萩生田光一文部科学相の「身の丈に合わせて頑張ってもらえば」という発言が飛び出し、批判が集中。公正さへの疑問も強まった結果だ。制度を根本から見直し、受験生本位で出直すべきだ。
　受験生をずさんな実験の犠牲にしないため、延期は当然だ。試験の日程や会場すらはっきりしないのに「もう決まったこと」と強引に進めようとしたのが間違いで、そもそも大学入試を民間に丸投げする計画自体に無理があった。
　新制度は「読む・聞く・話す・書く」の４技能を測るため、英検やＧＴＥＣなど６団体、７種類の試験から選んで来年４～１２月に２度まで受験できる仕組みだった。試験によっては受験料が１回２万円を超し、会場が設定されない県もあるなど、地方の家計が苦しい受験生は、とりわけ不利になる可能性が高かった。
　異なる種類の試験を比較する難しさや採点方法など公平・公正さへの不信も拭えず、多くの大学が民間試験活用を見送る事態に陥っていた。そんな中、飛び出した「身の丈」発言は、まさにこの制度が抱える矛盾を白日の下にさらした。
　国は「大学無償化」を目指し、低所得世帯の学生の授業料を免除するなど格差解消策を打ち出す。だが予定されていた民間試験活用の制度は、お金さえあれば何度でも練習で受けられ、裕福な家庭ほど有利な仕組みだった。これではアクセルを踏みながら、ブレーキを踏むようなものだ。
　萩生田文科相自身も「裕福な家庭の子が回数を受けてウオーミングアップできるようなことはあるかもしれない」と、そのまま認めていた。
　発言は経済的な格差拡大を容認したと受け止められた。説明不足だったとして「どのような環境にいる受験生でも力を最大限発揮できるよう頑張ってもらいたいとの思いだった」と釈明したが「本音」が漏れたというべきだろう。
　教育基本法は「教育の機会均等」を定める。本来、誰にでも公正であるべき入試が家庭の経済状況や居住地によって有利、不利が出てはならないはずだ。ところが、この制度は最初から格差助長を織り込んでいた。
　萩生田文科相は、テレビ番組で格差助長を指摘されると「『あいつ、予備校に通っていてずるい』と言うのと同じ」とかわそうとした。予備校ではなく、本番の入試を何度でも練習で受けられるような仕組みなのに、多くの人がおかしいと思いながら、走り始めた制度を誰も止められず、ここまで来てしまった。
　既に英検は予約の申し込みを受け付け、１日からは受験に必要な「共通ＩＤ」の申請も始まるぎりぎりのタイミングでの延期だ。全国高等学校長協会が実施延期と制度見直しを求める異例の要望を提出するなど、民間試験に反対する声が高まっていたのに、ここまで受験生を振り回した文科省の責任は大きい。
　４技能重視という趣旨を実現するには、この制度でなければいけなかったのか。幸か不幸か時間はできた。この機会に「受験生ファースト」で根幹から考え直すべきだ。