家畜伝染病である豚（とん）コレラの感染が広がっている。国内では１９９３年以降、発生がなかったが、昨年９月に岐阜県で続発。今月に入ってから長野、愛知、滋賀、大阪の４府県にも拡大したことが確認された。
　病原体の豚コレラウイルスは近年、中国やモンゴルで分離されたものと遺伝子が似ているという。アジアで発生が続く中、日本では農場の衛生管理や輸入検疫によってウイルスの侵入を防いできた。
　だが国境を越える人の動きが活発になれば、ウイルスが入り込む可能性も高まる。中国やモンゴルではアフリカ豚コレラという別の家畜伝染病も広がっている。今回の豚コレラ発生の原因を探り、防疫対策の強化につなげたい。
　豚コレラの病名は米国での呼び名に由来し、コレラとは関係ない。ウイルス感染によって豚とイノシシがかかり、高熱や下痢などの症状が出て死に至る。致死率は高く、感染力も強いとされる。
　人にはうつらず、万が一感染した豚の肉や内臓を食べても影響はない。
　米国で１９世紀に初めて報告され、日本では１８８７年に北海道で米国からの輸入豚に発生した事例が最初の記録だ。以来、１９０８年に沖縄と関東で約２万頭がかかるなど繰り返し発生してきた。
　日本の研究者の発見を基に優れたワクチンが開発され、６９年から接種が始まった。発生は激減し２００６年には接種が完全に中止され、翌年、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）から豚コレラの「清浄国」として認められた。
　清浄国になると非清浄国からの豚肉輸入を制限したり、他の清浄国に輸出できたりと経済的メリットが大きい。しかし昨年９月の発生を受け、日本は清浄国の資格が一時的に停止されている。
　感染予防にはワクチンが有効だが、農林水産省は衛生管理と水際対策の強化で封じ込めを目指す。ワクチンを使わなければ最後の発生から３カ月で清浄国に復帰できるが、使えばＯＩＥ規約により復帰に時間がかかる。
　岐阜県と愛知県で野生イノシシが豚コレラにかかったことを受け、同省は捕獲活動への支援のほか、ワクチン入りの餌をまき、拡大を防ぐことも検討中だ。早期の封じ込めに期待したい。
　今回のウイルスは、旅行客の手荷物や国際小包によって入り込んだ可能性が指摘される。豚コレラウイルスは熱には弱いものの、冷凍肉で４年以上感染力を保っていたとの報告もある。
　豚コレラ発生国から加熱していない豚肉製品を持ち込むことは禁じられているが、輸入検査は自己申告によるため、すり抜けが起こり得る。そうした食品が捨てられ、野生イノシシが感染し豚に拡大したのかもしれないのだ。
　中国やモンゴルで発生が続くアフリカ豚コレラのウイルスも冷凍肉で１年以上感染力を維持するとの実験結果があり、警戒する必要がある。豚コレラと違ってワクチンがなく、侵入を許せば、より深刻な事態が予想される。
　衛生管理も徹底すべきだ。最初の感染例が出た農場で野生イノシシが豚に接触できる状況にあるなど管理の甘さが指摘される。養豚の現場では外国から来た人たちも働いており、衛生管理の手法をきちんと伝える必要がある。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る県民投票が１４日告示される。辺野古沿岸部の埋め立てへの賛否を「賛成」「反対」「どちらでもない」の三つの選択肢で問うもので、２４日に投開票される。県民投票の結果には政府を縛る法的な拘束力はないが、辺野古移設に絞った沖縄の民意が明確に示される意義は大きい。
　だが辺野古移設の是非を沖縄県民だけに問うのは妥当だろうか。辺野古移設は政府が進めている計画で、日本の安全保障上の観点から抑止力の維持をその理由に挙げている。日本全体の安保政策であるなら、その是非は全国民が考えなければならない問題だろう。問われるのは「本土」の側の意識で、県民投票を機会に国民一人一人が当事者としてその是非を考えたい。
　沖縄県では昨年９月の県知事選で、辺野古移設反対を掲げた玉城デニー氏が過去最多の得票数で当選した。「反対」の民意は既に明確になっていると言える。ただ知事選は地域振興や福祉政策なども争点となるため、辺野古移設に絞って民意を明確に示すべきだとして市民グループが署名を集め、直接請求によって県民投票が実現した。
　当初の県民投票は、辺野古埋め立てに「賛成」か「反対」かの二者択一だった。だが県内の５市長が「多様な民意が推し量れない」などとして不参加を表明したため、「どちらでもない」を入れた３択に変更された。
　曖昧な選択肢が加わったことで県民の意思を明確にするという意味合いが薄れたとも言えるが、５市も参加に転じ全県民の意識が問えるようになったことは評価したい。
　県民投票は、最も多い得票の選択肢が投票資格者の４分の１に達したときは、知事は結果を尊重するとともに首相と米大統領に速やかに通知すると定めている。政府が結果を厳粛に受け止めるべきなのは言うまでもない。
　沖縄では１９９５年の米兵による少女暴行事件を受けて、９６年９月に日米地位協定の見直しと米軍基地の整理・縮小への賛否を問う県民投票が実施された。過半数が地位協定見直しと基地整理・縮小に「賛成」を投じたが、今でも地位協定は改定されず、在日米軍専用施設の約７０％が沖縄に集中している。
　辺野古移設への反対を主張した故翁長雄志前知事や玉城知事を生んだ知事選の結果にもかかわらず、政府は移設工事を進めている。玉城知事が「政府は丁寧に沖縄の民意に向き合うよう求めたい」と強調するのは当然だろう。
　普天間飛行場を抱える宜野湾の市長が当初、「結果によっては普天間飛行場の固定化につながる懸念が強い」と不参加を表明したのも理解できる。だが辺野古移設とは切り離して普天間返還を目指すのが玉城知事の考えだろう。知事は丁寧に説明してもらいたい。
　県民投票は、議員を通じた間接民主制では把握しきれない個別事案への意識を問う直接民主制の手法で、間接民主制を補完するものだ。一方で英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る国民投票のように混乱や市民の分断を招く恐れも指摘される。だが沖縄県民が分断されるとすれば、その原因は誰がつくっているのか。本土の側の責任こそを自覚すべきだろう。

　島根県の２０１９年度当初予算案が公表された。一般会計総額は前年度当初比３．７％増の４６８７億円。２年連続して増え、リーマン・ショック対策を盛り込んだ０９年度以来の伸び率となった。
　近年多発する自然災害に備えた国の国土強靱（きょうじん）化緊急対策に伴い、防災関連を中心に公共事業を大幅に増やしたためで、国の施策に合わせて積極型の予算を組んだ。
　１９年度予算は今期限りで引退する溝口善兵衛知事の３期１２年を締めくくる集大成的な意味を持つが、最後まで溝口県政カラーがよく分からなかったという県民も多いのではないか。
　それは予算編成にも反映された。知事就任以来、危機的状況に陥っていた県財政の立て直しに追われ、県民に印象付けるような目玉施策を打てる余裕がなかったとみることもできる。
　派手なパフォーマンス先行型よりまず足元を固めようとする溝口知事の堅実路線の成果は否定しないが、県の主体性が見えにくい「国策相乗り型」に物足りなさを感じることも指摘しておきたい。
　１９年度予算案は、地方創生・人口減少対策をまとめた「県版総合戦略」の推進と道路、河川改修など災害対策を強化する安全な県土づくり、外国人住民の受け入れ環境などを整備する共生型公共サービスの充実などを柱とする。
　このうち５カ年計画で進め１９年度に最終年度を迎える県版総合戦略には、前年度比４億円増の６８６億円を充てる。市町村が行う結婚支援事業に新たに交付金を設ける以外はほぼ継続事業で、新たな切り口に乏しい。
　県人口減少の要因は、県外への流出人口が流入人口を上回る社会減中心から高齢化の影響を受けた自然減型に移行しており、出産、子育てを支援する施策にはさらなる工夫が求められる。
　積極型予算をけん引する公共事業は前年度比１８．９％増の１００３億円で当初ベースで１２年ぶりに１千億円を超えた。しかしこの間、県内の建設業者は減少し、技術者を中心に人手不足に見舞われている。
　国の緊急対策によって県の実質負担が少なくても事業を増やせるようになったが、人手不足の中で事業を計画通り実施できるか見通せない。溝口知事は多少遅れても事業執行の努力を強調しているが、発注時期を平準化するなど業者への配慮も求めたい。
　県内の建設業者が減ったのは、公共事業が削減されてきた影響もあり、災害に強い県土づくりに向けて建設業界の人材確保の重要性は増す。
　地方交付税によって県の負担がなくなる臨時財政対策債を除き、県の借金の累計である県債残高は１９年度末で５７６６億円。溝口知事が就任した０７年度当時に比べて２８００億円以上減っているが、依然として一般会計予算を上回る。
　県税収入など自主財源に乏しく地方交付税や国の補助金などに依存する県財政の姿は変わらない。しかし県債残高を減らしたことで知事就任以降借金返済に充てる公債費は減っている。
　借金の返済負担に押しつぶされそうだった時期に比べると改善された。その改善を県民生活に実感できるようにしていかなければならない。

　トランプ米大統領は一般教書演説で、対メキシコ国境の「壁」建設問題など内政課題が民主党との対決で停滞しているため、外交を業績として強調した。具体的には２度目の米朝首脳会談や中国との貿易赤字是正の見通しである。米大統領がアジア外交に熱意を持つのは歓迎したい。
　だが、見逃せないのは「力による平和」を信奉するトランプ氏だけに、軍拡を辞さない姿勢を鮮明にしたことだ。中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の破棄に関連して「米国はどの国よりもはるかに軍事費を使い、軍事技術の革新でも先頭に立つ」と宣言した。核ミサイルのほかに最新鋭戦闘機や軍艦の導入、ミサイル防衛（ＭＤ）の強化などが候補である。
　トランプ氏は期待されている米ロに中国を交えた核ミサイル交渉について「可能かもしれないが、不可能かもしれない」としただけで意欲を見せず、骨の折れる核軍縮外交を諦めている姿勢と言える。
　ＩＮＦ条約問題を主導するボルトン大統領補佐官らはソ連が冷戦末期に米国の軍拡に追い付けずに崩壊した経緯を知っており、同じ戦法を仕掛けているのかもしれない。しかし米国の軍拡は必然的にロシア、中国の軍備増強を加速させ、日本を含む北東アジア地域は極めて不安定となる。
　米国の国防予算はトランプ氏が就任して以来、連続して７千億ドル（約７７兆円）以上となっており、オバマ政権時代から１割増だ。トランプ氏は演説で国防費増強を「米軍再建のため」と説明したが、質量ともに強大な米軍をつくり、潜在的な敵国のロシアや中国を圧倒するという戦略が見える。軍事優先の考えは時代が逆戻りした印象だ。
　演説でトランプ氏は、イラクやアフガニスタンからの撤収の意向を繰り返した。米軍部隊を中東やアフリカなどに展開させ、国造りを助ける地道な取り組みには関心がないのだろう。
　一方で金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との２度目の首脳会談の日時と場所を発表した。国家運営の大きな方向性を示す一般教書で外交日程を発表するのは異例だ。トランプ氏は「私が大統領に当選しなければ、今ごろ米国は数百万人が犠牲になる恐れがある大規模な朝鮮戦争に突入していたかも」と述べ、米朝首脳会談を大きな成果と位置付けた。
　だが、北朝鮮はまだ核やミサイルの実験凍結段階でそれらを何も放棄していないし、放棄の工程、実際に何発の核を保有しているかなどのリストも出していない。
　２回目の首脳会談まで約３週間。今回も実務家が十分な準備をする通常の首脳会談とは異なることを米政府高官も認めている。得点稼ぎを焦るトランプ氏を相手に、北朝鮮が非核化の具体策なしに制裁の一部解除などの譲歩を勝ち取る可能性が指摘される。
　中国との貿易戦争では、トランプ氏は米国の貿易赤字削減を優先させる意向を示した。中国経済の構造改革という、難しく同時に世界で期待が高まる交渉に興味を持っているようには見えない。
　トランプ氏は軍拡によって力を誇示し、米朝、米中首脳会談など成果をアピールできる派手な外交に傾斜することがこの演説で明確になった。トランプ外交に振り回されることなく冷静に判断し対応していきたい。

　両親から虐待を受けて亡くなった千葉県野田市立小４年の栗原心愛（みあ）さんが書いたとして「お父さんにたたかれたというのはうそです」という書面を父親から見せられ、一時保護の後に親族宅にいた心愛さんを自宅に戻すことを決定した。記者会見で柏児童相談所長はそう説明した。父親に書かされた可能性が高いとの認識はあったという。
　しかし心愛さん本人に確認することはしなかった。後に児相職員が学校で面談した心愛さんから「書かされた」と明かされたが、一時保護などの措置は取らず、家庭訪問もしなかった。「書かせた行為を虐待と捉える必要があった」と所長は硬い表情で反省と謝罪の言葉を繰り返した。
　最初に父親が、続いて母親も逮捕されたこの事件では「なぜ…」が尽きない。市教育委員会の担当課長も父親に威圧的な態度で迫られたとはいえ、心愛さんが「お父さんにぼう力を受けています」と書き込んだ学校アンケートの写しを渡していた。児相と市教委、そして学校もＳＯＳにまともに反応できなかった。
　近年、子どもに対する身体的・心理的虐待や育児放棄などを巡る相談件数が急増。児相の権限と機能の強化や人員増、さらに学校、警察との連携の在り方などが議論され、法改正も含めて対策が講じられた。だが問題の根はもっと深いところにありそうだ。
　対応の不手際が幾重にも重なり、悲劇は起きた。心愛さんは２０１７年９月、沖縄県の糸満市立小から野田市立小に転校。１１月に学校アンケートで父親の暴力を訴えた。このため１２月２７日まで柏児相に一時保護され、その後は親族宅に身を寄せた。学校を欠席したまま１８年１月には死亡当時の学校に転校した。
　直前に市教委は父親から要求され、アンケートの写しを渡した。そんなことをすれば虐待が悪化することは容易に想像できそうだが、市教委の担当者は「威圧的な態度に恐怖を感じ屈した」「心に引っ掛かるものはあったが、精神的に追い詰められ、やむにやまれず出した」と説明した。
　翌２月下旬には父親から心愛さんの書面を示され、柏児相は書かされた可能性を疑いつつも、心愛さんを親族宅から自宅に戻すと決めた。児相の所長は学校での状況や虐待の再発がみられなかったことなどから「総合的に判断した」とするが、市教委で起きたことを考えれば、より慎重に検討するべきだったろう。
　３月上旬、心愛さんは自宅に戻るが、その後の対応も理解に苦しむ。今年に入り、心愛さんは学校を長期欠席。１月の始業式の日に父親から学校に「沖縄の妻の実家にいる」と連絡があった。ところが、児相は心愛さんが亡くなる３日前の先月２１日まで長期欠席を把握できず、それ以降も何もしなかった。学校も様子を見に行っていない。
　心愛さんには複数のあざがあり、虐待発覚を逃れるため両親が外出させなかったとみられる。
　東京都目黒区で昨年３月、両親から虐待された当時５歳の船戸結愛（ゆあ）ちゃんが「もうおねがい　ゆるして」と書き残して亡くなり、政府は虐待の相談や指導、支援に当たる児童福祉司らを大幅に増やす児相強化策を決めた。だが今回の事件で、子どもの命を守る覚悟をどう現場に根付かせるかが大きな課題となろう。

　米国が核ミサイル軍拡の抑制に大きな役割を果たしてきた中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の破棄をロシアに通告した。ロシアが条約違反のミサイルを開発し続けているとの理由を挙げた。条約に縛られずに中距離ミサイルの配備を増強する中国に対抗する必要があるともいう。
　トランプ大統領は声明で、米国は「軍事的対応の選択肢」の開発を進めると述べた。海洋発射型の核巡航ミサイルや小型核の開発・製造を加速させる意向と受け止められている。このままでは米ロ中の核軍拡の悪夢が現実となってしまう。
　米ロに残るもう一つの核軍縮条約で、より長距離のミサイルなどを対象とする新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）は２年後に期限を迎える。ＩＮＦ廃棄条約の破棄通告を推進したボルトン大統領補佐官は、新ＳＴＡＲＴにも否定的であり、核ミサイルを巡って大国間で管理・削減条約がない「無法状態」が訪れる懸念もある。
　トランプ氏は中国など全ての核保有国が参加する「新たな条約」を望むと言うが、そうした条約が早期にできる見込みはない。日本も含めて各国はあらゆる場で米ロ中に対して核軍拡を抑制するよう働き掛けるべきだ。
　米国が一方的に核ミサイル関連条約を破棄するのは、２００１年にロシアと結んでいた弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約の破棄を通告して以来だ。温暖化防止のパリ協定からの離脱などトランプ外交の「米国一国主義」が繰り返されたともいえる。
　しかし無視できないのはその影響が甚大である点だ。もともとトランプ政権は、米国の対外政策の最重点目標を、中国やロシアとの「大国間競争」の勝利と位置付け、核戦力やミサイル防衛（ＭＤ）網に一層重要な役割を担わせる国家戦略を描いている。
　さらにトランプ政権は、１６年大統領選でトランプ陣営がロシアと共謀した疑いがあるとの疑惑を否定したい思惑もあり、対ロ強硬策に傾きがちだ。また中国とは米中覇権争いの主舞台として軍事面での態勢強化が唱えられている。
　一方のロシアは、米国の度重なる抗議にもかかわらず開発した新型の地上発射型巡航ミサイルを公開し、米ＭＤを突破する能力を誇る軍事力優先に傾斜している。中国は太平洋上の米空母やグアムの米軍基地を標的とするミサイルを多数保有している。世界はオバマ前大統領が唱えた「核なき世界」とは反対の現実に陥っている。
　米国がミサイル軍拡に本格的にかじを切り、新たな対中ミサイルを配備する場合は、受け入れ国として日本も候補の一つになるという。既に米ＭＤ網に日本は組み込まれており、加えて新ミサイルの配備となれば、平和主義の日本が東アジアの軍事的な緊張の最前線になってしまう。その事態は何としても避けたい。
　安倍晋三首相は、トランプ氏、プーチン大統領、習近平国家主席という米ロ中の指導者と緊密な関係を持つ唯一の主要国トップだ。その条件を生かして３国に核ミサイル軍拡を抑制し、軍縮対話を始めるよう求める必要がある。
　それは唯一の被爆国としての倫理的義務からだけでなく、核軍拡の前線に陥る危機を防ぐという安全保障上の喫緊な目的からでもある。

　トランプ米大統領が任期３年目に入った。今年は２０２０年大統領選に向けた選挙戦が事実上始まる年であり、トランプ氏と民主党の対立が一層激化しそうだ。政治混乱の余波は米外交にも及ぶ。これまで以上にトランプ政権の行方を警戒して対米関係に臨む必要がある。
　年末から政府の一部閉鎖を招いていた対メキシコ国境の壁建設問題は、つなぎ予算が成立し、閉鎖はいったん終了した。しかし壁の建設こそが１６年大統領選の公約の柱であり、２０年の再選に向けた支持固めのために譲れないとするトランプ氏は、民主党との再度の対決を辞さない構えだ。
　過去最長の政府閉鎖という事態にもかかわらずトランプ氏の支持率は落ち込んでおらず、中核の支持層はむしろ不法移民の流入阻止のために壁の建設を強行するよう要求しているほどだ。
　一方の民主党は昨年の中間選挙で大幅な議席増を下院で果たしたことで米国の民意は同党にあるとの自信を持つ。壁の建設を阻止することで、トランプ氏に失態を演じさせ支持基盤を弱体化させる戦略をとっている。
　壁建設問題が単なる移民政策を超えて大統領選の前哨戦になった感があり、両者が妥協する可能性は小さい。予算案が人質にとられる事態が繰り返される恐れもある。
　１６年大統領選の勝利のためにトランプ陣営がロシアと共謀したかどうかの疑惑を調べている特別検察官の捜査報告書が近くまとまる予定だ。既にトランプ氏の元側近らが司法取引に応じたり、起訴されたりしており、報告書はトランプ氏にとって不利となる内容となりそうだ。
　報告書の提出を受けて、民主党はロシア疑惑のほかトランプ氏の不倫もみ消し資金、司法妨害、脱税などさまざまな疑惑について議会としての独自調査に入る見通しで、対立の先鋭化は避けられない。
　米シンクタンクの研究では、トランプ政権のホワイトハウス高官の辞任・更迭率は過去の政権に比べて２倍に上っている。忠実であり、思想傾向が似ている部下で政権を固めており、長期的な視野に立った熟議の上での政策立案・遂行からは程遠い。
　こうした内政の混乱から国民の関心をそらすためにトランプ氏は外交に活路を見いだそうと、２回目の米朝首脳会談の設定や中国との貿易戦争など派手な動きを続けている。北朝鮮の「非核化」交渉では手柄を焦り真の非核化やミサイルの脅威除去に結び付かない内容で合意する懸念が強い。
　対中関係も、米国内には通信事業を中心に中国を孤立させるべきだとの認識が急速に広がっており、日本など周辺国は神経質にならざるを得ない。マティス国防長官が昨年末の辞任に当たってトランプ氏の同盟軽視に苦言を呈したが、マティス氏ら国際派が政権から去った今、日本にも貿易や防衛問題で強硬策をぶつけてくる公算は大きい。
　日本の対米外交は安倍晋三首相とトランプ氏の友人関係や同氏の娘婿クシュナー上級顧問とのパイプに頼ってきた。しかし政権の混乱が個人的な関係を機能不全にする事態も予想できる。トランプ氏の暴走を防ぐために共和党や民主党指導部、産業界など幅広い層との関係構築を急ぐべきだ。

　泥沼に陥ったと言うほかない。厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題は一段と広がりを見せ、国会の代表質問など論戦でも、安倍晋三首相をはじめ政府側は防戦一方に追い込まれた。
　事態を深刻化させた誤りは、厚労省の特別監察委員会のずさんな調査だ。１５年にもわたる不正に対して、わずか１週間足らずで報告書をまとめた判断は、問題の根深さを軽視したと言わざるを得ない。核心部分に切り込まない特別監察委の報告書が、行政不信に拍車を掛けている。
　国会召集までに間に合わせたいと、監察委の時間的な「出口」を設定すれば、調査はおざなりになる。歴代の担当者に対する聞き取りは身内を使わざるを得ず、調査対象の７割近くを身内の職員だけで実施、第三者による中立・公正な調査という性格が崩れた。「企業の苦情や都道府県の要望」を不正の動機に挙げながら、自治体側に事情を聴くこともなかった。
　担当者への聴取に、事務方ナンバー２の厚労審議官や官房長が同席した点も、不正問題の影響を最小限にとどめ、組織を守りたいという「役所の論理」が浮かぶ。こうした行為は「組織的な隠蔽（いんぺい）」と批判されても仕方あるまい。根本匠厚労相をトップとする巨大官庁のガバナンスの欠落は目を覆わんばかりだ。
　全数調査を抽出調査でごまかしていた長期間の不正を、厚労相ら政治家が見抜くのは難しいかもしれない。だが、発覚後の対応になれば別だ。厚労相ら政治家が前面に出なければならない。その意味で、監察委が調査の全面的なやり直しを余儀なくされたという今回の大失態は、政治の責任にほかならない。
　不正は飛び火する。勤労統計と同じ基幹統計に位置付けられる「賃金構造基本統計」でも本来の「訪問調査」ではなく「郵送調査」を行っていたことが判明した。不正を認識しながら虚偽の説明をして予算を計上していた可能性があるという。
　立憲民主党の枝野幸男代表は代表質問で「事態の深刻さを理解しない根本厚労相を罷免すべきだ」と迫ったが、安倍首相は「事案の検証や再発防止の先頭に立ってもらいたい」と拒んだ。
　根本厚労相は、特別監察委の初会合で「政府統計の信頼を毀損（きそん）する極めて重大な事案で、事実関係をしっかりと解明し国民に説明することが必要だ」と強調した。にもかかわらず拙速な、しかも身内による「お手盛り調査」を容認した責任は何よりも重い。今回の混乱、不信を招いた厚労相に、不正の検証や再発防止を指揮する資格があるのか。
　今回の不正は、日本政府の統計に対する国際的な信用を傷つけかねない。勤労統計の賃金データを巡り、抽出調査のままの２０１７年と、全数調査に近づけるようひそかに補正処理を行った１８年を比較した手法も上昇率を上積みさせるためではないか、と野党は疑いの視線を浴びせる。
　施政方針演説でアベノミクスの成果を高らかに訴えた安倍首相も「賃金偽装」「アベノミクス偽装」（国民民主党の玉木雄一郎代表）と呼ばれるのは本意ではないだろう。根本厚労相らのここまでの取り組みに大きな疑義が生じている以上、新たな体制をつくって徹底解明させるのが筋ではないか。

　天皇陛下が４月３０日に退位され、皇太子さまが５月１日に即位される代替わりに向け政府は、陛下が退位に際して最後となる言葉を述べる「退位礼正殿の儀」や、新天皇即位後に三種の神器のうち剣と璽（じ）（勾玉（まがたま））が受け継がれる「剣璽（けんじ）等承継の儀」など儀式の概要を決めた。これに先立ち２月２４日には天皇陛下在位３０年記念式典を催す。
　平成の代替わりに伴う儀式は、１９０９（明治４２）年に制定され、戦後に現行憲法の施行に伴い廃止された皇室関連の法令である「登極令（とうきょくれい）」に沿って行われた。昭和天皇の逝去後、即位礼に関する定めがどこにもなく、新たにつくる余裕もない中、ほとんど議論をせずに前例を踏襲した。
　今回、議論の時間はあった。しかし政府は早々と「前例踏襲」の結論を出した。このため剣璽等承継の儀に皇族で立ち会えるのは成年の男性のみで、女性は呼ばれないことになり「時代錯誤」との批判を招いた。また登極令は天皇を絶対不可侵とした明治時代のもので、それに倣った儀式は憲法で定められた政教分離や国民主権にそぐわないという指摘も根強い。
　陛下は象徴天皇のあるべき姿を目指し、地震や豪雨の被災者に寄り添い、戦争犠牲者を悼み、障害者をいたわる務めを自らに課した。それにふさわしい多くの人が納得する儀式の形を国会と国民で議論し模索していく必要がある。
　承継の儀は、新天皇の前に皇位の証しとされる三種の神器のうち剣と璽を侍従が置く儀式。これにより皇位継承は完了するといわれるが、宗教的色彩があり、国事行為として行うことには政教分離の観点から専門家の間に疑問の声がある。政府は神器としてよりも「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」という性格を強調して宗教色を薄め、問題はないとしている。
　もう一つ、儀式を巡り焦点となったのが、前例踏襲により参列する皇族が成年男性に限定されたことだ。政府の有識者ヒアリングでは「未成年の男女皇族も参列するのが望ましい」「歴史的には天皇を巡る儀式で女性の参画を禁忌とする原則はなかった」と、時代に即した対応を求める意見も相次いだが、きちんと検討された形跡はない。
　背景には、前例を変えれば女性宮家や女性・女系天皇の議論に飛び火しかねないとの政府、自民党の強い警戒感があるとみられる。安倍晋三首相は「女性宮家を認めることは皇位継承の伝統を根底から覆しかねない」と寄稿したことがあり、退位特例法成立時の国会の付帯決議が求めた「女性宮家の創設等」の速やかな検討には否定的だ。
　１１月中旬に予定される「大嘗祭（だいじょうさい）」についても代替わり後に皇位継承順１位の「皇嗣（こうし）」となる秋篠宮さまから問題提起があった。新天皇が皇祖と神々に五穀豊穣（ほうじょう）を感謝し、国家・国民の安寧を祈念する重要な祭祀（さいし）だが、宗教色が強く、皇室の公的活動費「宮廷費」ではなく私的経費「内廷費」で費用を賄うべきだとされた。会場となる大嘗宮（だいじょうきゅう）を新たに建てずに既存の神殿を利用し、費用を抑えることも宮内庁に提案していたという。
　政府は変更なしとしている。前例踏襲が無難との考え方もあるが、憲法の趣旨や国民目線との隔たりを、「伝統重視」を盾に放置するのは怠慢以外の何ものでもない。

　日銀は２０１９年度の物価上昇率見通しを従来の１．４％から０．９％に引き下げた。このところの原油価格下落を反映させた下方修正だ。２％の目標達成は一段と困難な情勢になったと言える。
　一方で、米中両経済大国の景気減速や貿易紛争の激化などで世界経済は不透明感を増している。市場も昨年末以来、荒れ模様だ。日経平均株価が一時、大台の２万円を割り込んだほか、為替相場も円高に振れる局面が多くなった。
　こうした中で、日銀は国債購入によって長期金利を０％程度に誘導する政策を継続しており、景気てこ入れのための政策の余地が極めて乏しくなっている。日銀は２％目標の妥当性も含め、現行政策の実効性や、副作用について丹念に点検し、必要に応じ修正も検討するべきだろう。
　黒田東彦総裁は物価見通しの引き下げについて、原因となった原油安による影響は一時的だとして、物価上昇に向けた勢いは維持されていると強調。２０年度の引き下げ幅は０．１ポイントに抑え、上昇率の見通しは１．４％とした。
　物価見通しを引き下げた２３日の金融政策決定会合で公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）は、需要が供給を上回っているとした上で、企業の賃金・価格設定スタンスが次第に積極化し、家計の値上げ許容度が高まっていけば、価格引き上げの動きが広がると強調した。
　しかし、直近の昨年１２月の全国消費者物価指数は２カ月連続で上げ幅が縮小し、前年同月比０．７％にとどまっている。こうした状況からは、物価上昇への勢いは相当程度、そがれていると判断せざるを得ないのではないか。
　賃金水準に大きな影響を与える春闘も始動したが、経団連は新たに総合的な処遇改善を掲げ、賃上げについては目標数値を示さず「選択肢」とした。安倍晋三首相が要請した「３％」を目安として指針に盛り込んでいた昨年と比べ、賃上げに対する姿勢が後退したことは明らかだ。さらに１９年は携帯電話の通信料金が引き下げられる。
　こうした足元の賃金・物価情勢は日銀の説明とは、懸け離れてはいまいか。１９、２０年度の物価見通しの引き下げは今回で３回目だ。
　経済環境の変化で物価基調が変わることはあるだろうが、それにしても多すぎないか。優れたエコノミストを多数抱える日銀がなぜ、こうも見通しを誤るのか。市場関係者の間では、日銀の「展望リポート」を「願望リポート」と呼ぶことがある。客観的な分析というより、希望的観測なのではないかという皮肉が込められている。
　日銀は、金融緩和を粘り強く続ければ、いずれ２％の目標は実現するとの認識だ。しかし、大規模緩和に乗り出して以降、明らかになったのは、金融政策が物価に及ぼす効果の限界ではなかったのか。
　２％という目標、そして、そのための具体的な政策手段は現在でも適正なのか。利ざや縮小による金融機関の収益悪化など顕著になってきた副作用も踏まえ検証することが必要だ。日銀は１３年に２％目標を明記した共同声明を政府と交わしているが状況は大きく変わった。声明は金科玉条ではあるまい。必要に応じ見直しを検討するべきだ。

　スイス・ダボスで行われた日韓外相会談は、元徴用工訴訟や火器管制レーダー問題など山積する懸案を巡り双方の主張を応酬するだけで終わった。予想された展開ではあったが、対立状況をこのまま放置するわけにはいかない。外交当局間で対話の枠組みを維持しながら、事態収拾の糸口を模索すべきだ。
　特に、安全保障問題に直結する海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題がこれ以上、紛糾しないような環境づくりに取り組むことが必要だ。このままでは、偶発的な衝突という最悪の事態を引き起こす危険性がある。
　この問題では、日韓の防衛当局が一歩も譲らぬ論戦を展開、日本は実務協議を打ち切った。これに反発するかのように韓国国防省は、日本の哨戒機などによる新たな「威嚇飛行」が今年に入り３回起きたと発表、当時の画像を公開した。
　韓国が日本に強硬な姿勢を貫こうとしている背景には何があるのか。韓国が昨年から北朝鮮と断続的な首脳会談を通じ、南北の平和共存や軍事的緊張緩和を目指していることと無関係ではないだろう。
　韓国が日本との防衛協力、さらには北朝鮮の核・ミサイルといった大量破壊兵器の脅威への対処を主目的としてきた日米韓の協調体制を再検討している可能性があるのだ。
　このほど公表された韓国の国防白書は、北朝鮮の存在を「敵」とする従来の表記を削除した。同時に、日本について「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している」との位置付けも消えた。レーダー照射問題の影響もあろうが、日本との関係を見直そうとの思惑がうかがえる。
　こうした動きは、今年が日本の植民地統治に抵抗して起きた「３．１独立運動」から１００周年の節目を迎えている韓国・文在寅（ムンジェイン）政権の歴史認識と密接に関わっているとみられる。
　韓国では３月１日を前後して、１００周年の記念行事が中央だけでなく地方自治体レベルでも１００件近く計画されている。民族的な自尊心を高揚させるだけでなく、先進国入りした国家として、これからの１００年をスタートしようとしているのだ。
　こうした時代感覚を基盤にすると、日本との歴史問題は完全に清算しなければならない課題となる。元徴用工訴訟で韓国政府の対応が、法的側面より人道的な配慮に重点を置いているのもこのためだ。
　今後の韓国との対話では、懸案ごとに事態収拾を図ることも必要だが、韓国が日本とどのような関係を築こうとしているのかという本質的な部分に切り込み、共有できる認識の幅を広げていくことが必要だろう。
　日韓が１９６５年の国交正常化から半世紀以上にわたり維持してきた枠組みは、日韓双方に利益をもたらし、北東アジア地域の安定に寄与してきたという事実を忘れてはならない。
　２月下旬には、２回目の米朝首脳会談が予定されている。北朝鮮が非核化で具体的な措置に踏み込み、米国が北朝鮮への圧力緩和策で応じる可能性も指摘されている。
　その場合、日韓は米国と連携して北朝鮮の非核化を積極的に誘導する役割を担うことになる。日韓関係が地域安保で果たす責任をいま一度、見つめ直すべきだ。

　北方領土交渉の難しさを改めて浮き彫りにするとともに、国家の主権に関わる領土問題で譲歩を迫られる平和条約の締結を今、急ぐ必要があるのか、という疑問を生じさせる首脳会談だった。
　安倍晋三首相がモスクワを訪れ、ロシアのプーチン大統領と会談した。会談後の共同記者発表で、首相は平和条約交渉を進める「決意」を強調、大統領も「条約の締結を目指す」と述べた。だが北方領土問題では「相互に受け入れ可能な解決策を見いだす作業を進める」としただけで具体的な進展は示せなかった。
　安倍政権は６月に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の際に来日する大統領との首脳会談で、平和条約交渉での一定の成果を打ち出したい構えとされる。しかし共同発表で「戦後７０年以上残されてきた課題の解決は容易ではない」と首相が自ら認めたように、交渉は前進していないのが現状だろう。
　逆に共同発表で強調されたのは、現状でも日ロ間の協力、連携が順調に進んでいることだ。大統領は経済、貿易、投資分野での成果を強調。「今後、数年間で日ロ間の年間貿易高を１．５倍に引き上げる」と表明した。首相も日ロ間の訪問者数を２０２３年までに倍増させると述べた。北朝鮮の非核化問題などでも連携を確認した。
　平和条約は第２次大戦の戦争状態の終結を公式に確認し、賠償や領土問題を解決するものだ。だが条約が締結されていない現状でも日ロ間の友好関係が成り立つのなら、領土問題で譲歩を迫られる交渉を、なぜ急ぐ必要があるのか。日本が得られる利益は何なのかという疑問が浮かぶ。これらの点について首相は明確に説明する責任がある。
　両首脳は平和条約交渉について交渉責任者に指名した外相間で協議を進めるよう指示した。しかし１月１４日に初めて開かれた外相間の平和条約協議は、北方領土を巡る歴史認識や安全保障問題での双方の隔たりを浮き彫りにした。最終的な決着には両首脳の政治決断が不可欠なことが改めて明確になったとも言える。それなのに交渉を再び外相協議に委ねるのは、首脳会談でも打開策が見いだせなかったことを裏付けるものだろう。
　大統領は「平和条約締結後の歯舞群島、色丹島の引き渡し」を明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させるとの昨年１１月の首脳合意に触れながらも、「国民が受け入れ可能な解決策を見いだす」と述べた。
　ロシア国内では領土譲渡に反対する集会が開かれておりロシア側に領土交渉を急ぐ理由はない。先の外相会談では第２次大戦の結果として北方領土がロシア領になったことを認めるよう日本側に求めたが、今後の協議でも強硬姿勢を崩さない可能性がある。交渉は長引くことになろう。
　一方、安倍政権には、国後、択捉両島の返還をロシア側が認める可能性は小さいと判断し、歯舞、色丹２島の引き渡しの確約で決着させる考えがあるという。しかし、その場合、北方領土を「日本固有の領土」としてきた従来の政府見解との整合性はどうなるのか。
　外交交渉には妥協も必要だろう。だが、首相の任期中に成果を出すという理由での譲歩は、国民への説得力を欠くと言わざるを得ない。

　北朝鮮の非核化と米朝関係の改善は今年、重大な岐路に立たされている。トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が２月下旬に２回目の首脳会談を開催することが決まった。具体的な開催地や日程までは詰められなかったが、米朝首脳の再会談で、非核化の明確なシナリオを描くことが望まれる。
　昨年６月にシンガポールで行われた首脳会談は、史上初という歴史的意義が強調された。しかし、その後の非核化プロセスは何も進まず「政治ショーにとどまった」とやゆされもした。
　米朝の和解をアピールしたり非核化への決意を表明したりして評価を得る段階から、非核化で実質的な進展を示す次のステップへと進まなければならない。米朝両首脳の真剣な取り組みを求めたい。
　北朝鮮の非核化が本当に実現するかどうかの正念場なのだ。その意味で失敗は許されない再会談ともいえる。特に金委員長にとっては、昨年からの韓国や中国との首脳会談で繰り返し表明してきた非核化の立場が信頼できるものなのかどうかが問われる再会談となる。
　金委員長は年頭の演説「新年の辞」で「これ以上、核兵器をつくらない」と明言した。この言葉を実証するためには少なくとも寧辺（ニョンビョン）に集中している核関連施設の活動凍結や封鎖、さらには国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察受け入れなどが必要だろう。
　非核化に向け具体的な措置に踏み込んでこそ、北朝鮮が求める国連安全保障理事会や日米韓による制裁の緩和、解除が現実のシナリオとして議論されることになるのだ。
　米朝首脳の再会談は、不信と対立という悪循環から長期間抜け出せなかった韓国と北朝鮮が、平和共存に向かう流れを後押しすることが予想される。金委員長のソウル訪問も米朝首脳の再会談後に遠からず実現することになろう。
　日本も朝鮮半島に残る冷戦構造の転換という歴史的なうねりに合わせ、日韓関係の改善と北朝鮮との国交正常化という課題に取り組み、北東アジアでの存在感を維持しなければならない。
　米朝の関係改善は、日米韓３カ国の伝統的な協調体制がこれまで担っていた役割にも変化をもたらし始めている。
　韓国国防省はこのほど発表した国防白書で、北朝鮮を「敵」とする従来の表記を削除した。これだけでも、北朝鮮の軍事的脅威への対応を主な目的とした日米韓の枠組みは、調整を迫られていることが明らかだ。
　韓国が元徴用工訴訟や海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で見せる日本への強硬姿勢も、南北の平和共存が定着することを前提に、日韓ではなく朝鮮半島対日本という構図で日本との関係を再定義しようとしていることを示唆しているかもしれないのだ。
　南北が疑似的な統一状態に向かう秩序再編に対応するには、昨年６月の米朝首脳会談で、北朝鮮との「新しい関係」を共同声明に盛り込んだ米国との意思疎通が何よりも重要だ。
　韓国が描く南北共存の朝鮮半島と、米国が想定する米朝関係改善の構図が、どのような流れで重なり合うのかを見極めることが、北東アジアでの日本の役割と存在感を考える上で不可欠となっていく。

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設を巡る県と国との対決は今年も収まりそうにない。国の情報提供や、名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票を巡っては、地方自治や民主主義の在り方も問われる。政府、与野党の対応次第では、４月の統一地方選や夏の参院選への影響も否定できない。
　政府は昨年１２月、普天間の移設先・辺野古沿岸部の埋め立てを本格化。護岸で囲まれた水域は１カ月で約２割が土砂で埋まった。
　玉城デニー知事は来月２４日に予定される県民投票で、辺野古移設の賛否を問い、国と対峙（たいじ）する構えだが、知事と距離を置く５市長は投票への不参加を表明。埋め立ての阻止のためには、県は再度、国との法廷闘争も辞さない構えも見せている。
　年明け早々、象徴的な出来事があった。昨年から土砂投入が始まった辺野古沿岸部での環境保全を巡り、安倍晋三首相は６日のＮＨＫ番組で「あそこのサンゴは移植している」と述べた。玉城知事はツイッターで、実際の土砂投入場所で移植は行われていないとして事実誤認を指摘。首相官邸サイドは全体として保全がされているとの趣旨だったと抗弁しているが、沖縄軽視とも受け取られかねない不用意な一言だった。
　玉城氏が政権に不信感を募らせる背景には、政府がこれまで県に示してきた工期や費用を巡る疑問がある。原因は、現在の工区とは別の海底にあるとされる軟弱な地盤。「マヨネーズ状」と指摘する専門家もいる。埋め立てには、当初計画にはなかった大規模な地盤改良工事が必要で工期、費用は跳ね上がる。
　防衛省が「少なくとも３５００億円以上」としてきた工費は、新たな県の試算では最大で２兆５５００億円に上る。工期は当初計画の５年が１３年に延びる。莫大（ばくだい）な税金が追加されるのかどうか。県は政府にただしているが明確な回答はない。
　来月の県民投票の設問は、１９９７年１２月、辺野古の地元で実施された「名護市民投票」の反省に立ったと見ることが可能だ。名護市では市民らが当初「賛成」「反対」の２択を問うべきだとしたが、市長（当時）の提案に基づく修正により、条件付き賛否も加えた４択で実施され、反対が過半数の５４％だったが賛成も４６％（条件なしの「賛成」は８％）に上った。直後、市長は辺野古移設受け入れを表明した。
　今回、投票条例を議決した県議会では、自民、公明両党は賛否の２択に「やむを得ない」「どちらとも言えない」の選択肢も加える修正案を提出したが否決された。反対が鮮明になれば政権にダメージを与えるのは間違いない。
　投票への不参加を表明しているのは宮古島、宜野湾、沖縄、石垣、うるまの５市長。いずれも政権と近く、故翁長雄志前知事や玉城知事とは距離を置いてきた。不参加は投票が知事の後押しをすることを警戒しての判断だろう。
　５市の有権者は計約３６万人、全県約１１６万人の３割超だ。これほど多数の投票権が行使できないのは、地方自治そして民主主義の観点からみて問題ではないか。全市町村の参加が望まれる。加えて公平公正な投票のためには、工事に関する正確な情報開示が不可欠だ。

　英国が欧州連合（ＥＵ）と合意した離脱協定案が英下院で否決され「合意なき離脱」が現実味を帯びてきた。協定のないまま３月末に離脱することになれば、大きな混乱が生じる。最悪の事態を避けるために、英政府は全力を尽くさなければならない。与党の離脱強硬派や野党にも現実的な判断が求められる。
　採決は賛成２０２票、反対４３２票の圧倒的大差で、離脱後もＥＵ規則に縛られ「従属」が続くことへの強い反発を物語る。最大野党労働党は内閣不信任投票を求める動議を提出したが、否決された。
　メイ首相は２１日までに今後の対応方針を示す。その内容は明らかになっていないが、ＥＵとの再交渉、離脱期限の延期、離脱通知の撤回、国民投票の再実施などさまざまなシナリオが想定される。
　英政府はまずＥＵに再交渉を求めることが予想されるが、事態を打開できる保証はない。ＥＵは合意案を修正する本格的な再交渉を拒否しているからだ。それに、たとえ再交渉でＥＵから部分的な譲歩を引き出すことができたとしても、それだけで下院の反対派の支持を取り付けられるかどうかは未知数だ。
　英政府がどのような方針を取るとしても、３月２９日の離脱期限まで残り時間が少ないことが困難を倍加しており、ＥＵに期限の延期を要請する必要もあろう。この場合、ＥＵは十分な時間が確保できるようにできる限り英側の希望を受け入れるよう望みたい。
　英政府はＥＵに対する離脱通知を、他の加盟国の承認なしで一方的に撤回することもできる。ＥＵ司法裁判所が先月、そうした判断を示した。
　ただし、ＥＵ離脱の決定は国民投票の結果に基づくものであり、離脱通知を撤回しようとするなら、英政府には二つの選択肢がある。一つは下院の解散・総選挙で国民の支持を得ることだ。
　もう一つは国民投票で民意を問うことである。英国民の間には国民投票の再実施を求める声が根強い。結果が期待通りＥＵ残留になるとは限らないし、残留と離脱のいずれの結果が出ても、英国社会の分断がさらに激化する恐れがあるが、国民投票の再実施は十分に検討に値するだろう。
　合意案で特に反対派の反発を招いたのは、英領北アイルランドとＥＵ加盟国アイルランドの国境管理に関する条項だ。国境に税関を置かずに関税を徴収する方法が見いだせるまで、英国全体がＥＵ関税同盟にとどまる余地を残しているため「主権が取り戻せない」と受け止められた。
　この条項を大幅に見直すことは困難とみられるため、ＥＵと再交渉する場合の見通しは厳しいが、英政府は粘り強く与野党の反対派の説得に努めてほしい。
　メイ首相は離脱通知の撤回や国民投票の再実施の可能性には言及していないが、いったん政策方針を白紙に戻し、あらゆる方策を検討して問題解決を図るべきだ。
　保守党の離脱強硬派や労働党にも柔軟になるよう求めたい。国益よりも党利党略を優先してきたことが、問題をこじらせた一因だ。このまま３月末で時間切れになれば、英国とＥＵ双方の経済と社会に大混乱が起きる上に、貿易の停滞などの影響は世界に波及する。無秩序な離脱を回避するため、歩み寄りを探るべきだ。

　河野太郎外相とロシアのラブロフ外相がモスクワで会談し、北方領土問題を含む平和条約締結交渉が始まった。昨年１２月の安倍晋三首相とプーチン大統領との首脳会談で両外相を責任者に指名した「新たな枠組み」による初めての会談である。ただラブロフ外相は北方領土を巡る主権問題などで強硬な主張を展開し、両国間の隔たりを鮮明にする出だしとなった。
　安倍首相は２２日にロシアで大統領と首脳会談を行う。ラブロフ外相の発言には交渉上の戦術やロシア国内世論向けの側面もあろう。隔たりを乗り越えるには両首脳の政治的決断が不可欠な状況が、より明確になったとも言える。
　だが、首脳会談の前に注文を付けておきたい。安倍首相は今年を「戦後外交の総決算の年」と位置付け、２０２１年９月までの自らの任期中に平和条約交渉の決着を目指すという。しかし政権のレガシー（政治的遺産）づくりのために前のめりになる交渉は危うい。何が日本の利益であり、国際社会にも理解を得られるのかを冷静に見極めるよう求めたい。
　この間の日ロ交渉では、日本政府が説明を拒む場面も目立つ。交渉過程の全てを明らかにできないのは分かる。だが可能な限り国民に説明し、理解を得る責任が政府にあることも指摘したい。
　ラブロフ外相の主張は、従来のロシア側の基本方針を譲らない強硬な姿勢を示したものだ。北方領土は第２次大戦の結果としてロシア領になったことを日本側が認めるのが交渉の前提だと主張。会談後の記者会見では、ロシアが「南クリール諸島」と呼ぶ地域を、日本が国内法で「北方領土」と規定していることにも注文を付けた。
　日本側としては受け入れられない発言だ。「大戦末期に当時のソ連が日ソ中立条約に違反して不法占拠した」というのが日本政府の基本認識であり、河野外相が会談で反論したのは当然である。
　ラブロフ外相は、安倍首相が年頭の記者会見などで「北方領土のロシア住民に、日本に帰属が変わることを理解していただく必要がある」と述べたことも取り上げ「首脳合意に反し、受け入れがたい」と批判した。
　日ロ首脳は「平和条約締結後の歯舞、色丹２島の引き渡し」を明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速することで合意している。首相の発言は、２島だけでなく国後、択捉両島も含めて将来的に日本側に返還されることを前提にした発言と受け取れる。
　ロシア側の批判は主権問題に対する厳しい姿勢を示したもので、交渉の出発点から認識が大きく違う現状を改めて浮き彫りにした。
　プーチン大統領は返還した島に日米安全保障条約が適用される安保上の懸念も繰り返し指摘している。これらの問題を解決し、隔たりを埋めるのは容易ではなかろう。
　ただ交渉を焦り、急ぐのは禁物だ。重要なのは、平和条約締結で日本が得られる利益は何なのかである。北方領土周辺海域の資源開発や日ロの経済協力の促進は重要だろう。中国に対する戦略上の意義も指摘される。一方でロシアとの対立が続く米欧がどう評価するのか。交渉を進める理由を対外的にも説得力をもって説明する根拠が必要だ。

　平成という時代は、地方自治に大きな転換をもたらした。国と地方の関係を「上下・主従」から「対等・協力」に見直す地方分権改革で、自治体の権限と責任が増した。一方、バブル崩壊などで財政が悪化し、行政組織はスリム化を余儀なくされ、市町村も国主導の合併で昭和からほぼ半減した。
　しかし時代は経験則のない難題への対応を迫ってくる。最たるものが人口減少だ。
　地方創生と東京一極集中の是正を目指す政府の５カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は２０１９年度が最終年次だが、成果に乏しいと言わざるを得ない。
　東京の大学に対する定員増の禁止や企業の地方移転支援などを繰り出しても一極集中はむしろ加速している。２０年に東京圏と地方の転入・転出を均衡させる政府目標の達成はもはや不可能だ。
　手詰まり感の中で政府は昨年末、総合戦略を一部改定した。人口流出をせき止めるため、地域の経済や生活の拠点となる８２市を「中枢中核都市」に選び、予算と人材面で支援する。地方での起業や中小企業の就職を促す１人当たり最大３００万円の支給金も盛り込んだ。
　だが、中枢中核都市は広域圏内での「ミニ一極集中」を招き、過疎化に拍車が掛かる懸念が指摘される。地方の起業や就職も、採算や働き口の選択肢を考えれば、一定規模の都市に偏りそうだ。
　教訓とすべきは、「平成の大合併」が市役所や役場から遠い地区のコミュニティーを衰退させたことだ。集約は一方で切り捨てを生む。同じ轍（てつ）を踏まぬよう国は広範に地域の声に耳を傾け、対策を誠実に遂行してもらいたい。
　今春には統一地方選がある。人口減や高齢化に伴う地方議員のなり手不足がさらに顕在化するだろう。議員に「ならない」と「なれない」の両面で対策のアプローチが必要だ。前者は議会や議員の魅力の向上が、後者には議員報酬や出席しやすい日程などの環境整備が求められる。
　定数割れの懸念から議会に代わる住民総会が取り沙汰されて耳目を集めた高知県大川村が、議員確保へ団体役員などとの兼業制限を緩和する条例を県と検討している。動向を注視したい。
　財政面では、１９年度予算案で地方交付税の減少傾向に歯止めがかかるなど地方財政に目配りされた形となった。だが、統一地方選に加えて参院選もあることを念頭に置いた積み増しの感もある。
　他方、赤字地方債を含めた借金の残高はここ十数年、２００兆円前後で高止まりしている。社会保障費の増大などで国の財政も問われており、自主財源の充実確保で中央依存を弱めることが急務だ。
　時代の節目で地方自治のありようを考えるに当たり、考える必要があるのは、民意に国策の壁が立ちはだかる沖縄の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設問題だ。賛否を問う２月の県民投票には、複数の首長や議会が反対しており、全県実施が危うくなっている。
　選挙で立場を得た者が、住民の意思表示の機会を奪うのは自己矛盾で、民主主義に反することにならないか。米軍問題は沖縄だけの話ではない。国民全体で沖縄県民の総意を確かめ、当事者意識を共有する機会としたい。

　またか、と思った人も多いのではないか。厚生労働省で重大なミスが発覚した。賃金動向を調べる毎月勤労統計で、決められたルールとは違う手法で調査していたのだ。不適切な調査は２００４年から始まり、平均給与が実際より低く算出されていた。
　雇用保険の失業給付や労災保険など幅広い分野で「過少支給」が発生し、総額が５３７億円、対象者が延べ１９７３万人にも達する。厚労省では裁量労働制を巡る不適切データ問題が発覚するなどずさんな対応が続いている。失墜した信頼を回復するため、原因究明を徹底し責任を明確にする必要がある。関係者には猛省を促したい。
　勤労統計は、従業員５人以上の事業所のうち、約３万事業所を対象に実施。賃金や労働時間、残業代などを厚労省が都道府県を通じて毎月調べる。中小の事業所は抽出調査だが、従業員５００人以上の大規模事業所は全て調べるのがルールだ。
　しかし東京都内では、５００人以上の約１４００事業所のうち３分の１程度しか調べていなかった。「手抜き」と言われかねない不適切な処理は、約１５年も続いていたというから驚きだ。組織的な隠蔽（いんぺい）も疑われる。
　大規模な調査には相応の経費が必要な上、人手や時間もかかる。抽出調査がいけない、と言っているわけではない。問題は長期間にわたりルールを無視、国の統計の信頼を著しく傷つけたことだ。
　勤労統計は統計法に基づき、国の基幹統計調査として実施される。調査結果は、雇用保険の失業給付や育児休業給付、労災保険の傷病年金など、さまざまな給付金を算出する際のデータとして利用される。
　国内総生産（ＧＤＰ）と同時に公表される雇用者報酬を推計する主要データの一つとして活用されるほか、物価の影響を加味した実質賃金の伸びもこの調査で分かる。消費や暮らしぶりに影響する数字として注目度が高く国会や国政選挙でも論戦のテーマとなる。エコノミストの関心も高い。
　厚労省は昨年１月分の調査から大規模事業所のデータを本来の全数調査に近づける統計上の補正処理を実施。それより前は、賃金水準が高い都内の大規模事業所のデータが実際より少なくなっており、平均給与が低く出ていた。
　この結果、平均給与の伸び率で変動する失業給付や傷病年金などの金額も本来より低く算出された。この過少支給額が合計で５３７億円にも達する見通しで、厚労省などは過去にさかのぼって不足分を支払う。いいかげんな調査を漫然と続けてきた影響は甚大で、ツケは大きい。
　働き方改革関連法の審議では、裁量労働制を巡る厚労省の不適切なデータ処理が発覚。裁量労働制の適用業種拡大を政府は断念した。昨年夏には中央省庁で長年、障害者雇用の水増しが行われていたことが判明。障害者雇用の担当官庁である同省が、身内の不正を見逃し続けてきたことで厳しい批判を浴びた。
　同省が担っている雇用や社会保障、子育て支援などは生活に密着する分野だけに国民の不信感は根深い。今回の原因究明や経緯の調査は信頼回復の一歩にすぎない。改めて公務員としての襟を正し、きちんとやってもらいたい。

　米中が対立したままでは、国際政治も経済も視界が開けない。そんな思いを抱かせる年明けだ。市場の乱高下や中国景気の鈍化は世界を不安に陥れる。二大経済大国が貿易戦争に突入したのだから、企業家心理が萎縮し投資が停滞するのは当然だ。米中の緊張を理由としたアップルショックで日本も円高株安の荒波を受けた。
　世界銀行は経済見通しの発表で世界貿易の伸び率を今年は前年比３．６％とし、昨年６月時点から０．６ポイント下方修正し、米中貿易戦争で「減速は想定以上に顕著だ」と指摘している。
　そんな中、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長がトランプ米大統領との再会談に向けての政策調整のために４度目の訪中を行った。だが北朝鮮の「非核化」に影響力を持つ中国が米国と対立していては、北朝鮮への圧力は弱くならざるを得ない。習近平・中国国家主席は北朝鮮の核問題を米国からの攻勢をかわすカードとして使おうとしてもおかしくない。これでは「非核化」の実現は見通せない。
　米国と中国は１月１日に国交樹立からちょうど４０年を迎えた。米ソ冷戦時代、米国と中国が結び付きソ連を孤立させるという戦略が背景にあった。改革・開放を進める中国を米国や日本など西側諸国は応援し、民主化運動や少数民族の弾圧など強権的な体制を重大視せずに受け入れてきた。米国や日本の多くの人々は「中国はやがて民主化する」と期待していた。
　しかし、「対ソ同盟」を築いた米国と中国は今、「新冷戦」に突入したように見える。貿易だけでなく、中国による知的財産権の「窃取」や技術の強制移転、そして軍事力の競い合いといった全面的な争いに発展した。
　この米中の対立を意識してだろう。金正恩氏は新年の辞で、朝鮮半島の平和体制構築のため朝鮮戦争休戦協定当事国による多国間協議を提案した。朝鮮半島の将来を巡り中国が関与する場を設けて中国を喜ばせ、味方として対米交渉に引き込む思惑ではないか。訪中は貿易問題を巡り北京で開催された米中次官級協議の最中でもある。
　米中関係が冷え込み始めた昨年夏から、北朝鮮の「非核化」の歩みが止まった。北朝鮮が中国を頼みとして強気に転じた可能性がある。北朝鮮は米国が経済制裁を緩和しないことへのいら立ちを表明し、中国もその不満に理解を示している。
　米中の貿易戦争と米朝の核問題交渉が重なったことで、駆け引きはますます複雑となり、「非核化」の行方は混沌（こんとん）としている。まずは米中両国が今の対立をもう少し秩序だったものに転換することが最優先だ。その上で北朝鮮にも米中がそろって圧力をかけるべきだ。
　米中次官級の貿易協議は中国が米国から追加輸入する物品などを話し合った。米国は中国製品にさらなる追加関税をかけると通告しており、３月１日が交渉期限だ。関税合戦は世界経済を大きく損なうのだから、対立収拾の第一歩としてぜひ合意に達してほしい。
　世界一の地位を争う米中の競い合いは宿命的なものだ。既成の大国に新興大国が挑むのは歴史の常だ。だが、平和的で世界を混乱させない健全な競争であってほしい。

　欧米で自国優先主義やポピュリズム（大衆迎合）が横行し、中国やロシアは抑圧的体制の強化を進める。そんな流れを受け、途上国でも民主化に逆行する動きが目立つ。世界の市民が結束して民主主義の後退を止める年にしたい。
　今年は東西冷戦終結から３０年だ。１９８９年にベルリンの壁が崩れ、当時のブッシュ（父）米大統領とソ連のゴルバチョフ大統領が地中海マルタ島で冷戦の終わりを宣言した。民主主義と国際協調の時代が訪れたと世界の人々が期待を抱いた。
　だが近年、期待はしぼむばかりだ。各国の民主化度を調べている米人権団体「フリーダムハウス」によると、世界で「自由」が享受されている度合いは、２００６年から毎年悪化が続いている。
　「米国第一」を掲げるトランプ米大統領が人権問題に背を向け、批判者を封じ込める中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領が権力基盤を一層強める中、世界の民主主義の後退に歯止めがかからない。
　東南アジアのフィリピン、中東のトルコのように、本来は各地域を代表する民主的選挙制度を誇る国で、強権政治が臆面もなく進められている点に問題の深刻さがある。
　ブラジルでも、典型的なポピュリズム政治家とされる右翼ボルソナロ氏が大統領選を制し、今月初めに就任した。
　冷戦後の一時期は「民主化の優等生」と目されたタイで、１４年のクーデター以来軍事政権が総選挙を繰り返し延期して居座っている。２月に民政復帰の総選挙が予定されるが、延期になるという見方がまたも浮上した。
　ジャーナリズムへの攻撃は民主主義の脅威だ。昨年は米東部メリーランド州の新聞社が襲われて編集者らが殺害され、トルコのサウジアラビア総領事館でサウジ人記者が暗殺された。ミャンマーではイスラム教徒少数民族ロヒンギャ迫害事件を取材中のロイター通信の記者２人が逮捕され、有罪判決を受けた。
　国家権力がインターネットやＩＴを通じて自由を抑圧し、市民を監視する手法も巧妙化している。情報技術は市民が自由や人権を守る手段としても活用できるが、逆の使われ方が広がっている。
　欧州が、二つの大戦の惨禍を経て進めてきた欧州統合は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や極右勢力の台頭で、大きく揺さぶられている。
　今年は、第１次世界大戦のベルサイユ講和条約の調印から１００年にも当たる。当時の日本の言論状況を研究するレーベン大学（ベルギー）の日本史研究者ヤン・シュミット准教授は「日本人は欧州の大戦を対岸の火事と見ていたわけではなく、戦後のさまざまな可能性を議論していた」と指摘し、次の大戦がなぜ防げなかったか今考えるべきだと強調する。
　国民経済や科学技術を全面的に動員した総力戦で傷ついた欧州各国は、もう戦争はしないと誓った。だが第２次世界大戦は起きてしまった。日本はアジアの支配者の座を目指して道を誤った。そうした歴史の反省も踏まえ、これから日本が果たすべき役割を改めて考える一年にしたい。
　米国が国際協調主義に背を向ける中、日本の役割はこれまで以上に大きい。国際協調と民主化のために何ができるか。知恵を絞りたい。