自民党の河井案里参院議員が初当選した昨年夏の参院選を巡り、広島地検は公選法違反（買収）の罪で案里氏の公設秘書と、夫である河井克行前法相の政策秘書を起訴した。うち公設秘書について、公選法が規定する連座制の適用対象となる組織的選挙運動管理者に当たるとみて、速やかに審理する「百日裁判」を広島地裁に申し立てた。
　連座制は選挙運動の計画を立案や調整する選挙運動管理者のように一定の立場にある陣営幹部が買収などに関わり、有罪が確定した場合、候補者本人は関与していなくても当選無効となり、同一選挙区からの立候補も５年間禁止される仕組みだ。案里氏は失職する可能性がある。
　さらに捜査は車上運動員に法定上限を超える報酬を払ったとされる公設秘書らにとどまらず、克行氏にも及んでいる。案里氏陣営の選挙運動を事実上取り仕切り、自ら支援を依頼した旧知の男性会社員に現金１０万円を渡したほか、３回にわたり計約８６万円を振り込んだなどの疑惑が深まり、地検は立件の可否を慎重に検討しているもようだ。
　秘書らの逮捕後、夫妻は複数回にわたって任意聴取を受けた。しかし、形ばかりのおわびコメントを出しただけで、一切口を閉ざしている。出処進退を含め、説明責任を果たすべきだ。
　公選法などは本来は無報酬の選挙運動で、選挙カーから支持を呼び掛ける車上運動員には手話通訳者や事務員などとともに例外的に報酬支払いを認め、日当の上限を１万５千円と定めている。だが夫妻の選挙では倍の３万円の支払いが常態化していたとみられ、案里氏が広島県議として４回目の当選を果たした２０１５年４月の県議選について、案里氏側の運動員経験者は地検に違法報酬を裏付ける説明をした。
　また衆院７期目の克行氏が当選した１７年１０月の前回選挙でも、同様に違法報酬支払いがあったと案里氏陣営の複数の関係者が地検に明かした。
　案里氏は０９年に知事選に出馬したものの、落選。県議を４期務め、昨年７月の参院選広島選挙区で２議席独占を狙った自民党に擁立された。元国家公安委員長の自民現職、野党系無所属現職と三つどもえの激戦となり、自民現職が落選した。
　激戦の中、克行氏は案里氏陣営の無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）のグループで陣営幹部らに次々と指示し、選挙運動を取り仕切ったとされる。さらに昨年６月には男性会社員を呼び出し、支援を依頼。直後に現金１０万円を手渡し、ラインで票固めなどの報告を受けた。８月初めにかけ男性の口座に案里氏が支部長の政党支部から計約８６万円が入金されたという。
　男性は「違法性のある報酬と認識していた」と地検に話している。国会会期中に地検が異例ともいえる議員の任意聴取を重ねた狙いは、夫妻が車上運動員の報酬決定に関与したかどうかとともに、克行氏による買収疑惑の立件に向けて詰めの捜査を行うためだったとみていいだろう。
　克行氏は安倍晋三首相に近く、参院選で党執行部は案里氏側に、自民現職と１０倍の差がある１億５千万円を入金、首相の秘書も広島入りするなど肩入れ。選挙後、克行氏は法相に就任した。首相の任命責任も改めて問われよう。

　東京五輪・パラリンピックの開催が１年ほど延期されることが決まった。新型コロナウイルスの感染拡大が深刻さを増す中で、参加選手と数百万人に上る観戦客の健康を危険にさらすわけにはいかない。賢明な判断だ。ほっとした人も多いに違いない。
　各国のアスリートとオリンピック委員会、競技連盟が延期の要望を強く訴えていた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と安倍晋三首相の合意は、それら外部の意向を吸い上げたということだろう。
　バッハ会長は無用な臆測を呼び起こしたくないとして、延期を検討しながら口を閉ざした。この姿勢に対し、アスリートが事態の深刻さを真剣に受け止めていないと、怒りの声を上げたのだった。その意味で、この開催延期はアスリートが自らの手で勝ち取った決定とも言える。
　日本の大会組織委員会の対応も首をかしげるものだった。聖火をギリシャから迎え入れた後、パンデミック（世界的大流行）が広がる中で、予定通りに国内聖火リレーを開始しようとぎりぎりまで準備を進めた。
　聖火ランナーに選ばれた「復興五輪」の象徴でもある市民の気持ちを尊重したのかもしれないが、命の危険にさらされている欧州をはじめとする世界の人々が違和感を抱いたのも事実だ。
　さて延期と決まり、計画の変更に乗り出さなくてはならない。影響は広範囲に及び、調整は一筋縄ではいかない。
　組織委がまず、チケットを既に購入した人と、主に競技場内およびその周辺で活動する約８万人の大会ボランティアに決まっている人に対し、それぞれの権利が損なわれることがないよう、十分に配慮すると約束したのは当然とはいえ良かった。
　大会関係者と観戦客の予約が入っていたホテルは、１年後には別の予約が既に入っているところが多いという。
　競技会場の確保もまた一から始めなければならない。野球、サッカー、バスケットボールなどのいわゆるプロリーグの試合と新しい五輪の競技日程が重複してしまうものもあるだろう。
　また来年の夏には水泳が福岡市で、陸上は米国で世界選手権が開催される予定となっている。五輪が割り込むことになれば、両競技の国際競技連盟は世界選手権の開催時期を再検討しなければならないかもしれない。
　ホテルも競技施設運営者も国際競技連盟も、既に締結した契約の変更や解消に伴う経済的損失の賠償をＩＯＣや大会組織委に請求することになるのだろうか。もし、そうなれば大騒動になる。
　パンデミックの下では、契約不履行となっても免責の対象となるのだろうか。
　各国の選手が多くの期待を背負い、ベストを尽くすことを誓い、競技人生のハイライトを迎えようとする晴れ舞台だ。五輪の持つ祝祭の雰囲気が、そのような利害関係者による権利の主張や、組織委を相手取った訴訟によって損なわれるようなことになれば、それはとても悲しい。
　延期に伴う関係者への打撃はある程度避けられないだろう。しかし、中止とはならず、来年の夏までには五輪を迎えられる。大会成功には、広い意味での関係者全ての寛容と自制が必要だ。

　新型コロナウイルスの感染拡大が欧州と米国で深刻化する中、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がアスリートの批判と関係者の要望の声に押され、これまでの態度を一変させ、東京五輪の開催延期を本格的に検討することを明らかにした。ＩＯＣは「中止は問題解決にも誰の助けにもならない」と強調し、東京大会を延期した上で、いずれかの時点で開催する意向だ。
　またＩＯＣは「大会組織委員会や日本政府、東京都と連携し（中略）延期案を協議する」と明言した。マラソンと競歩の札幌市への移転を独自に決めた強硬な姿勢を引っ込め、開催国側の意向を尊重する姿勢を示したのは、当然とはいえ少し安心もする。
　それにしても、ここに至るまでのＩＯＣの態度はかたくなだった。まだ、延期などの検討に入るには早すぎると言い続けた。
　その姿勢に対し、過去五輪で活躍したアスリートが「無神経で無責任」「私たちの健康を脅かしたいのか」「鈍感で状況が読めていない」とカナダ、ギリシャ、英国から次々に批判の声を上げた。
　選手を派遣する責任を担う各国オリンピック委員会ではノルウェー、ブラジル、オランダがしびれを切らしたように、大会延期を要望する声明を発表した。
　選手の健康に危険が及びかねない状況となっても、選手が五輪の出場権獲得を目指していた予選大会が次々に中止に追い込まれても、ＩＯＣは延期の検討に乗り出そうとしないとの印象を世界に与え、組織にとって大きなイメージダウンとなった。
　東京五輪は巨大イベントだ。単一競技の大会とは訳が違う。３３競技の３３９種目を実施する。
　延期によってどのような影響が選手、観客、運営を担う大会組織委、放送権者、スポンサー企業、さらにＩＯＣ自体に出るのか。一つ一つ精査しなければならない。それは、とてつもなく複雑な作業となるに違いない。
　既に約４５０万枚を販売したチケットは、そのまま有効となるのかといった問題もある。広範囲な検討が必要なだけに、ＩＯＣは日本政府、東京都、大会組織委、さらに各国際競技連盟と、これまで以上に強い連携体制を築かなければならない。
　まさに難題だ。その中でもまず何より、選手が不利益を被ることがないよう、特に公平な出場機会が保証されるよう、丁寧で慎重な検討を進めてほしい。
　日本としては、聖火リレーを再検討する必要が出てきた。３月２６日に福島県の大規模サッカー施設、Ｊヴィレッジからスタートする予定だ。ここは東日本大震災直後から原発事故対応の拠点となった施設だ。出発点とすることで「復興五輪」の象徴と位置付けられてきた。
　ＩＯＣは延期の時期について、今後４週間以内に決める見通しだ。その検討が進む中で国内聖火リレーを続けることは果たして正しいのか。
　五輪は祝祭のときでもある。その序章としての聖火リレーは４週間以内に停止を余儀なくされる恐れがある。出発を当面見送り、様子を見るという選択肢はないのか。
　聖火を掲げる走者も沿道の市民も、みんなが心から祝祭の訪れを喜び、笑顔が広がる中で催されるべきだろう。

　学校法人「森友学園」問題を巡る決裁文書の改ざんを強いられて自殺した財務省近畿財務局の男性職員の妻が、残された手記や遺書を公表するとともに国などに計約１億１千万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴、野党が追及を強めている。
　手記や訴状には森友学園への国有地格安売却問題を担当していた職員が、佐川宣寿元国税庁長官の指示で改ざんするよう強制され精神的に追い詰められていく様子が詳細に記され、改ざんのきっかけは安倍晋三首相の国会答弁だったともされている。佐川氏の関わり方など２０１８年６月に公表された財務省の報告書と食い違う点がある。政府は改めて調査し直し真相と責任の所在を明らかにすべきだ。
　職員は、近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さんで、５４歳だった１８年３月に自殺した。妻は１８日、「決裁文書の差し替えは事実で、元はすべて佐川氏の指示です。パワハラで有名な佐川氏の指示には誰も背けない」などと記された職員が残した手記などを公表した。
　手記や訴状によると、当時、財務省理財局長だった佐川氏は、報道をきっかけに国会で追及された安倍首相が「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した直後の１７年２～３月、財務省幹部に改ざんを指示した。
　その内容は「野党に資料を示した際、森友学園を厚遇したと取られる疑いがある箇所は全て修正するように」という具体的なもので、財務省幹部は近畿財務局に改ざんを命じた。
　赤木さんは近畿財務局の上司に対して当初抵抗したが、結局３、４回にわたり決裁文書から安倍昭恵首相夫人や政治家らの関与を示す部分の削除などを強制され、長時間労働や連続勤務で心理的負荷が過度に蓄積し、この年７月にうつ病を発症して休職した。
　告発を受けて捜査を始めた大阪地検特捜部の事情聴取を受けるなどした赤木さんの病状は急速に悪化、「検察は近畿財務局が主導で行ったという絵を描いている。最終的には自分のせいにされる」と話すようになるなど、自ら命を絶つまでの経緯が詳述されている。
　他にも信じられないような財務省の心ない対応が記されているが、根幹部分は佐川氏の関わり方だ。財務省の報告書では、「方向性を決定付けた」としたとしているものの「指示」の有無を明記していなかった。「佐川氏の指示」と断定している赤木さんの指摘は極めて大きい。
　麻生太郎財務相は１９日の記者会見で、手記や遺書について「新たな事実が判明したことはない。再調査を行うという考えはない」「財務省の報告書に尽きる」と述べた。しかし報告書公表当時、麻生氏も真相が完全に解明されていないことを認めていた。
　安倍首相も「検察で既に捜査を行い、結果が出ていると考えている」などとして再調査を拒否した。赤木さんの、文字通り命懸けの告発を黙殺していいのか。
　「最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ」。手書きの遺書には政権の対応を見越したかのような記述がある。同じ思いを抱いている国民もいる。安倍首相主導で調査を再開しなければ、不信をぬぐうことはできない。

　新型コロナウイルス感染症対策の「主戦場」が中国から欧州に移った。欧州連合（ＥＵ）は、非ＥＵ市民の入域を３０日間制限することを決定、日本も欧州からの入国制限を強化する。欧州を事実上世界から隔離する思い切った措置で、感染の封じ込めを図る。
　世界保健機関（ＷＨＯ）が懸念するのは、新型コロナが今後、医療態勢の整わないアフリカなどの途上国に波及していくことだ。アフリカに近い欧州における対策の成否は、その破局を防げるかどうかも占う。ここが正念場だ。
　欧州で新型コロナが急速に広がったのは、やむを得ない側面もある。国境を越えた往来の自由は、欧州統合の重要な成果であり、経済の原動力でもある。各国とも入国管理の強化をためらった。
　当初感染者が集中していたのはイタリアだが、逡巡（しゅんじゅん）する間にスペイン、フランス、ドイツなどでも感染が急激に広がった。このためＥＵは慌てて強硬策に踏み切ったとみられる。このほか、ＥＵ加盟各国も近隣国との国境封鎖や外出制限、飲食店の閉鎖などの対策に乗り出している。
　中でも厳しい措置を取ったのがフランスだ。警察官ら１０万人を動員し、検問で人々の移動を制限、違反者には罰金も科す。統一地方選の第２回投票を延期し、感染者の多い地域に病院設営のため軍も動員する。「私たちは（ウイルスとの）戦争状態にある」（マクロン大統領）との言葉が欧州の現況を示している。
　市民の生活は一変した。多くの国で、美術館や映画館だけでなくカフェやレストランなど日常の憩いの場も閉鎖され、市民は自宅で「巣ごもり」を余儀なくされている。長期化すれば、ストレスは相当なものだろう。
　ＥＵ当局や各国政府は、対策の副作用にも気を配る必要がある。国境閉鎖が医療関係者や必要物資の移動の妨げになっては、逆効果だ。ＷＨＯは、クラスター（感染者の集団）の封じ込めなど他の対策も並行して行わなければ、渡航制限は「何の効果ももたらさない」と警告する。
　さらに、経済活動の大幅縮小が直撃する雇用や生活への援助も急務だ。ＥＵのユーロ圏諸国は、景気の下支えのため国内総生産（ＧＤＰ）の約１％（約１４兆２千億円）に相当する財政措置を講じると確認したが、経済と社会の崩壊を防ぐため、あらゆる手だてを尽くさなければならない。
　フランス紙ルモンドは論説で「新型コロナウイルスは、私たちの頭脳にも伝染する」と思慮を欠く行動をいさめた。「（２０１５年の）難民危機のように、コロナ禍はグローバル化に対する私たちの恐怖心を映し出す鏡となるかもしれない」
　国境を越えて広がる感染症への恐怖に、どう耐えるか。米中のように、感染拡大の責任を巡って、要人らがののしり合うのは論外だろう。
　イタリアでは「巣ごもり」中の市民らが自宅のバルコニーに出て、隣人と歌曲を合唱する映像が、次々と会員制交流サイト（ＳＮＳ）に投稿されている。カンツォーネの国らしい映像だが、孤立する人々が、お互いを励まし連帯することの意味は小さくない。
　不自由な生活が続く試練の中で、理不尽な敵意や不合理な行動をいかに抑えるか。この危機では、そんな知恵も試されている。

　相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で２０１６年７月、入所者の男女１９人を殺害し、２６人に重軽傷を負わせたとして殺人罪などに問われた植松聖被告の裁判員裁判判決で、横浜地裁は死刑を言い渡した。弁護側は「大麻使用による精神障害で心神喪失の状態だった」と事件当時の刑事責任能力を否定し、無罪を主張していた。
　判決は「被告の重度障害者への考えは勤務経験などからきており、了解可能。病的な思考障害とは言えない」と責任能力を認定。その上で「１９人もの人命が奪われたという結果は他の事例と比較できないほど甚だしく重大」と述べた。判決前、植松被告は控訴しない意向を示していた。
　公判で植松被告は重度障害者について「不幸のもとになっている」「育てるのは間違い」などと差別意識をむき出しにして「国から金と時間を奪っている。安楽死させれば、日本の借金を減らせる」と主張。被害者参加制度で質問に立った遺族から「なぜ殺さなければならなかったのか」と問われ、「社会の役に立つと思った」と答えた。
　２カ月余りの審理で反省や悔悟の言葉はなく、自らの主張を押し通し、事件を正当化しているように見えたが、法廷にはゆがんだ主張があふれた。だが、そうした考えがどのように形作られたのかなど未曽有の惨事の深層は十分解き明かされずに終わった。
　植松被告は都内の私立大を卒業後、自動販売機の商品を補充する仕事などをした。１２年１２月に知人の紹介で地元のやまゆり園に転職。当初、薄給を嘆きながらも「入所者はかわいい」と話していた。ところが事件の５カ月前ごろに、周囲に「重度障害者は人間じゃない」「殺そうと思っている」などと言いだした。
　事件の前年、インターネットで世界情勢を調べるうち「日本が借金だらけ」と知り「重度障害者を安楽死させ減らすことが社会の役に立つと思い至った」と被告は説明したが、後付けの理屈のようにしか聞こえない。
　園で働く中で何があったのか。被告は、他の職員たちが流動食を無理やり口に流し込むのを目にするなどして、入所者は人間ではないと思うようになったと振り返ったことはあるが、被告自身が入所者にどのように接していたかといった仕事ぶりなどは、ほとんど明らかになっていない。
　また遺族の代理人弁護士から「あなたが殺されたら両親はどう思うか考えたことがあるか」と聞かれ、被告は言葉に詰まり、少し間を置いて「ありません」と答えた。小学校の同級生だった障害者について「奇声を上げて走り回り、周りの人が大変だなと思った」と話したこともある。家庭環境や成育歴などについて、それ以上踏み込んだ質問は出なかった。
　限られた期間内で審理を尽くすため、やむを得ない面はある。ただ遺族や負傷者の家族、さらに多くの人たちが抱いた「なぜ」に、裁判できちんと答えを出せなかったことは悔やまれる。
　裁判では被害者特定事項秘匿制度により、被害者の大半は名前の代わりに記号で呼ばれ、審理が進められた。遺族や家族が実名公表で差別や偏見にさらされるのを懸念したからだ。「共生社会」実現への道は険しいことをうかがわせている。

　新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、「緊急事態」を宣言して私権を制限できる新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用対象に新型コロナ感染症を加える改正法が成立した。
　首相が緊急事態を宣言した場合、都道府県知事は住民に不要不急の外出の自粛を要請したり、学校の休校、社会福祉施設や映画、スポーツなどでの施設利用の制限を要請・指示したりすることができるようになる。臨時の医療施設開設のため民間の土地や建物の強制使用もできる。憲法が保障する個人の権利の制約につながる強い権限だ。
　立憲民主党などの野党は、緊急事態宣言には国会の事前承認を必要条件とする法案修正を求めたが政府、与党は拒否。「国会への事前報告」などを盛り込んだ付帯決議の採択で折り合い、立民なども改正に賛成した。
　法案担当の西村康稔経済再生担当相は国会審議で、事前報告について「時機を失することなく丁寧に説明する」と述べた。だが、付帯決議に法的拘束力はなく、私権を制限する強権の発動に対する歯止めは十分とは言い難い。緊急事態宣言の前に国会でしっかりと審議すべきで、強権の乱用は許されない。
　感染はどこまで広がるのか、現時点で見通すのは困難だ。安倍晋三首相は「最悪の事態も想定しながら、国民生活への影響を最小にする」と法改正の必要性を強調した。
　政府の専門家会議は９日に「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度は持ちこたえている」との見解を発表した。その後、世界保健機関（ＷＨＯ）が「パンデミック（世界的大流行）」と表明したが、安倍首相は１４日の会見で、直ちに宣言を出す状況ではないと述べている。
　新型コロナ感染症への適用は暫定的な措置で、政府は政令で適用期間を来年１月末までと決めた。緊急事態を宣言せざるを得ない状況は、封じ込めに失敗した事態だとも言える。そうした状況に陥らないよう、政府は拡大防止に全力を尽くす責務がある。
　特措法の問題点の一つは、緊急事態宣言発令の要件が曖昧な点だ。要件は「国民の生命、健康に著しく重大な被害を与える恐れ」がある感染症の「全国的かつ急速なまん延で、国民生活、国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れ」がある場合と規定する。しかし、どんな症状が「著しく重大」で、どういう事態が「急速」で、影響が「甚大」なのかの認定は政府に委ねられる。
　それに対して私権制限の権限は強い。土地や建物を強制使用したり、医薬品や食品を所有者から収用したりする権限があり、収用に応じない場合の罰則規定もある。
　安倍首相はこれまで法的な根拠がないまま大規模なイベントの自粛や小中高校などの全国一斉休校を要請。多くのイベントが自主的に中止・延期となり、休校も実行されている。特措法に基づく強い要請や指示となれば、国民の行動はさらに制約され、社会の閉塞（へいそく）感は強まり、経済活動にも一層の影響が出るだろう。
　安倍首相は休校要請の際、専門家に諮らなかった。非常時の対応では、国民が納得できる科学的根拠を明確に示すべきだ。政治判断の事後の検証も不可欠だ。その結果責任は当然、全て安倍首相が負わなければならない。

　世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルスによる感染拡大をパンデミック（世界的大流行）と表現できると判断した。東京五輪・パラリンピックは計画通り開催できるだろうか。見通しは厳しさを増す。
　欧州での感染拡大が速い。イタリアでは感染者が１万２千人を超えた。薬局や食料品店などを除き、全土でレストランをはじめ各種店舗を閉鎖するという。
　ドイツ、スペイン、フランスでの感染拡大も進む。この状況を見て、トランプ米大統領は自国での感染拡大の防止措置として、英国を除く欧州からの米国への入国を３０日間停止すると発表した。
　暗雲はスポーツ界にも及ぶ。欧州域内の多くの大会と試合が中止、あるいは無観客での開催となっている。イタリアのサッカー強豪クラブでは選手の感染が確認された。
　米国ではＮＢＡバスケットボールの選手で感染者が出て、リーグ全体の中断が決まった。大リーグでは、本拠地でのシーズン開幕戦を断念したチームもある。
　日本のプロ野球が開幕の延期を決め、サッカーのＪリーグは中断期間をさらに延長した。春の訪れを告げる風物詩でもある選抜高校野球大会も史上初の中止が決まった。
　さて、東京五輪はこの深刻な問題の影響をどのように抑え、どんな対応が取れるだろう。大会組織委員会の理事の一人は、今月末の組織委理事会で大会延期の検討を提起する考えを表明した。
　五輪は世界中の市民が開催を楽しみにしている。努力を重ね、参加を心持ちにしている選手の夢、さらに開催国日本の市民の大きな期待を思えば、中止という最悪の事態は避けたい。その思いを関係者は共有しているはずだ。
　中止とならないために延期を検討すべきだとの考えが組織委理事から出てきたのは、だから驚きではない。日本政府と東京都、組織委が協力して開催準備をほぼ整えたこの時点で中止決定となれば、それはあまりにも理不尽だ。
　さまざまな五輪予選と五輪出場権が懸かる大会が世界各地で中止もしくは延期されている。東京五輪への出場の展望が開けず、不安を抱く選手は多いに違いない。
　大会中止は、選手が五輪に出場する権利を奪うことにつながる。パンデミックのただ中で、出場権獲得の見通しが立たなくなった選手が続出しているのだから、受け入れる扉を閉じないための方策として延期は正しい選択だろう。
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は五輪憲章で、五輪の開催を４年に１度と定めている。世界大戦による中止はあるが、大会の延期は過去一度もない。それでも、これは予測不能な突発的事態だ。平和の祭典でもある五輪の開催を組織の使命とうたうＩＯＣは過去に例がなくても、憲章に縛られることなく延期を決定できるはずだ。
　４年間で数千億円にもなる世界各国からの放送権料と企業協賛金の収入があるＩＯＣはそれぞれの契約により、大会を開催し、成功させる責務を負う。中止は万策尽きた後の選択だろう。
　ＩＯＣはまず、ことし秋への延期を、それが難しければ来年もしくは再来年への延期を、日本政府、東京都、大会組織委と協議し、具体的に検討すべきだ。

　あの日がまた巡ってきた。関連死を含め死者、行方不明者が２万２千人を超す犠牲をもたらした東日本大震災から９年。新型コロナウイルスの感染拡大で政府や自治体の追悼行事の多くが中止・縮小されたが、いま一度「３．１１」を胸に刻み、この国のかたちを問い直す一日としたい。
　安倍晋三首相が「復興は着実に進んでいる」と強調したように、住まいの再建、農地や水産加工施設の再生など、産業や生業の回復は最終段階に入った。福島県の東部を南北に貫く常磐線は１４日に全線で運行が再開され、復興支援道路も７割以上が開通、確かにハード面の復興は進んだ。
　しかし、沿岸部にはかさ上げされた空き地が広がり、震災前のにぎわいやコミュニティーを取り戻したとは言い難い。不条理に日常を奪われた被災者の心の復興も重い課題だ。人口減少と高齢社会の加速が先行する被災地。その影響を抑える先駆的なモデルを構築できるか、政治、行政、そして住民の構想力が試される。被災者へのきめ細かな目配りも欠かせない。
　東京電力福島第１原発事故の影響で、浜通りを中心に依然として約４万８千人の避難が続く。唯一、全町民が避難生活を送る双葉町も、ようやく一部で避難指示が解除された。とはいえ町面積のわずか５％にすぎず、民家などは帰還困難区域のままだ。
　９年という年月は、原発周辺自治体と、他の地域の歴然とした進捗の差も生んだ。双葉町はじめ福島県内７市町村にもまたがる広大な帰還困難区域は、原発事故の残酷さを物語る。にもかかわらず、政権の方針に沿い再稼働に突き進む電力会社などの不祥事が相次ぐ。制御不能に陥りかねない科学技術の怖さを体感したのではなかったのか。
　政府が「被災地の復興の後押し」「復興の姿を世界に発信する」とうたう、東京五輪・パラリンピックが間近に迫る。２６日には、原発事故対応の拠点となった福島のサッカー施設Ｊヴィレッジから聖火リレーがスタート。本番は福島、宮城でサッカー、野球、ソフトボールが行われ、アスリートの躍動に被災地も声援を送るだろう。
　ただ忘れてはいけないことがある。聖火が通過する道のすぐ横には、住民がいまだに戻れない土地が存在する現実を。きれいな街並みなど復興の光だけでなく、原発事故が招いた影の部分も直視する、ありのままを見てもらうことも「復興五輪」の意義だ。
　「奇跡の一本松」で知られる岩手県陸前高田市に開業した高田松原津波復興祈念公園。あの日がうそのような、穏やかな海に、手を合わせる何組もの家族の姿があった。この公園を含め、東北では産学官民が協力して「３．１１伝承ロード」を整備、大震災から現在までをパネルや写真、映像で伝える各地の施設や、津波の惨状を残す遺構を結ぶ。防災の担い手づくりや子どもの教育、記憶を新たにする場として生かしてほしい。
　首都直下地震や南海トラフ巨大地震のリスクを抱えた列島で暮らす私たちは、いつでも当事者になり得る。いのちを守るために、被災した人たちの経験と教訓を「伝え」、記録や証言、保存した遺構から「学び」、次の世代へ「つなぐ」作業を積み重ねていく。風化という「時の壁」を克服しなければならない。

　東日本大震災から９年を迎える。「復興の司令塔」である復興庁は、２０２１年３月末の設置の期限が１０年間延長されることになった。岩手、宮城両復興局は盛岡、仙台両市から沿岸部に移し、福島復興局は福島市に引き続き置く予定だ。今国会で関係する法律が改正される。
　岩手、宮城両県では海岸の堤防や道路、鉄道、港湾の復旧、災害公営住宅の建設などハード面の事業はほぼ終わった。残る課題は被災者の「心のケア」や、地域のにぎわいの再生、コミュニティーの維持など。業務量が減ることから、両県の復興局の規模縮小もやむを得ないと言える。
　復旧の終了に伴い組織の在り方を議論する２５年度には、両県の復興局を廃止するという案も浮上するだろう。それに備え、にぎわい再生や地域づくりなどソフト面の事業に自治体が自由に使える新たな基金の創設を検討すべきだ。
　新潟県では中越地震からの復興を支援する人材育成などに充てる基金をつくった。こうした例を参考に、国と自治体で新たな財源を用意し、課題を解決するため、多様な人材が長期にわたって活動できる基盤をつくっておきたい。
　一方、東京電力福島第１原発事故からの復興が遅れている福島県の沿岸部については、国が責任を果たすのは当然だ。原発周辺地域に被災した住民や事業者の帰還を促すだけでは足りない。新しい産業を育て雇用の場を創出する福島イノベーション・コースト構想の具体化など、地元と約束した政策の実現に引き続き努力してほしい。
　設置から８年が経過した復興庁は、復興の窓口として自治体にワンストップで対応してきた。これにより「国のどの省庁、どの課に行けば復旧、復興の支援が受けられるか」などと自治体が迷うことがなくなった。
　さらに、窓口で相談を受けた事案のうち、関係省庁で対応できなければ、復興庁が横断的に施策を立案・実施したこともある。自治体の要望が門前払いされたり、たらい回しされた末に放置されたりすることは避けられた。この仕組みは評価したい。
　東日本大震災以降も大きな地震や、毎年のように深刻な水害が起きている。にもかかわらず、安倍政権が、設置期間の延長を契機に、内閣府防災担当部門と一元化する「復興・防災庁」の創設を決断しなかったのは残念だ。
　今後も大規模水害や地震が想定される。復旧などの取り組みは、被災者に寄り添い、自治体の負担を軽減するため、自治体が関係省庁に個別に要請して回るのではなく、国が窓口を一本化した方がスムーズに進む。それは復興庁で実証されたはずである。
　南海トラフ巨大地震のような「国難」の発生を視野に入れ、被災する可能性のある自治体は、事前の復興計画の策定などを急ぐ。街の中心を津波や水害の危険性が少ない所に移すといった長期的な視点での地域づくりを計画に盛り込むことが不可欠なだけに、多くの専門家がいる国の支援も重要となる。
　この「事前防災」から災害発生時の対応、そして復興の司令塔となる一つの組織をつくることは被害の軽減と迅速な復興につながる。復興庁の組織を次に見直す際には、復興と防災部門との統合を目指すべきだ。

　日中両政府は４月に予定していた習近平・中国国家主席の国賓来日の延期を発表した。両国で肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染が広がっており、当面は終息に向けた国内の対策を優先すべきだと判断した。
　新型ウイルスは非常に感染力が強く、世界中の人々の命と健康、平穏な社会、経済活動を脅かしている。まず両国ともに感染防止対策に尽力するのは賢明な決定だ。
　両国関係は２０１２年９月の尖閣諸島国有化で著しく悪化したが、安倍晋三首相が習氏の提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」に条件付きで支持を表明した１７年以降、改善に向かった。両首脳は昨年、習氏が国賓来日して「新時代の日中関係」を定めた「第５の文書」を発表する方針で一致していた。
　菅義偉官房長官は延期について「日中関係に特段の影響があるとは考えていない」と強調。中国外務省の報道官も「最も適当なタイミング、環境、雰囲気の下で実現し、円満な成功を収めなければならない」と述べた。
　国家主席の来日は１２年ぶり。中国の急速な台頭で両国の立ち位置が変わる中で、新時代の関係を探る重要な首脳外交だが急ぐことはない。実現は東京五輪・パラリンピック後の秋以降となりそうだ。じっくりと準備し、新型肺炎が収まった後、静かな環境下で行えばよい。
　新型ウイルスの広がりは、感染症や環境などの問題で、両国が同じ運命の下にあることを改めて浮き彫りにした。日本から義援金やマスクなどの支援物資が届き、中国の外交官は深い謝意を表した。
　日中両国は、ウイルスに関する情報交換や不足物資の融通などで協力して対策に当たり、成果を上げるとともに信頼関係を深めてほしい。それは習氏来日への地ならしにもなるだろう。
　「第５の文書」は１９７２年の国交正常化の際の共同声明や、７８年の平和友好条約、９８年の江沢民国家主席（当時）、２００８年の胡錦濤国家主席（同）来日時の共同文書に続く重要なものだ。
　両国は世界の平和や安定に向け、双方が果たすべき責任を明記する方向だ。習氏の「一帯一路」、安倍首相が主張する「自由で開かれたインド太平洋」構想をいかに記すかなどは固まっていないようだが、平和と共生を美辞麗句だけでなく、言行一致で目指す決意を盛り込むべきだ。
　習政権は「世界一流の軍隊づくり」や「今世紀半ばまでの近代化強国の実現」を国家目標に掲げており、中国が覇権を追わないよう日本は自制を求めたい。国内の人権弾圧や香港デモへの強硬な対応、スパイ容疑での日本人拘束など共産党一党支配の非民主的な政治体制へ不信感もある。
　今回の感染症対策の初動の遅れやインターネット上の情報隠蔽（いんぺい）は、自由な言論を封じる政治体制に起因するとの批判も出ている。尖閣国有化後に中国は人権対話を凍結したが、習氏来日をきっかけに、早期に対話再開を実現し、中国に民主化を働き掛けたい。
　自民党の保守系グループは、中国船の尖閣領海侵犯や香港デモ、北大教授の一時拘束などを理由に習氏の国賓訪問に反対している。だが、意見の相違があるからこそ首脳同士が会って率直に話し合うことが大切だ。

　米大統領選の民主党指名争いは、全米１４州で予備選が行われた３日のスーパーチューズデーで、中道派のバイデン前副大統領と左派のサンダース上院議員が激戦を演じた。今年に入り一時勢いを失ったバイデン氏が、中道派の支持を集めて復活した形だ。
　どちらが７月の民主党大会で指名を獲得するにせよ、民主党を結集させて、１１月の本選でトランプ大統領と対決してほしい。民主主義や「法の支配」を軽視するトランプ氏が再選するかどうかは、米国だけでなく世界の行方を決めるからだ。
　今年の民主党指名争いの特徴は、資本主義の在り方を巡る議論にある。世界の資本主義の中心国でこうした議論が巻き起こることは、日本も含め先進国の経済システムが曲がり角を迎えている現実を示す。大統領選を通して議論が深まるよう期待する。
　サンダース氏は「民主社会主義」を掲げ「労働者の生活を守るため、政府をもっと使おう」と呼び掛ける。具体策は富裕層に対する大幅増税、最低賃金の引き上げ、国民皆保険の導入、化石燃料依存から脱却し温暖化対策を強化するというものだ。大学無償化や学費ローン減免も提案し、若者の圧倒的な支持を得る。
　サンダース氏の主張は社会主義とのレッテルが貼られるが、国家が管理した旧東側の社会主義より、北欧の福祉国家に近い。大恐慌から国を救ったルーズベルト大統領のニューディール政策を例に、民主社会主義政策は米政治の異端ではないと述べている。
　こうした主張に民主党中道派や共和党、経済界は反発している。国民皆保険は財源不足で医療を破綻させ、再生可能エネルギーを過大評価しており、企業活動の制限でマイナス成長に陥るという反論だ。民主党中道派は、サンダース氏の主張は多数派の支持を得られず「トランプ氏に勝てない」と批判している。
　スーパーチューズデーを前にブティジェッジ前サウスベンド市長ら中道派政治家が相次いで予備選からの撤退を表明し、バイデン氏への支持を表明したのも「トランプ氏再選を防ぐ」という大義を優先したという。
　バイデン氏は中道派の支持を集めて勢いを見せる。だが米国は上位５％の富裕層の保有する資産が６８％と突出した格差社会に陥っており、不満を募らせる国民は社会改造を掲げるサンダース氏への支持を簡単にはやめないだろう。バイデン氏は既成政治の象徴と位置付けられてもいる。
　米国は１９世紀末に極端に広がった経済格差を受け、不満派の意向をくんで独占禁止法の制定や労働運動の強化、貧困対策、教育の普及、参政権の拡大などさまざまな革新的政策を実現してきた。サンダース氏の主張も、今は過激に聞こえてもやがて政策に組み込まれていくのではないか。
　格差が象徴する資本主義の問題、それを解決できない政治の機能不全への不満は米国だけでなく欧州や中東、中南米、アジアで広がっており、デモの続発など不安定な政情の原因として共通する。トランプ氏が２０１６年に大統領に当選したのも格差に憤る労働者層の票を得たためだ。
　世界は依然格差是正の処方箋を実行できていない。世界が注目する民主党の大統領候補指名争いが、ヒントを提供することを期待したい。

　２０２０年度予算案を巡る国会論戦は、参院に舞台が移った。中国発の新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）の感染拡大に直面する中、予算委員会初日の審議は、小中高校の全国一斉休校の要請など政府のコロナウイルス対策に質問が集中した。
　露呈したのは、大掛かりな政策を遂行していくために肝心なさまざまな方面への目配りが決定的に欠落している実態だ。「専門家の意見を伺ったものではない」と認めた安倍晋三首相のあまりに唐突な要請に現場が戸惑い、追い付いていない状況を物語る。
　まず政権に求められるのは、正確な情報を包み隠さず迅速に開示すること、そして新たな対応を打ち出す場合は、その判断の根拠も含め、丁寧に説明することではないか。これまでの措置が適切だったと言い張るばかりではなく、謙虚に検証して、反省すべき点は反省し、教訓として生かす真摯さが不可欠だ。
　感染拡大を抑制するには、野党の協力も必要だろう。これまでも野党側は対策費用を計上する予算案組み替えや、既存の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の適用を提案したが、政権は拒んできた。こうした姿勢を根本的に改め、耳を傾け、取り入れる度量を持ってもらいたい。
　国民に理解を求める以上、政権に対する信頼の確保は大前提だ。ところが、衆院段階の審議で浮かび上がったのは長期政権のおごりだった。説明から逃げる、記録は残さず資料も出さない、矛盾を突かれるとつじつま合わせの強弁でかわす。こんな政権の独善的な振る舞いが一段と進行。権力の乱用を防ぐという三権分立が瓦解していく、と言われても仕方ない事態である。
　とりわけ、政権の独断専行がより鮮明になったのは、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長問題だ。検察庁法に規定され、約３０年にわたり例外はないとしてきた検察官の定年の解釈を、いとも簡単に変えた。立法府で成立した法律の解釈を、時の政権の意のままに変更してしまえば、法の安定性は損なわれ、もはや「法治国家」と呼べない。
　修正に修正を重ねた一連の政府答弁も不自然極まる。森雅子法相は２月中旬、１９８１年に人事院が国会で示した解釈との矛盾を問い詰められ「知らない」と答えたが、安倍晋三首相が解釈の変更を表明した途端に転換。内閣法制局や人事院と協議して１月に了承されたと言い出す。わずか数週間前のプロセスを覚えていなかったとすれば、法相失格だ。
　人事院も、８１年当時の解釈を「現在まで引き継いでいる」と説明しながら、首相が新解釈を示すと、「言い間違い」と一変。法務省との協議が本当に存在したとは思えない対応で、慌てて繕ったように映る。
　仮に額面通りにしても、解釈の変更を国会のあずかり知らぬ水面下で決める行為は、立法府を冒涜するものだ。しかも「口頭決裁」という。記録や文書を残し、後の検証に付すことを放棄するのは、この政権で繰り返されてきた光景である。
　三権分立の下では、立法府が行政府を監視する役割を負う。政権の”横暴”を許しては、国会の存在意義はない。「再考の府」と称される参院は、衆院とはひと味違う論戦を見せなければならない。

　新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）への不安から世界の株式市場の動揺が続き、世界景気が後退する懸念が強まってきた。企業業績など実体経済への悪影響も顕在化しつつあり、消費税増税でマイナス成長に陥った日本経済には追い打ちとなりかねない。景気下支えのため、主要国の政策協調が必要だ。
　２月２７日のニューヨーク株式市場の株価は過去最大の下げ幅を記録。１２日の過去最高値からの下落率は１０％を超えた。東京市場の株価も一時１０００円超下げ、欧州、アジア市場でも株価が大きく下落した。
　新型肺炎は当初、中国を中心とする東アジアの問題と受け止められていたが、欧州や米国にも感染が拡大してきたことで「対岸の火事ではない」と危機感が強まった。２００８年に起きたリーマン・ショック級の経済的打撃を恐れる声も出ている。
　ここにきて特に心配されるのは、アップルやマイクロソフトが業績見通しを下方修正するなど米企業業績への悪影響が表面化。米景気の先行きに黄信号がともり始めたことだ。比較的堅調な足取りを保ち、世界経済を引っ張ってきた米経済が減速すれば世界景気は大きく下押しされる。
　株価の下落自体も、個人消費や企業の設備投資を冷やすことで、実体経済の悪化につながる。
　新型肺炎はいくつかの経路から世界経済に悪影響を及ぼしている。「震源地」中国の経済は、ただでさえ減速しているところにブレーキがかかり、今年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は５％を割るとの見方が出ている。中国経済の悪化は、貿易の縮小や観光客の減少を通じて世界経済に波及する。
　中国国内のサプライチェーン（部品の調達・供給網）の混乱により、海外の製造業が工場の操業停止や縮小に追い込まれる例が出ている。
　中国以外の国々でも、自国内で新型肺炎の感染が拡大するにつれて、経済に直接的な影響が表れ始めた。新型肺炎は米中貿易摩擦と並び、世界経済の最大のリスク要因となったと言えよう。対応を誤れば世界経済が大きく押し下げられる恐れは否定できない。
　日本経済の現状はひときわ深刻だ。昨年１０月の消費税増税で個人消費が冷え込み、１０～１２月期の実質ＧＤＰ成長率はマイナス６．３％に落ち込んだ上に、今年１～３月期も新型肺炎の影響でマイナス成長が続くとの見方が多い。景気腰折れの瀬戸際である。
　今、中国、米国、日本、欧州各国など主要国に求められるのは、世界的な景気後退の危機を乗り切るために、結束して新型肺炎と闘う強い決意を示すことだ。市場では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が３月にも利下げに踏み切るとの観測が強まっている。各国の政策当局は、緊密に情報交換して政策協調の可能性を探ってほしい。
　一つ問題がある。日本経済は極めて厳しい状況にあるのに、政府の景気判断が甘すぎ、政策を誤らせかねないことだ。政府は２月の月例経済報告で、先行きのリスクとして新型肺炎を新たに明記したものの、国内景気について「緩やかに回復している」との判断を維持した。新型肺炎は今、ここにあるリスクである。速やかに景気判断を修正すべきではないか。

　ハンセン病患者とされた男性が隔離先の療養所などに置かれた特別法廷で死刑判決を受け、執行された「菊池事件」を巡り、検察が再審請求しないのは違法と元患者らが国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁は特別法廷での審理を明確に「憲法違反」とする判断を示した。賠償請求については検察官の裁量などを理由に棄却した。
　特別法廷は裁判所法に定めがあり、最高裁が地裁や高裁から申請を受けて裁判所外で開くことを許可する。ハンセン病患者らは１９７０年代初めまで療養所などの隔離施設内に設置された特別法廷で裁かれ、最高裁は２０１６年４月に調査報告書をまとめ、違法で「患者の人格と尊厳を傷つけた」などと謝罪した。
　報告書に併記された意見書で学者や弁護士から成る有識者委員会は、憲法が定める裁判公開の原則に反する疑いを拭えないと指摘。最高裁は記者会見した事務総長が「法の下の平等に反していたと強く疑われる」と述べたが、報告書本体では違憲性に言及しなかった。熊本地裁判決は、その点で大きく踏み込んだ。
　審理の違憲性が死刑判決の事実認定に影響を及ぼしたとまでは言い切れないが、その疑いは深まった。このまま放置しては司法に対する信頼にも影を落とすだろう。最高裁は裁判史上の「汚点」と改めて向き合い、さらなる検証を尽くすことが求められよう。
　男性は１９５２年７月、熊本県菊池市で自分のことをハンセン病患者と県に報告した村役場元職員を殺害したとして殺人罪などに問われ、無実を主張したが５３年８月に特別法廷で死刑判決を言い渡された。５７年８月に上告棄却で確定、６２年９月に執行された。
　刑事訴訟法の規定で再審を請求できるのは被告本人や親族、検察官。うち親族は差別や偏見を恐れて踏み切れず、２０１２年になり、元患者らは最高検に再審請求を要請したが、拒否された。
　要請書に記された特別法廷の光景は異様というほかない。裁判官や書記官、検察官、弁護人は白衣姿で手袋をして調書をめくり、割り箸や火箸で証拠品をつまんだ。傍聴人はおらず、当時の書記官は後に「弁護人さえ差別と偏見を持ち、裁判は事務的に進められた。人間として扱われなかった」と振り返った。
　ハンセン病は「らい病」と呼ばれた。感染力が強いとの誤解から、１９２９年に患者を強制隔離する「無らい県運動」が全国に拡大。３１年には「らい予防法」が制定され、９６年まで存続した。
　「患者絶滅」が叫ばれていた中での特別法廷について、今回の判決は「ハンセン病患者であることを理由に合理性を欠く差別をした」として憲法１４条（法の下の平等）違反と指摘。「被告の人格権を侵害した」とし、憲法１３条（個人の尊重）にも違反すると述べた。さらに裁判公開の原則を定めた憲法３７条、８２条違反の疑いがあるとした。
　その上で「憲法違反があることのみから直ちに再審事由があるとは認められない」と結論付けた。だが、そうだろうか。差別や偏見が渦巻いていた隔離法廷で、まともな審理が行われたとは思えない。
　最高裁は「裁判官の独立」を理由に個別事件の審理内容には立ち入らない立場だが、違憲と指摘された今、それでは国民の理解を得られない。

　政府が新型肺炎対策の基本方針を決定した。今後、患者が大幅に増えた地域では一般の医療機関でも感染が疑われる人を受け入れる一方、重症者を優先し軽い症状の人には自宅療養を求める。感染の急拡大を止められるか否かの重要局面を迎えており、各個人や企業も含め社会全体で可能な限りの手を尽くしたい。
　政府の対策本部や専門家会議は、国内に大規模な感染拡大が起きている地域はないとする一方、「これから１～２週間が急速な拡大の瀬戸際」との見解を示し、流行を食い止めるには患者増加のスピード抑制が極めて重要と強調した。当初政府は空港などでの水際対策を重視していたが、今やどこで感染したか不明な患者も確認される段階に入っており、妥当な情勢認識だ。
　具体的な治療態勢については、各都道府県の帰国者・接触者外来だけでは対応できなくなる恐れがあるため、患者が大幅に増えた地域では一般の医療機関でも、感染が疑われる人を受け入れる。
　感染拡大防止に関しては、患者が増えた地域は外出自粛を求める対応を強める。その上で、むやみな医療機関受診は感染リスクを高めるとし、軽症ならば原則として自宅で療養してもらい、医療機関は重症化の恐れがある人の治療に注力させていく方針だ。限られた医療体制で国民の生命を守りつつ感染拡大を防止するにはやむを得ない判断だ。
　ただ自宅療養の判断が正しくできるのかという懸念はある。政府は一般の人については、風邪の症状や３７．５度以上の発熱が４日以上続くときに帰国者・接触者相談センターへ電話相談してからの受診を呼び掛けている。しかし高齢、持病など重症化リスクの有無や、インフルエンザとの区別がしづらいなど素人判断が難しいことも事実だ。
　近く政府は、専門家の意見を踏まえて軽症の人が自宅療養する際の注意点、家族の看護方法などを公表するとしている。情報が不足すると必要以上に不安が高じかねない。安倍晋三首相が述べた「何よりもまず国民に正確で分かりやすい情報提供をしていく」との方針を徹底してほしい。品薄状況が深刻なマスクの増産にも政府は引き続き指導力を発揮すべきだ。
　同時に個人や企業の側にも自助努力が求められる。自宅などで勤務するテレワークやラッシュアワーを避ける時差出勤などの働き方改革をこの機に推進したい。風邪症状が出た人はすぐ休暇を取得することも労使が協力して徹底すべきだろう。
　２５日の東京株式市場は新型肺炎拡大で世界景気が悪化するとの懸念が強まり、日経平均株価が急落。下げ幅は一時１０００円を超えた。前日の米国株が大幅下落したほか、アジアや欧州も含め世界で株安が連鎖した。日本政府などの対策が後手に回ってきたことや、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が具体的対策を打ち出せなかったことで市場に不安が広がったと思われる。
　すでに日本では新型肺炎の感染拡大を警戒して、社会活動の自粛や人権侵害の恐れがある事例が起き、社会不安が高まりつつある。この状況が長期化し、東京五輪・パラリンピックへの影響が現実味を帯びてくれば、景気後退の懸念が一層強まる。ここが正念場と考えたい。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立てへの賛否を問うた沖縄の県民投票から２４日で１年になる。
　県民投票は投票率が５２．４８％で、埋め立てに「反対」が７２．２％に達した。その後の衆院沖縄３区補欠選挙と参院選でも辺野古移設反対を掲げた候補が当選している。県民の民意は明確だ。
　だが、政府は工事を続行、県民の声を顧みる姿勢は全く見られない。これは民主主義のあるべき姿なのか。疑念を抱かざるを得ない。
　辺野古への移設工事は、埋め立て海域で見つかった軟弱地盤の改良工事のために工期は当初想定よりも大幅に延びた上、出来上がっても護岸が崩壊する可能性が専門家から指摘されている。
　なぜ工事を強行し続けるのか。このままでは市街地の中心部にある普天間飛行場の危険性の早期除去にはつながらない。政府は辺野古移設工事をいったん取りやめ、計画を一から見直すべきだ。
　県民投票は市民グループが中心となって署名を集めて実現した。市民グループの代表で、不参加を表明した自治体を説得するためハンガーストライキを行って全県実施につなげた大学院生の元山仁士郎さんは、県民投票翌日からの工事強行や、沖縄県以外の人たちから「おかしい」という声が上がらない現実を挙げて「日本は本当に民主主義を大事にしているのか」と疑問を呈す。その通りだろう。
　そもそも工事はいつ完成するのか見通しは立たない。防衛省は昨年末、地盤改良のために工期が大幅に延びるとして、飛行場整備も含めた事業完了までに約１２年、総工費も当初計画の約２．７倍となる約９３００億円とする見直し計画案を公表した。完成したとしても、普天間飛行場の返還は２０３０年代以降にずれ込むことになる。
　ところが、その後、防衛省が予定している改良工事の計画よりも深い海底で、軟弱地盤の可能性を示すデータが出ていたことが判明した。
　軟弱地盤の底までは約９０メートルの深さがある。ただ防衛省は約７０メートルよりも深い海底の地盤は安定しており、７０メートルまでくいを打ち込む工事で対応できるとしていた。しかし民間業者の報告書には７０メートルよりも深い海底地盤で軟弱とみられるデータが出ていたのだ。
　防衛省は「民間の委託業者が独断で行った調査で、方法も簡易で、信頼に値するデータではない」としている。だが、この地点は護岸を造成する予定地で、独自に検証している地質学の専門家らは、最悪の場合、護岸が崩壊する恐れがあると指摘する。
　疑問のあるデータが出ているのなら、正式なデータを得るために再調査を行うのが当然だろう。なぜ調査を行わないのか。不都合な情報には目をつぶり、工事を進める姿勢は、「移設計画ありき」と言うしかない。
　防衛省は地盤改良工事を実施するための設計変更を３月中にも沖縄県に申請する。だが玉城デニー知事は申請を承認しない意向を明確にしており、国と沖縄県が新たな法廷闘争に入る可能性がある。工期はさらに延び、総工費も膨れ上がるだろう。
　見通しの立たない移設計画に、いつまで税金をつぎ込むつもりなのか。政府は方針を見直すべきではないか。

　感染経路が不明の新型コロナウイルスによる肺炎患者の報告が各地で相次ぐ。北海道、千葉、神奈川、愛知、和歌山、さらに福岡など、地域は次第に広がりつつある。子どもへの感染も確認された。
　政府は「国内発生早期の段階」という見解を変えていないが、報告症例以外にも水面下に相当数の感染者が存在することがうかがわれる。日本感染症学会などは２１日、「地域単位で感染対策のフェーズを水際対策期から感染まん延期へ移行させていくことが必要」とする提言を発表したが、街中で感染が広がる「市中感染」が、一部で既に始まったという見方を示したものと言える。
　市中感染が全国規模になれば、海外から渡航制限の対象国とされ、東京五輪・パラリンピック開催に影響する恐れもあるが、政府は科学的事実に基づいて遅滞なく流行入りを判断し、さらなる感染拡大を防ぐために万全の対応を取るべきだ。
　中国・武漢市での発生当初に「謎の肺炎」と呼ばれた新型コロナウイルス感染症も、徐々に特徴が明らかになってきた。中国の４万４千人余りのデータを分析した結果によると、全体の致死率は２．３％。ともにコロナウイルスの仲間が原因の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の９．６％、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の３０％超に比べるとかなり低い。８０．９％は軽症だという。
　ただし年代別では、１０代～３０代の致死率が０．２％なのに対し、６０代は３．６％、７０代は８．０％、８０代以上は１４．８％と、年齢が高いほど致死率が高まる傾向がある。また持病がない人の致死率は０．９％なのに対し、心臓血管疾患がある人では１０．５％、糖尿病では７．３％、慢性呼吸器疾患では６．３％などと大幅に上昇する。
　２０日までに日本国内で亡くなったのは、いずれも８０代の男性１人と女性２人の計３人。このうち男性には気管支ぜんそくなどの持病があった。重症化しやすい高齢者や基礎疾患のある人をいかに守るかが最大の課題となる。
　感染者の急増に対応できる病床数の確保や迅速な診断のために国立感染症研究所や全国の地方衛生研究所、さらに民間の検査会社も含めた検査体制の強化が急務だ。
　一般市民には、引き続き手洗い・うがいの励行や「せきエチケット」など感染症対策の基本動作徹底が求められる。医療機関の負担が過重にならないよう軽症ならば自宅待機で様子を見たり、高齢者や基礎疾患を抱える人が多い病院や施設の訪問を自粛したりする配慮も必要だろう。
　最近、感染者や関係者に対する差別的扱いが目につくようになった。憂慮すべき事態である。中でも死亡した８０代女性が一時入院し、看護師の感染が確認された神奈川県内の病院のケースは深刻だ。感染の恐れを理由に関連病院から非常勤医師の派遣を停止されたという。看護師が保育施設から子どもの預かりを断られたり患者が転院先から拒否されたりする事例もあった。
　今後、市中感染が拡大すれば、いつ自分が感染者になるか分からない。そのとき偏見や差別を受けたらどんな思いをするのか考えを巡らせるべきだ。まして地域の医療活動が差別意識で妨げられるような事態があってはならない。

　「桜を見る会」前日に開かれた首相後援会の夕食会を巡る疑惑を野党から連日追及され、安倍晋三首相が答弁に窮している。会場を提供した東京都内のホテルが、これまでの首相答弁と明らかに食い違う説明を文書で野党に伝え、疑惑が一段と深まっているからだ。ホテル側の説明通りであれば、政治資金規正法違反の可能性も出てくる。
　そんな中、小学校建設で国や大阪府などの補助金をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた学校法人・森友学園の前理事長籠池泰典被告に大阪地裁で、懲役５年の判決が言い渡された。ただ森友問題の核心は、国有地が８億円余りも値引きされ、小学校用地として学園に売却された裏で何があったのか－だった。
　しかし政府は具体的な根拠は何一つ示さず、籠池被告が開校を目指した小学校の名誉校長だった安倍昭恵首相夫人の関与や財務省側の忖度（そんたく）について、ひたすら否定を重ねた。首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設計画を巡る疑惑でも同じように追及をかわし、一連の疑惑は今なお、くすぶり続ける。
　桜を見る会を巡っても、説明責任と真摯（しんし）に向き合おうとしない姿勢は変わらない。肝心要の資料などは出さず、とにかく疑惑を否定し乗り切ろうとしている。疑惑否定の裏付けを示し、論戦に決着をつけるべきだ。
　１２日の衆院予算委員会の集中審議で質問に立った立憲民主党の辻元清美氏から「疑惑まみれ」などと批判された直後、首相は「意味のない質問だ」と自席からやじを飛ばした。「罵詈（ばり）雑言の連続で、私に反論の機会が与えられなかった」と一時は開き直ったが、低姿勢に転じ「不規則発言は厳に慎む」と謝罪した。
　予算案審議への影響を避けたいとの思惑からだろう。とはいえ、いら立ちをかなり募らせていると見て取れる。昨年の臨時国会でも、加計問題で首相側近の関与をうかがわせる文書の作成者をただす野党議員に「あなたが作ったんじゃないの」と、やじった。
　夕食会を巡って首相は「事務所職員は参加者とホテル側の参加費のやりとりを仲介したものの、ホテル側との契約の当事者は、あくまでも個々の参加者だ」と繰り返している。事務所は契約主体ではないから明細書は受け取っておらず、領収書もホテルが参加者一人一人に渡したとした。
　従って政治資金収支報告書に収支を記載する必要はないとの立場を強調する。だが辻元氏がホテル側に問い合わせた結果、主催者に明細書を発行しないケースは「ない」とし、代金は主催者にまとめて支払ってもらう－などの回答が文書で返ってきたという。
　この文書について首相は、事務所がホテル側に確認し「あくまで一般論で答えた。個別の案件は営業の秘密に関わるため、回答には含まれていない」と回答を得たと答弁。ところが与党筆頭理事が首相秘書を聴取し、ホテル側が「営業の秘密に関わるため」と言っていないことが分かり、野党は「虚偽答弁」と反発を強めている。
　政府は「首相が答弁した通りだ」としているが、規正法や、場合によっては有権者への寄付を禁じた公選法に違反する疑いもある。いま首相がなすべきは、明細書を取り寄せ、領収書の写しとともに提示することだ。

　２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）は年率換算で前期比６．３％減と大幅な落ち込みとなった。５四半期ぶりのマイナス成長、減少幅は７．４％減だった前回の消費税増税時の１４年４～６月期以来の大きさとなった。
　消費税増税による消費減退効果と台風などの自然災害などからマイナス成長は見込まれていたが、マイナス幅は市場の想定を上回った。
　６．３％減は、多少の逆境にあっても、それを克服して成長路線に復帰してきた日本経済の基礎体力が衰えているとの懸念を抱かざるを得ない数字だ。金融の大幅緩和や財政投入といったカンフル剤に過度に頼ってきた日本経済の耐用性の弱さが露呈したと言えるだろう。
　規制緩和などによる成長戦略で産業構造そのものを刷新することが重要なのは言うまでもないが、今は時間がかかる成長戦略をじっくり仕立てている余裕はない。体力が落ちている日本経済に、今度は、新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）感染拡大というショックが襲いかかっているからだ。
　増税直後の１９年１０～１２月期のマイナス成長は仕方ないとしても、その後、キャッシュレス決済でのポイント還元や災害復興事業などの経済対策が徐々に効き始めて、２０年早々から成長路線に復帰するというのが政府の見込みだったはずだが、想定外のコロナウイルス感染問題で、早くも、そのシナリオ実現に黄信号がともった格好だ。
　２０年１～３月期もマイナス成長が続けば、事態は極めて深刻になる。景気の落ち込みが連鎖するような事態は回避しなければならない。向こう数カ月間の経済政策運営は正念場になるだろう。
　道半ばである財政再建の進行具合との見合いもあるだろうが、必要に応じた財政措置の追加が検討課題になる可能性はある。
　金融政策にはほとんど政策対応の余地は残されていないが、事態のさらなる悪化に備えて具体的な対応策について研究する必要はあるだろう。政府、日銀には細心の経済政策運営を求めたい。
　コロナウイルス感染問題は現段階で終息は見通せない。経済活動への影響は、中国に製造拠点を持つ自動車大手や関連する部品メーカーなどが操業を縮小するだけではない。世界経済を支えてきた巨大市場である中国の需要が減少していけば、その影響は世界的な規模に拡大するのは必至だ。外需依存度が高い日本の産業構造を考えれば、その影響は深刻だ。
　人々の移動は制限され、ビジネス目的の海外出張も大幅に減少し、企業活動は縮小を余儀なくされるだろう。当然、海外から日本を訪れる人も減り、中国などからの観光客向けの売り上げが多い日本の観光業、流通・小売業も大きな影響を受ける。企業業績の悪化は、個人の所得減少につながり、消費の減退、設備投資の縮小を招く。
　日本経済は、経済活動の縮小が連鎖的に続くデフレからようやく脱却、デジタル経済の強化などを通じた安定的な成長を目指してきた。コロナウイルス感染問題で、その土台が侵されるような事態は防がなければならない。機敏な政策対応のほか国際的な協調体制の構築も重要になる。