米国がイランの最高指導者ハメネイ師に制裁を科したことで両国の対立の激化が予想される。米無人偵察機の撃墜を受けて米国がイランへの軍事攻撃を計画、実施寸前でやめるなど軍事的緊張も高まっている。
　日本は安倍晋三首相が６月中旬にイランを訪問した実績を基に、２８～２９日の２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）で最大限の自制を米、イラン双方に求める国際合意を目指すべきだ。
　ハメネイ師は国家元首であり、元首に対する制裁は異例だ。米国は４月にイラン軍精鋭部隊である革命防衛隊をテロ組織に指定したほか、核合意立案などイランの対外関係を担うザリフ外相も近く制裁対象に加えると予告しており、イランを国家全体として締め上げる構えだ。
　世界を驚かせたのが、革命防衛隊が６月２０日にペルシャ湾上空で米国の無人偵察機を撃墜したことの報復として、米国がイランのレーダーやミサイル発射施設など数カ所を２１日に電撃的に攻撃する計画だったことだ。
　１５０人のイラン人が犠牲になるとの予測を聞いたトランプ大統領が「１０分前に攻撃の取りやめを命じた」と明らかにしたが、米国がイランの軍事施設を攻撃すれば、イランが中東の米軍基地を反撃するのは必至とみられ、両国は本格的な衝突の寸前だった。
　米メディアによると、前日の２０日には米軍サイバー司令部がイラン情報機関やミサイル発射施設をサイバー攻撃している。
　今回の危機は、トランプ大統領が２０１５年に結ばれたイラン核合意から昨年離脱したことで始まった。米国は制裁を復活し、日本などは米国の要求を受けて５月初旬にはイランの収入源である原油の輸入を停止した。
　こうした中でペルシャ湾地域では５月中旬以降、タンカーへの攻撃やバグダッドの米国大使館近くへの砲撃、イランが敵対するサウジアラビアのパイプラインへの攻撃が相次ぎ、緊張が徐々に高まっていた。米国は空母や戦略爆撃機、部隊を同地域へ増派し、攻撃にいつでも踏み出せる態勢だ。米政権内では強硬派の筆頭であるボルトン国家安全保障問題担当補佐官が、イランを嫌悪するイスラエルを今週訪問したことも攻撃に向けた政策調整の可能性があると指摘されている。
　米国は１５年の核合意が生ぬるいとして核開発の制限を強固にし、弾道ミサイル開発や中東の民兵組織支援も停止させる新たな合意を目指すというが、イランはトランプ大統領は信頼できないとして拒絶している。核合意を守っても何の利益もないとイランは近く、ウラン濃縮量増大など合意違反に踏み出す構えだ。
　安倍首相は米国とイランの対話の橋渡しを目指して、イランを日本の首相として４１年ぶりに訪問しハメネイ師と会談した。訪問中にタンカー攻撃があり、ハメネイ師が米国の制裁対象となったことで、橋渡しの難しさが浮き彫りになった。
　しかし、このままでは軍事衝突の懸念が拭えない。困難でも外交の出番だ。Ｇ２０首脳会議が大阪で開催され、安倍首相は２国間会談も多くこなす。この機会を利用し、米国、イラン双方に最大限の自制を促し、対話の糸口を見つけるよう働き掛けたい。

　高齢ドライバー向けに新たな運転免許制度が創設される。対象は免許更新時に認知機能検査が必要な７５歳以上。道交法など関係法令を改正し、自動ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置といった安全機能を備えた車種のみを運転できる新免許をつくる。今持っている免許と取り換えるかどうかは本人が選べるようにする方向という。
　東京・池袋で４月、８７歳男性の運転する車が猛スピードで横断歩道に突っ込み、母子が亡くなり、８人が重軽傷を負うなど高齢者の暴走事故が後を絶たない。政府は新制度創設を近く閣議決定する成長戦略に盛り込み、警察庁や国土交通省などが専門家も交え制度設計の詳細を詰める。
　衰えを自覚して免許証を自主返納する人が年々増える一方で、公共交通機関が充実していない地方で日々の買い物や通院のために免許を手放せない人や、運転が生きがいという人もいる。新免許導入で、そうした人たちの選択肢は増える。ただ安全機能も万全ではなく、悪天候などで装置が作動しないこともある。
　海外には運転の時間帯や場所、速度などを限定する免許もある。例えばラッシュ時の運転を禁じたり、自宅から一定の距離以上行けないようにしたりする。安全機能に加え、こうした限定条件も取り入れて選択肢を増やし安全性を高めていく、きめ細かい制度設計が求められよう。
　７５歳以上の免許保有者は２０１８年末の時点で約５６３万人。この年、７５歳以上のドライバーが最も過失の重い「第１当事者」となった交通死亡事故は前年を４２件上回る４６０件を数えた。７５歳未満も含めた全３０９９件の１４．８％を占め、割合として過去最高を記録した。他方、７５歳以上の免許返納者は約２９万２千人で、過去最多だった。
　返納制度は１９９８年に始まった。さらに２０１７年３月施行の改正道交法で７５歳以上について、免許更新時に記憶力や判断力を調べる認知機能検査が強化された。認知症の恐れがあると判定された場合には医師の診断が義務化され、認知症と診断されると、免許取り消しや停止の行政処分を受ける。施行後１年間に１万６４７０人が医師の診断を受け、１８９２人が取り消しや停止となった。
　だが、さまざまな事情から返納しない人や、検査をパスしても事故を起こす人は多い。さらなる対策が必要として、安全機能を備えた「安全運転サポート車」のみを運転できる「限定条件付き免許」の導入の検討が本格化した。
　安全機能には、車載レーダーやカメラで前方の車や歩行者を検知して作動する自動ブレーキや、前後に壁や車がある状態でアクセルを踏み込んだ場合に急加速を防止するペダル踏み間違い時加速抑制装置などがある。
　この二つの機能は２０年末までに、ほぼ全ての車種に標準装備かオプション設定される見通し。一定の効果は期待できるが、自動ブレーキ用のカメラは夜間や悪天候時に検知が困難になるなどの問題点もあり、運転の時間帯や場所などの限定条件を組み合わせることを考えたい。
　返納と同様に新免許に切り替えるかどうかは本人が決めることだが、家族やかかりつけ医、ケアマネジャーら周囲の目配りと説得が欠かせないのは言うまでもない。

　中国の習近平国家主席は訪問先の平壌（ピョンヤン）で、北朝鮮の金（キム）正（ジョン）恩（ウン）朝鮮労働党委員長と会談、両首脳は中朝の歴史的な友好をアピールし、非核化の実現など朝鮮半島問題の政治解決に向けて共に尽力することで一致した。
　１年前、史上初の米朝首脳会談で始まった非核化協議は暗礁に乗り上げており、中朝首脳は今月末に大阪で行われる米中首脳会談を前に結束を誇示し、トランプ米大統領に交渉の進展を促すメッセージを送った形だ。
　習氏は金氏との会談で、米朝間の調整役を務める意向を強調したが、米朝だけでなく日韓ロなどとも連絡を密にして前向きな役割を果たしてほしい。国際社会の働き掛けによって米朝が真剣に妥協点を探ることを期待したい。
　中国の最高指導者の訪朝は２００５年の胡錦濤氏以来１４年ぶりで、習氏が１２年に共産党総書記に就任後初めて。
　米韓との朝鮮戦争を共に戦った中朝両国はかつて「血で固めた友誼（ゆうぎ）」を有していたが、北朝鮮の核・ミサイル開発で関係が悪化。金氏は昨年３月から４回訪中して習氏と会談を重ね、関係修復を図ってきた。
　対米交渉に臨む金氏は中国という「強い後ろ盾」を求め、習氏には米韓主導の非核化・和平プロセスにもっと深く関与したいとの思惑があり、利害は一致。「２５万人の民衆」（金氏）が平壌の沿道で習氏を出迎え、中朝の蜜月を演出した。
　習氏は「今回の会談は友好を固め朝鮮半島問題の政治解決を推進するため」と言明。米朝協議について「国際社会は成果を期待している」と述べ、北朝鮮の体制保証や経済発展のために援助し、各国間の調整役を果たす考えを示した。
　金氏は１年間の協議について「関係国の積極的な反応はなかった」として米国に不満を示す一方、「辛抱強く、双方にとって合理的な解決策を探したい」と述べ、中国の連絡や調整に期待を表明した。
　米朝首脳は初会談で「新たな米朝関係の確立」「朝鮮半島の平和体制構築」を目指すことで合意し、金氏は「完全非核化に向けた努力」を約束した。最終目標は米朝国交樹立、休戦状態の朝鮮戦争終結と平和協定の締結で、国際社会が歓迎するところだった。
　しかし、米国はあくまで完全な非核化を主張。北朝鮮は段階的な非核化と制裁の緩和を求めて対立し、２月の米朝首脳会談は決裂した。北朝鮮は５月、短距離弾道ミサイルを発射して揺さぶりを掛け、米朝はにらみ合いを続けたままだ。
　習氏は２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）の際のトランプ氏との会談で、北朝鮮の本気度を伝えて協議の進展を促すとみられる。何らかの調停案を示すとの見方も出ており、多国間の枠組みによる段階的な非核化の検証や北朝鮮の体制維持の保証、第３回米朝首脳会談の開催を提起する可能性もある。
　中国は０３～０８年、核問題の６カ国協議（北朝鮮と韓国、米中日ロ）の議長国を務めた。協議は北朝鮮の核開発を阻止できなかったが、中国は経験を生かし、多国間の調整役を務めてほしい。
　国際社会が望む「最終的で完全に検証された非核化」に向けて、北朝鮮も非核化の具体的な道筋を示すべきだ。

　安倍晋三首相と野党４党首による今国会初の党首討論が開かれ、老後に夫婦で２千万円の蓄えが必要と試算した金融審議会報告の受け取りを拒否した麻生太郎副総理兼金融担当相の対応などに質問が集中した。
　立憲民主党の枝野幸男代表は、報告書受け取り拒否と森友学園を巡る財務省の公文書改ざんには「見たくない事実はなかったことにして、ごまかす姿勢」が共通しており、国民の大きな不信を招いていると指摘した。
　政権の体質を問うたのだが、安倍首相は報告書の表現に問題があったと答えるにとどめた。政権の体質が焦点になることを恐れたのだろう。
　この国会では２０１９年度予算が成立して以後、衆参両院で安倍首相が出席する予算委員会が長らく開かれておらず、夏の参院選に向けて与野党の論争が何とか始まった形だ。しかし、参院選への影響を懸念する安倍首相の消極的な姿勢のため議論は深まらなかった。
　いわば「選挙対策」で国会審議の場も設けず、肝心の争点自体も「なかったこと」にし、野党党首にも正面から向き合わない。これでは議会制民主主義が機能するはずもなく、有権者から１票の権利を行使する上での判断材料を奪うことにもつながる。安倍首相は逃げずに説明責任を果たすべきだ。
　報告書に関連して、国民民主党の玉木雄一郎代表は５年に１度、年金の給付水準などを点検し、将来的な見通しを示す財政検証の公表が、例年より遅れている点を指摘し、「なぜ速やかに出さないのか」と追及した。
　財政検証を巡っては内容が厳しいものになるため、参院選後に先送りされるとの見方もある。安倍首相は「専門家が政局とは関わらずしっかりと検証して、報告をしてもらいたい」と人ごとのように答えるだけだった。
　諮問した側の閣僚が報告書の受け取りを拒むという対応が、行政や国民に与える影響もテーマとなった。玉木氏は「諮問したのは麻生氏、頼んでおいて、出てきたら受け取れないと、こんなことやってたら、やってられないとなる。行政のガバナンスが衰えていく」と批判した。
　安倍首相ら官邸に協力姿勢を取ることもある日本維新の会の片山虎之助共同代表も「受け取ったらいい。（報告書は）公文書。１０年は残る。国立公文書館にも行く」と述べ、政権の都合で公文書を恣意的（しいてき）に扱うことを批判した。
　党首討論では触れられなかったが、公文書改ざんなどで問題になった「忖度（そんたく）」が官僚組織だけでなく民間の有識者らからなる審議会にもまん延する可能性もある。
　これまでも所管する省庁の官僚が事務局を担う審議会に対しては「結論ありきで、広く意見を聞いたというアリバイづくり」という批判がつきまとっていたが、今後は諮問側の意向に完全に沿うような結論の「アリバイづくり」にさえならない代物が出てくる可能性がある。
　党首討論は昨年６月以来で１年ぶりだが、まともな政策論議にはならなかった。説明責任を果たそうとせずに、「不都合な真実」から有権者の目をそらさせようとする姿勢が続くようなら、それこそ１票の判断材料になりかねない。

　大阪府吹田市の交番で警察官が襲撃され、実弾５発入りの拳銃が奪われた。大阪府警は防犯カメラの映像などから東京在住の３３歳の男を割り出し、強盗殺人未遂容疑で逮捕した。実弾１発が発射された形跡はあるが、人的被害は確認されていない。襲われた２６歳の警官は包丁で胸や太もも、腕などを刺され、意識不明の重体となっている。
　大阪市で月末に２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が開催されるのを前に全国から応援の警官を集め、警戒を強化していたさなかで、政府内に緊張が走った。また男が拳銃を手に逃走し、近隣の自治体は公共施設を閉鎖したり小中学校の部活動をやめたりするなど影響が広がった。
　昨年、富山市と仙台市で交番勤務の警官が襲われ、警察庁は拳銃を抜き取りにくくした拳銃入れの配備や防護服の常時着用、交番の警官複数配置など対策を進めてきた。ただ地域の安全安心の要である交番は住民に開かれた存在でなければならず、不審者に対する警戒を強めるといっても、対策にはおのずと限界があるとの指摘もある。
　だが、このようなことが繰り返されては、治安は根底から揺らぐ。男の動機はまだ見えてこないが、強固な殺意を持って凶行に及んだのは間違いないだろう。そのとき、どう対処するか。不安払拭（ふっしょく）へ、事件の検証と対策を尽くしてほしい。
　計画的な犯行とみられている。交番には警官３人が勤務。１６日早朝に近くの私鉄の駅ホームにある公衆電話から空き巣被害の１１０番があり、２人が出動した。交番が手薄になった直後、もう１人の警官が襲われた。この警官は防護服を身に着けていたが、全身に７カ所以上の傷があり、左胸に包丁が刺さった状態で発見された。
　空き巣被害は確認されず、虚偽通報だった。拳銃を腰のベルトにつなぐひもの留め金具が外され、拳銃が奪われた。一連の事件を受けて新型の拳銃入れの配備が順次進められていたが、襲われた警官のものはまだ旧型だった。
　Ｇ２０サミット前に容疑者逮捕となり、一般人にも被害が及ばず、政府も警察も地域住民も胸をなで下ろしているだろう。しかし二度とあってはならないことがまた起きたという厳しい現実から目をそらしてはなるまい。
　昨年６月、富山市では元自衛官の男が交番で勤務中の警官を刺殺。つりひもをおので切断して拳銃を奪い、近くの小学校正門前に居合わせた警備員の男性に発砲し殺害した。その３カ月後には仙台市の交番で、元大学生の男が警官をエアガンで撃ち包丁で刺殺した。この男は別の警官も襲おうとして、射殺された。
　警察庁によると、交番勤務の警官らが拳銃を奪われる事件は２０１３年以降、今回の大阪の事件を除き全国で８件が発生。うち５件で発砲されている。相手を取り押さえようとした警官が奪われた拳銃で撃たれ、重傷を負ったケースもある。
　地域住民に身近な交番・駐在所は昨年４月現在で全国に計１万２５８９カ所ある。全てに短期間で対策を行き渡らせるのは難しいだろうし、そもそも完璧な対策というものもないのかもしれない。それでも、何かできることはないか。日々問い返しながら、知恵を絞る必要がある。

　しつけに名を借りた家庭内の体罰を禁止する児童虐待防止法と児童福祉法の改正案は与野党による修正合意を経て先に衆院を通過、今国会で成立する見通しとなった。これを受けて山下貴司法相は、親権者は監護や教育に必要な範囲内で子どもを懲戒できると定める民法の「懲戒権」の見直しを近く法制審議会に諮問すると明らかにした。
　そんな中、今月、札幌市で２歳女児が衰弱死した。十分な食事を与えられなかったとみられ、発見時の体重は平均の半分で６キロ程度。頭や顔などにあざがあり、傷害容疑で母親と交際相手の男が逮捕された。市児童相談所と警察には昨年９月から、たびたび近隣住民の通報があった。
　幼い命は救えなかったか。昨年３月に東京都目黒区で５歳女児が、今年１月には千葉県野田市で小４女児が父親らの虐待で亡くなり、児相の体制強化や警察との連携などが叫ばれた。ところが札幌の事件で児相は、道警から母子との面会に同行しないよう求められたと説明。道警はこれを真っ向から否定している。
　主張の対立はほかにもあり、連携がほとんど機能していなかったことが浮き彫りになった。法改正と懲戒権見直しを絵に描いた餅に終わらせず、児童虐待の根絶に一歩でも近づくには現場の対応力底上げが大きな課題となろう。
　札幌市などによると、住民から児相への最初の通報は昨年９月。職員が自宅アパートで母子と面会した。今年４月にも怒鳴り声や泣き声を聞いたと通報があり、自宅を訪問。不在だったが、数日後に母親と連絡が取れ、問題なしと判断した。５月中旬には、泣き声がするとの１１０番で道警が母子に面会、女児にあざがあるのを確認した。
　しかし母親から「転んだ」と説明され、児相には「虐待を疑わせる傷ではない」と連絡した。
　目黒の事件を受け政府は、児相が虐待通告から４８時間以内に子どもの安全を確認できないときは立ち入り調査をするというルールの徹底を通知したが、札幌の事件では２回目の通報以降、それが守られなかった。５月の面会を警察から事前に知らされても、児相は積極的に動こうとはせず、結局、最後まで女児の安全を直接確かめなかった。
　児相の所長は事件発覚直後の記者会見で、５月に面会した道警からの情報に基づき、虐待事実はないと判断したのは妥当と釈明。４８時間以内に安全を確認できず、５月の面会に同行しなかった理由として人手不足を挙げた。だが、しばらくすると、５月の面会に同行しないよう道警から要請があったと説明した。
　道警は「そのような事実はない」と反論。面会を前に、強制的に部屋に立ち入る「臨検」の検討を児相に要請したとした。これに対し児相は「要請されたとは理解していない」と話している。
　一連の経緯を詳しく検証する必要がある。ただ児相は児童福祉に関する高い専門性を持ち、子どもの権利を守るために子どもや家庭を支援する責務がある。虐待リスクを見極めるに際して、警察の情報提供に寄りかかるのは本来あるべき姿ではないはずだ。
　虐待防止に向けた情報共有と連携は児相が主導して行う必要があり、その役割分担が揺らげば法改正の実効性を確保するのも難しいだろう。

　安倍晋三首相のイラン訪問は、核問題を巡って対決を続けるイランと米国の軍事衝突を回避する方向で一致し、首相は緊張緩和に向けた努力をイラン側に約束した。日本が担う仲介外交の正念場はこれからだ。イランが首相に表明した原油禁輸制裁の停止という要求をトランプ米大統領に伝え、前向きな姿勢を引き出さなければ、イランの態度の軟化は期待できない。危機回避のために、日本は粘り強く仲介役を務めたい。
　首相のイラン訪問は１９７９年のイラン革命以来初めてだ。最高指導者のハメネイ師が今回の危機に関連して主要先進国首脳と会うのも初めてで、制裁で苦しむイラン側の日本に対する期待の大きさが分かる。
　イラン情勢は緊張の一途をたどっている。５月中旬には隣国イラクの首都バグダッドにある米大使館近くにロケット弾攻撃があり、さらにサウジアラビアのタンカーへの攻撃、同国のパイプラインへの攻撃が続いた。首相がイランを訪問した１３日にはペルシャ湾のホルムズ海峡で日本関係の積み荷を積んだ船舶が攻撃を受けた。
　米国は中東地域に空母や戦略爆撃機を派遣。イランとの本格的な軍事衝突に発展する懸念も強まっている。イランを含むペルシャ湾地域は世界の原油生産の中心地で、日本の原油輸入の８割以上がホルムズ海峡を通過する。軍事衝突に発展すれば油価が乱高下し、経済に打撃を与える。
　日本はイランと伝統的な友好関係を持ち、今年は外交関係樹立９０年の節目である。また首相はトランプ氏とイラン情勢で頻繁に意見交換を重ね米国からも信頼されている。イラン問題といえば、西欧諸国の活動が目立っていたが、内政の混乱やトランプ氏との溝から仲介役を果たせない。
　イランと米国双方とも軍事衝突は望んでおらず緊張回避の道を探っている。イランは今年５月初旬に始まった原油の本格的な禁輸制裁で、経済が失速し国民の不満が高まっている。制裁緩和のために米国との何らかの対話を模索している。ハメネイ師は首相に対して、イランは核兵器を所有しないと言明したが、これも米国に向けた駆け引きのメッセージだろう。
　トランプ氏の方もボルトン国家安全保障問題担当補佐官らイランの体制転換を目指す強硬派に従って「最大限の圧力」政策をとったが、衝突の懸念が高まったことで、１１日には「イランを助けたい」と述べ、交渉にかじを切る考えも示唆した。
　当面の焦点は原油制裁の停止というイランの要求に対して米国がどう反応するかだ。今回の危機はイランが順守する核合意から米国が一方的に離脱し制裁を科したことで始まった。まずは米国の姿勢の変化があるべきだ。首相は粘り強く説得してほしい。
　もちろん、イランも中東の民兵組織への支援や弾道ミサイル開発など問題は多い。核合意も短期的な核開発の制限を定めるだけで、長期的な課題は手つかずだ。これらはイランが譲歩すべきだ。
　シリアの混乱、イエメン内戦など、中東の紛争に共通するのはイランの存在だ。これらの問題を少しでも解決するには米国とイランが対話を始めることが必要だ。両国をつなぐ仲介は困難だが、意義は大きい。

　公的年金だけでは老後の備えとして２千万円不足するとした金融庁報告書が批判を浴び、事実上の撤回に追い込まれた。報告書の説明不足が混乱を招いた面もあるが、制度の持続性や給付水準などに対する国民の潜在的な不安があらためて噴出したとも言えよう。政府は年金の健全性をチェックする「財政検証」を速やかに公表し、実態を明らかにしなければならない。
　問題になったのは、年金だけでは老後の資金を賄えず、９５歳まで生きるには夫婦で２千万円の蓄えが必要になるとの試算。これが年金に関し「１００年安心」としている政府の立場や方針と矛盾するとの疑念が広がった。
　１０日の参院決算委員会では立憲民主党の蓮舫氏が「１００年安心」に疑義が生じたと追及。安倍晋三首相は、試算は不正確で誤解を与えた、と報告書が不適切だったとの考えを示した。その上で年金については給付を抑制する「マクロ経済スライド」の導入や運用実績を挙げ、信頼性はより強固になったと強調した。
　２千万円は、公的年金を中心とする収入約２１万円に対し支出は約２６万円で、これによる月５万円の赤字が２０年続けば１３００万円、３０年なら２千万円が不足するとして算出された。
　これはあくまでも一つのモデルで、状況によっては年金で全ての支出を賄っている世帯もあるかもしれないが、金融庁が極めてまれなケースをモデルにしたとは思えない。逆に会社勤めだった人なら、退職金などからの取り崩しや、定年後も働き続けることで得る給料で、年金の不足分を補っているのが実態に近いのではないか。
　しかし退職金を不足なく確保できる人はどれだけいるだろうか。定年後にさまざまな事情から働けなくなって収入がなくなる人もいるはずだ。７０代、８０代になると蓄えも少なくなり、体力的にも働くことが困難になる。
　こうした中で頼りになるのが年金であるのは間違いない。だから国民は保険料を納め続けている。しかし、少子高齢化が進み、給付水準の引き下げも現実味を帯びてきた。国民は年金で老後生活に必要な資金をどの程度まで賄えるのか不安を高めている。
　安倍首相は１０日、「１００年安心」について「現役、将来世代も含め皆さんに安心してもらえる制度になっている」と説明した。しかし年金で生活資金をどの程度賄えれば「安心」なのかは、それぞれの資産、所得状況などで異なってこよう。最も弱い立場に置かれている人たちに「安心」を感じてもらえなければ「安心」とは言えまい。
　「１００年安心」が揺らいでいないなら、経済状況や人口、雇用情勢の変化を踏まえて年金財政の健全性をチェックし、給付水準の見通しなどを示す財政検証を早期に公表し、その根拠を示さなければならない。今国会会期中に公表し、国会審議に付した上で詳細な情報を、参院選での投票判断の材料として国民に提供するべきだろう。
　金融庁の報告書は説明不足があったものの、年金や退職金の減少見通しなどに言及し、資産運用・管理による老後生活への備えの必要性に踏み込んだ。年金制度と衝突するのではなく、補完し合う関係が本来の姿なのだろうが、今回はかなわなかった。

　厚生労働省は、バブル崩壊後の就職難を経験した「就職氷河期世代」の支援策を公表した。この世代には、今なお不安定な就労や低い賃金水準を強いられている人が少なくない。官民が協力して支援を急がなければならない。
　支援策の柱は、今後３年間を集中支援期間として、都道府県が経済団体や業界団体と連携する新たな枠組みをつくり、実施計画や目標を設けて氷河期世代の採用や処遇改善を後押しすることだ。具体策として民間業者に教育訓練を委託し、ハローワークに専門窓口を設ける。業界団体と協力して短期間での資格取得を支援し、企業への助成金も拡充する。
　政府は支援の対象を約１００万人とし、３年間で正規雇用者を３０万人増やす数値目標を定め、今月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込む方針だ。
　就職氷河期世代の苦しい状況については、社会の安定を揺るがす大きな問題として、かなり前から根本的な対策を求める声が上がっていた。政府が本格的な支援策をまとめるのは初めてで、遅すぎたという批判は免れないだろう。
　就職氷河期世代とは、バブル崩壊後の１９９３年ごろから１０年余りの時期に学校を卒業して社会に出た３０代半ばから４０代後半までの世代を指し、約１７００万人いる。この時期は、大手銀行が経営破綻するなど極めて厳しい状況で、企業は新卒者の採用を大幅に絞り込んだため、就職できない人や、アルバイトなど不安定な非正規雇用で働かざるを得ない人が増えた。
　経済財政諮問会議に提出された資料によると、２０１８年時点で３５～４４歳の年齢層ではフリーターが５２万人、それ以外の非正規雇用が３１７万人に上り、非正規雇用の割合が他の世代よりも高い。連合総研の研究報告では、氷河期世代の大学卒・大学院修了者の平均給与は５歳上の世代の同年齢時と比べて大きく減っていることが分かった。
　そんな状況下で、この世代には引きこもりや長期失業者などの就労困難者もかなりいるとみられる。政府が支援に乗り出したのは、このまま高齢化が進めば、生活保護受給者の増加などが社会保障費の膨張を招く恐れがあるという危機感を強めているためだ。
　この世代の年長者はすでに５０歳に近く、年齢を重ねるほど未経験の職に就くのは難しくなる。早急な支援が必要だ。政府が集中支援期間を３年間と区切ったのは妥当な判断だ。しかし、支援策は基本方針を示しただけで具体性に乏しく、どれだけ効果を上げるかは見通せない。今後、いかに実効性ある具体策を打ち出すかが鍵となる。
　行政と企業双方が知恵を絞る必要があるが、ここは特に企業側の努力を求めたい。新卒一括採用の雇用慣行が、出発点でつまずいた人の就労を困難にしている。最近の人手不足で企業は新卒者の採用に苦労しているが、氷河期世代をはじめ多様な人材の確保に踏み出すべきではないか。行政側には、そうした企業を支援するきめ細かい施策を考えてもらいたい。
　政府には、氷河期世代向けにとどまらず、真の同一労働同一賃金の実現など非正規雇用対策の拡充に一段と力を入れてほしい。雇用の売り手市場が続いている今は、雇用環境改善の好機である。

　「品位のかけらもない議員の存在を国内外に知らしめ、本院の権威と品位を著しく貶（おとし）める結果となったと言わざるを得ず、国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない」。強烈な非難の言葉で進退を判断するよう促す決議が可決された。
　北方領土へのビザなし交流訪問団に参加し、懇親会の席で元島民の団長に「（領土を取り返すには）戦争をしないと、どうしようもなくないか」などと発言した丸山穂高衆院議員（日本維新の会を除名）に対する糾弾決議。衆院本会議で与野党が全会一致で示した意思は極めて重く、丸山議員は速やかに議員辞職を決断すべきだ。
　言うまでもなく、憲法９条は紛争解決の手段として戦争を永久に放棄することをうたう。安易に戦争を口にする無神経さは、政治家のこれまでの失言と比べても質が悪く、群を抜いて不見識だ。本人が持ち出す「言論の自由」で許容するわけにはいかない。
　元島民らを傷つけただけでなく、北方領土問題の解決に向けた環境整備の一環で実施されているビザなし交流を台無しにしかねない行為だ。領土交渉でロシア側が態度を硬化させる”口実”にする恐れもはらむ。
　しかも国後島訪問時には、コニャック１０杯以上を飲み、宿舎で下品な発言を繰り返し、禁止されていた外出をしようとして他の参加者ともみ合いになったことも発覚した。国会議員の資質が欠落しているのは明らかだ。
　丸山議員は国会に提出した弁明文書で「決議は、多数者が前例なしに人民裁判的な決定を行う言論府になると危惧される事態だ」「進退は議員自身が判断すべきで、最終的には選挙での有権者の判断によるべきものだ」と反論し、辞職を拒否している。
　自身のツイッターに寄せられた一部の意見に耳を傾け、多数の声を聞こうともせず、大局を見失っていく姿は、大いなる勘違いで、ツイッター政治がもたらす負の側面が表れたと言えるかもしれない。
　当初、維新も含む野党は議員辞職勧告決議案を提出したのに対し、与党はけん責決議案を主張した。法的な拘束力はないとはいえ、議員の発言を理由に辞職勧告をした例がないからだ。ただ国会の意思を明確にすべきだと与野党が折り合った。それだけ重大な言動と受け止めたのである。
　確かに、議員辞職勧告決議は、多数による少数勢力排除につながりかねない危険性が指摘される。ならば、こうした決議は「全会一致」を担保しておくべきだろう。
　議員の身分は軽くない。だからこそ、個々に厳しい自己抑制や矜持（きょうじ）が求められているのではないか。決議に追い込まれるほどの事態を招いた自身の立場を認識し、出処進退を判断できる思慮分別は、議員になるための不可欠な条件だ。裏返せば候補者を擁立する側の政党の責任も生じる。
　所属していた維新が「身を切る改革」をいの一番に掲げ、議員歳費の削減などを訴えていることをまさか忘れてはいまい。与野党からレッドカードを突き付けられた以上、国会で活動する舞台はかなり限定されよう。それでも議員にしがみつき、国会を欠席しても歳費をもらい続けることは本意ではないはずだ。
　丸山議員に残された選択は議員辞職しかない。

　国会が会期末まで残り３週間となった。異例の厚遇ぶりばかりが際立ち、肝心の貿易交渉の中身が判然としないトランプ米大統領の来日、ロシアとの北方領土交渉の現状、いまだに核心部分が闇のままの森友、加計両学園問題や統計不正、国内総生産（ＧＤＰ）がプラス成長を示しながら変調を指摘される日本経済の見通し…。聞きたいこと、審議してもらいたいことは山ほどある。
　ところが、国権の最高機関が十分機能を果たしているとは言い難い状況が続く。国政全般をテーマに開く衆院予算委員会は、与党が難色を示して３カ月も開かれていない。ほかでもない。夏の参院選に合わせた衆参同日選挙、つまり衆院解散・総選挙の観測が飛び交い、与野党とも浮足立っているからだ。
　安倍晋三首相は先日の経団連の総会で、「『風』という言葉には今、永田町も大変敏感だ。一つだけ言えるのは、風は気まぐれで、誰かがコントロールできるようなものではない」と述べた。ジョークのつもりでも、解散権を持つ首相自らが「解散風」に言及するのは、軽率、不見識と批判されても仕方あるまい。
　まず何よりも首相に説明してもらいたいのは、日米首脳会談だ。トランプ大統領はツイッターや首相との会談などで「７月の選挙までは、交渉の多くのことで取引を待つ」「日本との貿易不均衡は信じられないくらい大きい。貿易交渉で８月に大きな発表ができる」と明かしている。
　農産物の関税撤廃を迫り、自動車の輸入増を「安全保障上の脅威」と位置付ける大統領の発言だけに、選挙前には表に出せないような”密約”があるのではないかと野党が勘ぐるのも無理はない。貿易交渉は日本経済の行方を左右し、有権者が一票を投じる上での大きな判断材料だ。「日米同盟の揺るぎない絆を鮮明にした」（首相）という自画自賛では済まされない。
　国会前半の論戦の焦点となった厚生労働省の統計不正。政府、与党は、森友、加計問題と同様に逃げ切りを図ろうとしている。「虚偽の説明」を認めながら、「組織的な隠蔽（いんぺい）」を否定した同省特別監察委員会の調査は明らかに不十分だった。にもかかわらず、国会は真相解明の任務を果たしただろうか。野党が求めた２０１８年の共通事業所における実質賃金伸び率の算出にも政府は応じていない。
　衆院議員の任期は４年だ。選挙で掲げた公約を任期中に実現するために努力するのが政治の本来の姿だ。まだ、その折り返し点にも達していない時期に「解散風」を吹かせる首相や自民党幹部、それに右往左往する議員の振る舞いは、選挙を有利に運びたいという私利私欲だけが浮かび、日本の政治の貧困さを如実に物語っている。
　衆院が混乱したり、内閣と対立したりして、内閣が的確に行政権を行使しがたい場合に衆院解散ができるというのが、憲法が規定する三権分立の精神だろう。自民党はここまでの衆参両院選の大勝により圧倒的多数の議席を占めている。その「政治資産」を人口減少や加速する少子高齢化など首相自身が「国難」と呼ぶ政策課題にどれだけ振り向けてきたのか。今は山積する懸案に本腰を入れて取り組むべきときである。与党はそれを肝に銘じてもらいたい。

　改正刑事訴訟法と改正通信傍受法が１日に全面施行された。いずれも２０１０年９月に発覚した大阪地検特捜部の証拠改ざん隠蔽（いんぺい）事件という前代未聞の不祥事をきっかけとして法相の諮問機関・法制審議会の特別部会で議論され、法制審答申を踏まえ１６年５月に成立。段階的に施行されてきた。刑事司法改革は一つの節目を迎える。
　今回の施行で改正刑訴法により、裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件で取り調べ全過程の録音・録画による可視化が義務付けられる。ただ０９年の裁判員制度導入前から検察、警察とも可視化を始め、順次拡大。今では義務化される事件のほとんどで実施しており大きな変化はない。
　一方、通信傍受を巡っては傍受現場に通信事業者に立ち会わせる必要がなくなり、捜査に活用しやすくなる。また容疑者や被告が他人の犯罪捜査に協力する見返りに自らの刑事処分を軽くしてもらう司法取引制度も同じ法制審答申に盛り込まれ、昨年６月に導入された。しかし可視化や新たな捜査手法も含め、改革はいまだ道半ばだ。
　特別部会では証拠開示の在り方も議論され、検察に証拠リストの開示が義務付けられた。とはいえ、再審における証拠開示については結論が棚上げされたままだ。改正法の適正な運用を図りながら、改革を前に進める必要がある。
　全国の検察庁は１７年度に裁判員裁判対象事件の９８．４％に当たる２５８３件、独自捜査事件は全８３件で全過程可視化を実施した。警察の全過程可視化も１８年度、裁判員事件の８７．６％、２８６０件に上った。ただ冤罪（えんざい）防止のため、任意捜査や裁判員事件以外への拡大を求める声は根強い。
　運用の課題もある。検察は特別部会では供述が得にくくなると可視化に反対したが、試行を重ねる中で積極活用に転じた。調書に記された供述の任意性を立証するのが可視化本来の目的だが、１５年２月に最高検は犯罪事実を証明する証拠として活用を検討するよう指示を出した。例えば、身ぶり手ぶりを交え犯行状況を話す被告の映像は有罪の有力な証拠になる。
　栃木小１女児殺害事件の裁判員裁判では被告が自白する映像が７時間以上も法廷で再生され、１６年の一審宇都宮地裁判決はこれを大きなよりどころに無期懲役とした。だが１８年には東京高裁判決が「映像で被告の様子を見て自白の信用性を判断することには強い疑問がある」と一審判決を破棄、状況証拠を基に改めて無期懲役を宣告した。
　映像の証拠活用にブレーキをかけた形だ。通信傍受と司法取引は運用実績がまだ少ないが、今後増えるとみられ、十分なチェックを要する。
　証拠開示を巡る議論にも注目したい。茨城県で１９６７年に男性が殺害された布川事件で再審無罪が確定した男性による国家賠償請求訴訟の判決で、東京地裁は元の裁判で検察が証拠開示を拒否したことを違法とするなどし、賠償を命じた。重要な証拠は被告に有利、不利を問わず法廷に出すべき義務を負うとした。
　検察の責務を明確にしたといえる。通常裁判で証拠開示は拡充されたが、再審には開示のルールがない。どれだけ開示されるかは裁判官の訴訟指揮次第。通常裁判の開示の仕組みを再審でも活用できるよう法整備を急ぐべきだ。

　欧州連合（ＥＵ）が加盟２８カ国の４億人を超える有権者から審判を受ける欧州議会選で、親ＥＵの中道右派、中道左派二大会派合わせた議席が過半数を割る一方、ＥＵに懐疑的な諸会派が初めて３割超を獲得する見通しとなった。
　選挙結果が表すのは、ＥＵの政策に対するＥＵ市民の批判の拡大だ。だが英国がＥＵ離脱を決めた２０１６年の国民投票のように、今回の選挙で「反ＥＵ」が勝利を収めたわけではない。全議席を見渡せば、親ＥＵ派は依然安定的な多数を占めている。今後ＥＵがなすべきことは、選挙で示された批判に耳を傾け、ＥＵの在り方や政策を刷新していくことだろう。
　欧州議会が今年春にＥＵ全域で実施した世論調査によると、議会選の争点としてＥＵ市民の関心が高かったのは「移民問題」や「テロ対策」以上に「経済成長」と「失業問題」だった。
　経済のグローバル化の進展で、どの国でも中間層の所得が伸び悩み、工場の国外移転などによる失業で貧困に転落する不安が広がる。昨年末に始まったフランスの「黄色いベスト運動」は、そうした不安に無頓着な政府への怒りを表していた。
　ＥＵ懐疑派各党は、格差拡大の原因を各国の個別事情を軽視する「ＥＵ支配」に転嫁し「自国第一主義」を有権者に訴えて支持を伸ばした。今回の選挙で第１党になったフランスの極右、国民連合（ＲＮ）やイタリアの与党右派「同盟」の主張を要約すれば「ＥＵをより弱く、国家をより強く」ということだ。
　だが自国優先の主張は必然的に各党の連携を阻む矛盾を抱える。ロシアの脅威を間近に感じるスウェーデンの極右、民主党は、ロシア政権と親しい関係にあるイタリアの同盟とは距離を置く。ＥＵ懐疑派は一枚岩にはなれない。
　議会選で目立ったもう一つの特徴は、既成二大会派の退潮とともに、会派の細分化が進んだことだ。ＥＵ懐疑派のほか環境保護派や中道の欧州自由民主連盟系の会派も議席を伸ばし、主要会派だけで五つが分立する状況となった。
　既成二大会派による議会運営は過去のものとなる。国境管理、難民保護の割り当て、気候変動対策など重要な議題ごとに各会派が合従連衡する局面が増えるだろう。
　ＥＵは今年後半、ユンケル欧州委員長の後任の選出が焦点となる。欧州議会選で第１党を維持した中道右派の新委員長候補が有力だが、決定までは曲折も予想される。会派の細分化は、意思決定を複雑化、長期化させると懸念されている。
　一方で、こうした細分化は有権者の関心や利益がより反映された結果であり「ＥＵの健全な発展に資する」と前向きに捉える識者もいる。
　今回の欧州議会選の推定投票率は５０％超で、２０１４年の前回（約４３％）より７ポイント以上上昇した。過去２０年で最も高い。英国のＥＵ離脱などで関心が高まったことも一因だが、懐疑派を含め投票でＥＵを改革できるという意識の変化もあろう。
　欧州議会は近年、立法手続きやＥＵ予算の決定、欧州委員長の選出などで権限が強化されてきた。選挙での批判の広まりや会派の細分化は、ＥＵに民意が反映される領域が広がったことにもなり、ＥＵ変革のチャンスでもある。

　川崎市多摩区で私立小学校のスクールバスを待つ児童らが両手に包丁を持った男に襲われた。児童１７人と大人２人が刺され、小６女児と、けがのなかった児童を見送りに来ていた父親が亡くなった。男は自らの首付近を刺した後に身柄を確保されたが、死亡した。隣の麻生区に住む５１歳。現場のリュックサックから包丁２本が見つかった。
　いつものように登校していた子どもらが突然、凶行にさらされた。関係閣僚会議で安倍晋三首相は登下校時の安全確保と事件の迅速な全容解明を指示した。動機などは捜査に待つほかないが、このような事件を二度と起こさないために何ができるか、社会を挙げて考える必要がある。
　男はバスを待つ児童らの列に後ろから無言で近づき、いきなり切りつけた。登校というありふれた日常風景の中で、こんな状況は想定しようもない。防ぎようはなかっただろう。バス通学であれば犯罪や交通事故に巻き込まれる可能性は低いから安全－という常識も大きく揺らぎ、保護者や学校関係者らの間には不安が広がりつつある。
　文部科学省はボランティアの見守り活動や防犯カメラ設置などで学校や通学路の安全確保に力を入れてきた。しかし事件事故は後を絶たない。どうすれば、学校や家庭の目が届かない安全の「死角」をなくせるか。不断の検討が欠かせまい。
　現場となったバス停では児童数十人が列を作っており、そこへ男が現れて襲った。スクールバスの運転手に怒鳴られ、男はバスの後方で自ら首を刺した。この間、十数秒。近所の人によると、服が血に染まったり、ぼうぜんと座り込んだりしている子もいたという。惨劇で深く傷ついた心のケアに万全を期してほしい。
　警察庁は「人が自由に出入りできる場所で、確たる動機がなく、不特定の人に殺傷などの危害を加える事件」を、未遂も含めて「通り魔殺人」と定義しており、２００８年から昨年までに７６件が発生。死者は２６人、負傷者は１３４人に上る。
　０８年６月、東京・秋葉原の歩行者天国に元派遣社員の男がトラックで突っ込んで通行人をはねた上、ナイフで襲った。７人が死亡した。「誰でもよかった」と供述。最高裁で、職を転々とする中で社会に不満を持ち、インターネットの掲示板で嫌がらせを受けたことなどで怒りを募らせ犯行に及んだと認定された。
　事件を受けてダガーナイフなど両刃の刃物の所持が禁止され、警察は繁華街など人通りの多い場所に制服警官の配置を徹底するなど対策を進めたが、その後も通り魔事件は相次ぐ。動機は、自殺しきれず、死刑になりたかったといった身勝手なものばかりだ。
　学校を狙ったのが、０１年に８人が殺害された大阪教育大付属池田小の児童殺傷事件。これ以降、学校の安全対策は強化されたが、０５年に栃木県で小１女児が行方不明になり殺害された。昨年５月には新潟市で下校中の小２女児が犠牲になり、文科省は学校や地域、警察が連携し、犯罪が起きやすそうな場所を確認して警戒するよう求めている。
　多くの対策が取られてきたが、惨劇は現に起きた。なお対策の余地はないか。無防備な子どもを守るため日々問い続けていくしかないだろう。

　安倍晋三首相は国賓として来日したトランプ米大統領と会談し、日米貿易問題を巡る閣僚級協議の加速や、朝鮮半島の非核化と北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた連携などを確認した。
　ただ農産物の関税撤廃・引き下げや北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射に関しては両首脳の見解の違いが浮き彫りになり、共同声明も発表されなかった。今回の首脳会談で先送りした懸案は今後、日米間で重い課題となろう。真の同盟に向けて、摩擦を恐れない真摯（しんし）な議論が求められる。
　令和最初の国賓となった大統領の来日は、天皇、皇后両陛下にとって初の外国首脳との会見や、ゴルフ、大相撲観戦などを組み込む異例の厚遇で同盟関係の強固さを内外にアピールすることに狙いがあったと言える。歓迎ムードを前面に、貿易問題などで深入りを避ける戦略もあった。
　４月のワシントンでの首脳会談では５月の訪日で貿易協定を結ぶ可能性に言及した大統領もこれに応じ、決着を夏の参院選後に先送りした。だが日本に対する厳しい姿勢を変えたわけではない。対日貿易赤字の削減の必要性を強調し、貿易交渉にも「８月に大きな発表ができる」と自信を示した。
　日本側が農産物などの物品関税について、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の水準を防衛ラインとしているのに対して、大統領は「ＴＰＰには縛られない」とも明言した。
　来年の大統領選再選に向けて具体的な成果を求める大統領は、今後の交渉でより強硬に迫ってくるだろう。参院選への影響を避けるという「借り」をつくる形で先送りした懸案は逆に重荷になりかねない。だが日本側も安易な妥協は許されない。自由貿易と多国間主義の原則に立った粘り強い交渉が求められる。
　北朝鮮への対応でも見解の違いが鮮明になった。北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射について、首相が会談後の記者会見で「国連安全保障理事会の制裁決議違反だ」と明確に述べたのに対し、大統領は「北朝鮮は核実験をせず、長距離ミサイルも発射していない」と問題視しなかった。米領土に届かなければ許容するのか。首相は米朝協議のアプローチを支持すると述べたが、不十分だ。
　首相は拉致問題解決を図るため、前提条件を付けずに金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談実現を目指す方針を伝え、大統領は支援を約束した。とはいえ首相が認めたように、日朝会談は現時点でめどが立っているわけではない。決意だけでなく、実現に向けた戦略的な取り組みが必要だ。
　対立が続く米中摩擦で、首相は６月に大阪で開く２０カ国・地域（Ｇ２０）も念頭に両国の対話による問題解決に期待感を表明した。しかし大統領は会見で中国を厳しくけん制した。日中関係改善を進める日本だが、米中間で存在感を発揮するのは容易ではなかろう。
　米国の一方的な核合意からの離脱で緊張を増すイラン情勢を巡り、首相は６月中旬にイランを訪問する意向を伝え「緊張状態を緩和するよう努力したい」と述べた。中東情勢は日本にとってエネルギー供給の「生命線」に関わる。大統領は日本とイランの関係に理解をみせ、見守る考えを示した。首相の外交手腕の真価が問われる局面となろう。

　夏の参院選に向け、野党の準備が進み始めた。財務省での公文書改ざんなど弊害が指摘される「安倍１強」を６年半近く許してきたのは野党の「多弱」だった。
　勝敗を左右する３２の改選１人区の候補者調整を加速、具体的な協力体制を構築するとともに、想定される衆参同日選に備え衆院小選挙区についても早急に協議を始める必要がある。
　野党５党派は２１日の幹事長・書記局長会談で参院１人区のうち山形、福島、栃木、群馬、新潟、福井、三重、和歌山の８選挙区で候補者を一本化することで正式合意した。栃木と群馬は立憲民主党、福井は共産党、残る５県は無所属の候補に統一される。
　これまで野党は愛媛、熊本、沖縄の一本化を決定しており、計１１選挙区で正式に統一候補が決まったことになる。他に１７選挙区で大筋合意しており、残る４選挙区も富山と佐賀は国民民主党、鹿児島は社民党、宮崎は無所属候補を軸に最終調整中だ。
　立民の福山哲郎幹事長は参院１人区について「今月中に一本化を実現したい」と述べており、近く党首会談を開き、大半を決める構えだ。
　有力とされる参院選の日程は「７月４日公示－２１日投開票」。６年前、大勝した与党側の候補者は既に地元活動を活発化させている。野党の動きは遅すぎる感も否めないが、野党第１党の立民と第２党の国民が連携の在り方を巡り対立、準備が遅々として進まなかった状況が克服されつつある。
　野党の背中を押したのは皮肉にも自民党幹部だった。安倍晋三首相の側近とされる萩生田光一幹事長代行が４月１８日、インターネットテレビ番組で、１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに関し、６月の日銀の企業短期経済観測調査（短観）が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを表明。増税が先送りされた場合は「国民に信を問うことになる」と述べ、衆院解散の可能性に言及した。
　この発言を踏まえ、立民の枝野幸男代表が、４月２３日以降、国民の玉木雄一郎代表はじめ各党派代表に対して、参院１人区に加え、衆院小選挙区の候補者一本化に向けた協議に入ることを提案した。
　衆院選対応を前面に出すことで難航していた参院１人区の候補者調整を動かす狙いで、この後、協議が水面下で動きだした。
　しかし、候補者の絞り込みや選挙運動での協力だけでは選挙目当ての野合といわざるを得ない。
　萩生田氏の発言に代表されるように３回目の延期論が浮上している消費税増税や、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱である日銀による大規模金融緩和、アナウンスなき方針変更とみられる北朝鮮の日本人拉致問題への取り組み、ロシアとの北方領土を巡る交渉など、内外の重要課題に対する考えを統一すべきだ。
　そうでなければ長い多弱状態によって失った有権者の信頼を回復することは難しいだろう。
　来月１９日に開催される見通しの党首討論で、安倍首相に対して論戦を挑むだけでなく、野党側から衆院解散を求めることができるぐらいの態勢を構築できるかどうかだ。これまでのように野党の自滅を繰り返すべきではない。

　米国のトランプ大統領が令和初の国賓として２５日に来日する。６月に大阪で２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合を開催、安倍晋三首相は中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領ら各国トップとも会談する見通しで、日本を舞台にした重要な外交日程が続く。
　貿易摩擦を巡る米中両国の制裁・報復合戦は世界経済に深刻な影を落とし、中東情勢も不安定化へ懸念が広がり、国際社会は混迷する。そのもとになっているのは、「自国第一主義」を掲げるトランプ大統領の振る舞いだ。
　安倍首相は大統領の”友人”として、Ｇ２０の議長役として、自由貿易の旗の下、各国の連携・協調体制を打ち出すことができるのか。首相が名付ける「地球儀俯瞰（ふかん）外交」は正念場を迎え、安倍外交の真価が問われる。
　安倍首相が大統領と蜜月時代を築き、日米関係の安定に寄与したのは間違いない。しかし、電話会談も含め約４０回にもわたる直接対話は、予測不能な大統領が何を言い出すか身構える場面が目立った。首相は「同盟の強固な絆」を繰り返すが、北朝鮮対応などでは一致しても、その他の課題では、日本外交の方針と相反するものが少なくない。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や地球温暖化防止のパリ協定、イラン核合意といった国際的な枠組みからの離脱、イラン産原油の全面禁輸、ロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の破棄…。鉄鋼やアルミニウム、自動車の輸入増を「安全保障上の脅威」と宣言し、制裁を振りかざし通商交渉に臨む姿勢は、協調に背を向け、保護主義に走る指導者そのものだ。
　そんな大統領に対し、この間、首相がなだめ、説得し、翻意を促したとは言い難い。世界の各国は日米両首脳の親密さを認識しているからこそ安倍首相にその役割を期待している。真の蜜月関係は演出ではなく、時には毅然（きぜん）と異論もぶつけ、率直に意見交換する姿を指すのではないか。
　とりわけ深刻なのは米中の対立だ。首相は日米同盟強化の一方、中国との関係も「完全に正常な軌道へと戻った」と胸を張っており、米中どちらにも”加担”しにくいだろう。米中のはざまで、「橋渡し」役を果たせるか。じわりと悪影響が出てきた日本経済の先行きもかかっている。
　ロシアとの北方領土問題は日ロ外相が会談を重ねているものの、溝が埋まらないままだ。昨年来、安倍首相は相手を刺激しないよう「わが国固有の領土」など、従来の原則を表す言葉を封印して、対ロ外交に前のめりになってきた。それだけに６月の日ロ首脳会談では、こうした「アナウンスなき政策転換」に一定の方向性を示さなければならない。
　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に呼び掛けた無条件の首脳会談も、唐突感が否めない。北朝鮮の核問題に関する６カ国協議の構成国のうち、日本だけが対話をできない状況に焦りを募らせたのかもしれない。日朝の首脳が直接話をする意義は小さくないが、大きな戦略を描いた上で、入念な準備が必要だ。
　懸案の日本人拉致問題の進展には、米国はもちろん、中国、ロシア、韓国の協力が欠かせない。ともすればトランプ頼みに映った安倍外交。より重層的な展開が求められている。

　法律の専門家ではない一般市民が殺人や傷害致死など重大事件の審理と判決の言い渡しに参加する裁判員制度が開始から１０年の節目を迎えた。最高裁によると、今年３月末までに裁判員と補充裁判員の経験者は９万人を超えた。判決を受けた被告は約１万２千人。市民参加は「分かりやすい裁判」を促し、法廷に大きな変化をもたらした。
　捜査段階の供述調書など書証の調べに膨大な時間と労力を費やし事実関係を細部まで調べ上げる「精密司法」が主流だった裁判は、争点を絞り込む「核心司法」へと転換。書証中心の「調書裁判」より法廷で被告や証人の話を直接聞く「公判中心主義」に重点が置かれるようになった。
　その影響は裁判員裁判対象事件以外の裁判にも及んでいる。しかし制度を巡り、いくつか気になることがある。裁判員候補者に選ばれても仕事などを理由に辞退した人の割合は増え続け、昨年は過去最高の６７％に達した。裁判所による選任手続きへの候補者の出席率も年々低下している。審理の長期化や関心の低下が要因とみられている。
　裁判員を確保できないような事態は起きていないが、制度の安定的な運用が国民の理解と協力に支えられていることを考えると軽視できない。人を裁くという非日常に身を置く裁判員の負担軽減とともに、市民参加をどう促すかに一層知恵を絞る必要がある。
　最高裁がまとめた制度１０年の総括報告書によれば、尋問した被害者や目撃者、共犯者ら証人の数は裁判員裁判が初めて通年で実施された２０１０年、全事件の平均で２．１人。それが１２年以降は２．９～３．１人となり、否認事件に限ると、１８年は４．４人だった。
　自白事件で書証の調べにかけた時間も１１年は平均８３．４分だったのに対し、１８年は６２．９分。公判中心主義へシフトしているのがよく分かる。
　被告の保釈率も上昇傾向にある。制度導入から３年間は８．５％だったが、１２年６月から１８年末までは１０．７％に伸びた。法廷で被告本人からしっかり話を聞くには、本人が弁護人と打ち合わせをし、十分に公判準備をできるようにする必要があるからだ。
　裁判員裁判の対象ではない事件も含めた全体の保釈率も１８年は３２．５％と０８年の倍以上。東京地検特捜部から特別背任罪などで起訴された前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告が否認のまま４月に２度目の保釈を認められた背景にもこの流れが見て取れる。
　最高裁は「公判審理は劇的な変化を遂げた」と評価する。だが不安もある。裁判員候補者に選ばれた段階で辞退を申し出て認められた人の割合は０９年の５３．１％から、１２年には６０％を超え、その後も上昇に歯止めがかからない。選任手続きへの出席率も０９年の８３．９％から１７年は６３．９％に落ち込んだ。１８年にやや持ち直したとはいえ、楽観できる状況にはない。
　長期審理を避けるなど裁判員の負担を軽減するのはもちろん、その貴重な経験を社会に広く伝え、多くの人に共有してもらう取り組みを考えたい。この１０年間、最高裁の毎年のアンケートで裁判員経験者の９５％以上が「良い経験」と回答している。経験者の情報発信を活発にするため、守秘義務の緩和に向け検討を進めることが求められる。

　「７０歳現役社会」がやってくる。政府は未来投資会議で、７０歳まで働く機会を確保することを企業の努力義務とする方針を示した。人手不足への対処や社会保障費の抑制が狙いで、来年の通常国会に高年齢者雇用安定法改正案を提出する。
　ただ多くの企業は高齢者にどんな仕事を任せるのか苦慮しているのが実情だ。賃金をどうするかなど課題は多い。企業、個人ともに備えを怠らないようにするべきだ。
　現行法は、希望者全員を６５歳まで雇用するよう企業に義務付けている。具体的には（１）定年の廃止（２）定年の延長（３）継続雇用制度の導入－のうちいずれかを実施しなければならない。
　政府案は、６５歳までは現行制度を維持したうえで、７０歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とした。（１）～（３）に加え、（４）他企業への再就職（５）フリーランス契約への資金提供（６）起業支援（７）個人の社会貢献活動への資金提供－といった計七つの選択肢を提示。何を選ぶかは企業が労組や本人と話し合って決める。
　寿命が延び、長く働きたいと考える人は多いが、意欲や能力の個人差は大きい。同じ会社で働くことを望まない人もいる。従来のように自社で雇うだけでなく、社会貢献活動や起業支援など選択肢を増やしたのは時代の流れを踏まえた措置で理解できる。働く機会の確保をまず企業の「努力義務」とした上で義務化を模索するのも現実的だろう。
　問題は、現在でも企業で高齢社員の処遇が必ずしもうまくいっていない点だ。従来と同様のポストを提供すれば、現役世代のポスト不足や不満を招き、組織の若返りが遅れる。年功型賃金で６０歳定年が依然多いわが国では、定年後の賃金を下げるのが一般的だが、高齢者の不満は大きく、やる気にも影響する。企業はジレンマに陥っている。
　新制度は七つの選択肢を用意するが、実際には継続雇用などの形で同じ企業で働く人が多いのではないか。６０歳定年後の就業期間は１０年と、より長くなる。高齢者が能力を発揮しやすい環境の整備は、企業と労働者双方にとって急務だ。
　既に多くの企業で年功型賃金の見直しが進んでいるが、さらなる見直しは避けられないだろう。業績への貢献に見合った賃金体系なら、定年延長や処遇の見直しを円滑に進めやすい。後進への指導やこれまでに培った技能が生かしやすいポストの提供など、意欲や能力を引き出すための企業の工夫が求められる。
　働く人自身が自分の価値を高めるための努力も必要だ。ＩＴ化や国際化で求められる技術や能力は常に変化する。企業の栄枯盛衰もこれまで以上に激しくなり、よりよい労働条件を求めて転職することもさらに増えるだろう。学び直しや職業能力を高めるための支援など政府の役割が一段と重要になる。
　「定年後は故郷に戻って働きたい」「仕事は週２～３日程度にしたい」など高齢者のニーズはさまざまだ。病気の家族を抱えていたり、体力や健康に不安があったりする人もいる。長時間労働の是正や休日の増加など働き方改革は、高齢者雇用促進の視点からも重要だ。一方、高齢になれば病気などで働けなくなる人も増える。そうした人への支援も忘れてはならない。

　衆院の憲法審査会で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の見直しの議論が行われている。自民、公明両党などは、公選法の規定に合わせて有権者の利便性を高める改正案を提出しており、早期の採決を求める。
　これに対して立憲民主党など野党は、テレビやラジオのＣＭ規制強化に関する議論を要求し、対立が続いている。野党側には公選法にそろえる改正案を処理すれば、ＣＭ規制の議論が棚上げにされ、自民党がまとめた改憲４項目の審議に入るよう求めてくるとの警戒もあるのだろう。
　ただ、今の議論からは重要な論点が抜け落ちている。２００７年の法制定から１２年たち、当時は想定されず、今になって浮上してきた新たな課題への対処だ。利用が広がるインターネット上のＣＭ規制はどうするのか。フェイクニュースの横行や、１６年の米大統領選で起きた他国による選挙介入も想定される。
　サイバー問題の専門家は「改憲の国民投票は有権者の賛否を二分しやすく、影響も大きいため、特別な注視が必要だ」と指摘する。国の形を定める憲法の改正に他国の介入を許すのは、国民主権が侵される事態と言える。今のうちに、課題を洗い出して対処策を検討すべきだ。
　公選法にそろえる改正案は、投票日当日に駅や商業施設でも投票できる「共通投票所」を設けることなど７項目で、当然行うべき改正だ。立民なども内容には異論はなく、実際に国民投票が行われる段階になれば短期間で処理できる。急ぐ必要はない。
　一方、ＣＭ規制の在り方は国民投票が具体化する前に詰めておくべきだ。現行法では、１４日前から投票日までの間は改憲案への賛否を呼び掛けるテレビ、ラジオのＣＭは禁止されるが、それ以前は自由だ。賛否どちらかの側が豊富な資金を使い大量のＣＭを流せば投票行動に大きな影響を与える懸念が指摘される。
　法制定時の参院委員会の付帯決議は、ＣＭ規制について「公平性を確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重する」としていた。だが民放連の担当者は「表現の自由」に抵触する恐れがあるためＣＭ量の自主規制はできないと表明、法規制にも反対する考えを示している。
　国民投票は活発な議論が国民の間で行われることを期待しており、投票運動は原則自由との考え方に立っている。しかし資金の多寡によって運動量に差が出る事態を放置していいのか。表現の自由に配慮しながら、例えば運動できる団体を絞った上で使える資金に上限を設定するなどの方策を考えるべきだろう。
　先日の衆院憲法審では、新たな課題も検討すべきだとの意見が出た。一つはネットＣＭだ。ネットの広告費は昨年、地上波テレビの広告費にほぼ並んだ。多くの人がスマートフォンなどで情報を得る時代だ。ネットＣＭへの対処は必要だろう。
　他国による選挙介入は、欧州連合（ＥＵ）離脱の賛否を問うた英国の国民投票などでも疑われている。集票関連システムの妨害などの介入だけではなく、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて有権者の投票行動を誘導することも可能だという。選挙介入はよその国の話ではない。日本も狙われるとの前提に立ち、対応策を議論すべきだ。