国公私立の幼稚園や小中高校など全国の５万校余りを対象に文部科学省がブロック塀の緊急点検を実施したところ、国の基準に照らして高過ぎたり、強度が足りなかったりする事例が次々に見つかった。ところが安全性に問題のある２５００校以上で、撤去や周囲への立ち入り禁止といった対策を講じることなく、危険が放置されていた。
　６月１８日の大阪府北部地震で小学校のブロック塀が倒れ、小学４年の女児が下敷きになって亡くなり、これまで校舎の耐震性強化を中心に地震対策を進めてきた文科省が初めて塀の全国調査をした。国土交通省も塀の倒壊で避難や救助、輸送が妨げられるのを防ぐため、耐震診断の義務化に向け検討を進めている。
　地震によるブロック塀倒壊の危険はたびたび指摘されてきた。１９７８年の宮城県沖地震では１８人が塀倒壊の犠牲となり、２０１６年の熊本地震で２度の震度７に見舞われた益城町でも約２６０カ所の塀の７割近くが倒壊した。また震度６強の首都直下型地震が起きた場合、１都３県で塀倒壊などによる死者が千人に上るとの試算もある。
　にもかかわらず、国や自治体の対策は後手に回ってきた。それは文科省も認めている。子どもの安全に関わるだけに、塀の外見には問題がなくても内部の鉄筋の状態まできちんと確認するなど徹底した調査と対策に本腰を入れる必要がある。
　緊急点検の対象は５万１０８２校。このうち敷地内にブロック塀があるのは１万９９５３校で、３分の２に当たる１万２６５２校で塀の安全性に問題があった。その８割の１万１４０校は撤去したり、注意喚起をしたりしたが、残りの２５１２校は何の対策も講じていなかった。９６３校は点検中か未報告だった。
　８１年の改正で厳しくなった建築基準法施行令はブロック塀の構造基準について、高さ２．２メートル以下▽厚さ１０センチ以上、２メートルを超える場合は１５センチ以上▽高さ１．２メートル以上になれば、塀を支え強度を高める「控え壁」を一定間隔で設ける－などと規定している。
　それ以前に造られ、倒壊の危険がある塀は多いとみられ、大阪府北部地震の翌日に文科省は各地の自治体や学校に塀の高さや控え壁の有無などを目視によりチェックし報告するよう求め、その結果を今月１０日に公表した。
　大阪府で小４女児の上に崩れ落ちた小学校の塀は２メートル近い基礎部分の上にブロックが８段積まれ、高さは計約３．５メートルで控え壁も設置されていなかった。学校側は３年前に防災の専門家から危険性を指摘されたが、自治体の担当者が目視と棒でたたく点検を行い問題なしと判断していた。
　いかに危険に対する意識が不足していたかがよく分かる。今回の緊急点検は自治体や学校に法令を浸透させるのに一定の効果があるとはいえ、一通り調べてみたにすぎない。基準に合致し目立った亀裂や傾きはなくても、控え壁が塀本体と鉄筋で一体化していないなどの欠陥が隠れている可能性もあるという。
　専門家の協力も得て点検を継続的に行うことが肝要だ。さらに文科省と国交省が連携し、通学路沿いにある民家の塀にも調査を広げ、撤去や補修への補助を拡充していくことも求められよう。

　２０１９年度予算の概算要求の調整が大詰めを迎える。社会保障で国民の負担が増える一方、伸び続けるのが防衛費だ。自民党の国防関係部会は「対国内総生産（ＧＤＰ）比２％」を挙げ、１％未満で推移する防衛費の増額を求めている。
　中でも注目されるのが、対北朝鮮を想定して政府が昨年末に導入を決めた陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」だ。その後の米朝首脳会談の結果「朝鮮半島の完全な非核化」で合意し、情勢は変化した。
　確かに、小野寺五典防衛相が指摘するように「北朝鮮の核・ミサイル廃棄は進んでいない」。政府はそれを理由に導入の必要性を力説する。北朝鮮の行く末は予断を許さないが、だからと言って、イージス・アショアが不可欠と訴えるのは短絡的ではないか。
　しかも、政府は製造元の事情で配備時期が当初の２３年度から２５年度以降へ先延ばしになると明かした。果たして、その時に北朝鮮情勢はどうなっているのか。
　軍事上の「脅威」は能力と意思の掛け算だ。核・ミサイルを手放していなくとも、意思が低下すれば脅威は下がる。仮に脅威が高まっていても、イージス・アショアが巨費投入に見合う費用対効果を得られるか疑問だ。
　政府はイージス・アショアを秋田市と山口県萩市に計２基を配備する計画で、当初は１基当たり８００億円と想定していた。ところが最近、１基１３４０億円、２基で２６８０億円と大幅アップを発表。これに導入後の維持・運用費を加えると、総額は４６６４億円と説明した。
　ただ試算には日米共同開発の迎撃ミサイルの経費は入っていない。防衛省筋によると１発約４０億円。１基に２４発の搭載が検討され、１基９６０億円、２基で１９２０億円になる。さらに施設建設費や土地整備費など試算に含まれない経費が上積みされていく。
　イージス・アショアの購入は、米政府の有償軍事援助（ＦＭＳ）に基づく。価格や納期は、米側の提示を受け入れなければならず、いわば「言い値」。イージス・アショアも試算をさらに上回る可能性が高い。
　ＦＭＳによる購入額は０８～１２年度の計約３６４７億円から、安倍政権が予算編成した１３～１７年度には計約１兆６２４４億円へ跳ね上がった。トランプ米政権は武器や装備の売り込みに熱心で、ＦＭＳでの売却は加速するだろう。
　イージス・アショアはイージス艦搭載のレーダーやミサイル発射装置を地上に固定して迎撃する。防衛省は要員の負担が軽減され「２４時間３６５日の常続的な任務態勢になる」と有用性を説く。
　運用するのは定員１５万人の陸上自衛隊だ。４万７千人近くの航空自衛隊と４万５千人超の海上自衛隊を足しても陸自に及ばない。防衛の比重が海自と空自へ移る中、イージス・アショアの導入には、巨大な陸自の組織防衛も見え隠れする。
　予算配分も硬直化して久しい。イージス・アショアを配備し始めれば、後戻りは難しくなる。米国からの装備購入の在り方を精査しない限り、安全保障予算は効率性を欠く。将来「無用の長物」と烙印（らくいん）を押されかねない巨額の配備を再考すべきだ。

　平成最後となる戦後７３年の「終戦の日」を迎えた。約３１０万人もの犠牲をもたらした歴史を改めてかみしめ、惨禍を繰り返さぬよう、静かに考える一日である。
　戦後生まれは１億人余りとなり、総人口の８割を超える。悲惨な戦争や被爆体験を風化させないために、先の戦争に関する「記録」や「記憶」を引き継ぐことの大切さを、次の世代に伝えていかなければならない。
　服部卓四郎元陸軍大佐による「大東亜戦争全史」はこう記している。「終戦の聖断直後、参謀本部総務課長及び陸軍省高級副官から全陸軍部隊に対し、機密書類焼却の依命通牒（つうちょう）が発せられ、市ケ谷台上における焚書（ふんしょ）の黒煙は八月十四日午後から十六日まで続いた」。重要機密文書の焼却処分は、１９４５年８月１４日の閣議で決めたとされる。
　法相などを務めた故奥野誠亮氏は終戦当時、内務省の事務官として戦争終結処理指令を作成、全国八つの地方総監府を回ってそれを伝達した。生前、指令の中身を「公文書の焼却と軍保管物資の民間への放出が柱だった」と回想したように、公文書の焼却は、軍部だけでなく、他の官庁、地方にも徹底されたという。
　こうした公文書の焼却処分が、日本の近現代史を検証・研究する上で支障をきたしたのは言うまでもない。大きな損失であった。作家の半藤一利さんは、鼎談（ていだん）「『東京裁判』を読む」の中で、軍や官庁にとどまらず、新聞社も資料などを焼却していたことを挙げ、「本当に日本人は歴史に対するしっかりとした責任というものを持たない民族なんですね」と語る。
　だからこそ、２００９年に成立した公文書管理法では、真っ先に公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置付け、その適切な保存・管理の目的を「現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」と規定した。
　しかし、この国の政治や行政の現場では、７３年前をほうふつさせる光景が広がっていないか。森友学園を巡る財務省の決裁文書の改ざん、海外に派遣された自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）、そして首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園問題…。国会で政府側が連発したのは、「記憶にない」「（記録は）廃棄した」という答弁だった。
　終戦時も現在も公文書の廃棄や改ざん、隠蔽の意図は共通する。前者は戦争裁判に不利な証拠を残さない、後者は１強政権へのダメージを与えるわけにはいかない、という「保身」だろう。
　だが、公文書の廃棄や改ざんは、歴史を消す行為だ。歴史への冒瀆（ぼうとく）と呼んでもいい。それに手を染める背信の重さを、官僚も政治家も認識していたとはとても言えまい。
　安倍晋三首相は１５年の戦後７０年談話で「私たち日本人は世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければならない。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任がある」と強調している。
　「記録」や「記憶」をないがしろにすれば、歴史の正確な継承がおぼつかなくなる。平成から新たな時代に向かう変わり目の８月１５日、その危うさを、もう一度胸に刻みたい。それが戦争犠牲者への追悼にもつながる。

　１９７８年８月１２日に日中両国が平和友好条約に調印して４０年。約６年前の尖閣諸島国有化で悪化した日中関係は改善に向かい、両国は安倍晋三首相の年内訪中、習近平国家主席の来年の来日で関係修復を仕上げようとしている。
　安倍首相は習氏の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に支持を表明し、関係改善のきっかけをつくった。今後も公正と互恵の原則の下で、日中間の経済関係の強化を推進したい。
　ただ、中国の強引な海洋進出についての懸念は根強い。国内では習氏への個人崇拝や政治的引き締めが強く、日本人の対中感情はよくない。
　日中関係を根本的に立て直すには、新しい国際秩序や中国の民主状況について率直に話し合う安全保障・政治面の対話が不可欠だ。中国の台頭という歴史的な変化を受け、いかに信頼関係を築き、両国の共生を図るか、真剣に探るべき時期にきている。
　今年は中国の改革・開放４０年でもある。日本は中国に円借款を供与して同政策を後押しし、中国は２０１０年に日本を抜いて米国に次ぐ世界第２の経済大国となった。日中間の経済貿易関係は政治面の冷え込みの影響を一時的に受けることはあっても終始密接だった。
　安倍首相は一帯一路について「開放性、公正、経済性」の条件付きで支持を表明。訪中時には同構想で協力を進める官民合同委員会の第１回会合を開く考えだ。
　日本では主導してきた西アフリカの開発計画に中国の参入を求め、一帯一路のモデル事業にする案も出ている。ビジネスは成功すれば相互に利益をもたらす。経済協力を進めて両国をつなぐ「かすがい」としたい。
　一方、中国と米国は南シナ海、台湾、貿易摩擦などの問題で対立を深めている。習氏は「世界一流の軍隊づくり」を掲げて米国に比肩する「近代化強国」を目指す。トランプ米大統領は中国を「戦略的競争相手」とみて警戒し、日本やオーストラリアなどと共に「自由で開かれたインド太平洋」づくりを提唱して中国に対抗する。
　ポンペオ米国務長官は東アジアサミットで、南シナ海問題に関し「衝突を引き起こし、航行の自由に反対している」と中国を名指しで批判。中国の王毅外相は「米国は部外者」と反発した。
　中国は強引な海洋進出をしながら、「平和的な台頭」として「人類運命共同体」の構築を主張している。日本は中国が言行一致で平和主義を体現して国際協調を重んじるように促していきたい。
　日中両国は６月、自衛隊と中国軍の偶発的衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」を始動させた。東シナ海の緊張緩和につながる仕組みの始動を歓迎し、効果的な運用を期待したい。
　習氏は「共産党独裁の堅持」を重視して政治的締め付けを強めている。日本人も８人が相次いでスパイ容疑で摘発された。日本は中国に対し、人権尊重と民主化を働き掛けるべきだ。
　平和友好条約は、日中両国が（１）恒久的な平和友好関係を発展させる（２）武力や威嚇に訴えない（３）覇権を求めない－と確認した。条約の原点に立ち返り「共生」の道筋を追求したい。

　米軍普天間飛行場の沖縄県内への移設に反対し、政府と対立していた翁長雄志沖縄県知事が膵（すい）がんのため亡くなった。１１月に予定されていた任期満了に伴う県知事選は９月中にも前倒しされる。県内移設の是非が再び最大の争点となろう。
　自民党県連幹部も務めた保守政治家の翁長氏が移設反対を通じて訴えたのは、沖縄だけの問題ではない。安全保障政策や地方自治などの全国共通の課題について、政府や本土の人々に熟考を求めたのだ。翁長氏が提起した課題に向き合い、真剣に考えたい。
　翁長氏が訴え続けた課題の一つは、沖縄に過重な負担を強いる日本の安全保障政策の在り方だ。
　かつて本土にもあった米軍基地が反基地運動のため沖縄に移され、今では在日米軍専用施設の約７０％が沖縄に集中する。だが北朝鮮の脅威を考えた場合、対処の拠点となるのは沖縄より朝鮮半島に近い本土ではないのか。
　中国の軍拡も沖縄の基地強化の理由に挙げられる。しかし進めるべきなのは近隣諸国と友好関係を築く外交努力ではないのか。翁長氏は今年６月の沖縄全戦没者追悼式で「アジア地域の発展と平和の実現」を訴えた。
　米朝首脳会談で安全保障環境が変わる可能性も指摘。７月末の記者会見では「朝鮮半島の非核化と緊張緩和に向けた努力が続けられている」と述べ、日本政府は「平和を求める大きな流れから取り残されている」と指弾した。
　名護市辺野古に大規模な施設を造る基地移設を「新基地の建設」と呼んで反対したのは、こうした情勢認識からだった。その上で「日本の安全保障は国民全体で負担するものだ」と強調した。その言葉を厳しく受け止めるべきだ。
　米軍が絡む事件・事故の続発を受け、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の抜本改定も求めた。沖縄県は米国がドイツやイタリアと結んでいる地位協定を調査、比較し、航空法の適用などで日本に不利な協定となっている実態を指摘する報告書を公表。７月の全国知事会議にも提起した。日米地位協定も全国に共通する課題である。
　二つ目は、地方自治の問題だ。安全保障は国の役割だとしても、基地建設には地元の理解が不可欠だろう。翁長氏は「安全保障のために十和田湖（青森、秋田両県）や琵琶湖（滋賀県）を埋め立てるようなことを、それぞれの地方は認めるのか」と語った。地元の意向が尊重されるべきなのは、基地問題に限らない。
　沖縄では２０１４年の知事選後も衆参両院の国政選挙の大半で移設反対派の候補が当選している。選挙で示された民意を顧みない政府の対応を傍観していていいのか。
　三つ目は、歴史に向き合う姿勢だ。政府と県が辺野古工事を一時中断して行った１５年の集中協議で、菅義偉官房長官は、問題の原点は県内移設を前提とする１９９６年の日米合意だとした。
　これに対し翁長氏は「基地は戦後、強制収用されて造られた。それが原点だ」と反論した。多くの犠牲者を出した沖縄戦は本土防衛の「捨て石」だったと指摘される。地域の歴史を踏まえない政権の対応に、翁長氏は「日本国の政治の堕落だ」と述べた。その激しい言葉は重く響く。

　河野太郎外相は訪問先のシンガポールで、北朝鮮の李容浩（リヨンホ）外相と立ち話形式で短時間、言葉を交わした。６月に実現した米朝首脳会談で日本人拉致問題が取り上げられて以降、日朝間では初めての閣僚の接触だ。
　河野外相は「日本政府の基本的立場を伝えた」と説明。安倍晋三首相と金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談開催を目指す立場から拉致、核、ミサイル問題の包括的な解決を要求。拉致問題が解決すれば国交正常化した後に経済協力を行うとの考えを伝えたとみられる。李外相の反応は明らかにしなかった。
　ただ日本政府が働き掛けた着席形式での正式な外相会談に李外相が応じなかったのは、日朝協議に対する現時点での北朝鮮側の消極的な姿勢を示すものと言えよう。米国との間で非核化と体制保証の交渉が進展していない中、日本政府と拉致問題の協議を急ぐ必要はないと北朝鮮は判断しているのではないか。
　だが拉致問題は被害者もその家族も高齢化し、解決が急がれる。膠着（こうちゃく）状態を打開するには、北朝鮮トップの金委員長の決断を促すしかない。安倍首相と金委員長による首脳同士の話し合いの実現に向け粘り強い交渉が求められる。
　両外相はシンガポールでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議での夕食会の際に接触したという。
　６月の米朝首脳会談で、トランプ米大統領は拉致問題を取り上げて、日本政府と話し合うよう金委員長に促した。これに対して金委員長も日朝協議を否定しない姿勢を示したとされる。ただ北朝鮮メディアはその後、「拉致問題は解決済み」と繰り返し、北朝鮮への経済制裁を継続する安倍政権を非難していた。
　日本政府は９月にロシア極東のウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムや米ニューヨークでの国連総会に金委員長が出席すれば、安倍首相との首脳会談を行う機会を探っているが、現時点では困難との見方が強いという。
　拉致問題は、被害者の再調査を北朝鮮が約束した２０１４年５月のストックホルム合意以降、進展はない。北朝鮮は核・ミサイル開発を巡る日本側の制裁強化に反発し、特別調査委員会の解体を発表。日本政府が拉致被害者に認定している安否不明の１２人に関して「８人死亡、４人は入国が確認されていない」と主張し、日本側はこれを受け入れていない。北朝鮮の主張をどう崩すのかが課題だ。
　北朝鮮は日本が独自に実施している制裁の緩和を求めているとも伝えられる。しかし拉致問題への基本的な対応が変わらない中で、安易な譲歩はすべきではない。
　安倍首相は米朝会談後、拉致問題について「最後は私自身が金委員長と向き合い、首脳会談を行わなければならない」と述べた。ただ首相はこれまで北朝鮮との対話路線を強く否定してきただけにハードルは高い。
　０２年の日朝平壌（ピョンヤン）宣言は拉致、核、ミサイル問題の解決とともに、国交正常化後の日本からの経済協力を盛り込んでおり、双方にとって利益のある内容だ。拉致問題の打開には、平壌宣言の意義の再確認を通じて、交渉のパイプを確立していく、地道なアプローチが必要ではないか。

　広島、長崎に原子爆弾が投下されて７３年。思えば、今回が平成最後の「原爆の日」だ。昭和から平成、さらに平成から次の時代へ。時の流れとともに被爆体験が、特に戦争を知らない世代にとって「遠くなる」ことは仕方ないのかもしれない。
　しかし、だからこそ、日本が無二の被爆国であること、ほぼ瞬時に２０万人の命が奪われたこと、無数の罪なき人が愛する家族を失ったこと、今も被爆者が放射線被害に苦しんでいることを、一人一人がしっかりと、真摯（しんし）に心に刻み続けなければならない。
　今年３月末時点で被爆者健康手帳を所持する被爆者の数は１５万４８５９人。被爆者の平均年齢は８２歳を超えた。手帳所持者の数は１年前より９７６２人減った。ここ数年、１万人前後の被爆者が毎年亡くなっている。
　こうした流れの中、被爆体験の風化が懸念されて久しい。それでも両被爆地は、若者が個々の被爆者の直接体験を伝える「伝承者」の育成や、国内外での原爆展開催などを通じて、被爆体験の伝承と共有に向けた地道な努力を続けてきた。
　被爆を過去の事だとして忘却し、風化させてはならない。世界の指導者は被爆地でその惨状に触れ、核廃絶への道筋を付けてほしい－。
　広島の松井一実市長は原爆投下時の午前８時１５分の直後に読み上げる平和宣言で、そんな被爆者の声を代読し、被爆体験を「継続」して伝える重要性を訴える。また核兵器に依存する為政者に対し、人間が本来持つ「理性」に立ち返るよう呼び掛ける考えだ。
　「遠くなる体験」を忘却・風化させまいと、被爆者や関係者が懸命の取り組みを続ける一方、「唯一の戦争被爆国」を自負する日本政府はどんな努力をしてきたのか。
　残念ながら、安倍政権は被爆者の願いや、被爆地が説く「理性」に逆行する政策を採り続けている。
　昨年末、核兵器禁止条約の採択が評価され、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）にノーベル平和賞が授与された。だが「核の傘」に固執する安倍政権は条約交渉に背を向け、今年１月に来日したＩＣＡＮ事務局長が安倍晋三首相に面会を求めると、日程上の都合を理由に断った。
　また２月にトランプ米政権が小型核導入を盛り込んだ新核戦略を公表すると、河野太郎外相は「高く評価」するとの談話を発表した。
　核の「平和利用」でも安倍政権は、核爆弾原料にもなる約４７トンのプルトニウムを削減する実効的な具体策を示せぬまま、核燃料サイクルと原発回帰を推進する方針だ。
　「私たちは語り続け、文書にし、発信してきたはずだが、それを聞いたことがないかのごとき政策が続く。特に日本の政府。唯一の被爆国として世界平和の先頭に立つと常に言うが、国際交渉の場ではその反対をやっている」
　昨年末のノーベル平和賞授賞式の直前、カナダ在住の被爆者サーロー節子さんは、こう語った。受賞演説で核抑止力を信奉する国を糾弾した彼女の訴えには、多くの人が共感を覚えたはずだ。
　初の米朝首脳会談を受け、北朝鮮の非核化にも好機が訪れている。「核兵器のない世界」の実現へ、被爆国の力量と真価が試されている。

　不正入試問題に揺れる東京医科大で、一般入試の受験者の得点を操作し、女性合格者の数を抑えていた疑惑が浮上した。１次試験の結果などを踏まえ女性受験者の得点を一律に減点。２次試験に進む女性を少なくしていたという。
　目標は女性合格者を全体の３割前後にすること。こうした操作をすることを大学側は受験者に伝えておらず、事実であれば詐欺的行為と言わざるを得ない。
　大学病院や系列病院に必要な医師を確保するため、出産や育児で休職したり退職したりする可能性がある女性医師の数を減らすことが狙いだったとされる。
　東京医科大は創立１００周年を機に昨年、多様な人材が創造的に学び、働くことができる「安心できる組織づくりと職場環境の整備」に向けた宣言をした。ならば家庭生活との両立を支援し、誰もが働き続けられるようにするのが筋だろう。
　大学が自ら果たすべき課題解決の責任を女性医師の側に押し付け、受験から女性を排除するのは差別以外のなにものでもない。学生を病院経営の道具と見なす考え方も、教育機関にふさわしくない。
　日本の医療現場の多くはいまだ「男社会」だ。２０１６年の医師全体に占める女性の割合は約２割と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最低水準にあり、平均の半分程度にとどまっている。
　医学部学生や医師国家試験合格者の女性の割合も大きな伸びは見られず３割ほどで推移しており、ＯＥＣＤの平均に届くことは当分なさそうだ。
　なぜ女性医師が増えないのか。背景には、家庭生活との両立を支援する仕組みに乏しく、突出した長時間勤務を許容する労働環境がある。
　厚生労働省研究班の１６年の調査では、病院に勤める２０代医師の勤務時間は週平均５５時間。そこに緊急呼び出しの待機時間や当直が男性で１６時間、女性で１２時間加わる。
　日本医師会が病院勤務の女性医師約１万人を調べた結果によると、週６０時間以上勤務の割合は２５％と男性とほぼ同じだった。仕事を続ける上で、勤務環境の改善や子育て支援が必要だと考える人は約９割に上る。
　現状の改善に向け、厚労省の検討会は２月、医師の負担軽減の緊急対策をまとめた。検査手順や入院の患者への説明などを看護師に任せる業務移管を全ての医療機関で進めるよう求めたほか、１人の患者を複数の主治医で診る仕組みの導入や当直明け勤務の負担軽減を提案している。
　一方で、女性医師が仕事を続けられるよう、短時間勤務など柔軟な働き方を導入するなど、きめ細かな対策も求めた。実現すれば男性側の意識も変わる。女性に対する差別の根を絶つ、有効な手にもなるはずだ。
　気になるのは、他の私立大医学部でも女性合格者の割合を低く抑えるため、同様の得点操作がなされていないかとの見方があることだ。
　病院経営のためにどうしても必要だというのなら、募集要項で女性排除の方針を明示してみればいい。女性医師が歓迎されない病院に果たして患者が行くだろうか。男性医師もそこで働きたいと思うだろうか。医療界の体質に関わる問題だ。

　カンボジア下院選で、フン・セン首相の与党カンボジア人民党が圧勝した。下院選は、最大野党カンボジア救国党が政権側の強権的措置によって解散に追い込まれるという異常な状況で実施され、「自由・公正」とは到底言えない選挙だった。
　このままでは、民主的な国造りを後押ししてきた国際社会の支援の成果が台無しになる。長年にわたってカンボジア支援に力を入れてきた日本は、民主主義の再生を粘り強く求めるべきだ。
　フン・セン氏は内戦時代の１９８５年から権力の座にあり、汚職体質や権力乱用の批判がつきまとう。２０１３年の前回下院選では、最大野党の救国党が大きく躍進し、今回の下院選で与野党交代が視野に入る勢いだったが、昨年９月に党首が国家反逆容疑で逮捕され、その後に党自体も解散させられた。同時に報道統制や非政府組織（ＮＧＯ）の活動への抑圧が強まり、政権に批判的だった有力英字紙が廃刊を余儀なくされた。
　フン・セン氏は野党党首の逮捕を巡り「私は少なくとも１０年は仕事を続けなければならない」と述べている。長期政権のため、なりふり構わない強硬手段に出たのだろう。
　米ソ冷戦や中ソ対立といった大国の争いに翻弄（ほんろう）されたカンボジアでは、政情不安や内戦が長く続いた。１９７０年代にはポル・ポト派が虐殺や強制労働で自国民２００万人近くを死に追いやったとされる。フン・セン氏はポト派の一員だったが離脱し、ベトナムの軍事介入でポト派の政権が倒れた後、親ベトナム政権で首相に就いた。
　内戦を終わらせる国際協議には日本も積極的に関わった。９１年に調印されたパリ和平協定は、過去の悲劇を繰り返さないため人権と自由を基調とする国造りを国際社会が支えることを決めた。
　翌年に明石康・国連カンボジア暫定統治機構（ＵＮＴＡＣ）代表の下で史上最大規模の国連平和維持活動（ＰＫＯ）が展開し、初めて自衛隊施設部隊が参加した。９３年の総選挙の際は国連ボランティア中田厚仁さんと文民警察官高田晴行さんが殺害された。
　国際社会が多大な犠牲を払って誕生させた新生カンボジアの民主主義が四半世紀を経て、風前のともしびとなった現状を見ると暗たんとした思いになる。
　フン・セン氏の強気の背景としてカンボジア経済を席巻する中国マネーがあるとの指摘もある。中国の援助は日本や欧米と異なり、人権や環境への配慮などの条件がない。対カンボジア援助額は２００９年まで日本がトップだったが、近年は中国の援助額が日本の２～３倍となっている。
　近隣各国でも民主化に逆行する動きが目立つ。タイでは１４年にクーデターで樹立された軍事政権が民政移管のための総選挙を繰り返し延期している。フィリピンのドゥテルテ大統領は麻薬犯罪容疑者の「超法規的殺害」で内外から批判を受けている。アウン・サン・スー・チー氏が政権トップとなったミャンマーでも民主化が足踏みしている。
　日本はこれまで、声高に非難して制裁に動く欧米とは一線を画し、静かに働き掛ける外交姿勢が目立つ。だが、時には厳しい直言が必要で、民主主義の後退を食い止めるために全力を挙げるべきだ。

　ＬＧＢＴを巡り月刊誌に「彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり『生産性』がない」と、行政支援を疑問視する投稿をした自民党の杉田水脈衆院議員に対する批判が広がりを見せている。それを特に問題としない党の姿勢にも厳しい目が向けられ、週末には東京・永田町の自民党本部前など各地で当事者や支援団体が抗議の声を上げた。
　ＬＧＢＴは同性愛のレズビアンとゲイ、両性愛のバイセクシュアル、体の性と自ら認識する心の性とが異なるトランスジェンダーの頭文字で、性的少数者の総称。身近な人にも相談できずに悩み、職場や学校で差別や偏見、いじめなどにさらされているという切実な訴えが後を絶たない。
　近年、性的多様性を尊重する流れはある。３年前に東京都渋谷区は同性カップルを結婚に相当するパートナーと認める全国初の制度を導入。札幌市や大阪市、福岡市などが続き、企業でも社内制度の見直しが相次いでいる。さらに、お茶の水女子大をはじめ複数の女子大はトランスジェンダーの学生受け入れに向け具体的な検討に入った。
　だが杉田氏の主張と自民党の対応はこの流れに逆行し、全ての国民に「個人の尊重」と「法の下の平等」を保障する憲法とは相いれない。差別解消と人権保護を阻む壁は厚い。遅れている国レベルの支援拡充に本格的に取り組む必要がある。
　「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」と題した投稿で、杉田氏は「生産性」を持ち出し「ＬＧＢＴのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるのか」「なぜ男と女、二つの性だけではいけないのか」と持論を展開。「『常識』や『普通であること』を見失っていく社会は『秩序』がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねない」などとしている。
　そもそも子どもを産むか産まないかは個人の選択であり、生産性という尺度で評価すること自体おかしい。優生思想の差別的な考えに通じるものがあり、「無理解、悪意に満ちた偏見」「言語道断」と批判が噴出。公明党からも「子どもを産まないことを非難がましく言うのはいかがなものか」と苦言が呈された。
　ところが自民党の二階俊博幹事長は「人それぞれ、政治的立場はもとより人生観もいろいろ」と語り、党として問題にしない考えを示した。杉田氏も批判を意に介する様子はなく、自身のツイッターで「先輩議員から『間違ったことを言っていないから、胸を張っていれば良い』と声を掛けられた」とつぶやいた。
　背景には自民党内の保守派に根強い伝統的家族観がある。これまでも二階氏は「子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と発言し批判を受けた。
　自民党は「性的指向、性自認の多様な在り方を受け止め合う社会を目指す」との基本方針を２年前に公表したが、杉田氏の投稿をはじめ、それに反する言動が目立つ。
　１３人に１人は性的少数者という民間の調査結果もある。そうした人たちが差別や偏見により十分力を発揮できなければ、社会にとっては損失だろう。性的指向を理由とする差別を禁止する基本法を制定するなど、国としての支援を広げることが求められる。

　金融庁は改革路線を推し進めた森信親長官が退任し、監督局長だった遠藤俊英氏が長官に昇進、新体制がスタートした。
　森氏は地域金融機関の経営安定化に尽力してきたが、残念ながら改善に向けた展望が開けているとは言えない。方針自体は間違っていないが、人口減少などの環境変化に応じた安定したビジネスモデルの構築は難航、規模拡大で経営基盤強化を目指す経営統合も進んでいない。今後は、より丁寧で効果的な手法が必要になる。
　地方銀行などの経営は時間の経過とともに深刻さが増してきている。遠藤新長官は、悠長なことを言っていられない状況であることは百も承知だろう。早急な再生に全力を挙げてもらいたい。
　同庁は新体制発足と同時に、不良債権処理の中枢として機能してきた検査局を廃止して新たに総合政策局を設置するなど組織を大規模に再編した。金融とＩＴが融合したフィンテックや仮想通貨への対応など新たな課題に迅速、適切に対応できるようにするためだ。
　地銀や信用組合、信用金庫などは地域経済の要だが、人口減少、低金利などが経営を圧迫し、本業が赤字に陥っているところも多い。金融は経済の血液だ。これが滞ったままでは、地域経済はますます疲弊してしまう。
　厳しい経営環境にどう向き合うか、自行に必要なフィンテックの開発をどう進めるのか。まずは個別行が努力を尽くすべきだ。一方で行政の側からも時代に合わなくなった規制や指導の在り方を見直す作業が欠かせないだろう。
　官民が協力して地域金融の在り方や将来像を描く関係を強化したい。こうした中から、新規事業のヒントや克服すべき弱点が浮かび上がってくるのではないか。
　低金利下で融資事業をどう運用していくかは難題だ。短兵急に業績向上のみを追い続ければ、返済能力に疑問のある融資に手を染め、結果的に損失を拡大してしまう。スルガ銀行のずさん融資問題で指摘されたケースだ。
　金融庁は一時期、地銀のビジネスモデルの推奨例としてスルガ銀行を称賛していた時期もあった。斬新さに目を奪われ足元が見えなくなっていたのだろうか。不正が疑われる行為を見抜けなかったのなら、情報収集・分析能力に疑いが生じる。まずは当局に対する不信感を払拭（ふっしょく）することが、地域金融改革を進める前提になる。
　経営統合も大型の案件は出ていない。それどころか成功例とみられていた地銀最大手のコンコルディア・フィナンシャルグループ（ＦＧ）で不祥事が発覚した。傘下の東日本銀行が根拠が不明確な多額の手数料を融資先に要求するなどしていたとして金融庁が業務改善命令を出したのだ。
　ともにＦＧを形成する横浜銀行は規模、収益力とも東日本を圧倒している。詳細は調査中だが、今回の問題の背景に、東日本が横浜に対抗しグループ内で存在感を高めようという意識があったのなら、規模が大きく異なる銀行同士の統合は問題をはらんでいるとの見方も出てこよう。
　目的は地域金融の再生だ。そのための経営統合はどんな形が望ましいのか。新たな課題が浮上した。

　坂本堤弁護士一家殺害事件や地下鉄、松本両サリン事件など一連のオウム真理教事件で死刑が確定した教団元幹部ら６人の刑が執行された。「麻原彰晃」の教祖名で知られ「首謀者」とされた松本智津夫元死刑囚ら７人の刑は今月６日に執行された。それから、わずか２０日。再び同時執行が行われ、死刑確定者１３人全員の執行が終わった。
　上川陽子法相は記者会見で「命を奪われた被害者やご遺族、一命を取り留めた方々の恐怖、苦しみ、悲しみは想像を絶する」と述べた。死刑廃止は国際的な潮流となっており、先の同時執行に内外で批判が高まる中、世論や遺族・被害者の思いを前面に掲げ、死刑制度を存続させる姿勢を改めて示したといえよう。
　短期間で１３人もの死刑が執行される異例の展開によって未曽有の凶行を繰り返し、社会を震撼（しんかん）させた事件の刑事手続きは大きな区切りを迎えた。しかし国が確認している６５００人以上にも上る被害者の救済は道半ばだ。いまだに多くの人が後遺症に悩まされ、教団の後継団体が約束した賠償金も支払われない。
　さらに遺族も含め高齢化が進む。遺族の一人は「執行はされても被害は続いている」と語った。今なお続く被害から目をそらさず、捜査や裁判を通じて十分解明されたとは言い難い事件の検証と教訓の継承に社会を挙げて取り組んでいくことが求められる。
　法務省は一連の死刑執行について順番の理由を明らかにしていないが、関与した事件の数や教団内での地位などを考慮したとみられている。６日に執行された７人は首謀者である教祖の松本元死刑囚のほか、国家を模した省庁制を導入していた教団内で大臣や長官を名乗っていた。この中にはサリンの製造役もいた。
　今回の執行の対象となった６人は主に実行役。教団内の地位はそれほど高くなかったとされ、地下鉄事件で見ると林泰男や豊田亨ら４死刑囚はサリンの散布役だった。もう一人、元幹部の林郁夫受刑者もサリンをまいたが、自白して事件の真相解明に協力したことから無期懲役となった。
　このように事件における役割分担はほぼ分かっている。ただ入信前に犯罪とは無縁だった若者たちがなぜ凶行に走ったのかは依然として闇に包まれている。松本元死刑囚の指示は絶対で、理不尽な要求に従うことも修行とされ、林死刑囚もサリン散布を巡り「断ればリンチで殺されると思った」などと供述した。
　裁判で弁護側はマインドコントロールで抵抗できなかったと訴えた。ほかに同様の主張をした死刑囚もいたが、マインドコントロールにより責任能力が限定されたとは認められなかった。とはいえ、社会の現実に何らかの違和感を覚え、入信した若者たちの思考がゆがめられていった過程には未解明の部分が多い。
　教団は三つの団体に分かれ、活動を続けている。公安調査庁などは、いずれも松本元死刑囚の影響下にあるとみているが、新たに一定数の信者を獲得しているようだ。
　社会が向き合わなければならない「なぜ」が、この事件には残っている。その風化が懸念され「２３年もたつと、現実に起こったことだと想像できなくなっているのが恐怖だ」と話す遺族もいる。重い教訓として胸に刻みたい。

　日本列島で続く記録的な猛暑は、気象庁が「命の危険がある暑さ。災害と認識している」と表明する水準に達した。未体験の暑さは、高齢者や子どもなど、体温調節機能が弱い「熱中症弱者」にはまさに命取りとなる。厳重な警戒が必要だ。
　長期的には地球温暖化の影響で、異常な高温の増加が予想されている。その上日本は世界でも例のないスピードで高齢化が進んでいる。今年の猛暑を一過性の異常気象と受け止めるのではなく、深刻な健康被害をもたらす新たな災害と捉え、継続的な備えを強化すべき時期に来ている。
　気象庁によると、連日の暑さは、日本上空に重なるように張り出した太平洋高気圧とチベット高気圧が居座っていることによる。晴天が続いて強い日差しが照り付けたことに加え、２層構造になった高気圧からの下降気流が地表付近の空気を圧迫し高温をもたらした。
　内陸部ではフェーン現象も加わり、２３日には埼玉県熊谷市で４１．１度と国内最高気温を記録し、５年前に高知県四万十市で観測された４１．０度を上回った。東京でも観測史上初の４０度超えとなった。この暑さは、少なくとも８月上旬まで広い範囲で続くと同庁はみる。
　熱中症による救急搬送数も記録的だ。総務省消防庁によると、今月１６～２２日の１週間に全国で過去最多の２万２６４７人（速報値）が搬送された。死者は２８府県で６５人。昨年の死者数を１週間で上回った。
　救急搬送されるのは熱中症患者の一部だ。日本救急医学会がかつて、全国の医療機関の診療報酬明細書を分析したところ、夏季４カ月間の熱中症による救急搬送者数が約５万９千人だった２０１３年には、約４０万人が熱中症関連の症状で受診していたことが明らかになった。専門家はこの時点で既に「災害と呼ぶべき規模だ」と指摘していたが、今年の患者数がこれを大きく上回ることは確実だろう。
　炎天下での肉体労働や学校の集団行事、スポーツなどが危険なことはかなり知られてきた。熱中症への注意が呼び掛けられているときには活動を中止する、比較的涼しい時間帯に変更するなどの柔軟な対応が必要だ。また大人よりも身長が低い幼児は、地面から反射される熱の影響を受けやすいことも意識したい。
　高齢化が進む日本で特に注意を要するのは、住宅内での発症だ。高齢者では住宅での発症が半数を超えるという。
　高齢者は全身に占める水分の割合が低く脱水になりやすい上、暑さや喉の渇きを自覚しにくく、体に熱をため込みやすい。また、持病があることも多いため、日常生活の中で徐々に熱中症が進行し、周囲の人が異変に気付いたときには既に症状が悪化していることも多い。都市部では夜も気温が低下しにくいため、夜間も熱中症のリスクがあることを知っておきたい。
　熱中症は、高温を避け、水分と塩分をこまめに取ることなどで予防可能だが、自ら予防する力に限界がある熱中症弱者の発症を防ぐには周囲の見守り力が問われる。１人暮らしの高齢者が増え、高齢世帯の孤立化も加速している。地域や社会で効果的な予防策を考え、高温時の暮らし方を見直していく必要がある。

　財務省による学校法人「森友学園」を巡る決裁文書の改ざんや、防衛省・自衛隊の派遣部隊の日報隠蔽（いんぺい）問題を受けて、政府は公文書管理の在り方を見直し、再発を防止する対策をまとめた。
　各府省庁の文書管理に対する内閣府の監視権限の強化や電子決裁システム移行の加速化などが柱だ。改ざんのような悪質な事案には免職を含む懲戒処分を行うよう人事院で検討することも盛り込んでおり、適正な文書管理に向けて一定の効果はあるだろう。
　だがいずれも対症療法であり、保存すべき公文書の定義の見直しなど公文書管理法の改正には踏み込まなかった。外部のチェックが入らない仕組みで抜本的な対策となるのかは疑問だ。
　今回の事案を受けて、何よりも求められるのは、政治家の側の意識改革だろう。財務省の文書改ざんは、政権への官僚の忖度（そんたく）が招いたのではないか。日報隠蔽では防衛相の指導力不足が指摘される。そして提出された文書の改ざんで侵されたのは「国権の最高機関」である国会の権威であり、行政監視の権能だ。
　安倍晋三首相は再発防止策をまとめた閣僚会議で「危機感を持って再発防止に全力を尽くす」と述べた。だが一連の事案に対して国会や内閣が本当に厳しく対処し、政治家がきちんと責任を取る姿勢を示しただろうか。
　公文書管理法は、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置付け、国民主権の理念」に基づき「現在および将来の国民に説明する責務」を全うするために適正に管理・保存するよう定めている。改ざんなどは議会制民主主義の土台を揺るがす重大な事態であることを政治家の側が再確認し、官僚を指導すべきだ。
　政府の再発防止策は、公文書に関する法令順守のための改革として、職員研修の強化、人事制度、体制強化などを列挙。内閣府で特定秘密保護法の運用状況を点検する独立公文書管理監を局長級に格上げし、事務局として「公文書監察室（仮称）」を設置。常時監視の体制とし、各府省庁にも「公文書管理官室（仮称）」を新設する。
　研修は各府省庁の公文書担当幹部や、新規採用職員にも実施。公文書の管理状況を職員の人事評価に反映させ、昇進や給与に影響させる。
　しかし課題は多い。一つ目は政府内部の監視で本当に機能するのかという点だ。識者の多くは、会計検査院のように独立した第三者機関を設置すべきだと指摘する。大幅な人員を充てるのが難しければ、国立公文書館の権限・機能の改編も検討すべきだ。
　二つ目は公文書の定義だ。公文書管理法は対象とする文書を「職員が組織的に用いるもの」とし「組織共用」に限定している。このため政策決定過程の検証上重要な文書が職員の「個人的メモ」として作られれば公文書として扱われなかった。公文書の定義を広げる法改正は不可欠だ。
　立憲民主党など野党は、公文書改ざんに対する罰則規定を新設する改正案を提出している。ただ罰則規定によって官僚が文書を残さなくなる懸念も指摘される。政府の再発防止策は懲戒処分を明示する方向で人事院で検討するとした。実効性のある処分指針の策定を急ぐよう求めたい。

　通常国会が事実上閉幕した。１８２日間から浮かび上がってきたのは、改ざん、虚偽、隠蔽（いんぺい）に、はぐらかし答弁…。不備があったり、世論調査などで慎重・反対論が多くても、政府、与党が決めた法案を数の力で通していく。これが「言論の府」の実像でいいのだろうか。
　言うまでもなく、立法府の主要な役割の一つが行政府の監視だ。ところが、政府は国会を欺き、国会は政府に十分な説明をさせることもできないまま機能不全が進行した。三権分立が揺らぎ、国権の最高機関の存在意義が喪失しかねない危機と言えよう。
　振り返れば、歴史に禍根を残す出来事が続出した。森友学園問題では、財務省の公文書改ざんという民主主義を脅かす極めて重大な事態が発覚。加計学園問題でも、安倍晋三首相の「腹心の友」が理事長を務める学園に対して、首相秘書官らが国家戦略特区の申請前に”指導”していたことを示す文書が愛媛県から見つかった。政治や行政の公平・公正・信頼性に明らかな疑義が生じたのである。
　しかし安倍首相は「丁寧な説明」を繰り返すものの、野党の追及に真正面から向き合おうとしない。与党も関係者の国会招致を拒み、疑惑は払拭（ふっしょく）されるどころか膨らんだ。あってはならない公文書改ざんでも、監督する政治家は責任を取らなかった。
　森友学園になぜ破格の値引きで国有地を売却したのか、公文書を改ざんした理由は何なのか、加計ありきではなかったのか、など問題の核心部分は依然として解明されていない。
　長期政権の「おごり」も際立つ。民主主義の土台である選挙制度を巡っては、自民党が合区選挙区の現職議員の救済目的が明らかな党利党略むき出しの参院定数６増案を強引に成立させた。
　共同通信の世論調査で７割近くが今国会の成立に慎重論を示していたカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）整備法の成立も強行突破。担当の石井啓一国土交通相は西日本豪雨の対応の陣頭指揮を執るべき場面で、ＩＲ法の審議に張り付いた。ギャンブル依存症対策の詳細な仕組みをはじめ３３１項目が、国会審議の不要な政省令などに委ねている以上、疑問解消のために十分論議を尽くす必要があった。
　この国会の看板でもあった働き方改革関連法は、不適切データが表面化し、裁量労働制の対象拡大は削除に追い込まれた。高度プロフェッショナル制度の創設でも、ずさんなヒアリングが判明したが、押し切った。
　こうした中、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長らが国会改革の提言をまとめ、超党派の会議も発足した。党首討論の頻度を増やして定例化、スキャンダル解明は特別調査会、法案・政策審議は各委員会と”車線”を分けることなどが柱だ。
　検討に値する内容だが、どんなに制度をいじっても、政府に真摯（しんし）に説明する気がなければ、また与党がそれを許すならば、何も変わらない。政府に説明責任を果たさせるのが改革の大前提。与党議員もこの１年余り、だまされていたのである。まず与野党が閉会中審査を利用して森友、加計両問題の解明を実践すべきだろう。国会の存在意義が問われている。

　１９８８年７月に発効した日米原子力協定が３０年の「満期」を迎え、自動延長された。これからは一方が通告すれば６カ月後に協定は終了する。これまで明確な期間設定があったが、今後はより不安定になる。日本側には期間更新を求める声もあったが、改定交渉は行われなかった。
　５５年に最初の協定が結ばれて以来、米国は日本の原子力政策の後ろ盾となり続け、中曽根康弘首相とレーガン大統領が蜜月関係にあった時代に現協定がまとまった。
　その最大の特徴は、米国の規制権の及ぶ原発使用済み燃料を日本が再処理し、抽出したプルトニウムを利用することを認めた点だ。米国が規制できるのは、米国産の濃縮ウランを使った燃料や、米国の提供した原発から取り出された燃料だ。
　資源小国の日本は半世紀以上にわたり、使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、ウランとの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料にして利用する核燃サイクルを国策としてきた。
　そして茨城県東海村に再処理施設を建設し、核燃サイクルの基盤整備を進めた。だが７４年、西側の原発資機材を使ってインドがプルトニウムを生成し核実験をすると、米国は商用再処理を国際的に規制する核不拡散政策の強化に乗り出した。
　カーター政権は７７年、東海村での再処理事業の再考を求めたが、厳しい交渉を経て辛うじて稼働が認められた。これを「国難」と見た日本は親日的なレーガン政権と交渉、再処理を認めさせた。
　再処理は軍事転用できる技術だ。それを米国が許したのは被爆体験を持つ日本を信頼したからだ。米国の理解の下、再処理を続ける非核保有国は日本以外にない。
　安倍政権は自動延長を選んだが、この特権が日本の市民に高いツケをもたらし、国際的な核秩序と東アジアの安全保障環境を静かに揺さぶっている。日本が核爆弾約６千発に相当する約４７トンのプルトニウムを保有するからだ。
　東京電力福島第１原発事故を受け、その使い道は不透明になった。脱原発世論がある中、プルトニウムを大量消費するはずだった高速増殖炉もんじゅ（福井県）は廃炉となり、ＭＯＸ燃料を使う原発の再稼働もなかなか進まない。
　政府は最近プルトニウム削減への努力を表明したが、青森県六ケ所村の再処理工場が稼働すれば、目標達成は苦しくなる。米専門家の分析によると、ＭＯＸ燃料はウラン燃料より８倍も高く、米国は既にＭＯＸ利用推進を断念しているという。
　また、日本のプルトニウム保有は諸外国との緊張要因になる。中国は、日本たたきの材料とし、自身も商業再処理を計画している。韓国も日本を横目に独自の再処理研究を進めている。さらに国際社会が北朝鮮の完全非核化を追求する中、日本がプルトニウムをため込むのは、北朝鮮に不用意な口実を与えかねない。
　「プルトニウム問題は核不拡散のリーダー国である日本の信頼を損なっている」。最近来日したカントリーマン前米国務次官補はこう警告し、経済的に採算の合わない核燃サイクルの包括的な再検証を日本に求めた。
　半世紀以上に及ぶ国策は、経済性と安全保障の両面から岐路を迎えている。

　お茶の水女子大が、戸籍上は男性でも自身の性別を女性と認識しているトランスジェンダーの学生を２０２０年度から受け入れる方針を発表した。性の多様な在り方を尊重する社会の動きを反映した取り組みと言えよう。
　米国の女子大でトランスジェンダー学生の受け入れ例はあるが、文部科学省によると、国内の女子大で受け入れを決めたのはお茶の水女子大が初めて。これまで「女子」としていた入試の出願資格を「戸籍または性自認が女子」と改める。入試に当たり、学生に事前に申し出てもらい、大学側が出願資格を確認するが、具体的方法は今後検討するという。
　東京女子大、日本女子大、津田塾大、奈良女子大などでもトランスジェンダーの学生受け入れを検討中だ。
　同性愛のレズビアンとゲイ、両性愛のバイセクシュアル、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの頭文字を取ったＬＧＢＴという言葉は日本社会に浸透してきた。１５年に電通が２０～５９歳の約７万人を対象に実施した調査では、ＬＧＢＴを含む性的少数者の割合は７．６％。１３人に１人が該当した。
　自治体や企業が同性カップルを結婚に相当するパートナーとして認める取り組みを進め、お茶の水女子大に限らず、性的少数者への支援に取り組む大学も増えている。
　早稲田大は１７年４月、性的少数者の学生支援を主眼とした「ＧＳ（ジェンダー・セクシュアリティ）センター」を開設した。専任職員が常駐し、書籍やイベント情報が並ぶ。学生や支援者らが自由に利用でき、プライバシーが保てる相談窓口を設置している。教員に対し「授業で異性愛者しかいない前提で話をしないように」などの通知も出している。
　１７年度の利用者は約千人、相談した学生は延べ約１００人に上った。トランスジェンダーの学生からは「戸籍と違う氏名を使うにはどうすればよいか」などの相談が寄せられたという。
　先進的な取り組みで知られる筑波大では今年３月、性的少数者への対応に関する指針を改訂した。ＬＧＢＴなどであることをカミングアウトした後、それを意に反して第三者に暴露された場合、「自死（自殺）といった最悪の結果を招きかねない」として、「ハラスメントとして対処する」と明記した。
　お茶の水女子大によると、入学後に学生が利用する施設整備などの準備にも着手する。トランスジェンダーと一口に言っても、人によって体の事情などは異なり、個人に即した対応が必要だろう。
　国連の人権担当者は最近、日本の性的少数者が置かれている状況について「先進７カ国（Ｇ７）の中で法的にも社会的にも後れを取っている」と指摘した。諸外国では同性婚を合法化したり、ＬＧＢＴなどを理由とした差別を禁じる法律を制定したりしている例もある。
　日本でも、ＬＧＢＴの言葉だけが独り歩きするのでなく、基本的人権の尊重に関わる問題だとの認識が必要だ。筑波大の指針は「人材や環境の多様性こそがイノベーションの源泉」と強調している。「違った個」を許容してこそ活力ある社会が実現するということだろう。

　滋賀県日野町で１９８４年、酒店経営の女性が殺害され、金庫が奪われた「日野町事件」で大津地裁は、強盗殺人罪で無期懲役が確定し服役中に７５歳で病死した阪原弘元受刑者の再審開始を認める決定をした。元受刑者の遺族が再審を求めていた。死刑か無期懲役が確定した重大事件で「死後再審」が認められるのは極めてまれなことだ。
　地裁決定は確定判決を支えた自白について「警察官から暴行を受け、娘の嫁ぎ先や親戚をガタガタにすると脅迫された結果、自白した疑いがある」と任意性を否定。殺害方法など客観的な状況と矛盾するとし「事実認定の基礎とし得るほどの信用性を認めることはできない」と結論付けた。
　元受刑者は無期懲役が確定した翌年の２００１年に再審請求。大津地裁に退けられ、大阪高裁に即時抗告中の１１年に亡くなった。遺族の申し立てで１２年に第２次再審請求審が始まり、検察側が手持ち証拠を開示したのをきっかけに裁判所が警察の捜査に強い疑問を投げ掛け、審理の潮目が変わったという。再審における証拠開示の重みが改めて裏付けられた形だ。
　刑事訴訟法改正により裁判員裁判などで検察側の証拠開示は拡充されたが、再審には開示のルールがない。裁判官の姿勢次第で法廷に出てくる証拠が乏しくなり、再審開始の可能性が低くなることもある。早急に規定を整備する必要がある。
　日野町事件で阪原元受刑者と犯行を直接結び付ける証拠はなく、自白をよりどころに間接証拠が積み上げられた。第２次請求審では、３０年前の逮捕後に金庫の発見現場の実況見分で警察が撮影した写真のネガが検察側から初めて開示された。元受刑者は自ら捜査員をこの現場に案内したとされ、確定判決は重要な状況証拠として重視した。
　ところが弁護団がネガを調べると、現場に向かう時に撮影したとする写真が実は帰り道のものだったことが分かり、元受刑者が本当に案内できたのかという疑問が膨らんだ。これが審理の大きな節目になったと弁護団はみている。さらに自白と実際の殺害方法が食い違うとする法医学鑑定などが弁護団から提出され、再審の扉が開かれた。
　死後再審は、裁判所の審理が消極的になりがちとされ、過去に認められたのは、徳島ラジオ商刺殺事件や、戦時下最大の言論弾圧といわれる横浜事件など数例にとどまる。
　今回は地裁が積極的に証拠開示を促したことで再審開始の糸口が見いだされた。しかし再審の手続きを定めた刑事訴訟には証拠開示の規定がなく、担当する裁判官の裁量や職権に頼るしかない状況だ。
　捜査・公判改革を巡る法相の諮問機関、法制審議会の特別部会の議論を経て、裁判で被告・弁護側が求めたときは検察側に証拠の一覧表交付を義務付ける制度が始まるなど証拠開示は拡充された。同じ部会で「再審無罪のほとんどは未提出証拠の開示で確定判決の誤りが明らかになっている」と再審への開示制度導入を求める声も相次いだが、実現していない。
　再審請求審で検察側がなかなか開示に応じないことが審理の長期化にもつながっている。地裁決定を契機に停滞している議論を前に進めたい。

　坂本堤弁護士一家殺害事件や地下鉄、松本両サリン事件など一連のオウム真理教事件で、首謀者の松本智津夫元死刑囚ら７人の刑が執行されたことに内外で批判が高まっている。「重大な人権侵害」と日弁連が抗議。欧州各国は「極刑に強く明確に反対する」とし「死刑廃止を視野に入れた執行停止の導入を呼び掛ける」と声明を出した。
　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、昨年末の時点で死刑廃止国は１０６カ国。死刑制度はあっても、１０年以上執行のない事実上の廃止国も含めると、１４２カ国になる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で制度があるのは日本、米国、韓国。うち韓国は１９９７年を最後に執行がない。
　国際的な死刑廃止の潮流の中で上川陽子法相は、法務省が執行を公表するようになった９８年以降では最多となる７人の同時執行を命じた。廃止派は「死刑は非人道的で残虐」「誤判があれば取り返しがつかない」と反発。一方、容認派は「被害者や遺族の感情を考えれば当然」「凶悪犯罪に死刑を科すのはやむを得ない」としている。
　ただ７人について、判決確定から執行に至るまでの過程はほとんど明らかにされていない。死刑に関する情報公開は停滞したままだ。廃止か容認か、いずれの立場を取るにしても、国民が十分な情報と理解に基づいて議論を深める環境を整える必要がある。
　なぜ今の時期なのか。教団事件の確定死刑囚１３人から、７人はどのようにして選ばれたか。「訴訟能力がない」との指摘もあった松本元死刑囚の執行時の精神状態は。記者会見した上川法相は質問に「個々の執行の判断に関わる」として説明を避けた。
　２０１９年には天皇退位で元号が変わる。重要な行事も相次ぐ。「平成の事件は平成のうちに区切りを付ける」が大方針になったという。さらに首謀者の松本元死刑囚を他の元幹部より後にしないことが決まり、あとは教団内の地位や関与した事件、役割などを考慮したとされる。また共犯者はなるべく同じ日に執行することから、全員同時も検討されたようだ。
　法務省などから執行の裏側は漏れ伝わってくるが、実際に取られた手続きははっきりしない。松本元死刑囚の精神状態についても法相は「医師の診療を受けさせるなど慎重な配慮がなされている」と一般論しか述べなかった。
　松本元死刑囚は１９９６年に始まった裁判の途中から意味不明の発言を繰り返した。やがて一言も発しなくなり、一審判決後に弁護団は「訴訟能力がない」と主張。裁判所はこれを退け、判決が確定したが、その後は家族も面会できなくなった。
　刑事訴訟法は死刑囚について「心神喪失の状態にあるときは法務大臣の命令によって執行を停止する」と定める。適正手続きの観点からも、精神状態をどう判定したか、詳しく説明すべきだろう。
　残る死刑囚６人の執行も、そう遠くないとみられる。裁判員裁判で、人の命を奪う「究極の刑罰」と向き合う一般市民はこれからも増えていく。対象者の名前や執行場所だけでなく、執行に至る法務当局内の議論も含め、幅広い情報公開が必要とされる時期に来ている。

　シンガポールでの米朝首脳会談から１カ月を迎える。ポンペオ米国務長官が６、７日の２日間訪朝し、金英哲（キムヨンチョル）・朝鮮労働党副委員長と６月１２日のシンガポール共同声明の履行に関する作業部会設置で合意したものの、楽観を許さない。
　米朝双方に不信感が根強く、「非核化」と「安全の保証」という二大課題を実現するための総力を注入していない印象を受ける。このままではこれまで繰り返されてきた米朝合意失速の悪夢の再来も否定できない。
　合意の履行が難しいと判断すれば、トランプ氏は軍事的緊張を再び高める方向にかじを切るだろう。そうなれば、対話のテーブルに戻るのは極めて難しい。そうした切迫感を持って、米朝は今の交渉に臨んでほしい。日本、韓国、中国も米朝交渉を支えるあらゆる努力を傾けるべきだ。
　米朝首脳会談までの動きは急だった。南北、中朝などの首脳会談が続き、北朝鮮は核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の実験中止、拘束していた米国人３人の解放、核実験場の坑道爆破に踏み切った。米国は首脳会談で「安全の保証」の供与を約束し、第一歩としての米韓合同軍事演習の中止を決めた。
　しかし、その後、動きは止まった。米国が「完全な非核化」実現まで経済制裁を維持すると強調し、北朝鮮は果実を手にできないことで反発を強めている。非核化の工程表などは依然公表されず、シンガポールでトランプ氏が語った「非核化は非常に迅速に動く」とは異なる状況だ。
　北朝鮮が求める朝鮮戦争の終結宣言にしても、在韓米軍の存在問題に直結するとして、韓国、日本との同盟を重視する米国は動きが遅い。こうした状況を受けて７日には北朝鮮外務省が、米国は非核化だけを要求し「実に遺憾極まりない」と批判する声明を発表した。
　米国が求める「非核化」と北朝鮮が要求する「安全の保証」「制裁解除」をどう関連付けるかは常に難題であり、過去の合意が崩壊したのも関連付けの弱さに起因する。
　今回はトランプ氏と金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長のトップ同士が合意文書に署名したことから、これまでとは違う。それでも、北朝鮮が体制の安全を保証していると判断する核兵器を簡単に手放すとは想定すべきでない。しかも、トップ同士の合意だけに、崩壊すれば次の交渉の機運は当面やってこない。
　１１月の中間選挙をにらんで国内世論向けに対北朝鮮外交をアピールしたいトランプ氏の思惑を考えれば、中間選挙後には再び軍事的な緊張に後戻りするというシナリオも想定可能だ。
　軍事的な対立への後戻りは何としても避けたい。「非核化」の見返りに「安全の保証」と経済援助を供与する方式は核兵器放棄の王道で、米朝交渉の方向性は間違っていない。
　日本は米朝両国が動きを活発化するようもっと後押しすべきだ。冷戦型の思考から脱皮し、北朝鮮の核問題の解決を実現し、不安定な北東アジアの安全保障環境を抜本的に転換させる－。そんな構想を持って臨みたい。核、ミサイルだけでなく、拉致問題を解決するためにもそうした新たな構想が必要だろう。