コロナ禍が収まらない中で行われた東京都知事選は、小池百合子氏が大差で再選を果たした。
　再拡大の傾向が明らかなコロナ対応、先行きが見通せない東京五輪・パラリンピックの開催、首都直下地震への備え、高齢化の加速など、首都が直面する課題は山積する。ここまで横文字を連発しながら言葉が躍る劇場型政治で都民を引きつけてきた小池氏だが、２期目はより結果が求められることになる。
　小池氏の勝因は、街頭演説を封印した「オンライン選挙戦」に徹しながらも、メディアを通じてコロナ対策で陣頭指揮を執る姿を連日発信したところが大きい。感染予防の観点から選挙戦が制約されたこともあり、論戦は盛り上がらなかった。休業要請した飲食店などに全国に先駆けて協力金の支給を表明、超大型の補正予算を編成したことも好感され、３桁の感染者が続く「有事」の下で都民は変化よりも継続を選択したと言える。
　同時に、自民、公明の国政与党が独自候補擁立を見送ったのに加え、野党共闘が構築できずに候補が乱立、小池批判票が分散されたことも、現職の小池氏に有利に働いた。「熱狂なき圧勝」と呼ばれるゆえんだろう。
　小池氏にとって待ったなしの最大の課題は、自身が「都民の命や暮らしを守り、経済戦略を考えたい」と語ったように、感染拡大を防ぎながら経済を回していくコロナ対策の強化だ。
　ただ、緊急事態宣言が全面解除された以降の対応は、ちぐはぐさが否めない。社会経済活動の緩和を短期間で進めたのに伴い、感染者が増大、休業を再要請する目安として当初設定した数字を大きく超えている。ところが、看板の「東京アラート」は廃止、従来の目安自体を見直し、新たなモニタリング指標をつくり、数字の明記を見送った。なぜ指標を変更したのか、経済重視への転換は明らかとはいえ、この間の説明は十分とは言い難く、都民の不安は広がりつつある。
　知事選では米国のような「東京版ＣＤＣ（疾病対策予防センター）」の創設を目玉公約にしたが、具体化はこれからだ。隣県などで”東京由来”の感染が指摘されている以上、「夜の街」とくくるのではなく、どんな状況で感染拡大を生んでいるのか、可能な限りの情報開示と説明を尽くすことが不可欠ではないか。
　一方、都の貯金に当たる財政調整基金は、これまでのコロナ対策で大幅に減少、財政的な余裕がなくなっており、立て直しが急務となる。簡素化を打ち出したとはいえ、数千億円ともされる東京五輪の追加負担問題も重くのしかかり、都民が納得する透明性のある意思決定が必要だ。
　急速に進む巨大都市の高齢化の影響を抑え、活力を維持しながら高齢者も安心して暮らせる街づくりや、今後３０年間に７０％の確率で発生するとされる首都直下地震への対策も、積み重ねていかなければならない。「稼ぐ東京」を掲げていても、コロナ禍によって一極集中のリスクや脆弱（ぜいじゃく）さが浮かび上がっただけに、その是正の議論にも積極的に関わってもらいたい。
　圧勝に慢心することなく、異論にも真摯（しんし）に耳を傾ける。小池氏に求められるのは、キャッチフレーズを駆使したパフォーマンス優先からの脱却、一つ一つの課題に腰を据えて取り組む姿勢だ。

　政府は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多い石炭火力発電のうち、非効率な発電所の多くを２０３０年度までに段階的に休廃止する方針を表明した。
　気象災害が多発し「気候の危機」と呼ばれるまでに温暖化の影響が顕在化する中、石炭火力への依存度を高め、発展途上国での建設への援助も続ける日本には内外から厳しい批判が出ている。
　この批判に応え「温暖化対策に消極的な国だ」とのイメージを払拭（ふっしょく）することが狙いだ。しかし、効率が良いとする石炭火力発電所の国内での新設や途上国支援は続ける姿勢で、多くの先進国で進む石炭火力の全廃にはほど遠い。
　温暖化対策のパリ協定が実現を目指す「脱炭素社会」と石炭火力発電は相いれない。石炭火力全廃の目標を明確にする真の政策転換が必要だろう。
　日本の電気事業者による石炭火力への傾斜は１９９０年代に始まった。９０年度には１０％だった総発電量に占める比率は２０１０年度には２８％に達した。１１年の東京電力福島第１原発事故以降は、さらに依存度が高まり１７年度には３２％にまで増えた。燃料費が天然ガスなどに比べて安いことが電力業界にとっては大きな魅力だ。
　だが、同じ１キロワット時の電気をつくる際に出るＣＯ２の量は、最も効率的な石炭火力でも天然ガスの約２倍とされる。このため現行のエネルギー基本計画でも石炭を「安定供給性や経済性に優れた重要なベースロード電源」としつつ「よりクリーンなガス利用へのシフトと非効率石炭のフェードアウトに取り組む」としていた。
　梶山弘志経済産業相も国会答弁で再三「非効率石炭のフェードアウト」に言及しており、今回の動きはその具体化だ。
　経産省によると、国内には電力会社や民間の製造業が保有する石炭火力発電所は１４０基あり、同省が非効率とするものが１１４基に上る。このうち１００基が休廃止の対象になるという。
　新方針は、日本の温室効果ガス削減対策強化に向けたものとして一定の評価はできる。だが、経産省関係者によるとこれは「脱石炭」ではなく今後も石炭利用は継続する。
　石炭火力を重視してきたこれまでの政策の継続性や、現在、建設中の発電所が近く運転を開始することなどが理由だ。国際的な風当たりが強い海外支援についても「石炭をエネルギー源として選択せざるを得ない国がある」として続ける方針だ。
　国連環境計画（ＵＮＥＰ）が昨年まとめた報告書によると、現在、建設中や計画中の石炭火力発電所が動き始めたら「産業革命以来の気温上昇を２度より十分低くし、１．５度に抑える」とのパリ協定の目標達成は困難になる。
　脱炭素社会の実現が急務となる中、石炭火力発電への出資を中止する投資家や否定的な企業が増えており、日本の石炭依存は、国際的な評判を傷つけるだけでなく、実質的な経済的リスクともなっている。
　小手先の対策では石炭にまつわる大きなリスクの回避はできない。技術力も資金力もあり、世界第５の温室効果ガス排出国である日本に求められるのは、石炭火力全廃を目標に、資金や技術力を、再生可能エネルギーなど、持続可能なエネルギー源の普及と開発に向けることだ。

　ロシアの全国投票で、投票総数の８割近くが憲法改正を支持した結果、プーチン大統領は通算４期目の任期が切れる２０２４年以降も、最長３６年まで続投できることになった。政権は異例の長期政権を「国民の意思」と主張するだろう。
　だが、２期に限定する大統領任期について、自分だけは例外とする措置は、近代的な法治主義や民主主義に反する。国際社会の不信は免れない。プーチン氏は、封じ込めた声に耳を傾け、言論の自由を保障する民主化に取り組むべきだ。日本政府も長期独裁に懸念を表明したい。
　年金や社会保障、動物愛護など、無条件に国民の支持を受けやすい多くの修正条項と一括して、長期独裁の是非を問うた手法にも問題がある。
　結婚を男女の間に限ったり、歴史解釈に関する自由な議論を禁じたりもした。性的少数者の権利を侵し、歴史学の発展を妨げるのは時代に逆行する。「領土割譲」を禁じた条項は、北方領土を巡る日本との交渉にも悪影響をもたらす。
　そもそも投票率６５％、改憲支持が７８％という数字を、無条件に信じていいのかどうか。三権分立が機能せず、議会や司法をプーチン氏個人が操る体制下では、選挙管理委員会も氏の統制下にある。投票と集計の公正さに疑問を投げ掛ける声が出ても不思議ではない。
　コロナ感染の拡大を逆手にとり、投票期間を１週間と幅広く設定し、自宅投票も認めた。投票率を高め、賛成票を増やす効果を狙ったとみられる。ロシアのメディアが、自宅と投票所で同一人物が２回投票できたと報じるなど、不正の余地をうかがわせる情報もある。
　圧倒的な支持率を誇ったプーチン氏の権勢にも、最近は陰りが生じていた。全国投票には、任期延長により影響力を回復する意図があった。
　威信低下の背景には、長期支配への「飽き」や、現状への「疲れ」がある。後手に回ったコロナ対策への不満も追い打ちをかけた。モスクワ市が死者数を、実際より大幅に少なく発表していた事実も、政権の隠蔽（いんぺい）体質を国民に改めて印象付けた。
　テレビなど主要メディアは政権の統制下にあるため国民の不満の声は抑えられている。改憲を乗り切ったとはいえ、プーチン氏への支持が改善したのか即断はできない。
　プーチン氏の権力の源泉は、旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の後身である連邦保安局（ＦＳＢ）など治安機関である。治安機関の関係者が政治や経済の要所要所で情報と資金の流れを制御している。こうした支配を国民は容認していない。
　共産党の一党独裁下にあった旧ソ連では、指導者の死や失脚でしか政権は交代しなかった。後継国家ロシアでは、エリツィン大統領が辞任し、後継者に指名したプーチン氏が００年に当選。史上初めて合法的に政権が交代した例とされる。
　プーチン大統領の最初の仕事は、前大統領の不逮捕特権の保証だった。政権末期に家族や側近が腐敗にまみれたエリツィン氏は、治安機関出身のプーチン氏に地位を譲る見返りに、身の安全を保証させたからだ。
　今やプーチン氏もエリツィン氏と同じ課題に直面しているのではないか。強引な改憲には、自らの安全が保証される後継体制を模索するため、時間を稼ぐ思惑もあるとみられる。

　中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は会議で、香港への統制強化のための香港国家安全維持法案を可決した。新法は香港基本法（憲法に相当）の付属文書とされ、英植民地香港が中国に返還されて２３年を迎えた１日前夜に施行された。
　香港への国家安全法制の導入は、民主化要求など反中国的な政治運動の取り締まりが狙い。返還の際、中国が「５０年間は変更しない」と国際社会に公約した「一国二制度」の形骸化は必至だ。
　中国は「高度の自治」や「司法の独立」を認めた一国二制度を堅持し、香港住民の自由と権利を尊重して、民主化を進めるべきだ。日米欧は中国当局が香港で人権侵害を起こさないよう国家安全法制の運用実態を厳しく監視していきたい。
　新法によれば、中国政府は香港に「国家安全維持公署」、香港政府は自ら「国家安全維持委員会」を新設。両組織は協調して国家分裂、国家政権転覆、テロ活動、外国と結託または海外勢力による国家安全危害の４犯罪を摘発し、最高は終身刑。
　重大な事案については、国家安全維持公署が管轄権を行使して立件できるとされ、同署が香港の住民や外国人の容疑者を拘束し、本土に送って訴追できるようになる。香港の「司法の独立」は有名無実化しそうだ。
　２００３年、香港政府は基本法で義務付けられた国家安全条例制定を目指したが、住民の強い反対で失敗した。新法は同条例の代わりだ。
　当面の焦点は、９月の立法会（議会）選挙で過半数獲得を目指す民主派を当局がどう処遇するかだ。新法は立候補者が基本法の順守や香港政府への忠誠を誓う確認書に署名するよう義務付けており、署名を拒否すれば、立候補できなくなる可能性もある。
　中長期的には、中国・香港政府が民主派の活動と存在をどこまで制限するか注目される。外国の人権団体と共闘し、資金を受けた穏健な民主派まで罪に問うなら、基本法で保障されている言論、結社、集会の自由さえなくなってしまう。
　中国は昨年の大規模な反中国デモを「香港の独立派、過激派や国外の敵対勢力の陰謀」と決め付け、統制を強めた。しかし、香港の自由と民主主義を求め、中国化を嫌う住民は絶対的な多数派だ。その証拠に昨年１１月の区議会（地方議会）選挙では民主派が８割以上の議席を獲得して圧勝した。中国は香港の民意を理解するべきだ。
　香港警察は１日の返還記念デモを禁じたが、各地で無許可デモが起き、多数の市民を逮捕。「香港独立」の旗を持っていた男性らに初めて新法違反容疑を適用した。こうした強引な手法で長期的に香港の安定を維持するのは難しい。基本法が認める行政長官や立法会の普通選挙制へ移行するなどの民主化を望みたい。
　米政府は香港を抑圧した中国共産党当局者にビザ（旅券）発給を制限し、香港への優遇措置を終了すると発表。中国も米国関係者へのビザ発給制限で対抗した。
　米中関係は貿易摩擦や中国のコロナ対応を巡って悪化していたが、香港問題が再浮上して両国の対立はさらに深刻化した。だが、感情的な言葉のやりとりや報復合戦で解決の道は開けない。まずはテーブルに着き、冷静な対話を始める努力が必要だろう。

　プラスチックごみによる海洋汚染防止を目指したレジ袋の有料化が始まる。世界では有料化はもちろん、使用を禁じている国も多く、遅ればせながらの導入となった。
　ただ今回の制度には、対象に多くの例外が認められるなど、さまざまな問題点が指摘されている。環境汚染を引き起こす使い捨てプラスチックはレジ袋以外にも多数あり、有料化は海のプラスチックごみ対策の小さな第一歩でしかない。これをきっかけに、行き詰まりが深刻な日本のプラごみ政策の根本的見直しに乗りだすべきだ。
　７月１日からの新制度は、コンビニやスーパーなどでのレジ袋の無料配布を禁じ、１円以上の有料とすることを法律で義務付ける。
　問題は厚さ０．０５ミリ以上の袋や、植物由来のバイオマス素材の配合率が２５％以上の袋などが例外とされたことだ。バイオマス素材を含むことを理由に無料配布を続ける外食チェーンなどは少なくない。
　だがバイオマス入りの袋は原料となる石油の削減にはなるものの、環境に出た時の影響はさして変わらない。逆に、微粒子状の「マイクロプラスチック」になりやすいとの指摘もある。
　「繰り返し使える」というのが厚い袋を例外とした理由だが、厚いから使い捨てされないという保証はない。もう一つの例外の「海洋生分解性プラスチック」については定義さえ明確になっていない。
　「環境に優しい」といったうたい文句の例外は消費者を混乱させる。フランスは今年２月に制定した新法で、消費者に適切な情報を与えるとの観点から「生分解性」や「環境を尊ぶ」などの文言を使うことを禁じている。
　多くの例外を設けたことには、レジ袋削減にまじめに取り組む企業からも批判が出ている。
　また、有料袋の価格は企業任せなので、削減効果のある価格設定がされるかどうかは未知数だ。
　日本では年間約９００万トンのプラスチックごみが出るが、レジ袋はそのほんの一部でしかない。毎年約２０億本が回収されずにいるペットボトルや、レジ袋以外の食品包装容器などの使用量を減らし、環境への悪影響を小さくする方策は手付かずのままだ。
　しかも日本のプラスチックごみの７割近くが焼却され、リサイクル目的で回収されたプラごみの多くが海外に輸出されているので、国内で真にリサイクルされているものは全体の１０％にも満たない。
　地球温暖化対策の観点から欧州連合（ＥＵ）などは安易な焼却を見直す方向に動いている。海外へのプラスチック輸出も難しくなっており、大量生産と大量リサイクルを中心とする日本のプラスチックごみ対策は、完全に行き詰まっている。
　廃棄物問題に関しては、製品の生産や使用時だけでなく、ごみになったときの費用にまで企業に責任を負わせる「拡大生産者責任」の原則が国際的な常識となりつつある。だが日本の法制度はこれが不徹底で、企業に使い捨てプラスチックの生産を減らし、再利用やリサイクルがしやすい製品をつくろうとの動機づけが存在しない。
　全ての使い捨てプラスチックを対象に、拡大生産者責任の原則を徹底させるプラごみ削減法の整備が急務だ。

　新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議は廃止され、閣僚会議の下の「分科会」に衣替えされる。積極的に情報発信を続けた専門家会議のメンバーが「あたかも政策を決定しているような印象を与えた」と見直しを提言した。
　「検証の段階ではない」（安倍晋三首相）とする政府に先駆けて自らの活動を検証し改善策を示したことは評価したい。ただ、メンバーはこれまでの活動姿勢を「前のめり」だったと反省したが、政治と科学いずれが政策決定を主導するのかは多くの国民にとって問題ではない。重要なのは的確な対策で結果を出すことだ。今後は新組織で国民の期待に応えてほしい。
　専門家会議は「政府が提示した案に応答する」助言機関として２月に設置された。しかし感染拡大に危機感を強めたメンバーは（１）対策案をまとめ政府に提起する（２）その理由を社会に説明する－などの積極方針に転換。これに沿って国民に行動変容を直接呼び掛けたり、休業要請への補償や援助を政府に求めたりした。
　この経緯をメンバーは「専門家会議が人々の生活にまで踏み込んだ」との疑義を呼んだと総括。今後は政府への助言に徹し、政府が「政策の実行に責任を負い、リスクコミュニケーションを主導する」べきだと提言した。役割と責任の妥当な整理だろう。
　新型コロナ特措法施行前にできた専門家会議は法的裏付けを欠いた。そのためメンバーが専門的知見から打ち出した対策が効果を上げているうちはいいが、判断ミスで問題が生じた場合に専門家会議では政治的責任を負えないという問題点があった。政府の責任だと法的に明確にすることは、専門家の自由闊達（かったつ）な活動を支えることにもなる。
　だが政府と専門家でたびたび足並みが乱れたことが、衣替えの背景にあることにも留意が必要だ。イベント自粛要請や緊急事態宣言などを巡り経済への影響を懸念し早期に緩和したがる政府に対し、感染拡大防止を優先するメンバーが抵抗するなどした。
　このため今回の衣替えにより、率直に意見表明をしてきた専門家が「出るくいは打たれる」ようにならないか懸念される。これまで以上にコロナの感染実態について情報を発信し、専門的知見を生かして、取り得る最上の対策を素早く打ち出してほしい。
　何より、国民の生命を守るために必要なことは閣僚や官僚と対立してでもやってほしい。その機能が萎縮するようなことがあってはならない。
　さらに言えば、安倍首相が全国への休校要請、中韓両国からの入国制限強化を専門家会議に諮らずに決めて批判を浴びて以降、政府はことあるごとに「専門家会議の意見を踏まえ」と政策決定を事実上丸投げしてきた。前のめりにならざるを得なかった原因は政府がつくったとも言える。
　米疾病対策センター（ＣＤＣ）のように専門家集団を政府に常設すれば解決策になるかもしれない。しかし財政、人材面で現実的でないなら、民間にいる最先端の専門家たちを緊急招集する専門家会議の形式は、今後も感染症に限らず多様な局面で続けざるを得まい。その中で政治に求められるのは、専門家の意見がいかに難題でも最大限生かして政策を決定、実行できる力量と責任感だ。

　３月期決算企業による定時株主総会の開催がピークを迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大で多くの企業が減益や赤字に陥る一方で、感染防止のため、株主に総会への来場自粛を呼び掛けるなど今年は異例ずくめの総会となる。
　しかし企業にとって株主総会は、取締役の選任をはじめ剰余金の処分、定款変更など重要事項を正式に決める最高意思決定機関である。同時に株主にとっては、会社の業績や運営方針について経営陣と直接対話ができる年１回の貴重な機会だ。
　感染の恐れがある中で今年のような開催方式は理解できるが、株主への報告や議事進行がおざなりとなることは許されない。
　会場へ足を運ばずインターネットで総会を視聴する株主も多数見込まれる。そのような株主にも分かりやすいよう開催企業は例年にも増して丁寧な説明と進行を心掛けてもらいたい。
　東京証券取引所によると、上場している３月期企業の株主総会は６月の第４週が１８００社超と最も多く、ピークは２６日の約７５０社。
　コロナ禍で決算発表の遅れが相次いだため総会日程もずれ込みが懸念されたが、７月以降へ延期した企業は少数にとどまった。法律に定められた総会期限を変更すると株主に不利が生じる恐れがあり、延期を避けたとみられる。
　だがその分、６月末への開催日集中が高まり、近年の分散傾向へ逆行する形となった。過去には、いわゆる総会屋の封じ込め対策として開催日集中は当たり前だったが、株主の権利を確保し、企業に説明責任を果たさせる観点などから分散化が進んでいた。コロナ禍の影響とはいえ、集中開催の問題にはくぎを刺しておきたい。
　今年の株主総会の特徴は、株主への来場見合わせ要請に象徴されるように感染防止を優先している点である。
　多くの企業が招集通知などに入場者数の制限や開催時間の短縮、配布物の取りやめを明記。それでも来場する株主への対策として体温計測やマスクの着用、手指の消毒を求める徹底ぶりだ。こうした異例の措置は政府も容認しており、発熱やせきのある株主の入場を断ったりできるとの見解を示している。
　感染防止にはやむを得ないが、異例な対応を今後の常態とすることには慎重でありたい。先の集中開催問題と同じく、総会で意思表示をしたい株主の権利を結果として損なう恐れがあるからだ。
　来場自粛を株主へ要請した代替策として、今年の総会で急拡大する見込みなのがネットの活用である。
　総会の模様をネット動画で見られる企業は９０社規模に上る見通し。その中でも一部企業は、オンラインで株主が質問したりできる「出席型」のネット対応に取り組む。
　議決権の行使でもネット経由が進みそうだ。総会の事務支援を手掛ける信託大手３行のまとめによると、取締役選任など議案への賛否がスマートフォンで投票できる仕組みを今年６月は９００社以上が導入するという。
　東京に上場企業が集中するため、株主総会の多くは都内で開かれる。このため地方在住の株主には総会出席にハードルがあった。ネットの活用はその一助につながる。導入が広がることを期待したい。

　日本と米国の相互協力をうたった現行の日米安全保障条約は２３日で発効から６０年になった。この日は、太平洋戦争末期に米軍との地上戦が展開された沖縄戦の終結から７５年の慰霊の日でもある。
　戦後の日米関係は沖縄戦が起点となる。沖縄陥落から本土攻撃は激化し、終戦。米軍を中心とする連合国軍による占領時代を経て、日本は１９５２年のサンフランシスコ講和条約で沖縄を切り離して主権を回復。同時に結んだ日米安保条約によって東西冷戦下で西側陣営の一員となった。
　日米両国の「対等性」を目指して６０年に改定された現条約の下、日米同盟は日本の外交・安保政策の基軸とされてきた。だが、その同盟関係は今、重大な岐路にある。
　「米国第一主義」を掲げるトランプ米政権と中国の大国化、新型コロナウイルスが問い掛ける分断と協調の在り方－。変容する国際秩序の中で日米同盟をどう位置付け、日本はどういう役割を果たすのか。根本からの見直しが迫られている。
　その際、忘れてならないのは歴史に学ぶ謙虚な姿勢だ。７５年前、沖縄は本土防衛の「捨て石」とされ、県民の４人に１人が犠牲になる悲惨な戦闘が繰り広げられた。そして７２年の本土復帰後も過重な基地負担を強いられている。
　軍備を増強し、緊張を高める戦略を机上の論理だけで進めてはならない。安全保障には必ず現場がある。沖縄戦のような歴史を繰り返さぬよう、外交を基盤とし、地域の安定と国際協調に貢献する同盟戦略の再構築を求めたい。
　６０年前の安保条約改定後、日米は同盟強化の道を歩んできた。自衛隊と米軍の役割を定めた防衛協力指針（ガイドライン）を策定、集団的自衛権の行使を解禁する安全保障関連法も制定した。
　だが、トランプ大統領は現行の安保条約を、米側だけが防衛義務を負う「不平等条約」だと批判し、巨額の米国製防衛装備品の購入や米軍の駐留経費負担増を要求している。日米同盟の意義を理解しているのだろうか。
　この状況下で、安保政策を問い直す契機が生じた。米国に迫られて購入を決めた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の技術的な問題点が判明し、導入計画を停止したことだ。
　安倍晋三首相は、安保政策の新しい方向性の議論を今夏に本格的に行うと表明した。２０１３年末に初めて策定した「国家安全保障戦略」を改定する方向だ。国際情勢の変化や１１月の米大統領選の行方も見極め、国民への説明責任を果たす議論を求めたい。
　気になるのは、軍備増強の議論が先走っていることだ。首相はミサイルが発射される前に相手国の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有も検討する考えを示唆した。日米同盟では基本的に、日本は専守防衛の「盾」に徹し、攻撃の「矛」は米国が担う役割分担だった。だが、首相の念頭にあるのは日本が打撃力を持つことではないか。
　政府は沖縄県の名護市辺野古で米軍基地の移設工事を続け、南西諸島への自衛隊配備も進めている。米軍は中距離ミサイルの沖縄・九州地方への配備を検討しているという。これ以上の負担を沖縄に強いていいのか。「捨て石」を二度とつくらない戦略が問われている。

　政府は新たな「少子化社会対策大綱」を決定した。昨年の出生数は過去最少の８６万５千人で少子化は深刻化しているが、新型コロナウイルス流行で具体策の練り上げや財源の手当てが不十分にならざるを得なかった。
　こうしている間にも刻一刻とひずみは増す。大綱は新型コロナが「安心して子どもを産み育てられる環境整備の重要性を改めて浮き彫りにした」とも指摘した。少子化対策は国家百年の計として着実に進めるべきだ。
　昨年の合計特殊出生率は１．３６だが、大綱は若い世代が希望通りの数の子どもを持てる「希望出生率」の１．８実現を基本目標とした。少子化の最大の原因は未婚・晩婚化とされ、若い非正規労働者は特に男性で未婚率が高い。そのため正社員化の支援など雇用の安定を通じ、若者が結婚や子育てに展望を描ける環境の整備が必要と提言した。
　人口が多い団塊ジュニア世代は就職氷河期に直面し非正規雇用が多くなったため第３次ベビーブームがこなかったとされる。それを教訓とした提言の方向性は正しい。大綱は現状６％にとどまる男性の育児休業取得率を２０２５年に３０％にするなどの数値目標も設定したが、具体策は乏しいと言わざるを得ない。
　男性の育児休業取得に積極的な事業主、不妊治療と仕事を両立させる制度整備を進める事業主への支援や、育休給付金充実に向けた検討を要請。多子世帯の教育費負担軽減など「考え方」は網羅された。ただ、いずれも財源の裏付けがなければ具体策には結実しにくい。
　衛藤晟一少子化対策担当相を中心に内閣府は、現行では休業前賃金の最大６７％に相当する育休給付金を、手取り月収と同水準まで引き上げることを目指し「来年までに結論を得る」と大綱に明記しようと検討していた。
　だが新型コロナで状況が一変。厚生労働省、財務省が多忙を極めて調整が止まった。自民党の参院政策審議会が、出産時に１００万円を支給する「誕生お祝い金」創設など大胆な提言をして側面支援したが、コロナの影響で予算確保は厳しくなった。特に育休給付金の財源は、コロナ対策で企業や労働者への支出が増えた雇用保険。現状では膠着（こうちゃく）もやむを得ない面がある。
　日本が世界でも前例のない速度で進む少子高齢化を生き抜くには、健康寿命を延ばして高齢者に元気でいてもらう、ロボットや人工知能（ＡＩ）の技術で人手不足を補う－なども有効だろう。
　それでもやはり将来を担う子どもが増えることに勝る対策はない。が、出産年齢に当たる人口が既に細っている以上、出生数のＶ字回復を期待するのは難しい。何とか減少傾向を止めることに知恵と財源を集中したい。
　日本の６５歳以上の人口は２５年に向け急増し、その後は緩やかになる。一方で１５～６４歳の生産年齢人口は急減して４０年には全人口の半分近くに落ち、高齢者が３分の１を超える。厚労省が危機感を強めるのは、少子高齢化の進行で、ただでさえ減る就業者の５分の１が医療・福祉分野に取られると予測されるためだ。これでは産業が回らなくなる。
　新型コロナで雇用は急激に悪化している。若い働き手を支えることは少子化対策としても喫緊の課題だ。

　新型コロナウイルス感染拡大を止めるため政府が要請していた県境をまたぐ移動自粛は１９日に全面解除された。ホストクラブなど接待を伴う飲食店、ライブハウスの再開も認められ一連の休業要請が解除。プロ野球も無観客で開幕した。政府は今後、経済活動を本格化させたい考えだ。
　東京では再び感染が増えているが、解除は既定方針だった。これは安倍晋三首相が「社会経済活動を犠牲とするこれまでのやり方は長続きしない。しっかりと経済を回していく」と述べたように、行動制限から経済優先へ方向転換したためだ。しかし今後も続くウイルスとの長期戦には国民の理解と協力が欠かせない。そのためにも政府は、転換に伴うリスクなどを丁寧に説明すべきだ。
　日本国内の感染者はクルーズ船の乗客乗員を含め１万８千人台、死者は計９００人台と諸外国に比べれば低く抑えられている。だが、それをもって、そろそろ自粛要請を解除しても大丈夫だろうと短絡的に判断できないのは当然だ。この点で、科学的判断というより「雰囲気」で運用された印象が否めないのが「東京アラート」だ。
　５月２５日に緊急事態宣言が全面解除された後、都内で感染者が増加。３４人だった６月２日、小池百合子知事は東京アラートを発令した。その後、１０～２０人台が続き１１日には「直近７日間の１日当たり感染者２０人以上」など三つの目安を下回ったため解除。ところが１４日４７人、１５日４８人、１８日４１人と目に見えて上昇したにもかかわらず都はアラートを再発令していない。
　小池知事は「感染経路が追えない人が増えている状況ではない」として市中感染拡大を否定。のみならず知事は「自粛から自衛の局面に入った」とウイルスと共存しつつ経済活動していく新段階を強調し、アラートの基準見直しを表明した。だが説明が不十分なため、途中で「物差し」を替えて再発令せずに経済を動かす根拠を後付けするような不透明感を与えた。
　さらに国民に不安を与えているのが「夜の街」問題だ。都内の１４、１５両日の感染者計９５人中５５人が夜の繁華街関連で、その大半は新宿エリアのホストクラブ従業員だった。
　西村康稔経済再生担当相は、従業員に集団検査を実施したことを強調しつつ「積極的で前向きな取り組みの表れ」と増加でも問題はないと説明したが、胸に落ちない。これらホストクラブは、客への接待による感染の危険が高いことから休業要請が続く中、応じずに営業していた。こうした店には不特定多数の人が出入りし、接触者や感染経路を追うことが難しい。
　飲食店で発生した集団感染が市中感染につながっていないとなぜ言い切れるのか。東京で起きたことが地方の繁華街では起きていないと考えていいのか。判断の根拠を政府や都が十分に示さなければ国民は疑心暗鬼になる。説明責任をきちんと果たすべきだ。
　１８日で世界の感染者は８４０万人超、死者は４５万人超となった。最も多い米国のほか、ブラジルや人口大国インドでの急増、北京での新たな集団感染など懸念材料は尽きない。それでも世界では、社会経済を動かすことが潮流になっている。だからといって「バスに乗り遅れるな」では国民への説明にならない。

　北朝鮮が韓国と共同運営していた開城（ケソン）工業団地に設置していた南北共同連絡事務所を爆破、解体した。２０１８年４月の南北首脳会談で合意した施設を爆破することで、対北朝鮮政策の成果をうたう韓国の文在寅（ムンジェイン）政権に打撃を与えようとする狙いとみられる。
　北朝鮮は韓国の脱北者団体が金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長を誹謗（ひぼう）中傷するビラを軍事境界線付近から北朝鮮に向け散布したとして強く反発、金委員長の実妹、金与正（キムヨジョン）党第１副部長が談話を出し、まず南北の通信回線を遮断、続けて報復措置を警告していた。
　１５日に金大中（キムデジュン）大統領と金正日（キムジョンイル）総書記による初の南北首脳会談と共同宣言採択から２０周年を迎えた節目に合わせるように、時計の針を００年以前の対立と不信の悪循環が繰り返された時代に引き戻そうとする行為は、残念と言わざるを得ない。先人が積み重ねてきた和解と交流の歴史への挑戦でもある。
　共同連絡事務所は金委員長も署名した板門店宣言に基づき設置されたものだ。これを爆破することは文大統領だけでなく、自らの成果を否定することに等しい。この点をどう説明するのか。
　与正氏は今後も連続的な報復措置を講じると予告、軍部隊にも非武装地帯（ＤＭＺ）に展開するよう求めている。今後、ＤＭＺ周辺での局地的な衝突が起きる可能性も否定できない。
　脱北者団体は、朝鮮戦争開戦から７０周年の節目となる２５日に第２弾のビラ散布を計画しているという。このビラ散布に対し北朝鮮軍が照準射撃を加える危険性もある。韓国政府は脱北者団体を説得し、衝突の危険を伴うビラ散布をひとまず中止させるべきだ。
　与正氏は談話で、対韓国政策は「対敵事業」となったと言明、徹底して対決に向かう姿勢をにじませている。韓国から譲歩を引き出そうとする戦術との見方もあるが、今回はそうしたレベルを超えている。
　北朝鮮がここまで強硬に出る背景には、国連による経済制裁で疲弊した経済状態に加え、新型コロナウイルスの防疫対策として中国との交易を遮断したことによる食糧難やモノ不足に起因した国民の不満を、外に敵をつくることによってしのごうとしているとの見方が有力だ。
　また文政権を追い詰めることで、同じ民族同士の関係を重視する方向にかじを切らせ、米韓同盟の弱体化を図ろうとしているとの狙いもあるだろう。
　南北首脳会談で合意した開城工業団地や金剛山（クムガンサン）観光の再開は、制裁違反と難色を示す米国により、滞っているとの認識が北朝鮮にはある。韓国を米国のくびきから解き放とうとする戦術だ。
　今回の一連の事態を通じ与正氏の政治的な存在感が高まっていることも注目したい。報復を宣言した談話は金委員長の発言と同様に扱われている。ナンバー２としての地位を築こうとしているのだ。
　ここで日本も対岸の火事として傍観しているわけにはいかない。「前提条件なしの首脳会談」を目指す日本政府は、金委員長に直接助言できる立場にある与正氏につながるパイプ構築に力を入れるべきだ。拉致問題担当相である菅義偉官房長官と与正氏との会談を模索することも検討すべきだろう。

　まるで立法府は行政府の邪魔をする存在だと宣言しているに等しい。新型コロナウイルスの感染拡大という「１００年に一度の危機」（安倍晋三首相）にもかかわらず、政権は１７日に通常国会を会期延長せず閉幕させる。これ以上の野党の追及を回避する意図が明白で、国権の最高機関への敬意が欠落した、三権分立を愚弄（ぐろう）する振る舞いだ。
　国会を閉じるべきではない理由は三つある。まず１５０日間の論戦は何もかもが消化不良で、論点となった問題への疑問が解明されていない。次に、コロナ禍を受けた超大型の補正予算の執行状況を点検する必要がある。そしてコロナ対策に審議が集中した分、外交・安全保障をはじめ他の課題に関する論議を十分尽くしたとは言い難い。
　前半国会の焦点となった桜を見る会の公私混同で、首相らが説明責任を果たさないままだ。時の政権が検察人事に介入する余地を残す検察庁法改正案も、法解釈を変更してまで定年延長した前東京高検検事長が賭けマージャンで辞職したことにより、今国会の成立が見送られた。とはいえ訓告という前検事長の軽い処分がどこで決められたのか、判然としない。
　首相が「空前絶後」と称す補正予算では、憲法で定められた財政民主主義を逸脱する前代未聞の１０兆円もの予備費を積み上げ、持続化給付金の不透明な委託が発覚。約１兆７千億円を計上した「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」事業では２割近くを事務委託費に充てる方針が批判を浴びた。公募はいったん中止したものの、国会の行政監視が行き届かないところで執行が進む可能性は残る。
　コロナ禍を経ても、論戦から徹底して逃げる首相、記録などを改ざん・隠蔽（いんぺい）する官僚の構図は変わらない。それでも、この国会では、野党もコロナ対策の補正予算に対し、一部に異論を唱えながらも、早期成立には協力した。
　首相自身が応える番である。非常時と位置付けるなら国会に説明するのは責務だ。与党も唯々諾々と従うのではなく、立法府の一員だという自覚を発揮すべきときだ。
　折しも、臨時国会の召集を巡り、注目すべき司法の初判断が示された。安倍政権が２０１７年に憲法５３条に基づく臨時国会召集要求に約３カ月応じなかったのは違憲だとして、野党の国会議員らが国に損害賠償を求めた訴訟だ。那覇地裁は、違憲かどうかを判断せず、請求を棄却したものの、判決でこう言い切った。
　衆参両院のいずれかで４分の１以上の議員による召集要求がある場合、内閣は憲法上の法的義務を負い、「内閣の裁量は限られる。召集が合理的な期間内かは裁判所が判断できる」と判示したのだ。国会召集を逃げる政権に警鐘を鳴らしたと言えなくもない。
　自民党は野党時代の１２年にまとめた憲法改正草案で、臨時国会の召集要求があれば「２０日以内に召集されなければならない」と５３条に明記するよう提起している。与党になったから、言を異にするならば、憲法を語る資格すら疑われてしまう。
　恐らく野党は憲法５３条に基づいて臨時国会要求を突き付けるだろう。堂々と受けて立たなければ、憲政史上最長の宰相には、立法府の権威をおとしめた首相というレッテルを貼られることになる。

　厚生労働省は新型コロナウイルス流行で入院病床が逼迫（ひっぱく）したのを受け、約４４０の公立・公的病院の再編・統合について都道府県から検討結果報告を受ける期限を当初の９月から先延ばしする。
　従来の検討では、感染症対応の視点欠如が明らかだ。経済合理性を優先して病床削減を進めれば国民の生命を守れない。コロナの教訓を生かし効率的かつ危機に強い病院再編に向け仕切り直すべきだ。
　病院再編は、団塊世代全員が７５歳以上となり医療費が急増する２０２５年を見据え、病院の統合や診療機能の役割分担、病床数削減も含めて医療提供体制を見直す。厚労省は再編に向けた議論を促すため昨年秋、診療実績が乏しいか、近隣に競合病院があり、再編・統合が必要と判断した約４４０の公立・公的病院を都道府県に伝え、地域で結論を出すよう求めた。
　病院再編の検討は、少子高齢化で人口構成が変化しているからだ。比較的若い世代に多い急病、大けがで入院する「高度急性期」「急性期」病床の必要性は低くなる一方、高齢者に多い脳血管障害や骨折の手術後にリハビリをする「回復期」病床のニーズが高まる。厚労省は、これを調整して１８年に全国で１２４万６千床あった病床を１１９万１千床まで減らす方針だ。
　しかし地方側は、赤字が深刻な公立病院の改革の必要性は認めつつも、病院名を挙げての再編要請には「地域医療の最後の砦（とりで）だ。個別事情を評価していない」と強く反発し議論が難航していた。
　そのさなかに新型コロナの感染拡大が起きた。２月時点で全国の感染症指定医療機関の病床は約２千床。当初政府は５千床の緊急確保を表明したが、とても足りず、安倍晋三首相は「５万床超確保する」と表明。しかし５月末で１万８千床がようやく確保できた状況だ。一時は東京、石川で用意した病床の約９割が埋まり、感染症への危機対応の弱さが浮き彫りになった。
　しかも公立病院は感染症病床の約６割を担っており、再編・統合が必要とされた約４４０の公立・公的病院の中には感染症指定医療機関が５３病院含まれていた。これらの病院は今回、各地域でコロナ対応の拠点になっており、このままの病床削減はとても地域の理解を得られない。厚労省の有識者会議で、過度な削減は避けて有事対応への余力維持を求める意見が出ているのも当然だろう。
　公立・公的病院は、民間では対応困難な過疎地、離島での医療や、救急、小児医療など採算が取りにくい部門を担うべき役割がある。だが少子高齢化で、医療や病床のニーズが変わっていくのも事実だ。それに合わせ、病院、病床の機能を再編、効率化していかなければ、将来世代の医療費負担は重くなる一方だ。
　同時に、コロナの教訓を踏まえ、感染症流行拡大にいつでも対応できる体制を強化しなければならない。ただし未知のウイルスに備え常時多くの空きベッドを抱えれば、人件費など医療機関の経営コストが過重になりかねない。しかも今回、コロナ患者を受け入れた公立病院の９割以上が通常の診療ができず減収に苦しむ問題も起きた。
　最適の解を見いだすのは容易ではないが、官民とりわけ地域の英知を結集し展望を開きたい。

　新型コロナウイルス対策の２０２０年度第２次補正予算案が衆院を通過し、参院へ送られた。与党に加え、立憲民主党などの野党会派と日本維新の会は賛成し、共産党は反対した。
　受託した一般社団法人から再委託、外注が繰り返され、巨額予算の使途が不透明になっている持続化給付金事業などについて、政府側は十分な説明ができたとは言えない。
　２次補正だけでも歳出３１兆９千億円の財源は全て国の借金だ。危機に紛れたずさんな予算執行はあってはならない。疑わしい予算執行は見直すべきだ。
　コロナの影響で収入が大幅に減った中小企業に最大２００万円を支給する持続化給付金事業は、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が７６９億円で受託した後、電通に７４９億円で再委託。電通はさらに数社に外注している。これに「公金の中抜きだ」と批判が強まり、経済産業省は事業継続中にもかかわらず、外部の監査法人も入れた異例の検査を開始せざるを得なくなった。
　安倍晋三首相は「事業終了後に精算し、真に必要となった経費のみを支払う。不正な利益を得る余地はない」と言う。だが９日の衆院予算委員会で、電通の外注先「電通ライブ」に「残った金額」を聞かれた梶山弘志経産相は「１７９億円であります」といったん答弁した後、電通ライブがさらに他社へ外注していたとして「８千万円」と訂正。事業内容をいかに把握していないかを露呈した。
　予算委では、２次補正に計上された１０兆円という前代未聞の巨額な予備費も焦点になった。首相はコロナ再流行に備え「臨機応変に対応していかなければならない」と正当性を強調。しかしこれに先立つ麻生太郎財務相の説明は「少なくとも５兆円程度の予算が必要になる。内訳は、雇用維持や生活支援に１兆円、事業継続に２兆円、医療提供体制強化に２兆円」ということだった。
　１０兆円の残り半分は、なお想定する使途が説明できていない。ならば予備費は最大でも５兆円にするのが筋ではないか。憲法の財政民主主義に立脚すれば、国の財政出動は国会の事前チェックを受けるべきだからだ。
　観光・飲食業を支援する政府の「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」も、１次補正で最大３０９５億円と設定された委託費が批判されている。これについても首相は「金額はあくまで上限で、実際に要した費用以外が支払われることはない」と述べただけで、経費の内訳はなお見えてこない。
　巨額予算の大盤振る舞いが「どんぶり勘定」で行われようとしている印象が強い。首相はコロナ対策について「国内総生産（ＧＤＰ）の４割に上る空前絶後の規模、世界で最大の対策によってこの１００年に一度の危機から日本経済を守り抜く」と宣言した。これに合わせ各省庁が「まず金額ありき」で要求を積み上げた結果、不透明な予算案につながったのではないか。
　２次補正後の２０年度予算総額は約１６０兆２６００億円。新規国債発行額は年度全体で過去最大の９０兆２千億円と、歳出の５６．３％が借金頼みだ。財政再建の途上で、さらに将来世代に巨額をつけ回すことになる。もっと緊張感をもって当たるべきだ。

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は今月中にスマートフォンを通じ、感染者と濃厚接触した可能性のある人に注意を促すシステムを導入する。「接触確認アプリ」をスマホにダウンロードすると、一定時間近くにいた人との接触が記録され、そうした相手の中から感染者が出た場合にメッセージが届く仕組みになっている。
　米ＩＴ大手のアップルとグーグルがアプリを共同開発して技術を公開しており、政府は民間企業と連携し、シンガポールで実用化されている感染追跡アプリをモデルに機能を拡充するなどして日本版の開発に取り組んできた。感染者を把握する厚生労働省のシステムと一体的に運用する。
　スマホの記録には個人に割り振られた番号が残るが、相手の名前や住所、居合わせた時期・場所などは分からないようになっており、その記録も１４日間で削除される。政府は「データは匿名化され、個人が特定されることはない」と強調。国民の７、８割にアプリを使ってほしいとする。利用者が少ないと、効果が限られてしまうからだ。
　しかしインターネット上のさまざまな情報と突き合わせると特定の人にたどり着ける可能性は否定できず、プライバシー侵害の懸念は根強い。監視されているようで嫌な人もいる。新たなシステムを巡る信頼構築の道は険しい。
　政府の説明では、アプリを取得した人同士が１メートル以内に１５分以上いると、互いのスマホに接触記録が残る。後日、どちらかが陽性となり、その情報を相手に通知することに同意してシステムに入力すると、もう一方に「感染者と濃厚接触した可能性があります」と通知が届く。帰国者・接触者相談センターへの相談方法なども伝えられる。
　今は保健所が感染者本人や家族から聞き取りを行い、濃厚接触者を割り出している。しかし本人の記憶が曖昧だったり感染者が増えて聞き取りに手が回らなくなったりすると、感染経路の追跡は厳しい。しかも電話相談や検査、病床確保の調整もあり、保健所の業務は逼迫（ひっぱく）している。
　新型コロナ対策は長期戦になるとみられ、アプリ導入は大きな支えとなるだろう。ただ、いくつか問題もある。先行導入したシンガポールではプライバシー侵害の懸念などから、利用者は人口の約５分の１に当たる１００万人程度にとどまっている。効果を上げるには最低でも６割の利用が必要と指摘されている。
　日本版は個人情報保護に重きを置いた設計になっている。しかし感染者との接触を通知された人には相手が誰か分からないとはいえ、自治体によっては感染者の性別や年代、職業などを発表している。自分が過去２週間以内に間近に接した人と重ね合わせたり、ネット上の情報を収集したりして、おおよその見当をつけることはできよう。
　通知を受けて保健所に相談したことを職場に知られれば、感染者扱いされる恐れもある。トラブルに備え、新たに相談人員を確保するなど態勢を組まなければならない。
　スマホのデータが目的外に使われないよう第三者機関がチェックする仕組みも考えたい。アプリの利用を広げ、定着させていくための方策は、導入を急ぐ中で十分に検討されたとは言い難い。腰を据えた議論が必要だ。

　新型コロナウイルスの感染拡大の防止で前面に立ってきた知事らによる全国知事会議がオンライン方式で開かれた。最初に知事会長の飯泉嘉門徳島県知事が「国に対して現場のニーズをタイムリーに提言し、感染拡大の第１波を抑えることに大きく貢献した」とあいさつ。地域で中心となって対策に取り組み、感染を抑え込んだとする自負が多くの知事の発言からうかがえた。
　住民に向けたコロナ対策を国が直接実施するには課題がある。布マスク全戸配布、一律１０万円給付のように全国一律、全国民平等を意識しなければならない。この結果、膨大な予算がかかる上に、手間がかかりタイミングを逸することもある。
　これに対し、地方自治体は感染状況に応じて、自粛や休業要請の範囲、期間などを素早く、柔軟に決めることができる。地元のメディアを使って、十分に説明することも可能だ。この点から自治体が中心となって対策を進めるのは必然とも言えるだろう。
　一連のコロナ対策を通じ、存在感を高め、住民の人気を集める知事もいる。地域のことは自分たちで決めるという地方自治の重要性が再認識されたと指摘したい。
　会議では知事らから、今回のような全国的な緊急事態宣言と外出自粛、休業要請を使って第２波も対応したのでは、地域経済が持たないという悲痛な訴えが相次いだ。次にどう備えるかは国も含めて手探りの状態だ。
　このため知事会に対策検証のためのプロジェクトチームを設置した。実施した対策とその成果、コストを検証し、有効な対策を見つける必要があるからだ。
　高齢者や障害者の入所施設での感染防止をどう徹底するのかなど、自治体が持つノウハウの共有も進めたい。保健所や医療提供体制を強化することも重要である。
　国との関係では、コロナ対策を巡る自治体との役割分担を明確化しなければならない。国は海外からの感染の流行を止める水際対策や感染症対策を担う病院、自治体への財政的な支援など基本的な施策に専念すべきだ。
　具体策は、都道府県を中心にした地域の取り組み、創意工夫に任せる。ただ感染症対策の専門家が少ない県、医療体制の強化が間に合わない所もあろう。弱点をカバーし合う体制づくりも必須である。
　知事会議では「コロナを乗り越える日本再生宣言」も採択した。この中では「全国各地が感染症の脅威にも強くしなやかに対応し持続的に成長できる新次元の分散型の国土を創出していかなければならない」と訴えている。
　東京や大阪など人口が集中する大都市では、感染拡大のリスクが高いことが分かった。密閉、密集、密接の「３密」を避けるためテレワークが急速に普及し、東京に居なくても仕事ができることは裏付けられた。大規模災害で首都が機能不全に陥る恐れがあることも忘れてはならない。
　東京一極集中の是正など「地方創生」を安倍政権が掲げ続けるのであれば、中央省庁、企業の移転、分散の政策を今こそ強化すべきだ。
　コロナ対策により「知事会のプレゼンスは高まった」（飯泉会長）という。この流れを地方自治の強化、地域の活性化につなげてほしい。

　政府は、新型コロナウイルス対策を検討する専門家会議の議事録がないことに批判が強まったため、一転作成の検討に入った。公文書管理を徹底する「歴史的緊急事態」に指定したのは安倍晋三首相自身だ。事後検証を受けるため発言者名も含め正確に記録することは、まさに公益であり当然国が果たすべき責務だ。
　歴史的緊急事態は、東日本大震災への対応で当時の民主党政権が議事録をつくらず、野党の自民、公明両党から批判され行政文書管理ガイドラインに指定制度を設けた。ただ議事録作成は「政策決定または了解を行う会議」とし、それ以外は議事概要でよいと規定。この曖昧な仕分けが、文書形式を決める政府の裁量の余地を大きくした。
　今回政府は、専門家会議は医学的見地からの助言機関で議事録は不要としていた。しかし緊急事態宣言の発令、対象拡大、解除など国民生活に直結する重要判断は毎回、専門家会議の意見に大きく依拠してきた。政策決定の中心的機関であり、結論に至る詳しい審議経過の記録を残して妥当性の検証を受けるべきだ。
　議事概要では発言者が特定できず、どれだけ賛否があったか分からない。多数、少数意見が見分けられないため結論に至る流れが妥当かも確認できない。３月、こうした問題点を国会で指摘され、加藤勝信厚生労働相は「速記を入れて一言一句残す」と約束していた。政府は、第１回からさかのぼり議事録を作成するよう早急に作業してほしい。
　また加藤氏は（１）専門家に自由、率直に議論してもらうため（２）議事概要にする方針をメンバーに説明し了解を得た－と述べている。当のメンバーは「政府が決めること」（尾身茂副座長）とする一方、自らの発言に責任を持ちたいと議事録作成を求める声も強い。当初から政府の一存で作成しないと決めた可能性が高いと言わざるを得ない。
　野党などから突っ込まれたくない、詳細はぼかし結果だけ知らせればいい、という考えだったのではないのか。「由（よ）らしむべし、知らしむべからず」という悪しき「お上意識」の典型だ。
　ところが菅義偉官房長官は議事録の作成検討を表明した際「（専門家会議の）方向に従うのが政府の考え方」と発言。議事録を残すも残さないもメンバーの意向次第との趣旨だが、旗色が悪くなると当初と言い分を変え、メンバーに責任転嫁する無責任な姿勢と言わざるを得ない。
　安倍首相は全国への休校要請、中韓両国からの入国制限強化を専門家会議に諮らず決めた。一方、イベント自粛を巡り経済への影響を懸念し緩和したい政府に対しメンバーは慎重意見が強く、専門家会議が深夜までもつれることもあった。安倍政権は専門家会議を都合に合わせ使い分けようとした側面がある。これらが議事録で明らかになるのを避けたいという思惑がなかったと否定しきれるだろうか。
　森友・加計学園、桜を見る会、黒川弘務前検事長の定年延長問題でも安倍政権の公文書管理への不誠実が際立つ。そもそも安倍首相は緊急事態宣言の全面解除の際「まだ検証の段階ではない」と言うなど検証を受けること自体に拒否反応を示す。国民の負託を受け政治を行う者は、一挙手一投足を評価されるのが宿命と認識すべきだ。

　米国の人種和解は失敗に終わったのか。強硬手段での抗議デモ制圧を唱えるトランプ大統領の言葉を聞くと、そう思わざるを得ない。白人警官による黒人男性暴行死事件を巡る抗議デモが全米で広がり、一部の暴徒化を受けて、トランプ氏が「国内テロ」と決めつけ、連邦軍の投入を示唆して早期制圧を主張した。
　敵国から国を守る米連邦軍を国内デモの鎮圧に投入するとの考えは、民主主義国家として異様であり、トランプ氏の大統領としての資質があらためて問われる。
　奴隷制に根差す人種対立という建国前からの負の遺産を抱える米国は和解という壮大な事業を長い年月、国を挙げて取り組んできた。米大統領の重要な任務は、人種差別や抗議の暴徒化を防ぐために、人種和解を唱えることであると肝に銘じてほしい。
　これだけの規模で人種差別への抗議デモが起きるのは、１９６８年に公民権運動の指導者キング牧師が暗殺された時以来。デモはカナダ、英国、ドイツ、オランダ、ニュージーランドなど世界に広がった。米国の黒人への同情とともにトランプ氏の対応への不満が共有されているのだ。
　発端の事件は、米中西部ミネアポリス近郊で５月２５日に起きた。偽札使用との通報で駆け付けた白人警官に黒人男性が拘束され死亡した。
　警官に膝で首を地面に押し付けられた男性が「息ができない」と訴える様子を撮影した動画が明らかになり、白人警官は殺人などの容疑で逮捕されたが、抗議デモは全米に広がり、略奪や破壊行為も発生している。
　米国の黒人が警察の差別的行為の犠牲になる事件はしばしば起きている。ケンタッキー州で３月に薬物捜査の白人警官が無関係とみられる黒人女性を射殺、２月にジョージア州でジョギング中の黒人男性が射殺された際に容疑者の白人親子がなかなか逮捕されなかった。
　黒人の怒りに火を注ぐのがトランプ氏の対応だ。トランプ氏は大統領選で、政府の黒人優遇策に不満を持つ白人層の票を集めたこともあり当選した。このため人種衝突で白人至上主義者を擁護するような発言をするなど支持者におもねってきた。
　今回もトランプ氏は暴徒化したデモに苦慮する各州知事らを「弱腰」と非難し、直ちに州兵を動員して制圧するよう要求。また「略奪が始まれば、発砲が始まる。ありがとう！」と暴力を賛美するような内容もツイートしている。
　デモがホワイトハウス近くでも起きると、自身に批判的な極左勢力に乗っ取られていると、根拠を示すことなく主張し「連邦政府の全ての力を動員して暴動や略奪を阻止する」と憤った。
　これに対してニューヨーク州知事が「恥ずべきことだ」と反発したほか、与党共和党からも批判が起きている。
　米国では新型コロナウイルスによる感染症で１０万人超が死亡し、トランプ氏は責任を追及されている。世論調査では民主党のバイデン前副大統領との差が開き、５月末には１０ポイントもの大差をつけられた。
　劣勢の焦りから「法と秩序」を主張して岩盤層受けを狙っているのだろうが、デモ参加者の大半は平和的に行動している。強権はさらなる反発を招き、国家の分断を深めるだけだ。

　人気女子プロレスラーの木村花さんが亡くなった。２２歳だった。テレビ番組出演を巡り、会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で「お前が早くいなくなればみんな幸せ」「二度とテレビに出ないで」など匿名の誹謗（ひぼう）中傷にさらされていた。自宅から遺書のようなメモが見つかり、玄関前には「有毒ガス発生中」の張り紙もあり、自殺とみられる。
　この番組はフジテレビの「テラスハウス」。台本なしのリアリティーを売りに男女６人のシェアハウスでの共同生活を映し、先の読めない展開が評判を呼んだ。海外にも配信されたが、木村さんが出演者の男性に憤り非難する場面があり、これが集中砲火の引き金になったとされる。
　木村さんの死が海外でも波紋を広げる中、匿名の発信者を特定しやすくし悪意のある投稿を抑えるべきだとして、制度見直しの動きが政府、与党内で加速している。厳罰化を求める声もある。確かに現行制度では発信者を見つけたり、書き込みを削除させたりするのに手間と時間がかかり、救済に至らず、泣き寝入りする例も少なくない。
　インターネット空間の荒廃に歯止めをかける一定の効果はあろう。だが発信者特定が容易になり、ネット上で批判を受けた政治家などに乱用されれば「表現の自由」や「通信の秘密」に深刻な影響を及ぼしかねない。見直しは必要最小限にとどめるべきだ。
　木村さんは昨年９月から番組に出演。ＳＮＳ上で自身に向けられた誹謗中傷について「毎日１００件近く率直な意見。傷付いたのは否定できなかったから」とツイートしていた。著名人がこうした”炎上”と呼ばれる事態に巻き込まれるのは珍しくなく、一般の人が標的になることもある。
　被害は年々拡大している。総務省の違法・有害情報相談センターに寄せられた相談は２０１９年度、５１９８件。１０年度の約４倍に増えた。法務省の人権擁護機関が１８年に扱ったプライバシー侵害、名誉毀損（きそん）といったネット上の人権侵犯事件も１９１０件に上り、１０年の３倍近い。
　ただ発信したのは誰かを突き止めるのは簡単ではない。０２年に施行されたプロバイダー責任制限法は、被害者が携帯電話会社をはじめプロバイダーと呼ばれる接続業者などに発信者情報の開示を求めることができると定めている。だが実際には表現の自由との兼ね合いもあり「権利侵害が明らかではない」などの理由で開示されない例が多い。
　開示請求の訴訟を起こすと時間がかかり、費用もかさむ。さらにスマートフォンの普及により有害情報は法施行当時とは比べものにならないほどのスピードで拡散する現状を踏まえ、総務省は有識者会議を設け、４月から対策の検討に着手。木村さんの問題を受け、年内に制度改正案を取りまとめたいとしている。
　匿名の発信者を特定する手続きの簡略化や開示情報の拡大、海外のプロバイダーへの対応などが焦点になっている。ある程度の規制がかかるのはやむを得ないだろう。
　とはいえネット空間は誰もが自由に意見を発信し、議論を交わせる場だ。本来、規制は好ましくない。発信する一人一人が、被害拡大で、さらなる規制を招けば、貴重な場が失われかねないことを心にとどめておく必要がある。

　中国の第１３期全国人民代表大会（全人代＝国会）第３回会議は香港への治安維持対策を強化する国家安全法制の導入を決定し、閉幕した。香港立法会（議会）では中国国歌の侮辱を禁じる国歌条例案の審議が約１年ぶりに再開し、市民が抗議デモを行った。
　香港では昨年、中国への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模なデモが起きた。これを受けて中国は統制を強める構えだが、「一国二制度」は存続の危機に直面することになり、香港市民の激しい反発は必至だ。
　中国が一方的に「愛国」を強制しても逆効果だろう。本土離れを防ぐには、香港の「高度の自治」を認め、中国自身も民主化を進めて「愛される魅力的な国」に変わる以外に道はない。中国は強権的な手法を自制するべきだ。
　全人代の草案説明によると、国家安全法制には「国家安全を害する行為を防止、処罰する」として香港の反中国デモなどを厳しく取り締まり、中国政府は必要に応じて香港に「国家安全維持の関係機関」を設置することなどを明記する。
　李克強首相は「一国二制度を長く続け、香港の繁栄と安定を守るためだ」と説明。王毅外相は「香港独立組織と過激分離勢力がのさばり、外部勢力が深く不法介入するようになった」と欧米の「内政干渉」をけん制した。
　だが昨年１１月の区議会（地方議会）選挙では民主派が８割以上の議席を獲得して圧勝した。中国は過激派学生だけでなく、多数の市民が「中国化」を拒絶している現実から目をそらせてはならない。
　香港基本法（憲法に相当）２３条は国家分裂行為などを禁じる国家安全条例を香港が自ら制定するよう規定。香港は２００３年に制定を目指したが、大規模な反対デモが起きて廃案となった。
　条例制定の見通しが立たないため、全人代常務委員会が関連法を制定し、基本法の付属文書に加え、香港政府が公布、施行することになった。中国は９月の立法会選で民主派が過半数を取ることを警戒しているとみられ、香港メディアは早ければ８月にも関連法が制定されると報じた。
　香港の警官隊は２７日、国歌条例案の審議再開に抗議してデモを行った市民千人を強制排除し、違法集会参加の疑いで多数を逮捕した。市民の間には当局の暴力的なデモ取り締まりや国家安全法制への反発が根強い。６月上旬には、民主化運動を武力弾圧した天安門事件３１年や香港１００万人デモ１年の節目も迎え、抗議行動は強まろう。
　米国は国家安全法制の導入で「高度な自治」が損なわれるとして、香港への優遇措置を見直すなど対中報復措置の検討に入った。貿易摩擦、新型コロナウイルス対策も重なり、米中確執に拍車が掛かった。二大国は世界と地域の平和と安定に重要な役割を負う。香港住民の利益を優先し、平和的な対話を通じた解決に努めてほしい。
　秋葉剛男外務事務次官は中国の孔鉉佑駐日大使を外務省に呼び、国家安全法制導入を「深く憂慮している」と伝達した。日米欧など自由と民主主義の価値観を共有する国々は、中国が香港の「一国二制度」を真摯（しんし）に堅持し、国内の民主化にかじを切るよう粘り強く働き掛けていきたい。