新型コロナウイルスが猛威を振るい、出入国の禁止や自宅を出ることも制限されている国がある。国内でも感染者が増え続け、県内では8人(19日現在)が確認されている。日々の行動が制約されて、マスク着用などで自己防衛している。世界や国のことも気になるが、身近な「地域や家族の安心安全はどうなのか」と神経をとがらせる日々だ。
　開会中の県議会をはじめとした市町村議会でも、熱心な議論が繰り広げられているが、「市民の安全第一」で、首長と議員が危機意識を持って取り組んでほしい。
　それだけに、昨年末、一般ごみに医療系ごみの混入が発覚した、御所市のごみ不法投棄は、見過ごすことのできない問題だ。
　月に一度ほどの展開検査で産業廃棄物の混入が見つかったもので、これまで毎日のごみはどうだったのかが問われた。さらに点滴パックという医療系ごみの混入が明らかになり、感染性の医療ごみの混入が疑われた。今の世界的なコロナ問題が起きる前のことだったが、事態を重視した議員らがいち早く動いた。しかし、行政側は病院や搬入業者に対して形式的な指導という対応しかしなかった。
　このことでごみの搬入量は減ったが、それでも産廃ごみが見つかるというお粗末さだ。議員からの強い要請もあり、先月21日から、御所市の許可業者が搬入したごみの全てを毎日展開検査を実施するまでになった。これほど厳しくしても、産廃ごみの混入があり、注射器まで見つかった。あってはならない医療ごみの混入だ。「展開検査を毎日実施する」ことは、病院や搬入する許可業者に徹底しているはずなのに、いかに形式的だったかが分かる。
　開会中の定例議会初日に、今議会中に東川裕市長は、対応策を提出することを約束した。
　市内の許可業者の決定は厳正に行えるか。これまでの経過を見ると、搬入業者本位としか見えない。市民の安全第一なら、業者の顔色を気にすることはない。ほかに圧力とか理由でもあるのか。
　他市から回収したごみを御所市のごみとして持ち込んだきた疑惑が消えない。人口の少ない御所市なのに、厳しい検査で搬入量が激減しているから、これまでがいかにおかしかったか。そんな業者を再度許可したり、不法投棄が発覚した業者を許可するのか。
　御所市が全国模範のごみ行政の市になってもらいたい。感染症問題で関心が高い今だからこそ、東川市長の本気度が問われる。

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、安倍晋三首相が新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に動き始めた。4日には野党各党に協力を要請、12日にも衆院本会議で採決され、可決の見通しだ。
　改正は特措法の対象に新型コロナウイルスを加えるもので、同法に基づき首相が「緊急事態」を宣言すれば、都道府県知事は外出禁止要請などの措置を取ることができる。私権を制限することになるため、同法の成立時には、日本弁護士連合会(日弁連)が反対声明を出した経緯がある。
　安倍首相は野党各党首との会談後、記者団に「国家的な危機にあっては与党も野党もない。互いに協力して乗り越えなければならない」と語った。もっともらしく聞こえるが、果たしてそうだろうか。
　先月25日に発表された政府の基本方針は、重症者への対応などで、「国家の危機」は感じられなかった。イベントや行事の自粛要請は翌26日、さらに翌日には空前の休校要請と政府方針は大きく揺れた。国会でも論戦となったが、何がこれだけ急激な措置を取らせたのか、具体的な説明はついになかった。生活を直撃する施策が矢継ぎ早に示され、国民が混乱するのは当然だ。
　そのような中で緊急事態宣言が出されれば、混乱に拍車が掛かるのは避けられない。宣言に沿って出される措置はもちろん、「緊急事態」という言葉によって増幅される不安感が、国民生活をさらに萎縮させるのではないか。結果は景気にも影響する。
　首相の言葉は国家危急の事態に悠長に議論している暇はないとも取れる。小中高校に一斉休校を求めた際、「判断に時間をかけているいとまはなかった」と繰り返したことにも通じる姿勢だ。
　「与党も野党もない」のではなく、必要であるなら、与野党が積極的に議論して国民にそれを示すべきだろう。新型コロナウイルス感染症の拡大で、国内経済は急降下の恐れが出ている。国民の理解がないまま事を進めれば、それこそ非常事態を招きかねない。より慎重なかじ取りが求められる。
　改正案に対する姿勢には野党内でもばらつきがあり、立憲民主党など3党は賛否を別々に議論することを申し合わせた。「国家的な危機」が前面に出ると、議論の本質が見えにくくなる。大切なのは何が起きているのか、今後何が予想されるか冷静に判断し、国民の不安を少しでも軽くすることだ。与野党の論戦に期待したい。

　徳勝龍関が、奈良県出身力士で98年ぶりという歴史的な初優勝を決めた千秋楽から10日以上過ぎたが、その感動の余韻は今も残っている。1日に帰郷してからは県内各地や母校で、郷土のヒーローの凱旋を待ちわびた人々との交流の輪が広がった。
　天理市内の後援会、奈良市内、初場所中に急逝した近畿大学相撲部の恩師、伊東勝人監督の墓、出生地の高取町・高取幼稚園、小学2年生から通った橿原市の新沢小学校、母校の近畿大学(東大阪市)などゆかりの場所を訪れて優勝を報告し、喜びを分かち合った。
　徳勝龍関は昭和61(1986)年8月22日、高取町生まれ。出産時の体重は3860グラム。わずか半年後には10キロに増えていたというから、力士になるべくして生まれたかのようだ。
　幼稚園時代の制服や体操着は特注。巨体で三輪車を壊してしまったというエピソードも。お姉さんは「体も心も大きい。正義感のある弟だった」と幼い頃を懐かしむ。当時、預かり保育を担当していた先生も「小さい子をおんぶしてお世話をするなど、すごく優しい子だった」と振り返っている。
　その優しさは、厳しい勝負の世界では、なかなかプラスに作用しなかったのかもしれない。近大を卒業後の入門から11年。身長181センチ、体重188キロという恵まれた体格を十分に生かしきれず、幕内と十両を行ったり来たりの苦しい場所が続いていた。
　しかし、今場所は近大の恩師の急死以降、取組での目つきが変わり白星を重ねた結果、栄光をつかんだ。一時期お世話になった大横綱・北の湖親方(故人)からの「お前は左四つ」との助言は、千秋楽結びの一番という初めての大舞台で「左四つでの寄り切り」という決まり手に結び付いた。
　勝ち名乗りを受ける時の涙、優勝インタビューでの涙だけでも共感を呼んだのに、関西人らしく笑いのツボを押さえたスピーチは全国の相撲ファンらを一瞬にして、とりこにした。人々は“徳勝龍劇場”の観客となり、「記録にも記憶にも残る力士」となった。
　今回の初優勝は相撲発祥の地、奈良をアピールする絶好の機会だ。三月場所(大阪)後の地方巡業で、3月30日開催の「桜井場所」も大変なにぎわいとなりそうだ。
　三月場所では、番付も前頭の上位あたりが予想され、横綱・大関陣との対決も待っている。これまで休場なしの鉄人、徳勝龍関には万全な体調で、さらなる精進を重ねて、わが道を突き進んでほしい。

　平成期、心身の健康などを目的に何度目かの自転車の流行が起きた。近年は地球環境に優しい乗り物としても存在感を増し、ブームを超えた広がりを見せる。今後の自転車利用の定着、拡大には快適性、安全・安心面の促進が不可欠だが、サイクル道や輪行をサポートする周辺環境の整備など、快適さでは県内でも計画段階のものも含め充実の方向がうかがえる。
　一方、自転車の利用時間増、活用目的の多様化とともに安全・安心面では課題が噴出。携帯端末などを操作しての「ながら運転」、歩道上での高速走行といったルール、マナー違反も目に付き始めた。国などの調べでは、自転車が関係する国内の事故は近年増加傾向。県内では昨年までの3年間、700件ほどで推移している。自転車が加害者の場合の責任も重くなる状況で、人身事故では1億円近い高額賠償事例も起こっている。
　このため自治体などでは、事故での被害者救済と加害者の経済的負担軽減などを目的に自転車保険の加入義務化が進められている。国土交通省によれば、関連条例などの公布、施行は今年10月15日現在、自転車保険加入を「義務」とするのが11都道府県7政令市、「努力義務」が13都道府県3政令市となっている。県でも加入義務化を含む自転車関連の条例を今年10月に公布。義務化は来年4月1日から施行される。いずれの自治体も罰則規定はない。だが国などの調べでは、義務化している自治体の方が保険加入率は高く、条例などを設ける意義は小さくない。
　モノを使用する際、安全と安心は欠かせない要素。加害者となる可能性もある自転車に関しては、万が一を補ってくれる保険は心強い。本人、配偶者とともに同居親族全員が対象で、賠償事故での億単位の補償が付いた保険が月額数百円からある。年齢にかかわらず賠償が求められる自転車関連事故に対する社会意識の変化や、注意をしていても事故が起こりうることを考えれば、義務や罰則の有無にかかわらず保険の加入は前向きに考えておくべきだろう。
　もちろん自転車に乗る際のルール、マナーの順守は当然のこと。同時に県内でもまだ十分とは言い難い、自転車利用者が被害者にも加害者にもなりにくい道路環境の整備も一層の推進が望まれる。
　自転車は多方面で利便性が高く、利用者にさまざまな恩恵を与えてくれ、環境への配慮もある。誰にとっても好もしい存在として末永く付き合うために、まずは自らできる一歩から始めたい。

　県内の市長選挙で自民党推薦候補が勝利したのは、本当に久しぶりだという印象が大きい。そんな橿原市長選だった。党県連が推薦を決めたにもかかわらず、その内実たるや、いろいろな声が聞こえてきた。それだけに懸命に戦った党員、支持者の追い上げぶりは、執念さえ感じられた。こうして市民の審判が下ったのだから、市政の停滞は許されない。次に進まなければなるまい。
　前県議で新人の亀田忠彦氏は、4選を目指した現職の森下豊氏を僅差で破っての初当選だ。この12日に初登庁し、亀田市政がスタートしたばかりだ。47歳という若い亀田氏は、12年前に多選批判で現職を破った森下氏の当時の年齢とほほ同じで、因縁めいたものを感じる。だから「経験不足」や「若過ぎる」などの批判は気にすることはない。
　もう、うかれていることはあるまいが、選挙結果を見れば、前回と同じように僅差での当選だった。そのことをしっかり肝に銘じてほしい。これまでの森下市政が築いてきた良いところは継承し、選挙戦で主張した改めるべきは改めたらいい。ただ外から見てきたのと、実際に取り組んでみると違うことはよくある。市民との約束を実行するために、急ぎ過ぎてもいけない。
　前市政の中身は、議会の承認があって進められてきた。議会を敵に回してはならない。公約を推進するためには、議会との関係が大事になる。首長の権限は大きいからこそ、議会とどう向き合うかがポイントだ。前市長支持の議員もいる。要は市長も議員も「市民の方を向いているか」にかかる。
　他市の場合でも分かるが、現職を破って当選した首長が、議会対応を誤り、予算が通らず公約を守ることができない事例がいくつもある。議会とうまくいかず、行政も停滞する。議員も同じ市民から選ばれていることを忘れず、「共に市民のため」の姿勢であれば、前に進むのではないか。
　12万人という県下第二の人口を抱え、鉄道も道路も交通の要所である橿原市は、中南和の拠点といえる。一橿原市のことだけでなく、常に近隣市町村との連携を考えてほしい。そして県とのパイプ役を訴えてきた亀田市長だから、その模範となっていただきたい。
　たとえば5年前に発足した広域消防組合は、理念は良くても旧市町村の壁が未だに大きく、厳しい実態が浮き彫りになっている。市民の安心、安全のために、先頭になって汗を流してほしい。

　10月31日にあった那覇市の首里城の正殿を含む主要施設7棟が焼けた惨事は、日本全国に衝撃を与えた。7棟は平成4年以降に復元された建物で対象外だが、首里城跡を含む「琉球王国のグスクおよび関連遺産群」は世界文化遺産。首里城は沖縄県のシンボルであり、同県民の精神的ショックはもちろん、同県の主要産業である観光へのダメージは図りしれないだろう。国を挙げて沖縄県への支援が必要であるとともに、文化財の宝庫といわれる本県は、文化財防火の大切さを再認識しなければならない。
　文化財消失と聞いて真っ先に頭に浮かぶのは、戦後間もない昭和24年1月26日に起こった法隆寺金堂の火災だ。世界の宝といわれた国宝壁画を焼き、「文化財防火デー」制定のきっかけとなったのは、あまりにも有名だ。当時(1月27日付)の大和タイムズ(現奈良新聞)は、「法隆寺金堂全焼す」「一瞬に失う超国宝」との見出しで、「この火災によって生じた損害はあらゆる物的評価の不可能なまでに巨大なものである」と悲嘆している。
　令和元年版「100の指標からみた県勢」によると、県内の国宝・重要文化財のうち建造物指定件数は264と京都に続いて全国2位。それだけに首里城全焼のニュースに対する県内関係者の反応も素早かった。31日即日、県内の消防機関が奈良市の東大寺、吉野町の金峯山寺などで防火設備の緊急点検を行った。
　平城宮跡と同じ国営公園内の火災に危機感を抱いた荒井正吾知事は6日、「県文化財緊急防火対策強化会議」を26日に奈良市内で開くと表明。文化財を所有する社寺や図書館、博物館をはじめ警察、消防関係者、県、市町村の担当者らが出席して情報を共有。参加者から防火対策の事例報告を聞くほか、文化庁担当者の講演や県文化財保存課による防火対策に関する緊急報告も実施するという。
　那覇市消防局は6日、首里城の出火原因は正殿の電気系統が濃厚との見解を発表した。再発防止のために徹底的な原因解明が望まれる。一方、ふるさと納税をはじめ全国から寄付が相次いでいるという。沖縄県民を励ます意味と観光振興のため旅行に訪れるなど、今できる範囲で、国民は沖縄県を支援する必要があるだろう。
　これからは寒くなる時期。9日からは全国火災予防運動がスタートする。自宅や周辺はもちろん、国民、県民の財産である文化財の防火に気を配ることが必要だ。

　イギリス・ロンドンの大英博物館で、県内の寺院に伝わった国宝の仏像など約20点を展示する「奈良―日本の信仰と美のはじまり」展が始まった。来年の東京五輪・パラリンピックに向けて、世界への奈良の魅力発信を目指した県の事業。今年1～3月にフランス・パリのギメ東洋美術館で開かれ、約3万2000人の来場者を集めた興福寺の仏像3体の展示に続く企画だ。県内社寺の名宝を一堂に集めて国外で展示するのは初めてという。初公開となる「法隆寺金堂壁画」(飛鳥時代)の明治時代の複写をはじめ、大英博物館の日本コレクションの一部も併せて展示されている。
　仏像が「美術品」として美術館や博物館で展示されるようになる近代以前にも、遠くの人々との結縁(けちえん)や寄付を募る勧進などを目的に秘仏を寺外で公開する「出開帳」が頻繁に行われた。今回は県内への観光客誘致を目指し、各寺社の協力で実現した海外での出開帳ともいえる。
　白鳳美術の傑作、法隆寺の「夢違観音」(国宝)の美しさは海外の人たちの心も捉えるだろう。しかし、寺院にとって仏像は本来、信仰の対象であり、その深い精神性も伝えなければ意味がない。そのため、会場で東大寺や薬師寺などの僧侶たちによる法要が営まれたほか、節の付いたお経「声明(しょうみょう)」の公演や仏教に関する講演会なども行われた。
　また、舞楽面をはじめとする宝物を出品した春日大社もみこの舞などを披露。花山院弘匡宮司が日本古来の神道や、日本文化の寛容性・多様性の象徴といえる神仏習合について解説した。花山院宮司によると、現地の人々の関心は高く、解説の英訳文を多くの人から求められたという。奈良の心の一端は確実に伝わったようだ。
　今年4月、文化財の活用を重視した改正文化財保護法が施行された。今後、訪日外国人観光客誘致に向けて文化財が果たすべき役割は増すだろう。しかし、美術品として仏像や文化財を見せるだけでは、本当の奈良の魅力は伝わらない。今回の大英博物館と同様、歴史や精神性などを分かりやすく説明し、理解してもらえるようなソフトづくりが必要だ。
　現在、奈良公園周辺の交通渋滞が問題となっているが、東大寺をはじめ一部の観光地への人気集中もその一因に挙げられる。他地域への観光客誘致が県観光の課題であり、そのためにも奈良の寺社や遺跡などの魅力を正しく発信することが大切だ。

　橿原が燃えている。
　任期満了に伴う市長選挙(10月20日告示、27日投票)の投票日まで1か月となった。4年前の前回選挙とまったく同じ構図となりそうで、4選を目指す現職の森下豊氏(61)に対して、今回も自民党前県議である新人の亀田忠彦氏(46)が挑戦するという形だ。
　わずか363票差という、あの激戦からもう4年も経つのかと、月日の経つのも早い。
　前回は森下氏に、自民党の元県議・神田加津代氏が挑んだ。近鉄大和八木駅南側の市役所分庁舎と併設するホテルの建設問題が争点となった。ホテルが公設・民営であることから、税金の無駄遣い、民業を圧迫するなどと批判し、公明党も推薦した神田氏は猛烈に追い上げをみせたが、2万票台に乗せたもののわずかに届かなかった。それだけに春に再選したばかりの県議の職を辞して挑戦する亀田氏も雪辱に燃えて闘志をみせている。
　ここ数年の首長選挙をみると、自民党推薦候補は軒並み苦杯をなめている。橿原市は県下第2の都市で中南和の核でもある。そして自民党にとっても衆院3区の最大票田だ。地元の同党3区支部(田野瀬太道支部長)としても、「今度こそは」の思いもあろう。
　その前回選挙で、同党県連(奥野信亮会長)のお粗末な対応が批判を浴びた。神田氏の党推薦を決めながら、県連幹部をはじめ同党所属の市議らが現職の応援に動いたため大問題となった。
　これがあって地元支部が推薦を決めても、首長選の公認・推薦は県連が決めると規約改正までしている。これも地元軽視のおかしなものだが。
　今回も地元の市支部と3区支部で亀田氏の推薦を決め、県連の判断待ちになっている。来月7日の午後、奈良市内で選挙対策委員会(秋本登志嗣委員長)が開かれ、正式決定される運びだ。ところが「地元の意向をまったく無視した結論になる」との観測が流れるほど、微妙な情勢だ。
　県連幹部が森下氏と県議時代に同期だったからだとか、そんな理由がまことしやかに聞こえてくる。かつて森下氏は当時の民主党候補として衆院選で戦った。市長選でも民主党の国会議員がつき、自民党が全面支援した現職を破っている。そんな因縁があるなかで、前回選挙で、おかしな動きをしたのが県連だ。
　個人的に親しいかどうかよりも、地元が正式な手続きを踏んで推薦依頼してきているのを無視することはできまい。推薦を決めたとしても、あとは市民が厳正な審判を下す。

　小学館は2日発売の「週刊ポスト」に掲載した「韓国なんて要らない」と題した特集を巡り、配慮に欠けていたとして謝罪を表明した。特集では「断韓」を呼び掛け、「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」などの見出しが踊る。元徴用工訴訟やあいちトリエンナーレの「平和の少女像」を巡る問題など、日韓関係は冷え込む一方に見える。
　国民感情のガス抜きが政治的に利用され、結果として国民をさらに苦しめることになるのは過去の歴史が物語っている。政府は「ホワイト国」(優遇対象国)から韓国を除外した措置を輸出管理の運用見直しと説明するが果たしてそうだろうか。週刊誌の過激な記事で留飲を下げたところで問題は何も解決しない。
　本紙8月15日付の連載「74年目の戦争遺跡」で、天理大学国際学部の熊木勉教授(朝鮮近現代文学)が「政治と切り離して私たちが取るべき姿勢は冷静であること、相手の考えを侮蔑(ぶべつ)しないこと、これまで育んできた成熟した交流を大切にして粛々と進めること」と語っている。日韓両国に対して言えることだ。
　最近も県内では韓国を含めた交流事業が行われた。奈良市の東アジア文化交流プログラムに参加した韓国の大学生は「政治とは別の関係が築けてうれしい」と語った。8月31日には駐日韓国大使館主催の「韓日文化キャラバンin奈良」が同市で開かれ、ナム・グァンピョ駐日韓国大使は「両国民が互いに対する信頼と愛情をもって真の友情を築き上げれば、どのような難しさでも乗り越えていける」と呼び掛けた。
　ツイッターでは「♯好きです韓国」「♯好きです日本」のハッシュタグをつけた投稿が増えているという。そこに見えるのは政府と国民は別との思いである。両国の関係にとって大切なのは、国民一人一人が真の国益を考え、自分をしっかり持つことだ。互いの隣には、北朝鮮という脅威が控えることも忘れてはならない。
　天理市が予定していた姉妹都市・韓国瑞山への中学生派遣事業が韓国側の意向で中止されるなど、民間交流にも影響が出ているのは残念だ。県内には、ほかにも韓国の都市と姉妹都市などの形で交流している自治体がある。韓国側の現在の姿勢が将来にまで影を落とすことがあってはならない。
　「嫌」や「断」の文字で語れば悪感情はさらに高まる。視野を広げ、友好の手を差し出し続ける先にこそ、関係改善の希望がある。

　昭和59年の「わかくさ国体」以来となる国民体育大会(国体)の県内開催に向け、県が動き始めた。荒井正吾知事は6月、2巡目の国体開催年を令和12～14年の3年間のいずれかを候補とし、県営の橿原公苑と橿原市営の橿原運動公園の施設、敷地を交換して必要な施設整備を行う案を明らかにした。
　橿原公苑は陸上競技場や野球場、体育館などの施設を備えるが、日本陸連の第1種公認取得に必要な400メートルトラックを持つ陸上の補助競技場がなった。そのため、わかくさ国体も平成21年のインターハイ(近畿まほろば総体)も開会式は基準を満たした奈良市鴻ノ池陸上競技場に頼らざるを得なかった。国体開催に必要な各種施設整備に向け、手狭な橿原公苑では新たな用地確保が難しいが、約3倍の敷地面積(29・37ヘクタール)を持つ橿原運動公園なら可能だ。
　しかし、知事の案が示されると、地元の橿原市議会からは反発の声も上がった。同市は体育施設とともに防災拠点として多額の費用をかけて同公園を整備してきた。市民の憩いの場として定着し、簡単には応じられないだろう。今後の県と市の協議が注目される。
　国体については全国的に開催の意義自体の議論が起こっている。各都道府県の持ち回り開催のため、開催地に重い財政負担がかかる。さらに、開催地の至上命題となっている都道府県対抗の天皇杯獲得のための選手強化にも多額の費用が必要だ。にもかかわらず、トップクラスの選手の出場が少なく、国民の関心は以前より低くなっている。
　その一方で、開催地のスポーツ振興に役立つとの意見もある。本県でもわかくさ国体で多くの体育施設が整備され、その時の選手たちが指導者となり県のスポーツを支えてきた。2巡目の国体開催も、他に比べて見劣る県のスポーツ施設の整備推進や競技力の向上につながることが期待される。
　それでも財政面から考えると今まで通りの方式では限界があり、無駄を削ってスリム化しなければならない。大切なのは誰のため、何のための大会かを忘れないことだ。国体の最も重要な目的は県勢誇示でも経済効果でもなく、国民、県民のスポーツ振興と健康増進への貢献だろう。一過性に終わらず、国体の「レガシー」を生かした長期的な取り組みが必要だ。
　そのためには一般県民が国体に無関心であっては意味がない。開催まで約10年間、一部の競技団体や行政関係者だけでなく、広く県民を交えた議論が求められる。

　2018年の日本人の平均寿命は女性が87・32歳、男性が81・25歳となり、ともに過去最高を更新したことが厚生労働省が発表した簡易生命表で分かった。
　平均寿命は、今後、死亡状況が変化しないと仮定し、その年に生まれた0歳児が平均で何歳まで生きられるのかを予測する数値。女性は脳血管疾患と肺炎による死亡率、男性はがんによる死亡率がそれぞれ改善したため寿命が延びたとされる。
　その一方、総務省が発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、今年1月1日時点の国内の日本人は1億2477万6364人で、前年から過去最大の43万3239人減少。平成21年をピークに10年連続で減少している。
　人口割合でみると、年少人口(0～14歳)が12・45%なのに対し、老年人口(65歳以上)が28・06%、年少人口は平成6年以降毎年減少し、老年人口は毎年増加。生産年齢人口(15～64歳)も毎年減少傾向にあり、今後さらに少子高齢化が進むことが予想される。
　国立社会保障・人口問題研究所は、2030年には人口が1億2千万人を下回り、40年には1億1千万人、2100年には5900万人まで激減すると試算。このまま人口減少が加速すれば、医療や商業などの生活サービス施設が人口の少ない地域から撤退する可能性もあり、いくら平均寿命や健康寿命が延びたとしても、住み慣れた場所で暮らすことが困難になる可能性もある。
　かといって、人口増加への特効薬はない。「少子化対策白書」をみても、結婚については晩婚化と未婚化が進んでおり、特に年収の低下、非正規雇用の拡大など若者の労働環境が悪く、出産についても子育て費用の面から躊躇(ちゅうちょ)が見られる。
　参院選に勝利し、非改選と合わせ過半数を獲得した自公政権だが、両党の公約に人口増加案はみられない。自民党は、人生100年時代の社会づくりに向け、(1)「人生100年型の年金」を実現し、豊かな老後を守る(2)「100人100色の働き方改革」を進め、多様な生き方を支える(3)「保育受け入れ100%」に向け、子育て支援をさらに強化するーの「3つの100」の実現を掲げ、「誰もが安心、活躍できる人生100年社会をつくる」とするが、もっと若者たちの現状を鑑みた施策を推進すべきだ。
　高齢者を支える側の若者たちが将来に希望が持てる日本の実現を願いたい。

　論戦は深まったか。
　令和初の国政選挙となった参院選も最終盤を迎え、県選挙区の3人の立候補者は、吉野郡の山間部をはじめ県内をくまなく回り、政策を丁寧に訴えてきた。しかしながら、有権者の反応は今一つのようだ。候補者に向かって手を振り握手を求める人もいるが、素通りする人の方が多い。期日前投票は堅調なようだが、必ず投票に行く人が、早めに済ましているとみられ、最終の投票率が気になるところだ。
　参院議員は、解散のある衆院議員と違い、任期は6年という長期の身分が保障されている。それだけに、いつ選挙があるか分からないといった心配もなく、国の将来に向けた仕事にじっくり取り組むことができる。
　今度の選挙で争点の一つになっている年金や社会保障制度などは最もふさわしい仕事といえる。本格的な少子高齢化時代に突入し、誰もが自身の問題と捉えているからだ。金融庁の「公的年金だけでは2000万円足りない」という報告書が出て、衝撃を受けた。庶民感覚からすれば「2000万円」という金額がいかに巨額であるかが、官僚の皆さんには分からないのだろう。2000万円近くの年収がある国会議員でも分からないかもしれない。
　今の年金受給者でさえ満足していないのに、若者にとっては将来への不安は増すばかりだ。数年後には、あの団塊の世代も後期高齢者となることから、高齢者も不安で仕方がない。そんな不安にどう向き合い、答えてきたかだ。
　県選挙区は、現職の自民党公認候補に対し、女性の無所属新人が野党統一候補となったことで、実質的に与野党対決選挙となった。1人区の勝敗は政権基盤を揺るがす。最終盤に入り激しさを増してきた。
　かつて「政権交代」によって、民主党政権が誕生し、その後の経過を有権者は見てきた。それだけに、与党の政策批判に賛同しても対案はどうかという目を養いもした。いわゆる55年体制といわれた、反対のための反対とみられるような当時の社会党のことも覚えている。反対するなら、実行可能な対案を示すことを、有権者は求めている。時に風によって勝敗が決まることもあった。
　現職であれ新人であれ、候補者の訴えに、ごまかしがないか。比例代表では、言葉のみでなく政党の実行力を見ていきたい。令和の時代の行く手を占う選挙であることを忘れてはなるまい。

　通学中の児童を狙った川崎市の殺傷事件は、発生から2週間が過ぎた。栗林華子さん(11)は好奇心旺盛で明るく、チェロが得意な人気者だった。小山智史さん(39)は外務省職員として日本とミャンマーの架け橋となっていた。2人の命が身勝手な犯行で奪われたことに、改めて強い怒りを覚える。悲しい事件が二度と繰り返されることがあってはならない。
　今回の事件は、両手に包丁を手にした男がスクールバスを待つ子どもの列を後方から襲撃した。大人であってもこの事態に対応するのは難しい。最初に襲われた小山さんは、背中の傷が心臓まで達していたという。各地で続けられる見守り活動がむなしくなるような事件だった。
　学校保健安全法は各校に安全計画や危機管理マニュアルの策定を義務づけ、平成27年度には99・3%の小学校が通学路の安全点検を実施した。通学路の「安全マップ」作りも進んでいる。これらの取り組みで死角になる箇所は把握できるが、今回のようにいきなり刃物で襲われるケースを含め、被害を完全に防ぐのは難しい。
　求められるのは、加害者を出さない取り組みである。川崎市の事件は襲撃した男が犯行直後に死亡し、動機が明らかになることはなかったが、家の中でも孤立を深めていたという。家庭や学校、職場など、生活の中で生じる孤立が加害の芽となるのなら、それを摘む手はあるはずだ。
　行政による相談窓口の設置や介入だけでなく、子どもの見守り活動を支えてきた「地域の力」を、孤立の解消につなげることはできないだろうか。お節介のように思われる声掛けが、その一歩になるかもしれない。地域コミュニテイーの在り方も問われている。
　9日に開かれた大阪教育大学付属池田小学校の「祈りと誓いの集い」で、佐々木靖校長は川崎市の事件を踏まえ、「加害者を出さないことを諦めたら学校は学校でなくなり、社会は社会でなくなってしまう」「命を大切にする取り組みに区切りはない」と呼び掛けた。8人の児童が犠牲になった校内児童殺傷事件から18年。社会に向けられた重い言葉としてその意味をかみしめたい。
　県内でも平成9年に女子中学生、同16年には小学生女児が凶行の犠牲となった。加害者を出さない取り組みに終わりはなく、悲惨な事件が二度と起きない保証はない。それでも事件のたびに進まねばならないことを、佐々木校長の言葉が教えてくれる。

　今秋10月に予定されている「消費税率の10%への引き上げ」。安倍政権の安定した政権運営のためか、実施を前提にこれまで準備が進んできたが、ここへきて慎重論が広がってきている。政府は「2008(平成20)年のリーマン・ショック級の出来事がない限り実施」としてきたが、米中の貿易戦争激化の影響が、日本をはじめ世界中に広がり始めてきたからだ。
　米中による「自国ファースト思想」に基づく世界の覇権争いが、世界各国を巻き込んでいる。例えば、米トランプ政権が打ち出した中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)製品への禁輸措置を受け、KDDI(au)やソフトバンクなどが、5月下旬からの新型スマートフォンの販売を延期、予約停止を先ごろ発表した。日本の企業、消費者にとって、他の分野でもさまざまな影響が出てくるのは必至だろう。
　また、安倍首相の経済政策のブレーンが相次いで、「引き上げは凍結すべき」と発言していることも注目を浴びている。内閣官房参与を務めた本田悦朗・前スイス大使や藤井聡・京都大学大学院教授が、「アベノミクスを失敗させないためにも凍結を」などと話しているのだ。
　24日に発表された5月の月例経済報告では、政府は国内景気の全体像を示す総括判断を引き下げた。3月に続く2カ月ぶりの下方修正で、中国経済減速の余波などで、「輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」とした。「回復」という言葉をぜひとも残しておきたい政府の思いとは裏腹に、庶民の実感とは相当かけ離れているように感じる。
　軽減税率の取り組みも、コンビニ店での店内飲食と持ち帰りでの金額の差など、非常にややこしくて分かりにくい。各方面での混乱は必至で、「そんなややこしいんやったら最初からやめといたらよろしい」といった声もよく聞く。
　一方、令和初の国賓として来日した米トランプ大統領からは、今後も自動車や農産物などの貿易摩擦に対する要求や圧力が強まることが予想されよう。大相撲千秋楽での過剰にも見える安倍首相の「おもてなし」も、今後の最大目標が次の大統領選挙での「再選ファースト」であるトランプ氏に、その思いが届いたかどうか。
　中小企業や観光産業が多い奈良県にとって、中国経済の減速は、ストレートに影響が出てきそうで不安が募る。大阪での「G20サミット」(6月28、29日)の成り行きが大いに注目される。

　改元の祝賀騒ぎも落ち着きを見せてきた。新たな時代に寄せる期待は大きかったかもしれない。だが、ただ思うだけでは前の時代と何も変わらないことを、だれもが実感し始めていることだろう。
　県内の中小企業、小規模事業者を取り巻く環境もまたしかり。思うように労働力を確保できず、離職者を止められない状況が続いていることは企業、経済団体の関係者らの話や、各種機関の調査などからも知れる。労働力人口が減少していく中、じっとしていては働き手から選ばれる企業にはなれないことも、多くの経営トップが感じているに違いない。
　4月の働き方改革関連法の本格施行に合わせ、大企業は人材確保も視野に、労働時間の見直しなどの労働環境改善への方策を打ち出している。しわ寄せを受けやすい中小も、動きの素早い企業は仕事の効率化をはじめとする対応策を講じていたりする。
　県内でも先進例がある、残業減はもとより弾力的労働時間制度の導入、産休、育休後の復職や休暇取得のしやすさなど、職場環境の整備を図っている企業がある。
　また従業員や家族、取引先、顧客といった人々を「幸せにする経営」を実践しつつ業績も高め、社内での働きやすさのみならず周囲にも大きな信頼感を持たれる存在となる方向を目指す企業もある。
　さらには経済産業省が促進する健康経営を前提に、経営者と労働者が意識を一致させながら生産性を向上させるといった方策を採るところもある。
　こうした企業、同様の取り組みを行う企業は、労働者に自社への誇り、帰属意識を育む経営改善で、人材の確保、流失阻止で実績を上げたり、実現を可能にしている。
　前述のような方法が困難だとする企業には、仕事の進め方の見直し、効率化による省力(人)化、外国人や高齢者の労働力を求めるといった方法もあるだろう。いずれにせよ、人手不足に直面しながら動かずにいたり、現状を甘受していては、今後の社会状況を展望してみても厳しい状態の打破は難しいと言わざるを得ない。
　東京商工リサーチの調べでは、平成30年度の人手不足関連の全国の倒産件数は前年度比28・6%増の400件で、25年度の調査開始以来最多を記録。求人難の深刻さがうかがえる。企業を活性化、存続させるための人手確保にどのような姿勢で臨み、手立てを講じるか。すでに何らかの形で行動し、しようとしている企業も含め、トップの覚悟が問われている。

　県民の審判が下った。
　知事選は現職の荒井正吾氏が4選を果たし、令和時代のかじ取り役を託された。そして新顔と元職の7人を含む43人の新しい県議が誕生した。次の時代の県政を担っていくことになる。
　そこでまず荒井知事への注文だ。
　選挙での圧勝は、これまでの実績が支持され、評価されたことは間違いない。しかしながら過去3回の選挙と比較すれば得票率は初めて50%を切った。その批判票の重みを、しっかり受け止めてほしい。低かったとはいえ、投票をした半数以上の県民が対立候補の前参院議員の前川清成氏、そして医師の川島実氏に投じた。両氏がそれぞれ何を訴えたか、批判票にも謙虚に耳を傾けねばなるまい。なるほどと思ったらこれからの県政にどう生かしていくかだ。
　かつて全国知事会長も務めた故・奥田良三氏は8選という全国最多選知事として君臨した。多選については何度も指摘されてきたが、県民は大きな変化を望まなかったし、4選した荒井氏に、さらなる改革を推し進めてもらいたいと支持した。荒井氏は選挙戦で多くの夢を語り数々の約束した。それが単なる選挙向けでないことを示すためにも、必ず公約を履行してほしいし、監視していきたい。
　一方の県議選も現職組が圧倒的な強さを見せた。政党でみると、自民、国民民主、日本維新の会、公明の各党が公認(一部推薦)候補を全員当選させた。半面で初陣の立憲民主党は全敗し、議席増を狙った共産党も現職を落とすなど後退した。
　終わってみれば保守の堅調さが際立ったといえる。新人にしても引退した現職の後継候補として勝ち上がっている。隣大阪では今度も維新旋風が巻き起こり、その勢いは奈良でも示された格好だ。
　そこで自民党だ。初当選した保守系無所属組議員を加えれば過半数の22議席が見込まれる。この4年間、3分裂していた自民党が、今度こそ会派の一本化が求められよう。そのために誰が汗を流すか。7月には参院選を控えている。党内論議はいくらでも進めたらいい。分裂状態のままでは党を支持した県民に説明がつかない。
　今は、統一地方選の前半戦を終えたところだ。14日には生駒市や大和高田市などの市長選をはじめとした市議選がスタートし、町村の首長、議員選も続く。身近な選挙だけに、有権者の関心も高い。そして各党の勢力図にも注目していきたい。

　県東部最大の宿泊施設として約40年の歴史を持つ宇陀市の保養センター「美榛苑」が、4月から一時休館する。市の指定を受けて施設を管理・運営する「指定管理者」の公募に手を挙げる業者がなかったためだ。休館は県東部地域の観光振興にも影響する。市は半年後の営業再開を目指しているが、公募条件の見直しなど、対応の早期具体化が求められる。
　美榛苑は昭和55年にオープンした温泉付きの宿泊施設で、43室に190人を収容できる。大小の宴会場やレストランもあり、宿泊のほか、各種宴会での利用も多い。宇陀市(合併前は榛原町)の直営施設だったが、宿泊客の減少などで経営状況が悪化、一時借入金は14億5千万円に膨らみ、平成22年に指定管理者制度を導入した。指定管理者は市に年間2千万円を収め、管理・運営を担う。
　これまで休暇村協会の関連会社が指定管理者だったが、指定期間の終了に伴う公募に応募しなかった。背景に休暇村協会が市と協定を締結して進めていた同市榛原萩原への宿泊施設誘致事業の中止があるのは明らかだろう。昨年4月に初当選した高見省次市長が中止を表明し、是非を問う住民投票でも僅差ながら事業への反対が「賛成」を上回った。新しい宿泊施設は老朽化が進む美榛苑の代替施設とするはずだった。
　その後、美榛苑の指定管理者公募は2度にわたって応募者ゼロとなり、一時休館に至った。忘れてならないのは住民投票が美榛苑の存続を前提としていたことだ。「美榛苑があるなら新しい施設はいらない」と考えて反対票を投じた住民もいるだろう。高見市長は記者会見で、応募がないことを「想定まではしていなかった」としたが、どのような見通しを持っていたのか。これまでの経緯から休暇村協会が手を引くことは予想できたはずで、その見通しの上にどのような手を打ってきたかが問われる。
　一時的にせよ、施設の休館や閉鎖は利用者と雇用を失うことを意味する。平成20年に3万5千人を超えていた宇陀市の人口は、10年間で5千人近く減った。年齢別人口は65～69歳が最も多く高齢化が進んでいる。雇用の創出は行政に突きつけられた重い課題だ。
　高見市長は美榛苑を観光戦略の中核施設と位置づけている。休館が長引くような事態になれば、利用者離れも進むだろう。市議会との関係構築も含めた市長の手腕が問われている。

　きょうから3月だが、今月16日のJR西日本のダイヤ改正は、奈良にとって大きな変化をもたらす2つの要素がある。
　まず、JRおおさか東線の放出―新大阪間が開業し、奈良と新大阪が直結する。JRの奈良駅から、一日4往復(朝夕のみ)する関西線(大和路線)の「直通快速」に乗った場合、久宝寺からおおさか東線に入り、放出経由で新大阪まで「乗り換えなし」で、約1時間で行けるようになる。
　従来は新大阪から新幹線に乗車の場合、JRの奈良からだと、大阪でJR東海道線(京都線)に乗り換えるルート、天王寺で大阪メトロ(地下鉄)の御堂筋線に乗り換えて新大阪へ―といったルートが考えられた。今回の直結は、特に子ども連れや高齢者にとってはありがたい。朝の早いビジネスマンにとっても朗報だ。
　しかも、おおさか東線は生駒からだと大阪メトロ中央線に乗れば高井田で、近鉄奈良線なら河内永和で、また近鉄大阪線なら俊徳道でJRに接続しており、普段JRを利用しない県民にとっても便利になる。
　新大阪―奈良間では、平成22年の「平城遷都1300年祭」の折に「特急まほろば」という臨時列車が走ったことがあるが、3か月で終了。今回は常時、直通ということで、観光客の奈良への入り方が大きく変わってくることが予想される。
　特に、九州や中国・四国地方といった西日本から訪れる観光客のメリットは大きく、新大阪で新幹線から乗り換えるだけで奈良に入れることになる。周遊のルートも、従来とは様変わりしそうだ。
　一方、桜井線(万葉まほろば線)・和歌山線には、新型車両「227系」がデビューする。現在走っている青色の車両は、秋ごろまでに随時入れ替わるという。
　新型車両は、乗客がドア横のボタンを押してドアの開閉をすることが可能だ。トイレもバリアフリー対応に。現在は五条―和歌山間では使用できないICカード乗車券(イコカ)が、来年春には「車載型IC改札機」の使用で、利用可能になる。
　227系は近畿では初の投入で、安全性や快適性が飛躍的に改良されている。通勤・通学客、観光客にも歓迎されるだろう。
　新しい元号とともに、奈良観光の新時代が始まる。交通アクセスの向上や新型車両の登場という、またとない奈良にとってのプラス面を大いに活用し、国内外からの観光客増加につながる方策を官民挙げて考えていくべきだろう。

　自社の技術や製品をどこに、どういった方法で提供するかは事業者にとって尽きない課題だ。県内事業者も地域にとどまらず展示会や商談会を通じて事業、販路の拡大を図るなど知恵を絞っていることだろう。
　新たな国際経済協定も発効される中、海外に道を求める方法もある。大阪税関の近畿2府4県の昨年の貿易概況(速報値)では、貿易収支は4年連続の黒字。輸出額は過去最高だった。海外展開に実績を残す県内事業者もいるが、まだ途上の様相。だが、海外進出への県内環境も整いつつある。
　昨年11月、ようやく日本貿易振興機構(ジェトロ)の県内拠点として貿易情報センターが奈良市に開設された。スタート以来動きは活発で、相談業務をはじめ各種セミナーも次々に行われている。国内外に広いネットワークを持ち、中小企業の海外展開支援でも老舗といえる存在だけに、相談相手が近くにいることは心強い。
　よく知られた機関の取り組みでは、国際協力機構(JICA)の民間連携事業もある。発展途上国の経済、社会課題の解決を民間企業の技術、製品などで図ろうとするもので、近年本格化。途上国の生活基盤向上、発展に貢献する一方、企業側には拡大する途上国市場での事業展開の足掛かりともなる。単に途上国を支援、援助する内容ではなく、双方に利点のある「ウィンウィン」の関係が特徴となっている。
　農業や保健医療の分野で、すでにこの事業を活用している県内事業者も見られるが、近畿の他の府県と比べても少数にとどまっている。ただ海外展開を視野に入れる事業者には検討すべき魅力がある。
　こうした事業を実現する上で不可欠なのが、手持ちの技術、製品などを通して自社の強みをあらためて知ることだ。唯一無二のものを持つなら何よりだが、全体の中の一部が他社より抜きん出るだけで内容次第で海外ニーズにかなう場合もなくはない。
　それらを客観的に分析する力が不足しているなら、海外事情に通ずる前述の機関などの専門家の助言を求める方法もある。海外の状況が刻々と変化していく中で、自社の技術、製品が時代に適合していることに気付かぬことも考えられるからだ。
　新たな事業展開には常に一定のリスクが伴う。だが半面、とりわけ県内に多い中小、小規模事業者にとっては、正しい見極めの上での取引経路拡大が事業継続で優位に働く可能性も否定できない。海外へ視野を広げることは、選択肢の一つになり得る。

　県内の学校や医療機関、行政施設の耐震補強について遅れが問題化している。総務省消防庁がまとめた昨年3月31日時点の調査によると、防災拠点となる公共施設などの耐震化状況は、対策済みが全国平均で93・1%だったのに対し、県内は86・5%にとどまった。これは全国で43位、近畿2府4県で最下位。県が掲げる「日本一安全で安心して暮らせる奈良の実現」にはどうすれば良いのか、一層の奮起と新たな工夫も求められそうだ。
　昨年来、注目を集めている課題に県立高校の耐震化がある。県教委は整備を順次進めているものの、同11月現在で未対応の県立高校が9校21棟あり、全校の耐震化が完了するのは平成34年度になると県に報告した。その多くは、耐震診断で早期の対策が求められていたにもかかわらず、費用面などから対応が先延ばしされていた施設とみられ、生徒や教職員の安全をなおざりにしていたと批判を浴びた。
　また問題化の発端となった奈良高校については、構造耐震指標(Is値)が文部科学省の基準より著しく低い同校体育館を奈良市が第2次避難所に指定していたことが分かり、慌てて解除する事態に発展。
　こうした「判明した危険性」が、結果として軽視されていたケースは、県教委だけにとどまらない。県や市町村など他の公共施設についても似た状況にある。災害時に「想定外」をなくす努力が求められているのに、それどころか「想定していたが未対策」が相次ぐようでは話にならない。各自治体とも来年度予算案の編成時期を迎え、事業の優先順位見直しが急務だ。
　一方、県立高校の耐震問題では県や市、県教委の間で、責任の所在が問われる場面もあったが、防災は県民の生命にかかわる重要事項であり、当然、すべての公的機関に責任がある。そして権限についても“縄張り”に固執せず、幅広く衆知を結集して臨む姿勢が必要だろう。その意味で、きのう知事が奈良市議会で講演、市庁舎の耐震化問題について考えを参考案として示した取り組みは、異例と言えばその通りだが、新しい「奈良モデル」になり得るか。
　施設の耐震化には時間がかかるが、これまで本当に可能な限りの努力が払われてきたのか。阪神大震災の発生から24年。既に四半世紀近い時間が経過した中で、課題を厳しく問い直し、さらに問い続けることで改善を図るとともに、行政も県民も、防災意識の高まりに結びつけたい。