今年も間もなく1月26日を迎える。わが国の文化財保護を考える上で決して忘れてはならない日だ。今から71年前、昭和24年のこの日に現存する最古の木造建築物の法隆寺金堂(斑鳩町)が炎上。古代の仏教絵画の傑作とされる堂内の壁画(7世紀)が焼損し、極彩色だった彩色が失われた。この悲劇をきっかけに翌25年に文化財保護法が制定。同30年には同日が「文化財防火デー」に定められた。
　しかし、火災により貴重な文化財建造物が傷つくケースは絶えない。昨年10月末には沖縄の世界遺産・首里城跡に復元された正殿などが焼失。海外でもフランス・パリのノートルダム寺院が炎の中で崩れ落ちた。
　わが国の文化財建造物は燃えやすい木造が大半を占める。一昨年、300年ぶりに再建された興福寺中金堂も戦火などで計7回も焼失しており、文化財保護は火災との戦いといえるだろう。首里城火災後、世界遺産登録地にある建造物を対象に文化庁が実施した防火施設の緊急調査でも、史跡などの建造物93%、復元建造物91%で木材をはじめ可燃物を使用していた。
　一方で、同じ調査では自動火災報知設備の設置率は史跡などの建造物65%、復元建造物55%にとどまり、設置後30年以上経過し老朽化したものもあった。また、消火用具・設備の未設置も史跡、復元建造物ともに3割前後あり、厳しい状況にあると言わざるを得ない。
　こうした状況を受け、文化庁は文化財建造物の防火対策強化に向けた「5カ年計画」を策定。スプリンクラーや消火栓の設置、古い消火設備の交換などを進めるほか、文化財所有者らによる防災計画策定や定期訓練実施などを盛り込んだ。
　ただ、初期消火に有効とされるスプリンクラーも誤作動で文化財を傷めるリスクがあるなど、保護と防火体制の充実を両立させるのは難しい。さらに行政の支援はあるものの文化財所有者らの負担は大きく、人口減少が進む中、今後、文化財保護の担い手不足の深刻化が予想される。貴重な文化財を次世代に残すためには、所有者や地域への物心両面での支援充実が必要だ。
　本県は国宝指定の建造物数で日本一を誇る。荒井正吾知事は昨年、文化財の防災対策強化に向け、県独自の条例を制定する考えを示した。文化財保護には県民の理解が不可欠であり、県が持つ文化財の価値や魅力を知ってもらう施策の充実が望まれる。

　第10回の節目の大会となる「奈良マラソン2019」が、あす7日と8日、奈良市法蓮佐保山のならでんフィールドを主会場に開催される。平成22年の平城遷都1300年記念事業を機に始まった「ビッグイベントの遺産」の一つ。同記念事業では催しを一過性の「お祭り騒ぎ」に終わらせない取り組みが強く求められたが、毎年2万人近いランナーが集う奈良マラソンの開催継続は、大きな成果といえるだろう。
　それともう一つ、実績を挙げているのが記念事業の式典も行われた平城宮跡の国営公園化。同史跡は学術的な発掘調査が着実な成果を挙げる一方、広い敷地を生かし切れていない面もあったが、平成20年度に国営公園としての整備が事業化され、遷都1300年を機に保存と活用に向けた取り組みが本格的に動き出した。現在は朱雀門、第一次大極殿に次いで大極殿院南門の復元事業が行われており、昨春にオープンした「朱雀門ひろば」の整備も続けられている。
　いわゆる「地方博」など大型の催しが地域振興の起爆剤としてもてはやされた時代とは違い、県も厳しい財政運営を強いられている中で行われた100年に1度の遷都記念事業だったが、無駄な投資を避けながら各催しとも人気を集め、事後には奈良マラソンと平城宮跡歴史公園という確かな「遺産」を残した。
　いま県内では次のビッグイベント、2巡目となる国民体育大会の開催案が浮上している。昭和59年に開かれた「わかくさ国体」で使われた各施設は既に老朽化が著しく、総合開会式などを行う主会場や各競技会場の整備が大きな課題となるが、ここでも「わかくさ国体」が残した人材や競技力などソフト面の「遺産」の掘り起こし、活用が鍵を握りそうだ。
　国体開催の年はまだ決まっていないが、令和11年の島根県、15年の鳥取県の間、3年間が開催地未定で残された枠となっており、ブロック別の順番から県開催は同12年が最右翼か。荒井正吾知事は主会場を担う県立施設の新設に前向きで、県立橿原公苑と橿原運動公園の交換による用地確保案を提示。来年以降、計画が具体化する可能性も出てきている。
　ハード、ソフト両面の準備期間を考えれば、もう余裕はあまりない。平城遷都1300年記念事業の成功事例を良い教訓に、次代へ残していける施設、競技力、そして地域のスポーツ文化など明確な目標を立てて、次期国体開催の準備を始めたい。

　「過ぎたるはなお及ばざるがごとし」ということだろう。首相主催で開かれてきた「桜を見る会」について、政府は来年の中止を発表した。招待客は政府が目安とする1万人に対し、今年は約1万8千人が出席、費用もうなぎ登りで、約5500万円が支出されている。
　安倍晋三首相の地元関係者が多数含まれていると野党が攻勢を強めた矢先の中止表明で、批判をかわす狙いがあるのは明らかだ。長期政権のおごりと捉えられてもやむを得まい。安倍首相は招待客の人選に自身の関与を否定している。事務所レベルであっても、公金で行う行事の招待客をお手盛りで増やしていたとすれば、まさに「私物化」である。
　「桜を見る会」の歴史は昭和27年にさかのぼる。前年の講和条約でようやく主権を回復したばかりの日本で、各界で功績のあった人や功労者を慰労しようと始まったものだった。70年近い歴史はもはや伝統行事だが、きちんとした基準や総括のないまま、慣例で運営されてきたことが招待客の増大につながった。
　開催規模が膨らんだのは第二次安倍政権以降とされ、どのような経緯があったのか、政府はできる限り明らかにする必要がある。首相をはじめ政治家の選挙対策の一面が強いとすれば、国民が納得できるものではないだろう。地元・山口県の後援会関係者に首相の事務所名を記載して届いた案内文も明らかになっている。
　増え続ける招待客やそれに伴う経費の増加は、関係者の間では当然認識されていたはずだ。菅義偉官房長官は記者会見で、招待基準の明確化やプロセスの透明性確保に加え、招待人数や予算を全般的に見直す考えを示した。これまでの運営が不適切と認めた形だが、問題化するまでなぜ改善できなかったのか。政権のおごりや緩みはなかっただろうか。
　安倍首相は10月に開かれた共同通信加盟社の会議で講演し、ミスター・ラグビーこと故平尾誠二氏の言葉を引き合いに「現状維持は決して許されない。ましてや内向きな政局や離合集散に費やす時間などない」と力を込めた。「桜を見る会」の問題は内向きな政局に当たるのだろうが、運営の見直しにも国会答弁にも、十分な時間を費やしてほしい。
　現在の安倍内閣では、経済産業相と法務相が「政治とカネ」の問題で辞任している。その矢先に「桜を見る会」の問題が浮上した。国民の不信感は強まっている。現状維持は決して許されない。

　先の台風15号、19号などによる豪雨によって、東北から関東、中部地方までの広域にわたって、中小河川の氾濫や住宅への浸水などが連続して起こってしまった。特に千葉県での被害は甚大だった。濁流に浸かった家具などを運び出し、「さあ、これから」という時に、3度目は大雨。かつてない事態に言葉が出ない。
　3度目の大雨・洪水被害には特徴的な事例があった。道路に濁流があふれる中、車で避難しようとして急激な浸水に遭遇。車から出られなくなって亡くなった人が死者の半分近くになり、「車中死」という言葉までできた。
　高齢者らが身内にいると、車で避難しようとする比率は高まる。非常に悩ましい選択になる。家の2階以上に移動する「垂直避難」を選ぶのか、車や徒歩で避難所に向かうのか。時間帯や周囲の被災状況にもよるが、その判断は難しい。だが、これからは、個々人のそうした判断が生死を分ける事態が増えてくるだろう。
　読者は「防災ハザードマップ」を見たことが、おありだろうか？
　「地域住民が、素早く安全に避難できることを目的に、避難場所などの情報や被害が想定される区域と被害の程度を地図上に明示したもの」のことだ。市町村が配布してはいるが、存在を知らない人も意外と多い。
　奈良県のHP(ホームページ)によると、県内では「洪水想定区域」に指定された31市町村でこうしたマップが作られている。ぜひ一度は家族でマップをもとに話をして、避難場所や避難場所への道順などについて共通認識を持っておいてほしい。自治会がある所では、避難訓練も含めて、災害が迫る中での具体的な役割や行動について、話し合っておくことも必要だろう。
　また、パソコンなどがある家庭では、県内の河川の水位を避難の判断の参考にするのもいいだろう。国土交通省の「大和川河川事務所」のHPでは、大和川につながる水系の観測地点の水位が、カメラの映像や図面でリアルタイムで確認できる。携帯サイトもあるので、一度のぞいてみてはいかがか。
　ようやく秋も深まり、きょうから11月。「台風の季節はもう終わった」と思いたいが、油断はならない。平成2(1990)年の台風23号は、11月30日に和歌山・白浜に上陸していた。
　「想定外」の事態は過去にもあったが、現代という時の流れの早さから、それらが忘れ去られてきているだけなのかもしれない。

　来春高校を卒業する生徒の就職活動が重要な時期を迎えている。県内企業の多くが人手不足を実感する時代に、高卒の人材も将来にわたる貴重な戦力だ。
　県や県教育委員会、奈良労働局によれば、県内企業での高卒就業者の3年以内の離職率は近年、約42～47%で推移。全国平均よりやや高く、県内公立高からの人材は1年目での離職が多いという。数字からは進路決定の難しさ、県内企業が高卒人材定着に苦慮する状況がうかがえる。離職理由はさまざまだろうが、現状改善には採用の前と後の再検討も必要だ。
　県での高校生の就活はほとんどの都道府県が慣例とする、各人が一社を選んで応募する「1人1社制」。見直し論もあるが、生徒の学業への負担の面などから現状肯定派が多数を占める。全国的には、選択肢を広げてミスマッチを減らそうと、複数の企業の説明会を行う公立校も出てきた。県教委は独自の離職状況調査や、調査を踏まえた関係者による対策会議を始めている。また公立高の進路指導担当者対象に県内企業を知ってもらうバス見学会、インターンシップの拡充にも着手している。
　現況で就活を充実させるなら、指導者のみならず生徒の企業理解の一層の促進は不可欠。企業選択の最終段階で助言することが少なくない保護者にも、県内企業をよく知る機会を設けるべきだろう。
　もちろん企業側にも、自社認知への積極性は求められる。ただそれ以上に重視されるのは、採用後に人材をどう育て、離職を防ぐ環境を構築するかだ。従業員の労働意欲の維持、向上には多方面でのステップアップの支援は欠かせない。実際県内でも、現代の若者が受け入れ、参加しやすい指導、研修のために内容はもとより講師、時間などにも工夫し、人材定着を実現している中小企業がある。
　業種によっては、企業内での技能向上が従業員が次の段階を目指す離職を招くのではとの懸念もあろう。だが一方で、人を育てられる企業風土が他の従業員を含む周囲に好影響をもたらし、県外求職者にも注目される効果を生む可能性も否定できない。日頃からの企業姿勢が問われる部分でもある。
　高卒就職者への関係者の取り組みは単に離職率を下げることではなく、貴重な人材を生かし活躍する場を増やすためだ。それが県内企業の潜在力を底上げし、県の活力にもつながる。そのためにも関係するすべての人々には、将来を見据える冷静な目となお実効性の高い方策、行動が望まれている。

　近年は豪雨や突風による災害が国内各地で常態化。近く発生が想定される大規模地震への備えも含めて防災、減災を目指す取り組みが官民挙げて進められている。ただ実際の被害を見れば、なお想定外の事態が起き、対応が後手に回るケースも後を絶たない。
　今月9日には首都圏を台風15号が直撃。強風などにより関東地方の広い範囲で停電が発生し、千葉県では全面復旧がきょう13日以降にずれ込むなど、住民生活に深刻な影響が広がっている。電柱など送電施設の被害が予想された以上に大きく、復旧時期に関する情報が錯そうするなど、電力事業者の判断の甘さが露呈した。
　一方、昨年の7月豪雨では河川氾濫による洪水が「想定」されていたにもかかわらず、住民の避難が遅れ、被害を広げた。これらを教訓に県は本年度内の改定を目指す地域防災計画で「正しい避難行動の周知、安全な避難の実現」を第一に取り上げ、住民らへの伝わりやすさを重視した情報発信にも取り組むとしている。
　もちろん、既知の危険を回避するための施策が重要なのはハード整備でも同じ。大阪府北部地震では問題視されていた通学路のブロック塀が倒壊、児童が犠牲になる結果になったが、県内ではブロック塀の撤去とともに、県立高校の校舎や県有施設など公共性の高い建物の耐震補強問題に注目が集まっている。
　また県が、全県で進めている土砂災害警戒区域などの指定作業では、より危険性の高い特別警戒区域内に多くの「代替性のない避難所」や「24時間利用の要配慮者利用施設」があることが判明、対応が喫緊の課題だ。
　ハード整備には相応の期間と予算が必要となるが、人命に係わる問題で「見て見ぬふり」は許されない。特別警戒区域内の避難所などについて県は、土砂災害対策施設整備計画の策定を予定。その中で対策の必要性を精査、施設や範囲を絞ることで対応のスピードを上げる姿勢を示している。対象施設に漏れ落ちはないのか、また市町村や民間の施設設置者らの責任ある対応も求められることになりそうだ。
　大規模災害が起きたとき、想定外の事態で慌てないよう、事前に十分な調査、検討を行っておくとともに、今後は「分かっていたのに対応できていなかった」をどうなくすかが課題になる。行政だけでなく、民間企業や一般住民も意識を高く持ち、安全で安心できる地域づくりを進めなければ。

　令和の時代になっても、主に高齢者を狙った特殊詐欺事件が後を絶たない。電話での「オレオレ詐欺」に加え、最近は手口も巧妙化、キャッシュカードをだましとられたり、電子マネー絡みの事件が増えてきている。本人はもとより、家族や周囲の人たちの注意が必要だ。
　所帯主が60歳以上の世帯は、他の年齢階級に比べ大きな純貯蓄を有している。令和元年版高齢社会白書によると、60歳以上世帯の貯蓄額中央値は1639万円で、全所帯の中央値1074万円の約1・5倍。病気など「万一の備えのため」に貯蓄している人が多い。そういう「虎の子」の金をだましとる特殊詐欺は悪らつな犯罪といえる。
　県警によると、今年7月中の特殊詐欺の被害件数は20件と、前年同月に比べ11件も増加している。今年1月から7月末までの件数は85件で、被害総額は約1億510万円。特に急増しているのがキャッシュカード手交型53件(前年比11件増)と電子マネー型18件(同13件増)だ。
　キャッシュカード手交型とは、警官や公務員、銀行員などを装い、「あなたのカードが偽造されているので回収する」などといって、カードをだましとる手口。電子マネー型は、携帯電話などに「有料サイトの未納料金があるので支払いを。支払わないと裁判になる」などの連絡が入り、被害者は電子マネーを購入し、カードの番号を相手に伝えてしまう。
　対策としては、まず「自分だけは大丈夫」という思い込みを捨てるのが必要だろう。キャッシュカード手交型や電子マネー型など特殊詐欺の口実を理解しておくのも大事だ。振り込む前に誰かに相談するよう心がけたい。これはやや高度だが、だまされたふりをして、すぐに警察に連絡するという方法がある。実際に8月22日、奈良市の男性(77)が警察に連絡し、金融庁職員を装った男子大学生が詐欺未遂容疑で現行犯逮捕される事件があった。
　銀行の窓口では、大きな金額を振り込む高齢者に声をかけるのが定着してきた。10万円以上の電子マネーの購入を申し出た高齢の客を見て、詐欺の可能性が高いと警察を連絡し、被害を未然に防止したコンビニの店長や従業員が、所轄署で感謝状を贈られるのが最近は相次いでいる。
　高齢者が孤立してしまうと特殊詐欺被害に遭う可能性が高い。人と人とのつながりで特殊詐欺を撲滅してゆきたいものだ。

　令和になって初めてのお盆を迎えた。30余年の平成の時代を経て、戦争体験者が次第に消えていき、ますます昭和の時代が遠くなっていく。終戦記念日を過ぎたこともあり、今回は個人的な話を書くことをお許しいただきたい。
　亡父の兄は、陸軍兵士としてビルマ(ミャンマー)に渡り、戻って来なかった。母の話によると亡父が母と結婚した当時、毎晩決まった時間に、胸が苦しくなり目が覚めたという。夢枕に立ったお兄さんが「おまえが、うらやましい」と話したらしい。気の優しい父だったから、「自分だけ幸せになって申し訳ない」という思いが、そうさせたのかもしれない。その時間は、お兄さんが亡くなった時間帯であることが後に分かった。
　そんな話をした母からは、疎開先の桑畑で、背中に親せきの赤子を負ぶって歩いていた時に、急に爆音がして、山の頂上からいきなり米軍機グラマン3機が現れ、機銃掃射を受けたことをよく聞かされた。海軍鎮守府があった佐世保に近かったせいだろう。
　奈良県内でも、榛原や県内各地で機銃掃射や爆撃を受け、非戦闘員が犠牲になった。そうした事実を風化させまいと、戦争遺跡を保存し、語り継ぐ活動を地道に続けている人たちがいる。だが、その証言者も高齢化が進み、運動の継続には世代交代や引き継ぎを円滑に運ぶことが課題となっている。
　昭和世代が「常識」と思っている、太平洋戦争のことや広島・長崎への原子爆弾の投下など、実体験を聞く機会を得られない世代が、今後増えていく。教育現場や家庭で、史実をきちんと教え、核軍拡などがもたらす未来の恐怖について、語り伝えていく取り組みが、ますます重要になってくる。
　そんな折、ロシアの海軍実験場で起きた爆発事故が「原子力を用いた新型ミサイル」だった可能性が浮上。米ロが原子力利用の兵器開発を急ぐ実態が浮き彫りになった。愚かな核軍拡競争を止めるため、唯一の被爆国日本だからこそ、今やれることがあるはずだ。
　太平洋戦争で亡くなったのは、軍人・軍属230万人、民間人80万人、合計310万人という。アジアや世界各地での犠牲者を含むと、膨大な数字となる。
　今日の世界平和や日本の繁栄が、こうしたあまたの犠牲者の存在の上に成り立っていることを改めて感じておきたい。多くの人々が、無念の思いを抱いたまま亡くなったことを忘れてはならない。戦争体験を聞いた私たちには、無念の思いを伝える使命がある。

　今年4月の働き方改革関連法の施行開始と前後して、各界で改善への動きが活発化している。以前から特別な職域の一つの教職の世界にも変革の波は訪れている。
　経済協力開発機構(OECD)の平成30年調査では、日本の小中学校の教員が、参加した加盟48カ国・地域(小学校は15カ国・地域)の中で最も労働時間が長いことが、25年の前回調査に続いて分かった。併せて、課外活動や事務業務に要する時間が最長の一方、「主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善」の取り組みや知識、専門性を高める職能開発の時間の不足も明らかになった。
　県内の教員も同様なのが、県教育委員会が今年1、2月、小中学校、高校の教員らに行った調査で判明。学校滞在時間の長さとともに、事務業務や部活動、保護者対応といった部分の仕事量が多く、休養不足はもちろん、教材研究や学習指導などが思うように進まない実態が浮かび上がった。
　現状の改善が他の職種にも増して急務で、重視されるのは、教員らの心身の健康維持や自己学習、指導の充実が児童、生徒の成長、学習能力向上にも深くかかわってくるからだ。大げさに言えば子供、国の将来にも関係してくる。
　あまたの先人が有用な発想は時間、心にゆとりのある時に生まれるとの助言を残している。子供への十分な目配りを確保した上で何をどう削るかは慎重でなければならないが、時間に追われた中での無理の蓄積は周囲に影響を及ぼし、破たんを招く危険性をはらむ。
　県では6月、国のガイドラインに沿った改善を念頭に、県教委や教育現場、市町村教育関係者らによる「学校における働き方改革推進会議」がスタートした。アンケート結果を踏まえ、超過勤務の上限などの方針案を来年1月をめどにまとめることにしている。
　また奈良市内の小学校の中には、毎週決まった曜日を残業をしない日に設定したり、日常業務、課外活動の省力化を図るなど、働き方の抜本的見直しをいち早く実践しているところもある。
　今後の改革の推移が注目されるが、教員の立ち位置や業務が社会状況とともに変化し、学校規模の問題や新学習指導要領の開始なども控え、仕事量削減は頭で考えるほど容易ではないだろう。ただ改革の実現が社会を支え、未来を担う子供たちのためでもあるとの広範で長期的視点は忘れずにいたい。同時にその改革には保護者や周囲の理解、協力が不可欠であることも認識しておきたい。

　春の知事選を経て4期目の荒井県政が本格的に動き出した。その手始めとなる令和元年度一般会計補正予算案は256億1700万円で、荒井正吾知事による6月補正としては過去最大。県議会での審議はこれからだが、過去の実績を土台として「もっと良くなる奈良」を目指すとする知事の姿勢が数字に表れた格好だ。
　同補正は、選挙前に組んだ骨格予算に政策的な事業費を肉付けするもので、補正後の総額も5273億1500万円と、前年度当初比4・1%増に膨らんだ。知事は「京奈和自動車道の整備などが進み出し、工事費が増える時期になってきている」と説明。インフラ整備など「他府県に比べて遅れていた分野を見つけ、追いつく努力を重ねる」と力を込める。
　また今回の補正予算編成で注目されるのは、個々の事業内容における工夫に加え、各施策を「奈良新『都』づくり戦略」の形で示した点。荒井知事が初就任時に掲げた「奈良『新・都』構想」になぞらえ、今後の取り組みを9テーマに分けて整理、予算案を議会に提出した後、同戦略の全体像を「案」として改めて公表した。
　既に予算化された事業も含まれており、その意味では本年度予算や同補正予算案の意義、狙いを説明する側面もあるが、併せて中・長期の展望に立った事業の実現可能性を探る調査研究、これまでの事業成果を生かす今後の活用策検討なども多く盛り込み、県政発展に向けた議論を深めるための「叩き台」にするという。
　内容は県政全般にわたり、経済振興から行財政改革まで9テーマに分けて計28分野、計148の戦略を紹介。奈良市の平城宮跡を軸にした周辺整備と近鉄奈良線の移設、早期の位置確定を目指すリニア中央新幹線の奈良市付近駅と関西国際空港を直結するリニア新幹線構想など大型プロジェクト、また全国のモデルとなる地域医療構想の実現、なら歴史芸術文化村の活用策など、ハード整備を踏まえたソフト面の検討課題も。
　ボリュームがあるが、各項目を実績と現状を示す「これまでは」と、今後の取り組みを示す「もっと良くすために」の欄で構成、比較的見やすい形で県のホームページにも掲載している。
　この間、県が何をしてきたのか、そして、これから何をしようとしているのか。4期目の荒井県政が掲げる「奈良新『都』づくり戦略(案)」が県民、そして県議会、また県職員の理解、共感を得られるか注目される。

　県内市町村の“借金”に当たる、地方債残高や債務保証額などの負債の規模を表す「将来負担比率」の県平均が全国平均を上回る状況が続いている。平成29年度の決算によると全国平均33・7%に対して県内37市町村の平均は77・8%。中でも河合町(219・1%)は、全国最下位で財政再生団体である北海道夕張市(516・2%)に続く全国ワースト2。同町は財政の立て直しが喫緊の課題となっている。
　将来負担比率は、家庭でいうローン残高や債務保証の状態を見る指標。数字が大きくなると返済が長引き、家計が苦しい。
　「第2の(財政が破たんした)夕張市にならないように」。4月にあった3候補による河合町長選は、財政立て直しが争点の一つとなった。ただ、多くの町民にとって「家計の窮状」は寝耳に水であったようだ。一時期、早期健全化団体に陥っていた御所市、上牧町に比べ危機感が乏しかったといえよう。
　県西部に位置し大阪圏への通勤が便利なことから、河合町は高度成長期以降に大阪のベッドタウンとして発展。人口は急増。サラリーマンの急増により税収は自然に増えた。ただ、少子高齢化時代を迎え人口は年々微減。支えてきたサラリーマン層もリタイアした現在は、主たる産業にも乏しい中、歳入は苦しい状況が続く。これは同町だけでなく、県内の多くの自治体が抱える課題である。
　財政健全化の方策として第1に考えられるのが経費の削減。早期健全化団体時に、御所市が補助金カット、上牧町がペガサスホールの休止などを行い、一定の成果を上げた。河合町も公共施設の存廃が検討されているが、住民サービスの低下は町民が納得できるプランでなければならない。
　4月の町長選で初当選した清原和人町長は「住民には辛抱をしてもらわないといけない面もあるだろう。しかし、暗い話だけにしたくはない」と話している。ブレーキ(経費削減)は必要だが、時にはアクセルも踏まなければならないだろう。
　同町は平成28年度から町街再生総合戦略に取り組んでいる。馬見丘陵公園を活用した活性化策などが盛り込まれている。同町は、近鉄の駅が3駅、西和地区唯一のシネコン、全国的に有名な私学の西大和学園があり、潜在的な町のポテンシャルは高い。ワースト2位から脱却し、将来を明るくするためには、行政、住民が一体となった真剣な取り組みが不可欠だ。　

　日本政府観光局が21日、発表した訪日外客数の4月推計値は前年比0・9%増の292万7千人。昨年4月の290万1千人を上回り、月間の過去最多記録を更新した。4月までの累計も1098万1千人と早くも1千万人を突破。昨年に続き年間3千万人を上回る可能性が高く、政府が掲げる令和2年の年間訪日客4千万人の目標達成も見えてきた。県によると、県内でも平成29年、訪日外国人客数が200万人を突破。奈良公園周辺では連日、中国や韓国などの外国人観光客でにぎわう。
　観光産業は製造業に代わる日本経済を支える基幹産業として期待される。しかし、外国観光客に限ったことではないが、急激な観光客増加を原因とした「観光公害」というべき状況が各地で起こっている。特に顕著なのが、本県と隣接した観光都市・京都で、混み過ぎて路線バスに乗車できなかったり、観光客が捨てるごみが問題となったり、市民生活にも大きな影響を与えている。
　京都と同様、観光地と市民の生活空間が隣接した奈良も決してひとごとではない。行楽シーズンには奈良公園周辺の交通渋滞が常態化する。県はその対策として、今春、県営大仏殿前駐車場を廃止し、県庁横に「登大路バスターミナル」を開業。県庁以東の観光バスの乗り入れ抑制を図った。しかし、改元前後の10連休中にも時間帯によっては大渋滞が発生。本社編集部には「市内循環バスが動かず、途中で降ろされた」との苦情があった。同ターミナル開業による渋滞防止への効果や影響は、詳しい調査を待たないと分からないが、観光公害防止には引き続き対策が必要だ。
　東洋文化研究者のアレックス・カー氏は共著「観光亡国論」(中公新書ラクレ)の中で、その対策として適切な「マネージメント」と「コントロール」の必要性を強調。思い切った車両規制による「歩く観光」への転換のほか、世界的に見ても安価だという寺社の拝観料や博物館入場料の見直しなどの対策を示す。「不便だ」「高い」などの声もあるだろうが、カー氏は「その場所をきちんと評価し、大事にする客が増えて、どうでもいい客は減る。それによって、観光地はレベルアップできる」。
　世界に誇る多くの歴史遺産を持つ本県だからこそ、観光地としてレベルアップしなければ。著名な寺院や名所旧跡だけに頼った観光だけでは、いずれ飽きられてしまうだろう。観光の「量」から「質」への変換が必要だ。

　第19回統一地方選は21日に市町村の選挙が投開票され、1カ月におよんだ全日程を終えた。今回は有権者の関心につながる期待も込め、啓発活動などで「平成最後」のフレーズが繰り返し使われたが、選挙で問われたのは次代の展望。その意味では「令和最初」を託す選挙だったと言える。
　新しい時代の県政に目を向けるとき、焦点となるのがリニア中央新幹線だ。遠い未来に描く夢の高速交通と感じる人もいるだろうが、早ければ令和19年にも全線開業―と聞けば一気に現実味が増す。それどころか奈良市付近とされる通過ルート、県内中間駅の位置決定はもはや喫緊の課題になりつつあり、令和の幕開けを担う荒井県政4期目に、その答えを求めたい。
　誘致活動は決して「イベント」ではないが、住民の関心度を高め、機運の盛り上げを図ることが計画推進の力強い後押しになることは、東京五輪や大阪・関西万博の例を見ても明らか。冷静な分析、判断をおざなりにした熱狂がもたらす弊害も先例から学びつつ、早期の「奈良市付近駅」の具体化を目指してほしい。
　同新幹線は3大都市圏を一体化、国際的な競争力を持った新たな広域大都市圏を形成すると期待され、国土交通省は東京一極集中の反省から、同大都市圏が生み出す経済、文化などさまざまな効果を全国に波及させるため、学識経験者らで構成する「スーパー・メガリージョン構想検討会」を設置。今月開かれた第20回会合で最終とりまとめ案が大筋了承された。
　荒井知事は今年1月、この検討委員会に出席して、奈良市付近駅を核とした地域振興策について取り組み姿勢を発表。提出した資料には同駅周辺の整備について、先端産業などが大規模に集積したまちづくりを示すとともに、早期の位置確定が必要と明記した。また同駅と関西国際空港を直結するリニア新支線、高速道路や在来鉄道との結節性向上の重要性も強調。同知事は、北陸新幹線を京都から延伸させてリニアの奈良市付近駅に接続、さらに関西国際空港まで結ぶ大構想も温める。
　これまでの検討委員会の議論では中間駅周辺について「爆発的で破壊的なイノベーションが起きる」「中間駅におけるインパクトの大きさは考えている以上に巨大」などの指摘も相次いだ。新しい時代を切り開くエネルギーに満ちた計画。それだけに県民こぞって注視するとともに、当該地域は一刻も早く身構えなければ。

　間もなく幕を閉じる「平成」の時代で最後の統一地方選挙は、県内では既に選挙戦に突入している知事選に続き、きょう29日に県議選(16選挙区、定数43)が告示される。二つの選挙はともに4月7日に投開票。この後に続く後半戦は、市長・市議選が4月14日告示、町村長・町村議選は同16日告示で、ともに同21日に投開票となる。
　展望と内実を問われて久しい「地方の時代」にあって、今回の統一地方選も地方の自立・自律について考え、取り組みの実績を積み上げていくための大切な選挙だ。ところが、どうにも盛り上がりに欠けるように見えて仕方がない。政治や選挙に対する関心が低くなっているとは、よく指摘されるところ。だが、たとえそうであるにしても、なぜそうなっているかの説得力のある理由説明は必要だ。その点について、新聞発行の一端に携わっている一人として、責任とふがいなさを感じ続けている。
　国民・県民は政治や選挙より、政府が4月1日に公表する予定の新元号への関心の方が高そうだ。また、新たな時代へと向かうことになる皇室・皇族について、さまざまに思い浮かべているかもしれない。
　残念ながら県勢は出場しないが、甲子園球場で繰り広げられている選抜高校野球大会の連日の熱戦にくぎ付けになっているのかもしれない。進学や就職などによる引っ越しで追われているのかもしれない。これまでもいろいろなところで引用していて恐縮だが、埴谷雄高さんの「政治の幅はつねに生活の幅より狭い」(「幻視のなかの政治」)という言葉が思い起こされる。
　加えて、開会中の今国会における論戦も気にかかる。新年度予算が成立し、各党ともあとは統一地方選と夏の参院選(衆参ダブル選挙も視野)へと走り出すという指摘さえあるのだ。もしそうなら、政治家がますます政治の幅を狭くしていくことになりはしないか。これまでの論戦が国民・県民の政治意識に何らかの波紋を広げていると信じたいが、なかなかしっかりした確信が持てないままで来ている感じなのだ。
　国の政治の言葉が求心力を持てないでいる根っこの責任は与野党の国会議員にあるのかもしれない。一方で国民・県民は新しい政治の言葉を求めている。「これは違う」「こんなものじゃない」「何も響いてこない」などといら立ちながら待望している。これに応えて、「地方から政治を変える」ことを実現可能にする本物の政治の言葉が必ず生まれてくると信じているのだが。

　21日の告示が目前に迫ってきた県知事選。これまでに出馬表明しているのは、4選を目指す現職の荒井正吾氏(74)▽医師で新人の川島実氏(44)▽前参議院議員で新人の前川清成氏(56)―の3氏。ただ新人候補の一本化が、いまだ流動的であり対決構図に波乱もありそうだ。
　知事選は3期12年の荒井県政を有権者がどう評価するのかが焦点となるのではないか。堅実な行政手腕とともに、アイデアマンとの評価がある荒井氏。全国的な知名度を得るようになった奈良マラソンを創設。ホテル誘致、国際会議場整備など観光施策に積極的な姿勢を見せる。大都市圏集中が進む中、県は人口減少が続き、経済基盤もぜい弱。根底には県活性化を図らねば未来に展望は開けないとの危機感があるのではないか。
　一方、「奈良公園のホテル建設は奈良の環境を破壊する」「知事は県民を見ないで東京を向いている」などと現県政を強く批判する勢力がある。これに推されるかたちで川島氏は昨年12月18日、ホテル建設反対とともに高校再編白紙化などを掲げ立候補を表明。続いて、前川氏が今年1月15日に出馬表明した。
　川島、前川両氏の主張に大きな違いはなく、このままでは選挙戦に突入すれば現職批判票が割れ、選挙戦略的に新人不利になるのは明らか。そのため、本紙の報道のように、川島、前川両氏の陣営が一本化の話し合いの場を持っているが、まとまっていない。実は川島氏、前川氏など反荒井県政の関係者間で事前に一本化についての“約束”があったといわれており、前川氏は「約束をほごにしたのは川島さん」と態度を硬化。振り上げたこぶしを降ろせないのだろうか、川島氏は「降りない」と断言している。悪くいえば内輪もめ、意地の張り合いともとれる。
　これに戸惑いを見せているのが共産党県委員会だ。当初は政策を同じくする川島氏を支援する意向を示してきたが、状況の変化によって支援を取り下げ、「一本化が成立すれば、残った候補者を応援したい」とする。前川氏出馬表明が県委員会にとって“サプライズ”であったのではないかと推測する向きもある。
　有権者とすれば、川島、前川両氏の政策上の違いが分かりにくく、なぜ一本化ならないのかが極めて不可解。一本化ならないのなら、その明確な理由を有権者に明らかにする必要があると考える。

　昭和24年1月26日、解体修理中だった法隆寺金堂(国宝)から出火。中国・敦煌莫高窟壁画などと並ぶ古代仏教絵画の世界的な傑作とされる金堂壁画(7世紀、国重要文化財)も被害を受けた。山中羅漢図18面が完全に焼失し、釈迦、阿弥陀、薬師、弥勒の四つの浄土などを描いた極彩色壁画12面も色彩を永遠に失った。原因は壁画の模写作業に使っていた電気器具の漏電とされる。この悲劇をきっかけに翌25年には文化財保護法が施行し、同日を文化財防火デーに定められた。
　火災から今年で70年。法隆寺では平成27年から、非公開だった焼損壁画の一般公開に向けた検討を行っている。先月27日には有識者らで構成する保存活用委員会の中間報告があり、壁画が眠る収蔵庫の耐震性に問題がないことが分かった。
　収蔵庫は壁画焼損から3年後の昭和27年に完成。当時、日本建築史や建築構造学などの専門家が示した収蔵庫の設計方針の一つが「謙虚な建物であるべきこと」。収蔵する壁画が痛ましい焼け残りであるからだ。壁画や資料類の防災を重視し、通常より鉄骨や鉄筋を多めに設計したという。県内の多くの公共施設で耐震不足が問題になる中、70年前の建物が現代の耐震強度もクリアした背景には当時の人々の文化財に対する真摯(し)な思いがあったといえる。
　さらに設計方針で注目すべきは「出来得れば資料や古材の一部を展観し得るようにする」とあること。つまり、当初から壁画などの公開が意図されていた。その後、さまざまな理由で原則非公開となってしまったが、今、一般公開が実現すれば先人たちの思いにも応えることになる。法隆寺の大野玄妙管長は「痛ましい壁画の姿を見れば、ほとんどの人が文化財を大切しなければと思うはず」と壁画公開を目指す理由を語る。おそらく、70年前の人々も同じような思いから焼けた壁画を大切に残し、公開しようと思ったのではないか。
　とはいえ、壁画の公開に向けては、焼損部材の強度や公開による温湿度環境変化のシュミレーションなど課題も山積みだ。保存活用委員会は収蔵庫での公開を前提に調査検討を続け、聖徳太子1400年忌の平成33年をめどに公開の方向性を提言する方針。くしくも今年4月には文化財の活用に重きを置いた文化財保護法の改正が行われる。改めて70年前の悲劇を教訓として、今後の文化財保護活用のあり方を考えないといけない。

　存続の意味が問われている。平成13年9月に、明日香村飛鳥に開館した県立万葉文化館のことだ。
　当初、年間25～30万人と見込んでいた入館者数は、半数以下の10万人前後という。しかも140億円もの巨額資金を投入して建設し、運営費も人件費を含め年間3億5000万円、累計で50億円以上も負担してきた。柿本善也元知事の執念さえ思わされた肝いり事業だっただけに、実態はどうなっており、本当に必要なものだったのか、”負の遺産”とも指摘されている同館を平成時代が終わろうとしている今、しっかり見直すべきだろう。
　同館は、万葉集をテーマに、古代文化の魅力を視覚的に紹介する「展示」(美術館・博物館)や「図書・情報サービス」(図書情報室)、そして調査・研究(万葉古代学研究所)の三つの機能からなっている、とされる。そのような建造物であることを、どれほどの県民が知っているか。県民の何人が足を運んだことがあるか。建設に賛成した県議の何人が訪れたか。観光客がたまたま寄ったり、企画展の素晴らしさで来館する人もいよう。
　オープンの日を含め、何度も企画展に足を運んだが、立地の悪さを痛感する。近鉄橿原神宮前駅から、路線バスを利用すると相当時間がかかる。タクシー利用なら入館料の数倍の料金だ。近くに飛鳥資料館やキトラ古墳壁画体験館「四神の館」、県立橿原考古学研究所付属博物館もある。いずれも日本のふるさとの地にあって、古代に触れることができ、「これぞ明日香だ」と実感できる。それだけに万葉文化館に対するイメージが明確でない。
　造成時に、わが国最初の貨幣である富本銭が発見され、地元住民らを中心に建設反対運動も起きた。「無謀な開発」と批判されながらも建設は進められ、当時を知る建設業者は「何が何でもあの地に建てるという、柿本元知事の執念を感じた」というほどだ。
　滑り出しは入館者数も好調だったが、それでも最高で年間14万人。そして昨年9月には館内の飲食店が閉鎖された。また愛好者で組織された「万葉文化館友の会」(里中満智子会長=漫画家、会員6000人)もこの3月末で解散する。
　荒井知事が有識者会議を設置して検討するとしているが、そもそも建設する必要があったのか、という根本的な問いかけをすべきだ。交通不便なあの地になぜ建設しなければならなかったのか。
　そして当時、建設に賛成した県議会の責任も問いたい。
　巨額資金を投入し、経費が膨らんでいる現状を考え、時代の変わり目の今、廃館など思い切ったことをせねばなるまい。

　知事選挙が本格的に動き出した。来春の統一地方選で行われる同選挙は4月7日を投票日とする特例法が成立。これを受けて告示は3月21日になる見通しで、既に残り100日を切った。
　そうした中、3期目の現職、荒井正吾氏が4選を目指して出馬する意思を表明。対立候補の名前はまだ挙がっていないものの水面下では調整が進んでいるとみられ、現職の態度表明を受けて動きが加速することになりそうだ。同日投票で行われる県議選とも連動、建設的な政策論議が高まることを期待したい。
　国と市町村の中間に位置する行政組織でもある県には、住民に対する直接的な行政サービスはもちろん、国との連携や市町村支援の充実が強く求められる。また近年は府県間の協力関係も重視され、前々回の知事選挙では関西広域連合への関わりが大きな争点の一つになった。ただ広域連携における利益と負担を考える場合は、軸足を置く県内の南北格差など、市町村間のバランスに配慮することも欠かせない。同問題では、大阪市で開催が決まった2025年国際博覧会への対応が一つの試金石になるかもしれない。
　県の知事選日程は、予算編成との兼ね合で4月改選を嫌った奥田良三知事が任期途中に辞任、再出馬して、昭和30年選挙から1、2月の投票に変わって以降、統一地方選から外れていたが、平成19年からは柿本善也知事が意図的に辞任時期を調整して再び統一選に合流。その手法の是非はともかく、県議と同日選挙になったことで投票率は安定。まだ決して高くないが、以前のように5割を切ることはなくなった。今回は初めて統一地方選挙に臨む18、19歳有権者の動向も注目される。
　戦後の昭和22年、全国一斉に公選知事が誕生して以来、県ではこれが20回目の節目の選挙。その内訳を見れば、引退などで現職が不在の選挙となったのは初回を含めて計4回。無投票はなく、残る15回は事実上、いずれも新人勢が現職に挑む構図で行われ、2回目の同26年選挙以外、すべて現職が当選を勝ち取っている。
　荒井氏は出馬表明に際し、無所属の立場を示した上で自民、公明、国民民主の3党と連合奈良に推薦を依頼する意向としており、夏の参院選を控えて、政党の枠組みも焦点だ。
　平成から次代へ。県政の舵(かじ)取りを委ねる重要な選択が始まる。

　昭和61年に発足し、演奏を通じて防火啓発を行ってきた奈良市消防音楽隊に、市議会で廃止や休止を求める声が出ている。市消防局の正規職員数が条例定数を大きく下回る中、音楽隊のメンバーには消防や救急の隊員も含まれる。休止などの手だてにより、現場の人員確保を求めたものだ。
　消防力の低下は市民の命と暮らしに直結する。事が起きてからでは取り返しがつかない。現場の人員確保は当然だが、音楽隊の存廃に直結させるのは性急の感がある。職員数は消防局全体の問題であり、音楽隊の廃止・休止で解決するものではない。仮に好転が見込めるとしても、一時しのぎになる。
　消防局幹部は人員不足を認めていないようだが、現場では対応を求める声が出ている。7、8月の救急出動中、18件に救急救命士が搭乗していなかった。音楽隊見直し論の背景にも、ただでさえ少ない職員を不急の演奏活動に割かれては、業務に支障が出るとの事情がある。
　音楽隊の隊員は現在25人で、小学校や市の行事、年始の消防出初め式などで演奏している。演奏を通じて防火を呼び掛け、市民との交流という面でも活動の意義は見いだせる。音楽隊の演奏で初めて生演奏に触れる小学生も多いだろう。活動には情操教育の側面もあるのではないか。
　懸念されるのは、これらの活動が公務であるにもかかわらず、快く思わない声があることだ。音楽隊は合奏訓練も月4回ほど行っているが、他の職員には活動が趣味の延長として映ることもあるのではないか。現場に不満がくすぶっているなら、チームワークに影響が出ないか心配である。
　職員数の問題と音楽隊の存廃は、一度分けて考えることが必要だ。音楽隊を巡る今回の議論には、消防局に音楽隊が必要かという根本的なテーマが隠れているように思われる。そこに職員数の問題かぶせると、専属の音楽隊を持たない限り、不要のレッテルを貼ることになりかねない。
　消防局内には、音楽隊の活動について「年次計画が一方的に各消防署に押しつけられるから対応が大変」「日勤日に練習するため本来の業務に影響が出ている」などの声がある。これらの声に目をつぶったままでは何も変わらない。音楽隊員の多くを専任の嘱託職員で運営する京都市消防局など、他府県の事例も参考になる。県内で唯一の消防音楽隊を職員が誇りに思えるよう、運営の在り方を考えてほしい。

　ふるさと納税の返礼品を巡り、政府は法改正を伴う規制を検討している。これまでは自治体の自主性を尊重してきたが、寄付を集めるために高額な返礼品を用意する市町村が増えるなど競争が激化したためだ。
　ふるさと納税は平成20年、大都市の税収を財源の乏しい地方に移し、地域を活性化させる目的で創設。都道府県や市区町村に寄付すると、寄付額の2000円を超える分が地方税の住民税、国税の所得税から軽減される仕組みだ。
　同様の目的を持つ地方交付税制度と違う点は、納税者自身が納税(寄付)する自治体や使用目的を選べることだ。生まれ育った自治体への恩返しで納めたり、特定の事業を直接応援できる。さらに自治体によっては返礼品もあり、納税者にとっては魅力的な制度といえる。
　財政難に悩む自治体にとっても魅力的であり、少しでも多くの寄付を得ようと返礼品を競い始めた。その結果、ふるさと納税のポータルサイトは「お得な買い物情報」のような状態となっている。「肉、カニ、米」が返礼品の「三種の神器」らしい。
　政府は「過当競争」を沈静化するため、返礼品は地場産品に限り、調達費を寄付額の30%以下にするように規制。違反した自治体は制度から除外し、寄付しても税の優遇措置を受けられなくなる仕組みを導入する。県内も5市町村で同基準に抵触する返礼品があると指摘を受けている。
　しかし、規制による「税収減」が危惧される一部の自治体からは「『30%以下』の基準の理由が不明確」や「特産品の定義があいまい」などの不満が噴出。さらに、人気のある特産品の有無で自治体間に不公平が生じる恐れもあり、政府が考える規制方法にも疑問が残る。
　ふるさと納税は寄付制度だ。本来、寄付とは見返りを求めないものであり、税控除の上に返礼品を設けるのは趣旨に反する。さらに少子高齢化や人口減で税収が減少する中、少ないパイを自治体同士で奪い合うのも不毛だ。
　魅力ある返礼品が無ければ十分な寄付は集まらないのが現状。一方で、北海道の地震や西日本豪雨などの災害支援にも多額の寄付が集まっているという。本当に資金を必要としている地域を応援し、自治体が独創的な事業を競い合うことこそが、本来の趣旨である地域活性化につながる。返礼品重視から寄付の使い道重視へ変える仕組みづくりが必要だ。