新型コロナウイルス感染再拡大で、首都圏や近畿3府県などで緊急事態宣言が再発令された。経済の減速、停滞はさらに長引く様相だ。ただ、何もしないで回復するものではなく、完全に元の状況にも戻らない。県の振興策の一つの観光事業も同様。訪日客が右肩上がりの過去にばかり目を向けていては将来への展望は開けにくい。
　目端が利く企業は、コロナ禍の中、事業継続を念頭に自社の特性を再点検し、関係機関も巻き込んで社会、顧客が求める新たな事業分野を立ち上げたり、転換を図ったりしている。少し先を見た動きが必要なのは観光も変わらない。
　県や県内各地の組織、施設はこれまで、誇るべき文化や文化財、産業・生産品、自然、歴史などの資産を見出し、発信してきた。今後求められるのは資産の生かし方とともに、さまざまな状況に対応できる引き出しの数と、明確な意図のある商品づくりだ。移動も制限されるコロナ禍だが、その中で登場したオンラインツアーなどは、移動が困難な人にも観光を楽しんでもらおうとの従前からの発想、備えのたまものだろう。
　県も手をこまぬいてきたわけではない。滞在客増のために多様な等級の宿泊施設の整備や、滞在時間を延ばす回遊型商品の開発などを実践した。現在も県民に奈良の魅力の再発見をうながしたり、利用者ニーズを探ったりするツアーや、食を柱とした観光スタイルの推進、各種催事にも取り組む。
　ただし商品項目は十分か。県内各地で近隣自治体が手を組み観光振興を図ろうとの動きも見られるが、新旧多彩な個々の要素を効果的に結び付け、ストーリーを設けて商品に仕上げるまでにはなかなか至らない。メニューが乏しければおいしいものでも飽きがくる。
　コロナ禍で海外留学が難しい高校生らを取り込む英語合宿や、修学旅行生らを年齢が近い大学生、留学生が案内するといった新たな動きは、誘客という点ではメニューになり得る。商品づくりは観光の専門家だけのものでもない。また「3密」回避でブームのキャンプで、県内キャンプ場の人気の理由を探ったり、各地個々の要素を関連させて形にできるコーディネーターを育成したりすることも結局はメニュー開発につながる。
　ここ数年は近場を旅する「マイクロツーリズム」を含む国内旅行が観光の主流となる模様。県内や首都圏に県の観光拠点ができそうだが、拠点づくりがゴールではない。しばらく移動はままならぬと下を向いていてはもったいない。

　王寺といえば、古くから「鉄道のまち」として知られている。JR大和路線・和歌山線、近鉄生駒線・田原本線が通り、東西南北、どこへ向かうにも便利だ。そのJR王寺駅が、12月27日に開業130周年を迎える。
　明治23(1890)年のこの日、奈良県初となる大阪鉄道会社の王寺―奈良間が開通し、当時の王寺村久度に停車場ができた。開通前の明治10(1877)年には、わずか37戸の小さな集落だったという。広大な田んぼが広がり、集落の外れに神社がある典型的な農村風景だったそうだ(同町広報紙12月号から)。
　大東建託の賃貸未来研究所が11月に発表した「街の住みここちランキング2020」では、王寺町が全国1位に輝いた。実際にその自治体に住む人たちの居住満足度を調査したもので、全国35万人余りの回答から八つの項目別に集計。「交通アクセスの良さ」「親しみやすさ」「行政サービス」「物価・家賃の手ごろさ」が高い順位となったようだ。こうした評価は地理的条件に恵まれた同駅の存在があればこそのことだろう。
　あまり知られていないが、同町には「三井住友」「三菱UFJ」とメガバンクの支店が二つあり、全国的にも郡部に複数あるのは珍しいという。駅の南口・北口からは、近隣の町へバス路線がつながり、王寺駅の利用人口は県内でも指折りの多さで、道路も国道25号、168号が通る交通の要衝だ。
　先の広報紙には、鉄道ファンには懐かしい昭和46(1971)年のD51三重連の写真も掲載されているが、この時の先頭895号機は引退後、駅東の大和路線の側の児童公園に設置されている。毎夜、ライトアップもされているが、観光客らに十分知られているとは言いがたい。駅の西には、線路の下をくぐるカルケットと呼ばれる生活道路があり、一部に開業時のものと思われるレンガ橋台も残る。
　こうした鉄道遺産を効率的に生かすには、近隣にある複数の遺産を結び付けてルート化することが必要だ。大阪府柏原市の亀瀬隧道(亀の瀬トンネル)や、三郷町の近鉄・信貴山下駅前にある旧東信貴鋼索線の車両、斑鳩・安堵町にある天理軽便鉄道(法隆寺線)の廃線跡・築堤、レンガ造りの橋台など鉄道遺構を回るマイクロバスツアーなどいろいろ考えられる。
　来年、コロナウイルスの“封じ込め”がうまくいき、再び人々が自由に往来できるようになって、こうした取り組みが動き出すことを期待している。

　立憲民主、国民民主両党などが合流した新「立憲民主党」の県総支部連合会(代表・馬淵澄夫衆院議員)が今月15日、党の結成から2カ月遅れて立ち上がった。自公連立政権が安倍晋三首相から菅義偉首相に引き継がれる中、野党勢力の再結集は、有権者に“分かりやすい選択肢”を示す効果も期待される。
　次期総選挙の日程はまだ見通せないが、新型コロナウイルス対策など緊急で重要な課題が山積しており、県内各選挙区に現職をそろえる自民党に対し、野党陣営も確かな政策と候補者調整を早期に進めてもらいたい。
　新立民の地方組織が発足したのは全国で43番目。県連幹事長に就任した藤野良次県議は組織づくりに時間を要した点について「丁寧に進めてきたため」と説明した。
　ただ同県連には、旧2党が擁していた地方議員計19人のうち13人しか顔をそろえず、残り6人は参加を見送った。また先月には、旧国民の生駒市議が、玉木雄一郎衆院議員らが新たに旗揚げした「国民民主党」の県生駒市支部を設立する動きもあり、馬淵代表が目指してきた「大きな塊」づくりは県内でも課題を残している。
　同党の有力な支援組織である連合奈良の西田一美会長は、今月5日に開いた第25回地方委員会で合流に一定の評価を話すとともに、組織内の地方議員らの動きを踏まえて「新しい立民が奈良の政治をいかにまとめていくのか」と注文も付けた。
　一方、馬淵代表は自身が情報発信するホームページで、来年の通常国会召集日が1月上旬に早まれば衆院の同月解散の可能性が高まると指摘、選挙準備を急ぐ姿勢を示している。
　立民は1区に現職の馬淵氏、2区は県議の猪奥美里氏の擁立を発表しているが、3区は未定。また昨年の参院選などで共闘、統一候補を支援した共産党との調整も残されている。猪奥氏は奈良市・山辺郡選出の県議で、大和郡山市や天理市、西和地域を範囲とする2区に転出するが、政権交代を目指す本気度を示すなら、全県的に知名度がある馬淵氏が2区にくら替え、猪奥氏はそのまま1区という判断があっても良かった。
　平成29年10月の衆院選を機に事実上分裂した旧民主・民進党の勢力を改めて糾合、野党第1党となる「大きな塊」づくりが県内でも形になった。次は、それが単なる離合集散の結果でなく、責任能力がある政党の誕生であることを証明してもらわねばならない。

　「秋の交通安全運動」が終わったが、運動期間にかかわらず無事故無違反はみんなの願い。そこで、日ごろ車を運転している時に感じていることを書いてみたい。
　まずは車間距離の取り方。交差点で停車し信号待ちしている時、自分の車と、前の車との間の距離を、必要以上に開けている運転手がたまに見られる。車2台分ぐらい開けている時もある。前方の交差点と後方の交差点の距離が長くない場合、後続の車が本線上に入り切れず、対向車線にまたがったりしてヒヤリとさせられる。
　運転手が自分の車の前後の状況をよく観察していれば、予期しない余計な渋滞も防ぐことができる。車の流れというものを常に意識しながら、運転したいものだ。
　次に多く見られるのが、交差点で対向車線の右折レーンにいる車のマナーの悪さ。
　交差点で信号が変わり筆者の前の車(先頭車)が左折し、筆者が直進するため発車したとしよう。左折車の陰から、対向車線の右折レーンにいるはずの車が飛び出してくる事例に何回も遭遇している。左折車が何らかの理由で徐行した場合など、右折車と筆者の車が衝突する危険性だってあり、怖い。
　また、自動車教習所の講習で聞いた「奈良では“サンキュー事故”が多い」という話も時折思い出す。右折時、道をあけてくれた対向車に感謝しながら曲がる時、渋滞の車列の陰からバイクなどが突然出て来て、事故が起きやすいということだった。慌てずに、徐行しながら進めば、事故は回避できるだろう。
　一方、JAF(日本自動車連盟)は「信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況全国調査」の令和2年版の結果を16日に発表した。昨年よりほんの少し改善したが、依然として約8割の車が止まらないという現実を、ドライバーは真摯(し)に受け止める必要があろう。
　全国平均は21・30%(昨年は17・01%)で、奈良県は19・00%で全国で27位。1位の長野県は72・40%。2位は兵庫県の57・10%。最下位は宮城県で5・70%。
　ドライバーが、横断歩道の存在を常に意識しながら運転すれば、改善はできるし、事故を減らすことにつながる。大人の歩行者も、恥ずかしがらずに手を挙げて渡る意思を示すことをお願いしたい。
　事故や交通トラブルを未然に防ぐためには、ドライバーのさらなるマナー向上と気配りが必要だ。車の流れや歩行者の動きをよく見ながら、安全運転を心掛けたい。

　新型コロナウイルスの収束は不透明で、経済への影響の先行きも見通せない状況が続く。国発表の景況や消費、雇用などに関する数字も、景気回復が長い道のりであることをうかがわせる。
　県内の経済団体、民間信用調査会社なども今春以降、会員や企業に対するアンケート調査を何度か実施している。それらによれば、売り上げなどで新型コロナの影響が続いている、または今後影響が出る恐れがあるとする企業がまだ9割を超える。また影響が出ている企業では、現在の売り上げなどが緊急事態宣言発出の時期よりは改善しているものの、前年並みには戻っていないと回答する企業がほとんどだ。さらにコロナ以前の経済状態への回復には数年かかるとの見方もあり、今冬以降の休廃業の広がりが懸念されている。
　こうした情勢から、県内経済団体の中には、今の不十分な状態の中でも利益を生み出せる企業体質への変革をうながす動きが、すでに出てきている。自社の財務状況や技術力などを分析し、雇用を守って人材を生かす方法で現状の経営を見直すといった会員向けの勉強会も重ねられている。
　県内で中心となる中小企業、小規模事業者にとって、新型コロナ感染拡大以降のこれまで半年ほどは国や自治体、金融機関からの資金支援などを有効に使い、存続を図ることが第一だった。現在は長期的視点でも経済状況と社業を捉えつつ、借入金の返済も考慮し、自社の特性を再点検しながら体質、方向性の変換も含めた企業姿勢見直しの必要性が一層求められる時期に来ているとも言える。
　そのための伴走者となるのが、従来から企業を側面から支えてきた金融機関や税理士などの専門家だ。今後は従来や平時とは異なるより冷静で、先を見越した助言、寄り添い方が不可欠になる。関係する企業の存亡はひとごとではなく、結局は自らに返ってくる。その間の各企業に向き合う本気度も、またしかりだろう。
　もちろん企業にとって危機の乗り越え方は一時的なものでなく、後々まで影響する。自社が持つ人材、技術力などを十分に把握し、生かし切って危機を脱すれば企業の地力、周囲の評価にもつながり、将来の展望も描きやすくなる。ただ企業存続への思いが過ぎ、人材などへの対応を誤れば、多方面の信用を失う可能性もある。長く緊急時が続き、ともすれば視野も狭くなりがちだが、将来の人材を含め思いのほか周囲から見られていることも心に刻んでおきたい。

　国民の高い共感を得て菅義偉首相が誕生し、新内閣がスタートした。安倍晋三前首相の体調不良による突然の退陣で、官房長官として女房役に徹してきた菅氏の登板となった。これまでも突然の退陣劇は数多くあったが、無派閥でしかも世襲議員でない議員が首相になったケースはほとんどない。
　実質的な首相選びとなった今度の自民党総裁選を見ていて、同党の層の厚さと、知恵者がいかに多いかを実感させられた。たまたまNHKの大河ドラマ「麒麟(きりん)がくる」が再開したが、戦国時代の終わりを告げる織田信長や豊臣秀吉、徳川家康などが登場し、主人公の明智光秀を軸に話が進んでいる。天下取りの物語だ。そんな武将たちの武力や駆け引きの妙は、血を流さないものの今に通じるものがある。
　ともあれ菅政権はスタートした。これまでのような任期途中の交代劇ではなく、世界的なコロナ禍という異常事態の中での出発となった。7年8カ月前の第2次安倍政権誕生の時は、経済再建が声高に求められ、アベノミクスの名のもとに、株価の上昇などで効果があったとされる。しかし、大企業に恩恵があったかもしれないが、国民全体にはその実感はない。そんな中で新型コロナウイルスの世界的流行だ。
　自粛、我慢が求められ、経済的にも窮地に追い込まれた大多数の国民がいることを知らねばなるまい。あの10万円の給付金は目に見える形で喜ばれた。決して抜本的なものではないが、消費活動で経済が回る。同時に地方自治体もあの手この手で地域振興券などの形で、消費拡大策を展開している。ただ、悪用したり一部の心ない人が得することのないようにしたい。給付金の時のように経済再建の恩恵が一律に国民全体に行き渡り、納得させることが肝心だ。
　奈良県にとっては、観光業の振興をお願いしたい。外国旅行を控えた人たちが、自分を見つめ直す機会に古都を訪れてほしい。関係する産業振興や施設整備も必要になる。コロナ対策を十分にして、人が動く施策を取ってほしい。
　当然のことながら、一国の首相は国民の生命の安全、安心を守ることが第一だ。防衛問題をはじめ自然災害対策、教育など各分野で取り組むべき課題は山積している。秋田県の農村出身の新首相だからこそ、地方の痛みを理解してもらえると思う。
　奈良選出の国会議員は、ナマの県民の声にしっかり耳を傾け、国政に反映させてもらいたい。

　コロナ禍の中で輸入品が止まり、マスクやウエットティッシュなど衛生用品の不足は誰もが実感した。食料についても外国産の野菜の輸入が一時的に滞ったりし、あらためて輸入に頼りすぎている日本の現状を浮き彫りにした。
　一方、中東やインドなどで大量発生し、農作物を食い荒らすサバクトビバッタの映像は、目に見える脅威として、見る者に強烈な印象を与えた。こうした自然界における「食料供給を脅かす新たなリスク」は今後も発生する可能性が高い。こうした日本の危うい食料状況を、このまま放置しておいていいはずはない。農作物の自給自足の促進へ向けて、国の政策を大きく変えていくべきではないか。
　政府は6月26日、農林水産業・地域の活力創造本部(議長・安倍晋三首相)を開き、新型コロナによる食料供給リスクの高まりを踏まえ、農林水産政策の展開方向として「食料安全保障の強化」を打ち出した(6月27日付日本農業新聞1面)。「外国産から国産品への原料の切り替えなどによる国内生産基盤の強化」などを検討、国民の理解の醸成を進めるという。
　冷凍食品には、安価な外国産材料が使われがちなので、多少高くても安全な国産材料を使った商品が、流通の中心になるまでは、かなり時間がかかるだろう。しかし、農産物を「自給自足」の形にしていくことは、国の将来を考える上で極めて重要な施策と考える。
　コロナやバッタだけでなく、地球温暖化による猛暑や季節はずれの台風、洪水、干ばつなどの自然災害は、世界中で年を追うごとに頻発。今年の梅雨時に熊本県など列島各地で起きた「線状降水帯」による大雨被害などは、極めて身近なリスクになっている。
　農水省の5日発表による「2019年度の日本の食料自給率」は38%(カロリーベースによる試算)と、過去最低を記録した前年度から1ポイントだけ上昇したが、主要先進国の中でも最低レベルにある。
　小麦など主要穀物だけでなく、果実や大豆など自給率を高める政策を進め、国は財政的にも支援してほしい。農業振興は地方に雇用の場を生み出し、都市部からの若い世代の移住を促進する可能性を秘める。後継者不足を解消し、先祖から引き継いだ農地を耕作放棄地にしないで有効に活用することが求められている。
　輸入に頼りすぎている現状から脱却し、多少高くても国産品を購入するように、消費生活のあり方を、国民みんなで考えて、行動すべき時が来たように思う。

　新型コロナウイルス感染拡大は多方面への悪影響の一方、動きのにぶい状況を後押しもした。先進国の中で遅れ気味と指摘されていた情報通信技術(ICT)を活用した教育は、学校休業の中で学習を保障し、児童生徒の不安を和らげる目的などで一気に進んだ。
　県内公立学校でも休校中に動画の配信、インターネットサービスなどによるオンライン授業が導入された。ただし各家庭の端末、ネット環境のばらつきと対処などもあり、実質的スタートは4月半ば以降。双方向通信は健康、生活状態の確認などにとどまった。
　学校再開でオンライン授業は一時休止の状態だが、短期間の取り組みで課題も見え始めた。端末とネット環境の整備、児童生徒の視聴態度の確かめ方などは全国共通の課題として挙げられている。
　機器に関しては国のGIGAスクール構想の前倒しで、県内自治体も早期の1人1台の端末整備へ始動した。県内でも発生した受信側の機器不統一による通信トラブル、教育効果の濃淡を避けるためにもこの機を逃すべきでない。ただシステムへの習熟度が伴わなければ、十分な効果が得られず、教育格差のもとになる可能性もある。送り手側はもとより、子供たちが一人で機器を操れる技量の獲得も並行して進める必要がある。
　県内公立学校では今回、授業動画配信など単方向中心だったが、教師が児童生徒の学習態度、表情を確認するには双方向通信に行き着く。今後はそのための技術と内容、環境整備も求められる。県や市町村はオンライン授業に対する現場などへの調査も実施している。さらに細かな課題も見えてくるだろう。最初の部分での問題点解決が後の活動を円滑にする。
　学校再開後も県内の現場では、オンライン授業深化の動きは止まっていない。オンライン研修などの新形式の取り組みを通して、新たな学習方法への習熟度も高まるに違いない。併せてデジタルネーティブの保護者、生徒らの協力を柔軟に受け入れたり、学校に行きづらい児童生徒のために、ルールを設けて保存した授業動画を自由に視聴可能にすることなどもオンライン授業の普遍化、有効利用への検討材料だろう。
　新学習指導要領のスタート時期に、新たな教育の動きは負担かもしれない。だが緊急時に複数の手立てを持っていることが有利なのは、新型コロナ禍の下での異業種の処し方を見ても明らかだ。未来を担う子供たちのため、現場も周囲も歩みを止めるべきではない。

　近畿の梅雨入りは平年で6月7日ごろ。降雨量が増え、洪水や土砂災害が発生しやすくなる出水期を目前に控え、改めて避難所の確保、点検に目を向けたい。今年は新型コロナウイルスの感染拡大が「新たな災害」となって県民生活を脅かしているが、いわゆる3密を避ける観点を踏まえた避難所の見直しも喫緊の課題だ。
　近年、全国各地で相次いだ風水害では避難の遅れが問題化。住民が的確に行動できるよう促す正確で分かりやすい情報発信とともに、ためらわずに利用できる良好な住環境の避難所整備が強く求められている。また地震災害も含め、避難所での生活が長引くケースでは高齢者らの災害関連死といった深刻な事態も起きており、対策が重要性を増している。
　さらに前提となる避難所の適性についても課題は多い。平成29年には、災害時の2次避難所に指定されていた県立奈良高校の体育館などの耐震性能が不足していることが判明。これを契機として県有施設の耐震補強などが一定、進むことになったが、多くの経費と時間がかかるハード整備は今後も計画的、継続的に取り組まなければならない。
　一方、土砂災害について県は法に基づく災害警戒区域の指定作業を昨年度末までに完了。大和高田市など6市町を除く33市町村で特別警戒区域(レッドゾーン)9832カ所を指定したが、同区域内には移転の可能性があるものも含めて153カ所の避難所があると指摘されており、ここでも避難所の適性が問われている。
　そして新たに加わることになった感染症への対応。流行は県内でも小康状態を得ているが、第2波がいつ地域を襲うか懸念は消えていない。誰も望まないものの風水害や地震との同時発生も想定して密集状態を避けられる避難所のスペース確保、マスクや消毒液の確保など具体的な対応を急ぐ必要がある。県は本年度予算で、防災備蓄倉庫、簡易トイレの整備など避難所の生活環境整備に1億2200万円を組んでいるが、市町村の取り組みはもちろん、県の補正予算よる追加措置も求めたい。
　国、地域の新型コロナウイルス対策は引き続き感染防止に力を入れるとともに、緊急事態宣言で大きな影響を受けた経済、社会活動の正常化に向けた取り組み、新たな生活スタイルの構築など長期戦に向けた体制に移りつつある。感染を恐れず安心して逃げ込める避難所づくりも「コロナ時代」に欠かせない社会基盤になる。

　1月の終わりごろは、新型コロナウイルスの感染について、これほどまでに深刻な影響を及ぼすとは、ほとんどの人が想像していなかっただろう。
　あれから事態は深刻さに加速度を増し、多くの犠牲者を出してしまった。終息の見込みはつかず、特効薬の開発を待つしかないが、ここへきてアビガンだけでなく、レムデシビルといった治療薬の名前が出てきたのは明るい材料だ。
　今回のウイルスの厄介なところは、自分が知らないうちに感染し、知らないうちに他人に感染させてしまう危険性を伴う点だ。
　それにしても、一連の政府の対応は、のろのろ運転、後手後手で、優先順位が違うだろうと感じてしまう。国民の感覚とのズレがひどい。巨額の税金を使ったマスク配付は不良品が見つかり回収というお粗末さ。現金給付も、何だか国が出し渋っているような印象しか受けない。企業倒産などが急増し、資金援助などの施策は「喫緊の課題」。「緊急対策」のはずがそうなっていない。政府への信頼感は薄れるばかりではないか。
　「3密(密閉・密集・密接)を避けて」と国民に要請しながら、高齢議員も多いのに密集した空間で会議をしている国会の姿も変えていくべきだ。議員の数も多過ぎる。こんな国難の中だから、国会議員のボーナス返上は当然ではないか。
　この間に、マスクだけでなく、医療衛生品などの資材不足も深刻さを増した。供給を海外の工場に頼り過ぎた点を踏まえて、国内で生産する割合を増やすことも考える必要があるだろう。「自給自足」という言葉を今一度思い起こす必要があろう。ウイルスとの闘いは、今後も続いていくからだ。
　そんな医療器具の不足という悪条件や、常に感染症のリスクと闘いながら懸命に業務に励む医療従事者の方々には、本当に頭が下がる。ましてや、こうした医療従事者やその家族に対する差別などあってはならない。あらゆる支援を医療関係分野につぎこみ、医療崩壊を防がねばならない。
　「不要不急の外出を控える」というルールを、国民一人一人が守り抜くことが、終息への近道。GWが明けても緊急事態宣言は延長されそうだ。
　外出自粛の延長は辛いが、「ステイホーム」は、「ウイルスを拾わない・運ばない」ことで自分や家族、大切な人を守り抜くための“共同作業”。世界中の人々が同じ取り組みを続けて、闘っていることを常に忘れずにいたい。

　新型コロナウイルス感染拡大は世界的不況の様相で、国内はもとより県内経済も日ごとに深刻さを増している。県内の民間信用調査会社や経済団体が3月に行った調査では、すでに影響が出ているとの回答を含め、今後の業況悪化を懸念する県内企業が7～9割を占めた。各種機関への融資などの相談件数も3月以降増加傾向。感染症拡大を想定した事業継続計画(BCP)は未策定の事業者も多く、業種を問わず苦境に立たされている状況がうかがえる。
　国内での感染拡大のピークがまだ先で、影響の長期化が確実視される中、中小、小規模が多数を占める県内企業はどう歩むべきか。さまざまな提言がされているが、あらゆる支援を利用し、手段を尽くして存続を図る一方で、あらためて自社を総点検し、終息後も見据えた長期のビジョンを練り直す機会とすべきとの考えもある。
　会員企業らへの影響調査を実施、公表した県中小企業家同友会も、同様の意向を示す。今回の事態をリーマンショック時以上の深刻さで長期化すると受け止めつつ、会員企業らに対し、まずは雇用を守り、事業を継続するための方策を会報などを通じて立て続けに発信している。
　同時に自身の企業を見つめ直し、外部にアピールできる技術や企画力、商品といった企業価値を再度探ることを提言。ビジネスパートナーや金融機関に示せる将来性、長期計画の見直しもうながす。
　順調な時は、販路や原材料での取引先、受け入れ顧客の多様化といったリスク分散などを忘れがちになる。時流に沿った情報発信、企業基盤の強化が後回しになっている場合もある。そんな部分も交え、苦しいながらも体力の残る時に将来を展望して知恵を絞り、変革を実践に移す、口でいうほど簡単ではないが、転んでもただでは起きない姿勢も必要とされる。
　もちろん危機から学び、今後に生かすことは事業者に限らない。県内企業の存亡は市民生活にも大きく関係する。生活の質の維持、向上のために、感染症禍の早期終息に向けた各自の心構え、最善の行動も欠かせない。
　また行政や各種機関には県民、事業者の不安を和らげ、今後に希望が持てる情報の提供、スピード感のある施策が求められる。それらは結果的に安定した税収、収益にもつながる。
　良しにつけ悪しきにつけ、それぞれの立場での行動、取り組みが回り回って自分に返ってくることを忘れてはならない。

　感染拡大が続く新型コロナウイルスについて世界保健機関(WHO)が「パンデミック(世界的流行)とみなせる」とする見解を明らかにした。必ずしも用語の問題ではないだろうが、危機感を共有するため、あえてインパクトのある言葉を使って対策強化を全世界に呼び掛けた。
　一方、県内では感染者が発生している現場から、県などに対して危機感の共有を求める声が挙がっている。先日、天理市が県に提出した要望書の中には、感染拡大の防止に向けて県と市町村との緊密な連携を求める一文があり、平時の縦割りによる業務体制では対応し切れない状況に、いら立ちもにじませた。
　政府は、国会で新型インフルエンザ対策特別措置法改正案の審議を進める一方、直ちに緊急事態宣言を出す状況にはないとする姿勢を崩していない。ただ各地で感染者の確認が相次ぐ中、県や市町村は、住民に冷静な対応を呼び掛けると同時に、感染拡大の防止に向けた取り組みで非常時対応に踏み込む必要もありそうだ。
　特に求められるのは感染するリスクと感染させるリスクに対するきめ細かな対処。保健所の業務は県や中核市が担うが、感染した人には何の罪もないことを本人や周囲、そして地域全体がよく理解した上で、プライバシー保護や心理的ケアを行うのは住民の暮らしに近い、市町村など基礎自治体の仕事になる。
　風邪の症状や37・5度以上の発熱が4日以上続いているなど、感染が疑われる基準に達していなくても、いったん感染するリスクにさらされた人は、新たに感染させるリスクを担わされる。そうした不安を抱えた個人、地域の相談に行政はどう応えるのか。医療、検査体制の拡充や経済対策、休校に伴う児童、生徒の居場所づくりなど求められる仕事は多いが、だからこそ県と市町村、各部局が連携して取り組む「奈良モデル」の実践が望まれる。
　県内8例目の感染者となった女性は、2月29日に発熱があって医療機関を受診したが、その後に熱が下がったため、3月4日には大阪市内の職場に電車で出勤するなどしており、相談センターに相談して検査、陽性が判明したのは11日になってからだった。県内ではまだ感染が流行している状況にはないとされるが、感染者が自覚するまでに時間がかかる状況があるなら、やはりパンデミック(原義は「全ての人々」)と捉え、危機感を共有したい。

　奈良市が導入を目指している宿泊税が論議を呼んでいる。市は同税により税収増、観光活性化を図ろうとしている。新型コロナウイルスの流行を受け、市は来年度中の導入は先送りにしたが、導入自体は見直さない考え。しかし、市内の宿泊事業者からは「税導入について納得のいく説明がない」との反対の声が圧倒的だ。市は「延期ではなく根本的に見直すべき」ではないだろうか。
　宿泊税はホテル・旅館などの宿泊に課税し、観光施策などに充てる法定外目的税。宿泊事業者が宿泊者から徴収して市に収める。近畿では既に大阪府、京都市が課税している。奈良市は、税を公共トイレの整備などの観光振興に充てる意向を示している。市は有識者らによる「検討懇話会」の意見を踏まえ、「導入の合理性が確認された」(仲川元庸市長)としている。
　これに対して市内のゲストハウスや民泊などの経営者が1月16日に「市小規模宿泊業協議会」(24施設)を設立して、「小規模事業者に対してまったく説明がない」「宿泊料金が安い施設ほど税負担は大きい」などと反対を表明。さらに市旅館・ホテル組合(56施設)も2月4日、税の導入をやめるよう市長や市議会議長らに要望書を提出した。宿泊客は観光客全体の1割にすぎず課税は不公平▽市から納得のいく調査・説明がなく、施策も示されていない▽他府県との競争激化の中で経営が圧迫される▽邦人旅行者の減少傾向が顕著で導入時期ではない▽外国人などへの説明に時間がかかり、支払い拒否など負担が出る―などが反対の理由だ。
　京都市が導入している宿泊税だが、同じ観光地といっても京都市と奈良市の事情が違うとの意見がある。全観光客のうち宿泊する人は京都市が約3割に対して奈良市は約1割にすぎない。夜の観光資源に富む京都市に比べ、奈良市は寺社目当ての日帰り観光客が圧倒的に多いのだ。残念ながら、一部を除いて奈良は商店の閉店時間が早く、宿泊して飲食する魅力に乏しいと言わざるをえない。
　といっても、奈良市内に初の外資系高級ホテルのオープンが予定されているなど、今後の「宿泊観光の発展」が大いに期待できる状況だ。そんな中で、競争力の高い宿泊施設を有する大阪や京都と同じように宿泊税を導入するのはいかがなものか。まず、魅力ある宿泊地づくりを優先すべきではないか。奈良市には税導入について再検討を望みたい。

　今年も間もなく1月26日を迎える。わが国の文化財保護を考える上で決して忘れてはならない日だ。今から71年前、昭和24年のこの日に現存する最古の木造建築物の法隆寺金堂(斑鳩町)が炎上。古代の仏教絵画の傑作とされる堂内の壁画(7世紀)が焼損し、極彩色だった彩色が失われた。この悲劇をきっかけに翌25年に文化財保護法が制定。同30年には同日が「文化財防火デー」に定められた。
　しかし、火災により貴重な文化財建造物が傷つくケースは絶えない。昨年10月末には沖縄の世界遺産・首里城跡に復元された正殿などが焼失。海外でもフランス・パリのノートルダム寺院が炎の中で崩れ落ちた。
　わが国の文化財建造物は燃えやすい木造が大半を占める。一昨年、300年ぶりに再建された興福寺中金堂も戦火などで計7回も焼失しており、文化財保護は火災との戦いといえるだろう。首里城火災後、世界遺産登録地にある建造物を対象に文化庁が実施した防火施設の緊急調査でも、史跡などの建造物93%、復元建造物91%で木材をはじめ可燃物を使用していた。
　一方で、同じ調査では自動火災報知設備の設置率は史跡などの建造物65%、復元建造物55%にとどまり、設置後30年以上経過し老朽化したものもあった。また、消火用具・設備の未設置も史跡、復元建造物ともに3割前後あり、厳しい状況にあると言わざるを得ない。
　こうした状況を受け、文化庁は文化財建造物の防火対策強化に向けた「5カ年計画」を策定。スプリンクラーや消火栓の設置、古い消火設備の交換などを進めるほか、文化財所有者らによる防災計画策定や定期訓練実施などを盛り込んだ。
　ただ、初期消火に有効とされるスプリンクラーも誤作動で文化財を傷めるリスクがあるなど、保護と防火体制の充実を両立させるのは難しい。さらに行政の支援はあるものの文化財所有者らの負担は大きく、人口減少が進む中、今後、文化財保護の担い手不足の深刻化が予想される。貴重な文化財を次世代に残すためには、所有者や地域への物心両面での支援充実が必要だ。
　本県は国宝指定の建造物数で日本一を誇る。荒井正吾知事は昨年、文化財の防災対策強化に向け、県独自の条例を制定する考えを示した。文化財保護には県民の理解が不可欠であり、県が持つ文化財の価値や魅力を知ってもらう施策の充実が望まれる。

　第10回の節目の大会となる「奈良マラソン2019」が、あす7日と8日、奈良市法蓮佐保山のならでんフィールドを主会場に開催される。平成22年の平城遷都1300年記念事業を機に始まった「ビッグイベントの遺産」の一つ。同記念事業では催しを一過性の「お祭り騒ぎ」に終わらせない取り組みが強く求められたが、毎年2万人近いランナーが集う奈良マラソンの開催継続は、大きな成果といえるだろう。
　それともう一つ、実績を挙げているのが記念事業の式典も行われた平城宮跡の国営公園化。同史跡は学術的な発掘調査が着実な成果を挙げる一方、広い敷地を生かし切れていない面もあったが、平成20年度に国営公園としての整備が事業化され、遷都1300年を機に保存と活用に向けた取り組みが本格的に動き出した。現在は朱雀門、第一次大極殿に次いで大極殿院南門の復元事業が行われており、昨春にオープンした「朱雀門ひろば」の整備も続けられている。
　いわゆる「地方博」など大型の催しが地域振興の起爆剤としてもてはやされた時代とは違い、県も厳しい財政運営を強いられている中で行われた100年に1度の遷都記念事業だったが、無駄な投資を避けながら各催しとも人気を集め、事後には奈良マラソンと平城宮跡歴史公園という確かな「遺産」を残した。
　いま県内では次のビッグイベント、2巡目となる国民体育大会の開催案が浮上している。昭和59年に開かれた「わかくさ国体」で使われた各施設は既に老朽化が著しく、総合開会式などを行う主会場や各競技会場の整備が大きな課題となるが、ここでも「わかくさ国体」が残した人材や競技力などソフト面の「遺産」の掘り起こし、活用が鍵を握りそうだ。
　国体開催の年はまだ決まっていないが、令和11年の島根県、15年の鳥取県の間、3年間が開催地未定で残された枠となっており、ブロック別の順番から県開催は同12年が最右翼か。荒井正吾知事は主会場を担う県立施設の新設に前向きで、県立橿原公苑と橿原運動公園の交換による用地確保案を提示。来年以降、計画が具体化する可能性も出てきている。
　ハード、ソフト両面の準備期間を考えれば、もう余裕はあまりない。平城遷都1300年記念事業の成功事例を良い教訓に、次代へ残していける施設、競技力、そして地域のスポーツ文化など明確な目標を立てて、次期国体開催の準備を始めたい。

　「過ぎたるはなお及ばざるがごとし」ということだろう。首相主催で開かれてきた「桜を見る会」について、政府は来年の中止を発表した。招待客は政府が目安とする1万人に対し、今年は約1万8千人が出席、費用もうなぎ登りで、約5500万円が支出されている。
　安倍晋三首相の地元関係者が多数含まれていると野党が攻勢を強めた矢先の中止表明で、批判をかわす狙いがあるのは明らかだ。長期政権のおごりと捉えられてもやむを得まい。安倍首相は招待客の人選に自身の関与を否定している。事務所レベルであっても、公金で行う行事の招待客をお手盛りで増やしていたとすれば、まさに「私物化」である。
　「桜を見る会」の歴史は昭和27年にさかのぼる。前年の講和条約でようやく主権を回復したばかりの日本で、各界で功績のあった人や功労者を慰労しようと始まったものだった。70年近い歴史はもはや伝統行事だが、きちんとした基準や総括のないまま、慣例で運営されてきたことが招待客の増大につながった。
　開催規模が膨らんだのは第二次安倍政権以降とされ、どのような経緯があったのか、政府はできる限り明らかにする必要がある。首相をはじめ政治家の選挙対策の一面が強いとすれば、国民が納得できるものではないだろう。地元・山口県の後援会関係者に首相の事務所名を記載して届いた案内文も明らかになっている。
　増え続ける招待客やそれに伴う経費の増加は、関係者の間では当然認識されていたはずだ。菅義偉官房長官は記者会見で、招待基準の明確化やプロセスの透明性確保に加え、招待人数や予算を全般的に見直す考えを示した。これまでの運営が不適切と認めた形だが、問題化するまでなぜ改善できなかったのか。政権のおごりや緩みはなかっただろうか。
　安倍首相は10月に開かれた共同通信加盟社の会議で講演し、ミスター・ラグビーこと故平尾誠二氏の言葉を引き合いに「現状維持は決して許されない。ましてや内向きな政局や離合集散に費やす時間などない」と力を込めた。「桜を見る会」の問題は内向きな政局に当たるのだろうが、運営の見直しにも国会答弁にも、十分な時間を費やしてほしい。
　現在の安倍内閣では、経済産業相と法務相が「政治とカネ」の問題で辞任している。その矢先に「桜を見る会」の問題が浮上した。国民の不信感は強まっている。現状維持は決して許されない。

　先の台風15号、19号などによる豪雨によって、東北から関東、中部地方までの広域にわたって、中小河川の氾濫や住宅への浸水などが連続して起こってしまった。特に千葉県での被害は甚大だった。濁流に浸かった家具などを運び出し、「さあ、これから」という時に、3度目は大雨。かつてない事態に言葉が出ない。
　3度目の大雨・洪水被害には特徴的な事例があった。道路に濁流があふれる中、車で避難しようとして急激な浸水に遭遇。車から出られなくなって亡くなった人が死者の半分近くになり、「車中死」という言葉までできた。
　高齢者らが身内にいると、車で避難しようとする比率は高まる。非常に悩ましい選択になる。家の2階以上に移動する「垂直避難」を選ぶのか、車や徒歩で避難所に向かうのか。時間帯や周囲の被災状況にもよるが、その判断は難しい。だが、これからは、個々人のそうした判断が生死を分ける事態が増えてくるだろう。
　読者は「防災ハザードマップ」を見たことが、おありだろうか？
　「地域住民が、素早く安全に避難できることを目的に、避難場所などの情報や被害が想定される区域と被害の程度を地図上に明示したもの」のことだ。市町村が配布してはいるが、存在を知らない人も意外と多い。
　奈良県のHP(ホームページ)によると、県内では「洪水想定区域」に指定された31市町村でこうしたマップが作られている。ぜひ一度は家族でマップをもとに話をして、避難場所や避難場所への道順などについて共通認識を持っておいてほしい。自治会がある所では、避難訓練も含めて、災害が迫る中での具体的な役割や行動について、話し合っておくことも必要だろう。
　また、パソコンなどがある家庭では、県内の河川の水位を避難の判断の参考にするのもいいだろう。国土交通省の「大和川河川事務所」のHPでは、大和川につながる水系の観測地点の水位が、カメラの映像や図面でリアルタイムで確認できる。携帯サイトもあるので、一度のぞいてみてはいかがか。
　ようやく秋も深まり、きょうから11月。「台風の季節はもう終わった」と思いたいが、油断はならない。平成2(1990)年の台風23号は、11月30日に和歌山・白浜に上陸していた。
　「想定外」の事態は過去にもあったが、現代という時の流れの早さから、それらが忘れ去られてきているだけなのかもしれない。

　来春高校を卒業する生徒の就職活動が重要な時期を迎えている。県内企業の多くが人手不足を実感する時代に、高卒の人材も将来にわたる貴重な戦力だ。
　県や県教育委員会、奈良労働局によれば、県内企業での高卒就業者の3年以内の離職率は近年、約42～47%で推移。全国平均よりやや高く、県内公立高からの人材は1年目での離職が多いという。数字からは進路決定の難しさ、県内企業が高卒人材定着に苦慮する状況がうかがえる。離職理由はさまざまだろうが、現状改善には採用の前と後の再検討も必要だ。
　県での高校生の就活はほとんどの都道府県が慣例とする、各人が一社を選んで応募する「1人1社制」。見直し論もあるが、生徒の学業への負担の面などから現状肯定派が多数を占める。全国的には、選択肢を広げてミスマッチを減らそうと、複数の企業の説明会を行う公立校も出てきた。県教委は独自の離職状況調査や、調査を踏まえた関係者による対策会議を始めている。また公立高の進路指導担当者対象に県内企業を知ってもらうバス見学会、インターンシップの拡充にも着手している。
　現況で就活を充実させるなら、指導者のみならず生徒の企業理解の一層の促進は不可欠。企業選択の最終段階で助言することが少なくない保護者にも、県内企業をよく知る機会を設けるべきだろう。
　もちろん企業側にも、自社認知への積極性は求められる。ただそれ以上に重視されるのは、採用後に人材をどう育て、離職を防ぐ環境を構築するかだ。従業員の労働意欲の維持、向上には多方面でのステップアップの支援は欠かせない。実際県内でも、現代の若者が受け入れ、参加しやすい指導、研修のために内容はもとより講師、時間などにも工夫し、人材定着を実現している中小企業がある。
　業種によっては、企業内での技能向上が従業員が次の段階を目指す離職を招くのではとの懸念もあろう。だが一方で、人を育てられる企業風土が他の従業員を含む周囲に好影響をもたらし、県外求職者にも注目される効果を生む可能性も否定できない。日頃からの企業姿勢が問われる部分でもある。
　高卒就職者への関係者の取り組みは単に離職率を下げることではなく、貴重な人材を生かし活躍する場を増やすためだ。それが県内企業の潜在力を底上げし、県の活力にもつながる。そのためにも関係するすべての人々には、将来を見据える冷静な目となお実効性の高い方策、行動が望まれている。