国民の高い共感を得て菅義偉首相が誕生し、新内閣がスタートした。安倍晋三前首相の体調不良による突然の退陣で、官房長官として女房役に徹してきた菅氏の登板となった。これまでも突然の退陣劇は数多くあったが、無派閥でしかも世襲議員でない議員が首相になったケースはほとんどない。
　実質的な首相選びとなった今度の自民党総裁選を見ていて、同党の層の厚さと、知恵者がいかに多いかを実感させられた。たまたまNHKの大河ドラマ「麒麟(きりん)がくる」が再開したが、戦国時代の終わりを告げる織田信長や豊臣秀吉、徳川家康などが登場し、主人公の明智光秀を軸に話が進んでいる。天下取りの物語だ。そんな武将たちの武力や駆け引きの妙は、血を流さないものの今に通じるものがある。
　ともあれ菅政権はスタートした。これまでのような任期途中の交代劇ではなく、世界的なコロナ禍という異常事態の中での出発となった。7年8カ月前の第2次安倍政権誕生の時は、経済再建が声高に求められ、アベノミクスの名のもとに、株価の上昇などで効果があったとされる。しかし、大企業に恩恵があったかもしれないが、国民全体にはその実感はない。そんな中で新型コロナウイルスの世界的流行だ。
　自粛、我慢が求められ、経済的にも窮地に追い込まれた大多数の国民がいることを知らねばなるまい。あの10万円の給付金は目に見える形で喜ばれた。決して抜本的なものではないが、消費活動で経済が回る。同時に地方自治体もあの手この手で地域振興券などの形で、消費拡大策を展開している。ただ、悪用したり一部の心ない人が得することのないようにしたい。給付金の時のように経済再建の恩恵が一律に国民全体に行き渡り、納得させることが肝心だ。
　奈良県にとっては、観光業の振興をお願いしたい。外国旅行を控えた人たちが、自分を見つめ直す機会に古都を訪れてほしい。関係する産業振興や施設整備も必要になる。コロナ対策を十分にして、人が動く施策を取ってほしい。
　当然のことながら、一国の首相は国民の生命の安全、安心を守ることが第一だ。防衛問題をはじめ自然災害対策、教育など各分野で取り組むべき課題は山積している。秋田県の農村出身の新首相だからこそ、地方の痛みを理解してもらえると思う。
　奈良選出の国会議員は、ナマの県民の声にしっかり耳を傾け、国政に反映させてもらいたい。

　コロナ禍の中で輸入品が止まり、マスクやウエットティッシュなど衛生用品の不足は誰もが実感した。食料についても外国産の野菜の輸入が一時的に滞ったりし、あらためて輸入に頼りすぎている日本の現状を浮き彫りにした。
　一方、中東やインドなどで大量発生し、農作物を食い荒らすサバクトビバッタの映像は、目に見える脅威として、見る者に強烈な印象を与えた。こうした自然界における「食料供給を脅かす新たなリスク」は今後も発生する可能性が高い。こうした日本の危うい食料状況を、このまま放置しておいていいはずはない。農作物の自給自足の促進へ向けて、国の政策を大きく変えていくべきではないか。
　政府は6月26日、農林水産業・地域の活力創造本部(議長・安倍晋三首相)を開き、新型コロナによる食料供給リスクの高まりを踏まえ、農林水産政策の展開方向として「食料安全保障の強化」を打ち出した(6月27日付日本農業新聞1面)。「外国産から国産品への原料の切り替えなどによる国内生産基盤の強化」などを検討、国民の理解の醸成を進めるという。
　冷凍食品には、安価な外国産材料が使われがちなので、多少高くても安全な国産材料を使った商品が、流通の中心になるまでは、かなり時間がかかるだろう。しかし、農産物を「自給自足」の形にしていくことは、国の将来を考える上で極めて重要な施策と考える。
　コロナやバッタだけでなく、地球温暖化による猛暑や季節はずれの台風、洪水、干ばつなどの自然災害は、世界中で年を追うごとに頻発。今年の梅雨時に熊本県など列島各地で起きた「線状降水帯」による大雨被害などは、極めて身近なリスクになっている。
　農水省の5日発表による「2019年度の日本の食料自給率」は38%(カロリーベースによる試算)と、過去最低を記録した前年度から1ポイントだけ上昇したが、主要先進国の中でも最低レベルにある。
　小麦など主要穀物だけでなく、果実や大豆など自給率を高める政策を進め、国は財政的にも支援してほしい。農業振興は地方に雇用の場を生み出し、都市部からの若い世代の移住を促進する可能性を秘める。後継者不足を解消し、先祖から引き継いだ農地を耕作放棄地にしないで有効に活用することが求められている。
　輸入に頼りすぎている現状から脱却し、多少高くても国産品を購入するように、消費生活のあり方を、国民みんなで考えて、行動すべき時が来たように思う。

　新型コロナウイルス感染拡大は多方面への悪影響の一方、動きのにぶい状況を後押しもした。先進国の中で遅れ気味と指摘されていた情報通信技術(ICT)を活用した教育は、学校休業の中で学習を保障し、児童生徒の不安を和らげる目的などで一気に進んだ。
　県内公立学校でも休校中に動画の配信、インターネットサービスなどによるオンライン授業が導入された。ただし各家庭の端末、ネット環境のばらつきと対処などもあり、実質的スタートは4月半ば以降。双方向通信は健康、生活状態の確認などにとどまった。
　学校再開でオンライン授業は一時休止の状態だが、短期間の取り組みで課題も見え始めた。端末とネット環境の整備、児童生徒の視聴態度の確かめ方などは全国共通の課題として挙げられている。
　機器に関しては国のGIGAスクール構想の前倒しで、県内自治体も早期の1人1台の端末整備へ始動した。県内でも発生した受信側の機器不統一による通信トラブル、教育効果の濃淡を避けるためにもこの機を逃すべきでない。ただシステムへの習熟度が伴わなければ、十分な効果が得られず、教育格差のもとになる可能性もある。送り手側はもとより、子供たちが一人で機器を操れる技量の獲得も並行して進める必要がある。
　県内公立学校では今回、授業動画配信など単方向中心だったが、教師が児童生徒の学習態度、表情を確認するには双方向通信に行き着く。今後はそのための技術と内容、環境整備も求められる。県や市町村はオンライン授業に対する現場などへの調査も実施している。さらに細かな課題も見えてくるだろう。最初の部分での問題点解決が後の活動を円滑にする。
　学校再開後も県内の現場では、オンライン授業深化の動きは止まっていない。オンライン研修などの新形式の取り組みを通して、新たな学習方法への習熟度も高まるに違いない。併せてデジタルネーティブの保護者、生徒らの協力を柔軟に受け入れたり、学校に行きづらい児童生徒のために、ルールを設けて保存した授業動画を自由に視聴可能にすることなどもオンライン授業の普遍化、有効利用への検討材料だろう。
　新学習指導要領のスタート時期に、新たな教育の動きは負担かもしれない。だが緊急時に複数の手立てを持っていることが有利なのは、新型コロナ禍の下での異業種の処し方を見ても明らかだ。未来を担う子供たちのため、現場も周囲も歩みを止めるべきではない。

　近畿の梅雨入りは平年で6月7日ごろ。降雨量が増え、洪水や土砂災害が発生しやすくなる出水期を目前に控え、改めて避難所の確保、点検に目を向けたい。今年は新型コロナウイルスの感染拡大が「新たな災害」となって県民生活を脅かしているが、いわゆる3密を避ける観点を踏まえた避難所の見直しも喫緊の課題だ。
　近年、全国各地で相次いだ風水害では避難の遅れが問題化。住民が的確に行動できるよう促す正確で分かりやすい情報発信とともに、ためらわずに利用できる良好な住環境の避難所整備が強く求められている。また地震災害も含め、避難所での生活が長引くケースでは高齢者らの災害関連死といった深刻な事態も起きており、対策が重要性を増している。
　さらに前提となる避難所の適性についても課題は多い。平成29年には、災害時の2次避難所に指定されていた県立奈良高校の体育館などの耐震性能が不足していることが判明。これを契機として県有施設の耐震補強などが一定、進むことになったが、多くの経費と時間がかかるハード整備は今後も計画的、継続的に取り組まなければならない。
　一方、土砂災害について県は法に基づく災害警戒区域の指定作業を昨年度末までに完了。大和高田市など6市町を除く33市町村で特別警戒区域(レッドゾーン)9832カ所を指定したが、同区域内には移転の可能性があるものも含めて153カ所の避難所があると指摘されており、ここでも避難所の適性が問われている。
　そして新たに加わることになった感染症への対応。流行は県内でも小康状態を得ているが、第2波がいつ地域を襲うか懸念は消えていない。誰も望まないものの風水害や地震との同時発生も想定して密集状態を避けられる避難所のスペース確保、マスクや消毒液の確保など具体的な対応を急ぐ必要がある。県は本年度予算で、防災備蓄倉庫、簡易トイレの整備など避難所の生活環境整備に1億2200万円を組んでいるが、市町村の取り組みはもちろん、県の補正予算よる追加措置も求めたい。
　国、地域の新型コロナウイルス対策は引き続き感染防止に力を入れるとともに、緊急事態宣言で大きな影響を受けた経済、社会活動の正常化に向けた取り組み、新たな生活スタイルの構築など長期戦に向けた体制に移りつつある。感染を恐れず安心して逃げ込める避難所づくりも「コロナ時代」に欠かせない社会基盤になる。

　1月の終わりごろは、新型コロナウイルスの感染について、これほどまでに深刻な影響を及ぼすとは、ほとんどの人が想像していなかっただろう。
　あれから事態は深刻さに加速度を増し、多くの犠牲者を出してしまった。終息の見込みはつかず、特効薬の開発を待つしかないが、ここへきてアビガンだけでなく、レムデシビルといった治療薬の名前が出てきたのは明るい材料だ。
　今回のウイルスの厄介なところは、自分が知らないうちに感染し、知らないうちに他人に感染させてしまう危険性を伴う点だ。
　それにしても、一連の政府の対応は、のろのろ運転、後手後手で、優先順位が違うだろうと感じてしまう。国民の感覚とのズレがひどい。巨額の税金を使ったマスク配付は不良品が見つかり回収というお粗末さ。現金給付も、何だか国が出し渋っているような印象しか受けない。企業倒産などが急増し、資金援助などの施策は「喫緊の課題」。「緊急対策」のはずがそうなっていない。政府への信頼感は薄れるばかりではないか。
　「3密(密閉・密集・密接)を避けて」と国民に要請しながら、高齢議員も多いのに密集した空間で会議をしている国会の姿も変えていくべきだ。議員の数も多過ぎる。こんな国難の中だから、国会議員のボーナス返上は当然ではないか。
　この間に、マスクだけでなく、医療衛生品などの資材不足も深刻さを増した。供給を海外の工場に頼り過ぎた点を踏まえて、国内で生産する割合を増やすことも考える必要があるだろう。「自給自足」という言葉を今一度思い起こす必要があろう。ウイルスとの闘いは、今後も続いていくからだ。
　そんな医療器具の不足という悪条件や、常に感染症のリスクと闘いながら懸命に業務に励む医療従事者の方々には、本当に頭が下がる。ましてや、こうした医療従事者やその家族に対する差別などあってはならない。あらゆる支援を医療関係分野につぎこみ、医療崩壊を防がねばならない。
　「不要不急の外出を控える」というルールを、国民一人一人が守り抜くことが、終息への近道。GWが明けても緊急事態宣言は延長されそうだ。
　外出自粛の延長は辛いが、「ステイホーム」は、「ウイルスを拾わない・運ばない」ことで自分や家族、大切な人を守り抜くための“共同作業”。世界中の人々が同じ取り組みを続けて、闘っていることを常に忘れずにいたい。

　新型コロナウイルス感染拡大は世界的不況の様相で、国内はもとより県内経済も日ごとに深刻さを増している。県内の民間信用調査会社や経済団体が3月に行った調査では、すでに影響が出ているとの回答を含め、今後の業況悪化を懸念する県内企業が7～9割を占めた。各種機関への融資などの相談件数も3月以降増加傾向。感染症拡大を想定した事業継続計画(BCP)は未策定の事業者も多く、業種を問わず苦境に立たされている状況がうかがえる。
　国内での感染拡大のピークがまだ先で、影響の長期化が確実視される中、中小、小規模が多数を占める県内企業はどう歩むべきか。さまざまな提言がされているが、あらゆる支援を利用し、手段を尽くして存続を図る一方で、あらためて自社を総点検し、終息後も見据えた長期のビジョンを練り直す機会とすべきとの考えもある。
　会員企業らへの影響調査を実施、公表した県中小企業家同友会も、同様の意向を示す。今回の事態をリーマンショック時以上の深刻さで長期化すると受け止めつつ、会員企業らに対し、まずは雇用を守り、事業を継続するための方策を会報などを通じて立て続けに発信している。
　同時に自身の企業を見つめ直し、外部にアピールできる技術や企画力、商品といった企業価値を再度探ることを提言。ビジネスパートナーや金融機関に示せる将来性、長期計画の見直しもうながす。
　順調な時は、販路や原材料での取引先、受け入れ顧客の多様化といったリスク分散などを忘れがちになる。時流に沿った情報発信、企業基盤の強化が後回しになっている場合もある。そんな部分も交え、苦しいながらも体力の残る時に将来を展望して知恵を絞り、変革を実践に移す、口でいうほど簡単ではないが、転んでもただでは起きない姿勢も必要とされる。
　もちろん危機から学び、今後に生かすことは事業者に限らない。県内企業の存亡は市民生活にも大きく関係する。生活の質の維持、向上のために、感染症禍の早期終息に向けた各自の心構え、最善の行動も欠かせない。
　また行政や各種機関には県民、事業者の不安を和らげ、今後に希望が持てる情報の提供、スピード感のある施策が求められる。それらは結果的に安定した税収、収益にもつながる。
　良しにつけ悪しきにつけ、それぞれの立場での行動、取り組みが回り回って自分に返ってくることを忘れてはならない。

　感染拡大が続く新型コロナウイルスについて世界保健機関(WHO)が「パンデミック(世界的流行)とみなせる」とする見解を明らかにした。必ずしも用語の問題ではないだろうが、危機感を共有するため、あえてインパクトのある言葉を使って対策強化を全世界に呼び掛けた。
　一方、県内では感染者が発生している現場から、県などに対して危機感の共有を求める声が挙がっている。先日、天理市が県に提出した要望書の中には、感染拡大の防止に向けて県と市町村との緊密な連携を求める一文があり、平時の縦割りによる業務体制では対応し切れない状況に、いら立ちもにじませた。
　政府は、国会で新型インフルエンザ対策特別措置法改正案の審議を進める一方、直ちに緊急事態宣言を出す状況にはないとする姿勢を崩していない。ただ各地で感染者の確認が相次ぐ中、県や市町村は、住民に冷静な対応を呼び掛けると同時に、感染拡大の防止に向けた取り組みで非常時対応に踏み込む必要もありそうだ。
　特に求められるのは感染するリスクと感染させるリスクに対するきめ細かな対処。保健所の業務は県や中核市が担うが、感染した人には何の罪もないことを本人や周囲、そして地域全体がよく理解した上で、プライバシー保護や心理的ケアを行うのは住民の暮らしに近い、市町村など基礎自治体の仕事になる。
　風邪の症状や37・5度以上の発熱が4日以上続いているなど、感染が疑われる基準に達していなくても、いったん感染するリスクにさらされた人は、新たに感染させるリスクを担わされる。そうした不安を抱えた個人、地域の相談に行政はどう応えるのか。医療、検査体制の拡充や経済対策、休校に伴う児童、生徒の居場所づくりなど求められる仕事は多いが、だからこそ県と市町村、各部局が連携して取り組む「奈良モデル」の実践が望まれる。
　県内8例目の感染者となった女性は、2月29日に発熱があって医療機関を受診したが、その後に熱が下がったため、3月4日には大阪市内の職場に電車で出勤するなどしており、相談センターに相談して検査、陽性が判明したのは11日になってからだった。県内ではまだ感染が流行している状況にはないとされるが、感染者が自覚するまでに時間がかかる状況があるなら、やはりパンデミック(原義は「全ての人々」)と捉え、危機感を共有したい。

　奈良市が導入を目指している宿泊税が論議を呼んでいる。市は同税により税収増、観光活性化を図ろうとしている。新型コロナウイルスの流行を受け、市は来年度中の導入は先送りにしたが、導入自体は見直さない考え。しかし、市内の宿泊事業者からは「税導入について納得のいく説明がない」との反対の声が圧倒的だ。市は「延期ではなく根本的に見直すべき」ではないだろうか。
　宿泊税はホテル・旅館などの宿泊に課税し、観光施策などに充てる法定外目的税。宿泊事業者が宿泊者から徴収して市に収める。近畿では既に大阪府、京都市が課税している。奈良市は、税を公共トイレの整備などの観光振興に充てる意向を示している。市は有識者らによる「検討懇話会」の意見を踏まえ、「導入の合理性が確認された」(仲川元庸市長)としている。
　これに対して市内のゲストハウスや民泊などの経営者が1月16日に「市小規模宿泊業協議会」(24施設)を設立して、「小規模事業者に対してまったく説明がない」「宿泊料金が安い施設ほど税負担は大きい」などと反対を表明。さらに市旅館・ホテル組合(56施設)も2月4日、税の導入をやめるよう市長や市議会議長らに要望書を提出した。宿泊客は観光客全体の1割にすぎず課税は不公平▽市から納得のいく調査・説明がなく、施策も示されていない▽他府県との競争激化の中で経営が圧迫される▽邦人旅行者の減少傾向が顕著で導入時期ではない▽外国人などへの説明に時間がかかり、支払い拒否など負担が出る―などが反対の理由だ。
　京都市が導入している宿泊税だが、同じ観光地といっても京都市と奈良市の事情が違うとの意見がある。全観光客のうち宿泊する人は京都市が約3割に対して奈良市は約1割にすぎない。夜の観光資源に富む京都市に比べ、奈良市は寺社目当ての日帰り観光客が圧倒的に多いのだ。残念ながら、一部を除いて奈良は商店の閉店時間が早く、宿泊して飲食する魅力に乏しいと言わざるをえない。
　といっても、奈良市内に初の外資系高級ホテルのオープンが予定されているなど、今後の「宿泊観光の発展」が大いに期待できる状況だ。そんな中で、競争力の高い宿泊施設を有する大阪や京都と同じように宿泊税を導入するのはいかがなものか。まず、魅力ある宿泊地づくりを優先すべきではないか。奈良市には税導入について再検討を望みたい。

　今年も間もなく1月26日を迎える。わが国の文化財保護を考える上で決して忘れてはならない日だ。今から71年前、昭和24年のこの日に現存する最古の木造建築物の法隆寺金堂(斑鳩町)が炎上。古代の仏教絵画の傑作とされる堂内の壁画(7世紀)が焼損し、極彩色だった彩色が失われた。この悲劇をきっかけに翌25年に文化財保護法が制定。同30年には同日が「文化財防火デー」に定められた。
　しかし、火災により貴重な文化財建造物が傷つくケースは絶えない。昨年10月末には沖縄の世界遺産・首里城跡に復元された正殿などが焼失。海外でもフランス・パリのノートルダム寺院が炎の中で崩れ落ちた。
　わが国の文化財建造物は燃えやすい木造が大半を占める。一昨年、300年ぶりに再建された興福寺中金堂も戦火などで計7回も焼失しており、文化財保護は火災との戦いといえるだろう。首里城火災後、世界遺産登録地にある建造物を対象に文化庁が実施した防火施設の緊急調査でも、史跡などの建造物93%、復元建造物91%で木材をはじめ可燃物を使用していた。
　一方で、同じ調査では自動火災報知設備の設置率は史跡などの建造物65%、復元建造物55%にとどまり、設置後30年以上経過し老朽化したものもあった。また、消火用具・設備の未設置も史跡、復元建造物ともに3割前後あり、厳しい状況にあると言わざるを得ない。
　こうした状況を受け、文化庁は文化財建造物の防火対策強化に向けた「5カ年計画」を策定。スプリンクラーや消火栓の設置、古い消火設備の交換などを進めるほか、文化財所有者らによる防災計画策定や定期訓練実施などを盛り込んだ。
　ただ、初期消火に有効とされるスプリンクラーも誤作動で文化財を傷めるリスクがあるなど、保護と防火体制の充実を両立させるのは難しい。さらに行政の支援はあるものの文化財所有者らの負担は大きく、人口減少が進む中、今後、文化財保護の担い手不足の深刻化が予想される。貴重な文化財を次世代に残すためには、所有者や地域への物心両面での支援充実が必要だ。
　本県は国宝指定の建造物数で日本一を誇る。荒井正吾知事は昨年、文化財の防災対策強化に向け、県独自の条例を制定する考えを示した。文化財保護には県民の理解が不可欠であり、県が持つ文化財の価値や魅力を知ってもらう施策の充実が望まれる。

　第10回の節目の大会となる「奈良マラソン2019」が、あす7日と8日、奈良市法蓮佐保山のならでんフィールドを主会場に開催される。平成22年の平城遷都1300年記念事業を機に始まった「ビッグイベントの遺産」の一つ。同記念事業では催しを一過性の「お祭り騒ぎ」に終わらせない取り組みが強く求められたが、毎年2万人近いランナーが集う奈良マラソンの開催継続は、大きな成果といえるだろう。
　それともう一つ、実績を挙げているのが記念事業の式典も行われた平城宮跡の国営公園化。同史跡は学術的な発掘調査が着実な成果を挙げる一方、広い敷地を生かし切れていない面もあったが、平成20年度に国営公園としての整備が事業化され、遷都1300年を機に保存と活用に向けた取り組みが本格的に動き出した。現在は朱雀門、第一次大極殿に次いで大極殿院南門の復元事業が行われており、昨春にオープンした「朱雀門ひろば」の整備も続けられている。
　いわゆる「地方博」など大型の催しが地域振興の起爆剤としてもてはやされた時代とは違い、県も厳しい財政運営を強いられている中で行われた100年に1度の遷都記念事業だったが、無駄な投資を避けながら各催しとも人気を集め、事後には奈良マラソンと平城宮跡歴史公園という確かな「遺産」を残した。
　いま県内では次のビッグイベント、2巡目となる国民体育大会の開催案が浮上している。昭和59年に開かれた「わかくさ国体」で使われた各施設は既に老朽化が著しく、総合開会式などを行う主会場や各競技会場の整備が大きな課題となるが、ここでも「わかくさ国体」が残した人材や競技力などソフト面の「遺産」の掘り起こし、活用が鍵を握りそうだ。
　国体開催の年はまだ決まっていないが、令和11年の島根県、15年の鳥取県の間、3年間が開催地未定で残された枠となっており、ブロック別の順番から県開催は同12年が最右翼か。荒井正吾知事は主会場を担う県立施設の新設に前向きで、県立橿原公苑と橿原運動公園の交換による用地確保案を提示。来年以降、計画が具体化する可能性も出てきている。
　ハード、ソフト両面の準備期間を考えれば、もう余裕はあまりない。平城遷都1300年記念事業の成功事例を良い教訓に、次代へ残していける施設、競技力、そして地域のスポーツ文化など明確な目標を立てて、次期国体開催の準備を始めたい。

　「過ぎたるはなお及ばざるがごとし」ということだろう。首相主催で開かれてきた「桜を見る会」について、政府は来年の中止を発表した。招待客は政府が目安とする1万人に対し、今年は約1万8千人が出席、費用もうなぎ登りで、約5500万円が支出されている。
　安倍晋三首相の地元関係者が多数含まれていると野党が攻勢を強めた矢先の中止表明で、批判をかわす狙いがあるのは明らかだ。長期政権のおごりと捉えられてもやむを得まい。安倍首相は招待客の人選に自身の関与を否定している。事務所レベルであっても、公金で行う行事の招待客をお手盛りで増やしていたとすれば、まさに「私物化」である。
　「桜を見る会」の歴史は昭和27年にさかのぼる。前年の講和条約でようやく主権を回復したばかりの日本で、各界で功績のあった人や功労者を慰労しようと始まったものだった。70年近い歴史はもはや伝統行事だが、きちんとした基準や総括のないまま、慣例で運営されてきたことが招待客の増大につながった。
　開催規模が膨らんだのは第二次安倍政権以降とされ、どのような経緯があったのか、政府はできる限り明らかにする必要がある。首相をはじめ政治家の選挙対策の一面が強いとすれば、国民が納得できるものではないだろう。地元・山口県の後援会関係者に首相の事務所名を記載して届いた案内文も明らかになっている。
　増え続ける招待客やそれに伴う経費の増加は、関係者の間では当然認識されていたはずだ。菅義偉官房長官は記者会見で、招待基準の明確化やプロセスの透明性確保に加え、招待人数や予算を全般的に見直す考えを示した。これまでの運営が不適切と認めた形だが、問題化するまでなぜ改善できなかったのか。政権のおごりや緩みはなかっただろうか。
　安倍首相は10月に開かれた共同通信加盟社の会議で講演し、ミスター・ラグビーこと故平尾誠二氏の言葉を引き合いに「現状維持は決して許されない。ましてや内向きな政局や離合集散に費やす時間などない」と力を込めた。「桜を見る会」の問題は内向きな政局に当たるのだろうが、運営の見直しにも国会答弁にも、十分な時間を費やしてほしい。
　現在の安倍内閣では、経済産業相と法務相が「政治とカネ」の問題で辞任している。その矢先に「桜を見る会」の問題が浮上した。国民の不信感は強まっている。現状維持は決して許されない。

　先の台風15号、19号などによる豪雨によって、東北から関東、中部地方までの広域にわたって、中小河川の氾濫や住宅への浸水などが連続して起こってしまった。特に千葉県での被害は甚大だった。濁流に浸かった家具などを運び出し、「さあ、これから」という時に、3度目は大雨。かつてない事態に言葉が出ない。
　3度目の大雨・洪水被害には特徴的な事例があった。道路に濁流があふれる中、車で避難しようとして急激な浸水に遭遇。車から出られなくなって亡くなった人が死者の半分近くになり、「車中死」という言葉までできた。
　高齢者らが身内にいると、車で避難しようとする比率は高まる。非常に悩ましい選択になる。家の2階以上に移動する「垂直避難」を選ぶのか、車や徒歩で避難所に向かうのか。時間帯や周囲の被災状況にもよるが、その判断は難しい。だが、これからは、個々人のそうした判断が生死を分ける事態が増えてくるだろう。
　読者は「防災ハザードマップ」を見たことが、おありだろうか？
　「地域住民が、素早く安全に避難できることを目的に、避難場所などの情報や被害が想定される区域と被害の程度を地図上に明示したもの」のことだ。市町村が配布してはいるが、存在を知らない人も意外と多い。
　奈良県のHP(ホームページ)によると、県内では「洪水想定区域」に指定された31市町村でこうしたマップが作られている。ぜひ一度は家族でマップをもとに話をして、避難場所や避難場所への道順などについて共通認識を持っておいてほしい。自治会がある所では、避難訓練も含めて、災害が迫る中での具体的な役割や行動について、話し合っておくことも必要だろう。
　また、パソコンなどがある家庭では、県内の河川の水位を避難の判断の参考にするのもいいだろう。国土交通省の「大和川河川事務所」のHPでは、大和川につながる水系の観測地点の水位が、カメラの映像や図面でリアルタイムで確認できる。携帯サイトもあるので、一度のぞいてみてはいかがか。
　ようやく秋も深まり、きょうから11月。「台風の季節はもう終わった」と思いたいが、油断はならない。平成2(1990)年の台風23号は、11月30日に和歌山・白浜に上陸していた。
　「想定外」の事態は過去にもあったが、現代という時の流れの早さから、それらが忘れ去られてきているだけなのかもしれない。

　来春高校を卒業する生徒の就職活動が重要な時期を迎えている。県内企業の多くが人手不足を実感する時代に、高卒の人材も将来にわたる貴重な戦力だ。
　県や県教育委員会、奈良労働局によれば、県内企業での高卒就業者の3年以内の離職率は近年、約42～47%で推移。全国平均よりやや高く、県内公立高からの人材は1年目での離職が多いという。数字からは進路決定の難しさ、県内企業が高卒人材定着に苦慮する状況がうかがえる。離職理由はさまざまだろうが、現状改善には採用の前と後の再検討も必要だ。
　県での高校生の就活はほとんどの都道府県が慣例とする、各人が一社を選んで応募する「1人1社制」。見直し論もあるが、生徒の学業への負担の面などから現状肯定派が多数を占める。全国的には、選択肢を広げてミスマッチを減らそうと、複数の企業の説明会を行う公立校も出てきた。県教委は独自の離職状況調査や、調査を踏まえた関係者による対策会議を始めている。また公立高の進路指導担当者対象に県内企業を知ってもらうバス見学会、インターンシップの拡充にも着手している。
　現況で就活を充実させるなら、指導者のみならず生徒の企業理解の一層の促進は不可欠。企業選択の最終段階で助言することが少なくない保護者にも、県内企業をよく知る機会を設けるべきだろう。
　もちろん企業側にも、自社認知への積極性は求められる。ただそれ以上に重視されるのは、採用後に人材をどう育て、離職を防ぐ環境を構築するかだ。従業員の労働意欲の維持、向上には多方面でのステップアップの支援は欠かせない。実際県内でも、現代の若者が受け入れ、参加しやすい指導、研修のために内容はもとより講師、時間などにも工夫し、人材定着を実現している中小企業がある。
　業種によっては、企業内での技能向上が従業員が次の段階を目指す離職を招くのではとの懸念もあろう。だが一方で、人を育てられる企業風土が他の従業員を含む周囲に好影響をもたらし、県外求職者にも注目される効果を生む可能性も否定できない。日頃からの企業姿勢が問われる部分でもある。
　高卒就職者への関係者の取り組みは単に離職率を下げることではなく、貴重な人材を生かし活躍する場を増やすためだ。それが県内企業の潜在力を底上げし、県の活力にもつながる。そのためにも関係するすべての人々には、将来を見据える冷静な目となお実効性の高い方策、行動が望まれている。

　近年は豪雨や突風による災害が国内各地で常態化。近く発生が想定される大規模地震への備えも含めて防災、減災を目指す取り組みが官民挙げて進められている。ただ実際の被害を見れば、なお想定外の事態が起き、対応が後手に回るケースも後を絶たない。
　今月9日には首都圏を台風15号が直撃。強風などにより関東地方の広い範囲で停電が発生し、千葉県では全面復旧がきょう13日以降にずれ込むなど、住民生活に深刻な影響が広がっている。電柱など送電施設の被害が予想された以上に大きく、復旧時期に関する情報が錯そうするなど、電力事業者の判断の甘さが露呈した。
　一方、昨年の7月豪雨では河川氾濫による洪水が「想定」されていたにもかかわらず、住民の避難が遅れ、被害を広げた。これらを教訓に県は本年度内の改定を目指す地域防災計画で「正しい避難行動の周知、安全な避難の実現」を第一に取り上げ、住民らへの伝わりやすさを重視した情報発信にも取り組むとしている。
　もちろん、既知の危険を回避するための施策が重要なのはハード整備でも同じ。大阪府北部地震では問題視されていた通学路のブロック塀が倒壊、児童が犠牲になる結果になったが、県内ではブロック塀の撤去とともに、県立高校の校舎や県有施設など公共性の高い建物の耐震補強問題に注目が集まっている。
　また県が、全県で進めている土砂災害警戒区域などの指定作業では、より危険性の高い特別警戒区域内に多くの「代替性のない避難所」や「24時間利用の要配慮者利用施設」があることが判明、対応が喫緊の課題だ。
　ハード整備には相応の期間と予算が必要となるが、人命に係わる問題で「見て見ぬふり」は許されない。特別警戒区域内の避難所などについて県は、土砂災害対策施設整備計画の策定を予定。その中で対策の必要性を精査、施設や範囲を絞ることで対応のスピードを上げる姿勢を示している。対象施設に漏れ落ちはないのか、また市町村や民間の施設設置者らの責任ある対応も求められることになりそうだ。
　大規模災害が起きたとき、想定外の事態で慌てないよう、事前に十分な調査、検討を行っておくとともに、今後は「分かっていたのに対応できていなかった」をどうなくすかが課題になる。行政だけでなく、民間企業や一般住民も意識を高く持ち、安全で安心できる地域づくりを進めなければ。

　令和の時代になっても、主に高齢者を狙った特殊詐欺事件が後を絶たない。電話での「オレオレ詐欺」に加え、最近は手口も巧妙化、キャッシュカードをだましとられたり、電子マネー絡みの事件が増えてきている。本人はもとより、家族や周囲の人たちの注意が必要だ。
　所帯主が60歳以上の世帯は、他の年齢階級に比べ大きな純貯蓄を有している。令和元年版高齢社会白書によると、60歳以上世帯の貯蓄額中央値は1639万円で、全所帯の中央値1074万円の約1・5倍。病気など「万一の備えのため」に貯蓄している人が多い。そういう「虎の子」の金をだましとる特殊詐欺は悪らつな犯罪といえる。
　県警によると、今年7月中の特殊詐欺の被害件数は20件と、前年同月に比べ11件も増加している。今年1月から7月末までの件数は85件で、被害総額は約1億510万円。特に急増しているのがキャッシュカード手交型53件(前年比11件増)と電子マネー型18件(同13件増)だ。
　キャッシュカード手交型とは、警官や公務員、銀行員などを装い、「あなたのカードが偽造されているので回収する」などといって、カードをだましとる手口。電子マネー型は、携帯電話などに「有料サイトの未納料金があるので支払いを。支払わないと裁判になる」などの連絡が入り、被害者は電子マネーを購入し、カードの番号を相手に伝えてしまう。
　対策としては、まず「自分だけは大丈夫」という思い込みを捨てるのが必要だろう。キャッシュカード手交型や電子マネー型など特殊詐欺の口実を理解しておくのも大事だ。振り込む前に誰かに相談するよう心がけたい。これはやや高度だが、だまされたふりをして、すぐに警察に連絡するという方法がある。実際に8月22日、奈良市の男性(77)が警察に連絡し、金融庁職員を装った男子大学生が詐欺未遂容疑で現行犯逮捕される事件があった。
　銀行の窓口では、大きな金額を振り込む高齢者に声をかけるのが定着してきた。10万円以上の電子マネーの購入を申し出た高齢の客を見て、詐欺の可能性が高いと警察を連絡し、被害を未然に防止したコンビニの店長や従業員が、所轄署で感謝状を贈られるのが最近は相次いでいる。
　高齢者が孤立してしまうと特殊詐欺被害に遭う可能性が高い。人と人とのつながりで特殊詐欺を撲滅してゆきたいものだ。

　令和になって初めてのお盆を迎えた。30余年の平成の時代を経て、戦争体験者が次第に消えていき、ますます昭和の時代が遠くなっていく。終戦記念日を過ぎたこともあり、今回は個人的な話を書くことをお許しいただきたい。
　亡父の兄は、陸軍兵士としてビルマ(ミャンマー)に渡り、戻って来なかった。母の話によると亡父が母と結婚した当時、毎晩決まった時間に、胸が苦しくなり目が覚めたという。夢枕に立ったお兄さんが「おまえが、うらやましい」と話したらしい。気の優しい父だったから、「自分だけ幸せになって申し訳ない」という思いが、そうさせたのかもしれない。その時間は、お兄さんが亡くなった時間帯であることが後に分かった。
　そんな話をした母からは、疎開先の桑畑で、背中に親せきの赤子を負ぶって歩いていた時に、急に爆音がして、山の頂上からいきなり米軍機グラマン3機が現れ、機銃掃射を受けたことをよく聞かされた。海軍鎮守府があった佐世保に近かったせいだろう。
　奈良県内でも、榛原や県内各地で機銃掃射や爆撃を受け、非戦闘員が犠牲になった。そうした事実を風化させまいと、戦争遺跡を保存し、語り継ぐ活動を地道に続けている人たちがいる。だが、その証言者も高齢化が進み、運動の継続には世代交代や引き継ぎを円滑に運ぶことが課題となっている。
　昭和世代が「常識」と思っている、太平洋戦争のことや広島・長崎への原子爆弾の投下など、実体験を聞く機会を得られない世代が、今後増えていく。教育現場や家庭で、史実をきちんと教え、核軍拡などがもたらす未来の恐怖について、語り伝えていく取り組みが、ますます重要になってくる。
　そんな折、ロシアの海軍実験場で起きた爆発事故が「原子力を用いた新型ミサイル」だった可能性が浮上。米ロが原子力利用の兵器開発を急ぐ実態が浮き彫りになった。愚かな核軍拡競争を止めるため、唯一の被爆国日本だからこそ、今やれることがあるはずだ。
　太平洋戦争で亡くなったのは、軍人・軍属230万人、民間人80万人、合計310万人という。アジアや世界各地での犠牲者を含むと、膨大な数字となる。
　今日の世界平和や日本の繁栄が、こうしたあまたの犠牲者の存在の上に成り立っていることを改めて感じておきたい。多くの人々が、無念の思いを抱いたまま亡くなったことを忘れてはならない。戦争体験を聞いた私たちには、無念の思いを伝える使命がある。

　今年4月の働き方改革関連法の施行開始と前後して、各界で改善への動きが活発化している。以前から特別な職域の一つの教職の世界にも変革の波は訪れている。
　経済協力開発機構(OECD)の平成30年調査では、日本の小中学校の教員が、参加した加盟48カ国・地域(小学校は15カ国・地域)の中で最も労働時間が長いことが、25年の前回調査に続いて分かった。併せて、課外活動や事務業務に要する時間が最長の一方、「主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善」の取り組みや知識、専門性を高める職能開発の時間の不足も明らかになった。
　県内の教員も同様なのが、県教育委員会が今年1、2月、小中学校、高校の教員らに行った調査で判明。学校滞在時間の長さとともに、事務業務や部活動、保護者対応といった部分の仕事量が多く、休養不足はもちろん、教材研究や学習指導などが思うように進まない実態が浮かび上がった。
　現状の改善が他の職種にも増して急務で、重視されるのは、教員らの心身の健康維持や自己学習、指導の充実が児童、生徒の成長、学習能力向上にも深くかかわってくるからだ。大げさに言えば子供、国の将来にも関係してくる。
　あまたの先人が有用な発想は時間、心にゆとりのある時に生まれるとの助言を残している。子供への十分な目配りを確保した上で何をどう削るかは慎重でなければならないが、時間に追われた中での無理の蓄積は周囲に影響を及ぼし、破たんを招く危険性をはらむ。
　県では6月、国のガイドラインに沿った改善を念頭に、県教委や教育現場、市町村教育関係者らによる「学校における働き方改革推進会議」がスタートした。アンケート結果を踏まえ、超過勤務の上限などの方針案を来年1月をめどにまとめることにしている。
　また奈良市内の小学校の中には、毎週決まった曜日を残業をしない日に設定したり、日常業務、課外活動の省力化を図るなど、働き方の抜本的見直しをいち早く実践しているところもある。
　今後の改革の推移が注目されるが、教員の立ち位置や業務が社会状況とともに変化し、学校規模の問題や新学習指導要領の開始なども控え、仕事量削減は頭で考えるほど容易ではないだろう。ただ改革の実現が社会を支え、未来を担う子供たちのためでもあるとの広範で長期的視点は忘れずにいたい。同時にその改革には保護者や周囲の理解、協力が不可欠であることも認識しておきたい。

　春の知事選を経て4期目の荒井県政が本格的に動き出した。その手始めとなる令和元年度一般会計補正予算案は256億1700万円で、荒井正吾知事による6月補正としては過去最大。県議会での審議はこれからだが、過去の実績を土台として「もっと良くなる奈良」を目指すとする知事の姿勢が数字に表れた格好だ。
　同補正は、選挙前に組んだ骨格予算に政策的な事業費を肉付けするもので、補正後の総額も5273億1500万円と、前年度当初比4・1%増に膨らんだ。知事は「京奈和自動車道の整備などが進み出し、工事費が増える時期になってきている」と説明。インフラ整備など「他府県に比べて遅れていた分野を見つけ、追いつく努力を重ねる」と力を込める。
　また今回の補正予算編成で注目されるのは、個々の事業内容における工夫に加え、各施策を「奈良新『都』づくり戦略」の形で示した点。荒井知事が初就任時に掲げた「奈良『新・都』構想」になぞらえ、今後の取り組みを9テーマに分けて整理、予算案を議会に提出した後、同戦略の全体像を「案」として改めて公表した。
　既に予算化された事業も含まれており、その意味では本年度予算や同補正予算案の意義、狙いを説明する側面もあるが、併せて中・長期の展望に立った事業の実現可能性を探る調査研究、これまでの事業成果を生かす今後の活用策検討なども多く盛り込み、県政発展に向けた議論を深めるための「叩き台」にするという。
　内容は県政全般にわたり、経済振興から行財政改革まで9テーマに分けて計28分野、計148の戦略を紹介。奈良市の平城宮跡を軸にした周辺整備と近鉄奈良線の移設、早期の位置確定を目指すリニア中央新幹線の奈良市付近駅と関西国際空港を直結するリニア新幹線構想など大型プロジェクト、また全国のモデルとなる地域医療構想の実現、なら歴史芸術文化村の活用策など、ハード整備を踏まえたソフト面の検討課題も。
　ボリュームがあるが、各項目を実績と現状を示す「これまでは」と、今後の取り組みを示す「もっと良くすために」の欄で構成、比較的見やすい形で県のホームページにも掲載している。
　この間、県が何をしてきたのか、そして、これから何をしようとしているのか。4期目の荒井県政が掲げる「奈良新『都』づくり戦略(案)」が県民、そして県議会、また県職員の理解、共感を得られるか注目される。

　県内市町村の“借金”に当たる、地方債残高や債務保証額などの負債の規模を表す「将来負担比率」の県平均が全国平均を上回る状況が続いている。平成29年度の決算によると全国平均33・7%に対して県内37市町村の平均は77・8%。中でも河合町(219・1%)は、全国最下位で財政再生団体である北海道夕張市(516・2%)に続く全国ワースト2。同町は財政の立て直しが喫緊の課題となっている。
　将来負担比率は、家庭でいうローン残高や債務保証の状態を見る指標。数字が大きくなると返済が長引き、家計が苦しい。
　「第2の(財政が破たんした)夕張市にならないように」。4月にあった3候補による河合町長選は、財政立て直しが争点の一つとなった。ただ、多くの町民にとって「家計の窮状」は寝耳に水であったようだ。一時期、早期健全化団体に陥っていた御所市、上牧町に比べ危機感が乏しかったといえよう。
　県西部に位置し大阪圏への通勤が便利なことから、河合町は高度成長期以降に大阪のベッドタウンとして発展。人口は急増。サラリーマンの急増により税収は自然に増えた。ただ、少子高齢化時代を迎え人口は年々微減。支えてきたサラリーマン層もリタイアした現在は、主たる産業にも乏しい中、歳入は苦しい状況が続く。これは同町だけでなく、県内の多くの自治体が抱える課題である。
　財政健全化の方策として第1に考えられるのが経費の削減。早期健全化団体時に、御所市が補助金カット、上牧町がペガサスホールの休止などを行い、一定の成果を上げた。河合町も公共施設の存廃が検討されているが、住民サービスの低下は町民が納得できるプランでなければならない。
　4月の町長選で初当選した清原和人町長は「住民には辛抱をしてもらわないといけない面もあるだろう。しかし、暗い話だけにしたくはない」と話している。ブレーキ(経費削減)は必要だが、時にはアクセルも踏まなければならないだろう。
　同町は平成28年度から町街再生総合戦略に取り組んでいる。馬見丘陵公園を活用した活性化策などが盛り込まれている。同町は、近鉄の駅が3駅、西和地区唯一のシネコン、全国的に有名な私学の西大和学園があり、潜在的な町のポテンシャルは高い。ワースト2位から脱却し、将来を明るくするためには、行政、住民が一体となった真剣な取り組みが不可欠だ。　

　日本政府観光局が21日、発表した訪日外客数の4月推計値は前年比0・9%増の292万7千人。昨年4月の290万1千人を上回り、月間の過去最多記録を更新した。4月までの累計も1098万1千人と早くも1千万人を突破。昨年に続き年間3千万人を上回る可能性が高く、政府が掲げる令和2年の年間訪日客4千万人の目標達成も見えてきた。県によると、県内でも平成29年、訪日外国人客数が200万人を突破。奈良公園周辺では連日、中国や韓国などの外国人観光客でにぎわう。
　観光産業は製造業に代わる日本経済を支える基幹産業として期待される。しかし、外国観光客に限ったことではないが、急激な観光客増加を原因とした「観光公害」というべき状況が各地で起こっている。特に顕著なのが、本県と隣接した観光都市・京都で、混み過ぎて路線バスに乗車できなかったり、観光客が捨てるごみが問題となったり、市民生活にも大きな影響を与えている。
　京都と同様、観光地と市民の生活空間が隣接した奈良も決してひとごとではない。行楽シーズンには奈良公園周辺の交通渋滞が常態化する。県はその対策として、今春、県営大仏殿前駐車場を廃止し、県庁横に「登大路バスターミナル」を開業。県庁以東の観光バスの乗り入れ抑制を図った。しかし、改元前後の10連休中にも時間帯によっては大渋滞が発生。本社編集部には「市内循環バスが動かず、途中で降ろされた」との苦情があった。同ターミナル開業による渋滞防止への効果や影響は、詳しい調査を待たないと分からないが、観光公害防止には引き続き対策が必要だ。
　東洋文化研究者のアレックス・カー氏は共著「観光亡国論」(中公新書ラクレ)の中で、その対策として適切な「マネージメント」と「コントロール」の必要性を強調。思い切った車両規制による「歩く観光」への転換のほか、世界的に見ても安価だという寺社の拝観料や博物館入場料の見直しなどの対策を示す。「不便だ」「高い」などの声もあるだろうが、カー氏は「その場所をきちんと評価し、大事にする客が増えて、どうでもいい客は減る。それによって、観光地はレベルアップできる」。
　世界に誇る多くの歴史遺産を持つ本県だからこそ、観光地としてレベルアップしなければ。著名な寺院や名所旧跡だけに頼った観光だけでは、いずれ飽きられてしまうだろう。観光の「量」から「質」への変換が必要だ。