2月末「県子どもの貧困対策会議」が開かれた。親の就労状況による経済的理由などから、生活環境の充実が必要な子どもたちへの支援を考えるものだ。県施策の指針「経済的困難及び社会生活上の困難を抱える子どもを支援する県計画」(平成28～32年度)に基づいた取り組みの現況や「こども食堂」への支援などについて論議された。
　「こども食堂」は、子どもに無料、または安価で食事を提供する取り組みだが、県内では昨年8月26日に34団体が参加して「奈良こども食堂ネットワーク」が設立された。資金不足と食材調達が共通の悩みだったが、現在では35団体に。団体関係者の頑張りや、各方面からの支援で支え合っているというところだろうか。
　最近の報道では、河合町の「こども食堂かわい」の活動が紹介(2月1日付3面)。月1回、「おさんぽキッチン」として公民館で開催。調理には地域の民生委員らも加わり、野菜は地元農家からの提供だという。また、奈良市大宮町4丁目の「おんどく　朝ごはん」には、奈良西ライオンズクラブから、クリスマスの慈善オークションの収益金が贈られた(2月20日付11面)。
　一方、困難な状況にある人たちへの効果的な支援として、「フードバンク奈良」が1月27日に発足した。まだ賞味期限が残っている食料品が捨てられる無駄「フードロス」を減らし、そうした食料品を一般から寄付してもらい、利活用するという取り組みだ。資源の有効活用と共に、かつての日本人の多くが意識として持ち合わせていた「もったいない」という感覚を、今一度呼びさますには、いいタイミングかもしれない。弁当のふたの裏に付いたご飯粒が、いまだに気になる者として、食べ物を大事にし、感謝する習慣を子どもたちに伝えていきたいものだ。
　冒頭の会議の話に戻ると、こども食堂については「経済・社会的困難を抱える子どもたちだけではなく、高齢者なども含めて誰でも訪れられるような、地域の居場所になるべきでは」といった意見も出たという。
　そうした観点でいえば、県社会福祉法人共同事業運営理事会が2月6日の「地域貢献推進フォーラム」で確認した、加盟88団体が協力しての「地域食堂づくり」も注目される。子どもから高齢者まで利用できる「地域食堂」を目指すという。
　いずれにせよ将来を担う子どもたちが、健やかに成長していけるよう、地域での支援がますます広がることを期待する。

　ようやく動き出した。
　昨年10月の衆院選の県選挙区で候補者を立てず、比例代表では民進党から分裂して候補者を立てていた希望の党を大きく上回り、自民党に次いで10万票以上も得票した立憲民主党が、県支部組織の設立に向けて準備会を発足させるという。もやもやが続いている民進党の党員、支持者にとってもすっきりするかもしれない。
　昨年の衆院選は野党の準備不足を狙った突然の解散が功を奏し、与党が大勝した。野党第1党の民進党は、予想もしなかった展開を見せ、小池百合子東京都知事率いる希望の党への合流と、これをよしとしない枝野幸男氏らが立憲民主党をつくり、分裂した。
　県内では民進党の小選挙区候補だった、1区現職の馬淵澄夫氏と2区から3区に転戦した前参院議員の新人前川清成氏が、いずれも希望の党公認で出馬した。前川氏は当初、2区で立候補する準備を進めていたが、党中央が県出身の松本昌之氏を同選挙区公認にしたため、公示直前に3区に移るという、ドタバタ劇となった。結果は1区の馬淵氏が惜敗、2、3区は大差で完敗を喫した。
　希望の党の小選挙区での得票数は県内合計で20万票近くに達したが、比例代表では約8万6000票にとどまり、立憲民主党が獲得した10万4000票と比較すると1万8000票近くも離される結果となった。民進党支持者の思いが、そこに見えてくる。
　それだけに、馬淵氏から県議の藤野良次氏に代表が交代した民進党県連と、落選した馬淵氏や前川氏の今後の動向が注目されている。
　前県議の高柳忠夫氏らが民進党からの離党が認められ、先日も立憲民主党の福山哲郎党幹事長を招いて市民フォーラムを開いた。近く県支部設立のための準備会を発足させ、正式に県組織を立ち上げる。1年後に迫った統一地方選や夏の参院選に向けて、候補者選びも本格化しよう。
　それだけに民進党や、いまだに実態が不明な希望の党の動向が気になる。中央の動きに左右されるが、県内をまとめないことには、次はない。地方議会においても一定の勢力がある民進党だが、気がついたら、まだ組織のない立憲民主党に塗り替えられる恐れもある。もともと寄せ集め的な政党だったので、ここで明確になった方がすっきりする。

　昨年10月の衆院選で自民党が大勝。県内でも衆院1～3区と近畿比例の「奈良県枠」1議席を合わせた4議席を獲得。既に参院県選挙区の2議席も得ており、衆参両院における独占となった。野党はこれに対抗する政治勢力の形成が最大の使命だが、今もなお先の見通せない状況が続いている。
　かつて3人の首相を送り出して政権の座についたこともある旧民主党が民進党、立憲民主党、希望の党などに割れ、有権者の戸惑いを深めるばかりの事態は深刻だ。
　来春の統一地方選(知事、県議選などがある)や参院選(県選挙区の改選数1、任期満了平成31年7月28日)に向けて立候補予定者の擁立作業が急がれるが、そもそもどの政党から立つのかさえ確定していない。このままでは、県議選で旧民主党を支持した有権者が拡散し、最終的には雲散霧消といった事態にもなりかねない。
　県内では県議4人など地方議員を抱える民進党県連(藤野良次代表)が主導権を握りたいところだが、前回の県議選に出馬した旧民主党のメンバー(現在は民進党所属)らが今月10日、立憲民主党の福山哲郎幹事長を招いての「対話集会」を予定。集会の趣旨については「ばらばらになった旧民主党勢力の課題や展望について、県民レベルでも論議すること」とする。立憲民主党の県組織設立が目的ではないと強調するが、先は分からない。水面下で「立憲民主の県組織設立やむなし」の声も小さくない。
　また希望の党は、県内の野党で唯一の衆院議席を死守してきた馬淵澄夫氏をはじめ、衆院選で同党から県1～3区に立った3氏が全敗。同党が集めた比例区の県内8万5千余票を託した有権者を失望させた。今は動きもほとんど見られない。
　加えて、旧民主党勢力を支える労働組合の中央組織、連合も混乱気味。先日は傘下の自治労の中央委員会があり、「立憲民主党、民進党への支援・協力を基軸」とする運動方針案を承認した。背景には自治労の組織内議員、江崎孝氏が立憲民主党に所属したことがある。自治労県本部は「中央と地方との温度差もある。政党側がどういう方向へ行くか、動きを見守るしかない」と戸惑いを隠さない。連合奈良の西田一美会長は自治労出で、頭の痛いことだろう。
　県内で見ている限り、3党に広がりが感じられない。政権奪取を目指す大きな塊を作るって本気かな？　うまく言えないけど、動きもアピール力も足りない気がする。動いていれば良い知恵も出て来るのでは。

　一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」が注目を集めている。6月に全国で「解禁」されるのを前に、県と中核市である奈良市が、それぞれ独自に営業区域や日数などを制限する条例づくりを進めている。民泊推進に積極的な姿勢をみせる県のもくろみ通りに普及が進めば、過疎化、高齢化で沈滞する県活性化のカンフル剤の一つになるのではないかと期待される。
　民泊は、安価で日本の生活が味わえると外国人観光客らに人気だが、現在は簡易宿泊所の許可を得るか、特区に指定された地域で首長の認定を受ける必要がある。国は平成32年の東京五輪開催に向け、より多くの外国人観光客を取り込もうと、6月に住宅宿泊事業法(民泊新法)を施行、原則として自治体への届け出だけで民泊営業が可能となる。
　奈良市を除く市町村の営業届出を受け付ける県は、できるだけ広く民泊を認める方針だ。全国ワーストクラスである県内宿泊施設の客室数を民泊で補い、長期滞在する外国人観光客の増加につなげたいという。
　対象者と目的はまったく異なるが、奈良で民泊と聞いて思い出されるのが、昭和59年に本県で開催された「わかくさ国体」だろう。宿泊施設不足を補うため、選手らが一般の家庭に民泊。民泊体制と競技の観客数は史上最高で、人情味あふれる、ふれあいの場が広がったと今でも大会についての評価は高い。その宿泊者に対する「おもてなしの心」は、受け継がれているのではないだろうか。
　県には、日本のふるさとともいえる自然環境の豊かさがある。農村体験や長期滞在によって味わえる旅情は、外国人観光客だけでなく日本の都市部に暮らす人たちをも魅了するに違いない。過疎化で悩む山間部にとっても、にぎわいの創出や刺激材料になるだろう。
　少子高齢化が進み、高齢者の就業促進が打ち出されている。会社などをリタイアしても、まだまだ元気な人がほとんどだ。このような人たちが民泊運営に携わることができるのではないだろうか。故郷にUターンし、実家で民泊営業という道もある。
　もちろん、これまで特区で行われていた民泊営業では、騒音など近隣トラブルも発生、治安や住宅環境が悪化する懸念もあり、著名な観光地である奈良市は、県より厳しい規制で臨む方針だ。よりよい「民泊元年」を迎えるため、しっかりした条件整備が必要となってくるだろう。

　天皇陛下の退位日程が具体的になり、「平成」を回顧する場面が増えた。多様な側面があるが、阪神・淡路、東日本両大震災や、気候変動が要因ともされる集中豪雨による水害など、多数の犠牲者を伴う自然災害が目立つ時代でもあった。大規模災害が過去のものでも、遠い場所のことでもなく、身近にあることを再認識させられた。
　今年11月下旬、県は県地域防災計画の見直し案を発表した。昨年の熊本地震での課題や、前回改定後に県が取り組んできた諸施策を踏まえるなどした内容。東日本大震災と紀伊半島大水害を受けた見直し計画施行以来3年ぶりとなる。
　見直し案では、他府県からの応援職員受け入れ態勢を整える受援マニュアルの作成や、県庁舎被災の場合の第2災害対策本部の設置検討、避難所環境の整備などを修正。自主防災組織の強化や災害廃棄物の対応充実などに関する改定も盛り込まれた。
　県民の意見を募り、年度内にまとめられる予定だが、次は県内各自治体がそれぞれの地域防災計画に反映させる番になる。この連携が円滑に進み、住民も交えた備えと実践の態勢が整ってこそ修正も生きる。
　これまでは、大規模災害ごとに学びを重ね、改善策が講じられてきた。それでも初動や救護、避難所の設定と運営、長期短期での被災者支援、人員配置、復興の進め方など、阪神・淡路大震災の頃と比べるとずいぶん整理された。公的機関のみならず個人、地域といった単位で課題に対応することによる減災の手法も進んでいる。
　ただ、さらに万全を期すにはどうすべきだろうか。目配りすべき事項、方向性が煮詰まってきているならば、災害後ではなく、各場面で起こり得ることを多岐にわたって予測し、事前に布石を打つことに軸足を置く段階を迎えたとも言えるのではないか。対応プランは複数で、一定の数があるほど被害や不安、不足を遠ざけることは過去の災害時の例からも知れる。
　もちろん予測と行動は、公的機関まかせでなく、各人がさまざまな災害で起こる可能性のある事象を捉え、自身の状況に応じた準備をするのが基本になる。実行のための情報と手段は、津波や原発事故も含む災害経験からさまざまに得られている。
　県は別の関連計画の中で災害死者ゼロを目指す目標を掲げている。関連死も考慮しつつ大切な命を守るには、公私問わず、事後に「想定外」「不測の事態」といった言葉を減らす不断の行動が求められている。

　台風21号の接近などによる10月下旬の大雨で、県内は住宅や道路、農地などで総額約162億円に達する被害を受けたことが県の調べで分かった。これは今月6日時点の取りまとめより約30億円増えており、時間の経過とともに精査が進み、甚大な被害の全体像が明らかになってきている。ただ県の集計に民家の被害額などは含まれておらず、実態はさらに深刻だ。
　一方、被害の発生当初から数日間は市町村などによる状況の把握、対応に遅れも指摘され、一部地域で被災住民の間に不満の声が高まった。山間部など容易に確認作業が進まない事情はあるせよ、1週間後には次の台風22号が接近、県内は再び土砂災害の危険にさらされており、改めて行政の初動体制の強化が求められる。
　県によると、全壊した住宅の戸数も当初の集計より多い4棟と分かった。半壊したのは3棟。また浸水被害は床上119棟、床下387棟。道路や河川など土木関係の被害額は約118億円。農業被害も五條市の柿畑などで広がっている。
　農業被害については国が台風21号を激甚災害に指定、地域を特定せずに補助対象とする方針を示しているが、公共土木や中小企業の被害は対象とならない見通し。県はさらに詳細な調査を行った上で、道路や河川の復旧工事に必要な費用を予算化、12月県会に諮るとしている。
　また、併せて県は庁内に「土砂崩壊対策検討委員会」を設置。今月10日に開いた初会合では、生駒市西松ケ丘▽三郷町東信貴ケ丘▽吉野町楢井―の3カ所の被災地について、現状を確認するとともに今後の対策を協議した。年内にも復旧対策を終えたいとしており、現場の取り組みを整理して、本年度内には土砂崩壊対策の「基本方針」もまとめる方針。
　同検討委員会は部局横断のメンバーで構成しており、いわゆる縦割り行政が陥りがちな対策の遅延を排し、速やかな対策実施に期待する。加えて高度な専門性や技術を要する復旧作業については、県と市町村の役割分担にも旧弊を持ち込まず、実効性を確保し、機動的に対処する「奈良モデル」の取り組みも必要だ。
　暮らしの安全を守るには、危険箇所の補修など災害に強い地域づくりを進めるのはもちろん、防災意識の啓発、緊急時の避難誘導など多岐にわたる行政の役割が求められるが、住民の信頼に応えるには、迅速な災害復旧こそ欠かせない。

　衆院選から間もなく1週間。いわゆる3極の候補が支持を訴えた県内選挙区はいずれも自民党が勝利し、比例区を含めて4議席を得た。民進党は県1区で守り続けた議席を希望の党の旗の下で失い、県内の選挙区は自民一色となった。
　中選挙区制の時代を含め、県内の選挙区を自民党が独占したのは平成12年に行われた第42回衆院選だけだった。今回と自民一色の結果は同じだが、得票状況は大きく異なる。
　平成12年の選挙では民主党(当時)の候補が各選挙区で自民党候補を追い上げ、比例区での復活当選もあった。今回は大接戦となった1区を除き、次点である希望の党候補の得票数は、自民党候補の半分にも届かなかった。民進から希望への合流は、あまりにも不確定要素が多かった。
　民進党の前原誠司代表は反自民を掲げて野党の大結集を目指したが、政界にも国民の間にも、その機運があったとは思えない。「民進」の名を捨ててまで勝負に出るほどの土壌は育っていなかったということだろう。むしろ、希望の党の発足や合流騒ぎの中で、本来最大の関心事であったはずの森友学園や加計学園の問題がかすんでしまい、自民党は絶対安定多数を上回る大勝利を手にした。
　だが今回の大勝が、安倍政権の5年間に対するOKサインでないことは心しなけばならない。奈良新聞社が今回の衆院選にあわせて行った世論調査では、安倍政権の経済政策について、「評価しない」が「評価する」を上回る。消費税の増税と憲法改正についても、「反対」「改正すべきではない」が肯定数を上回った。
　今回の選挙を経たことで、疑惑を深める森友・加計学園問題が精算されたわけでもない。安倍晋三首相が自信たっぷりに名付けた「仕事人内閣」は、国民が仕事ぶりを見る間もなく、解散風に吹き飛ばされた。
　大勝を受け、安倍首相は「今まで以上に謙虚で真摯(しんし)な政権運営に努めていく」としたが、うのみにはできない。森友・加計疑惑はもちろん、消費税増税や憲法論議についても、自身の言葉通り「謙虚に丁寧に」説明責任を果たすことが求められる。国民はこれからを見ている。
　野党は一刻も早く態勢を整え、与党と向き合う必要がある。“戦犯”への憎悪を募らせていては選挙前の混乱を引きずる。1強自民にどう挑むか、新党参戦下の国会論戦が、今後の世論を形成する。

　9月半ばに突然動き出した政局。9月25日に安倍首相が、「28日の衆議院の冒頭解散」を表明して、一気に選挙戦へ、と誰もが思っていた。ところが、首相の表明を前に、小池都知事が「希望の党」の設立を打ち出してから、政局は大混乱に陥り、今なお立候補予定者の動向が定まらない。
　平成17(2005)年、小泉純一郎首相が郵政解散を打ち出し、世に言う「小泉劇場」なるものが出現した。その時、郵政民営化に反対した候補の選挙区に送り込まれたのが、“刺客”と呼ばれる人たちで、その一人が東京10区の小池百合子氏だった。
　小池氏はマスコミ出身で、世論の動向を学び、さらに「小泉劇場」の時に肌で覚えた「世の中の動かし方」を今実践しているのが現在の政情、ということなのだろうか。
　それに続いて民進党の前原誠司代表が、早速「解党」を唱え、希望の党への合流を打ち出した。ところが、全員の受け入れではなく、小池氏らによる選別・排除が行われることになり、混乱に拍車をかける事態となった。こうした激しい流れを受けて、民進党内のリベラル系の人たちの受け皿として、枝野幸男代表代行が打ち出したのが、新党「立憲民主党」だった。
　これにより、おおざっぱな分け方だが、与党(自民・公明)、改革保守(希望・日本維新の会)、リベラル系(立憲民主・共産・社民)の3極化の構図が出来上がった。
　民進党の幹部では、野田佳彦元首相らが無所属で出馬する覚悟を決めている。無所属の場合は、比例代表と重複立候補ができないなど選挙運動が制約され、不利とされる。憲法観や安全保障政策で踏み絵を迫る小池氏の排除路線への抵抗なのだろう。
　昨日はまた、新たな動きがあった。京都選出の民進党、福山哲郎・元官房副長官が離党届を出し、立憲民主党に入党。希望の党への合流に伴い、立憲民主入りした参院議員は初めて。幹事長起用の見込みで、リベラル派の求心力が、今後高まっていくのかどうか注目される。
　こうした中、一方の与党は着々と選挙準備を進めている。野党の動きに対する与党幹部らの発言も抑え気味のように感じられ、慎重に事を進めていることが分かる。
　この間の政界の動きは激しすぎて、ついていけない、というのが一般的な見方だろう。だが、県内の候補者も大方そろったようで、各党の公約もまとまってきた。人物と公約などをじっくり吟味して、棄権することなく、一票を投じたいものだ。

　終始盛り上がりに欠けた代表選だった。民進党は臨時党大会で新代表に前原誠司氏を選出した。野党第1党の党首選びは、安倍政権に対抗し、政権交代を果たすリーダー選びでもある。ところが論戦は低調で、新代表への期待も高まらないままだった。
　しかも新執行部選びでもつまずいた。前原代表は、山尾志桜里・元政調会長の幹事長内定を早々と打ち上げたが、その起用を断念し、元総務副大臣の大島敦氏の任命となった。また代表選で争った枝野幸男・元官房長官を代表代行とした。
　次期国政選挙を占うとされた7月の東京都議選で示された民意は、蓮舫・前代表が辞任せざるを得なくなるほど、民進党は惨敗した。単なる一地方自治体の選挙ではなかった。閣僚や国会議員の失言や不祥事が次々と出た自民党を徹底批判したが、その自民党は歴史的大敗を喫したものの、批判の急先鋒にあった民進党は惨敗した。小池百合子都知事が率いる「都民ファーストの会」が第1党に躍り出た。
　その小池都知事の側近が、新たに国政政党を立ち上げようとしている。民進党は、ますますその存在意義を問われることになる。前原執行部の船出は容易ではない。小池新党との距離、そして選挙協力を重ねてきた共産党との関係をどうするか。政権交代への道筋は遠い。政権に一番近いはずの野党第1党の動きを注視していきたい。
　都議選での惨敗で民進党は代表が交代した。同じように、わが奈良県における自民党県連(奥野信亮会長)のことが、身近なだけに気になる。近年の市長選で連戦連敗し、先の奈良市長選でも、推薦候補が惨敗だった。候補者擁立までのドタバタ劇は、政権党とは思えぬ体たらくだった。そこで責任問題が決着していない。
　荻田義雄・県連総務会長の奈良市支部長辞任はあったが、誰がみても形式的なもので、何も変わっていない。先の新しい市議会の議長選びで、荻田氏の介入が伝えられるなど、選挙戦敗北の当事者として反省の色さえ見えない。
　まず奥野会長をはじめ県連執行部がどうするかだ。首都・東京の選挙で民進党は新しい体制になった。県都・奈良市の選挙結果を受けて、新しい自民党を見せてもらいたい。まさか地元のことはどうでもいいと思っていないだろうが、今度の内閣改造で、奥野氏は総務副大臣に就任した。喜ばしいことなのに、その奥野氏の姿勢に厳しい県民、支持者の声が聞こえてくる。

　県が発行した平成29年版「100の指標からみた奈良県勢」という小冊子が面白い。各分野の全般にわたる統計データ集で、切り口を間違えなければ、正しい県の全体像が浮かび上がってくるのではないか。
　注目した指標の一つが「県民所得」。内閣府がまとめた26年度の全国データだ。都道府県別に1人当たりの県民所得額が並んでいて、本県は全国35位の253万4千円。全国平均は305万7千円で、近畿2府4県のうち本県のほかは、滋賀312万6千円(8位)▽京都302万8千円(12位)▽大阪301万3千円(13位)▽兵庫284万4千円(22位)▽和歌山279万8千円(25位)―となっている。
　この数字からうかがう限り、県民の暮らしは厳しいと感じるしかない。だが、そう断定するのは早計かもしれない。
　別のページにある「家計消費支出額(2人以上の世帯)」の統計。1世帯当たりの1カ月消費支出額で、こちらは28年の総務省のまとめ。全国平均28万2188円に対し、本県は全国5位の32万3726円。近畿では続いて、滋賀29万9756円(14位)▽京都27万4853円(34位)▽兵庫26万4958円(38位)▽大阪25万1435円(43位)▽和歌山24万7243円(45位)―。所得は少なくても消費支出は惜しまないライフスタイルなのだろうか。
　年齢別の人口構成や労働状況、貯蓄などもっとたくさんの指標を分析しないと、本県がどれだけ暮らしやすいかのイメージもつかめない。ただ、県の経済・産業が強くなく、弱点の一つであることは、掲載されているデータからも理解できる。
　その経済の基盤、働く場を創出していく支えとなるのは、荒井正吾知事は高速道路だと指摘する。高速道路で物流が良くなれば、内陸部でもモノの生産ができる。先日の定例記者会見で、荒井知事は「空港と港湾のアクセスは工場立地の必要条件」とし、京奈和自動車道が全線完成すれば大きな威力を発揮すると予測した。今月19日、京奈和自動車道は御所区間(橿原市新堂町―五條市居伝町、13・4キロ)が全通し、和歌山側とつながった。残りのうち、橿原北インターチェンジ(IC)―橿原高田IC(4・4キロ)間について、荒井知事は「2、3年のうちに用地買収を終えて着工にこぎつけたい」と意気込む。
　統計データから浮き彫りになる県の弱点克服を具体的に進めていく中で、理想的な地域像を確かなものにしたい。

　8月は高校生スポーツ真っ盛りである。東北で開かれている全国高校総体では、男子ソフトテニス、自転車男子、ホッケー男子、ボクシング、柔道男子で県勢日本一の朗報があった。本県の若人が晴れの舞台で活躍している。スポーツの持つ明るい推進力とエネルギーが、県全体を活性化するカンフル剤とはならないだろうか。
　東京一極集中が進む日本だが、プロ野球では広島カープ、北海道日本ハム、東北楽天など地方を本拠とするチームの活躍が目覚しく、経済的にも精神的にも地域に元気をもたらせている。サッカーのJリーグは創設時から地域密着をテーマにしている。バスケットボールもサッカーに追随してBリーグを創設。大都市でなくても自分たちのチームを誇れるようになってきた。地方スポーツの時代がやってきたといっても過言ではない。
　本県を本拠とするチームには、バスケットボールBリーグ(2部)のバンビシャス奈良、サッカーJFLの奈良クラブがある。それぞれ、単に県内で試合を開催するだけでなく、子どもたちを対象にスポーツ教室を開くなど、積極的に地域貢献活動を行っている。両チームとも県民に知名度は浸透してきているが、バンビシャス奈良の1部昇格、奈良クラブのJリーグ入りという目標を達成すれば、県に大きな経済効果を生み出すことができるのではないか。そのためには、企業のスポンサー力にやや乏しい県だけに、県民一人一人のサポートがより必要となってこよう。
　スポーツによるまちづくりを目指す県内自治体の動きもある。平成31年に日本で開催されるラグビーワールドカップ(W杯)と同32年の東京五輪のキャンプ地誘致に向け、天理市が7月、関係団体でつくる「市スポーツキャンプ地推進実行委員会」を設立した。同市は市内に天理高、天理大といったラグビー強豪校を抱え、W杯キャンプ地に応募しており、同委員会は、キャンプ地に決まった場合の受け入れ体制や、東京五輪のキャンプ地誘致に向けての方策を検討していく。スポーツによる活性化策として注目すべき取り組みだ。
　県全体は人口減が続き、東部南部は過疎化が進むなど県の活性化が大きな課題となっている。県外就労率が高く県民は郷土意識がやや低いといわれ、県外へ流出する人口も増えている。郷土意識の醸成や青少年の健全育成に大きな役割を果たすスポーツは、県民に活力を与えてくれるだろう。

　第32回国民文化祭・なら2017(国文祭)、第17回全国障害者芸術・文化祭なら大会(障文祭)の開幕まで40日ほどになった。9月1日から91日間、県内全39市町村での計約100のイベント内容が決定。公式ガイドブックも発行され、本番への雰囲気も高まっている。
　都道府県持ち回りの祭典だが、今回は少々趣が異なる。両祭が初めて一体開催されるからだ。もともと両祭は国文祭が文化庁、障文祭が厚生労働省と所管が異なり、前々回までは開催地もほぼ別々。障文祭の実施期間はほとんどが数日程度だった。
　両祭は開催趣旨も異なるが、今回は統一テーマを設定。従来の目的は残しつつ、障害の有無にかかわらず互いの芸術、文化活動を認め、楽しみながら新たな文化を発信する側面も持っている。会期中のさまざまなプログラムに手話通訳や点字訳を初導入するのも、その流れ。五感で味わう展覧会や障害者と健常者が共演する演劇、車いすダンスなどのイベントも組まれている。
　もともと芸術の分野では、障害者の創作活動はエイブル・アートなどをはじめ早くから注目されていた。芸術文化の祭典を障害のある、なしに関係なく一緒に行う下地はあったのだ。昨年の愛知県での国文祭の閉会式では、県は次回開催県として障害のある人、ない人が共演するパフォーマンスを披露し、実証してもいる。
　スポーツ分野でも近年、障害者スポーツの競技としての認知が定着。平成24年にパラリンピックを成功させた英ロンドンでは、だれもが一緒に障害者スポーツを楽しむ土壌が生まれているという。スポーツを通した共生社会構築への遺産は3年後の東京へもつながっている。
　県は祭典後、だれもが芸術文化を楽しめる状況を、県内各地で主体的に継続、定着してもらうことも目標に据える。一過性に終わらせないことが未来へ続く遺産になるからだ。下支えの部分では、一体開催で不足が懸念される宿泊施設への対応で旅行業界大手が手を組む。こうした手法も今回の奈良が基点となる。
　古代国家が花開いたように、奈良から文化芸術での新たな流れが始まる可能性を今祭典は秘める。内容に満足しない意見があるかもしれないが、何にせよ最初の一歩は大変なものだ。来年の開催地の大分県でも両祭の一体開催が決まっている。各取り組みが今後のモデル、遺産となるように、自信と誇りを持って祭典に参加したい。

　任期満了に伴う奈良市長選挙は、3選を目指す現職の仲川元庸氏に、NPО法人理事長の朝広佳子氏、共産党県常任委員の井上良子氏、前生駒市長の山下真氏―の3新人が挑む構図で、7月2日の告示を迎える公算となった。だが仲川市政8年の成果と課題を問う論戦の中で、各陣営を支援する政党のスタンスには不透明感も漂う。
　一つは同市の新斎苑(火葬場)計画をめぐる対応。施設の老朽化で早期の再整備が強く求められる一方、同市横井町の山林を候補地とする市の計画については議論百出の状態が続き、各党派間や一部党派内にもひずみが生じている。
　同問題で自民党市議団は市の計画に批判的な立場をとっているが、先の6月定例市議会では、事業に絡む費用を盛り込んだ補正予算案の採決で、同党市議団から1人が賛成に回る“造反”が出た。また、同党は推薦を決めた朝広氏支援で公明党と連携を模索。その中で以前から新斎苑問題で異なる動きが指摘されていた党市支部長の荻田義雄県議が、公明党市議団に対し「無理に推薦に応じなくていい」と受け取られる内容の発言を行い、批判を浴びた。
　同県議は誤解があったとして、説明に追われたが、公明党内には自民党の「挙党態勢」に対する疑念もあって、朝広氏の推薦問題はまだ結論を得ていない。
　一方、8年前の市長選で仲川氏を推薦、同氏初当選の原動力となった民進党(当時は民主党)も動きがはっきりしない。山下氏出馬の背景には、同党県連代表で1区総支部長の馬渕澄夫衆院議員の支援があるとされ、民進党は仲川、山下両氏の間で「また裂き状態」とも。馬淵氏は市長選の顔ぶれが出そろった時点で「市議会議員団とも協議して慎重に対応を判断」するとしたが、その後、何を判断したのか。
　仲川氏が取材に対し、生駒市長からの転戦となる山下氏の出馬について「国政選挙の区割り」に触れたように、今回の衆院定数削減を踏まえた馬淵氏周辺の思惑も透けて見える。だが党として仲川市政を総括した上で、対応を明示しなければ支持者の混乱は避けられない。
　同市長選は、公認候補を立てて戦う共産党が「市民の暮らしがかかった選挙であるとともに、安倍暴走政治に奈良から審判を下す選挙」と位置づけるように、衆院選との連動も視野に入るが、ならばこそ党利党略ではない市民のための政党の役割、存在価値をきちんと示さねば。

　自民党代議士の無神経な発言が止まらない。15日には東京16区選出の大西英男衆院議員が、党厚生労働部会でがん患者の勤労権を否定するようなやじを飛ばし、22日に謝罪した。基本的に人は働かなければ食べていけない。「働かなくていい」とはどういう了見か。大西氏は「喫煙可能な店でのこと」と釈明したが、発言は病と闘いながら働く多くの尊厳を傷つけた。
　この日の党厚生労働部会では、受動喫煙防止を強化する健康増進法の改正案が議論されていた。そもそもやじを飛ばすような場ではなかったはずだ。議題に向き合う大西氏の姿勢は推して知るべしである。
　山本幸三地方創生担当相が観光振興を語る中で飛び出した「一番のがんは文化学芸員」などの発言も記憶に新しい。山本氏は発言を撤回して謝罪したが、学芸員の多くは今も反発を感じているだろう。
　山本氏の発言には二重の意味で問題があった。一つは誤った認識に基づき学芸員を批判したこと、もう一つは「がん」である。悪質なもの、障害となるものをがんとする例えは日常社会で用いられる。しかし、その病と闘う人にとって、決して優しい言葉ではない。もし当人を前にしたなら、別の表現に言い換えるだろう。国務大臣が講演で用いる言葉としては、極めて不適切で配慮に欠ける。
　同じ4月には、復興相だった今村雅弘氏の「あっちの方でよかった」発言もあった。東日本大震災が東北でよかった。首都圏なら甚大な被害があったとする趣旨で、当然ながら被災地の怒りを買った。今村氏は翌日辞任したが、任命した安倍晋三首相による事実上の更迭といえる。
　政治家にとって、言葉は極めて重いものだ。SNS含め、有権者はその言葉で人物と政策を判断し、意志を示す。相次ぐ問題発言は、自民党による1強政治の中で、言葉が軽くなっている証しだろう。それが慢心や緩みからくるものなら、党全体を締め直す必要がある。
　奈良市長選の告示まで1カ月余り。自民党は今なお独自候補を立てられないでいる。市議団と党県連のねじれも取り沙汰され、党支持者の不満は高まるばかりだ。傲慢(ごうまん)とも取れる中央の政権運営を見る限り、市長選も順風とは言えまい。現職など立候補を表明した2人は既に走り出している。独自候補擁立にこぎ着けたなら、生半可な言葉では有権者の心に響かないと覚悟すべきだ。　

　「森友問題」の発覚以降、貴重な国会審議の時間が削られ、与野党ともに相当なエネルギーと時間が費やされたが、結局うやむやなまま幕引きされそうな気配。国民のモヤモヤ感は、うっ積している。
　そこへきて、今週に入ってから政治家の「問題発言」や「身辺問題」による辞職など、不祥事の連鎖が起こっている。山本幸三地方創生担当相の「一番のがんは文化学芸員」発言▽沖縄県うるま市長選の野党系候補の学校給食費無料化を巡る公約について「詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」とした自民党の古屋圭司選対委員長によるフェイスブックでの批判▽女性問題で経済産業政務官を18日に辞任した、自民党の中川俊直衆院議員の行動―。
　公明党の山口那津男代表は19日の党会合で、安倍政権の政務三役から不用意な言動が相次いでいることについて、「著しく緊張感を欠いている」として強い不満を表明したそうだが、当然のことだろう。
　「朝鮮半島情勢が緊迫」と言われながらも、冒頭の一連の国会議員の言動や行動を見ていると緊迫感は薄い。自民党は3月の党大会で、党総裁の任期を「3期9年まで」と正式決定したが、野党のふがいなさもあり、長期安定政権の様相が漂うことも、緊迫感のなさの背景にあるようだ。
　そんな中、いわゆる「共謀罪」法案が19日に衆院法務委で実質審議入りした。犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案である。過去3回廃案になったものを「対テロの看板に付け替えて、国民が反対しにくい状況をつくる」と、その狙いを指摘する法曹関係者もいる。
　犯罪には「共謀(計画)、予備・準備、未遂、既遂」の各段階があるとされ、日本の刑法は実行後の処罰が原則。未遂より前の段階での処罰は極めて例外的な扱い。一度「例外」を作れば、いつのまにか広がってしまうというのが、世の常ではないか。
　安倍首相は「東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策は喫緊の課題」として、早期成立に意欲を示している。対する野党は「国民への監視が強まり、社会が萎縮してしまう」と廃案を求めている。
　首相は「捜査は法令に従って適切に行われるから、一般の人が対象になることはあり得ない」などと答弁しているが、本当に信用していいのかどうか。政府の説明に対して、国民の多くが「捜査機関による乱用の懸念や不安」を持つのではないか。

　今年のサクラの開花宣言は遅れに遅れたが、県内各地のサクラは競うようにして咲き急ぎ、遅れを取り戻そうとしているかのようだ。一方、3カ月後に迫った奈良市長選は待てど暮らせど、いまだに1人の立候補表明もなく、市民もしびれをきらしている。サクラのように待たせておいて「あっ」と驚かせるつもりなのか。
　4年前の前回選挙は、7人が立ち、再選挙の可能性まで取りざたされた。いずれも選挙経験のある有力候補が“乱立”した。このため現職がわずか32%の得票率で逃げ切った。2、3位の自民系候補は合わせて36%を獲得していた。他の保守系候補の得票を加えれば53%と過半数を超えていたが、得票は分散してしまい、3割の支持であっても1位は1位で仲川元庸市長が現職の強みをみせた。
　7割近い批判票があったことから、この4年間の市政運営は厳しいものだった。揺れ続ける新斎苑(火葬場)問題だけでなく、昨年に続き今年も新年度予算案が委員会否決され、結果的に修正せざるを得なかった。安定さを欠いたままで、また選挙の季節を迎えた。水面下の動きが聞こえてくるが、思惑が先行してきわめて流動的な情勢だ。
　まず現職の仲川市長の態度表明がなく、混迷に拍車をかけている。8年前の政権交代直前の民主党(現民進党)旋風の中で、同党が無名新人・仲川氏を擁立して当選した。その仲川氏と同党との距離は、先の3月議会で予算案の否決という関係になっている。さらには一昨年の知事選に出馬した前生駒市長の山下真氏が同党に急接近との情報も伝えられ、複雑さを増している。
　それだけに前回選挙で、ぶざまさをみせつけた自民党はどうか。政権党でありながら、いまだに候補者の擁立もできない。党所属の市議をはじめ関係者が候補者探しに汗を流していると聞く。
　今月5日の1区支部(小林茂樹支部長)の会合で、人選に向けて論議された模様だが、公式には「検討中」と先送りされた。自民党は県内の市長選で推薦候補などが連敗続きなだけに、県都決戦に県連(奥野信亮会長)の威信をかけて取り組まねばなるまい。市支部長の荻田義雄県議は県連総務会長の要職にある。その荻田氏の姿勢が「後ろ向きではないか」との声が出始めている。対決姿勢が見られない。まさか「候補者つぶし」などあるまいが、政権党としての矜持(きょうじ)をみせ、党の責任で候補を立て、堂々と選挙戦に臨んでほしい。

　北陸新幹線の京都―新大阪間のルートは、最後に出てきた南回り案で突然、決着した。費用対効果の試算が主要因だったというが、背景にあるのは驚異的な京都府の粘りと政治主導だった。この結果を知って、やはり京都は油断がならないと思った。
　京都駅以外に府内にもう1駅欲しい京都側は当初、同新幹線・敦賀―京都間について「舞鶴ルート」案を主張していた。この案が敗れ、それならと、まず京都―新大阪間に関西文化学術研究都市の中心部を通る南回り案を提出。さらに追加して出てきたのが、今回決まった京都府京田辺市付近を通る南回り案だった。
　南北に長い京都府は、両端地域の活性化が課題。鉄道駅にこだわり、必死に策を練った府関係者の熱意は評価していい。だがわが県からみれば、京都―(新)大阪間に何本も鉄道を走らせる必要性がどれほどあるのか、どう考えても理解しがたい。
　わが県の荒井正吾知事がつとに口にする、国土全体の姿を念頭に置いたリダンダンシー(補完性)など、京都の人たちの頭にはないのではないかと思ってしまう。
　京都のやり方を見ていると、北陸新幹線の京田辺市付近駅を前提として、リニア中央新幹線の中間駅を結び付けようとしてくるとみていいだろう。リニア中央新幹線の中間駅に関しては、京都駅設置を主張してキャンペーンを展開。だが建設主体のJR東海も動かず、もくろみはついえた。ただ、「学研都市付近」へのリニア駅設置をあきらめたわけでは決してなく、わが県の闘いを一瞬たりとも緩めてはならない。
　リニア中央新幹線の「奈良市付近駅」は、国の基本計画(昭和48年11月)と整備計画(平成23年5月)で決定済み。これに横やりを入れる京都の執念には感心するが、わが県としては絶対に譲歩できない一線だ。
　リニア「奈良市付近駅」をめぐる攻防の一方で注目されるのが、荒井知事が今夏にも具体案を示すという「関空アクセス・リニア接続新幹線・奈良版構想」。リニア「奈良市付近駅」と関西国際空港を結ぶ新たな新幹線構想だ。北を向いては、関西空港と中央アルプス方面を結ぶ最短ルートになるとし、西を向いては四国への延線(四国新幹線との接続)も視野に置く。国土におけるリダンダンシーとは何かを合理的に説く構想ではないだろうか。
　「地方の時代」は「地方の戦いの時代」の観を呈してもいる。自立した県を目指すなら、遅れをとることは許されない。

　奈良市二条大路南1丁目のショッピングセンター「イトーヨーカドー奈良店」が今年9月ごろに閉店し、新たに観光型の複合商業施設「奈良平城プラザ」(仮称)として平成30年春のリニューアルオープンを目指すことが明らかになった。現在の利用者にはショックだろうが、新たな複合商業施設は「にぎわい」拠点の一つとして期待がかかる。
　同場所は奈良時代の長屋王邸宅跡で、平成元年に「奈良そごう」が建設されオープン。バブル経済が影響した盛期は奈良最大の都市型大型百貨店としてにぎわったが、そごうグループの経営不振とともに平成12年末に閉店。この建物にイトーヨーカドー奈良店が同15年7月に開業した。現在は同店とともに専門店や奈良市美術館がテナントとして営業しているが、レストラン街は空き店舗が目立つなど最近は客足が伸び悩んでいる。
　複合商業施設の再生コンサルタント「やまき」が新店舗のプランを手掛ける。それによると新店舗は地上5階、一部7階の現店舗を活用、食料品などの物販だけでなく、観光向けの金魚のアクアリウム(飼育設備)や忍者屋敷、芝居小屋、カプセルホテルや結婚式場なども検討されている。専門店は現店舗のほぼ2倍の約100店舗、年間の売り上げ約150億円、来館者2000万人を見込んでいる。
　同店は大宮通り(国道369号)沿いにある。ここで注目されるのが県の取り組み「大宮通りプロジェクト」との関係ではないか。国際級ホテル「JWマリオット奈良」、NHK放送会館、コンベンション施設などの拠点整備(平成32年度開業予定)地区と同店とは歩いて数分の近さだ。さらに西に行けば県の平城宮跡歴史公園・朱雀大路西側地区整備(飲食・交流・物販などの施設、平成29年中完成予定)と、国が建設を進める「平城宮跡展示館」がある。
　国際級ホテルの誘致計画の際は「あんな何もないところに人が泊まるのか」と立地条件をやゆされた。しかし、新たな観光型の複合商業施設と国際級ホテル、平城宮跡歴史公園が相乗効果を生み出せないだろうか。さらに、奈良観光最大のウイークポイントは夜の観光であるが、最寄駅である近鉄新大宮駅前周辺は、ならミシュラン星付きの料理店もある繁華街になっている。
　民間、行政が連携協力して観光振興に取り組めば古都の「にぎわい創出」が可能ではないだろうか。

　県の平成29年度当初予算案が発表された。一般会計の総額は前年度比3・5%減で、新規事業も88件減。荒井正吾知事が「端境期」と表現する落ち着いた内容となった。そんな中、少子化対策や子育てなど、県や国の将来を担う子供を取り巻く環境の改善に向けては、継続、新規事業ともに一定の力の入れようがうかがえる。
　児童虐待に対しては、県内での死亡事件や法改正を踏まえ、県のこども家庭相談センター(児童相談所など)に、初めて専門職の児童福祉司7人程度を職員として採用予定。「0歳0日」の子供の死を防ぐため、望まない妊娠への相談対応力を高めるなど、全般的な体制整備が図られる。
　経済的に恵まれない子供への対応を含む居場所づくりでは、子供に無料、安価で食事を提供する「子ども食堂」の開設、運営への補助を新たに予算化。地域で子供を見守り、支え、育てる活動を支援する。
　また、保育所などでの重大事故防止の研修と巡回指導支援員配置や、医療的ケア児の保育受け入れ体制整備を行う市町村への補助も新たに盛り込んだ。
　さらに、女性が働きやすい環境づくりの側面を併せ持つ内容ながら、待機児童解消に向け、企業主導型保育事業での利用者負担軽減の補助を全国に先駆けて導入。0歳児を持つ父母への対応や、父親の育児参画推進なども新事業として提示されている。
　もっとも、それぞれの予算額は大きいものばかりではない。差し迫った課題への対応としては弱いのではないかと、厳しい見方をする人がいるかもしれない。だが、種をまかねば花は咲かない。すぐには成否の見えにくい取り組みもあるが、予算額は積極性の中での慎重さと捉えたい。
　それら施策の展開の中心は、日常的に互いの顔が見えやすい地域単位となるだろう。地域レベルの子育て支援機能の充実には、以前から地域子育て支援拠点事業がある。平成27年度の厚生労働省の同事業実施状況集計では、県内の活動拠点は71カ所で、0～2歳人口1千人当たり2・21カ所は全国平均をやや超えている。今後は、新たな施策を通して市町村、地域との連携を深め、すそ野を広げることが求められよう。
　県の子育て支援担当職員は、予算案での施策を「子供の命を守り、子供たちが将来の夢を描けるためのもの」と語った。理想論を言えば、子供の命の尊さと未来への機会は平等であってほしい。県の取り組みのこれからを、期待を込めつつ注目したい。

　地域の災害事業で深刻な課題となっているのが拠点施設の老朽化対策、耐震補強の推進。各自治体の庁舎などは大規模災害が発生した際、対策本部として機能する必要があるが、県内でも耐震性能が十分ではない建物がまだ多く残されており、予算面の制約などから新設、改修が進んでいないのが現状だ。来年度予算案の発表、議会提出の時期を迎え、県内各自治体の積極的な取り組みが改めて求められる。
　県都の奈良市は本庁舎整備について、建て直しか補強か、第三者委員会を設置して方針を検討。多くの費用が必要となる事業だけに、十分な論議を踏まえた上で、市民が納得できる形で早期の整備を目指す。また中和地域の核となる橿原市でも本庁舎の老朽化対策は喫緊の重要課題。市は昨年12月に現地での建て替え方針を決めたが、完成めどとする平成33年度まで、なお曲折もありそうだ。
　そうした中、桜井市では先月、県広域消防組合桜井消防署の新庁舎が完成、開所式が行われた。同庁舎は、市が旧県桜井土木事務所を大規模改修した建物で、県と市が結ぶ連携協定の成果となった。
　県は桜井市以外にも、県内各市町村と順次、まちづくりに関する連携協定の締結を進めている。同協定は、県が地域活性化に積極的な市町村と協力して地域の中心となる拠点の機能集積、再整備を進めるのが目的。また県は、県管理施設の改修や県有地の活用などの県事業と市町村のまちづくりを一体的に検討することにより、効率的なまちづくりが期待できるとしている。
　一方、政府は今月7日、国会に平成29年度地方財政計画を提出。同計画では「地方が一億総活躍社会の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行う」ことができるように配慮したとしており、地方交付税等の一般財源総額について、前年度比0・7%増の62兆803億円を確保した。
　特に公共施設などの老朽化対策については、施設の集約や複合化による適正配置を進めるため、現行の「公共施設等最適化事業費」に長寿命化対策などを追加、新たに「公共施設等適正管理推進事業費(仮称)」として3500億円を計上した。相次ぐ地震災害を受け、耐震性能が不十分な自治体庁舎の建て替えを促していく。
　県と市町村が連携、国の施策を現場に生かす「奈良モデル」の推進で、地域強靭化を着実に進めてほしい。