昭和61年に発足し、演奏を通じて防火啓発を行ってきた奈良市消防音楽隊に、市議会で廃止や休止を求める声が出ている。市消防局の正規職員数が条例定数を大きく下回る中、音楽隊のメンバーには消防や救急の隊員も含まれる。休止などの手だてにより、現場の人員確保を求めたものだ。
　消防力の低下は市民の命と暮らしに直結する。事が起きてからでは取り返しがつかない。現場の人員確保は当然だが、音楽隊の存廃に直結させるのは性急の感がある。職員数は消防局全体の問題であり、音楽隊の廃止・休止で解決するものではない。仮に好転が見込めるとしても、一時しのぎになる。
　消防局幹部は人員不足を認めていないようだが、現場では対応を求める声が出ている。7、8月の救急出動中、18件に救急救命士が搭乗していなかった。音楽隊見直し論の背景にも、ただでさえ少ない職員を不急の演奏活動に割かれては、業務に支障が出るとの事情がある。
　音楽隊の隊員は現在25人で、小学校や市の行事、年始の消防出初め式などで演奏している。演奏を通じて防火を呼び掛け、市民との交流という面でも活動の意義は見いだせる。音楽隊の演奏で初めて生演奏に触れる小学生も多いだろう。活動には情操教育の側面もあるのではないか。
　懸念されるのは、これらの活動が公務であるにもかかわらず、快く思わない声があることだ。音楽隊は合奏訓練も月4回ほど行っているが、他の職員には活動が趣味の延長として映ることもあるのではないか。現場に不満がくすぶっているなら、チームワークに影響が出ないか心配である。
　職員数の問題と音楽隊の存廃は、一度分けて考えることが必要だ。音楽隊を巡る今回の議論には、消防局に音楽隊が必要かという根本的なテーマが隠れているように思われる。そこに職員数の問題かぶせると、専属の音楽隊を持たない限り、不要のレッテルを貼ることになりかねない。
　消防局内には、音楽隊の活動について「年次計画が一方的に各消防署に押しつけられるから対応が大変」「日勤日に練習するため本来の業務に影響が出ている」などの声がある。これらの声に目をつぶったままでは何も変わらない。音楽隊員の多くを専任の嘱託職員で運営する京都市消防局など、他府県の事例も参考になる。県内で唯一の消防音楽隊を職員が誇りに思えるよう、運営の在り方を考えてほしい。

　ふるさと納税の返礼品を巡り、政府は法改正を伴う規制を検討している。これまでは自治体の自主性を尊重してきたが、寄付を集めるために高額な返礼品を用意する市町村が増えるなど競争が激化したためだ。
　ふるさと納税は平成20年、大都市の税収を財源の乏しい地方に移し、地域を活性化させる目的で創設。都道府県や市区町村に寄付すると、寄付額の2000円を超える分が地方税の住民税、国税の所得税から軽減される仕組みだ。
　同様の目的を持つ地方交付税制度と違う点は、納税者自身が納税(寄付)する自治体や使用目的を選べることだ。生まれ育った自治体への恩返しで納めたり、特定の事業を直接応援できる。さらに自治体によっては返礼品もあり、納税者にとっては魅力的な制度といえる。
　財政難に悩む自治体にとっても魅力的であり、少しでも多くの寄付を得ようと返礼品を競い始めた。その結果、ふるさと納税のポータルサイトは「お得な買い物情報」のような状態となっている。「肉、カニ、米」が返礼品の「三種の神器」らしい。
　政府は「過当競争」を沈静化するため、返礼品は地場産品に限り、調達費を寄付額の30%以下にするように規制。違反した自治体は制度から除外し、寄付しても税の優遇措置を受けられなくなる仕組みを導入する。県内も5市町村で同基準に抵触する返礼品があると指摘を受けている。
　しかし、規制による「税収減」が危惧される一部の自治体からは「『30%以下』の基準の理由が不明確」や「特産品の定義があいまい」などの不満が噴出。さらに、人気のある特産品の有無で自治体間に不公平が生じる恐れもあり、政府が考える規制方法にも疑問が残る。
　ふるさと納税は寄付制度だ。本来、寄付とは見返りを求めないものであり、税控除の上に返礼品を設けるのは趣旨に反する。さらに少子高齢化や人口減で税収が減少する中、少ないパイを自治体同士で奪い合うのも不毛だ。
　魅力ある返礼品が無ければ十分な寄付は集まらないのが現状。一方で、北海道の地震や西日本豪雨などの災害支援にも多額の寄付が集まっているという。本当に資金を必要としている地域を応援し、自治体が独創的な事業を競い合うことこそが、本来の趣旨である地域活性化につながる。返礼品重視から寄付の使い道重視へ変える仕組みづくりが必要だ。
　

　盛り上がりに欠けたが、自民党の総裁選で安倍晋三首相が石破茂元幹事長を破り、連続3選を果たした。これにより安倍氏の首相在職日数は、歴代最長となりそうだ。
　政権党のトップが、首相になるのはその通りにしても、国民全体がそれほど支持しているのかどうかは別問題だ。自民党の党内事情と総裁選の仕組みが、安倍氏を押し上げている。世論調査でも分かるように、国民の圧倒的支持とは別物ではないか。
　総裁選は党所属の国会議員票と党員・党友による地方票で実施される。代議員制度であるから、多数党から首相が選ばれる。自民党の総裁を選ぶことは一国のトップを選ぶものだ。党員以外は投票資格もないのに、地方で街頭演説などを行い、あたかも国民全体が参加しているような形を作ったが、それほど関心は高くなかった。
　奈良はどうだったか。
　衆参両院の国会議員6人全員が安倍氏に投票した。党県連によると投票権を持つ党員・党友は7768人で、投票率は64・62%の5020票だけだ。このうち安倍氏3332票、石破氏1674票で、安倍氏の支持は66・37%の結果だった。奈良県には100万人以上の有権者がいるが、県民のわずか3000人強の支持で、国のトップが選ばれたことに、文句を言いたい人もいるだろうが、総選挙という政権選択選挙で意思を示すしかない。
　とりあえず総裁選を乗り切ったとはいえ、安倍首相を取り巻く内外の情勢は厳しいものがある。景気や雇用、人口減少問題、外交など山積しており、特に憲法改正には意欲をみせている。平成から新しい時代へと変わるが、国の行く手を担うその責任の大きさは本人が一番よく知っているだろう。
　それだけに、政権党の自民党を、身近な党県連(奥野信亮会長)のなでしっかり見ていきたい。国会議員全員が安倍氏を支持したことで一枚岩のように見えるが、分裂状態の県連組織はいつまでたっても解消されない。県議会で会派が3分裂していることで、支部組織も機能していない。黒い交際が指摘されている天理支部のように総会も開かれないし、会計報告もされないというお粗末さだ。これを放置したままで、政権党であることはおかしくないか。
　石破氏が「正直、公正」のキャッチフレーズを使ったのは、それができていないからではないか。来年の統一地方選、そして参院選に向けて、「正直、公正」さをみせてもらいたい。
　

　県内にも被害をもたらした台風21号の影響で、関西国際空港が孤島になった。高潮や暴風で滑走路に浸水、海上空港の防災の難しさを浮き彫りにした。今回の甚大な被害を目の当たりにしたら、誰でも思い浮かべるのは「南海トラフ巨大地震ではどれほどの被害になるのか」という不安だ。
　関西国際空港は平成6年9月4日に開港した。世界初の人工島による海上空港であり、旅客・航空貨物の両方で日本初となる24時間運用を行った。
　開港前の平成元年から4年間ほど大阪担当記者だったが、当時の関西国際空港会社から記者証を交付され、取材したことが思い出される。「平成維新」の命名で知られ、当時の外資系コンサルタント会社マッキンゼーにいた大前研一さんの空港に関する記者会見にも出席した。24時間空港となれば奈良へも昼夜を問わず海外からの観光客らが訪れる。それは奈良らしさを守るためには良くないのではないかという趣旨のコラムを本紙に書いたこともある。
　開港前から人工島の地盤沈下のことや高潮・津波の被害への懸念は話題になっていた。地盤沈下も技術的に克服していけると説明を受けても、完全には納得できない思いがもやもやとあった。開港から20年以上もたって、いつしかそんな不安も忘れていたというのが正直なところだが、今回の被害でかつての思いがよみがえった。
　西日本豪雨、大阪北部地震、台風21号など立て続けの災害からの復旧・復興もまだ道半ばという状況のところへ、突如6日未明には北海道で大地震。「安全・安心」や「防災」に向けた備え・取り組みの強化への願いは募るばかりだ。のんびりしていられないとの焦りはより強くなった。県は独自に「県防災の日」を設定。地震、水害、土砂災害のそれぞれに日を設けて啓発しているが、具体策も急がれる。
　南海トラフ巨大地震では、県内でも約1700人の犠牲者と約1万8000人の負傷者、約4万7000棟の住家全壊などの被害を想定する。近隣府県の沿岸や関西国際空港を含む大阪湾ベイエリア地帯の津波による被害にも備え、自衛隊と連携した県広域防災拠点(五條市内を予定)の整備に対し、国ももっと支援すべきではないか。
　台風21号は「第3室戸台風」で「第4室戸」も絵空事ではないとの指摘も。県は関西国際空港へのアクセス強化にと新鉄道を構想するが、そもそも海上空港のままでいいのかとさえ問われているのではないか。

　来年4月には統一地方選が行われる。そろそろ水面下で候補擁立の動きが活発となってきているが、地方議員は若い世代のなり手不足が全国的に深刻化しており、本県でも同様だ。18歳選挙権が施行(平成28年6月)されて初の統一地方選となるが、まだまだ若い世代の政治への関心は盛り上がりに欠ける。地方議員の若手人材発掘が課題となっている。
　地方議員の老後保障を手厚くするため、自治体職員と同じ扱いで厚生年金加入を認める案について、全国の地方議会議長の51%が賛成していることがこのほど、共同通信のアンケート調査で明らかになった。賛成の理由は「子育て世代の若い人たちに挑戦してもらえる」「働き盛りの会社員が退職して議員活動に専念するには必要」などとなっている。
　全国の町村議員は平成27年の統一地方選で改選定数の22%が無投票と、なり手が不足。昨年7月時点で60歳以上の議員が75%を占めており、高齢化も進む。県の町村議会議員の現状をみても、リタイアした人か兼業の人が数多くを占めている。
　選挙に出馬すると選挙費用がかかり、当選できるかは分からない。それに引退後の生活不安もあるというのではリスクが大きく、いかに意欲があっても若い世代や働き盛りの層が議員を目指すことに二の足を踏むのは当然ではないか。議員の厚生年金加入については、新たな公費負担の発生や、議員優遇など反対意見があるが、何らかのなり手不足対策は喫緊に考えなければならないだろう。
　県内の高校生が議員として発言する県高校生議会が21日開かれ、荒井正吾知事に空き家対策や働きやすい社会づくりについての質問、提言があった。今年で8回目で、県内の自治体でも同様の催しが増えてきている。若者が地方政治に触れ、議会の仕組みを知るきっかけになるのではないか。
　ただ、これだけでは「議員の仕事」を知るには不十分だろう。職業教育の一環として、美容師、調理師、新聞記者など職業人が小中学校で体験を話す授業がある。政治的に中立性を保たなければならないからだろうか、議員の出前授業は聞いたことがない。現役議員が無理なら、引退した議員に議員活動の実際や、やりがいを話してもらう機会があってもいいのではないか。
　地方議員の資質がとりざたされているが、社会は優秀な議員を発掘、育成する努力を怠ってはならない。
　

　文部科学省は今年4月、学校教室内の望ましい温度基準の上限を従来の30度から28度に約50年ぶりに改定した。年々夏の気温が高くなっていることを受けた措置だが、基準達成には教室のエアコン設置が不可欠だ。気象庁が「災害級」とする今夏の猛暑の中、その設置率に注目が集まっている。
　文科省の調査によると、平成29年4月現在、県内の小中学校普通教室のエアコン設置率はわずか7・4%と全国順位で下位低迷。近畿の他府県と比べても、京都府84%▽滋賀県82・8%▽大阪府77・3%▽兵庫県58・8%▽和歌山県44・5%―で最下位に甘んじている。保健室や図書館などの特別教室を含めても18・4%と、2割にも満たないの現状だ。
　普通教室の設置率は東京都の99・9%がトップ。次いで香川県97・7%が続き、両都県の子どもたちは、ほぼ確実にクーラーの効いた教室で授業を受けられる。設置率上位の自治体と本県との教室環境に関する格差は、見過ごすことはできない。
　なぜ、エアコン設置は進まないのか。最も大きな理由は財政面だ。公立学校の場合、公平性の観点から多くの学校に一斉に設置することが望まれ、膨大な財源が必要となる。また、設置後のランニングコストも大きな負担となる。もう一つ理由として考えられるのは、大人の意識の問題。今もって「子どもに我慢を覚えさせることも必要」との「精神論」も根強く残る。エアコン設置の必要性を認めながらも、校舎耐震化などに予算が優先されてきたのではないか。
　しかし、奈良市の平均気温は50年前と比べ約1度近くも上昇。最高気温が35度を超える「猛暑日」も増えており、確実に気候が変動している。
　今月20日に日本救急医学会が「熱中症予防に関する緊急提言」で記したように、身長が低い子どもたちは地面からの放射熱の影響を受けやすく、近年の暑さは校舎の耐震性と同様、子どもたちの命に関わる問題といえる。子どもたちが熱中症で倒れるのは、虚弱になったわけでも、精神的に弱いわけでもない。
　荒井正吾知事は先日の記者会見でエアコンの設置を進めるため市町村への財政支援を検討を示唆。県立高校についても、改築を予定している2校を除き、再来年度までに設置を完了する計画の前倒しも検討するという。県内の市町村でも、さまざまな動きがでてきた。子どもたちの命を守る取り組みを急がないといけない。
　

　県内有効求人倍率が最高値を更新するなど、県内企業の採用意欲は景気回復傾向を背景に堅調だ。一方で大手企業が人材確保のためのさまざまな働き方改革方針を示す中、県内で中心の中小企業、小規模事業所では根強い人手不足感が続いている。
　県の新年度予算の中に、企業の人材確保、定着に一石を投じるものがある。県はこれまでも、働く意欲のある人への再就職支援に諸施策を講じてきたが、高卒離職者への支援で新たな施策を打ち出している。
　その一つが離職原因に関するアンケート調査の実施。県内事業所での高卒者の就職3年目までの離職率が約40～50%とする厚生労働省の調査に対し、県独自に実態把握をしようとするものだ。
　当たり前だが、課題の実相を知らずして効果的な対策、支援は望めない。調査対象は十分な情報がなかった県外就労者を含む、高卒後3年までの全就職者を予定。離職理由を正確に捉えることを主題とする。
　というのも、離職の原因が従来から挙げられる、就労者の意識と実際の仕事とのミスマッチだけではないと考えられるからだ。スキルアップのための学び直しや、より条件のいい職場への転職、若い労働力を使い捨てする企業側の姿勢などが離職の理由かもしれない。今回の調査はそんな部分に光を当てることになる。今後、教育関係者らにより作成されるアンケートの内容と結果、分析、対策によっては、離職者支援にとどまらず、人材の定着促進とともに高校生への就職指導の転換や、企業の意識変革をうながす可能性もあり得る。
　離職者支援に対しては、どこまで面倒を見続けるのかといった意見もあるだろう。しかし子供扱いではなく、貴重な人材として捉えるなら、県がつながりを保っておくことはマイナスにはならないはずだ。県外の奈良県人会の若手メンバーらが、何らかの形で古里に貢献し、活性化に寄与したいとの思いを持っていることはよく耳にし、実行例もある。県外就労者であっても、面倒見のいい県への愛着が、将来的なU、Jターンへつながることも否定はできない。
　関連の新規予算では普通科高校での就職の指導の強化も視野に、再就職支援教員の配置も予定される。県内の企業、経済団体でも、長期的視野での人材確保、定着に多様な方策が検討されている。今回の取り組みはそれらと同様、端緒となり進展をもたらす要素がうかがえる。各方面への波及効果の点でも今後を注視したい。

　観光客が減少する冬の閑散期対策として平成28年1月に始まった県の「奈良大立山まつり」が発展、定着に向けた試行と工夫を重ねている。あえて厳しい条件の季節に挑んだイベントづくりで、軌道に乗るまで時間がかかる格好となっているが、会場の平城宮跡南側には来月23日、新たな交流拠点となる「朱雀門ひろば」がオープンする予定で、来年以降はハード(施設)とソフト(催し)をうまくかみ合わせることで、新たな展開も見せてくれそうだ。
　今週行われた定例会見で、荒井正吾知事は3回目の開催結果を踏まえつつ、来年以降もイベントを継続する方針を明言。併せて、開催時期や会場の位置などについて見直しも含めた検討を示唆した。
　同イベントは奈良市が会場だが、ご当地グルメの出店で県内の全市町村が参加するほか、今年は地域の伝統行事も各地から最多の27団体が出演、全県的な観光PRの効果を持つだけに、充実への期待は高い。
　これまで3回の開催で、来場者数は5日間で行われた一昨年が5万1000人、昨年が2万6363人。そして今年は3日間に日程が短縮されたこともあって過去最少の2万4000人。
　同じ平城宮跡を会場とするイベントの総来場者数(昨年実績)は、いずれも同じ3日間の開催で5月の「平城京天平祭」が4万4000人、8月の「天平たなばた祭り～平城京天平祭・夏」が4万5000人、11月の「みつきうまし祭り～平城京天平祭・秋」が2万9000人。秋の催しに比べ今年の大立山まつりが大きく見劣りすることはないが、厳しい冷え込みで出演者1人が低体温症を起こすなど、寒さ対策の重要性は待ったなしだ。
　3月の「朱雀門ひろば」オープンを皮切りに、来春以降も奈良市役所南側の交流拠点施設整備、吉城園周辺地区保存活用事業、県庁東側のバスターミナルなどが相次いで完成、大宮通りを軸にした県の観光振興策が形になっていく。
　広々とした平城宮跡は、真冬の夜間に開く屋外イベントの会場としては決して適していない。ただ1300年前に造営された日本史の主舞台であり、明治以降の保存運動や考古学の成果を肌身で知ることができる貴重な現場でもある。また平成10年に朱雀門、22年には大極殿が復元整備され、人々が集う歴史公園として新たな一歩を踏み出したところ。四季を通じた催し、誘客の努力は放棄したくない。

　国の文化審議会は先月、文化財の保存と活用で地方への権限移譲などを柱とする答申を林芳正・文部科学大臣に提出した。文化庁は答申を反映した文化財保護法改正案を本年度中に成立させたい考えだが、活用は文化財の価値の理解と両輪で進める必要がある。
　答申は過疎化や少子高齢化など、社会環境の変化に伴う文化財保護の担い手不足を挙げ、「文化財が散逸・消滅の危機に瀕(ひん)している」として新たな保護制度の整備を求めた。
　新たな制度下では、市町村が地域の団体や住民の声を生かして保存・活用の地域計画を策定、国は計画を承認した市町村に権限を移譲し、重要文化財の建物周辺で行う道路などの整備や金属・石製品の型取りは市町村で許可できるようになる。登録すべき文化財を国に提案することも可能だ。都道府県は全体を見据えて大綱を策定する。
　有形、無形を問わず、文化財の保護は地域への関心と郷土愛を育てることにつながり、担い手不足に地元一丸で向き合う意義は大きい。地域の事情に通じる市町村が軸となるならなおさらだ。
　大切なのは活用が文化財の価値の理解の上に行われることである。それがなければ町おこしに終わるばかりでなく、保存に悪影響を及ぼしかねない。地域計画の策定ではさまざまな意見が出るだろうが、行政はそこをしっかり押さえる必要がある。望ましいのは「本質的な価値」に沿った活用で、催しなどの参加者も、文化財の価値を自然な形で理解できる。若草山のモノレール構想が論議を呼んだが、景観も文化財の一つである。　
　そのためにも、文化財の専門職員を置き、文化財保護に取り組んできた教育委員会の役割は大きい。文化財保護法が改正されれば、首長部局が文化財行政を主導する場面も増えるだろう。そんな中でも、経済効果に目を奪われて専門職員の意見が軽視されることがあってはならない。「本質的な価値」を損なわずにどのような取り組みが可能か、互いの経験をぶつけて議論を重ねてほしい。
　奈良県には天平の至宝を今に伝えた正倉院がある。南都の寺々では戦火と廃仏毀釈(はいぶつきしゃく)を乗り越えた多くの仏像が参拝者を迎えている。先人の偉業を踏まえ、今後、どのような形で文化財を伝えていくのか。全国のモデルケースとなるような取り組みに期待したい。

　「新県総合医療センター」が、来年5月1日に開院することが県から発表された(12月8日付3面既報)。現在、奈良市平松1丁目にある県総合医療センターの南西約2キロに位置する、同市七条西町2丁目への移転・建設が進められてきた。
　当初は、今年春の開院を目指していたが、アクセス道路整備の遅れや建築資材・労務単価の高騰などによる工事入札不調などもあり、着工自体が27年5月にずれこんでいた。それだけに関係者の喜びも、ひとしおだろう。
　南和地域では、昨年4月に南奈良総合医療センター(大淀町)と吉野病院(吉野町)の新規開院があった。同年9月には、県立医科大学付属病院(橿原市)の新病棟が完成し、がんや周産期医療が大きく飛躍するなど体制の充実が図られ、今年4月1日には五條病院がリニューアルオープンした。
　過疎が進む広域のエリアにおいて、最先端の医療が提供されているのは、暮らしやすい奈良県をアピールする上でも、また子育て世代など若い人たちの定住を促進していく上でも、大きな魅力となっている。
　一方、来春誕生する「新県総合医療センター」は、北和地域の高度医療拠点病院として救急、周産期、がんなどの分野における高度医療を提供するという。
　そして注目されるのは「断らない救急医療の充実」「ER体制(全てのタイプの救急患者受け入れ)の確立」が掲げられている点だろう。
　10年ほど前に起きた痛ましい、妊婦の“転院拒否事件”の教訓などを踏まえ、「関係する医療スタッフが全力をあげて大切な命を救う」という固い決意を感じる。県民にとって非常に心強い方針といえよう。
　ドクターヘリを受け入れるヘリポートを新設し、救命救急センターの集中治療室(ICU)、高度治療室(HCU)の拡充が図られる。さらには県内の医療を支える人材育成のため、「医療専門職教育研修センター」も併設されるという。
　万一の時への備えは、これらのネットワーク化により充実していくが、より肝心なのは「病気にならない体をつくり、健康寿命を延ばしていく」ことだろう。
　「健康寿命日本一」の目標を掲げる荒井知事は、さまざまな方策を通してがん検診の受診率向上、野菜の摂取・減塩といった、食生活の改善などを呼び掛けている。検査を積極的に受診して、早期発見・早期治療につなげ、元気な体を維持していきたい。

　今年もあと1カ月で終わる。
　北朝鮮によるミサイル発射で緊迫した情勢が続いている。きょうは皇室会議が開かれ、天皇陛下の退位問題の方向性が決まる。次から次へと起きる出来事に振り回されながら今年も暮れていくのか。国の行方を決める衆院選が40日ほど前にあったことなど遠い昔の出来事だったように霞んでしまった。与党が大勝したことで、開会中の国会論戦にも迫力が感じられない。
　「平成時代」がまもなく終わろうとしており、再来年の統一地方選、それに続く参院選と、この国がどこへどこへ行こうとしているのか、今をしっかり押さえておかねばなるまい。
　そこで先の衆院選だが、自民党と公明党の与党で300議席以上を確保し、これに希望の党や日本維新の会を合わせると、いわゆる「改憲勢力」が優に3分の2を超えている。7月の東京都議選で、自民党は厳しい選挙も予想されたが、安倍首相の思惑通りの結果となった。野党は統一候補どころか第1党の民進党がまさかの分裂、新党は準備不足のまま選挙戦に突入して無惨な結果となった。
　県内の選挙区は全国の縮図そのままの結果となっている。それだけに県政界の動きが次の時代を決めるともいえ、注目していきたい。
　定数削減で選挙区の新たな線引きが実施されたなかで、県内は3選挙区とも自民党が独占した。とくに1区は6選を目指した馬淵澄夫氏が落選し、比例復活もならなかったことが注目された。8年前の民主党旋風で政権交代した、その立役者でもあった。馬淵票ともいえる個人票があるだけに、今度の希望の党へのくら替えは、有権者にどう映ったのか。
　民進党は組織は存続し、離党した馬淵会長の跡を、幹事長だった藤野良次氏が継いだ。その民進党も希望の党や立憲民主党に合流する地方議員が出てくるだろう。
　3選挙区に候補を立てた希望の党の合計得票は20万票近くに達した。しかし比例代表では立憲民主党が10万票以上を獲得し県内第2党となり、希望の党は約8万6000票に留まった。そこで馬淵氏がどう動くのか。まさか民進党に復帰はあるまい。小選挙区で20万票近い票を得た希望の党の公認で戦ったのだから、その有権者の思いにどう応えるのかが問われよう。選挙のためだけの「希望の党」でないことを願うばかりだ。
　

　神奈川県のアパートで男女9人の遺体が見つかった事件。死体遺棄容疑で逮捕された容疑者は警視庁の調べに、9人の殺害を認めているという。銃乱射事件が絶えない米国では、最近も26人が犠牲になった。
　衝撃が走るたびに、なぜこうした事件が起きるのか、どうすれば防げるのかとの問いが繰り返される。どう受け止めていいか分からなくなると、「こんな事件を起こすのは異常者だから。または『人間』ではないから」と一種の“異物視”で済ませようとする見方が出て来ることになる。
　人はなぜ殺人を犯すか、という問いに対する独特な答えがある。浄土真宗の教祖、親鸞聖人の弟子が伝聞を記録したとされる「歎異抄」の一節。聖人に「私の言うことを信じるか」「私の言うことにそむかないか」と聞かれ、弟子は当然だと答える。すると聖人は「人を千人殺してもらえないか。そうすれば必ず浄土に生まれるだろう」と畳み掛ける。弟子は「ただの一人も、私の能力では殺せるとも思えません」と戸惑う。聖人の言葉はふるっている。「一人でも殺せるような『業縁』がないと殺せない。自分の心が善くて殺さないのではなく、殺すまいと思っても百人、千人を殺すこともあるだろう」と言い放つのだ。
　業縁とは何か。業縁が「ある」のと「ない」のはどうして分かるのか。誰にもあるものなのか。特定の人間にしかないものなのか。誰にもあるとすれば、何がきっかけで業縁が結ばれるのか。
　親鸞聖人の答えは、人は人を殺してはならないとは言っていない。殺すまいと思っても殺すことはあると言うのだ。これでは宗教的な救いに至らないのではないか。現実的な解決策にならないのではないか。
　少し角度が異なるが、精神分析の理論を構築したフロイトが「人はなぜ戦争をするのか」というアインシュタインとの往復書簡の中で、戦争の一因に「攻撃欲動」または「破壊欲動」があるとしている。ただ、文化の発展によって戦争には体質的に不寛容になってきており、誰もがこうした平和主義者になって戦争がなくなるのは夢のような“希望”でもないという。「文化の発展がもたらすものはすべてが、戦争を防ぐように機能する」と期待を込めて語る。
　事件の原因が積み重ねてきた業縁にあるのか、攻撃・破壊欲動にあるのかは定かではない。ただ、最近の若者に哲学への関心が高まっているといい、人の心の闇を探る地道な作業に期待してもいいように思う。　

　衆院議員選挙が10日に公示された。定数改定で3小選挙区となった県内では4党から合わせて10人が出馬。近畿ブロックの比例代表選挙と併せ、22日の投票日まで県内で激しい選挙戦を展開している。唐突気味の解散であったが、今回の衆院選挙には「政権選択選挙」との位置づけや、近年になく憲法改正、消費税増税、原発・エネルギー問題など明確な争点がある。選挙ムードの一層の盛り上がりが望まれる。
　県内の小選挙区が1減の3となった初めての衆院選。奈良市(一部除く)と生駒市で新1区となるなど区割りが変更された。旧3区の4市7町は新2、3区に二分され、これまでなじみのない候補を選択しなければならない。筆者は3区から新2区になった町の住民であるが、高齢者を中心に戸惑いが広がっている。投票日までに各候補、各選挙管理委員会、マスコミによる広報の徹底を図らねばならないだろう。
　本紙の読者欄に「衆院選挙」をテーマにして投稿を募ったところ、今の政治に対する厳しい意見が相次いだ。「政治と、多くの人々が日々の暮らしにあえいでいる現実とかけ離れているよう思う」「議員の仕事や選挙の仕組みなど、私たちの生活とかけ離れた位置にある」。しかし、「政治は、国民を守るためにあるべきもので、実践してくれる人を選ぶのが選挙だ。誠実で清潔な政治をしてくれる人を選ぶ」との期待もあった。各候補、各党はこうした国民の声に謙虚に耳を傾けてほしい。
　一方で有権者には候補、党を見極める厳しい目が必要となってこよう。
　日本でなく米国映画界の出来事であるが、強い信念を持った人たちをみたことがある。1998年にエリア・カザン監督がアカデミー名誉賞を受けた会場で、立ち上がって拍手する人々の中、俳優のエド・ハリスら何人かが硬い表情で腕組みして座っているのをテレビで見た。祝福ムードに水をさす一種異様な光景であった。かつて冷戦時代のハリウッドで“赤狩り”旋風が吹き荒れた時、カザン監督は司法取引で仲間を売ったのを彼らは決して許さなかったのだ。相手が高齢だからといっても容赦しない行動に、ハリウッド良識派の信条と民主主義の真髄を見た気がした。
　選挙の時だけの「巧言令色」に惑わせれてはならない。いかに国民、県民のために信念をもって行動してくれるか。そういう候補、党を選ばねばならない。「政治不信」だけでは前には進まない。　

　7月の県内有効求人倍率で平成元年以降の最高値を更新するなど、県内企業の採用意欲は高い状態を保っている。一方で人手不足感は根強い状況。売り手市場での学生の大企業志向や高卒者にまでおよぶ大企業の囲い込みなどで、中小を中心とする県内企業も人材確保には苦慮しているようだ。
　大企業ばりの働き方改革も打ち出しにくい中小企業に対応策はあるのか。消極的に映るが、採用がままならないなら現有人員の離職を防ぐ方策を、まず実践すべきだろう。厚生労働省の調べでは、平成21～25年卒業者の県内事業所での就職3年目までの離職率は、高校生が42・6～51・5%(全国35・7～40・9%)、大学生は35・5～41・0%(同28・8～32・4%)の範囲で推移。いずれの年も全国平均より数値が高い。「入り」が少なければ「出る」を抑えるのは経営の基本。回り道のようだが、離職を減らす働きやすく魅力ある職場構築への方策が、後につながる近道にも思える。
　興味引かれる動きがある。経営者でつくる県中小企業家同友会の一部企業では、組織の「人を生かす経営」への原点回帰の行動を始めている。企業内教育の充実や利益が労働者に還元される仕組みづくりなど、就職後に社内で成長できる環境、経営者と労働者が仕事上のパートナーとの視点の形成を図る取り組みだ。もちろんその先には、離職防止と求職者に注目される企業の確立といった思惑がある。
　もう一つ、県内経済関連団体の関係者、経営者らからよく耳にするのが、県内企業の実力、実績が県民、特に若い層に十分に伝わっていないということ。頑張っていれば自然に伝わるはずとのスタイルは、さまざまな形で情報を入手している若者らにはなじみにくい。むしろ先進的手法も含め多様な方法、機会を捉えて積極的に自社を発信し、学校現場を含む若年層に接近する方法を検討する姿勢が必要だろう。
　人材不足を高齢者や一時離職中の女性、外国人などに求める方法もある。ただ、事業の将来への継続を考えれば、バランスの取れた年齢構成の組織にしておく視点も忘れてはならない。地道にも見えるが、離職を減らす身の丈に合った働きやすさの実現など、社員が外部に誇れる職場を築くことは人材確保への有効なカードの一つになる。もちろん前述の事例以外にも各企業に応じた魅力づくりの方法があるだろう。もっとも、それにはまずトップの意識改革が不可欠なのは言うまでもない。　

　「第32回国民文化祭なら2017(国文祭)」と「第17回全国障害者芸術・文化祭なら大会(障文祭)」が、きょう1日、県内を会場に開幕する。国文祭は名称にある通り、市民が取り組む文化活動を発表、交流する全国規模の大会で、今回初めて障文祭と一体開催。障害の有無にかかわらず、すべての人が文化、芸術を通して感動を共有できる大会が目指されており、その意義を再確認したい。
　両祭は、それぞれ文部科学省、厚生労働省の所管で、開始時期も異なるなど、これまで別の催しとして行われてきた。それが一体開催されることで発信力の向上や経費節減などの効果に加え、新たな価値の創出、発見も期待されている。来年以降も同時実施の予定で、県開催を機に二つの“文化の祭典”が新たな一歩を踏み出す。
　イベントでは、目で見るだけでなく手でも触れることができるなど五感で楽しむ展覧会や車いすダンスパフォーマンス、バリアフリー映画祭などを実施。各会場で手話や点字による通訳も積極的に導入する。
　両祭がテーマに掲げるのは「日本文化の源流を探る」「文化の今を楽しむ」「文化芸術立国の礎を築く」「障害のある人とない人の絆を強く」の4点。この中では県が持つ豊かな歴史文化が強く打ち出されているが、同時に、県内には、障害者の文化芸術活動で全国の先駆けとなった草分け的存在の「たんぽぽの家」があることも忘れてはならない。また桜井市の男性が専用盤を開発、世界に広まった視覚障害者囲碁の国際大会も開かれ、発祥の地をアピールする良い機会になりそうだ。
　実施されるイベントは計103件で、会場となるのは県内すべての37市町村。加えて恒例の「県大芸術祭」も同時開催されるとあって、11月30日までの3カ月間は身近なところで、さまざまな文化芸術イベントに出会えるだろう。全国から訪れる出演者や観客を歓待するとともに、県民自らも積極的にイベントに参加、楽しむことで祭りを盛り上げたい。
　県内で開かれる全国規模の催しといえば昭和59年の第39回国民体育大会「わかくさ国体」を思い出す。あれから30年以上たち新たな課題も浮上しているが、一方で同大会が県スポーツのレベル向上に果たした成果は、今も確かに受け継がれている。一過性のイベントに終わらせない。そのための努力、取り組みも行政だけでなく文化団体や県民全体で考えるべき課題になる。

　地域色豊かな図柄とご当地ナンバーを組み合わせた「地方版図柄入り新ナンバープレート」の導入準備が進んでいる。国土交通省が要綱を定め、県内では橿原市と高取町、明日香村が「飛鳥」、天理市と桜井市は「やまと」で申請を検討中だ。
　図柄入りのナンバープレートは自動車のナンバープレートが備える「走る広告塔」としての機能を生かす取り組みだ。国交省は平成17年と同25年にご当地ナンバーを受け付けたが、その後も自治体などから要望が強く、図柄入りプレートの導入に合わせて追加を決めた。交付条件の一つである対象地域内の登録自動車数は、これまでの10万台超から「おおむね5万台超」に緩和される。
　「地方版図柄入り新ナンバープレート」は希望者だけに交付されるのではない。導入が決まれば当該地域で新たに登録される全ての自動車が対象となる。自動車はデザイン性が高く、選択の余地なくナンバープレートに図柄が入ることを嫌がる人もいるだろう。「飛鳥」「やまと」などの地域名も同じで、住民や自動車ユーザーが違和感を持つようでは導入はおぼつかない。
　大切なのは住民の合意形成で、国交省の要綱もそれを前提としている。図柄のデザインについても、アンケートなどで住民の意向を把握するよう要綱に盛り込んだ。交付されたナンバープレートに住民が誇りを持てるよう、なぜ「飛鳥」「やまと」なのか、自治体は丁寧に説明する必要がある。
　橿原市と高取町、明日香村は平成25年にも「飛鳥」でご当地ナンバーに挑戦したが、参加自治体が広がらず、登録自動車数が10万台に達しなかった。基準が緩和された今回も、3市町村では5万台をクリアできない。天理、桜井両市の「やまと」も同じで、周辺のどの自治体にどのようにアプローチするかが鍵となる。
　5万台ありきではなく、「飛鳥」や「やまと」をキーワードに地域を結んでその数を超えているのが理想である。両者から参加を求められる自治体もありそうだが、数取り合戦は避けねばならない。
　市町村合併が現実味を帯びていたころ、明日香村を取り込んで合併した地域は「飛鳥市」になると言われた。「飛鳥」の知名度はそれほど高い。各市町村の思惑が入り乱れた協議は破綻したが、イメージづくりや観光面での期待も高かった。その名残りを見るようなご当地ナンバーだけに、今度は着地点を見いだしたい。

　家に届いた各種広報の中に「大和川ジャーナル・第3号―特集号―」というA4版の冊子(カラー6ページ、奈良県県土マネジメント部河川課、7月発行)があった。表紙は「平成7(1995)年7月洪水(安堵町、斑鳩町、河合町付近)」の模様を空撮したもので、そこには今回の特集号テーマ「大和川流域における総合治水に関する条例の制定について」が記されていた。
　大和川に注ぐ小規模河川沿いに住む者として、昨今の九州北部豪雨や秋田での水害のニュースを見るにつけ、とても他人事ではなく、「明日は我が身」の気持ちが強い。
　いささか旧聞に属するが、他府県のことながら、他県での泊まりがけゴルフに出掛け、招集した会議に間に合わなかった知事さんらの危機管理能力には驚かされた。
　さて、このジャーナルについて調べたら、創刊号は平成28（2016)年1月発行で、「昭和57(1982)年大水害の記憶―体験談」として、被害が特に大きかった王寺町、田原本町などの首長らが寄稿している。テーマの「忘れてはいけない洪水被害」を見て、当時のことを思い出した。
　8月1日に台風10号の影響により大量の雨が降り、翌2日は太陽も顔をのぞかせたので少し安堵(ど)していたその夜、再び豪雨に見舞われた。「数十年に1度あるかないかの豪雨が、たった3日の間に2回も降ったことになる」(「歴史から学ぶ　奈良の災害史」、平成26年3月、県総務部知事公室防災統括室発行)という状況だった。
　その頃、筆者が住んでいた大阪・松原市では、大和川の水位が上がったため、支流の西除川などの小規模河川の水が逆流、周辺の住宅が床上・床下浸水の被害にあった。昔は数多くあった河内地方のため池が、住宅開発でどんどん埋められ、貯水機能が低下したことなどが原因とされた。
　さて冒頭の「大和川流域における総合治水に関する条例」だが、7月6日に開かれた国と県、県内24市町村でつくる大和川流域総合治水対策協議会では、治水やため池、土地利用の各対策などに罰則規定を盛り込んだ条例の骨子案が承認された。
　きょう8月4日まで、同案についてパブリックコメント(意見公募)が実施され、9月県議会に提案、来年4月施行を目指すという。より多くの県民が、大和川流域の総合治水について関心を持ってほしい。
　と同時に今一度、居住地の“水環境”を調べ、水防災への危機意識を持って、避難経路などを家族で確認し合ってほしい。