県内の障害を持つ人が手掛けた造形作品を展示する「アウトプット展」が２０日から、県立美術館で開かれる。制作者の感情や意欲がダイレクトに伝わる「リアルな表現」の数々が来場客を圧倒した３年前の第１回展をご記憶の方も多いだろう。表現することの本質に障害の有無は関係がないこと、表現行為は生きている証しの一つであることを気付かせてくれた展覧会だった。
　第２回となる今回の展示候補作品を拝見する機会に恵まれたが、「（前回展より）ますますグレードアップした」（主催する実行委員会の岩井康賴会長）との評価は素直にうなずける。会場展示に向けて候補作品を説明し、展示分類や方法について意見を交わす実行委員たちは一様に建設的で、多様な個性と表現を肯定する空気に満ちていた。個々の作品は展示のコンセプトと手法に応じて、隠れていた魅力と生命感を引き出される。会場での再見が待ち遠しい。
　今回の大きな特徴は、作品にとどまらず、制作の過程も含めて紹介する点だ。制作を支える人々・環境と、それらと制作者のつながりの要素を含めたインスタレーション的展示も試みる。今回の副題「ヒト・トコロ・コト　関係性のなかで」のコンセプトに基づいた企画で、映像やパネル、制作者の関連資料などを予定している。
　障害者の場合は、画材の準備、制作の時間・場所の確保、作品の保管などで、家族や教師、福祉事業所スタッフらの理解と支援がなければ、創作活動が難しい。実行委員の蒔苗正樹さんは「いろいろな周囲との関わりの中で、表現が作品として成立している」と指摘する。その意味では、インスタレーション的展示も、作品と呼応し、制作者のありのままを伝える「リアルな表現」の一つと言えるだろう。支援を必要とすることが、表現・作品の価値を引き下げるものでないことは言うまでもない。
　特別支援学校・学級の児童・生徒に加え、ＯＢや福祉事業所利用者の作品も多く展示すること、その７割程度は新規出品であることも特筆したい。学校を卒業してしまうと、制作面に加え作品展示の場の確保はいっそう難しいと聞く。その意味でもアウトプット展は貴重な場であり、制作者には大きな励みにもなるだろう。前回展以降、青森公立大学国際芸術センター青森（ＡＣＡＣ）などでも、県内外の障害者による美術作品が紹介されている。こうした場がさらに増えることを望む。
　開催に先立ち、前回展の図録を兼ねた記録集「どう見える？　生きる跡　アート」（編・実行委）が弘前大学出版会から刊行された。アウトプット展開催の経緯とともに委員の熱意が凝縮された一冊で、第２回展の観覧に際して大きな参考となりそうだ。

　助成金流用や公式戦の審判不正、過剰な接待の強要などについて告発を受けた日本ボクシング連盟の山根明会長が会長、理事職から退いた。同連盟をめぐる一連の問題は、都道府県連盟の幹部ら３３３人による「日本ボクシングを再興する会」が、７月に告発状を日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などに提出して発覚。その後の報道などで明らかになる問題、疑惑の数々は、それが事実とすれば、世間一般の常識からあまりにもかけ離れたものばかりだ。
　中でも審判の不正疑惑は、告発した団体が提出した証拠とされる音声データや関係者の具体的な証言を聞く限り、少なくとも特定の試合について、公正なジャッジが下されにくい環境にあったことは間違いのないように思う。審判の公正さは、その競技を成立させる大前提であるだけに、この一点をもってしても団体を代表する会長の責任は重い。また山根氏は、告発への反論過程で、反社会勢力との交友を認める発言までしている。数々の問題により、連盟の信頼を失わせ、混乱を生じさせたことを考えれば、辞任は当然の帰結と言えるだろう。
　ただ、今回の問題は、会長の辞任だけで終わるべきものではない。山根氏は辞任表明の際に謝罪はしたものの、質問には答えず、それ以前にさまざまなメディアで語った内容も告発された数々の疑惑について、多くを「一切ない」と否定しただけで、その内容は反論にすらなっていなかった。まずは山根氏自らが疑惑に関する全てを語って説明責任を果たすべきだ。さらに今回の問題では、助成金の不正流用など不透明な財政運営や審判の不正といった、いわば組織としての連盟の在り方についても数々の問題が浮上した。第三者委員会の調査で客観的な事実を明らかにし、それに基づいた再発防止策が早急に講じられるべきだ。今回の混乱で生じた連盟のマイナスイメージは、人事の刷新も含めた組織の解体的な出直しでしか払（ふっ）拭（しょく）できないだろう。連盟関係者は問題の重大さを改めて認識し、選手が憂いなくリングに上がることができる環境を早急に整えるよう求めたい。
　それにしてもスポーツ界では不祥事、問題が相次いで発覚している。女子レスリングでは、五輪４連覇を果たした伊調馨選手（八戸市出身、ＡＬＳＯＫ）らに対するパワーハラスメント行為があり、日本大学アメリカンフットボール部では過剰な反則行為に端を発し、監督らが解任された。同じ日大では応援リーダー（チアリーディング）部内で特定の女子部員に対する監督や部員からのパワハラがあったとみられ、監督が解任された。絶対的な上下関係が生じやすいスポーツの世界はパワハラなどの問題が起きやすい環境にあると言える。スポーツ庁などの関係機関は、スポーツ団体の指導、監督に一層の取り組みが必要だ。

　東京医科大（東京都新宿区）の不正入試問題に絡み、男子受験生や現役生らに加点するなど得点を操作する一方で、女子や浪人回数の多い受験生の合格者数を抑制していたとされることが７日、同大が設置した内部調査委員会の調べで分かった。さらには、これとは別に、既に贈賄罪で起訴された前理事長の主導により、２年間で計１９人の点数を個別に不正加点していたほか、前理事長らが受験生の親から謝礼を受け取っていたとみられることも分かった。
　事実とすれば、医師を目指している若者の多くが回り道をするか夢を絶たれるかしたことになり、その怒りと悲しみは計り知れない。大学側は得点調整を根絶し、女子受験生らの追加合格も検討する考えを示したという。しかし、今回の調査結果を聞いた受験生らは当然不信感を持つであろうし、追加合格などの措置を受け入れるかどうかは当人の判断としても、大学側も精神的ケアやしかるべき時に大学に入学できなかったことによる経済的損失の補償を検討する必要がある。
　委員会がまとめた調査結果報告書によると、女子や浪人生を抑制する点数操作は、遅くとも２００６年度入試から行われていたといい、今年度一般入試２次試験の小論文では、１００点満点に対する受験生全員の得点に０・８を掛けた上で、男子の現役～２浪受験生には２０点、３浪生には１０点を加点。女子と４浪以上の受験生には加点していなかった。このほか、個別の不正加点は１次試験で、今年度６人、昨年度１３人に対して行われ、最大４９点加点したケースもあった。こうした調整は前理事長や同じく贈賄罪で起訴された前学長がリストを作成、実施していたという。
　女性は将来的に出産や育児で長時間労働ができなくなるなどの理由を挙げており、「女性差別以外の何物でもない」としたほか、浪人生への調整も「受験生への背信行為」とされた。
　かつて、女性の進学や社会への進出に対して、軽蔑的な目線で見る風潮があったことも事実。女性は家にいて、家事や育児に専従するのが当然と思われていたわけだが、現在は「男女共同参画社会」と言われるように、女性の出産や育児が当然あることを前提に、職場環境を整える必要がある。その中で、こうした前時代的なことが行われていたことに、耳を疑う声があることは当然だ。浪人生に対しても、志望大学入学を目指す努力と年月が報われない、となれば心の傷は大きい。
　「医は仁術なり」という言葉がある。こうした行為をした大学に、人を思いやる「仁」を備えた医師を育てる資格があるのか疑念を抱く。東京医科大に対してどのような措置が行われるのかは分からないが、人を育てる、教育するという原点を見失わないようにしてほしい。

　内閣府の原子力委員会が、原発の使用済み核燃料に含まれるプルトニウムの利用方針を改定し、保有量を「減少させる」と明記した。ただ、今回の改定は核燃料サイクルの推進を前提としており、対症療法でしかない。やはりわが国のエネルギー政策がどうあるべきか、本質的な議論が不可欠だ。
　プルトニウムは核兵器への転用が可能な放射性物質で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などが厳しく規制・管理している。
　日本のプルトニウム保有量は２０１７年末時点で約４７トン。政府は資源の有効活用の観点から、使い終わった核燃料からプルトニウムを回収、ウランと混ぜて作ったウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を原発に使うプルサーマル発電で減らす計画を進めている。
　しかし、２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故後、原発の再稼働が遅れている。これに加えて日本原燃の六ケ所再処理工場が運転を開始すれば、保有量は増え続けることになる。
　原子力委は改定で、六ケ所再処理工場の運転を制限し、原発使用分までしかプルトニウムを製造しない方針を示した。
　さらに電力事業者間での連携の必要性にも言及した。原発再稼働が進んでいない東京電力ホールディングスの保有プルトニウムを、他社の原発で利用する案などがある。
　しかしプルサーマルも原発１基当たりの消費量は年間０・５トンとされ、再稼働が進まない現状では、核燃サイクルを推進しながらプルトニウムを大幅に削減できるはずもない。
　だったらサイクルを中止すべき―という声も当然のように出てくる。ところが六ケ所再処理工場に一時貯蔵されている使用済み燃料は、再処理を前提としたもので、中止するなら搬出元に返還する取り決めとなっている。
　ところが使用済み燃料の貯蔵量がひっ迫している原発は数多く、本県から返還しようにも、引き受け先に余裕はない。サイクルを中止するにしても混乱は避けられないのだ。
　そもそも今回の改定は、米国などが日本に削減を求める中で、「国際社会の懸念を踏まえた」（同委）ものだ。
　実際、駐日米国大使館のエネルギー首席担当官は、北朝鮮の非核化に向けた動きが国際社会で注目されていることも念頭に、日本の削減方針を「世界の核不拡散に重要だ」と論評する。
　余剰プルトニウムの削減を着実に進め、国際社会の懸念に応える。その実現にはプルサーマルでの消費を促進するため原発を再稼働させるのか、直接処分へと方針を転換し、そのための最終処分場の選定を急ぐのか。
　いずれにしても、政府は早急に国民を巻き込んだ議論を始める必要がある。

　秋田、山口両県に配備が計画される陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に搭載するレーダーについて防衛省は、米国製「ＬＭＳＳＲ」を選定した。「弾道ミサイル防衛能力は飛躍的に向上する」（小野寺五典防衛相）高性能レーダーだが、当初説明していた価格を大きく上回っており、選定の妥当性などについて波紋を呼びそうだ。
　レーダーの選定に当たり防衛省は、米政府を通じて米ロッキード・マーチン社など２社から提案を受け、基本性能や経費といった面で比較し、評価が高かった同社製を選んだ。小野寺防衛相は、海上自衛隊のイージス艦に搭載するレーダーと比べて探知性能が大きく優れていることを挙げ、ロフテッド軌道への対応能力や飽和攻撃に対する同時対処能力などの向上につながると強調している。
　ここで問題になるのは、レーダーを含めたコスト。ＬＭＳＳＲを含む本体は１基当たり約１３４０億円で、当初見積もりより５００億円以上高い。両県に配備するには２基が必要であるため、単純計算で当初より１０００億円も上回ることになる。
　しかも本体だけの話である。実際に配備するには垂直発射装置（ＶＬＳ）の調達や迎撃ミサイルの配備費も要する。さらに飽和攻撃に対処する迎撃ミサイル２４発で、護衛艦１隻の建造費（７００億円前後）に相当するという。
　わが国が最も危機感を抱いていたのはミサイル発射実験を繰り返してきた北朝鮮の存在。６月の米朝首脳会談で金正恩朝鮮労働党委員長が非核化に向けた取り組みを約束したことで、危機感は幾分和らいだ感があった。
　ところが、７月３０日の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は米情報機関の分析として、北朝鮮が平壌近郊の研究施設で、北朝鮮が「米本土全域を攻撃できる」と主張する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）１～２発の製造を続けている兆候があると報道。首脳会談で金委員長は、弾道ミサイルの開発中止に言及しておらず、非核化と弾道ミサイルは切り離して考えなければならない。つまり、わが国が抱える危機は排除されてはいないということになる。
　防衛省、米軍によると、国民の安全を確保するための防衛力強化だけでなく、陸上イージス配置で負担が減る米艦を南シナ海などに展開できれば、海洋進出を強行する中国を念頭に置いた海洋秩序の維持・強化に充てられるという。
　この点を理解したとしても、西日本豪雨など大規模災害の復旧、復興を急がなければならない中で、全体コストがどの程度まで膨らむか不透明なのに加え、配置時期も数年ずれ込むとみられるイージス・アショアに対し、簡単に国民の理解が得られるだろうか。まずは防衛省の丁寧な説明が聞きたい。

　県が本県への移住を検討している人を対象に、割引などさまざまなサービスが受けられる「あおもり移住倶楽部」を創設、１日に会員の募集を始めた。準備段階からある程度長期にわたってサポートし、本県への移住を促す構えだ。
　会員は登録申請時に県外居住で、本県への移住を希望する人はもちろんだが、県外と県内にそれぞれ就労や生活の拠点を持つ二地域居住の人も対象とする。
　会員特典の有効期間は３年間と設定。県のこれまでの調査では、移住を希望する時期を「３年以内」と回答した人が約７割と多数を占めたことから、準備に２年、移住後の生活基盤を整えるのに１年を要すると想定して算定した。仮に想定より早く県内への移住が実現しても、３年の有効期間内は特典を受けられる。
　同様の制度は徐々に広がっており、全国１９県が導入済み。東北では本県が福島県に続く２県目だという。移住者を獲得し、人口減少に歯止めをかけようという取り組みは競争が激しくなっており、窓口での円滑な情報提供や移住相談会などはもはやあって当たり前。それだけでは差別化が図れないということだろう。
　ただせっかくの制度も、特典やサービスの中身が充実していなければ魅力が半減する。県は特典を提供する施設を「あおもり移住応援隊」として認定するが、これまで４９事業所が手を挙げたという。
　特典内容はレンタカーや引っ越しの料金、県内で暮らすには必須の自動車教習料金、宿泊料金などの割り引き、新居関係の仲介手数料や工事代金の割り引きなど、移住の準備の際にあればうれしいサービスばかり。中には飲食店でのワンドリンクサービスなど移住とは直結しない特典もあるが、生活する上でうれしいサービスを増やすことが、会員増加につながるはず。県は引き続き移住応援隊の事業者を募るとしており、民間の積極的な参画と民間ならではのアイデアによる魅力的な特典、本県ならではのサービスが多数出てくることを期待したい。
　首都圏での移住相談窓口「青森暮らしサポートセンター」が２０１７年度に受け付けた相談件数は８７９件で、１６年度を１９８件上回り、移住への関心は高まってきていると言える。相談者は２０～３０代の若い層が半数を占め、こうした層に訴えるという点では、会員証に青森市出身のイラストレーター柿崎こうこさんによるキュートなイラストを採用したことや、情報を県の移住・交流ポータルサイトで検索できる仕組みとしたことは効果的だろう。今後は特典やサービスもより若手世代に響くよう、工夫してほしい。
　「あおもり移住倶楽部」の取り組みは行政だけでなく、民間も一体となって移住希望者をサポートする仕組みづくりだと言える。本県で広く移住者を受け入れる機運が高まるよう、官民連携で進める今後の取り組みに注目していきたい。

　トランプ米大統領と欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長が貿易障壁と補助金の撤廃に向けた対話を始めることで合意した。対話の間は互いに追加関税を保留するとしており、貿易摩擦の過熱は当面、回避される見通しとなった。ただ、トランプ米政権が自動車の輸入制限を発動する可能性がなくなったわけではないとみられており、対米輸出の３割を自動車が占める日本も、米国との新貿易協議（ＦＦＲ）を控え、警戒感を緩められずにいる。
　トランプ、ユンケル両氏は２５日にホワイトハウスで会談。貿易摩擦の緩和に向け、自動車を除く工業製品について関税や、貿易・投資規制などの非関税障壁、産業補助金の扱いで、緊密に対話することにした。ユンケル氏は対話が続く間、双方が追加関税を控えるとしたことを最大の成果と強調し、トランプ氏は「互いの貿易はより公正で互恵的なものになる」とした。菅義偉官房長官も米ＥＵが貿易摩擦緩和に動き始めたことを「前向きに評価したい」と歓迎した。
　ただ、トランプ氏が合意に踏み切った背景には、１１月の中間選挙を控え、米国内の産業界などでくすぶる不満への配慮があるとみられる。トランプ氏が主張してきた、ＥＵが米国車に課す１０％の関税撤廃についての結論を先送りしたとされるが、米国内の反発回避を優先しただけで、従来の保護主義政策は変わっていないということだろう。
　米ＥＵ間で、どの程度の具体的合意が得られるのかが注目される。ＥＵ側も個別分野で各国のスタンスが異なり、域内の利害調整という難問を抱える。米中の貿易協議で米側は、いったん棚上げした制裁関税を、最終的に強行している。仮に米ＥＵの貿易対話が不調で終わった場合、米中協議のように、合意を白紙に戻す可能性も否定できない。
　米国は８月以降に日本とのＦＦＲ初会合を開く方針。世耕弘成経済産業相はＦＦＲについて「内容は決まっていない」とするが、米ＥＵの対話と同様、自動車・同部品の不均衡是正が焦点となる見通し。米側は鉄鋼・アルミニウムに続き、自動車に「安全保障上の脅威」を理由にした追加関税を検討している。既に日本は米国車に対する関税を撤廃しており、政府関係者は「ＥＵとは状況が異なる」とするが、日本の自動車産業は「（米国の強硬措置の）リスクがなくなったとは考えていない。引き続き注視しないといけない」などと懸念する。
　ＦＦＲでは自動車に加え、農業分野でも厳しい要求を突き付けてくる可能性が高いとみられている。日本政府は警戒感を抱きつつ、米ＥＵ首脳会談の経緯などを詳細に分析しながら、ＦＦＲに向けた準備を急ぐ構えだ。日本の立場をしっかり主張し、国内経済を揺るがすような事態を避けなければならない。

　夏季では５６年ぶりの日本開催となるスポーツの祭典、２０２０年東京五輪・パラリンピック開催まで２年を切った。メイン会場となる新国立競技場は既に地上工事が４割程度まで進むなど着々と準備が整いつつあるほか、史上最多となる３３競技の日程やチケット価格の概要も決まり、その輪郭が徐々に見えてきている。本県出身やそのゆかりの選手たちも出場することが見込まれる大会であり、本県も含め全国一丸となって、開催に向けて盛り上げ、成功に導いていくことを期待したい。
　五輪・パラリンピックの東京開催が決まったのは２０１３年９月のこと。テレビに映し出された、関係者が歓喜に沸いたあの感激の様子は多くの国民の胸に刻まれた。それから既に約５年が経過したが、この間にメイン会場デザインの白紙化と新デザインの決定、エンブレムの変更問題、新設会場の建設費が当初予算を大幅に上回るなど、一時はマイナスイメージが先行するさまざまな問題があった。しかし、大会を２年後に控え、ようやく現在の、この段階にまで至ることができたのは関係者をはじめ、半世紀以上ぶりとなる日本での大会を成功させたいとの国民の思いがあったからではないだろうか。
　新設する競技会場の整備は一部で工期の遅れがある以外は、おおむね順調に進んでいるという。さらには先ごろ、両大会マスコットの名前が決まった。五輪が「ミライトワ」、パラリンピックが「ソメイティ」となり、徐々に両大会開催に向けた機運と関心が高まっている。
　首都圏を主会場に開催する世界大会とはいえ、本県ができる役割は何かということについても考えていきたい。五所川原農林高校などが取得した農産物の国際認証規格「グローバルＧＡＰ」の食品を提供し本県をアピールすることはもちろんのこと、世界各国から訪れる選手たちの合宿受け入れ、同じく海外から大会を観戦に訪れる一般客は試合のみならず、本県をはじめ国内の観光名所を訪れるケースが多々あるだろう。幸い本県には観光も食も多数の素材を抱えている。自信を持って本県観光や食材を海外選手や観光客に紹介できる態勢を整えていってもらいたい。
　０８年北京五輪では弘前市出身の齋藤春香監督が率いる女子ソフトボール日本代表が金メダルに輝いた。１６年リオデジャネイロ五輪では、本県ゆかりの水谷隼選手（静岡県出身）が卓球男子団体で銀メダル獲得の立役者となり、同シングルスでも銅メダル。福原愛選手（宮城県出身）は銅メダルとなった卓球女子団体のメンバーであり、大いに本県の名をアピールした。そうした五輪・パラリンピックに出場できる選手たちを育成できる環境づくりにも、東京大会の後を見据え、さらに力を入れてほしいと考える。

　第１９６通常国会が閉幕した。安倍晋三首相が最重視した「働き方改革」関連法をはじめ、米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定の新協定「ＴＰＰ１１」関連法、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法も成立させ、政権側は成果を強調するが、「森友・加計学園」問題など政権を揺るがす不祥事の方が印象に残った人は多いだろう。
　今年３月上旬、２０１８年度予算案が衆院を通過した直後、首相夫人も絡んだ森友学園への国有地売却をめぐり、財務省の公文書改ざん疑惑が浮上し、同省は改ざんを認めるに至った。その後、「存在しない」としていた自衛隊の日報が見つかり、首相秘書官が加計学園獣医学部新設を「首相案件」と述べたとする文書も明るみに出た。
　前財務事務次官のセクハラ問題も発生。財務省の関係した問題が続出し、一時は政府・与党内で、政権の「骨格」である麻生太郎副総理兼財務相の辞任観測も流れた。一連の問題では首相に対する周囲の「忖度（そんたく）」が疑われ、長期政権のひずみが指摘された。首相は「うみを出し切る」と力説したものの、国会では論点をずらす答弁が目立った。
　与野党対決となった働き方法やカジノ法は延長国会で成立したが、与党の強引な採決は批判を呼んだ。カジノ法の衆院審議は１８時間余り。首相も委員会に出席する「重要広範議案」の基準とされる３０時間に遠く及ばなかった。参院定数６増の改正公職選挙法は衆参両院計９時間１５分の質疑で採決された。
　「憲政史上最悪の国会」。今月２０日の内閣不信任決議案の趣旨弁明で、立憲民主党の枝野幸男代表は今国会をこう断じた。国民民主党の玉木雄一郎共同代表は「権力の横暴が際立った」などと安倍政権の国会運営を批判し、共産党の志位和夫委員長は「改ざん、隠蔽（いんぺい）、虚偽答弁。かつてない異常国会だった」と総括した。
　与野党対立はかつてなく深まったが、小党分立で低迷する野党の力不足も改めて露呈した。玉木氏は「これだけの問題が発生していて一人も大臣のクビを取れなかったことは、批判として甘んじて受けなければならない」と自戒。自由党の小沢一郎代表は「首相を退陣に追い込めなかった野党の力不足は否めない」と率直に語った。
　民主党政権が崩壊してから約５年半となるが、野党の再編が繰り返され、小党分立状態が続いている。自民党に対抗し得る健全な野党の存在を求める声は聞かれるが、どういった形となるのが望ましいのか、野党も国民も具体像を見いだせずにいるのではないか。来年春には統一地方選、夏には参院選が控え、野党の再編や連携はこれから本格化していくことだろう。そうした中で、健全な野党の姿が見えてくるのだろうか。

　津軽地方でリンゴの黒星病が多発している。生産者団体の県りんご協会は、菌密度を低下させるために「産地を挙げた取り組みが必要」とし、生産者に被害果・被害葉の摘み取りと適切な処理、薬剤予防の徹底を呼び掛けている。１９日には弘前市内で「県りんご黒星病危機突破大会」を開いて、生産者や関係機関・団体が防除に対する意識統一を図り、それぞれが連携して対策を講じることを決めた。良品生産でブランドイメージを確立している本県産リンゴ。そのブランド力を守るため、産地一丸となった取り組みが求められている。
　黒星病は２年前の２０１６年産でも津軽地域で多発した。これまで黒星病には薬剤の「ＥＢＩ剤」が治療や予防に効果があったが、同年の発生は、これらの薬剤が効かない耐性菌によるものとされ、ＥＢＩ剤は１７年産の防除暦から削除されている。
　現段階ではＥＢＩ剤に代わる“特効薬”がなく、菌密度をいかに抑えるかが被害拡大防止の鍵となる。予防効果のある薬剤の散布を徹底することや、できる限り被害果や被害葉を摘み取って適切に処理する「耕種的防除」での対処が主となるが、それだけに黒星病防除に対する適切な知識の普及が必要不可欠だ。
　同協会は今月２～４日の３日間、津軽地域２０カ所で「りんご黒星病危機突破特別夜間講座」を開いた。黒星病に特化した講座を開くのは初めてという。時宜を得た対応と言えるだろう。
　黒星病は、一般的に気温が高くなると菌の活動が低下するとされており、夏場の果実感染はしないと認識されている。だが、菌密度が高い現状にあっては油断ができない。同協会は「秋までに菌密度を抑えることが重要」としている。生産者にとっては、今しばらく気の抜けない作業が続くが、夏場の園地管理の重要性がさらに増している状況を理解し、今後の作業を進めてもらえればと思う。
　ただ、耕種的防除での対応は、高齢化や慢性的な人手不足が指摘されるようになってきている本県のリンゴ生産現場にとって、大きな負担であることは想像に難くない。やはり効果のある新薬の開発が望まれる。１７日には櫻田宏弘前市長ら同地方のリンゴ産地の市町村長が農林水産省を訪れ、防除効果が高く安価な農薬の早期実用化や、人手不足に苦しむ生産現場への支援などを求めた。対応した上月良祐大臣政務官は「農薬についてはメーカーの事情もあるが最大限、急ぎたい。それまでは耕種的防除を地道にやるしかない。ただ、日本のリンゴにとって青森は大産地であり何とかしなければ」と理解を示したという。
　新薬開発や広域・広範な生産者支援は、産地の努力だけでは十分な対応が難しい。日本一のリンゴ産地を守るために国へは積極的な支援を望みたい。

　総務省が５年ごとに実施している就業構造基本調査（２０１７年分）の結果が公表され、同年９月までの過去１年間に介護や看護を理由に離職した人（介護離職者）が全国で９万９１００人、本県でも７００人いたことが分かった。
　全国の介護離職者数は前回（１２年）比２０００人減でほぼ横ばい。１年間の離職者全体に占める割合は１・８％で、逆に前回から０・１ポイント増加した。本県も前回から１００人減ったが、離職者全体に占める割合は１・６％で前回を０・１ポイント上回った。都道府県別で見ると、割合が高かったのは和歌山（３・３％）、長野（３・２％）、福島と山梨（共に３・０％）など。本県を含む３１道府県で前回を上回った。
　調査時点で再び職に就けた介護離職者の割合は２４・８％（２万４６００人）。前回の１７・６％より改善されたが、政府が掲げた「介護離職ゼロ」との乖離（かいり）はいまだに大きい。介護離職者のうち、女性は７万５１００人で前回から６１００人減ったにせよ、全体の７５・８％を占めている実態は、女性の活躍を推進する政府方針に沿った内容とは言えまい。目標実現はまだまだ道半ばと言えそうだ。男性は２万４０００人で、前回より４１００人増えた。
　仕事に就きながら介護をしている人は、介護をしている人全体の５５・２％に当たる３４６万３２００人。男性の６５・３％、女性の４９・３％がこの状態にある。年齢階級別で見ると、男性は「５５～５９歳」（８７・８％）、女性は「４０～４９歳」（６８・２％）が最も高い。女性は「７０歳以上」を除く全階級で前回を上回ったが、男性は「４０歳未満」「６０～６４歳」を除き前回並みか前回を下回った。
　女性を中心に、以前に比べて多少は仕事と介護を並行させやすい環境になったと読めなくもない。しかし、再び職に就けた人の多くが前職並みの収入を得られているだろうか。
　女性は「正規の職員・従業員」の３０・７％、「非正規の職員・従業員」（パート、アルバイト、派遣社員など）の３２・９％が「週に６日以上」介護に当たっている。男性も正規の２０・３％、非正規の２９・８％が週６日以上だ。勤務と介護の並行自体、大きな負担を背負うことになるが、特に非正規の場合は介護のスケジュールに勤務形態を合わせているケースが少なからずあるのではなかろうか。
　家族の介護施設入所が待機状態のままとなっている家庭の話をしばしば耳にする。受け入れる施設側も軒並み人手が不足しているという。政府が打ち出している施設整備や介護人材の処遇改善といった対応策が急がれる。一方で、介護は受け入れ側を拡充すれば万事が解決する問題ではない。多様な「家族のかたち」に配慮した、より暮らしやすい仕組みづくりにも配慮してほしい。

　古くから漁師たちや海に関わる人たちの信仰を集めてきた、深浦町の春光山円覚寺の本尊十一面観音が１７日、３３年に一度の御開帳を迎える。一生のうちに何度も見ることができない「伝説の扉」が三十数年ぶりに開かれるという話題性はもとより、厩戸皇子（聖徳太子）作と伝えられる観音像や時の権力者らによって保護され、現在に至った寺であり、その所蔵物・宝物の歴史的価値に触れる、またとない機会となろう。およそ半月の開帳期間であり、拝観の機会が得られるのであれば、ぜひ多くの人たちに歴史ロマン、町の観光の素晴らしさに浸ってほしい。
　円覚寺は８０７（大同２）年、時の征夷大将軍坂上田村麻呂が現在の円覚寺の場所に観音堂を建立し、十一面観音像を安置したと伝えられることが始まり。その後、寺の名前の由来ともなった大和国（奈良県）の円覚法印が開基した。藩政期には弘前藩の祈祷（きとう）寺となるなど、権力者の保護を受けてきた。観音堂に収められている観音像は大きさ１丈５寸（３・１８メートル）。その名の通り１１の顔を持ち、世の中四方八方を見渡し、すべての生き物から話を聴くことができるとされる。
　このほか、寺に所蔵されている近代以前の資料・古典籍もまた、弘前大学人文社会科学部の渡辺麻里子教授主導の下で進められている保存調査プロジェクトで、歴史的価値の解明が進められている。例えば、真言宗の開祖である弘法大師こと空海の修行記録を記した「大師御行状集記」は書写時期が鎌倉時代後期とみられ、同名の写本としては最も古い可能性があるとされるものだ。観音堂隣にある寺宝館には、国重文「薬師堂内厨子（ずし）」など数々の宝物が収められており、一般拝観期間中に見ることができる。
　こうした歴史的材料だけでも、町を訪れてみたい―と思ってもらえるきっかけとなるが、「３３年に一度」の絶好の機会を、併せて町の観光や雄大な自然を改めて認識してもらう好機としてほしい。世界遺産登録２５周年となる白神山地は、同町では「絶景ブルー」とも称される十二湖を抱える。町の長い海岸線からは沈みゆく夕陽（ゆうひ）の美しさを楽しめる。水揚げ高が本県トップを誇る深浦産マグロを使った、ご当地グルメ「深浦マグロステーキ丼（マグステ丼）」やマグステ丼に深浦牛を加えた記念メニュー「マグステ丼プレミアム」を味わうのもよい。
　既に観光においては抜群の知名度を誇る同町だが、一方で人口は１万人を割り、少子高齢化に悩む側面もある。今回の円覚寺本尊開帳という歴史的素材を加え、町が今後どういう方向に向けて歩んでいくか、自治体として生き残っていくかを考える機会にもしてほしい。観光における意欲と発信力は旺盛な町でもあり、今後の生き残りに懸ける意欲と取り組みに期待したい。

　気温が高くなり、海沿いに近寄る機会が増える季節だが、砂浜では波とともに打ち上げられた多くのごみが目立つ。日本海側を訪れると、ハングル文字の記されたプラスチック製品のごみが珍しくない。海を通し、多くのごみがあちこちへ拡散している様子がうかがえる。
　近年は、海洋のプラスチック汚染が問題視されている。クジラなどの海洋生物がポリ袋を誤飲しているケースが確認されているほか、プラスチックごみが海への流出過程で細分化したもの、洗顔料・化粧品などに含まれるマイクロビーズなど、ごく微少なプラスチック粒子（マイクロプラスチック）が海洋に相当浮遊しているとされる。
　プラスチックは製品として流通している場合は便利な存在だが、ごく微少なプラスチックの粒子として海洋生物に取り込まれると、食物連鎖の過程で有害化学物質が高濃度に濃縮される恐れがある。これは魚介類を多く摂取する日本人にとっても、決して見過ごせない問題だ。
　このため、プラスチック製品への対策を取る企業の動きも見られるようになってきた。マイクロビーズについては、角質除去や洗浄のためのスクラブ剤として使用された経緯があったが、米国や欧州など海外では既に、マイクロビーズを含む製品への規制が始まっており、プラスチックの使い捨て食器についても見直しが始まっている。
　日本では業界が自主規制の方向へと動いている。花王は洗顔料や歯磨きなどに天然由来成分のスクラブを使用し、海外で販売する一部商品にマイクロビーズを用いていたが、２０１６年末にマイクロビーズをすべて代替え素材に切り替えている。しかし国全体の取り組みは海外に比べ出遅れている感が否めない。
　米シアトル市は飲食店でのプラスチック製ストローの提供を禁止する措置に踏み切った。ストローは小さいためリサイクルが進まない点が問題視されている。シアトルに本社を置き、日本にも進出している米コーヒーチェーン大手スターバックスは今月９日、２０２０年までに全世界の店舗およそ２万８０００店でプラスチック製ストローを撤廃すると発表した。今後、米国とカナダの店舗で試験的に導入しているリサイクル可能なふたへ切り替えられる予定だという。
　日本では使い捨てプラスチック製品が日常生活に浸透している。コンビニエンスストアやスーパーで購入する食品の多くは使い捨てプラスチックの容器に入れられており、洗って捨てるだけでよいという便利さが、人々の生活を手助けしてくれている。
　プラスチック製品の恩恵を多大に受けているものの、利用方法を見直すべき時期が訪れている。使い捨てプラスチックの便利さをどの程度手放せるのか、われわれに意識改革が求められている。

　地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教の元代表麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚（６３）ら７人について、法務省は６日、刑を執行した。２９人の命を奪い、６０００人超を負傷させ日本中を震（しん）撼（かん）させた一連の事件は大きな節目を迎えた。ただ、全容が解明されぬままであり、今も存在する崇拝者らの動きに懸念が残る。
　執行されたのは松本死刑囚のほか、元幹部の土谷正実（５３）、遠藤誠一（５８）、新実智光（５４）、井上嘉浩（４８）、中川智正（５５）、早川紀代秀（６８）の各死刑囚。１月に一連の事件で起訴された教団関係者１９２人の刑事裁判が終結したのを受け、死刑囚１３人のうち７人を東京拘置所から、他施設に移送しており、執行が近いとみられていた。
　１９８４年に発足したヨガサークルは、“空中浮揚”の写真などで民衆の興味を誘いながら拡大し、カルト教団へと姿を変えていった。坂本堤弁護士一家殺害事件、松本サリン事件、地下鉄サリン事件―とエスカレート。特に地下鉄サリン事件は、乗客と駅員１３人が犠牲となり、５８００人以上が負傷した、わが国の事件史に残る無差別テロだ。
　裁判で松本死刑囚は、弟子らに責任を転嫁し「私は完全に無罪」などと主張したのを最後に口をつぐむ。東京高裁は控訴を棄却、最高裁もこれを支持し２００６年に死刑が確定した。結局、最後まで謝罪の言葉も、事件の詳細も口にすることはなかった。
　死刑執行に国民からは「あれだけいろいろな人を傷つけてきた。ようやくという気持ち」「どこかで区切りをつけないと」など、肯定的な声が聞かれた一方で、首謀者が全容を語らぬままでの執行を疑問視する人もいる。「慎重にも慎重な検討を重ねた上で決定した」という上川陽子法相の言葉から、難しい判断だったことがうかがえる。
　事件に関わった元幹部の多くは高学歴の若者。松本死刑囚に陶酔し、命じられた殺人は正当なものと信じて疑わなかった。カルト教団という閉鎖的組織の中に、われわれが理解し難い世界が確立されていた。教団は解散したが、複数の後継団体が今も存在し、松本死刑囚を崇拝する構成員らもいるとされ、こうした崇拝者らの動きを注視する必要がある。
　報復テロ、松本死刑囚の神格化と墓を聖地化する勢力の増強、死刑執行に乗じた模倣犯罪―考え得る脅威はまだまだある。死刑執行は一つの区切りであるが、事件終結を意味するものではない。弁護士一家殺害から約３０年、地下鉄サリン事件から２０年以上を経過し、当時を知らない世代が増えてきたことも気になる。過度の不安をあおるつもりはない。しかし、世界的に治安の良さが評価されるわが国でも、いつ、どこで、どんな凶悪事件が起きるか分からないという意識を薄れさせてはならない。

　サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会で、２大会ぶりに決勝トーナメント１回戦に進んだ日本は強豪ベルギーに２―３で惜敗した。またしても“壁”を破ることができず、悔やまれるが、４年後に向けた戦いがまた始まる。早ければ今月中にも次期監督が決まる。新体制で進化を続けてほしい。
　ベルギー戦から一夜明け、西野朗監督は「勝てる状況にあったので少し悔いが残ったし残念」と振り返った。一時は２―０とリードし、８強入りもイメージできた。「悔いが残った」という言葉は日本中の人が抱いた感情だったのではないか。しかし、それがＷ杯の厳しさであり、日本はそれを受け入れて前に進まなければならない。
　日本代表選手は次々と去就を明らかにしている。主将を８年間務めた長谷部誠選手（３４）が代表引退を表明。強靱（きょうじん）な精神力で日本をけん引してきた本田圭佑選手（３２）も「Ｗ杯は最後」と話し、「Ｗ杯優勝」の夢を将来に託した。両選手らの功績は誰もが認めるところ。彼らの思いを後輩が引き継いでいくはずだ。
　主力だった選手たちはＷ杯に３回連続出場するなどベテランばかり。彼らが抜けると、日本代表は世代交代を迫られることになる。今大会で代表に選出されたものの、出場機会がなかった２０１６年リオデジャネイロ五輪世代などが中心となっていくのだろう。
　ただ、新たなチームをつくるためには中核になる選手たちがどうしても必要だ。そこで期待される選手の一人が、今大会の全４試合で先発した柴崎岳選手（２６）＝野辺地町出身、青森山田高出、ヘタフェ＝だ。
　柴崎選手は攻守で活躍。ベルギー戦では、原口元気選手に絶妙なスルーパスを送り、先制点をお膳立てした。本人は「Ｗ杯を戦えたことで、想像以上に自分もチームも成長させてもらえた。なかなかそういう大会もない」と語り、十分な手応えを感じた様子だった。
　Ｗ杯で活躍した選手が、レベルのより高いクラブに移籍する例はたびたび見られる。柴崎選手についても、欧州のトップクラブが強い関心を示しているとの報道もあるようだ。４年後は３０歳。本田選手らがそうであったように、柴崎選手もクラブを渡り歩きながら自らをさらに磨き、代表チームの柱として活躍する姿を見せてほしい。
　「本当のＷ杯のスタンダードが（最後の）３０分にあった」。ベルギー戦について、西野監督はこう語った。劣勢をすぐさま覆す力。優勢を最後まで保つ力。世界最高の舞台では、こうした強さが求められているということか。２０２２年はカタール大会。日本は７大会連続の出場を目指すことになる。４年という時間は長いようで短い。Ｗ杯８強入りに向け、できるだけ早くスタートを切りたい。

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会が６月末、日本が推薦していた「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」（長崎、熊本両県）を世界文化遺産に登録すると決定した。これにより、国内の文化遺産は、昨年の「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」（福岡県）に続き１８件目、自然遺産と合わせた世界遺産は２２件目となる。国内世界遺産登録数が増えることを祝うとともに、本県ほか３道県が目指す、三内丸山遺跡（青森市）など「北海道・北東北の縄文遺跡群」の早期推薦と登録を願いたい。
　登録されるのは、キリスト教が禁じられた江戸時代から明治初期に、既存の社会や宗教と共生しながら信仰を守り続けた潜伏キリシタンの集落や、島原の乱の舞台となった原城跡（長崎県南島原市）、国宝の大浦天主堂（長崎市）など１２件となっている。事前審査したユネスコの諮問機関は、「禁教期にもかかわらず、ひそかに信仰を継続した独特の文化的伝統の証拠」と評価したほか、６月３０日の審議でも、「ユニークで傑出した歴史を語る価値のある世界遺産」などと、登録を支持する意見が各国から相次いだという。
　１６世紀中盤、日本に伝わったキリスト教は西洋とのいわゆる「南蛮貿易」とともに広がり、当時の大名の中には改宗して「キリシタン大名」と呼ばれる者もいたが、豊臣秀吉の「バテレン追放令」、江戸期に入っての鎖国に禁教令と受難が続く。島原の乱は鎖国完成直前に発生した、当時としては最大規模の一揆だった。
　禁教令後も信仰を守り続けた「潜伏キリシタン」の存在と集落、幕末の開国後に建設された日本最古のキリスト教建築物・大浦天主堂などは、歴史的経緯や数多くの殉教者の存在を考えれば、遺産としての価値は高く、登録を支持する意見が相次いだこともうなずける。関係者の「内面を隠し、仮面を着けて困難を乗り越えた人たちの歴史。宗教を超え、現代にも訴えるメッセージがあると思う」という言葉に力が入るのも、そうした思いがあるからだろう。
　次に日本に関して、ユネスコで審査が行われるのは「百舌鳥・古市古墳群」（大阪府）で、「北海道・北東北の縄文遺跡群」の推薦がいつになるのかは、本県など関係道県にとって気になるところだろう。２００９年にユネスコの世界遺産暫定一覧表に記載されてから、昨年まで５度にわたって挑戦したにもかかわらず、推薦は見送られてきた。ただし、国内にある他の遺産や“ライバル”と比べても、決して引けを取らない内容であることは、誰もが認めるところだ。早期の推薦に向けて内容をさらに精査し、関係者一丸となって悲願実現を目指してほしい。

　県消費生活センターが２０１７年度に受けた相談に絡み、業者などに代金を支払った人数は１３０８人で、金額が１３億９１４０万円に上ることが分かった。１６年よりも６億円以上多い。同センターは磁気治療器の預託商法を全国展開し、破綻したジャパンライフをはじめ、新築住宅やソーラーシステムなど高額な支払い事例が多かったことや特殊詐欺の被害額の拡大などを要因として挙げている。
　１３億円とは相当な金額だ。１人当たりの平均額にしても１０６万円になる。自分は関係ないと思わず、積極的に情報を求め、わが身を守る努力が必要だろう。
　本県でのジャパンライフ関連の相談は２８件あり、既払い額は約３億８０００万円。このうち６５歳以上の高齢者が支払った額が約３億３０００万円、最大既払い額は７５００万円で、全国と同様、高齢者が被害に遭っていることが分かる。
　同社の預託商法は、購入した磁気治療器の商品を同社に預けて第三者に貸し出し、年６％のレンタル料を受け取れるという仕組み。期間満了後は現物を返すか販売額と同額で買い取る契約だったという。説明を聞き「損をしない」資産運用法だと思ったかもしれない。だがそう簡単に万人がもうけられる話が転がってくるはずがない。警戒してしかるべきだ。
　資産運用に対する関心は高く、同センターによると、サイドビジネスに関する相談も増えているという。インターネットで情報や仮想通貨を買えば簡単にもうかると持ち掛けられるケースがこれに当たり、カネを払ったが情報を受け取れなかった―などの相談が多い。１５年度は１２件、１６年度は１６件と１０件台だったが、１７年度は５０件と急増。２０～５０代を中心に２３人が８９２万円を支払っている。大手企業には副業を解禁する動きもあり、インターネットで「サイドビジネス」や「副業」と検索すれば多くの情報が並ぶが、良さそうな話ほど慎重に見極めたい。
　特殊詐欺の相談件数は１８６５件。１６年度より１００件以上増えており、いつ自分が巻き込まれてもおかしくない。既払い金額は１億１６８１万円で、約６７００万円がもうけ話に絡む詐欺、約４０００万円は出会い系サイトなど交際あっせんに絡む詐欺という。芸能人を装った相手から有料でのメール交換に誘われ、多額の現金を支払ったという事例も県内で発生している。冷静になるのは難しいだろうが、支払いが生じた際に一度立ち止まって、疑ってみることが重要だ。
　被害を少しでも少なくしようと、同センターは消費者被害防止テーマソングを制作。困った時はまず「１８８（消費者ホットライン）」に相談するよう呼び掛けている。歌はセンターのホームページからダウンロードでき、新たな手口にもすぐ対応できるよう自作の詩を入れられるカラオケバージョンも用意。上手に活用し、被害防止や軽減につなげたい。

　どんな思いで書いたのだろう。虐待されながら、覚えたての平仮名で、「ゆるして」としたためた５歳児。多くの人が胸を締め付けられ、なぜ幼い命を救えなかったのか悔しい思いを抱いたのではないか。悲劇を繰り返さないため、抜本的な対策を講じる必要がある。
　東京都目黒区のアパートで今年３月、女児が父親からの暴行後に死亡した事件で、衰弱していた女児に必要な医療措置を受けさせず死亡させたとして、警視庁は保護責任者遺棄致死容疑で両親を逮捕した。
　その後も信じられないような事実が次々と明らかになる。父親は一家が今年１月まで暮らしていた香川県で２度、女児への傷害容疑で県警から書類送検されていた。
　また同県内の児童相談所（児相）も２度、女児を一時的に保護した上で父親らを指導していた。一家が転居した目黒区に対しても同県から連絡があり、児相職員が今年２月に家庭訪問したが、女児には会えなかったことも判明した。
　地域住民も異常を感じていた。香川での逮捕や保護のきっかけは、近隣住民が夜中に一人で外に立っている女児を見つけ、通報したことがきっかけだ。
　虐待事件は社会から孤立した家庭内で発生し、警察や行政、地域住民は発覚するまで気付かないケースが多い。しかし、今回は警察、行政、地域が虐待を把握していながら幼い命を救えなかった。
　さらには女児が満足に食事を与えられず、平仮名の練習ノートに「もうおねがい　ゆるしてください」などと書いていたことも明らかになった。
　事件を受けて政府は２５日、関係閣僚会議を開き、児相と警察の連携、児相の体制強化などを確認した。事件の検証や抜本的な対策の検討も進めるという。
　この際、家庭への立ち入りや被害者保護の権限を明確にし、障壁となる法制度は見直すよう、政治は真剣に取り組むべきだ。
　具体的にどんな障壁があるのか。今回の事件を受け香川県の児相の代表と面談した国民民主党の玉木雄一郎代表（同県選出）は、自身のブログに次の課題を挙げている。
　「国の方針は『家族再統合』が原則で一時保護児童の９５％が在宅復帰」「一時保護を含め養護施設は定員オーバー」「『親権停止』のハードルが高い」「児相の職員は慢性的な人員不足」などだ。
　特に親権停止についてはドイツで年間１万２０００件、イギリスで５万件なのに対し、日本は２年間で７７件と極端に少ないことも玉木氏は指摘する。
　「家族再統合」の見直しや親権の制限は法制度の見直しが伴う問題だ。悲劇を繰り返さないため、国会は与野党を超えて一日も早く議論を始め、抜本的な対策につなげる必要がある。

　普段の食生活で不足しがちな食材を積極的に摂取してもらう取り組みが今年度、弘前医療福祉大学、同短期大学部で始まった。不足食材を使ったメニューを学食で提供し、不足分を補うとともに食事バランスを考える習慣を付けさせようというもの。平均寿命下位が続く本県。健康増進に向けた試みが各方面で加速しており、健康長寿社会実現が期待される。
　大学は２０１３年、学生を対象に３日間の食事データを収集。食材を１１分類し、口にしたか否かを調べた。この結果、穀類や肉類はモデルとなる摂取頻度に近い値を示した半面、乳類や緑黄色野菜、淡色野菜、果実類が不足していることが分かった。３年前の調査と同傾向を示し、１６年にまとめた研究報告では、１年次から全ての学生を対象にした教育的アプローチが必要としている。
　これを受け、短期大学部の学生が昨年度、不足食材で考案した独自メニューを、今年度から学食で提供することになった。不足分を補うのが目的だが、もう一つ、食事バランスについての関心を高める狙いがある。学生の４割ほどが１人暮らしで、１食が菓子パンだけ、炊飯してもおかずは１品というケースが目立った。試みを通じて、特に１人暮らしで食の偏りが顕著な学生に意識改革を促す。
　小学生の健康意識を高めようという取り組みもある。日本歯科医師会やライオンなどが６月の「歯と口の健康週間」にちなんで行っている「全国小学生歯みがき大会」。歯と口の健康を学び、正しい歯磨きを習慣付けることなどが目的。ＤＶＤ視聴による参加を可能にしたことで、現在は本県など全国の小学校のほか、海外の日本人学校も参加している。
　厚生労働省が今春、公表した「２０１５年市区町村別生命表」によると、県内自治体は平均寿命の全国ワースト１０位以内に男性が７市町、女性は３町村、５０位以内にも多く入った。県やランク入りした各自治体は健康意識の低さが一因とみて、食生活改善や健診率向上などを課題に挙げている。
　学食を通じて学生がバランスの良い食事を意識するようになれば、学生が親になった時に、子どもにバランスが取れた食事をさせるようになり、そうして育てられた子どもも正しい食生活を当然と考えるようになる―。このように永続的に続くサイクルを目指しているのが同大・短期大学部の試み。歯みがき大会も同様の効果が期待できる。それぞれ一見すると、食生活改善だけ、歯・口の健康維持だけのようだが、そうではない。
　幼少期、青年期と各年齢期に合わせて、身に付けてほしい習慣がある。その習慣がなぜ必要なのかを理解させる教育は、健康を維持・増進したいという意欲を引き出すだろう。このような取り組みを多角的に展開できれば、いずれ生命表に反映される日が来るはずだ。

　サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会で、１次リーグＨ組の日本は１９日、初戦のコロンビア戦に２―１で勝った。アジア勢が南米勢に初めて勝利する快挙。この勢いを駆って、２０１０年南アフリカ大会以来、２大会ぶりの決勝トーナメント進出を果たしてほしい。
　日本は国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）ランキングでＨ組最下位の６１位、下馬評でも劣勢だったが、試合開始早々に香川真司選手がシュートで相手を一発退場に追い込む反則を誘い、ＰＫで先制。その後、同点に追い付かれるが、後半には大迫勇也選手が勝ち越しゴールを決めた。
　ＮＨＫ総合で放送されたこの試合の瞬間最高視聴率は関東、関西とも５０％以上。国民の半数以上が観戦した計算となり、注目度の高さをうかがわせた。
　コロンビア戦には、県勢として初めてＷ杯日本代表に選ばれた柴崎岳選手（野辺地町出身、青森山田高出、ヘタフェ）が先発出場。後半に足を若干痛めて交代したものの、長短のパスを積極的に繰り出すなどしてチャンスを演出した。
　野辺地町ではパブリックビューイングが町と町教育委員会の主催で開催され、柴崎選手の父忠雄さんら大勢の町民が日本に声援を送り、強豪国から勝利をもぎ取ったことを喜んだ。
　監督が大会直前に交代したこともあり、十分に準備できたとは言い難かった日本だが、コロンビア戦は落ち着いていた。同点に追い付かれても、ハーフタイムには戦術面を改めて確認。後半に投入されたコロンビアのエース、ハメス・ロドリゲス選手にも臆することなく、自分たちの戦い方を崩さなかった。
　初戦に勝利した日本は、２４日に行う第２戦のセネガル戦に勝利すれば、１次リーグ突破が決まる可能性もある。初戦勝利の喜びに浸ってばかりはいられない。次戦が本当の正念場となる。
　西野朗監督は、Ｗ杯の勝負のカギを「中盤の攻防」と読んでおり、コロンビア戦では、技術が高い香川選手や柴崎選手らを配した。読みは奏功し、選手たちはボールを巧みに動かして簡単に触らせなかった。
　柴崎選手も試合後、「ボールを回しながら相手がずれていくのを待った。いつか入るというにおいを感じてやれていた」と手応えを語った。
　日本はＷ杯直前の強化試合で、なかなか勝利できず、周囲からは本番での活躍を不安視する声が相次いで上がった。ただ、西野監督には、メンバーやシステムを固定せず、多くの選択肢の中からゲームプランに合う組み合わせを抽出する―という狙いがあったという。
　戦略次第で世界の強豪国と渡り合えることを、日本はコロンビア戦で示すことができた。次戦でも自分たちの力を信じつつ、油断することなく臨み、国民の期待に応えてほしい。