岩木川水系の十川、浪岡川など県管理の７河川について、想定される最大規模の降雨があった際の浸水想定区域が公表された。これまでの「５０年に１度の豪雨」という被害想定を「１０００年に１度」へ見直した。県は２０２０年度までに県管理の３５河川について順次新たな想定に基づく浸水想定区域を指定、指定を基に今後、関係する各市町村で洪水ハザードマップの作成が進められるという。
　１０００年に１度となると、ほぼ遭遇しないような気になるが、近年は西日本豪雨などこれまでの想定を超える豪雨災害が発生している。今回の想定では、十川、浪岡川ともに想定の最大雨量は従前の２倍以上となり、それに伴い浸水区域も拡大した。同様の想定をした八戸市の中心部を通る新井田川（昨年１０月公表）では浸水想定区域が約１２倍に広がっており、大丈夫だと思っていた地域も浸水する可能性がある。“最大規模”でどの程度の被害が起こり得るのかを確認し、避難の心構えを持っておくべきだろう。県の公表図を一度確認してみてほしい。
　西日本に大きな被害をもたらした２０１８年の７月豪雨の際には、地域住民にハザードマップが浸透していなかったことが明らかになっている。ハザードマップに示されていた予想浸水域と実際の浸水域はほぼ一致し、ハザードマップが危険箇所の把握に有効だということが証明されたが、一方で住民からは「（マップを）一度も見たことがない」「どこに避難すればいいか分からない」などの声が上がり、ハザードマップの周知徹底が課題として浮かび上がった。本県でも昨年９月、国や県、市町村の担当者がこうした課題について意見交換している。
　行政側はマップを作成、配布して終了ではなく、周知方法を工夫し、継続的に取り組むことが求められる。こうした取り組みの一環として、県は昨秋、防災ハンドブック「あおもりおまもり手帳」を県内全世帯に配布した。表紙が目立つ黄色で、一定の厚みがあり、家庭内でありがちな「どこにいったか分からない」という事態を防ごうという配慮が感じられる。引き続き、ハンドブックを開いてもらう仕掛けを工夫してもらいたい。
　また今回の浸水想定区域は河川の氾濫による浸水に備えるものだが、ハザードマップは津波、土砂災害など各種ある。高潮による青森港の被害を念頭に置いた協議も今年度、始まっている。高潮ハザードマップを作成している自治体は全国でも約２割程度にとどまるという。県など関係者は来年度中に、高潮浸水想定区域図の作成や高潮の特別警戒水位の設定を目指しており、想定し得る最大級の高潮に備え、体制の充実を図る考えだ。
　緊急時、迅速に避難の判断をするのは難しい。最も重要なのは命を守ること。日ごろからさまざまな防災情報に触れ、万が一の時の行動を確認しておきたい。

　通常国会召集直前に表面化した立憲民主と国民民主両党の「数」をめぐる主導権争いは、統一地方選や参院選を控え、共闘を目指す主要野党間の亀裂を拡大させないか、懸念する声が広がっている。
　国民の玉木雄一郎代表と自由の小沢一郎代表は先月２４日、統一会派の結成で合意。合流に向けた政策協議を始めることでも一致した。これにより参院の国民会派は自由の４議席が加わって、立憲会派を２議席上回るはずだった。
　しかし、両党の動きを察知した立憲は急きょ両院議員総会を開催し、参院で２議席を持つ社民党に会派入りを呼び掛けることを決定。福山哲郎幹事長が社民党の又市征治党首に電話し、合意を取り付けた。自由、社民両党は参院会派「希望の会」を組んでいたが、分裂した。
　総会後、福山氏は「今年の参院選を経て、何とかもっとはっきりとした野党第１党の議席を持ちたい」と強調した。
　福山氏の言葉通り、立憲側は国民からの離党を表明した議員の入党で第１会派を維持する狙いだったが、国民が同議員の離党を認めないなど前代未聞の“泥仕合”を展開。参院本会議での質疑順もくじで決める異例の事態となった。
　結局、両党は立憲が野党筆頭理事として与党との交渉に当たることで合意。質問順や質疑時間については国民側を優遇することで折り合った。
　国民の大塚耕平参院議員会長は「元は同じ党だったので、よく話し合って良い方向に進められればいい」とする。しかし衆参とも野党第一党を狙う立憲は、国民からの“引き抜き”工作を仕掛けており、両党の溝は想像以上に深い。
　一方、国民、自由両党の合流は「野党結集への第一歩」（玉木氏）との位置付けだ。しかし政党支持率が１％前後に低迷し、離党者も相次ぐ苦境に置かれた玉木氏が合流に賭けるしかなかったとの見方もある。
　急きょ社民を取り込んだ立憲に対しても、国民側は「第１会派になれるなら誰とでも手を組むのか」などと反発。自民党からも「結局は永田町の数の論理を優先している」と批判されている。
　安倍晋三首相は毎月勤労統計調査の不正発覚などで足元が揺らぎ、野党にとっては「格好の攻め時」。そんな中での立憲と国民の主導権争いには、他野党からも「敵（与党）に塩を送るだけ」との不満も広がる。
　それでも立憲、国民など主要野党は先月末の党首会談で、参院選で全国に３２ある改選数１の「１人区」で候補者を一本化する方針を確認した。共闘の旗印となる政策面での合意を目指し、候補者調整と併せて協議することでも一致した。
 立憲、国民両党はこれまで共産との政策協議に慎重だったが、柔軟姿勢に転じた。各党は小異を捨てて共闘実現へ歩調を合わせるべきだ。

　千葉県野田市の小学４年、栗原心愛さん（１０）が自宅で死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件では、心愛さんが父親の虐待を学校アンケートに記述するなどしていたが、周囲の関係機関は幼い命を救うことはできなかった。
　これまでの報道によると一家は当初、母親のなぎさ容疑者（３１）の実家がある沖縄県で暮らしており、なぎさ容疑者は夫の勇一郎容疑者（４１）からドメスティックバイオレンス（ＤＶ）を受けていたことが分かっている。なぎさ容疑者の親族は市などに相談していたが、一家は千葉県に転出。なぎさ容疑者は味方となる親族から切り離され、勇一郎容疑者からなぎさ容疑者に対する支配はいっそう強まる状況になったと推察される。
　心愛さんは野田市内の小学校に通い、２０１７年１１月に学校が実施したいじめに関するアンケートで「お父さんにぼうりょくを受けています」と回答。これを受けて学校や県柏児童相談所が動き、心愛さんは一時保護された後、親族宅に預けられているが、市教育委員会は勇一郎容疑者の威圧的な態度に屈する形でアンケートの内容を勇一郎容疑者に明かしてしまっていた。
　さらには心愛さんを預かっていた親族宅を児相職員が訪問した場に勇一郎容疑者が現れ、心愛さんに書かせた「たたかれたというのはうそです」「児童相談所の人にはもう会いたくない」などの不自然な内容の書面を提示。児相は心愛さんを親族宅から自宅へ戻す方針を決め、心愛さんは自宅へ戻された。
　心愛さんへの暴行にはなぎさ容疑者も加担したとみられ、なぎさ容疑者は「娘が暴力を受ければ、自分は（暴力を）受けずに済むと思っていた」などと供述しているという。勇一郎容疑者に恐怖で支配され、逃げ場もなく従っていたとも考えられる。
　この事件から見えてくる課題として、関係機関の連携の不十分さやマンパワー不足、判断の甘さなどが挙げられる一方、一貫して狡猾（こうかつ）かつ威圧的だったとみられる勇一郎容疑者のような言動に対し、公的機関が及び腰にならずに済む体制づくりも求められるのではないか。
　威圧的な保護者が現れた場合、子どもを守るために学校サイドが弁護士などに気軽に相談できるような体制は不可能だろうか。また関係機関は「虐待が勘違いだった」という事態を想定し、非難を恐れて動けなかった可能性もあるが、関係機関が恐れずに行動できる在り方も求められるのではないか。
　悲劇が繰り返されないため、一般市民も含め、社会がどのように虐待防止に取り組むかを考えなければならない。声が強い者の主張が通りやすい社会では、負担は弱い者に行く。弱い者の声を大きく響かせ、その主張を通せる社会になることが求められている。

　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で行われたサッカーのアジア・カップ。日本は、決勝でカタールに１―３で敗れ、準優勝に終わった。日本は１６強入りした昨夏のワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会後、２０２２年のカタールＷ杯を見据え、どのような戦いを繰り広げるか注目されたが、成果、課題双方が残る大会になったと言えよう。
　日本の決勝までの道のりは、決して平坦なものではなかった。１次リーグでは、優位と思われた初戦のトルクメニスタン戦を３―２で辛くも勝利。続く第２戦のオマーン戦も１―０で勝利するが、得点はＰＫのみと、攻撃陣は不発。決勝トーナメントに進んだ後も、初戦のサウジアラビアでは押し込まれる展開が続き、準々決勝のベトナム戦も実力に差があると思われた同チームに思わぬ苦戦を強いられた。一方で、事実上の決勝戦との呼び声も高かった準決勝では、ロシアＷ杯でもヨーロッパの強国と互角に戦い、アジアでは頭一つ抜けた存在といえるイランを相手に、攻撃力が爆発。一気に決勝への階段を駆け上った。
　準決勝の勢いそのままに突き進むかに思われた決勝は、簡単には事が運ばなかった。日本は立ち上がりから精彩を欠いて前半で早くも２失点。後半に１点返したが、その後、３点目を失い、最後まで劣勢を覆すことはできなかった。
　日本は、この大会、過去４回優勝している。初優勝の１９９２年は自国開催だったが、その後の３回の優勝は、いずれも他国開催で勝ち取っている。自国、地元で試合を行うことが、有象無象のさまざまな場面で優位に働くことが多いサッカーの試合において、他国開催でのアジア王者獲得は、日本のアジア地域における実力の高さを内外に示すものだった。とりわけ日本はアジア・カップで決勝まで進んだ時は、すべて優勝を飾っており、今大会もその良いジンクスが働くことを願っていたが、結果は伴わなかった。優勝を逃した原因はさまざまあるだろうが、その一つはアジア全体のレベルが向上してきていることにあるだろう。
　日本や韓国を破ってアジア・カップ初優勝を果たしたカタールはもちろん、日本が苦戦したトルクメニスタン、ベトナム戦を見ても分かるように、アジア各国には、もう絶対的な差というものがなくなってきているように感じる。
　今大会の日本は、２大会ぶりの王座奪還という目標の他に、ロシアＷ杯を経験したベテランと、頭角を現してきた若手が、どのように絡み合い、チーム力を向上させるか、が大きなテーマであったように思う。若手の活躍では一定の評価が得られたが、チームとしての完成度という点では課題が残った今大会。レベル差が縮まるアジア地域において、いかにＷ杯出場枠を勝ち取るか。日本の進化・深化に期待したい。

　毎月勤労統計の不正調査に端を発した厚生労働省の統計に関する一連の問題は、疑念が膨らむ一方だ。国の基幹統計に関する総務省の一斉点検で、他省の所管統計でも不適切な事例が相次ぎ指摘されたが、厚労省の姿勢・対応には真相解明と再発防止の本気度が希薄に映る。
　不正調査について、特別監察委員会が１月２２日に公表した報告書は、わずか３日後には聞き取り調査のやり直しが表明され、翌日から追加調査に入るお粗末な経過をたどっている。
　監察委が聞き取り対象とした３１人中、外部有識者の委員が聴取したのは１２人だけ。残る１９人は同省の職員だけで行われていた。幹部職員を対象とした聞き取りには同省官房長が、元幹部の聞き取りには厚労審議官が同席していたことなども次々と明るみに出た。
　聞き取り時に身内の幹部が目を光らせていては、答える側も萎縮してしまい身内にとって不都合な回答はできまい。ましてや、身内による聞き取りでは、客観性や信頼性が問われる。
　報告書では不正統計の実態を「言語道断」といった厳しい語句で評し、統計の正確性に対する職員や同省の認識の軽さ、「組織としてのガバナンスの欠如」を指摘した。しかし組織的な隠蔽（いんぺい）は否定。同省のこうした関与を見ると、結論まで同省が用意したのでは―と勘ぐりたくもなる。
　監察委は今月中旬にも、再調査の結論をまとめる見通しという。最初の報告書は１７日と２２日の２回の全体会合で作成され、経過のお粗末さが批判を浴びた。なぜそんなに急ぐのか。
　再調査でも聞き取りに人事課長を含む同省職員が同席し、疑いの目を向けられている。名目は記録作成だが、職員が質問しなければ本当に「聴取の内容に影響を及ぼすものではい」（監察委）のか。同省は何が問題になっているのか認識できているのか、不安にすらなる。
　同省所管の賃金構造基本統計でも調査票の配布・回収方法などに関する不正が発覚した。同省が総務省へ報告したのは、一斉点検結果の公表後。厚労省は不正により統計の数値に変動が生じるものではない―との見解を示しているが、統計政策担当の政策統括官は一連の不正統計問題で事実上更迭された。政策統括官は調査方法の不正を知っていたという。
　同省は調査票を対面で配布・回収すべきなのに郵送で済ませ、それを隠したまま総務省に郵送への切り替えを打診していたという。これらは隠したことにならないのか。
　総務省の統計委員会は一般統計を含む政府統計全体の検証と、調査手法の改善に乗り出した。少なくとも、厚労省の自浄作用は望みが薄そうだ。与党内から同省の「解体的出直し」が叫ばれ始めたのも仕方あるまい。

　青森労働局によると２０１８年１０月末現在、本県で雇用される外国人労働者は３１３７人となり、過去最多を更新した。１０年前に比べると約３倍に増加。各種産業の人手不足を背景に今後も増加は続くとみられるが、全国では劣悪な待遇などが問題となっている。本県でも受け入れ環境の整備が必要だ。
　全国的に人手不足はますます深刻化している。従業員の離職や採用難、後継者難などが要因の「人手不足倒産」が増えており、１８年は過去最多の３８７件に上る。このような状況を受け、政府は出入国管理法を改正し、外国人労働者の受け入れを急いでいる。
　入管法の改正に伴い、クローズアップされることになった外国人労働者だが、県内でも以前から雇用する事業所はあった。青森労働局の統計では０９年に２９１カ所あり、その後徐々に増加し続け、１４年には３３６カ所に。１５年以降は急増し、１８年には６２０カ所となった。
　１８年のデータで外国人労働者の人数を産業別でみると、製造業が１５６９人と全体の半数を占め、雇用する事業所数を公共職業安定所管内別でみると、八戸が約３割の１７６社で最多となった。八戸市などに製造業が集積されている状況が反映されていると考えられるが、津軽地域でも雇用している事業所はあり、地元に住むわれわれとしても人ごとでは済まされない。
　実際、農業分野でも外国人実習生らを受け入れた例はある。例えば、弘前市の相馬村農協は農繁期の労働力不足を解消する手段として、外国人実習制度を活用し、ベトナムから人材を受け入れた実績がある。同制度を活用した果樹関係の研修としては国内初の事例として注目を集めた。
　農業も慢性的な人手不足に悩み、関係者たちは労働力の確保に懸命だ。もちろん、経営規模の拡大や作業の機械化などによって労働力不足を補う取り組みも行われているが、細かな手作業が少なくない果樹農業などは機械化が難しい。このため、リンゴの主産地である弘前市では、農作業の経験がない初心者を補助労働力として取り込む努力もしている。
　ただ、少子高齢化が今後ますます進展するとみられることを踏まえれば、地元の人材だけでは、どうしても対応に限界がある。外国人労働者の受け入れも人手不足の解消策の一つと受け止めなければならない時期に来ているのではないか。
　全国では外国人労働者の獲得競争がすでに始まっている。建設や介護の分野では、待遇が良い東京や大阪の事業所が選ばれる傾向が強いという。地方で知識を身に付け、経験を積んだ外国人労働者が大都市圏に移るといった状況も生まれているようだ。優れた人材を招き、定着してもらうため、関係者間で知恵を出し合いたい。

　本県の短命県返上や健康長寿社会の実現を目指す弘前大学ＣＯＩ（センター・オブ・イノベーション）の取り組みがこのほど、国の中間評価で最高評価「Ｓ＋」を獲得した。３年前の前回に続き２期連続の最高評価となる。
　「（取り組みの）方向性が（正しいと）お墨付きを得た」と関係者が喜ぶように、産学官民連携による健康づくり推進に向けた取り組みが高く評価されたもので、“弘前発”の挑戦の行方が非常に楽しみだ。
　ＣＯＩは文部科学省が２０１３年度に全国１２拠点の一つとして選んだ国の成長戦略を担う大型プロジェクト。１０年後に目指すべき社会を念頭に革新的で実用化の期待が大きい産学連携の研究を支援しており、支援期間は最長９年間、支援費は年間最大１０億円程度を見込んでいる。
　その取り組みは「日本一の短命県」を逆手に取った“弘前発”の挑戦だ。同拠点では（１）健康ビッグデータを用いた疾患予兆法の開発（２）予兆因子に基づく予防法の開発（３）認知症サポートシステムの開発―を主な研究課題に据えており、ヘルスケア関連分野に注目する国内の大企業が続々と参画しているほか、他大学との連携も進み研究が加速している。
　研究の核となるビッグデータは、旧岩木町の平均寿命アップを目標に０５年にスタートした「岩木健康増進プロジェクト」以降、蓄積されてきたものだ。プロジェクトの進展に伴って健診内容の充実も進み、健診１４年目となる１８年度の検査項目は２０００にも及んでいる。
　実際に成果も出始め、まだ初期段階だが、糖尿病や認知症、動脈硬化など２０もの特定疾患の新規発症を予測するモデルが構築されている。地元企業や弘前市の協力を得て「新型健診（啓発型健診）」のモデル開発にも着手しており、市民らの健康意識向上を促す狙いだ。
　厚生労働省が１７年に公表した都道府県別の結果で、１５年の本県の平均寿命は男女ともに全国最下位だった。一方、各種データを見ると、本県の平均寿命の延び幅は全国３位（男性）となるなど、平均寿命・健康寿命の延伸に向けた取り組みは着実に効果を表し始めている。
　世界一の長寿国である日本で、社会的問題となりつつある認知症や生活習慣病の急増を予兆、予防によって解決できるかもしれない。そんな可能性を秘めた世界的にも注目される研究が、弘前大学を拠点に進められていることは、地域にとっても非常に誇らしいことだ。
　いずれは「短命県」を返上し、長寿化を実現したモデル地域として注目される日が来るかもしれない。それには研究の進展と同時に、やはり一人ひとりの意識改革が欠かせない。地道ながらも継続することが肝要だ。地域を挙げた健康教育や啓発活動の推進で“健康”をキーワードにしたまちづくりに努めたい。

　徴用工訴訟などで冷え込む日韓関係は、海自機が韓国艦から火器管制レーダー照射を受けたと防衛省が発表して以降、急激に悪化している。韓国国防省は「国防白書」（２０１８年版）で「韓日両国は自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している」の表現を削除。２３日には「適切に飛行していた」（菅義偉官房長官）海自機に対し「低高度の近接威嚇飛行」と抗議した。
　レーダー照射問題で日本政府は、映像を公開して正当性を訴えたが、日韓実務者協議は平行線をたどり「協議を継続しても真実の究明に至らない」と判断。新たにレーダー波を変換した音を公開したのを最後に話し合いを打ち切った。証拠を突き付けても、非を認めない韓国側の姿勢に、愛想を尽かした格好だ。
　これが火に油を注いだようで、今度は韓国側が海自機に「威嚇飛行」があったと、在韓日本大使館の駐在武官を呼んで抗議。海自機に「接近している、離脱せよ」と繰り返し伝えたが回答がなかったと主張し、２４日には証拠として画像を公開した。
　この行動だが、レーダー照射を受けて日本が行ったのとほぼ同様である。ただ日本側の反論は、一貫性のない韓国側と違って明確である。岩屋毅防衛相は国際法や国内法にのっとっていると強調。海自機が応答しなかったとされる点には「問い合わせにはきちんと答え、意思疎通をしながら運用を行っている」とした。映像などで国際社会に正当性を訴えてきた日本が、問題の渦中に威嚇飛行するとは考え難い。公開された画像も威嚇飛行を裏付けるには弱いレベルだった。
　韓国側は「威嚇飛行」した海自機から応答がなく、レーダー照射を受けた海自機が試みた異なる３波による意図確認も聞き取れなかったとする。日本側の映像などを踏まえた上で、この２点が仮に韓国側の主張通りだとすると、韓国艦の能力を疑いたくなる。
　当初、話し合いの打ち切りは、立場の不利な韓国側に好都合との観測もあった。しかし韓国側は新たな提起で日本批判を一層強めた。韓国の調査機関の世論調査では、今回の問題などをめぐる韓国政府の対日姿勢について「もっと強くすべきだ」が４５・６％に上った。韓国政府が世論をあおっているのか、世論に動かされているのか。ただ、過去の問題では６～７割が強硬姿勢を求めており、調査機関は「予想より冷静な結果」とみる。
　本県と済州島、黒石市と永川市は姉妹都市で、黒石市の韓国語サークルの高校生が、毎年のように全国大会で好成績を収めている。一方のソウル市長も「国家間の外交とは異なり、地方自治体政府は絶えず親善関係を築いていくべき」と述べている。日本政府には毅然（きぜん）とした対応が求められるが、両国民の交流に水を差すような事態は避けなければならない。

　本県を含む東北６県と東北観光推進機構が、外国人が運転中であることを周辺のドライバーに知らせるステッカーを作成した。東北地方は近年、外国人観光客が増加しており、本県はその中でも特に伸び率が高い地域。外国人観光客が増えることは、経済や地域の活性化にとっても重要で喜ばしい限りだが、一方でその増加に比例して事故なども増えていくであろうことは容易に想像がつく。東北地方は首都圏などと比べると交通インフラの集積が弱く、観光客がレンタカーなどを使って移動する割合は、他地域よりも高いといえるだろう。県内のレンタカー会社などからは早速、歓迎の声が聞かれるそうで、外国人観光客の誘客を側面から促進する、なかなかの妙手と言えるだろう。
　ステッカーは大きさ１５センチ四方のマグネットタイプで、赤いハートマークに「外国の方が運転しています」と記されている。県は県レンタカー協会を通じ、県内の事業者４４店舗に約３８０枚を配布したという。
　本県が外国人観光客から人気を得ていることは、数字の上からも見て取れる。東北観光推進機構が２０１７年９～１１月に東北６県の一部レンタカー会社を対象に行った調査では、本県は東北６県でレンタカーの貸出件数が最も多く、全体の約４７％を占めたそうだ。レンタカー会社に特化した調査ではないが、昨年も多くの外国人観光客が本県観光を楽しんでいる。観光庁の統計調査によると、２０１８年１～１０月に本県に宿泊した外国人観光客は２５万人を超え、１７年１年間の実績を既に上回っている。１０月単月では宮城県を抜いて初めて東北最多となったというから、外国人観光客が本県に魅力を感じているのは確かだろう。
　県土が広い本県を隅々まで堪能しようとすれば、車での移動が効率的だ。県が県内の一部レンタカー会社に行った調査によると、１７年度の本県の外国人へのレンタカー貸出件数は全体の１・４％と、まだまだ少ないように感じるが、今後も外国人観光客が継続的に増え、運転しやすい環境が整っていけば、この数字もおのずと高まっていくだろう。
　不慣れな土地で言葉や習慣、社会ルールも異なるとなれば、その地での運転は何かと制約が生じるかもしれない。私たち県民ドライバーの気配り、気遣いが事故を抑止する大きな力となる。
　このステッカーを貼った車を見掛けたら、車間距離を空けるなどの事故防止対策を心掛けたい。またこのような有意な対策も一般県民に周知されなければ、効果を十分に発揮できない。関係団体にはステッカーの存在をさらに広く県民に伝えてもらえればと思う。外国人観光客が快適に県内観光を楽しむため、県民のもてなしの心の一つとして外国人運転者への配慮を心に留めたい。

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が３月末の期限を前に、揺れに揺れている。英議会下院が離脱合意案を大差で否決。合意案の批准には議会承認が不可欠だが、離脱期限までの残り時間が少なくなる中、離脱派と残留派の対立が深刻化している現状を踏まえれば、問題解決は容易ではなく、同国のＥＵからの離脱は「合意なき離脱」へ向かう可能性が現実味を増している。英国は今後の国の在り方を変える歴史的な判断をする上で、重大な岐路に立たされていると言えるだろう。
　ＥＵ離脱を決めた英国の２０１６年の国民投票は、賛成派と反対派との差はわずか２％で、国民の大方の賛意を受けての方針とはなりにくいものだった。メイ首相は、これを踏まえ、どんな形で離脱を目指すかについて、方針決定を先送りする戦略に出た。その間に賛成、反対双方の融和を図り、円滑な離脱への地ならしを図ることが、その真意だったようだが、首相の思い通りには事が運ばなかった。離脱案は英領北アイルランド問題をめぐる不満が噴出し、否決された格好だが、その根底にあるのは離脱派、残留派双方が自身の掲げる将来像の実現に向けた動きを追求した結果とも言え、離脱期限内に現実的な落着点を見いだすことができるのか、先行きは見通せない。
　このまま打開策が見つからず、時間切れで「合意なき離脱」に至れば、英国の企業活動や市民生活が大きな影響を受けることが懸念される。もともとＥＵは発足当初の理念として、域内での「ヒト、モノ、カネ、サービスの自由な移動」を標ぼう、実施してきた。このため、双方の合意がないままの離脱では、まず同国の交通や物流が大混乱に陥る可能性があると指摘されている。国民生活に不可欠な食料や医薬品、工場では部品の供給が滞れば、同国の国民生活や経済活動が大打撃を受けることになる。
　英国の混乱は世界に、そして日本にも波及するだろう。専門家からは、英経済は８％近いマイナス成長となり、２００８年のリーマン・ショックを超える深刻な不況になるとの指摘がある。諸外国も同国に拠点を置く企業を中心に打撃を受けることになるのではないか。
　野党側が提出したメイ首相への不信任案は否決され、英政府は当座の危機を回避したが、正念場はこれからだ。政府は離脱の代案を提出する考えだが、すんなり解決とはいくまい。今後の展開は「合意なき離脱」のほか「離脱延期」「合意案の再採決」「再国民投票」などのシナリオが考えられる。英国にとって、ＥＵにとって、世界・日本にとっての最良となる選択がなされるよう、建設的な議論を望みたい。
　議会制民主主義の元祖にして、世界経済に大きな影響を与える同国がどのような決断を下すのか、影響は小さくないだけに今後も注視していく必要がある。

　大相撲の横綱稀勢の里が１６日、引退した。モンゴル勢が台頭する角界で、１９年ぶりの日本出身横綱に対するファンの期待を痛いほど感じていたであろうことは、けがを押して土俵に立ったことからも分かる。結果、休場を繰り返し、ついには横綱審議委員会から、不名誉な「激励」を受けることになった。引退会見では涙を見せながら「土俵人生において一片の悔いもない」とする一方で「期待に応えられなかったことに悔いは残る」とも。これが正直な心境なのだろう。
　２０１７年１月２５日、日本相撲協会が満場一致で横綱昇進を決定した。初土俵から８９場所、新入幕から７３場所を要した遅咲きの大輪は、協会の使者から昇進を伝達され「謹んでお受けいたします。横綱の名に恥じぬよう精進いたします」と口上。先代師匠・鳴戸親方（元横綱隆の里＝旧浪岡町出身）の遺影の前で述べた飾らない簡素な言葉は、真面目さを感じさせた。横綱として迎えた１７年春場所は、左胸などを痛めながら劇的逆転で賜杯を手に。大相撲ファンならずとも、不屈の精神力に感動させられた。
　しかし結果的に、完治できぬままの強行出場が力士生命を縮めたのは皮肉だ。以降は途中休場、全休続き。「激励」を受け、進退を懸けた今場所も初日から連敗。３日目の１５日も栃煌山に簡単にもろ差しを許しての完敗で、うつろな目で立ちすくむ横綱の姿に、両国国技館は静まりかえった。期待に応えられぬまま、横綱在位わずか１２場所での引退となり「（ファンに）申し訳ない」と陳謝した。引退すべきか自問自答を繰り返しながら「ファンのため」と、今場所の土俵に上がったという。相撲を取れる体ではなかったが、ファンを大事にする姿勢は間違いなく“大横綱”だった。
　その気持ちはファンに届いている。引退の報にファンからは「言葉が出なかった」「１勝したらペースがつかめると思っていたので残念」など、惜しむ声が相次いだ。多くの不祥事に揺れた角界で、期待を一身に背負って、真摯（しんし）に相撲に向き合った横綱。ファンに愛された横綱の引退で、大相撲人気に陰りが生じる可能性があると指摘されるほどだ。
　横綱昇進を決めての記者会見では「（鳴戸親方に）出会わなければ、今の自分はない」と、声を震わせて感謝を口にした。中学卒業後に当時の鳴戸部屋に入門し、鳴戸親方、現在の田子ノ浦親方、多くのファンらに育てられ、横綱に上り詰めた。そして、引退会見ではこうした人々への感謝も忘れなかった。協会理事会から年寄「荒磯」襲名が承認され「年寄として後進の指導に当たりたい」と、今後の抱負を語った。けがで土俵に上がれぬ苦しみ、結果を出せない無念を知っているからこそ、できる指導があるはずだ。きっと、これからの角界をもり立てる力士を育ててくれる。そう信じたい。

　２０１８年度の冬の成人式が１３日、県内各地で実施された。県教育委員会の調査（１８年１２月）によると、今年１月に成人式を実施したのは２３市町村２４会場で、総数は１万９９０人（男性５５８７人、女性５４０３人）となった。平成最後という節目の成人式を、新成人はどのような思いで迎えたのだろうか。
　県の統計によると本県の推計人口（１８年１０月１日現在）は、平成元年の１９８９年時点で１５０万７５８人。人口減少は加速の一途をたどり、１８（平成３０）年には１２６万２８２３人と戦後間もない水準にまで落ち込んだ。人口減少に伴う地域活力の低下が懸念されているほか、年金など将来的な社会保障への信頼も揺らぐようになった。
　さらには１９９５（平成７）年の阪神・淡路大震災、米国ニューヨークのワールドトレードセンターに飛行機が突入するなどした２００１（平成１３）年の米国同時多発テロ、東北に大きな被害をもたらした２０１１（平成２３）年の東日本大震災など、相次ぐ災害や激動の国際情勢による不安定な時代だったとも言える。
　若者世代の変化もあり、平成の若者に対しては消費行動が少ない「物を買わない世代」との指摘もあるが、非正規雇用の増大や賃金格差などから「物を買えない世代」になっているとの見方もできよう。バブル崩壊後に落ち込んだ景気は回復傾向とされるが、地方はその実感も少ないまま今に至っている。
　平成をどのように総括すべきか。課題は多々あるが、特筆すべきは「日本が戦争をしなかった」ことではないだろうか。本紙の新成人への取材では、平成について「平和な時代だった」と評価する声が相次いだ。天皇陛下は昨年１２月、８５歳の誕生日を前にした記者会見で「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵（あんど）しています」とのお言葉を述べられた。
　どの時代も評価されるべき点と、非難されるような問題点がある。戦争に突き進み、多くの人命を失った後、敗戦から立ち上がった昭和。高度経済成長を経験した昭和に比べれば、平成は経済は停滞傾向にあり、災害と混乱が目立ったが戦争をすることはなかった。あるいは災害が多かったからこそ、間接的に平穏な日々の大切さを若者が実感するようになったのかもしれない。
　次の元号の時代がどのようになるのかは不透明だ。改元に伴い時代が大きく変化することはないが、時代の節目になることは確かだ。次の時代もまた大きな困難が降りかかることはあるだろうが、それでも「平和な時代だった」と、さらに次の時代に胸を張ってバトンを手渡せるようにしなければならない。大人の自覚と責任を胸に刻んだ新成人と一緒に、大人世代もまた自覚と責任を新たにしなければなるまい。

　八甲田ロープウェー、八甲田スキーパトロール隊や八甲田周辺の宿泊施設などでつくる「八甲田山岳スキー安全対策協議会」が設立され、山岳スキー遭難事故時の対応などを定めた「八甲田ルール」の運用を始めた。ルールでは定められたコース外などで遭難が発生した場合、救助に関する活動費用を遭難者に請求することが記されている。県内での同種のルール策定は初のケースとみられる。
　雪国の本県にあって、冬季観光の促進は長年の課題だ。さまざまなイベントが企画されたり、温泉や食など本県の良質な観光資源と組み合わせたＰＲが積極的に行われているが、効果が一朝一夕のうちに表れるというものでもない。
　その中にあって、近年、大自然の雪山を滑り降りる「バックカントリー」でのスキーやスノーボードがブームとなっている。中でも八甲田は、そのダイナミックな景観に加え、雪質も良質なスノーパウダーとのことで、外国人観光客からも人気を集めている。
　雪を観光資源と考えた場合、本県は多くの宝に恵まれていることになる。バックカントリーが外国人観光客に人気という点も心強い。まだまだ本県への誘客が見込まれるインバウンド対策の柱の一つとして、バックカントリーを中心に据えたスキー観光は、発展していく可能性があるといえるだろう。
　一方で人気が高まれば、それに伴って事故が増えるなど、マイナス面が目立つようになる。コースとして整備されていないバックカントリーはゲレンデスキーと比べて遭難の危険性が高く、事故の発生が全国的に増えている。本県の冬山遭難は概して少ない傾向にあるが、バックカントリー人気がさらに高まれば、今後増えることも予想されるだろう。
　ルールではバックカントリースキーなどの際は、入山・登山届を提出するよう求め、その上で八甲田ロープウェースキー場のコース外や営業時間外の利用で遭難が発生した場合、救助活動に関する人件費やロープウエーの時間外運行費などを遭難者に請求することを記している。
　八甲田ルールでは、バックカントリーで楽しむために、万全の準備と細心の注意を払うことと、滑走の自由を満喫するためには「自己責任」が伴うことへの理解を求めている。人の手が加わるゲレンデスキーとは異なるだけに、スキーヤーに相応の心構えを持ってもらい、きちんとした装備と定められた入山届などの手続きを求めることは重要なことだ。その上で、「万が一」に至った場合は応分の救助活動費を負担してもらう。理にかなったルールであり、スキーヤーらの理解も得やすいだろう。県内では、八甲田以外にも良好な環境でスキーを楽しむことができる地域がある。八甲田ルールの今後の展開を注視し、こうしたルール作りがさらに輪を広げることを期待する。

　サッカーの全国高校選手権で本県代表の青森山田は１２日、準決勝の尚志（福島）戦に臨む。攻撃力は折り紙付きで、守備も準々決勝までの３試合で失点１と安定。黒田剛監督は「青森に優勝旗を持ち帰る」と宣言し、チーム一丸で２年ぶりの高校日本一を目指す。
　チーム最大の特徴は素早い攻守の切り替えだ。攻撃陣は前線から相手守備陣に圧力をかけ、中盤もボールを持った選手に素早く体を寄せて決定的なパスを出させない。守備の要の三國ケネディ選手は相手エースを密着マークし、危険の芽を摘んでいる。
　今回の選手権に臨むに当たり、黒田監督は「最少失点で勝ち上がるチーム」を掲げる。Ｊリーグのユースチームも参加するリーグ戦とは違い、選手権は堅守速攻のチームが勝ち上がる傾向が強いからだ。
　「選手権は一瞬で入れ替わる場面が多い。リーグ戦よりワンプレー早い」と指揮官。だからこそ、攻撃陣にも守備の意識を徹底させる。
　咋夏の全国高校総体は、２回戦で逆転負けする苦い思いも。黒田監督は「２点リードして守備をさぼる選手がいた」とした上で、「選手の心を動かすのは危機感。だらだら入る選手権が一番怖かった」と語る。練習から選手に厳しい言葉を掛け、主将を檀崎竜孔選手からＧＫの飯田雅浩選手に替える荒療治も施した。
　一方の攻撃は、単純にボールを前線に放り込むのではなく、左の檀崎選手、右のバスケス・バイロン選手が個人技を生かして切り込むほか、セットプレーでは１９０センチを超える三國選手がターゲットになる。
　もちろん周囲の選手も能力が高く、３試合でゴールを決めた選手は控えを含めて１０人に上り、二階堂正哉選手の２得点が最高。Ｊリーグ入りが決まっている檀崎選手と三國選手が注目される中、個性とチームの完成度の高さがかみ合った結果と言える。
　青森山田中学から全国の舞台で活躍してきた選手も含め人材は豊富。黒田監督は「個性があり、性格的にもパワーがある子たち。優勝したときのチームによく似ている」と評する。
　指揮官自身にも自負はある。「雪国の青森のチームではあるが、全国をリードする最先端の取り組みを意識している」と他校に譲るつもりはない。
　むろん選手権を勝ち抜く難しさも理解している。今回はロングスローが武器の澤田貴史選手を初戦から起用。準々決勝の矢板中央（栃木）戦での２得点は澤田選手のロングスローが起点となるなど狙い通りの采配だった。
　準々決勝後、黒田監督は「ここを目指していない。必ず王座を奪還する」と力を込めた。２年ぶりの優勝へ、まずは東北勢対決に集中したい。

　観光庁の統計調査によると、本県に宿泊した外国人は２０１８年１～１０月で２５万１５０人（速報値）となり、１７年１年間の実績２４万２９８０人を上回った。統計開始以来の最多を更新。１０月だけで５万１７６０人が宿泊、１０月単月では宮城県を抜いて初めて東北最多となった。
　調査は従業員が１０人以上の宿泊施設が対象。外国人宿泊者数は東北６県すべてで前年同期を上回っているが、１０月時点で外国人宿泊者数が２０万人を超えているのは宮城県（２７万７３７０人）と本県だけ。本県は前年比の伸び率も突出しており、宿泊施設数やアクセスの利便性などを考慮すれば、特に本県の人気、評価が高く、観光地として選ばれていると言えるだろう。１９年もこの好調を維持し、観光が本県経済の一層の振興につながるよう、取り組みを続けてもらいたい。
　外国人がどの国、地域から来たかを見ると、最も多いのが台湾の７万７７００人で、次いで中国が６万４０６０人、韓国が３万２６８０人。さらには香港、米国、タイ、シンガポール、オーストラリアから観光客が本県を訪れている。いずれも前年同期に比べて増えているが、中でも台湾は２２％増、中国は２５％増、韓国は３１％増。これはやはり青森空港発着の国際定期便の下支えが大きいと言える。
　台湾のエバー航空が１７年１１月～１８年３月にかけて青森空港と台北を結ぶ初の定期チャーター便を運航し、１７年５月に就航した奥（オー）凱（ケー）航空（中国）の青森―中国天津線は今冬に週４便へ増便。韓国の大韓航空の青森―ソウル線は１７、１８年と２年連続で冬期間に週５往復が実現した。
　エバー航空は今夏、青森―台北間の国際定期便の就航を発表しており、今年は台湾からの外国人観光客がさらに増加することが見込まれる。青森空港ターミナルビルのリニューアルも着々と進み、国際線などの旅客取扱施設のスペースが広くなる予定。１９年は空からのアクセスが一層便利に、快適になることだろう。
　空路の充実ばかりではなく、各国・地域の特徴に合わせた情報発信や、旅行エージェントらに対する商品造成の働き掛け、北海道南や北東北と連携した広域観光、立体観光の取り組みなど、これまでの継続した取り組みは一定の成果を上げている。蓄積したノウハウを基に効果的な取り組みを進め、多様化する旅行ニーズに的確に対応してもらいたい。
　１０月は紅葉シーズンで、観光客に人気の季節だった。昔なら雪に覆われる冬は観光の閑散期だったが、外国人観光客には雪景色やウインタースポーツなど冬のコンテンツの人気も高く、魅力的な通年観光を展開できる要素は十分にある。
　人口減少が進み、マーケットの縮小が懸念される中、観光振興は本県経済にとっても、地域振興や人との交流という側面をとっても、今後ますます重要になってくる。１９年の本県観光に注目したい。

　「いつでも再び向き合う用意ができてる」。北朝鮮国営・朝鮮中央テレビなどによると、金正恩朝鮮労働党委員長は１日、施政方針演説に当たる「新年の辞」で、こう演説し、トランプ米大統領との再会談に意欲を示した。トランプ氏も同日、ツイッターで「会うことを楽しみにしている」と発信し、現実味を帯びてきた。再会談は歓迎できる。しかし、北朝鮮の非核化を確認できない現状のまま、両首脳の〝実績づくり〟のためだけの再会談であってはならない。
　正恩氏は演説で「われわれは既に、これ以上核兵器を製造したり、試験したりせず、使用も移転もしないと内外に宣言し、さまざまな実践的措置を取ってきた」と強調した。この通りならば、昨年６月の米朝首脳会談の成果であるが、この言葉をそのまま信じるのは危険だ。
　昨年１１月の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）定例理事会では、天野之弥事務局長が声明で、北朝鮮が寧辺の核施設で、軽水炉部品を製造した形跡があると明らかにした。米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」も、高濃縮ウランの製造用と疑われる施設が他に多数あるとの見方を示している。
　米朝首脳会談が歴史的な出来事であったのは確かだが、共同声明には核問題に関する「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」の文言はなく、具体策も両国の高官らによる継続協議とされた。ＩＡＥＡは現場に査察官を送れない状況では「分析は難しい」とし、継続的に核活動を行っていると認識している。正恩氏が主張した「実践的措置」を、国際社会に認めさせるなら、すべての施設を明らかにした上で、査察官を受け入れなければならない。
　正恩氏はこれまでのような対米批判を抑えながらも、米国の制裁・圧力については「自主権と国家の最高の利益を守護し、朝鮮半島の平和と安定を実現するため」に「新しい道を模索せざるを得なくなる」と警告。非核化に対する「相応の措置」を求めるとともに、自国民に向けて、圧力に屈しない強い国家であることや自身の正当性、米国と対等に交渉できる立場であることをアピールし、求心力を高めようとしたと受け止めることもできそうだ。
　両氏はこれまでも、再会談に前向きな姿勢を見せている。ただ、実務者や高官級の協議は行われておらず、トランプ氏が「１月か２月」と見通しを示した日程の裏付けもない。北朝鮮については核問題に加え、わが国が抱える拉致問題も未解決のままである。初会談は非核化などに向けた一歩であり、トランプ、正恩両氏にとっても大きな実績になったのは確かである。ただ、再会談の場合、初会談程度の内容でとどめるわけにはいかない。国際社会が求めるのは検証可能な核放棄など、明確な成果である。

　２０１８年も残すところあと１日となった。きょうは平成最後の大みそか。元号が変わるまで４カ月あるとはいえ、感慨を覚える方も少なくあるまい。
　一つの時代の終わりを象徴する今年の出来事として、オウム真理教の元代表松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚と死刑が確定した元幹部１２人全員の刑執行が挙げられるだろう。地下鉄サリン事件（１９９５年）をはじめ教団が引き起こした一連の事件の衝撃は今なお忘れられない。しかし、松本元死刑囚は事件の動機や詳細を最後まで示さなかった。われわれの「なぜ？」は宙に浮いたままだ。
　残念という点では、今年は省庁の不祥事が目立ち、国の信頼が大きく揺らいだ一年だった。
　学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省が決済文書を改ざんしたり学園側との交渉記録を廃棄したりしていた問題では、国有地を管理する理財局の当時の局長だった佐川宣寿国税庁長官が辞任、関係者２０人が処分された。証人喚問で、改ざんの経緯などについて「刑事訴追される恐れがある」と繰り返し証言を拒否した佐川氏の姿勢に不信感を抱いた人は多いだろう。売却価格が約８億円値引きされた妥当性についても、会計検査院による再検査では言及されなかった。この問題も核心が不透明なまま幕引きを図られた感は否めない。
　存在しないとされていた陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が見つかり１７人が処分された問題もまたしかり。中央官庁では障害者雇用の水増しが発覚した。
　国会では、外国人就労拡大に向けた改正出入国管理法の審議をめぐる政府・与党の強引さが目立った。選挙権年齢は満１８歳以上に引き下げられたが、政府・与党は胸を張ってこの手法を「これが政治だ」と示すことができるだろうか。しがらみのない若者の言動は率直だ。来夏は参院選が予定されている。
　本県に目を向けると、今年は弘前市で櫻田宏氏が、五所川原市では佐々木孝昌氏がそれぞれ市政の新たなかじ取り役に就いた。津軽圏域８市町村の医療を支える中核病院構想は、櫻田氏が支持する、国立病院機構弘前病院と弘前市立病院を再編する県提示案で決着。２０１９年度の予算と人事で示される、新市長の“カラー”に注目したい。
　文壇では、十和田市生まれの高橋弘希さんが津軽を舞台とした「送り火」で、本県ゆかりの作家としては５７年ぶり、２人目の芥川賞を受賞。その一方で、弘前市出身の直木賞作家・長部日出雄さんが亡くなった。津軽の風土と人を基底に日本のルーツも探求し続けた長部さん。２０１６年に弘前市内で開かれた講演会で強調した「津軽には世界の最先端につながるダイナミズムがある」は、単なる地元びいきではない。広大かつ深遠な世界観をもっと聞きたかった。

　政府は２６日、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退し、来年７月から約３０年ぶりに商業捕鯨を再開すると発表した。これまでは商業捕鯨再開に必要なデータを収集するため、ＩＷＣが認める調査捕鯨の中で鯨肉を確保してきたが、商業捕鯨は明らかな「食用」名目での捕獲となる。
　商業捕鯨の海域は日本の領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）に限り、南極海・南半球では行わないとしており、捕獲対象は十分な資源量が確認されているミンククジラやニタリクジラなどになる。頭数は今後、ＩＷＣで採択された算出方式に沿って設定するほか、ＩＷＣとの関係を保ち、クジラの資源管理に協力する方針としている。
　クジラはかつて、食用に加え鯨油、工芸に用いられるヒゲなど、多様な目的で各国に乱獲され、激減した。日本の場合は捕らえたクジラを余すことなく利用してきたため、鯨肉を貴重なタンパク源として食す文化が根付いてきた。一方、海外では捕鯨や鯨食の文化に反発を持つ国や団体もあり、捕鯨をめぐる議論は平行線をたどってきた。
　「かわいい生き物を食べるのは残酷」「クジラ、イルカは賢い動物だから食べるべきではない」「牛や豚、鶏を食べるのは残酷ではない」―など、食肉に関する議論は時代の感覚や文化、イメージなどに左右されてきた。海外では動物性食品を一切口にしない菜食主義者が肉屋を襲撃するという事件も発生しており、「食べる」という行為への認識はますます複雑、多様化している。
　ＩＷＣ脱退の決定に至る過程では、捕鯨にゆかりのある地域を地盤に持つ自民党議員を中心とする捕鯨支持派が脱退論議の方向性を決めたとされ、政府内で十分な議論を深めた上での決断なのか、疑問が残る。鯨食という日本の文化を守ろうとする取り組みの必要性を否定しないが、強引なやり方では海外からさらなる反発を招きかねない。
　鯨肉は日本の食文化とはいえ、クジラの肉を食べた経験のない若者世代は増えた。スーパーマーケットなどでさまざまな畜肉や魚を手軽に購入できる時代となった中、あえてクジラ肉を選ぼうという層が今後増えるのかどうか。国内の捕鯨支持派を満足させて終わらせることなく、鯨食の意味を国内外に広く発信する流れにしなければ、ＩＷＣを脱退してまで商業捕鯨に踏み切る意義が疑われるだろう。
　政治は脱退理由として、「保護のみを重視し、持続的利用の必要性を認めようとしない国々からの歩み寄りは見られない」とする菅義偉官房長官の談話を発表した。だが「食文化のみを重視し、鯨食文化を持たない国々の理解を得ようとしない日本に歩み寄りは見られない」と言われないような取り組みを求めたい。

　明治末期に建築された旧陸軍第８師団の木造兵舎「旧山田野兵舎」（鯵ケ沢町北浮田町）が倒壊の危機にあることが判明し、町教委が今月中旬に応急の補強作業を実施した。
　終戦後、兵舎としての役目を終え、中学校校舎、農作業小屋として活用されてきたが、用途が変遷する中でそれぞれ使い勝手が良いよう、建物を支える支柱や筋交いなどが取り外され、まさに「壁だけで建っている状態」だったという。
　加えて老朽化が進み、その外見は古くなった廃屋と言っていいが、同兵舎は近年急速に姿を消しつつある旧同師団関連の建物の一つ。明治期の木造兵舎がそのままの状態で現存している例は全国的にも少なく、「将来的に貴重な歴史的遺産となっていく可能性が見込まれる」（町教委・中田書矢総括学芸員）といい、後世にこの貴重な遺産を伝えるため、官民挙げて保存への機運を盛り上げる必要がある。
　町教委によると、第８師団の山田野演習場が旧鳴沢村（現・鯵ケ沢町）など岩木山麓７村に約５０００ヘクタールで整備されたのが１９０６年。今ある兵舎は火災焼失後の１１年に再建された中で唯一現存しているものだ。４５年の終戦とともに演習場は廃止となって入植地へ。兵舎は４７年から６０年まで旧東鳴沢中学校校舎となった後、民間払い下げとなり現在に至っている。これまでも部分的補強は行われてきたが、１１月の現地確認で、柱が折れ、建物全体が傾斜していることが判明。放置した場合は今冬にも倒壊する危険性があることが分かった。そのための今回の補強だが、金属製の単管パイプを使った応急手当を講じた簡易的なものだ。今後、より強固な補強と保存に向けた予算措置を講じる必要がある。
　旧第８師団関係の建物は弘前市の場合、その代表格として陸軍将校の集会所・社交場として使用されていた旧弘前偕行社がある。こちらは文化財指定の上で残されているが、その他の建物は同市の中で見ても、騎兵第８連隊覆馬場や野砲兵第８連隊覆馬場、同砲舎など次々と姿を消しており、こうした動きを懸念する声は少なくない。
　軍都だった弘前市、陸軍演習場があった鯵ケ沢町、終戦間際に空襲を受け、多くの人が犠牲となった青森市―。戦争や軍という響きは決して良いものばかりではないが、明治期以降の津軽地方の歴史を刻んできた事実は動かしようがない。旧陸軍との関係の中で地域がどのように歩み、今につながってきたのかを知り、後世に伝えていくことは現代に生きるわれわれの務めであろう。
　そのためには、今なお残る数少ない旧陸軍関係の「遺産」を形あるものとして残していく必要がある。その代表格である旧山田野兵舎の保存に向けた機運の盛り上がりに期待したい。

　政府が２１日に閣議決定した２０１９年度予算案は、一般会計総額が１０１兆４５６４億円と７年連続で過去最大を更新し、当初予算として初めて１００兆円を突破した。１９年１０月の消費税増税に備えた景気対策などで歳出が膨張し、財政健全化はさらに遠のいた。
　予算案では、消費税増税などで税収が前年度に比べて３兆４０００億円増えると見込む一方、景気対策や社会保障費の増加によって歳出が３兆７０００億円拡大する。
　来年夏の参院選などを見据え、与党が景気対策を強く求めてきたため、今回の対策については「ばらまき」との批判もある。そのため、財務省は新規国債発行額が９年連続で減少していることなどを強調し、「歳出増に問題はない」という理屈作りに懸命だ。
　しかし、それは民間シンクタンクの予測より高めに設定した政府経済見通しを前提に、税収が過去最高を更新すると見積もったことが影響している。さらに、金融破綻に備える預金保険機構の利益剰余金を活用するなどして「税外収入」を増やしたことによるものであり、帳尻合わせの感が否めない。
　景気対策費が膨らむと、それだけ増税による増収分を財政再建に回すことはできない。このため、与党関係者も早くから「景気への影響に備える話ばかりがクローズアップされ、何のために消費税率を上げるのかという議論が忘れ去られている」（岸田文雄自民党政調会長）などと苦言を呈していた。
　しかも、今回の景気対策費は計２兆２８０億円と、増税による１９年度の税収効果の見込み額１兆３０００億円を大幅に上回り、「ここまでやる必要があったのか」といった疑問の声も上がる。政府は景気対策の一つとして、中小小売店でキャッシュレス決済した際のポイント還元などを打ち出しているが、還元率５％は増税分を上回り、増税の意味が消失するといった声も少なくない。
　歳入に国債が占める割合を示す国債依存度は３２・２％。前年度から２ポイントほど低下したものの、リーマン・ショック前の０８年度当初予算の３０・５％を上回る水準だ。普通国債の発行残高は１９年度末に８９７兆円となる見込み。自民党が旧民主党から政権を奪還し、第２次安倍内閣が発足した直後の１２年度末と比べると２００兆円近くも増える。
　消費税増税時の景気下支えを名目とした財政出動の陰で、財政の危機的状況が深刻さを増していることを忘れてはならない。安倍晋三首相が掲げる「経済最優先」も結構だが、必要な施策を将来にわたって展開するには、健全な財政基盤が不可欠だ。後の世代にツケを回さないためにも、われわれは今後も財政健全化に向けた取り組みを注視していかなければならない。