弘前市の扇ねぷたと組ねぷたが９月下旬、大阪市の大阪城公園でお披露目された。毎年夏に地元で行われる運行には大勢の観衆が訪れるが、関西圏で「ねぷた」はまだまだなじみが薄い。今回のイベントを契機に、ねぷたがさらに広く知られることを期待したい。
　今回のイベントはＮＰＯ法人「関西シティプロモーション」が主催したもので、「大阪ねぷた祭り２０１９」と題して９月２７、２８日に催された。会場には、今年８月の弘前ねぷたまつりで実際に運行された扇ねぷた２台、組ねぷた１台が展示された。中には大阪の人たちにとってなじみ深いであろう豊臣秀吉を題材にしたものも含まれていたが、どう受け止められたのだろうか。
　イベントの美術監督を務めた奈良県の芸術家横居克則さんは、ねぷたを高く評価。弘前市のねぷた団体「Ｈｉｓｓａｔｓｕねぷた人」の活動に参加し、「紙で極彩色の武者絵巻を生み出す造形は世界に通用する」とまで語る。実際、展示された大型組ねぷたの前には、国際色豊かな人だかりが幾度もできていたという。ねぷたの魅力は多くの国の人たちに理解されるものなのかもしれない。
　津軽地方に住むわれわれにとって、地元の代表的な夏祭りの主役「ねぷた」が受け入れられたのであれば、うれしい限りだ。ただ、Ｈｉｓｓａｔｓｕねぷた人の棟梁（とうりょう）で、展示された大型組ねぷたを手掛けた中川俊一さんは「その土地に合ったねぷたの表現方法を模索し、実施していくことが大切だ」と強調する。
　ねぷたといえば、伝統をかたくなに守っている―という印象を持つ人も少なくないと思われるが、中川さんによると、新しいねぷたの表現方法を探ることができるのが“遠征先”での利点という。今回のイベントでは、ねぷたを会場に据え置き、９月２９日に大阪市内で行われた共催イベントでは前代未聞の水上運行も試みられた。
　よくよく考えてみれば、伝統的なねぷたも長い歴史の中では少しずつ変化してきた点もあるはずで、そういった変化が祭りの活性化につながってきた面もあるのではないか。
　地元では多くの人たちに引かれて練り歩くねぷたを展示したり、水上で運行したりした。これらの試みを成功させるには、さまざまな工夫が求められ、関係者たちも頭を悩ませた。しかしその分、ねぷたの新たな表現方法も生まれた。
　関係者たちはイベントを恒例行事化しようと意気込んでおり、２０２５年に大阪府で開かれる国際博覧会（万博）までに定着させたいとの声も上がる。
　今回のイベントの大きな目的は弘前、大阪両市の交流促進だが、弘前ねぷたの新たな可能性を見いだせる場にもなるのであれば、取り組みの意義はさらに大きなものとなるのではないか。

　厚生労働省が再編統合の議論が必要と判断した全国の公立・公的病院名を公表し、本県では板柳中央病院、大鰐病院、浪岡病院、つがる西北五広域連合かなぎ病院、黒石病院など１０病院が対象となった。国は強制力はないとしながらも、対象の病院の取り扱いを来年９月までに取りまとめるよう都道府県に求めており、地方から不満や反発が相次いでいる。
　医療機能の見直しは、地方自治体が頭を悩ませている難しい問題だ。個々の事情を考慮せず、全国一律の基準に当てはめて公表する国のやり方に、反発の声が上がるのは当然だろう。４日に開かれた地域医療に関する国と地方の協議の場で、厚労省は公表の仕方に関し「反省している」と話し、今月から各地を回って説明する方針を示したというが、協議は今後も難航することが予想される。
　病院名を公表するに当たって、厚労省が判断の基準としたのは「がんや救急医療などの診療実績が特に少ない」「がんや脳卒中など類似する治療を受けられ、近接している医療機関がある」という２項目。だが診療実績だけで、当該の病院が地域で果たしている役割を測ることはできないし、“近接”といってもアクセス手段の多寡、降雪など気象条件によって距離感はかなり違ってくる。国は病院名の公表は議論の活性化につなげる狙いがあり、機械的に統廃合を決めるものではないと釈明しているが、そうであればなおのこと、公表の仕方を考慮すべきだった。今回のようなやり方では実名の上がった病院がなくなるのでは、と住民に不安が広がるのは予想できたことだ。
　公表の背景には、７５歳以上の高齢者が急増する２０２５年度を見据えた医療提供体制の見直しを急ぎ、医療費の膨張を抑えたいという国の思いがある。少子高齢化で今後、集中的な医療が必要な急性期病床は過剰になり、リハビリなどにつなげる回復期病床は不足するとして、機能転換が必要というのが国の考えだ。
　実際、人口減少や高齢化、医師不足などの課題に対応するためには、病院の再編統合も含め、地域医療をどう確保していくかという検討は必要だ。本県でも県や医療機関の関係者がより効率的な医療提供体制の構築、医療の質の向上を目指し、既に取り組みを進めている。弘前市で進む、国立病院機構弘前病院と市立病院を統合し、病院機能を集約する新中核病院の動きもこの一環だ。地域の実情をよく知る関係者間で、本県に合った医療提供体制を模索し続けてもらいたい。
　ただこうした検討は、単に効率を優先したと受け取られないように留意することが何よりも重要だろう。検討の結果、不便になっただけ、ということでは住民の側も受け入れ難い。医療機能の見直しは今ある資源でより良い医療を提供するため、結局は地域住民のためだ。住民目線で考え、理解を得る努力が必要だ。

　朝鮮中央通信は３日、北朝鮮の国防科学院が新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「北極星３」の試射に成功したと報じた。北朝鮮は２日にＳＬＢＭとみられるミサイルを東部・元山沖から発射し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下させており、このミサイルを指すとみられる。
　北朝鮮の弾道ミサイル発射は９月１０日以来。日本政府によると、今回は２日午前７時１０分ごろ、北朝鮮東岸から東方向へ発射され、島後沖の北３５０キロの海域に落ちたとみられる。日本のＥＥＺ内への落下は、２０１７年１１月以来、ほぼ２年ぶりとなる。
　北朝鮮は５月以降、新型短距離弾道ミサイルなどを発射し、ミサイルの性能の向上を図っている。ＳＬＢＭは発射の兆候を探知するのが難しく、奇襲や報復攻撃の戦力となる。また、日韓の米軍基地などを標的に据えているとみられ、日米韓などにとって脅威が増していることは明らかだ。
　ミサイルが落下した島根県島後沖の周辺海域は操業する日本の漁船も多く、前夜まで付近を航行していた船もあった。幸い被害は確認されていないものの、不測の事態も生じかねない状況で、断じて容認できない許し難い暴挙である。
　今回のミサイル発射は、非核化をめぐる米国との実務協議を控え、米国をけん制し、日米韓の連携を揺さぶる狙いがあるとみられている。その日米韓だが、互いに連携の必要性を強調しながらも、各国の思惑の違いから足並みに乱れが生じているのが現状だ。
　北朝鮮による最近の飛翔（ひしょう）体発射に際し、安倍晋三首相は国連安保理決議違反だと北朝鮮を非難してきたが、トランプ米大統領は米本土に到達しないとみて問題視してこなかった。政府内には「米国が北朝鮮を増長させた」との不満の声が広がる。
　一方で、韓国は日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を決め、日韓関係悪化は安保分野にも波及している。今回の北朝鮮のミサイルに関しても、政府は２日、発射されたミサイルは２発といったん発表しながら、その後、１発が二つに分裂した可能性があると修正した。この「失態」も日韓の連携不足が原因ではないかとの見方がある。
　北朝鮮が日韓の亀裂を突いているのは明らかであり、今後、日米韓の結束が緩むようなことがあれば、地域の不安定化を招きかねず、北朝鮮を利するだけであるのは誰の目にも明らかであろう。
　現状では、ミサイル開発を進める北朝鮮の存在が日米韓などにとってますます脅威となることは間違いない。抑止には、周辺各国との緊密な連携が不可欠だ。思惑の違いがあるにせよ、まずは日韓関係の関係改善に努め、日米韓連携の再構築を図ってほしい。

　かんぽ生命保険による不適切販売問題をめぐる調査の中間報告が、日本郵政グループから発表された。
　顧客に不利益を与えた可能性がある約１８万３０００件の契約のうち、保険業法や社内規定に違反した可能性がある契約は９月２７日時点で６３２７件あり、うち約１４００件で同法違反（顧客への虚偽説明、無断での契約書類作成など）の疑いがあることが判明した。
　これらは、１８万３０００件の４割弱に当たる６万８０２０件の調査結果にすぎないという。調査が進めば、これら違反の可能性または違反の疑いがある件数はさらに膨らむだろう。
　かんぽ生命がこれまで、金融庁に法令違反の疑いありとして届け出ていた２０１８年度まで４年間の７３件との規模の違いに驚く。本当に今回の調査まで実態を把握していなかったのか、新契約実績偏重の営業方針の一方で顧客の不利益を当たり前のように受け流していなかったか、疑念は晴れない。
　まずは不適切販売の全容解明を早急に進め、並行して、不利益を与えた顧客への補償、再発防止の徹底に取り組まなければならない。監督官庁による厳正な対処も必要だ。
　かんぽ生命などは、不適切販売の判明を踏まえて７月中旬から自粛していたかんぽ商品の営業再開を、当初予定していた１０月から、２０年１月をめどとした段階的な再開へと先送りすることにした。当然の判断である。全容解明と責任の所在をあいまいにしたまま再開しても新たな疑念と不信を招くだけであり、「お客さま本位」への本気度が疑われる。
　法令違反が多発した原因について、日本郵政の長門正貢社長は「持ち株会社の経営陣まで情報が上がっていなかった」などと発言した。経営側としてはこれが正直な感想なのだろう。しかしこれは日本郵政グループのガバナンス（企業統治）欠如を象徴してはいないか。責任逃れのようにも響く。これでは「顧客一人残らず、不利益を回復させる」の決意表明もむなしい。
　不適切販売については、ＮＨＫが昨年４月に報じた番組の関連動画について、「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」との日本郵政側の抗議を受けてＮＨＫ経営委員会が上田良一ＮＨＫ会長を厳重注意していたことが明らかとなり、「個別番組編集への介入ではないか」と指摘されていた。当初予定されていた続編の放送は結果的に見送られた。日本郵政の鈴木康雄・上級副社長（元総務省事務次官）は経営委に礼状を送ったという。
　長門社長は番組内容の妥当性を認め「反省している」と抗議を陳謝したが、抗議自体が自らを省みない姿勢そのものではないか。改めるべきは、ガバナンスの欠如だけではなさそうだ。

　２０１８年産県産リンゴの年間販売額が１００７億８０００万円となり、５年連続で１０００億円を超えた。統計の記録が残る１９７６年産以降では初めてという。今年産の販売も次第に本格化する。６年連続の１０００億円超えを目指し、今後の栽培管理を徹底したい。
　県内のリンゴ産業関係者にとって、年間販売額１０００億円超えは大きな目標の一つだった。大消費地を中心に国内販売に力を注ぎ、台湾などへの輸出促進にも努めてきた。関係者の粘り強い取り組みもあって「目標」は達成され、近年はその水準を維持している。
　１８年産についてみれば、注目すべきは品質管理のレベルの高さだ。同年産は台風によって表面に傷が付いた果実が多かった。味に加えて見た目も重視される国内市場にあって、果実に傷が付けば販売上不利なのは明らか。それでも、県内の生産者や業者は出荷前に選果を徹底した。それが価格を下支えした。
　もともと、県内の生産者たちは着色などにも細心の注意を払うなど、手間を惜しまない。そのためか、傷が付いた果実を選果するという労力が必要な作業もいとわず行ったのである。こういった地道な作業の積み重ねが「日本一のリンゴ産地」を支えているのであろう。
　今年産についていえば、幸いなことに台風による大きな被害を受けていない。９月２３日夜から２４日未明にかけては、台風１７号から変わった温帯低気圧が本県を通過したが、農業被害は軽微だった。生産者も安心した表情で通常の作業にいそしんでいた。このような状況が、主力品種のふじが収穫されるまで続くことを願いたい。
　ただ、例年、１０月いっぱいは台風への厳重な警戒が必要だ。県内のリンゴ生産者も、その点は重々承知している。この先も台風に関する情報に注意し、必要があれば落果防止など適切な措置を速やかに取りたい。それが今年産の販売を有利にすることにつながる。生産者が気をもむ日々があと１カ月ほど続くが、何とか乗り切ってほしい。
　生産者が園地で汗を流す一方で、今年産リンゴのＰＲ活動もすでに始まっている。県りんご対策協議会は先日、東京都内で吉本興業の協力を得てイベントを開催。おなじみとなったＰＲキャラクターの渡辺直美さんが、リンゴを皮ごと輪切りにする「スターカット」を紹介した。
　農産物の消費拡大に向け、新しくて興味を引く「食べ方」の発信が重要になっている。近年はカットリンゴやプレザーブ（シロップ漬け）などの需要が高まっているといい、スターカットも定着するか注目したい。
　年間販売額１０００億円がスタンダードになり、さらに金額を伸ばせるよう、徹底した品質管理と効果的なＰＲ活動継続に関係者一丸で取り組んでほしい。

　キノコ採りなどの遭難事故が懸念される季節になった。今年は春の遭難事故件数が記録の残る１９９９年以降で最多となる３２件と多発し、３人が亡くなった。例年、秋の遭難件数は春を下回る傾向にあるとはいえ、十分な注意が必要だ。
　直近５年間のデータをみると、遭難者は６０歳以上が春は全体の約９６％、秋は同約９５％と高い割合を占め、死亡または行方不明になった人では、春は全員が６０歳以上、秋は６０歳以上が約９２％となり、高齢者を対象とした取り組みが重要だということが分かる。また今春亡くなった３人はいずれも１人で入山しており、単独入山者に届くような広報も課題となる。
　入山の機会が増える秋の行楽シーズンを迎え、県は今月、県の関係課や県警などの担当者を集めた対策会議を開き、遭難事故防止の取り組みなどを共有した。
　この会議は単なる取り組みの報告にとどまらない。「キノコ採りがどういう行動をしているのか分からないと対策は講じられない」として、実際のキノコ採りの様子を動画で確認。キノコ採りは降雨の２、３日後ぐらいが最適とされているため、入山者は湿気が多く足元が滑りやすい中、視線を下に向けて斜面を歩き、山中に分け入っていくことを理解した。
　またチラシなどで呼び掛けている「目立つ服装」とはどういうものか、白や黄色、カーキ色、紺色などの服の人を屋外で撮影した写真を比較。紺やカーキでは影に同化してほとんど確認できず、白や黄色も日陰で目立たなくなることを認識した。暗い色の服でもファスナーが明るい色で目立つと思いきや、キノコ採りのかがんだ姿勢では見える面積が減ってほとんど見えない。これらは映像や写真を見れば一目瞭然で、単に取り組みの実績を報告する会議にはせず、出席者の認識を深め、より効果的な遭難防止対策を模索しようという姿勢は高く評価したい。
　ただ着衣の色については、登山の際のウインドブレーカーなどを買う時に白を選ぶ人は多数派ではないだろう。実際、今春の山菜採りの遭難者で最も多かったのは黒色、次いで紺色。上衣が白色だったのは遭難した３２人中２人だけだった。会議では汗ふき用の白いタオルを首に巻けばいいという発言があったが、そうした実態に即したアドバイスも必要だ。
　現状、遭難防止対策はラジオやチラシによる広報、入山者への呼び掛けなど、関係課がそれぞれの業務やネットワークを通じて行っている。より分かりやすい動画を使って注意喚起するなど、今後も効果的な取り組みを模索してほしい。
　山に不慣れな人はもちろん、単独で山を歩くようなベテランも事前の準備不足やちょっとした気の緩みで遭難事故に遭ってしまうことは十分に考えられる。楽しいキノコ採りも無事で戻ってこそ。自分だけは大丈夫と思わず、事前の準備を万全に、安全第一を心掛けたい。

　美術作家で東京藝術大学教授の小沢剛さんと小沢さんの研究室の学生計１１人が、弘前市の旧紺屋町消防屯所で１８日から進めていた公開制作「地平線と戯れる装置を作るための一週間」の作業が終了した。弘前をはじめ本県の印象を凝縮したオブジェが現在、同屯所に展示されている。
　オブジェは縦約５メートル、横約３メートル、高さ最大約２メートルの、展示部屋からあふれ出そうな量感を持った作品。打ち寄せる波しぶきにも切り立った氷山にも見える白く大きな立体の上に、金魚ねぷたや振り子時計などの小さな彩色立体がちりばめられている。
　いずれも組みねぷたの技法で作られたが、ユーモアを伴いながら多様な受け止めを許容する表現、大立体の彩色していない和紙と造形が醸し出す美しさに目を奪われる。地元の人々も一部手伝ったとはいえ、ねぷたをほとんど手掛けた経験のない学生たちが６日間で仕上げたことに驚く。
　作品は「解釈自由」（小沢さん）だが、大立体は本県の地形をかたどっている。小立体はその土地ゆかりの事物や、滞在中の弘前の印象を仮託した事物を題材にしている。小立体で特に目立つ存在はクモ。同屯所や周辺に巣くうクモの多さに驚いた様子が伝わる。
　大立体の一部には内側から明かりがともされ、別の一部分には弘前などで撮影・編集した５分余りの映像作品が投影されている。記憶と時間の経過をノスタルジックに紡ぎながら、オブジェ全体で古里の存在の大きさを伝えているようにも映る。
　小沢さんたちの制作現場には、美術ファンや通り掛かりの人が連日立ち寄り、小沢さんや学生たちと交流した。小沢さんは期間中に開かれた世良啓さん（文筆家）とのトークイベントで制作の過程を重視する姿勢を示し、「そのプロセスでいかにいろいろな人が関わるかによって、自分の思惑から外れて、よりいいものになる」と強調した。
　公開制作は、来年４月１１日に開館が予定されている「弘前れんが倉庫美術館」のプレイベントとして企画された。同美術館は弘前に招いたアーティストに制作してもらった「弘前ならでは」の作品を展示するコミッションワークが一つの目玉になるという。公開制作にはコミッションワークに通じる要素もあり、今後の弘前のアートシーンが盛り上がる可能性を予感させるものだった。
　弘前市在住の若手作家の一人は「憧れの存在だった小沢さんに会えたなんて」と目を輝かせた。未来のアーティストたちとの交流も大きな刺激になったという。その言葉には、世良さんがトークイベントで述べた「人と人が直接出会って表現を共有し合うのは、理屈抜きにとてもいい」が重なる。

　９月に入り、県内でクマの出没件数が増えている。事態を重大視した県は２０日、県内全域を対象に「ツキノワグマ出没注意報」を出した。注意報の発令は３年連続。これからは山菜採りなどで入山者が増える時期。被害に遭わないよう各自で防止策を心掛けたい。
　出没件数増加の背景はさまざまあるのだろうが、関係者によると、今年はクマの餌となるブナの実が不作といい、一因になっている可能性がある。餌を求めて人里まで下りてきているクマも相当数あると考えるべきだろう。
　出没件数増加の影響は既に出始めている。鯵ケ沢町と町観光協会は町内の「白神の森　遊山道」の今期営業を１９日で終えた。当初は１０月末までの予定だったが、今後もクマの出没が相次げば、入山者に危険が及ぶ可能性があるとみたためだ。秋の行楽シーズンが本格化しようとしているこの時期、関係者にとっては苦渋の判断だったに違いない。
　同町を含む鯵ケ沢警察署管内のクマ目撃情報は今月１８日現在、５９件で前年同期より７件多い。このうち、同町は１２件となっている。クマが目撃される頻度が高いという情報は広く伝わっているのか、遊山道への入山者数は４～８月でみても、４６４６人と前年同期より約１２００人も減っていた。
　入山者数の減少は当然、地域経済に少なからず影響を及ぼす。同町内では観光で生計を立てている人も少なくないだろう。ただ、観光地は訪れる人たちが安全に楽しむことができてこそ観光地と言える。そう考えれば、平田衛町長の「人命が最優先」という言葉はもっともである。今期は諦めざるを得ず、来期に期待したい。
　人的被害とともに懸念されるのが、農作物などの食害だ。
　県内の２０１８年度の野生鳥獣による農作物被害額は５６４９万円で、前年度と比べて２８％も減った。例年は被害額が大きい中南地域で大幅に減ったことが主な要因だった。ブナの実の凶作が３年ほど続き、クマが餌を求めて他地域に移動した可能性も指摘された。
　ただ、今年９月の出没件数をみれば、昨年度の傾向が続くとは限らないのではないか。丹精を込めて育てた農作物を収穫できる時期を迎えたにもかかわらず、その農作物が奪われたり、傷つけられたりしたのではやりきれない。農地への侵入を防ぐための電気柵の設置、追い払いの対策などを徹底したい。
　山中に入る際はもちろんだが、農地で作業する際も、身の安全確保を忘れてはならない。県のホームページに掲載されている最新のクマ出没状況などを確認するとともに、鈴やラジオなど音の出るものを携帯して自らの存在をクマに知らせるといった基本的な被害防止策をきちんと行いたい。

　本県と韓国を結ぶ大韓航空の青森―ソウル線の冬季スケジュールが公表され、夏季と同じ週３便で運航し、観光需要が高まる１２月下旬から３月下旬にかけての一部期間は前年と同様、週５便に増便することが決まった。日韓関係の急激な悪化に伴い、日本の各地と韓国をつなぐ韓国線は運休や減便の動きが相次いで表面化しているが、本県に関しては当面、現状の体制が維持されることになった。
　だが、影響がないわけではない。県によると、８月の青森―ソウル線の実績は前年同月に比べて１５００人近く減り、利用率では２３・９ポイント落ち込んだという。マイナス幅は今年最大。日本が韓国向け輸出手続きを厳格化したことを受け、韓国では日本旅行を控える動きが広がっており、今後はますます韓国国内で広がっていくだろう。９月の連休も一定程度の影響はあるはず。本県でも修学旅行や韓国の児童生徒との交流事業が取りやめになるなどの動きが出ており、三村申吾知事は同月の定例記者会見で「路線の維持にとって、大変厳しい状況」との認識を示し、さらなる深刻化を懸念している。
　２０１８年の観光庁の統計では、本県の宿泊施設に泊まった外国人客は前年比１９・２％増の約２９万人で過去最高を更新しており、国別では台湾、中国に次いで韓国が３番目の多さ。１９年上期（１～６月）も高水準を維持しているものの、韓国は前年同期比で１５・９％減となっており、インバウンド需要が高まる秋から冬にかけての動きが注視される状況だ。
　１９９５年に就航した大韓航空の青森―ソウル線はダリアビア航空（ロシア）のハバロフスク線とともに青森空港初の国際定期便。ハバロフスク線が撤退し、２０１７年に青森―天津線が就航して国際線が２路線体制となるまで、ソウル線は青森空港唯一の国際定期便だった。
　これまで、東日本大震災の影響による運休や日本人利用客の低迷を受けた運休の危機など、厳しい時代もあったが、外国人客の受け入れ環境の整備や情報発信だけでなく、本県からのミッション団の派遣やツアー企画、韓国旅行への助成など、日韓双方の努力と工夫で乗り越えてきたと言えるだろう。１７年に温泉やスキーなどの人気が高い冬季スケジュールで就航以来初の週５便（５往復）が実現したのも関係者の地道な努力の成果だし、ソウル線があったからこそ、１７年の青森―天津線、今夏に実現した青森―台北線と国際定期便の就航が続き、観光が本県の主要産業として育ってきたと言える。
　日本人なら、テレビを通じて見る韓国・文在寅大統領の発言や韓国政府の対応には異を唱えたいと思うことも多いだろう。だが、国家間の政治的な諸問題と民間交流は別の話だ。これまで培ってきた本県と韓国の自治体レベル、民間レベルでの交流を今後も継続していけるよう、それぞれの立場で知恵を絞りたい。

　弘前市で、性的マイノリティーの在り方に対応しようとする動きが本格化している。市は印鑑登録証明書の性別欄を削除するほか、希望すれば旧姓を並記する条例改正案を開会中の市議会定例会に提出しており、市議会厚生常任委員会では原案通り可決された。本会議で可決されれば、同証明書の性別欄削除は県内初事例となる。
　市は２０１８年１１月に「弘前市男女共同参画プラン２０１８～２０２２」を策定。その中で高齢者、障害者、性的マイノリティー、外国人らが安心して暮らせる環境整備に努める方針を示しており、今回はその一環としての取り組みだ。
　市は条例改正を機に、性的マイノリティーに配慮した取り組みをさらに進める考えだ。性別記載のある各種証明書やアンケートなど２０７件のうち、性別記載が必要ないと判断した７５件は性別記載の廃止を決定。業務上、性別を把握する必要のある２５件については、自認する性別を記載するよう配慮するという。
　性的マイノリティーには、出生時に割り振られた性別と別の性別を自認するトランスジェンダー、性別を決められたくない、または性別を決められないクエスチョニング、男女どちらかの身体的性別か判別が難しいインターセックスなど、多様な性の在り方が含まれている。
　見た目上の性別と戸籍上の性別に違和感を抱いていないマジョリティー（多数派）は、特に意識していないかもしれないが、社会生活をする上で、性別を確認される場面は多い。マジョリティーの目線からのみの対応は、性的マイノリティーに精神的負荷を与えており、生きづらさを感じさせる一つとなっている。
　例えば女性を自認するトランスジェンダーの市民が、印鑑登録証明書の性別欄に戸籍上の「男性」を記入して提出した際、窓口で男性か女性かを再確認されたケースもあっただろう。女性と自認する一方で「男性」として本人証明する作業、さらには周囲からいぶしかげに見られる時間が生じるなど、ささいな手続きにもストレスが付随してきたはずだ。
　このようなストレスは行政手続きに限ったことではない。学校の制服は男女でデザインが明確に分かれていることが多いが、性的マイノリティーの生徒にとって着用にストレスを伴う場合がある。県外では生徒の気持ちに配慮し、男女共通のブレザーを採用するとともに、スカートかパンツスタイルにするかを性別にかかわらず自由に決められるようにした学校も登場している。
　あらゆるマイノリティーへの配慮は、生きづらさを感じる人々に対し、社会が「あなたの生き方を尊重し、肯定する」とメッセージを発信する行為でもある。市の今回の取り組みは行政として大きな前進であると評価し、取り組みのさらなる加速化を期待したい。

　深浦町中心部にある深浦診療所の医師が今年３月に退職し、現在常勤医２人体制が続いている。学会などで、どうしても診療所を離れざるを得ない場合、代診医が対応する時もあるが、常勤医３人と２人とでは、やはり負担の違いが大きいだろう。隣の鯵ケ沢町は多数の医師を抱える町立病院があり、複数の民間医療機関が存在するなど状況が異なる。深浦町の場合は南北に長い地勢にある中、歯科を除く民間医療機関はなく、対応できるのは深浦診療所だけだ。言うまでもなく、早期の医師確保が求められよう。
　深浦診療所は昨年６月、町中心部の広戸地区に開設された。この時は今と同じ常勤医２人からスタート。数カ月後に現在診療所長を務める医師が着任し、常勤医３人体制となった経緯がある。深浦町は同診療所開設まで、高額の報酬など好待遇を掲げて医師を公募してきたが、採用に結び付かなかっただけに、診療所開設時の町関係者の期待と喜びは大きかった。
　同町の吉田満町長は９日の町議会一般質問で、医師確保問題に絡み、町内で必要とされる医師数を最低４人、さらに医師が不在となる場合の代診医を確保することが必要との認識を示した。このほか、全国的な医師不足や町の将来的な財政状況を勘案し、深浦診療所のほか町北部にある関診療所と合わせて、町が２診療所を運営していくことが困難と言及。この状態を克服するため、常勤医３人体制を早期に確立した上で、深浦診療所への医療資源集約を図り、関診療所は公設民営化の方針の下、民間事業者の誘致を図る考えも明らかにした。
　常勤医３人体制の確立と民間事業者の誘致は、いずれも同町にとって難題であることには違いない。しかし、やり遂げなければならない課題でもある。医師確保に関しては、過去の反省から現段階では公募を見送り、総合診療医の確保を目指している。今春、深浦診療所に医師確保専門員を配置したことも、その取り組みの一つだ。
　医師不足は近年、全国的に深刻さを増しており、とりわけ人口の減少が著しい自治体にとっては医師確保が厳しい状況にある。へき地の医療機関への赴任となる場合、医師自身の家族や子どもの教育や進学の関係から、二の足を踏んでしまうケースは少なくない。
　こうした中、へき地医療に理解を示す一部の医師によって地域医療が支えられており、地域間で医師獲得競争のような状況となってしまうことは、将来的に特定地域の医師の先細りを生じさせかねない。都市、地方といった居住地を問わず、どこにでも医師の診療が必要な人がいる。そういった視点で、医療格差がない、同じ医療資源の下で誰もが診療を受けることが可能な安心して暮らせる環境づくりを望みたい。

　各自治体にとって、ごみの減量は大きな課題だ。県内４０市町村の中でもごみの排出量が多い弘前市も減量に注力し、「３キリ（使いキリ、食べキリ、水キリ）運動」を呼び掛けているほか、地元の各分野の団体と協定を結ぶなど幅広い取り組みを展開している。
　同市を含む中南地区では、ごみ処理処理の広域化を目指す動きが進む。弘前、黒石、平川、大鰐、板柳、藤崎、田舎館、西目屋の８市町村による枠組みが決定。現在の弘前地区環境整備事務組合、黒石地区清掃施設組合が２０２６年度をめどに統合され、２施設でごみを処理する計画だ。
　コストを考えれば、処理の広域化は当然の選択だろう。ただ、施設の処理能力には限界があり、排出量を減らす住民側の努力もますます求められることになる。各家庭、各事業所の意識改革は急務であり、それぞれ当事者意識を持って取り組むことを願いたい。
　ごみは事業系と家庭系に大別され、事業系は家庭系より分別が徹底されていないとされる。このような状況を踏まえ、弘前市は分別が不徹底な事業系ごみについて、１０月ごろから焼却施設で搬入を規制する方針を示している。事業所の自発的な取り組みで、分別が改善されていくことが望ましいのであろうが、機運を醸成させて確実に成果を上げるには、規制も場合によっては必要であろう。
　家庭系についても、まだまだ減量を促さなければならず、市民の啓発活動は今後も充実させなければならない。弘前市が公表した、ごみ減量・リサイクルに関する市民アンケートの結果によると、ごみ収集日の通知や分別情報を検索できるスマートフォン用アプリ「弘前市ごみ収集アプリ」を「知らなかった」との回答が８４・５％にも上った。
　確かに、年配者を中心にスマホを所持せず、アプリを活用できない人たちもいるはずだが、アプリの認知度の低さは重く受け止めるべきなのではなかろうか。市にも周知に努めてもらいたい。
　家庭系ごみをめぐっては、減量するとともに国際的に貢献できる方法もある。例えば、衣類回収ボックスだ。回収された衣類は、東南アジアなどに届けられる仕組みになっている。市は１５年４月から、市内数カ所に設置し、不要な衣類の提供を呼び掛けている。設置箇所、回収量は次第に増え、１８年度は１０カ所で計１０万キロ弱に上った。
　このような状況を踏まえ、市は９月初め、ボックスを弘前大学と弘前学院大学にも設置する方針を示した。設置期間は１０月中の１～２週間と限定されたものだが、若年層にも回収ボックスの存在を周知する意義は小さくない。
　ごみの減量は事業系、家庭系の両方で進められてこそ、成果が出るはず。各方面に理解と協力を改めて求めたい。

　青森市宮田に整備が進められていた新県総合運動公園陸上競技場が完成した。供用開始日の９月１日には早速、県民駅伝が同競技場をゴール地点とするようコースを変更して行われ、開会式や表彰式の会場としても活用されるなど、華々しく県民にお披露目された。
　補助競技場や投てき・アーチェリー場も備え、県内では唯一の日本陸上競技連盟第１種公認の陸上競技場。大規模大会を開催することができ、今秋の県高校新人陸上選手権大会などで使われるほか、２０２５年に本県で開催が予定されている国民スポーツ大会の開会式・閉会式会場としても活用される予定だという。
　事業費は約２００億円超。２度の入札不調を乗り越え、事業着手から完成まで約７年という一大プロジェクトだ。大規模なスポーツ大会以外にも、各種イベントや健康づくりなど、より多くの県民が利用できるように工夫してもらいたい。
　主競技場は地下１階、地上４階建て。本県らしさが感じられるのは、冬や降雨の日もトレーニングが可能な室内練習場や周回走路が設けられたことだろう。ジョギングはもちろん、室内練習場には１００メートルのレーン、走り幅跳びができる砂場なども備えており、健康づくりのほか、陸上選手の冬季のトレーニング、アスリート育成にも大いに役立つはずだ。
　連続する山々をイメージしたという大屋根を、２８本の柱が支える特徴的な構造も目を引く。著名な建築家伊東豊雄建築設計事務所の設計で、大屋根は長さ約２３０メートル、フィールド側に約２６メートル跳ね出しており、国民スポーツ大会で来青する全国の選手や関係者をさぞ驚かせることだろう。屋根に積もる雪や雨水をフィールドの散水、トイレの洗浄水など雑用水として再利用したり、地中熱のエネルギーを空調に活用したりする仕組みは、子どもらの環境学習にも活用できそうだ。
　気になるのは青森市中心部からやや距離があること。せっかく大人数が収容できる施設だが、２万人近くが集まるとなれば渋滞や駐車場不足などの諸課題が出てくるだろう。競技場までのアクセスについては今後、知恵を絞る必要がある。
　同市安田の旧陸上競技場は一部の競技で使用されるのを除き、今年度限りで閉鎖となるが、県は今後の取り扱いを検討する方針だ。市中心部からより距離が近く、数多くの大会が開催されるなど長年親しまれてきた同競技場。竣工（しゅんこう）から５０年以上という老朽化著しい施設であり、安全性の確保や財源など課題が多いが、より気軽なスポーツイベントやトレーニングに活用できないか、検討を求めたい。
　新競技場が会場となる国民スポーツ大会は開催準備が徐々に進んでいる。大会イメージソングの歌詞募集は今月１９日まで。スポーツは不得意という人も、自分のできる範囲、得意な分野で大会の盛り上げに一役買ってみてはどうだろう。

　シードルの国際品評会「ジャパン・シードル・アワード２０１９」で、弘前産リンゴの摘果（未熟果）を使ったもりやま園（弘前市）の「テキカカシードル」が、日本部門で最高賞の大賞を初受賞した。
　市内で醸造される他の４銘柄も入賞を果たしており、日本一のリンゴの産地弘前が、国内外に「シードルの街・弘前」をＰＲする結果となったのは喜ばしいことだ。
　品評会は日本シードルマスター協会が主催して２０１８年に始まり、第１回では弘前産リンゴを使った６銘柄が入賞。いずれも大賞獲得には至らなかったものの、「テキカカシードル」はテイスト審査部門のドライで、最高評価の三つ星に次ぐ二つ星の評価を得た。
　その後、もりやま園は、よりクリアな味わいを求めて発酵時間の調整や温度管理に取り組み、シードルの濁りを抑えて今年７月の品評会に臨んだ。その結果、テイストおよびデザインの両審査部門で三つ星を獲得し、日本部門の頂点に立った。
　味、デザインの評価はもちろんだが、従来は実すぐりで捨ててきた摘果を主原料に醸造するという斬新な発想から生まれた商品であることも大きな特徴だ。もりやま園では年間約３０トンの摘果が生じるが、そのほとんどを搾汁してジュースやシードルに生かしているという。今後の需要拡大によって、これまでほとんどのリンゴ農家で未利用だった摘果の活用が一層進むことが期待される。
　今回の品評会では国内外の１１８銘柄が入賞した。このうち、「テキカカシードル」も含めた５銘柄が市内で醸造されており、テイスト審査部門のフレーバーでＧＡＲＵＴＳＵ「ＭＩＸシードル８」、ドライでファットリア・ダ・サスィーノ「弘前アポーワイン！ライト」、スイートで弘前銘醸「弘前城しいどる無ろ過スイート」、ミディアムで同社の「弘前城しいどるクリア」がそれぞれ二つ星。「弘前城しいどるクリア」はデザイン審査部門でもラベルで一つ星を獲得した。
　弘前ではシードル醸造の機運が高まっており、各製造者が飲む側のニーズに応えようと、より良い味や品質を求めて切磋琢磨（せっさたくま）している。その成果として種類も豊富なシードルが次々と誕生している。従来のイメージを覆すように、アルコール度数が高いものや、これまでのシードルにはなかった辛口のものが出始め、楽しみ方の幅も広がっている。
　出来秋を迎えた津軽地方ではリンゴの収穫が今後本格化する。新鮮な生果を味わいつつ、産地ならではの“地シードル”を多くの人に楽しんでもらいたい。今や観光の目玉の一つとして定着しつつある「シードルの街・弘前」を国内外に広くアピールし、産地活性化に結び付けたい。

　厚生労働省が、公的年金の給付水準見通しに関する５年に１度の財政検証結果を公表した。
　財政検証は、年金財政の健全性をチェックする作業。実質経済成長率が高め（０・４～０・９％）で推移し、女性や高齢者の労働参加が続いた場合は、少子高齢化の進展に応じて給付水準の伸びを抑制する「マクロ経済スライド」を実施しても、所得代替率（現役世代の手取り収入と比べた年金額の割合）は約３０年後の２０４７年度まで法定の５０％以上を維持できる―と結論付けた。
　所得代替率が次期検証の５年後までに５０％を下回る場合は、保険料や給付の在り方を見直すことになっている。その意味で、同省は「公的年金制度は大丈夫」と示したかったのだろう。
　今回の財政検証ではオプション試算も実施。パート労働者の厚生年金適用拡大や、年金の繰り下げ受給などが、年金の給付水準を確保する上でプラスと確認された―と強調した。老若問わず可能な限り健康を維持しながら働き続けて保険料を納め、お年寄りは受給開始をなるべく待って―と言っているように聞こえる。「老後の生活を支える主柱」を掲げながら、実際には老後の暮らしよりも公的年金制度の維持にばかり目が向いてはいないか。
　検証では、実質経済成長率別に六つのケースで試算したが、実質経済成長率が微増か横ばい（０・０～０・２％）の場合ですら、所得代替率は４４・５～４６・５％と法定の５０％を割ってしまう結果に。年金水準がいかに経済動向に左右されやすいかを示している。制度を楽観的に考えるのは危険そうだ。
　六つのケースのうち最も標準的な設定（実質経済成長率０・４％）では、４７年度の年金の受給月額（基礎年金と厚生年金の合計）が２４万円で、所得代替率は５０・８％。今年度の２２万円、６１・７％と比べて額は２万円増えても実質は２割近く目減りする格好だ。
　金融庁報告書で議論を呼んだ、いわゆる「老後資金２０００万円問題」の不安は、結果的に払拭（ふっしょく）されないまま経過しそうだ。
　当時、麻生太郎金融相は「著しい不安と誤解を与えた。政府のスタンスとも合わない」と報告書を受け取らなかったが、所得代替率の目減りを含む年金の不足分は、自ら補うしかない。補い切れない分は、家計をダウンサイズすることになる。
　さらに指摘されているのは、４０代半ばに差し掛かった「就職氷河期世代」の存在だ。長期にわたり非正規雇用や無職にある人は、国民年金の満額支給を受けられず低年金に陥る可能性がある。今後、年金水準の低下というダブルパンチを軽減する観点から対策を講じる必要があるだろう。

　立憲民主党と国民民主党が衆参両院での統一会派結成に向け、速やかに党内の了解を得ることで合意した。旧民進党分裂以後の遺恨や政策の違いなど“小異”を乗り越え、野党結集の足掛かりとなるのか、今後の政局を占う意味でも目が離せない。
　「独自路線」を貫いてきた立憲の枝野幸男代表が、国民との共闘にかじを切った理由の第一は、今夏の参院選で結党以来の勢いに陰りが見えたためだ。
　今夏の参院選で立憲は単独で政権批判票の受け皿になろうとした。しかし、れいわ新選組に支持層を奪われたこともあって伸びを欠き、比例の得票数は衆院選から３００万票以上減らした。
　さらに憲法改正をめぐって自民党が国民の取り込みを画策していることへの懸念、傘下労組の「股裂き」に苦しむ連合の意向なども背景にあるとみられる。
　一方の国民は、遺恨をぐっとのみ込み手を握った格好だ。当初、参院で野党第２党だった立憲は、国民からの引き抜きによって野党第１党の足場を固めた。
　露骨な対応に国民の参院幹部は「あの人には来てもらいたくないと平気で話している」と嫌悪感を示した。参院選で立憲は、国民幹部が立った静岡選挙区に「刺客」候補を送り込み、強い反発を買った。
　さらに枝野氏が当初、立憲が重視するエネルギー政策や選択的夫婦別姓制度などに協力することを条件に同党衆院会派への加入を提案したことも、「上から目線」と不興を買った。
　それでも統一会派を目指す意義について、枝野氏は「数の力を背景にした自民党の姿勢に対し、より強力な構えで秋からの国会論戦に挑んでいける」と強調。玉木氏も「政権交代につなげていく第一歩だ」と同調した。
　参院選の１人区では一定の成果を挙げた野党共闘。与野党による事実上の一騎打ちとなった先日の埼玉県知事選でも勝利し、「野党が協力した成果」（福山哲郎立憲幹事長）と意気は上がる。
　埼玉県知事選は当初、与党候補が優勢とみられていたが、告示直前に野党候補が一本化されたことや、投票率が前回より上昇したことが勝因とみられる。
　統一会派について自民党の二階俊博幹事長は「関心を持っているわけでもないが、どういう結果が出るか見守りたい」と冷ややかだが、政権内には「次期衆院選で『与党対野党統一候補』の構図になった場合の先例にならなければいいが」と懸念の声も漏れる。
　統一会派には、野田佳彦前首相が代表を務める衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」も加わる見通しだ。
　果たして野党勢力結集の第一歩となるのか、路線対立の末に分裂した旧民進党と同じ轍（てつ）を踏むことになるのか、今後の国会論戦で試されることになる。

　戦後約５年半にわたり初代宮内庁長官を務めた田島道治氏が、昭和天皇とのやりとりを記録した手記が見つかった。「拝謁記」と記された手記は、遺族から提供を受けたＮＨＫが公表。大日本帝国憲法（明治憲法）における主権者、国家元首としての天皇から、現在の日本国憲法の下での象徴としての天皇へと、その立場、役割が大きく変わった昭和天皇が、新たな憲法下での天皇制の在り方について、試行錯誤を繰り返しながら模索する様子が克明に記されている。
　東京裁判の判決から１年余りが経過した１９４９年１２月には、昭和天皇が「講和が締結された時にまた退位等の論が出ていろいろの情勢が許せば、退位とか譲位とかいうことも考へらるる」と語ったと記されている。世論の一部に天皇退位論がくすぶり続ける中、昭和天皇が平和条約締結を一つの区切りとして退位の可能性を考えていたことが分かる。退位についての理由や時代背景がまったく異なるものの、昭和天皇の時代にも、天皇自らが退位を具体的に考え、その可能性があったことが分かる貴重な記録だ。
　サンフランシスコ平和条約発効後の日本の独立回復を祝う式典での「お言葉」では、昭和天皇が戦争への深い悔恨と反省の気持ちを表明したいと田島氏に伝えたものの、当時の吉田茂首相の反対で削除されたとのやりとりが記されているのが、興味深い。昭和天皇は「私はどうしても反省という字を入れねばと思う」と、強く希望したとされており、太平洋戦争に対する「責任」について昭和天皇が明確に、その意思を示そうとしていたことが分かる。
　５２年２月１１日には、日本の再軍備について、その部分だけは、憲法改正した上で行うことがいいという主旨の発言が行われたこと、同年５月８日の拝謁でも、旧軍の軍閥体質に強い嫌悪感を示しながらも、防衛的な軍備については必要との認識を示し、こうした考えを当時の吉田茂首相に伝えようとしたが、田島氏からいさめられたとしている。いずれも象徴天皇としては、はばかれる政治的発言であり、主権者から象徴としての存在へと変容する天皇制にあって、どこまでが職権であるのか、そのボーダーラインがどこにあるのか、試行錯誤を行っている様子が、ありのままに記されており、興味深い。
　このように拝謁記には、これまで公にされなかった昭和天皇の内なる心情と、象徴天皇制黎明期の葛藤が生々しくつづられている。戦後史を解き明かす中で、第１級の資料と呼べるものだろう。
　昭和から平成、そして令和へと、戦後の日本は国の在り方を大きく変えた。日本の現代史をより深く知る上で、今回の新資料が、大きな役割を果たすであろうことは想像に難くない。さらなる研究の成果に期待したい。

　韓国政府は２２日、延長期限が２日後に迫っていた日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、破棄すると発表した。韓国は米国から延長するよう求められていたが前日、河野太郎外相と会談した韓国の康京和外相は「更新するか検討している」と述べ、破棄の可能性を示唆。ただ日本国内では米韓関係を考慮して延長するというのが大方の予想だった。韓国が輸出管理優遇対象国からの除外撤回に応じない日本に対し、極めて厳しい対抗措置に出たことで、過去最悪とされる日韓関係は、修復の期待すら抱けない状況に達した。
　韓国大統領府の金有根国家安保室第１次長は、優遇対象国からの除外で「安保協力環境に重大な変化を招いた」と指摘。「敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を持続させるのは国益に合致しない」と理由を説明した。これにより、日韓とも、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威にどう臨むのか。
　日本政府は、破棄はないだろうとみていただけに、少なからず衝撃を受けた。ただ、政府高官が日米同盟の強固な結び付きから、影響は少ないとみるように、韓国に抗議しながらも冷静さを保っている。対北朝鮮政策は日米韓の連携で成り立ってきた。韓国にとっても破棄にメリットがあるとは思えない。
　破棄の恩恵を受けるのは、むしろ北朝鮮ではないだろうか。北朝鮮の韓国向け宣伝サイトは７月、ＧＳＯＭＩＡについて「親日売国協定」と非難し、破棄を呼び掛けている。日米韓の３国連携がなくなったことで、北朝鮮が米国に対して強気の姿勢に出る可能性は否定できないだろう。北朝鮮にそのような動きがあった場合、非核化を目指す米朝対話の行方も不透明になる。
　日韓関係悪化の一因である徴用工問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済み。優遇対象国除外は関係なく、韓国から破棄通告されても、日本側が譲歩する必要は一切ない。河野氏は国際法違反状態の是正を主張し、解決策を示すよう求めた。しかし、韓国側の主張は異なっており、議論してもかみ合わないだろう。せめて両国が一緒に請求権協定を検証する場を設けることができれば、現状打開の糸口になるかもしれないが、請求権協定に基づく仲裁委員会設置を拒否した韓国が、主張の根底を揺るがしかねない検証のテーブルに着くとは考えにくい。
　日韓関係悪化に伴い韓国国内で日本製品の不買運動が拡大し、大韓航空などは日本旅行者の減少を理由に一部の日本路線で運航休止を発表した。日本経済に少なからず打撃となる。本県でも交流事業や修学旅行の中止といった影響が出てきた。両国民が相互理解を深める機会となる民間交流は、国家間の関係と切り離して考えるべきであり、関係悪化に拍車を掛け得る交流途絶の動きを憂慮する。

　今年の夏は全国的に猛暑が続いており、高齢者を中心に熱中症による救急搬送が相次いでいる。本県も例外ではない。今後もしばらくは暑い日が多いとみられ、熱中症への注意が必要だ。
　総務省消防庁のまとめによると、今年の熱中症による救急搬送者数（速報値）は７月下旬に急増。７月２９日～８月４日の１週間に搬送されたのは１万８３４７人で、前週の約３倍に上った。ちょうど梅雨明けした時期で、体が暑さに慣れないため例年急増する傾向にある。５～１１日は１万２７５１人、１２～１８日は７３３８人と減少してきているものの、本県も含め、前年同時期に比べて高い水準が続いている。
　東京２３区内では、熱中症による死者数が７月以降１０１人に達したことが東京都監察医務院のまとめで分かった。死者が１００人を超えたのは２０１８年（１６４人）に続き２年連続という。このうち６５歳以上が９割を占め、屋内で死亡したケースが多い。部屋にエアコンが設置されていても未使用の状態で死亡していたケースが少なくなかったようだ。
　消防庁のまとめを見ても、熱中症による救急搬送者の半数以上を高齢者が占めており、この傾向は本県も含め全国的に共通している。熱中症といえば屋外での発症が多いイメージがあるが、実は自宅で発症するケースが多いことも分かる。
　熱中症は温度や湿度が高い中で体内の水分や塩分のバランスが崩れ、体温の調節機能が働かなくなって体温上昇、めまい、頭痛、ひどい場合は意識障害などさまざまな症状を起こす。家の中でじっとしていても発症するため注意が必要だ。
　特に高齢者の場合は、体温を下げるための体の調整機能が低下しており、暑さや水分不足に対する感覚機能も低下しているため、自覚がないまま熱中症になる危険がある。室内では、扇風機だけではなく、エアコンを積極的に利用するなどの対策を心掛けなければならない。
　救急搬送者は、高齢者に次いで多いのが成人であることも忘れてはならない。高温多湿な環境下では、年齢問わず誰でも熱中症になる危険性があるということだ。決して体力を過信せず、体調管理に努めたい。対応調節機能が未熟な子どもも注意が必要だ。
　外出時は日よけ対策やこまめな休憩などを心掛け、農作業や運動も無理せずに取り組むようにしたい。日ごろから栄養バランスの良い食事や十分な睡眠をとるなどして体力づくりに努めることも大切だ。
　多くの地域で真夏日が続いてきた県内だが、２０日は最高気温が９月中・下旬並みと暑さが一段落し、久しぶりに過ごしやすい一日となったものの、今後しばらくは気温が高い日が多いとみられる。決して油断せず、熱中症予防のために体調管理に万全を期したい。

　東京五輪まで１年を切り、都内では新国立競技場など会場整備が急ピッチで進められている。一方で東京は最高気温が３５度を超える猛暑日が続いており、気象庁などが熱中症への注意を呼び掛けている。五輪期間も猛暑が予想され、選手や観客、運営ボランティアの暑さ対策は十分なのか、不安は尽きない。
　組織委と東京都が先月、ビーチバレーボール会場で実施した暑さ対策テストでは、会場入り口付近に休憩できる日よけテントを設け飲料水を提供。救護所には医師と看護師が常駐し、熱中症患者の対応に当たった。会場や最寄り駅では、水にぬらすと冷えるタオルや扇子など冷却グッズを配った。
　手荷物検査については観客が迅速に検査場を通過できるよう工夫するほか、場内への危険物持ち込みを防ぎつつペットボトルや水筒に入った飲料を持っていけるような方策を検討するという。
　これらは国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の作業部会による勧告を踏まえたものだが、現状では十分と思えない。
　実際、猛暑日の都心であれば、日陰や風通しのいい場所は別として、屋外には５分もじっとしていられない。たとえ日よけや冷たい飲み物があったとしても、最寄り駅から会場への移動、入場前の手荷物検査を考えれば３０分以上は屋外にいることになる。これでは熱中症の人が続出しかねない。
　高いチケット代を払うのだから、まず観客には会場の最寄り駅で冷却グッズのほかに日よけを無料配布すべきだ。会場への連絡道路には、テントに加え、水を霧状に噴射するミスト装置を等間隔で設置してはどうか。
　屋外会場では安全を確認した上で飲み物の持ち込みを認め、屋内外問わず飲料水も提供するなど、徹底して熱中症対策を講じるべきだ。
　暑さ対策が必要なのは観客だけではない。１３日に行われた馬術の東京五輪テスト大会２は、海の森クロスカントリーコース（東京都江東区）で総合馬術の耐久が行われ、選手からは「馬も人も危ない暑さ。もう少し早くという意見を出さないといけない」などと五輪では開始時間を早めることを求める声が上がった。
　実際、ボートやスイミングマラソンのテスト大会でも選手から開始時間の前倒しを求める意見が相次いだ。五輪出場を目指す一流選手ですら、東京の猛暑には対策が必要と感じているのだ。
　五輪期間中に選手やボランティア、観客がバタバタ倒れるようでは、国内外から批判が集中することは容易に想像できる。組織委と都の手に負えないなら、政府が招致国としての責任で抜本的な対策に乗り出すべきだ。
　猛暑の東京でありながら、関わった全員が安全に大会を終えてこそ、成功したと評価されるのではないか。