陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐり、秋田県への説明資料に誤りがあった問題が尾を引いている。岩屋毅防衛相が秋田市を訪れ、佐竹敬久知事、穂積志市長に直接謝罪したものの、両首長は態度を硬化させており、調整は難航必至となっている。説明資料の誤りは、あまりにも初歩的なミスであり、さらには、地元説明会で防衛省職員が居眠りをしていたことも発覚した。レーダー施設と言えば、万が一有事となれば、優先度の高い攻撃目標になる可能性がある施設だ。配備に向け、地元では慎重な意見が出ることも十分予測できるのに、あまりにも緊張感を欠く行為と言える。地元の反発も当然のものだろう。
　イージス・アショアは、イージス艦に搭載されているレーダーや迎撃ミサイル発射機などで構成されるミサイル防衛システムを、陸上に配備するもので、米国が開発した。日本では、弾道ミサイルの発射実験などを繰り返す北朝鮮への抑止効果などを念頭に、日本海側の２カ所に配備することを決め、防衛省が秋田県の陸自新屋演習場と、山口県の陸自むつみ演習場を選定した。
　今回の誤りは本当に初歩的なものだ。日本列島北部をカバーするイージス・アショアの候補地選定に当たり、防衛省は日本海に面する本県と、秋田、山形３県の国有地を比較。レーダー波を遮る可能性がある山との位置関係などを考慮し、新屋演習場を選定した。
　その説明資料を作成する際に、衛星地図ソフト「グーグル・アース」を使用したが、標高と水平距離の縮尺が異なることに気付かず、候補地から付近の山頂を見上げる角度を実際よりも大きく表記したまま、秋田県側に提示したという。その後も新たな誤りが見つかるなど、同省の対応はお粗末極まりないものがある。防衛省職員の居眠りも含め、緊張感が欠如していると言わざるを得ない。
　岩屋防衛相は、新屋演習場以外の東北地方１９カ所で行った調査に関し、現地で新たに測量を行う考えなどを示し、理解を求めた。
　だが、当然の反応だろうが、両首長は厳しい姿勢を崩さなかった。防衛省は、相次ぐ不手際を受け、イージス・アショアの整備推進本部を立ち上げ、秋田、山口両県との調整や地元説明資料の作成などを進める方針だが、配備までの道のりは厳しいものがあるだろう。政府が目指す２０２３年度の運用開始は既に困難とみられているが、さらにずれ込む可能性もある。
　地元の不信は、容易には解消されまい。だが、施設の性格上、地元の理解なしに計画を進めていいというものではない。十分な再調査と再発防止策を講じ、丁寧な説明を図る。まずはここから始めるしかない。

　いよいよ夏祭りシーズンが到来、西海岸地域でも新企画の祭りが続々予定されている。鯵ケ沢町では、季節の食イベント第２弾「あじがさわ肉フェス」が７月１３、１４日に行われる。８月には既に恒例となった、海辺を花火で彩る「ＬＩＧＨＴ　ＵＰ　ＮＩＰＰＯＮ」を国内他都市とともに実施する。深浦町は、南側に隣接する秋田県八峰町と合同で「秋田へ行こう！×津軽へ行こう！『八峰・深浦国境４００年まつり』」を７月１３、１４日に八峰町で開く。両町とも従前からの取り組みに加えて新機軸を前面に押し出しており、今後の西海岸観光の発展にどのように結び付くのか注目したい。
　鯵ケ沢町の季節の食イベントは６月の「ヒラメ」、７月の「肉」、１１月に「スイーツ」と続くものであり、同町の食を広くＰＲするとともに、今後の町観光の在り方を探ろうとする狙いだ。単なる一過性のイベントに終わらせまいという主催者の意気込みがうかがえる。第１弾「ヒラメフェス」は「ヒラメのヅケ丼」で知られる町産ヒラメ尽くしのイベントであり、町内外から５０００人（主催者発表）を集めた。続く「肉フェス」は同町の２大牧場を主に牛肉、豚肉、鳥肉が味わえるとあって再び期待が高まる。
　深浦町の国境４００年まつりは、弘前、秋田両藩の間で現在の深浦、八峰両町の県境部分が画定したとされる１６１９（元和５）年から４００年の節目に開くものであり、両町を代表するグルメが登場する。深浦町では、これまで町内外の人を楽しませてきた「お魚大漁祭り」「深浦ヤットセ」の開催が今年見送られたが、秋田県での祭りが今後どのような展開をもたらすのか興味深い。
　西海岸２町は観光資源という面では、他地域に負けず劣らず恵まれている。その主なものには、世界自然遺産白神山地に代表される広大な自然、日本海を染める色鮮やかな夕日、豊かな漁業資源が挙げられる。鯵ケ沢町で水揚げされたヒラメを使った「ヒラメのヅケ丼」、本県水揚げ量トップの深浦町産マグロによる「深浦マグロステーキ丼」もあり、いずれもデビューから今年までに提供食数２０万食を突破、各町の代表的なグルメとして認知されている。
　一方で、西海岸観光に関し「せっかくの資源を生かし切れていない」「ＰＲ不足」といった声も聞く。都市部から遠く、交通手段の多様化や交通アクセスの整備も課題だ。関係者はもちろん自覚しており、改善に向けた取り組みを地道に進めている。一例を挙げれば、鯵ケ沢町では観光客が何を求めているか知るためアンケートを実施したほか、漁船を使った「日本海クルーズ」を開始した。深浦町では新商品「深浦マグロソフト」の提供を開始し、好評を博している。これらの取り組みを呼び水とし、今夏の祭りが成果の表れとなってほしい。

　今国会で可決、成立した改正児童虐待防止関連法に、児童相談所（児相）の体制強化とともに、親による体罰の禁止が盛り込まれた。
　体罰禁止は、子どもへの虐待事案で、虐待を「しつけ」と主張するケースが多いことを踏まえた。この規定自体に罰則はなく、理念やスローガン以上の効果を疑問視する声もあるが、しつけの在り方に関する基本姿勢が定まった意義は決して小さくない。
　子どもの性格などにもよるが、身体的な痛みを伴わないしつけは簡単なことではない。特に体罰を繰り返し受けて育った親、体罰が半ば当たり前だった世代にとっては、にわかには受け入れ難いかもしれない。
　体罰により、その場で子どもを従わせるのは簡単だ。しかし、子どものその後の人格形成には悪影響を及ぼすことが多いとされている。しつけの名で始まった体罰が、やすきに流れるまま継続的な虐待へとエスカレートした時、どのような結果を招くかは、痛ましい事件の数々が示す通りだ。
　子どもと向き合い、言葉と行動で示して理解を得ながら進めるしつけと育児。例えばこうしたプロセスを心掛け、繰り返すことは、子どもばかりでなく親の成長にもつながるだろう。専門家の協力を得ながら自治体などが事業化して、その機運を高めてもいい。短期間で目に見える成果は表れにくいかもしれないが、時間を経る中で虐待事案の減少などへとつながるに違いない。
　改正法には、虐待を受けた子どもの命の保護を強化する観点から、子どもを一時保護して親から引き離す「介入」と、虐待した親を立ち直らせる「支援」の担当職員を分けることにした。「介入」側と「支援」側を単純に分けられるかといった疑問、課題として両者の連携の在り方などが挙げられているが、子どもの安全確保をスムーズに進める方法の確立には試行錯誤がまだ必要なようだ。虐待した親への再発防止策として「医学的または心理学的知見に基づく指導を行うよう努める」とした条文も盛り込まれた。
　児相の機能強化は必要である。ただ、これらは虐待事案が発生してからの対応についてである。そもそも論として、虐待のない家庭が望ましいのは自明の理である。体罰を伴わないしつけの在り方を含め、虐待をいかに予防するかが、もっと論じられていい。
　児相での児童虐待相談対応件数は右肩上がりのまま推移している。児相の体制拡充が追い付かないまま、人手不足による現場の疲弊が指摘されている。だからといって児相の問題対応が許されるわけではないが、法改正で現場の疲弊は緩和されるだろうか。虐待自体の抑止を含めて、多面的な観点から論じる余地がまだありそうだ。

　弘前ねぷたまつりの参加団体の一つが、ねぷたの新しい骨組み制作費をクラウドファンディング（ＣＦ）で集めている。ＣＦはインターネットで資金提供者を募る仕組み。伝統の祭りを継承していくため、時代の先端を行く方法を活用している点が面白い。
　ＣＦを活用したのは「本町ねぷた愛好会」。同団体は今年で３１回目の出陣を迎える常連。これまで使ってきた木製の骨組みが老朽化したため、新たに鉄骨製を制作することを決めたのだが、例年以上に費用がかかることから、資金を集める方法としてＣＦを採用した。
　祭りを守るため、ＣＦを活用する例は他にも見られる。弘前ねぷたまつりでも数年前、ＣＦで制作費を調達した組ねぷたが出陣して話題を集めた。日本三大流し踊りに数えられる黒石よされの運営費を集めるためにもＣＦが活用された。
　祭りの運営にＣＦを活用する流れは全国的なものとなっており、県外に目を転じると、京都の祇園祭ではＣＦで募った資金を警備費などに充てているようだ。祇園祭の場合、観光客が増えたことに伴い警備態勢の拡充が求められているといった事情があるらしい。祭りそれぞれに事情があり、ＣＦで集められた資金の使途もさまざまで興味深い。
　本町ねぷた愛好会の場合、新しい骨組みを制作するためにまとまった資金が必要になったという事情があるが、ＣＦを活用した狙いは他にもある。
　ネットの大きな利点の一つは、世界中の人たちが瞬時に情報を共有できることだろう。同団体の関係者もこの点を十分認識しており、「弘前から遠く離れた人にも資金面でねぷたに関わってもらい、興味を持つきっかけにしてほしい」と呼び掛ける。
　弘前市も他の地方都市と同様、人口減少や少子高齢化といった課題に直面している。幸い、同市内では各町内会のねぷたに対する理解が深く、それぞれで資金を賄って運行に参加している。この点が弘前ねぷたまつりの大きな特徴にもなっている。
　ただ、地元の識者が指摘するように、町内会の住民の寄付や行政の補助金だけで祭りをこの先も続けられるとは限らないのである。祭りに親しみ、愛するのであれば、地元が資金面で祭りを支えるということを基本としつつも、伝統を継承するため多様な方策を探る必要はあるのではないか。
　弘前ねぷたまつりの伝統とは何か。議論しだすと、さまざまな意見があるはずで、一言で表現するのは難しい。ただ、ねぷたには人々を引き付ける魅力があり、だからこそ長年受け継がれてきたということに異を唱える人はいないだろう。新たな資金確保策によって、ねぷたがこの先も多くの人を楽しませられるのであれば、大いに活用すべきと考える。

　今夏の参院選に向け、県内では自民党公認で再選を目指す現職の立候補予定者と、野党統一による立候補予定者の一騎打ちになる公算が大きく、各党とも着々と戦いの準備を進めている。一方で「選挙イヤー」となっている今年の県内は、各選挙の結果が出るたびに投票率の低迷が課題となっている。
　年代別の投票率は高齢者世代が高く、若者の政治に対する関心をどのように高め投票行動に移してもらうのか、多くの自治体が頭を悩ませているところだ。そのような中、目の付け所としてユニークだが、気になる動きがある。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）で、検索を容易にするハッシュタグ付きのワード「＃自民党２０１９」プロジェクトだ。
　若者に関心を持ってもらうことを目的に、音楽やファッション、アートなどと連動させた情報発信に挑戦している。人気ゲーム「ファイナルファンタジー」シリーズでキャラクターデザインを手掛けるなど、若者に認知度の高い天野喜孝氏を起用し、「未来を切りひらくサムライ」をテーマに描いた安倍晋三氏のイラストを、「格好いい」と受け止めた若者も多かったことだろう。
　また若い女性に人気の雑誌「ＶｉＶｉ」ともウェブ上でコラボレーションを展開。目指したい社会としてモデルたちが「いろんな文化が共生できる社会に」「人を見た目で判断しないでほしい」「広い視野を持って」などのポジティブなメッセージを発し、モデルたちの考えたメッセージ付きプリントＴシャツに、自民党のロゴマークを入れてプレゼントする企画もあった。
　若者の関心を高めるという意味で、目の付け所は悪くない。若者が政治に関心を持ち、政治を語ることに「おしゃれ」「格好いい」というイメージを持たせる戦略はあってもいい。であるならばこれは、投票率アップに向けた国全体のキャンペーンとして展開した方が良かったのではないだろうか。
　参院選に向け、自民党が若者向けのイメージアップ戦略を展開するのは当然のことだが、政策や争点と絡めたイメージアップではなく、「おしゃれで格好いい」と感じさせるだけの戦略で推し進めるのであれば、政党としてむしろ邪道なのではないか。
　若いモデルたちがキャンペーンで発信した「差別するのではなく、他の文化を認めて」「他人の価値観を理解し、尊敬し合えること」といった前向きなメッセージも、夫婦別姓や同性婚に慎重なスタンスを示す自民党の方向性とは、やや異なるようにも見える。
　自民党には自民党の「格好よさ」があるはずだ。与党として説明責任を果たし、山積する課題に真摯（しんし）に向き合う。その姿勢をこそ強く打ち出し、若者の心をつかむメッセージを発してほしい。

　厚生労働省が公表した２０１８年の人口動態統計（概数）によると、本県の出生数は前年比２３２人減の７８０３人で、初めて８０００人を下回った。出生数を死亡数が上回る「自然減」は２０年連続、マイナス幅は１万１３３人と、初めて１万人を超えた。
　全国の統計を見ても傾向は同様で、出生数は過去最少を更新、自然減は初めて４０万人を上回った。少子高齢化の時代、自然減は避けられないとはいえ、人口の減少傾向に歯止めがかからないばかりか、ペースが年々加速しているのは極めて厳しい状況と言わざるを得ない。現状改善に向け、本腰を入れて取り組む必要がある。
　本県の出生率（人口千人対）は６・２で前年を０・１ポイント下回り、全国順位は４４位。女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を表す「合計特殊出生率」は前年と同じ１・４３で全国平均を０・０１ポイント上回り、全国順位は３５位と一つ順位を上げた。死亡数は前年比３６１人増の１万７９３６人。人口千人対の死亡率は同０・５ポイント増の１４・３で、全国平均より３・３ポイント高く、全国ワースト７位から４位に悪化した。
　死亡原因の最多はがん（悪性新生物）で、心疾患、脳血管疾患と続き、肺炎を含めた四つの死因で全体の６割を占める。中でも、がんによる死亡率は過去最高を更新し全国順位も６年連続２位だった。糖尿病の死亡率は１位、脳血管疾患は４位などと、依然として生活習慣病対策が課題である現状が明らかになった。
　本県は飲酒や喫煙率、食塩摂取量などが全国平均を上回り、働き盛り世代（４０～５０代）の死亡率が高いことが課題となっている。こうした現状の改善に向け、県は健康経営に取り組む事業所の認定などに努めているほか、今年度からは死亡率の高い第１次産業者への対策として、漁協と農協の女性組合員を対象にしたセミナーや、糖尿病と歯周病を関連付けた医科・歯科連携の態勢の構築に取り組む方針だ。
　県内ではほかにも、弘前大学ＣＯＩ（センター・オブ・イノベーション）の研究チームが「寿命革命」の実現に向けた取り組みを展開、産学官民が連携して健康長寿社会を目指している。
　平均寿命延伸に向けた近年のこうした施策展開が少しずつ浸透し、県民の意識が変わってきているのは事実だ。その意識を行動に移し、成果が数字に表れるまでには、長期的な視点で取り組みを継続していく必要がある。出生数についても同様だ。
　また、自然減のみならず、転入・転出の社会動態の影響を最小限に抑えるための施策も一層重要といえる。人口動態で明らかになった現状を踏まえ、急速に進む人口減少社会への対応策を改めて真剣に考え、取り組む必要がある。

　国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」開発を進めている三菱重工業傘下の三菱航空機は７日、カナダ航空機大手ボンバルディアの小型機事業買収を検討していることを認めた。ＭＲＪには度重なる開発の遅れでマイナスイメージが付きまとってきたが、買収が実現すると視界は一気に開けることになる。
　買収に踏み切る背景の一つに、当初２０１３年納入を予定しながら開発が大幅に遅れていることがある。三菱重工は５度目の開発延期を発表した１７年、開発前の情報収集やリスク分析の不足を反省点に挙げていた。加えて機体納入後に重要となる整備・補修といった保守事業への対応も不十分と、課題は少なくない。
　三菱重工は昨年、三菱航空機に対する財政支援のほか、体制強化を進める方針を表明。開発の遅れで生じたマイナスイメージを払拭（ふっしょく）するため、今月１７日開幕のパリ航空ショーでＭＲＪの名称変更を発表する計画で、新たな名称は「スペースジェット」になる見通しだ。
　１９６０年代に開発されたプロペラ機「ＹＳ１１」以来、約半世紀ぶりの国産旅客機で、航空機産業育成を掲げる政府も後押しする「日の丸ジェット」だが、競合他社に後れを取り、仮契約を含む受注は４００機余と、採算ラインの数千機に大きく及ばない。三菱航空機は開発が最終段階の９０席級に加え、最大市場の北米で需要が見込める７０席級の開発にも力を入れ、成長を続ける格安航空会社（ＬＣＣ）からの受注拡大を狙うなど、販路拡大へ動きだした。
　こうした社内の体制整備に続く劣勢挽回（ばんかい）策と考えたのがボンバル社の小型機事業買収。同社には既に小型機の納入実績があり、ブラジルのエンブラエルとともに、小型機市場で「２強」に数えられる。ボンバル社の整備拠点と人員などを手中に収められれば、一気に課題解決できると踏んだようだ。
　また、保守事業で支援を受ける米航空機大手ボーイングに、エンブラエルの小型機事業を傘下に収める計画があることも判断材料になったとみられる。自前で対応できる環境を確保できれば、仮にボーイングとの関係が変化しても大きな影響を受けずに済む。
　ただ、ボンバル社は三菱航空機にとって強力な競合相手。しかもボンバル社は、三菱航空機と同社に協力する米エアロテックが小型機開発に携わった元従業員らを採用し、米加当局の旅客機認証に関する重要情報を不正に入手したとして、１８年に米ワシントン州シアトルの連邦地裁に提訴。三菱航空機側はボンバル社が開発を阻害したと反訴している。
　「奇策」と報道された小型機市場でのライバル、そして法廷闘争の相手に仕掛ける買収交渉。１年後のテークオフを控え、大きなヤマ場を迎えた。

　川崎市多摩区でスクールバスを待つ私立カリタス小学校の児童ら２０人が殺傷された事件。防犯対策として集団での登下校やスクールバスが有効と目されていただけに、社会に大きな衝撃を与え、学校関係者は今後の対応に頭を悩ませているに違いない。難題ではあるが、それでも国や自治体、教育現場、警察、住民それぞれが何をできるか考え、社会全体で安全を追求するしかあるまい。
　集団での登下校などは、昨年５月に新潟市で小学２年の女児が殺害された事件を受けて文部科学省が取りまとめた「登下校防犯プラン」で、子どもを極力１人にしないようスクールバスや集団登下校の活用などを推奨した。
　同省の調査では、スクールバスを利用している小中学校は全国で約４７００校で、特に地方での利用が多い。学校統廃合で校区が広がる上、防犯プランで推奨されたこともあり、欠かせない通学の足になっている。
　スクールバスを運用する川崎市内の別の私立学校は事件後、バス乗り場に置く教員を４人に倍増させて警戒を強化したという。ただ、教員の安全確保や負担軽減といった課題も抱える。
　地方自治体の担当者からも「正直、予算や人員には限りがある。何をすればいいのか、何ができるのか見えてこない」「新潟の事件を受け、１人歩き対策で安全のためバスを取り入れたが、生徒を集めても危険とは。結局はボランティアや保護者に頼るしかない」などの声が上がっている。
　学校や地方自治体が頼る防犯ボランティアだが、共働き世帯の増加や地域住民の高齢化などにより人員確保もままならないという。
　新潟の事件が起きた地域では、事件後に子どもの見守りボランティアが１０人ほど増えたという。ただ、代表者は「地域によっては、ボランティアに対する関心が低い所もある」と、住民による自主的な活動の限界を指摘する。
　人口減少社会にあって、子どもの安全という視点に立てば“死角”は増える。ボランティアに頼らざるを得ない対策では、地域の意識の違い、人員不足といった個別の課題を解消する必要がある。
　文科省は５月２９、３０日に開いた会議で、全国の学校安全担当者に警察などと連携した安全確保に取り組むよう要請。見守り活動の支援強化などの検討を急いでいるが、具体策は示せていない。
　これについて防犯対策の専門家は「有効対策の一つは保護者の送迎だが、仕事で難しい親が多いのも事実。企業や職場がその影響を許容するよう、理解が進んでほしい」と訴える。
　社会全体での取り組みが欠かせない以上、保護者の送迎を認める仕組みを早急に検討してほしい。特効薬がない中で、一つ一つ対策を積み上げるしかない。

　任期満了に伴う知事選は２日、投開票が行われ、現職三村申吾氏が県政史上初の５選を果たした。新人の佐原若子氏に２０万票以上の大差をつけて当選。４期１６年の実績をどう評価するのかが今回の知事選の主な争点だったが、結果を見れば有権者は現在の各種政策に一定の評価を下し、県政の継続を選択したと言える。
　三村氏には県民のこうした思いを受け止め、人口減少抑制や担い手不足対策、平均寿命の延伸など、積み残されている県政の課題に引き続き取り組み、何らかの道筋を示してもらいたい。一朝一夕には解決が難しい分野があることは確かだが、５期２０年ともなれば成果が求められる。県民から５期目の県政を託された責任は極めて重い。政治家としての知名度がなく、まったくの新人だった佐原氏が約１０万票を獲得したことも、有権者の思いとして真摯（しんし）に受け止めるべきだろう。
　選挙戦で繰り返してきた、暮らして良かったという青森県を県民が実感できるよう、これまで以上に尽力してほしい。
　気になるのは投票率の低さだ。辛うじて過去最低は免れたものの４０・０８％と低迷。過去２番目の低投票率となり、約６割の有権者が棄権した。両陣営が懸念していたように、５割を切る投票率では十分に信任されたと言えないのでは、という声が上がるのも当然だろう。
　ただ今回の選挙戦は自民党県連と公明党が推薦し、知名度で勝る三村氏と、選挙初挑戦で、野党系の市民団体が擁立した佐原氏の一騎打ち。佐原氏は告示まで１カ月を切ってからの出馬表明で、知名度不足に加え、野党各党の対応も一枚岩ではなく、三村氏の５選は想定できる状況にあった。現県政の刷新か継続かという点を除けば、争点も見えづらく、選挙戦は盛り上がりを欠いたと言える。
　そんな中での低投票率は積極的に支持しようという層も、三村氏にあえてノーを突き付けなければという層も、どちらも少なかったのでは、という推測が成り立つ。県政に対する関心が薄いとも言えよう。いずれにしろ今後４年間の県政を託す知事を選ぶ選挙で、投票率４割はやはり低すぎる。県政にもっと関心を持ってもらうよう知恵を絞る必要がある。
　低投票率の傾向は今後も続くことだろう。候補者や政党が努力すべきことは言うまでもないが、選挙の仕組みそのものを検討することも必要だ。若年層や高齢者が、それぞれ投票しやすく、投票する候補者を選ぶための情報を入手できるような仕組みづくりについて、真剣に考える時期に来ているのではないか。
　統一地方選、知事選と選挙が続く本県だが、夏には参院選が控え、衆参ダブル選もささやかれる。現在のところ、参院選は与野党一騎打ちの構図が濃厚だ。日々の暮らしを少しでもより良いものにするために、政策を比較し、選択して投票するという権利をぜひ行使したい。

　鯵ケ沢町が路線バスとスクールバスを一本化し２０１７年春から運行開始した「あじバス」について、同町地域公共交通会議が、運転免許証を自主返納した上で運転経歴証明書を取得した高齢者の町民を対象に運賃を無料化することを承認した。東北運輸局への届け出を経て、７月１６日から開始する予定だ。近年、高齢ドライバーが絡んだ交通事故が全国的に多発しているだけに、高齢者の免許証自主返納を促す取り組みとして注目していきたい。
　担当の町政策推進課によると、今年２月下旬に町交通安全母の会と町議から、前述の条件に該当する高齢者を対象にあじバスを無料としてほしい―との要望があったほか、今年の町議会３月定例会でも無料化実施について質問があり、理事者側は「関係各位と協議し前向きに検討したい」と回答していた。
　県警がまとめた運転免許自主返納者支援事業の協賛店一覧表（２０１８年１１月作成）のうち、「自治体・バス」の項目を見る限り、免許証自主返納者を対象としたバス関連の支援事業には、金額の上限を定めたバス切符やバスカード、回数券の交付、購入費助成といった事業はあるものの、路線バス乗車を無料とする内容は見られず、鯵ケ沢町の取り組みは県内初となる可能性がある。
　あじバスはもともと、町営スクールバスと民間の路線バスのルートや時間帯が重複していた状態を改め、一本化することで財政負担を軽減しようと協議を重ね実現にこぎ着けた経緯がある。財政負担の軽減化を図りつつも、民間路線バス運行時よりも路線数、停留所数を増やし、町民の要望に添う形で運行してきた。その結果、路線バスとしての利用者数は１７年度が２万２３３９人、１８年度は２万７０９２人と利用者数を伸ばしてきた。
　今回の免許証自主返納者に対する運賃無料化もまさに利用者の声に応えたものであり、同じくコミュニティバスや路線バスを運行する自治体や民間事業者から、モデルケースとして関心を集めそうだ。一方で対象は町民に限られるため、町民以外にも観光客らが乗車するバスでは、運転手が円滑に運転経歴証明書を確認するための対応など課題は残る。こうした点も含め、無料化スタート後は何が課題なのかを確認し、さらにサービス向上を図ってもらいたい。
　公共交通会議では、無料化と併せてＪＲ鯵ケ沢駅を発着地点とする「市街地巡回線」の実証運行を７月１６日から１１月１５日までの８３日間にわたり実施することも承認した。鯵ケ沢病院や海の駅わんどなど公共・商業施設へのアクセス向上はもちろん、２１年度竣工（しゅんこう）予定の町役場新庁舎へのアクセス便という意味合いもある。需要が高ければ将来的に本格運行に入る考えといい、住民の利便性をより高めていくものとしてほしい。

　２０１８年の西日本豪雨を教訓に、洪水や土砂災害時に気象庁や市町村が出す避難情報などを警戒レベルに応じて５段階に分け、住民に分かりやすく発信する制度が今週から運用される。２７日には県が市町村向けの説明会を開催したが、最も重要なことは県民が情報を正しく理解し、迅速な避難につなげることである。
　新たな情報発信制度は、災害時に住民の取るべき行動を５段階に区分。気象庁が注意報などを出している警戒レベル１～２は、住民が最新の気象情報に注意したり、避難場所や経路を確認したりする段階と位置付ける。
　レベル３～５は実際に避難行動を取る段階。レベル３は気象庁の大雨・洪水警報などに相当し、高齢者らの避難を求める。レベル４は、市町村による避難勧告や避難指示（緊急）の段階で、全住民に「速やかな避難」を促す。既に災害が発生している状況のレベル５では「命を守る最善の行動」を取るよう訴える。
　西日本豪雨で避難の遅れなどから大きな人的被害が生じたことを踏まえ、各レベルに対応する住民の行動と防災気象情報を明確にし、的確な行動につなげてもらうのが目的だ。
　県が開いた説明会には各市町村の防災担当者らが出席。県の担当者は地域住民への周知を求めるとともに、「県民には警戒レベルについて理解してもらい、レベル４が発令されたらすぐに避難するという意識を持ってほしい」と話した。
　肝心なことは、日常から第２、第３の避難場所や、そこに至る複数の経路を確認することだ。慌てて避難しようとしても十分な情報を得られなかったり、道路が通行できなかったりする可能性もある。複数の避難経路を用意するには、地元市町村などが提供するハザードマップが参考となるが、そういった情報を活用しきれない高齢者への心配りも必要だ。
　また、避難情報が行き渡るためには、町会や自主防災組織など、地域のコミュニティーの役割が大きい。地区の住民が避難したのか確認する役割は西日本豪雨災害でも課題となった。情報から孤立する住民を出さない仕組みも必要だ。
　一方、水害を予測する新たな取り組みもある。早稲田大や東京大などの研究チームは、東京２３区に大雨が降った際、道路や街区などがどの程度浸水するかをリアルタイムに２０分先まで予測するシステムを開発した。来月末ごろから試験的に運用し、将来は一般に利用してもらうことを目指すという。
　２０分あれば浸水しない場所へ避難できる可能性も高まる。技術革新の目覚ましい現代、全国を対象にした予測システムの開発が待たれる。
　ただ、どんなに正確な警戒情報であっても、それを生かすのは受け手の行動である。もうすぐ迎える出水期を前に、新たな情報制度の周知徹底が求められる。

　トランプ米大統領が２５日に来日する。令和初の国賓で、日本には３泊４日という長期滞在となり、天皇、皇后両陛下と会見するのをはじめ、安倍晋三首相とのゴルフや大相撲夏場所観戦―と多くの催しを準備。過去に４日間滞在したブッシュ元大統領と比較しても群を抜く手厚いもてなしを計画するのは「かつてない緊密な日米関係」（外務省幹部）をアピールする絶好機と捉えているためだ。
　北朝鮮による拉致や核問題など大きな懸案を抱える日本政府は、日朝首脳会談を行ったトランプ氏との連携が不可欠とし、日米首脳会談を解決の一歩としたい考えだ。拉致被害者家族が高齢化し、早急な解決が求められており、安倍氏は２７日の首脳会談で、金正恩朝鮮労働党委員長と無条件で会談する考えを説明し、協力を求める方針。本県では今年、特定失踪者の今井裕さん（当時、弘前工業高校３年）に関する手書きの地図を検証した特定失踪者問題調査会が「北朝鮮行きを断ったため、卒業を前に強制的に連れて行ったのではないか」との結果を公表。トランプ氏の対応が注目される。
　ただ、トランプ氏が拉致問題を提起した米朝首脳会談は物別れに終わり、北朝鮮は拉致問題について解決済みとの立場のまま。さらに今月に入ると弾道ミサイルを発射する挑発行為に出た。トランプ氏と拉致被害者家族の面会の場が設けられており、日本が置かれた状況について理解は得られるとは思うが、北朝鮮が態度を硬化させる中、解決策を導き出せるかは不透明だ。
　もう一つのテーマが貿易。米政府高官は「貿易に焦点を当てることが訪日の目的ではない」とするが、日本にとっては避けられない問題だ。日米貿易交渉で安倍氏は、日本が米経済に貢献していることを強調しながら着地点を探る見通し。ただ逆にトランプ氏が日本側に強い姿勢を示す可能性も指摘されている。日本企業に影響が及んでいる米中貿易摩擦についても意見を交わすとみられる。
　米側は今回の訪日を、両陛下との会見とともに「かつてない日米同盟の強固さ」をアピールするためとする。離日前には事実上の空母に改修するとした海上自衛隊のいずも型護衛艦の２番艦「かが」乗艦を予定している。こちらに関しては、日米両政府が「深刻な懸念」を表明している中国の東・南シナ海への強引な進出などを念頭に、日米同盟による抑止力を示すことになるだろう。
　トランプ氏は来日を前に「安倍晋三首相は、世界で唯一（令和最初）の賓客として私を招いた」と胸を張った。「蜜月演出策」は上々の出だしとなったようだ。ただ、貿易問題で両首脳の考えは異なっており、日本の思惑通りに進めるのは容易ではないだろう。参院選、消費税増税を控える安倍氏にとって、首脳会談は正念場となる。

　仁徳天皇陵（大山古墳）を含む「百舌鳥・古市古墳群」（大阪府）が、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関・国際記念物遺跡会議（イコモス）により、世界文化遺産に登録するよう勧告された。今後、開催されるユネスコの世界遺産委員会で勧告通りに登録が決定される見通しとなっている。登録されれば、国内の文化遺産は１９件目、自然遺産を含むと、国内の世界遺産は２３件となる。
　古墳群は、４世紀後半から５世紀後半にかけて築造された４９基の古墳で構成される。日本最大の前方後円墳で、世界三大墳墓の一つにも数えられる仁徳天皇陵古墳が特に有名だ。古墳群には、独特の幾何学的なデザインが施された、さまざまな大きさや形状の古墳が集中して残っている。その特異性とともに、巨大古墳を取り巻くように中小の古墳が集積している状況などから、巨大古墳を権力の象徴とした当時の社会構造を推測できるなど、わが国の歴史を知る上でも貴重な文化遺産となっている。
　百舌鳥・古市古墳群が世界遺産の国内候補として「暫定リスト」に記載されたのは２０１０年。しかし、競合する他の国内候補に先を越される状況が続いた。関係自治体でつくる推進本部会議は、落選のたびに推薦書の原案を練り直し、巨大な古墳が多様に集まっている点などの普遍的価値をどのように説明し、理解を得るかに工夫を凝らしたという。暫定リスト記載当時、古墳の数は８７基だったが、４度目の挑戦となった１７年には、保存状況などを考慮して４９基にまで厳選されている。
　こうした経緯を聞くと、世界自然文化遺産登録を目指す本県の国特別史跡・三内丸山遺跡（青森市）など４道県の１７遺跡から成る「北海道・北東北の縄文遺跡群」がたどってきた道のりと重なるものがある。縄文遺跡群も４道県に地域を限定する理由付けや構成資産（遺跡）の保全面などについて、課題を指摘され、改善を重ねてきた歩みがある。
　こうした努力のかいもあり、１月の文化審議会世界文化遺産部会では、今年度の審査対象を縄文遺跡群のみとする方針が示された。早ければ、２１年夏の登録も視野に入ってきているという。
　百舌鳥・古市古墳群も北海道・北東北の縄文遺跡群も、わが国が世界に誇る「人類の遺産」として価値あるものと胸を張ることができるものだ。だが保存、継承が大命題となる世界遺産と、活用し観光面での振興を図りたいと考える地元では、おのずと世界遺産に求めるものにずれが生じてくる。
　世界遺産が多くなり、飽和状態からブームの終焉（しゅうえん）が近いのではないかとの声も聞かれるようになった。登録予定の古墳群も、登録にぐっと近づいた縄文遺跡群も、登録後の保存と活用をどのように両立させるか、知恵を絞る必要がある。

　北朝鮮による日本人拉致被害者の存在が明るみに出て久しい。今もなお数十年と引き裂かれた家族がおり、糸口がいまだ見えない中、被害者全員の早期帰国を訴える「国民大集会」が１９日、１０００人超が参加し東京都内で開かれ、被害者家族が「時間がない。どうかチャンスを生かしてほしい」と日朝交渉の進展を求めた。蓮池薫さんら生存者とその家族が帰国してから１７年弱。その間、１人も戻ることなく、ほかの被害者の帰国は途絶えたまま。いま一度国民が一丸となって早期帰国に向けて声を上げ、政府には具体的な対策を取ってもらいたい。
　安倍晋三首相は大集会であいさつし、解決に向けて「条件を付けずに金正恩（朝鮮労働党）委員長と会って、虚心坦懐（たんかい）に話をしたい」と無条件対話に改めて意欲を示したが、日朝首脳会談が行われるめどが立っていない現状にも触れ、粘り強く取り組む姿勢を示した。かつて、小泉純一郎元首相が北朝鮮の平壌を訪問し、日朝首脳会談を経て、被害者とその家族の帰国を実現した。その行動力に驚かされたが、現在は北朝鮮の核やミサイルといった問題も進展がなく、当時とは事情が異なる。安倍首相は被害者家族との面会で「拉致問題は安倍政権で解決する」と決意を述べているだけに、早期の進展が望まれる。
　拉致問題は本県も例外ではない。拉致された可能性が否定できず、その疑いが濃厚とされる「特定失踪者」が複数いる。その一人で１９６９年に失踪した弘前工業高校３年今井裕さん（１８）＝当時＝に関しては３月、自宅に残した生徒手帳の中に、五能線艫作駅（深浦町）周辺を描いた地図が折り込まれていたことが判明した。しかも、筆跡は今井さん本人のものではない第三者によるものとみられており、何者かの手引で同駅近辺から北朝鮮に向かおうとしていた可能性が浮上している。
　安倍首相が言うところの「（問題解決は）そう簡単なことではない」ことは国民の多くが理解している。ただ、絶対に解決しなければならない問題だ。かつて「出口の見えないトンネル」状態でもあった拉致問題は、長い年月をかけて政府や被害者家族、多くの関係者が解決に向けた糸口を探し出し、一部とはいえ帰国を実現させてきた。今井さんの生徒手帳に折り込まれた地図に関しては、失踪から５０年が経過してから存在が明らかになったものだ。このように今でも新たな糸口を探し出すことは決して不可能ではない。継続的な努力と熱意で取り組みを進めてほしい。
　大集会会場には、累計約１３４１万人分の署名が積み上げられた。拉致被害者家族連絡会が結成された１９９７年以降、各地で家族らが集めたものという。願いを早期にかなえるため、まずは首脳会談実現を目指してほしい。

　米中貿易摩擦が激化している。米政府が制裁関税の拡大を発表すると、中国政府もすぐに報復措置を発表。中国経済にダメージを与える追加関税により、決裂寸前の貿易協議で中国側の譲歩を引き出したい米政権だが、事態は先の見えない“シーソーゲーム”になった。両国だけでなく、懸念されていた日本経済などへの影響波及が現実的になってきた。
　米政府が詳細案を公表した制裁関税「第４弾」は、現在制裁対象から外れている３０００億ドル（約３３兆円）分の３８０５品目に最大２５％を上乗せするもの。生活必需品を含む、ほぼ全ての輸入品に追加課税される。さらにトランプ米大統領は、国家安全保障上の脅威になり得る外国企業の通信機器使用を禁止する大統領令に署名。具体的な国名や企業名は示していないが、中国のスパイ活動への関与を指摘してきた華為技術（ファーウェイ）などを市場から締め出す狙いだ。
　当然、中国側も黙ってはいない。約６００億ドル（約６兆６０００億円）相当の米国製品に課している関税を引き上げる報復措置を６月１日に発動すると発表。習近平国家主席は１５日の「アジア文明対話大会」で「各国が己を閉ざす孤島に戻れば、人類文明は没交渉になり活力を失う」などと演説。「米国第一主義」を突き進むトランプ政権を暗に批判した。
　中国では貿易摩擦長期化や景気減速懸念から消費者心理が冷え込み、４月の小売売上高の伸びが１５年１１カ月ぶりの低水準となった。米国内でも対中輸出が激減した大豆農家など各界で「状況は絶望的」「米国経済を破滅させる自傷行為」といった非難の声が大きくなっている。追加制裁にスマートフォンなどが含まれたことで、米社も打撃を受ける。アップルはｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の最終組み立てを中国で行っており、一層の販売不振に陥りかねない。
　影響は当事国内だけにとどまらない。アップル不振のあおりは、液晶を供給している経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）を直撃。加えて中台の企業連合と基本合意していた出資も見送られ、１０００人規模の希望退職を募らざるを得なくなった。同様に中国で組み立てる製品に部品供給する日本企業は多く、対応に苦慮している。リコーは米国向け複合機の生産を、中国からタイの工場に移管する方針だ。
　トランプ大統領は６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせた米中首脳会談に意欲的だが、深い溝を埋められるかは不透明。日本政府・与党は１０月の消費税引き上げについて「リーマン・ショック級の出来事がない限り延期しない」と繰り返し、現時点ではそれに値しないと強調する。ただ、米中首脳会談が物別れに終わり、対立がエスカレートするようなら、再々延期論が熱を帯びることも否定できない。

　弘前さくらまつりの会期中、中濠をゆっくりと進む「観光舟」は咲き誇る桜にマッチし、観光客にもなじみの風景となっている。その観光舟をめぐって新たな動きが出てきた。
　観光舟をめぐっては、観光資源発掘のため２０１６年の祭りで手こぎボートの営業が試験的に行われ、１７年からは和船を使って事業が本格化。１８年からは弘前城菊と紅葉まつりでも運行された。
　事業が定着しつつある今、船頭を安定的に確保しようと、弘前観光コンベンション協会は１３日、地元での船頭養成をスタート。同日は参加者４人がベテラン船頭から船のこぎ方や心構えなどを教わったという。
　同協会はこれまで、県外の団体から船頭を派遣してもらって事業を進めてきたが、観光舟を運行する春と秋は他地域も繁忙期に当たっているため、自前で船頭を確保することを目指している。
　来年のさくらまつりまでに１０人を育てることが目標で、今年の弘前ねぷたまつりでの運行も視野に入れているという。春と秋に続き、夏にも観光舟が運行されれば、知名度はさらに向上し、弘前公園の“顔”の一つともなろう。ねぷたは公園のそばで運行されるが、その時期の公園に足を運ぶ観光客は多いとは言えない。観光舟には園内への誘客に一役買ってほしいものである。
　冬季を除く長い期間にわたって安定的に運行するには当然、相応の船頭が必要となる。その人材を外部にばかり頼っていては、事業の継続が危ぶまれる。人気が出てきている今、人材の育成に着手したことはまさに時宜を得ており、成果に期待したい。
　弘前市には四季を通じて大きな祭りがあり、それぞれが多くの観光客を呼び込んでいる。春であれば桜、夏はねぷた、秋は紅葉などがメインとなることは承知しているが、より多くの人々を呼び込むには新たな仕掛けがなければならないだろう。その有力なコンテンツの一つが観光舟なのではないか。
　並び立つ木の一本一本にあふれんばかりの桜の花が咲き誇り、堀の水面に映る風景はそれ自体素晴らしいのだが、そこに観光舟がゆっくり進むとその美しさが増したようにも見える。風景のバリエーションが増えたとでも言えばより適切なのかもしれない。要するに見る人を飽きさせないのである。
　弘前公園内の楽しみ方や風景が多様性を増すことは、園内を知り尽くしたと思っている地元の人々にも新鮮な体験を与えることになる。遠方の人々に公園の魅力を発信するには、まず地元がその魅力を再確認することが必要だ。
　サービスの充実を目指す観光人力車などとともに、観光舟が園内の有力な観光資源として定着することを願いつつ、その発展を楽しみに見守りたい。

　６日に閉幕した今年の弘前さくらまつり。会期中（４月２０日～５月６日）の弘前公園の人出は２８９万人（まつり本部発表）で、過去最多となった２００８年（２９２万人、準まつり期間を含む）に次ぐ史上２番目を記録した。
　ソメイヨシノをはじめとする桜の魅力に加え、会期中の改元に合わせて企画された祝賀行事や公式応援キャラクター「桜ミク」とのコラボ企画が奏功し、人出を後押ししたようだ。１０連休のさなかに行われた今回の祭りは、関係者の知恵と工夫による集客力で盛況のうちに幕を下ろしたといえるだろう。
　今年は園内、外堀、西濠西岸のソメイヨシノが昨年より１日、平年より４日早い４月１９日に一斉に開花。気温が高い日が続いた影響で早々と２４日に満開を迎えた。ただ、その後数日間低温が続いたため花持ちが良く、ソメイヨシノの見頃が幸いにも長く続いた。
　１日当たりの人出は、祭り初日から２６日までは２０万人に届かなかったものの、１０連休初日の２７日に２７万人を記録。２８日には会期中最多となる３９万人、２９日には３３万人を記録した。令和元年を迎えた５月１日には、新天皇即位に伴う祝賀行事を観覧しようと３０万人が訪れた。
　ただ、２日は１７万人、３日は１３万人と減少し、４日は９万人、５日は７万人、最終日６日は３万人と１０万人を割り込んだ。最近は温暖化の影響でソメイヨシノが早咲き傾向にあり、見頃が過ぎると人出も伸び悩む傾向にある。「見頃」を求めて行き先を変える観光客をいかにして呼び込むか、また花の状態に左右されない魅力づくりにどう取り組むかといった点では、まだまだ課題が多い。
　早咲きへの対策として、市は遅咲きの桜の魅力発信に力を入れている。園内ではヤエベニシダレ、弘前発祥の八重桜・弘前雪明かり、関山、鬱金（うこん）など種類も豊富な桜が次々と咲き誇る。まさに、ソメイヨシノが散った後も「見頃」を迎えた桜を楽しむことができるのだ。その魅力の周知に一層努める必要がある。
　「弘前観桜会記念日」の３日には新天皇陛下即位の祝いも兼ねた提灯（ちょうちん）行列が行われ、多くの人でにぎわったが、今後もこうしたイベントを企画し、桜に続く津軽ならではのリンゴの花のＰＲにも引き続き力を入れてほしい。また、観光客が地元商店街や周辺の観光地にも足を運ぶ仕組みづくりに一層努め、誘客促進に結び付ける工夫が求められる。
　弘前さくらまつりは何と言っても観光都市弘前を代表する祭りであり、桜はその主役だ。ただ、自然相手のことであり、開花の状態に関しては、なかなか人間の都合通りにはいかない。だからこそ、観光都市としての真価が問われることになる。今年の経験を踏まえながら、来年１００回目を迎える祭りをさらに盛り上げたい。

　北朝鮮は４日、東岸の元山付近から飛翔（ひしょう）体数発を日本海に向けて発射した。朝鮮中央通信は、翌日の報道で、軍部隊の訓練が同日、日本海沿いで行われ、金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会ったと報じた。韓国軍は当初、「短距離ミサイル」を発射したと発表したが、その後「短距離の発射体（飛翔体）」に表現を変更している。聯合ニュースによると、韓国軍関係者は「弾道ミサイルではない」と述べており、朝鮮中央通信も多連装ロケット砲や戦術誘導兵器の運用能力の点検などが訓練の目的と説明している。ただ、専門家の分析によると、朝鮮中央通信が配信した写真に、新型の短距離弾道ミサイルとみられる兵器の発射場面も含まれているようで、飛翔体がどのような種類の兵器だったかは、今後のさらなる分析を待つ必要があるだろう。
　今回の飛翔体発射について、正恩氏は訓練の結果を高く評価したとされ「いかなる勢力の威嚇や侵略からも、国の政治的自主権と経済的自立を守るため、戦闘力強化のための闘争を一層力強く進めていかなければならない」と強調したという。飛翔体が弾道ミサイルではなく、通常の訓練であれば、それほど大げさに反応する必要はないのかもしれない。だが非核化などをめぐる２月の米朝首脳会談が物別れに終わったことを受け、正恩氏が「朝鮮半島情勢は元の状態に戻りかねない危険な状況だ」と警告したことを考えれば、今回の訓練には、米韓を揺さぶる狙いがあると考えるのが自然だろう。
　北朝鮮は、２０１７年の１１月に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」を発射して以来、弾道ミサイルを使った軍事的な挑発行動を控えてきたが、今回の訓練が、こうした前時代的な“砲艦外交”の復活につながるのではないかと懸念する。同国の度重なる弾道ミサイル発射と核実験の強行が、日本のみならず、東アジア地域全体を緊張状態に陥れたことは、記憶に新しい。国際情勢を抜き差しならないものにする危険な挑発行為は厳に慎むべきであり、たとえ国連決議に違反しない兵器を使うものであっても、地域に不安定な要素をもたらす行為は自制するべきと考える。
　北朝鮮情勢については、国際社会が冷静かつ一致した行動をする必要がある。安倍晋三首相と米国のトランプ大統領は６日、電話会談を行い、北朝鮮をめぐる今後の対応について協議した。両首脳は飛翔体について、日米の専門家で協力して分析を進めていくことなどで一致したという。安倍首相は、日朝首脳会談の実現にも意欲を示している。北朝鮮情勢は非核化などの方法をめぐり、交渉が行き詰まった状況にある。２国間、多国間を問わず、国際社会が毅然（きぜん）とした態度の中にも対話を怠らず、北朝鮮を国際的な協調の枠組みに引き込むことができるか。日本の果たす役割は大きいと考える。

　米政府は昨年１１月に再発動したイラン産原油禁輸の制裁で、日本など８カ国・地域に認めていた適用除外措置を２日に打ち切った。トランプ政権は米国、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）といった産油国がイラン産の穴埋めをすると表明したが、確実に行われる保証はない。補完できなければ、原油価格の高騰を招く可能性があり、８カ国・地域の経済に、影響を及ぼしかねない。
　トランプ政権の原油禁輸制裁はイラン経済の柱の一つを断ち、核兵器開発の禁止やミサイル開発、テロ支援中止に向けて「行動の変更を促す」圧力を強化するのが狙い。同時に、これは表向きのもので、イランの現体制崩壊が真の狙いとみる米紙報道もある。
　禁輸制裁の再発動の際には８カ国・地域の除外を最大１８０日間とし、先月２２日には除外期間を延長しないと発表。除外国・地域が禁輸しなければ、米国の制裁対象になる。ただ、イランの主要取引先である中国、インドなどが輸入を停止するかは不透明で、貿易摩擦を招く可能性もある。
　期間限定の除外措置を受け、元売り各社はイラン産をサウジ産に切り替えるなどの対応を取りつつ、米国の動向を注視してきた。しかし、資源エネルギー庁が先月２４日発表した最新（２２日現在）のレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格は、全国平均で前週比１円２０銭高の１４８円４０銭と、４カ月ぶりの高値水準。値上がりは１０週連続で、全都道府県で上昇したのは約１年半ぶりとなる。本県は全国平均より安い１４６円５０銭だが、値上げ幅１円５０銭は全国平均を上回る。値上げの背景にあるのが石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）などの減産や、米国によるイラン、ベネズエラ制裁による原油価格の高騰。
　トランプ政権が表明した他の産油国が確実に穴埋めできなければ、原油価格高騰を招く。同庁の調査を担当する石油情報センターは既に原油価格は上昇基調にあり、連休中のガソリン価格はさらに高くなると予想していた。
　昨年末には弘前市で、原油価格高騰による利益率の悪化などを理由に、１９１９年創業のガソリンスタンド経営会社が事業を停止した。全国で進むガソリンスタンド淘（とう）汰（た）の加速が懸念される。
　日本政府は１０月に消費税率を１０％に引き上げることにしており「リーマン・ショック級のことがない限り」（安倍晋三首相）この姿勢は崩さないという。現在は改元による祝賀ムードが経済効果をもたらしている。問題はその後である。このまま原油価格の高騰が続けば、幅広い産業に影響が広がり、自家用車が不可欠な地方を中心にガソリン代が家計を逼迫（ひっぱく）させるはずだ。早急な対策がないまま増税に踏み切るなら、地方経済は一層冷え込むことになるだろう。

　新天皇陛下が１日、皇位に就かれ、令和の時代がいよいよ始まった。皇居で国民の代表と会う儀式「即位後朝見の儀」では、政府、国会、裁判所の要人や地方代表ら２９０人余りを前に「常に国民を思い、国民に寄り添う」と最初のお言葉を述べられた。
　退位された上皇さまは在位した３０年間、全国植樹祭、国民体育大会、全国豊かな海づくり大会のいわゆる「三大行幸啓」に必ず出席。東日本大震災など災害に際しては現地を訪れ、被災者を慰めてきた。避難所で膝をついて被災者と言葉を交わす「平成流」は定着した。
　新陛下はお言葉で上皇さまに触れ、「上皇陛下がお示しになった象徴としてのお姿に心からの敬意と感謝を申し上げます」と語った。お言葉通り、平成に引き続き国民に寄り添う「令和流」を築かれることだろう。
　新陛下が象徴として責務を果たす決意を示された中、県内も祝賀ムードに包まれた。３０日で幕を下ろした平成時代を踏まえ、新時代に期待を抱き、自らも決意を新たにした国民は多数いるだろう。
　本紙は４月２９日付紙面で、平成元年に生まれた若者に３０年を振り返ってもらい、新時代への思いを語ってもらった。各人が自分たちの生きてきた時代をしっかり捉え、未来に向かうための明確なビジョンを持っていた。
　われわれは年始にも一年を過ごす上で気持ちを新たにするが、改元に際して抱く気持ちはまた異なるものだろう。個々人が普段より社会全体を意識する場面となっていることは明らかだ。皇室の在り方や皇位継承について深く考えるとまではいかなくても、国民としての意識を新たにする面はあるのではないか。
　平成の３０年は世界が急激に変化した時代だったが、変化の速度は増す一方だ。令和は平成以上に変化が激しい時代になるのではないだろうか。とすれば、われわれは将来をしっかり見据えなければならない。
　本紙の取材を受けた若者たちも、それぞれの仕事を通じて感じた社会の課題、新時代に向けた目標を語ってくれた。
　消防職員として現場を駆け回る男性は人の命に関わる仕事の重みを改めて感じ、傷病者を救う決意を新たにした。家業の果樹生産を継いだ男性は国内農業の存続に向けて課題をしっかり認識し、その解決に取り組む熱意を示した。商工会議所で高校生対象のファッションイベントを担当する女性は生徒の夢をサポートすることを誓った。
　熱い思いで目標を語った彼らはそれぞれの「令和流」を模索しているのかもしれない。社会はますます複雑化し、難しい課題も山積しているが、時代に合った解決策を探る努力はしたいものである。一人ひとりにとっての「令和流」が必ずあるはずだ。