国土交通省が「計画運休」についてＪＲ旅客６社や大手私鉄１６社と意見交換した結果、台風の接近、上陸などのケースでは安全確保の観点から「計画運休は必要」との認識を共有した。その趣旨は理解するが、先月末の計画運休では利用客への周知徹底という課題を残した。国、事業者は早急に“利用客第一”の運休体制を整備し徹底すべきだ。
　台風２４号の接近を受け、ＪＲ東日本は９月３０日午後８時、首都圏の在来線全てを計画運休した。これにより在来線の列車１２１８本が運休し、約４５万４０００人に影響した。
　運休翌日の１０月１日は一部路線を除き平常通り運行する予定だったが、強風による倒木の撤去や安全確認のため運休や遅れが１２９２本に上った。同日だけで約９１万２０００人がダイヤの乱れや駅の入場規制などの影響を受けたという。
　９月３０日の運休は正午のニュースに合わせて発表され、一部でコンサートの中止や営業時間の短縮といった対応が取られたが、知らずに駅を訪れ途方に暮れる人も多かった。１日は平常運行を信じて駅を訪れた人が構内にすら入れず、屋外に長蛇の列をつくった。
　不測の事態を避けるための判断ではあったが、利用客に多大な影響を与えただけでなく、幅広い情報の発信という課題も残した。
　それらを踏まえた上で、菅義偉官房長官は１日の記者会見で「被害や混乱を避けるため、やむを得ない措置だ」と理解を示した。一方で「事前周知や判断のタイミングなど、教訓を生かしていくことが重要」とも指摘した。
　これら指摘を受けて国交省は１０日、計画運休に関する検討会議を開き、１２日に意見交換の概要を取りまとめて公表した。それによると、利用者への情報提供として、計画運休の可能性や開始時期について「極力前に広く公表する」とし、「可能性があることを事前にアナウンスするだけでも効果的」と指摘した。
　また、計画運休実施後の運転再開については、「安全が確認された後に再開することを明確に伝える」と強調。情報提供の方法としてウェブサイトやＳＮＳなどの手段を活用するほか、多言語での発信も積極的に実施するとした。
　近年の相次ぐ自然災害を踏まえ、多くの国民は今回の運休を一定評価しているようだ。むしろ情報伝達手段が多様化する現代において、体制を整備していなかった事業者に問題があった。それこそトラブルのたび、利用客が情報不足を問題視してきたことを振り返れば、事業者は意識が欠如していたのではないか。
　今後は意識の共有にとどめず、事業者は早急に利用客第一の情報発信体制を整備すべきだ。国は責任を持ってそれを指導するとともに、後押しするための支援も考えるべきである。

　二酸化炭素排出量の削減に向け、県は１０月を「スマートムーブ通勤月間」と設定し、環境に優しい徒歩や自転車、公共交通機関での通勤やエコドライブ通勤を呼び掛けている。普段あまり意識することがない環境やエコについて考えるちょうどいい機会だろう。
　県や交通事業者、商工団体などで組織する「あおもりスマートムーブ推進協議会」は９月から県内６会場でスマートムーブについて楽しく学べるイベントを開いているほか、スマートムーブ通勤に熱心に取り組む事業所の表彰や、優れた体験記を寄せた個人に折り畳み式自転車やアウトドアレインウエアセットなどの賞品を贈るなどし、県民の関心を高めるキャンペーンを展開中だ。
　県内で排出された温室効果ガスの量は最新の２０１５年度のデータで１５５４万５０００トン。前年度比１・２％減となり、２年連続で減少した。冷夏で冷房の使用が減ったことや省エネ型の電化製品が普及したため、家庭での電力消費が抑えられたことが要因とされている。
　県は３０年度までの温室効果ガスの削減目標を基準年度（１３年度）に比べて３１％減と定めており、運輸部門の二酸化炭素排出量の８５％を占める自動車からの排出量の削減に向けた取り組みとして推奨しているのが、このスマートムーブだ。
　主な取り組みとして、二酸化炭素排出量が少ない公共交通機関の利用を心掛けることや、近い距離の移動は積極的に徒歩や自転車を選択すること、自動車を運転する際はエコドライブを実践することなどが挙げられている。スマートムーブ通勤月間では自動車以外の通勤が難しい人もエコドライブを心掛けることで参加者として認められる設定となっており、誰でも参加が可能だ。
　本県でのスマートムーブは環境にいいというだけでなく、健康面でのメリットも強調されているのが特徴。通勤月間のスタートに当たって三村申吾知事が徒歩で登庁して県民にスマートムーブ通勤を呼び掛けた際も、県庁では環境の担当課とともに健康増進に取り組む課の職員が一緒にＰＲした。
　健康寿命の延伸も本県にとって重要な課題。県は減塩や野菜摂取量を増やすことのほか、働き盛り世代の運動習慣の定着にも取り組んでおり、意識して少し多めに歩くことを呼び掛けている。おおむね５年ごとに行っている県民健康・栄養調査（１６年度）では２０歳以上の平均歩行数は男女ともに増加するなど、少しずつだが成果につながっており、地球にも自分にもメリットのある取り組みとしてスマートムーブが広がっていけばいい。
　環境のことを考えると、さまざまな場面で県民一人一人がエコにつながる選択を積み重ねていくことが重要。スマートムーブが少しずつ県内に浸透し、いずれ大きな流れになることを期待したい。

　来年１０月１日の消費税率１０％への引き上げまで１年を切った。生活必需品である食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」も初めて導入されることとなり、小売りや外食店などは新たな対応を迫られている。
　軽減税率の対象となるのは、「週２回以上発行される新聞」と「酒類・外食を除く飲食料品全般」で、来年１０月以降も８％に据え置かれる。消費増税の家計への影響を和らげる効果があるが、対象品目の線引きを難しくさせている。
　例えば、牛丼の持ち帰りには軽減税率が適用される一方、店内で食べると税率が１０％になるなど、同じ商品でも税率が異なるケースが生じてくる。店内にイートインスペースがあるコンビニエンスストアなども同様で、小売りや飲食店ではきめ細かな対応が求められる。
　他にも「玩具と菓子がセットになった商品に軽減税率を適用するか」などといった線引きの問題が残っている。２０１６年３月に成立した税制改正関連法は「税抜き価格１万円以下で、食品価格の割合が３分の２以上の商品は軽減税率の対象」と定めているが、果たしてどれだけの国民が理解しているだろうか。
　中小企業の動きも鈍い。日本商工会議所が軽減税率の導入に関し、中小企業の準備状況を調査したところ、１９５５社のうち２７・７％が「準備が必要か分からない」と回答。「準備を始めようと思うが、何から取り組めばいいか分からない」が２８・７％、「専門家に相談しているが、準備には取り掛かっていない」も２４・８％に上り、８割超が対応に苦慮している実態が浮かび上がった。
　軽減税率導入に当たり、小売店を中心に価格表示方法の変更や複数の税率に対応したレジの導入、従業員への教育などが必要とされている。日商は会員企業向けに、対策をまとめた冊子の配布や説明会の開催を増やすといった活動に力を入れる方針だという。政府に対しても、広報活動の一層の充実を求めている。
　その政府だが、税率引き上げに伴い、クレジットカードなどを使って中小規模の店舗で買い物をした顧客に２％の値上げ分をポイントで還元する対策を検討しているという。必要な端末の配備やポイント還元の費用を公費で補助する方向で、年内に策定する需要変動対策の柱とする考え。
　税率引き上げ後の一定期間に限っての臨時措置で、現金払いが中心の中小店舗にキャッシュレス決済の普及を促すのが狙い。だが、軽減税率で対応が遅れている小売店に、さらなる混乱の種をまくことになりはしないか。分かりやすい制度設計と周知を願いたい。
　残された時間はそれほど長くはない。課題は山積しているが、政府や関係機関は不要な混乱を招かないよう、対応を加速させてもらいたい。

　鯵ケ沢町と岩手県久慈市が３日、「歴史文化で結ぶ友好協定」を締結した。同市役所で平田衛町長と遠藤譲一市長が協定書に署名し交流の進展を誓った。両市町には、戦国時代の武将で弘前藩の始祖・大浦光信が１４９１（延徳３）年、久慈（久慈市）から軍勢を率いて、種里（鯵ケ沢町）に入部したという歴史的なつながりがある。同町にとっては、ブラジル・サンセバスチョン市に続く都市間提携で、国内では初。協定内容には歴史・文化や産業振興、その他の分野で連携することを掲げている。５２８年の時を経て実現した協定締結を祝福するとともに、今後どのように地域活性化に結び付けていくのか成果を見届けたい。
　町教委によると、久慈出身の光信は、江戸期に現在の岩手県と本県県南・下北地域を治めた南部氏の一族。現在の秋田県などを拠点に西海岸地域を支配していた安東氏を押さえるため、種里に配置された。光信は種里城を拠点に活躍したほか、大浦城（弘前市）を築く。初代弘前藩主の為信は光信から５代目の子孫に当たる。
　両市町の交流は、１９８３年の日本海中部地震で被災した鯵ケ沢町に、久慈市が義援金を送ったことに始まる。主に光信にかかわる歴史に関すること、災害時の相互支援などの面で、民間レベルの相互訪問を含め交流を続けてきた。今年８月下旬には遠藤市長が同町を、９月下旬には平田町長が同市をそれぞれ訪れ、協定締結に向けた準備を重ねてきた。
　同市は岩手県北東部の沿岸地域に位置し、面積６２３・１４平方キロ、その９割弱を森林が占める。恵まれた自然環境の一方で、伝統工芸の小久慈焼や国内最大の産出量を誇る琥珀（こはく）など地域資源も豊富だ。９月の「久慈秋まつり」は６００年余の歴史を誇り、岩手県北最大の祭りともされる。人口は約３万５０００人（８月末現在）。対して、同町は面積３４３・０８平方キロで、その８割が山林だ。人口は約１万１００人（同）、藩政期には弘前藩の御用港として栄えた。
　面積や人口規模、市と町といった違いを除けば、豊富な自然や沿岸地域であるなどの点が共通する。そして、歴史の一部を共有している点が何よりも大きい。遠藤市長は同町の訪問先の一つ歴史資料館「光信公の館」で、久慈関連の歴史的資料が多数保存されていることに驚くとともに、「久慈に関する資料をしっかり守っており、改めて津軽とのつながりを認識した」と感謝の気持ちを示していた。
　協定締結は同町にとって、町活性化に結び付けるためのまたとない好機。人口減少や産業衰退が顕著化する中での協定締結は、互いに新たな刺激を受け、可能性を見いだすことにつながるだろう。これに伴い、将来的方向性をどう打ち出していくのか期待したい。

　安倍晋三首相が、内閣改造人事を行い、第４次安倍改造内閣が発足した。新内閣は、安倍首相のこれまでの６年間と合わせた長期政権の“総仕上げ”を担うものだが、国内外の山積する課題にどう向き合い、成果を上げるのか。安倍首相をはじめとする閣僚の責任は、非常に重いものがある。国民の負託に十分応える内閣であってほしい。
　ただ、新たな閣僚の顔触れを見ると、その期待値があまり上がらないというのが実感だ。閣僚１９人のうち、初入閣は１２人を占め、安倍内閣としては最多となった。一見すれば新味が増したと言えるかもしれない。しかし自民党総裁選で争った石破茂元幹事長の派閥からの入閣はあったものの、今回の人事は総裁選で首相を支えた党内主流派への論功行賞的な配慮が、透けて見えたものだった。
　麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官など政権の「土台」を留任させた他、主流派の待機組を相次いで起用した。内閣改造人事では若手の抜てきも見られたが、党執行部人事では業者からの金銭授受問題により、大臣を辞任した甘利明元経済再生担当相が、選挙の顔である選対委員長に就任するなど、政治家としてのモラルよりは「仲間」や「お友達」を優先する安倍首相の“悪癖”も見受けられた。これでは初入閣１２人で、清新さを打ち出そうとした演出も空振りだろう。
　先に行われた自民党総裁選は、圧倒的な勝利との予想は裏切られ、地方票で４割以上の反安倍票が投じられるなど、石破元幹事長が予想外の善戦を果たした。さらに９月末の沖縄知事選は、自民、公明両党の組織をフル稼働させながらも、支援する候補が大差で敗北した。
　これは、疑念の霧が晴れない森友、加計問題の処し方などに代表される安倍政権の強権的な手法に対し、反発や疑問を感じる民意が一定以上存在していることの証左といえるのではないか。安倍政権への支持は決して盤石とは言えない。
　来年は国内外ともに課題解決に迫られる。消費税率は１０月に引き上げが予定されるが、景気の本格的な回復が果たされないままの導入は、景気の冷え込みをさらに深化させる恐れがある。実施するにせよ、相応の経済対策が必要となる。経済に密接に関わる通商問題も前途多難だ。保護主義色を強める米国は、日本との二国間交渉を主張し、実際に農業分野や自動車などで交渉が始まる。日本にとって最善の道にたどり着くためには、相当な困難が伴うだろう。人口減少社会を踏まえた社会保障改革や頻発する自然災害への対応、東京五輪準備、安倍首相の悲願である憲法改正など、重要課題は枚挙にいとまがない。
　来年は統一地方選、参院選と民意を問う選挙が目白押しとなる。課題解決に道筋を付け、民意に沿うことができるか。安倍政権にとって来年は正念場となる。
第４次安倍改造内閣「課題解決に道筋を」

　日本時間２７日にニューヨークで行われた日米首脳会談で、日本側はトランプ政権が求める２国間の関税交渉を受け入れた。包括的な自由貿易協定（ＦＴＡ）を避けたい日本が提案した物品貿易協定（ＴＡＧ）締結に向けた２国間交渉とし、交渉中は米国が検討している日本車への追加関税が見送られる。ただ、対象品目には農産品などが含まれ、対日貿易赤字を問題視する米国が、市場開放へ圧力をかけるとみられている。農業団体が強い警戒感を示すのは当然だ。
　日本はこれまで米国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）復帰を働き掛け、２国間交渉には消極的だった。対する米国は貿易不均衡解消に向け、輸入車に最大２５％の関税を検討しており、追加関税が発動されれば日本の自動車産業全体が大打撃を受ける。ＦＴＡでないとはいえ、２国間交渉を受け入れざるを得ない状況だったことが背景にある。
　共同声明に「協議が行われている間、本声明の精神に反する行動を取らない」と明記され、日本側が恐れていた日本車への追加関税は当面の間、回避されたことになる。交渉対象になる農畜産物などについて安倍晋三首相はＴＰＰ水準までしか関税を下げない方針を伝え、トランプ大統領も日本の立場を尊重する意向を示したという。ただ、トランプ大統領は貿易不均衡に強い不満を抱いており、一層の市場開放を求めてくるのは確実。場合によっては米政権が臨む「事実上のＦＴＡ交渉」に発展するとの見方もある。
　米国は牛肉やコメで強い競争力を有し、ＴＡＧを突破口に日本市場に攻め込みたい考えだ。少子高齢化や食の多様化などからコメ消費量が落ち込む日本市場に、米国産米が出回った場合、どうなるのか。一定期間は国産米の優位は揺るがないだろうが、米国産米が安価な上、国産米と同等の評価を受けるようになれば、流れは変わるのではないか。
　コスト削減を図りたい外食、中食産業をはじめ、景気回復の実感が薄い一般消費者が米国産に目を向けるようにならないとは言い切れない。国産米は高級品として海外で人気があり、農水省は国外市場に活路を見いだそうとする産地を後押ししている。本県でもごしょつがる農協（本店五所川原市）が産地としての生き残りを懸け、輸出拡大策を加速させている。日本人が輸入米を口にし、国産米は輸出―。今は極端だが、そんな構図を笑っていられない日が来るかもしれない。
　頻発する大規模自然災害に加え、生産者の高齢化と後継者難などを理由に、１次産業の足元が揺らいでいる。自動車産業を守れば日本経済は安定するとでも言うのか。何としても対日貿易赤字を解消させたい米国が相手である。追加関税回避のため譲歩せざるを得なくなった今回と同様、米国の思惑通りに交渉が進むのではないかと不安になる。

　蓬田村のＮＰＯ法人「プロモーションよもぎた」が今月上旬から、同村内で製造するホタテガイ養殖残さを活用した堆肥の無償譲渡を始めた。予想以上の盛況で、当初、譲渡期間は１１月までだったが、予定数量が底を突き１０月初旬には譲渡を終了せざるを得ない状況だという。
　これまで村内で利用されていた蓬田産の堆肥だが、より多くの人に知ってほしいというＮＰＯのメンバーの活動はひとまず順調な滑り出しを見せたようだ。
　ホタテ養殖漁業が盛んな同村だが、貝殻などの養殖残さの処理は長年の課題だった。同様の漁業を営む自治体共通の課題だが、従来行ってきた焼却処理は多大なコストが掛かる。陸上に放置すれば悪臭が生じることもあり、過去には海への不法投棄で摘発という事案もあった。
　不要な物を処理するためにコストを掛けるのではなく、逆に資源として活用しようと考えられたのが残さの堆肥化だ。村が堆肥化の施設を建設し、村から指定管理を受けた同村漁協が養殖残さに鶏ふん、もみ殻などを混ぜ、発酵処理して堆肥を製造。村内の農家などでタマネギなど野菜全般の栽培に活用されてきた。
　海のミネラルをたっぷり含むとされる養殖残さの堆肥。実際に使った農家からは「ホウレンソウや白菜がよく育つ」「目に見えて育ちが違う」など特に葉もの野菜の生育にいいという声が多数上がっている。こうした効果を踏まえ、村外でも使ってもらおうと結成されたのがＮＰＯ法人「プロモーションよもぎた」だ
　無償譲渡は国道沿いに堆肥を納めておくハウスを設置し、農家が自由に持ち帰れる仕組みでスタート。９月７日に始めたところ、たちまち話題になり、約３週間で２０００人がハウスに足を運び、計２００トン以上の堆肥を持ち帰ったという。農家にとっては無償であることはもちろん、ハウスから自分で自由に持ち帰れるという手軽さも魅力だったろう。堆肥を広く知ってもらうという当初のもくろみは成功したと言えるのではないか。
　ただ堆肥の製造量は海から上がる養殖残さの量に左右され、確保できる量が年によって異なる。ＮＰＯ側には今後も改良を続け、いずれは農林水産物の高付加価値化や、安心・安全な野菜による本県の健康長寿に寄与したいという思いも。まだまだ発展途上の取り組みと言える。
　初年度の盛況を喜びつつ、今後は長く持続できる仕組みづくりについて考えるべきだろう。無償は大きな魅力だが、堆肥の製造はもちろん、ハウスや看板を設置したり、ハウスまで堆肥を運搬し、管理するのにも相応の経費や労力がかかっている。現在は関係者の熱意に支えられているが、来年度以降の利用者の反応を見つつ、製造する側にも利用する側にもメリットがある着地点を見いだしてもらいたい。同法人が「村の宝」と誇る蓬田産の堆肥。大事に育てていってほしい。

　東北社会人サッカーリーグ１部でブランデュー弘前ＦＣが初優勝した。１６節を戦って１５勝１分けの無敗と、他を寄せ付けない戦いぶり。１部リーグ４季目で頂点に立ったことを大いにたたえたい。
　ブランデューは２０１２年、「弘前からＪリーグクラブを誕生させよう」と、リベロ津軽ＳＣを母体に誕生した。同年の県社会人リーグ１部で優勝し、１３年から東北社会人リーグの２部に参戦、１５年に１部へ昇格した。
　昨シーズンは１１勝４敗３分けで３位に躍進。優勝を見据えた今季は、監督に鹿島アントラーズやＦＣ東京などで活躍した内藤就行氏を迎えたのをはじめ、Ｊ２の栃木ＳＣから選手４人を育成型期限付き移籍で新加入させるなど補強した。
　東北社会人１部リーグを制したことにより、アマチュアサッカーの最高峰であるＪＦＬ（日本フットボールリーグ）入りへの昇格が見えてきた。１１月９日に開幕する全国地域チャンピオンズリーグで２位に入れば、昇格の権利を手に入れる。全国９地域のリーグを制したチームなどが出場するだけに、これまでよりも厳しい戦いになることは間違いない。
　ただ、今のブランデューであれば可能性は十分にあると期待している。春に行われたＮＨＫ杯第７１回県サッカー選手権大会では、準決勝でＪＦＬのヴァンラーレ八戸ＦＣを撃破し、決勝ではラインメール青森ＦＣと終盤まで互角の戦いを演じて見せた。
　ラインメールは昨シーズンの通算成績が２位、ヴァンラーレは今シーズン２位につけている。ブランデューにとっては格上のチームと渡り合うことができるポテンシャルを証明するとともに、ＪＦＬでも戦っていけるという可能性を見せた２試合だったと言えよう。
　ブランデューが昇格した場合、県内のＪＦＬチームは三つになり、サッカーの熱も一層高まるだろう。レベルの高い試合が今よりも多く繰り広げられ、サッカーをプレーする子どもたちに刺激を与えるはず。ワールドカップで活躍した野辺地町出身の柴崎岳選手に続くプレーヤーが出てきてほしいとも思う。
　３チームが互いに刺激し合うことで、そう遠くない時期に県内初のＪリーグ参入を果たす日が来るのではないか。もちろん、そうやすやすとＪリーグに上がれるわけはない。ＪＦＬでは少なくとも４位以内に入り、なおかつホームスタジアムの規模や平均入場者数、チームの財政、人員などの基準をクリアする必要がある。県内ではヴァンラーレがＪ３に参入できるライセンスを取得しており、最もＪリーグに近い位置にいる。
　ブランデューがＪリーグ入りするには、まだまだ壁がたくさんある。乗り越えるためには市民や企業の協力、支援が不可欠だ。微力ながら、弊紙も紙面などを通じて後押ししていきたい。

　自民党総裁選は２０日午後に投開票が行われ、安倍晋三首相が石破茂元幹事長を破り、連続３選された。安倍首相は、地方票で伸び悩んだものの、国会議員票の８割以上を獲得。石破氏に大差をつけて圧勝した。
　安倍首相は２００６年の総裁選に勝利したが翌年辞任した。１２年に返り咲き、前回１５年は無投票で再選。通算４選は、１９６４年から連続４選して７２年まで首相を務めた佐藤栄作氏と並び最多となった。
　今回の結果により、安倍首相は自身の政権運営と、手掛けた政策について、あくまで自民党内が中心ではあるが、評価と信任を得たと言える。だが北海道地震に伴う活動の一部自粛や首相の外交日程の影響などもあり、総裁選の論戦は総じて低調で、日本のかじ取り役を実質的に決めるものとしては、物足りなさを感じた。
　安倍首相が、選挙戦の演説の中で最も強調したのが経済政策だった。雇用情勢の改善や税収増など、自身の経済政策アベノミクスの成果について胸を張った。ただ、石破元幹事長が指摘したようにアベノミクスの恩恵が地方や中小・零細企業に及んでいないとの声は、非常に強いものがある。地方の活性化に向け、新たな政策の必要性を感じるが、残念ながら今回の総裁選からは、具体的なビジョンを感じ取ることができなかった。
　安倍首相悲願の憲法改正については、演説時間全体の１割程度にとどまったという。安倍首相は、戦力不保持を定める９条２項を維持したままの自衛隊の９条明記を主張し、石破元幹事長は９条２項削除論を展開したが、そもそも国民の間で、憲法改正をめぐる考えが改憲か否かで大きく分かれ、その議論も活発化していない現状にあっては、国民の中に熱を持って迎え入れられるテーマとはなり得なかっただろう。
　自らの政治姿勢に関しても安倍首相からは納得のいく説明が聞かれなかった。森友・加計学園問題についての国民の疑念は奥深いところにとどまったままだが、安倍首相から疑念を晴らす明確な説明が発せられたとは思えない。
　景気浮揚や社会保障と税の一体改革、憲法改正問題や複雑化する国際情勢への対応など、日本を取り巻く課題が山積みの中で、安倍首相が果たすべき役割と負う責任は重い。来年は消費税率１０％への引き上げ判断など重要な政治課題が目白押しの中、統一地方選、参院選など民意が示される選挙が続く。
　安倍首相は、圧勝が予想された今回の選挙で、下馬評を上回る一定の批判票があったことを謙虚に受け止めなければならない。重要課題については、今以上に丁寧に国民へ説明を行うなど、民主主義政治の原点を常に頭に置いて、今後の政権運営を行わなければならない。

　今年初めて開かれたシードル愛好家らによる国際品評会「ジャパン・シードル・アワード２０１８」で、弘前産リンゴを使った６銘柄が見事入賞を果たした。
　中でも、ボトル・ラベルデザインを評価するデザイン部門で、タムラファームの「タムラシードル紅玉」が最高評価の三つ星に輝いたほか、官能評価によるテイスティング部門では、４銘柄が国産の最高に並ぶ二つ星を獲得した。
　日本一のリンゴ産地が「シードルの街」でもあることを国内外に印象付ける結果となった。シードル醸造の機運の盛り上がりが産地の魅力を深め、地域活性化に結び付くことを期待したい。
　今回の品評会は、シードルの認知度向上と普及を目指す日本シードルマスター協会が主催し、テイスティング部門とデザイン部門の両部門に国内外の１１０銘柄が出展された。テイスティング部門のスイートでは、同市紙漉沢の田中農園のリンゴを使うモンブラン（東京都）の「ＡＤＯＨＡＤＡＲＩ～あどはだり～」が二つ星、弘前銘醸の「弘前城しいどる　無ろ過スイート」とタムラファームの「タムラシードル紅玉」がともに一つ星を受賞した。
　ドライでは、もりやま園の「テキカカシードル」、ＧＡＲＵＴＳＵ醸造所の「アップルシードル　ＧＡＲＵＴＳＵ８＋４」、ファットリア・ダ・サスィーノの「弘前アポーワイン！ライト」の３銘柄が二つ星の評価を得た。
　シードルはリンゴ果実を原料とする酒で、アルコール度数が比較的控えめで飲み心地がよいため、男性のみならず女性にも好まれる。リンゴの香りが漂う爽やかな味わいが特徴で、原料の種類や醸造の仕方によって味もさまざまだ。
　大手酒類メーカーが本県産リンゴを使ったシードル商品の発売に力を入れているほか、最近は弘前市内でも製造者が増え、シードル醸造の機運が盛り上がりを見せている。
　飲む側のニーズに応えるように、アルコール度数が高いものや、これまでのシードルにはなかった辛口のものも出始め、食前酒として、また食事と一緒に味わう酒として、楽しみ方の幅も広がっている。産地で飲む“地シードル”は今や弘前観光の目玉の一つといえる。
　生産量はもちろん、品質も世界的な評価を受けている弘前産リンゴ。それでも他産地との競争は激しく、加工品市場の拡大がリンゴ産業全体の底上げを図る重要な鍵を握ることになるが、その中でもシードルは有望格の一つとして存在感を発揮しつつある。
　出来秋を迎え、津軽地域では旬を迎えたリンゴの収穫が盛んに行われている。生果を味わいつつ、シードルをはじめとする加工品を思い思いに楽しみ、リンゴ産地ならではの弘前の魅力を多くの人に体感してもらいたい。

　赤字バス路線の見直しなどを軸とした弘前市の地域公共交通再編実施計画が８月末、国の認定を受けた。東北運輸局管内では初の認定。今後５年間かけて、赤字のバス路線を乗り合いタクシーに切り替えるなど、人口減少や高齢化の進む時代でも維持確保可能な公共交通ネットワーク構築に取り組んでいくことになる。
　近年、地方のバスや鉄道など住民の足となる交通ネットワークの維持が難しくなってきている。車社会で普段はバスや鉄道は利用しない人が多いだろうが、運転を控えた方がいい高齢になった時のことや運転免許のない家族のことなどを考えると、地域の公共交通的なサービスも使える環境であってほしいと思う気持ちは理解できる。時代に合った新たな交通サービスが求められているように思う。
　地域公共交通を再編する計画の認定を受けたのは、７月末現在の国の集計で２３件だけ。弘前市はこの実施計画の策定に２年以上かけており、この問題への着手は全国と比べても早かったと言える。
　具体的には赤字幅の大きい４方面で、２７のバス路線を１２路線に集約。新たに８路線に乗り合いタクシーを導入する。乗り合いタクシーは他の路線バスや鉄道などとの接続を考慮したダイヤ設定となっており、一定の利用者が見込める１路線以外は予約に応じて運行する仕組みだ。
　利用者が減少している路線の再編と言われると、不便を強いられることになるのだろうという諦念が生じるが、市側は「効率的な運行にしても、利用者が使いづらくなっては本末転倒。サービス水準は変えず、経営改善もできることを念頭に考えた」と話す。さらにはこの再編案を、利用する住民に理解してもらうための取り組みに相当力を入れたようだ。
　乗り合いタクシーは同市相馬地区で既に導入されており、実績を上げている。ただ今ある路線の廃止や不慣れな予約制の導入に否定的な声が上がるのは市側も想定済み。対象地区で説明会を重ね、バス路線を廃止するというよりはバスに代わって乗り合いタクシーを運行し、利便性については変わらないことを丁寧に伝えたほか、実車を手配しての乗車体験会なども行った。予約も、利用する側は路線名さえ伝えれば、オペレーターとのやりとりで完了するよう工夫している。
　どれだけいい仕組みを考えても、地域住民に受け入れられなければ意味を成さない。今回市が進めたような、利用者の目線に立った取り組みが重要だろう。
　計画は今後５年の取り組みを記載しており、乗り合いタクシー８路線のうち、５路線の運行が１０月１日から始まる。東北初の計画認定だが、そこで終わらず、東北のモデルとなるような交通サービスの維持確保に努めてもらいたい。また人口減少は今後も進んでいくことが想定される。住民にとってより良い交通体系について考え続けることが今後も必要だ。

　北海道胆振地方を震源とする地震から１週間が経過した。地震では大規模な土砂崩れで多くの命が失われるとともに、道内のほぼ全域が停電する「ブラックアウト」が問題となった。このような事態に陥ったのは初めてという。営業休止を余儀なくされた道内の店舗などで再開の動きが出始めてはいるが、電力の全面復旧は１１月以降になる見通しで、暖房需要が増える季節を控え、道民は不安を募らせている。
　ブラックアウトの発端は、北海道電力の供給の約半分を担う苫東厚真火力発電所の緊急停止。電力供給と需要のバランスが崩れると、発電機器などの故障を引き起こすため、道内各地の発電所が次々と停止したという。早期の稼働再開を阻んでいる大きな要因は、タービン発電機の火災が発生した苫東厚真火力発電所４号機の点検・修復。高温の蒸気で運転するタービンを冷やした上で一度分解し、組み立て直す必要があるためだ。
　道内の明かりを奪ったブラックアウト。電力各社は、道外での発生は「ゼロではないが、考えにくい」とする。東日本大震災を踏まえ、電力を融通できる仕組みが強化され、本州と九州で２７８㌗、本州と四国は３８０㌗の融通が可能。しかし、本州と北海道間の「北本連係線」の容量はわずか６０㌗で、電力融通を十分に受け入れる体制にない。増強工事が行われているが、地震に間に合わなかった。他地域で起きないとした背景には、北海道が抱える特有の事情がある。
　一般の国民はこうした事態になって初めて、生活基盤の脆弱（ぜいじゃく）さを知る。本州に上陸した台風２１号で関西国際空港の滑走路が水没し、利用者らが空港内に孤立。西日本の７月豪雨では、土砂災害や河川氾濫などで大きな被害が生じた。そして今回の北海道地震―。大きな災害を乗り越えるたびに、国民一人ひとりが身を守るすべを学んできた。
　一方、７日告示の自民党総裁選で安倍晋三首相（党総裁）は、防災・国土強靱（きょうじん）化のための緊急対策を今後３年間に集中的に実施することなどを表明した。特定非常災害特別措置法に基づく「特定非常災害」に指定される阪神大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震を経験しながら、いまさら強靱化とは。近年相次ぐ「数十年に一度」の災害のたびに迅速に対応してきたのも、地震予知が難しいのも分かる。なのに、甚大な被害を防げていない。過去を踏まえた対策に見通しの甘さはなかったか。
　北海道以外でブラックアウトは考えにくいと言われても、それが「ゼロではない」限り不安は残る。国や関係機関は、想定を超える事態に陥る可能性があるとの考えに基づく対策を、早急に講じなければならない。そうでなければ、今後起こり得るさまざまな災害で、不幸を繰り返すことになりかねない。

　日本列島に大きな被害をもたらした台風２１号。上陸した西日本、特に近畿地方は被害が大きく、関西空港は風にあおられたタンカーが連絡橋に衝突した影響などにより、空港全体が孤立化。５０００人以上の利用者が一時、空港内に閉じこめられるなど深刻な影響を受けた。７日には一部の便が運航を再開したが、空港の機能が完全に回復するには、まだ時間がかかりそうだ。
　強い勢力と暴風域を保ったまま日本海を北上した２１号は４日深夜から５日未明にかけて本県に最接近した。本県でも津軽地方を中心に倒木被害が相次ぎ、交通機関も乱れたほか、弘前市など８市町で最大８０００戸余りが停電するなどの被害が出た。
　収穫の季節を迎える農業にも被害が発生した。弘前市を中心に、津軽地方のリンゴ園地では落果や枝折れ、倒木などの被害が見られた。台風通過後の園地では生産者が、落ちたリンゴを拾い集めたり、散乱した枝やコンテナ箱を集めたりと、その後始末に追われた。被害状況を調査した県りんご協会によると、落果被害の状況は６日時点で、県全体で２０１８年産の県産リンゴ予想収穫量（４５万５５００トン）の１％程度と推計している。だが被害程度は地域や園地でばらつきがあり、収穫前のリンゴが３割程度も落果するような大きな被害も局地的に発生。弘前市内では特に「アップルロード」沿いや市の中西部で、多くの落下被害が生じ、中にはリンゴが半分以上落ちた園地もあるという。ほかにも稲の倒伏やビニールハウスの損壊など、台風の爪跡は津軽各地に残された。
　収穫目前で被害を受けた生産者の心情は察して余りある。一方で、今回の台風の勢力の大きさや本県への接近度合いなどを考えれば、より広範で深刻な被害も想像されただけに、予想より軽いものとして胸をなで下ろした生産者も多かっただろう。
　ただ、台風シーズンはこれからが本番だ。今年は９月初めの段階で、すでに２１個を数えるなど、台風の発生がいつになく多い。今後の発生状況、進路など関係者にとっては気をもむ日が続く。考えたくもないが、今年が台風の“当たり年”だとすれば、本県に被害を与え得る台風が、再び現れる可能性は十分にあるだろう。警戒の気持ちを緩めてはならない。生産者には、今後も気象情報をチェックし、生育するリンゴの収穫適期も細かに把握するなどして台風が接近した場合に素早く対応できる態勢を整えてもらいたい。また防風網や支柱の点検など、風に対する備えが万全であるか確認をしながら日々の作業を進めてもらえばと思う。
　津軽地方のリンゴ園地はこれから中生種を経て、主力品種ふじの収穫へ進んでいく。これ以上大きな災害が発生せず収穫の喜びを迎えられるよう祈っている。

　国民民主党の新代表に、玉木雄一郎氏が選ばれた。共同代表だった玉木氏は引き続き党勢の拡大、野党共闘の構築に全力を挙げる考えを示すが、その道のりは険しいと言わざるを得ない。
　民進党と希望の党が合流して今年５月に結成された国民民主。当初、衆参７０～８０人規模での発足を目標としたが、不参加者が想定よりも増え、加わったのは両党合計の６割弱にとどまる６２人だった。原発や安全保障に関する政策で立憲民主党との溝が生じることへの懸念が拡大したことに加え、昨年の衆院選で民進を飛び出した希望議員の再合流は「国民の理解が得られない」との空気が強まったためだ。
　旧民主党政権が下野した後に繰り返された政党の離合集散に対し、国民からは依然として厳しい視線が向けられている。国民民主の政党支持率が１％程度にとどまっているのは、その表れだろう。
　国民民主としては、今回の代表選をきっかけに存在感を高め、党勢拡大につなげたいとの思いがあったはず。しかし、告示日に柚木道義衆院議員が離党届を提出し、いきなり冷や水を浴びせられた格好となった。玉木氏らによる全国遊説が繰り返されたが、党員・サポーターの投票率は約３１％と、支持者内でも関心が低かったことが浮き彫りになった。
　代表選出後の記者会見で「全党一丸となって党勢拡大に取り組みたい」と語った玉木氏。挙党態勢をどのように構築していくのか、まずは最初の大仕事となる党役員人事でその方向性を示してもらいたい。
　党の結束と同時に、取り組むべき課題が野党共闘の構築だ。玉木氏は先の通常国会で、安倍政権に対して「対決より解決」との路線を掲げてきたが、代表選で「先頭に立って安倍政権に向き合っていきたい」と軌道修正した。野党共闘を意識したものだと思われるが、他の野党の不信感は消えていない。
　国会運営で足並みをそろえたとしても、政策面での隔たりもある。例えば２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げについて、玉木氏は代表選で実施すべきとの見解を示したが、立憲民主、共産、自由、社民各党は反対している。野党共闘のためだけに政策を転換した場合、党内や支持者、国民の理解を果たして得られるのだろうか。
　ただ、野党共闘が実現できなければ、来夏の参院選をはじめ国政選で与党を有利にするだけだ。「多弱」野党が候補者を乱立してきたことが、「安倍１強」となった一因でもある。その弊害として、政権のおごりや緩みを招いているとの側面もあるだろう。参院選まで１年を切り、時間は限られている。与党に対抗できる野党勢力の構築に向け、国民民主がどのような働きを見せるのかという点でも、玉木氏の手腕が問われている。

　４年に１度開かれるアジア最大のスポーツの祭典、第１８回アジア競技大会は２日、ジャカルタとスマトラ島南部の都市パレンバンで繰り広げられた熱戦の幕を閉じた。
　今大会は２年後に迫る東京五輪の前では最後の国際総合大会となった。日本勢が獲得したメダルは金７５、銀５６、銅７４の計２０５個で、金メダル数と総数でともに中国に次ぐ２位。金メダルは前回仁川大会の４７個を大きく上回り、東京五輪へ弾みをつける結果となったと言えよう。日本選手団の山下泰裕団長は「予想をはるかに上回る好成績」と評価し、五輪に向けた強化の成果を強調した。
　主要競技は、期待通りと言っていい結果を残した。その中でも躍進が目立ったのは競泳陣だろう。女子の池江璃花子選手が日本選手最多を更新する６冠を果たすなど、前回を大きく上回る１９種目を制した。大会前半での金メダル量産が勢いをつけたようだ。
　陸上は桐生祥秀選手、山県亮太選手らの男子４００メートルリレーが２０年ぶりに優勝。同マラソンの井上大仁選手、同５０キロ競歩の勝木隼人選手も金メダルに輝いた。柔道は、世界選手権を控えて１番手の派遣を見送ったが、女子は７階級中６階級を制する安定ぶりだった。東京五輪で初めて実施されるスポーツクライミングやスケートボードでは若い選手が活躍し、２年後に期待が掛かる。
　ただ、「お家芸」のレスリング女子は初めて金メダルなしに終わった。コーチは技術的な課題を挙げたが、パワハラ問題で栄和人強化本部長が指導を離れた影響も垣間見え、東京五輪に向けて体制の仕切り直しが急務と言える。
　バスケットボール男子は、買春などの不適切な行為で国内外に恥をさらし、日本勢の活躍に水を差した。スポーツ界で不祥事が次々と発覚する中で、またかと思わせる残念な出来事であった。心技体を育むスポーツの一流選手としての自覚を持つことを肝に銘じてほしい。
　ジャカルタ・アジア大会は、東京と同じような高温多湿の環境下で行われた。このため日本勢は東京五輪を想定したテストと位置付け、屋外競技の各団体がさまざまな酷暑対策を試し、結果としてメダル獲得に結び付けたのも特徴の一つだろう。今回の経験を生かしながら、さらに検討を重ね、２年後にしっかり備えてほしい。
　今大会を振り返り、山下団長は「結果に満足することなく、いかに２０２０年につなげていくかの視点でやっていく」と述べ、継続的な取り組みの重要性を訴えた。大会結果が東京五輪へ弾みをつけたことは確かだが、当然のことながら、２年後は世界の強豪を相手に戦うことになる。今回の経験や浮かび上がった課題を踏まえ、さらに競技力の向上を図る必要がある。

　東京電力福島第１原発から出る放射性物質「トリチウム」を含んだ水（トリチウム水）の処理方法をめぐり、資源エネルギー庁が３０日、国民の意見を聴く公聴会を福島県で開いた。焦点のトリチウム水の海洋放出案について、漁業者団体などから懸念の声が相次いだ。国には公聴会を単なるポーズで終わらせることのないよう、地元感情に配慮した丁寧な対応を求めたい。
　福島第１原発では約１０６万トンの汚染水が保管されており、うち約８９万トンは放射性物質の濃度を下げる装置「ＡＬＰＳ」（アルプス）で処理し原発敷地内のタンクに保管している。ただ、タンク建設は今後２年程度で限界になるとされており、トリチウム水の処理方法が最大の課題となっている。
　国の作業部会は２０１６年に処分方法として「海洋放出」「地下埋設」など５通りの案をまとめており、今回の公聴会での意見も踏まえて今後検討するとしている。
　このうち最有力と目されている海洋放出案について、３０日の公聴会では福島県漁業協同組合連合会（県漁連）の野崎哲会長が「国内での風評被害や輸入規制を続けている国もある中、このタイミングでの海洋放出は、福島県の漁業に壊滅的打撃を与えることは必至」などと反対意見を表明した。
　もっともな意見である。東日本大震災後、本県の農産物や海産物もアジアや欧州から輸入規制を受けたことは記憶に新しい。県や市町村はもとより生産現場は何度も安全性を確認し、やっとの思いで規制撤廃にこぎ着けた。
　福島の海では安全性の証明に向け、今も試験操業を続けて実績を積み上げている。それだけに、さらなる風評被害を何としても避けたい思いは理解できる。
　公聴会では、今後もタンクで管理するよう求める意見や、海洋放出する際には全量検査を義務付けるよう求める意見も上がった。
　一方、政府側の有識者は反対や懸念が相次いだことに対し、「反対意見を重く受け止めるが、永久にタンクで保管する選択肢は考えにくい」とし、処分の必要性を改めて強調した。
　果たしてそうだろうか。結果的に政治決断するにしても、地元理解を得る努力は最低限必要だ。公聴会は始まったばかりであり、政府側がかたくなな姿勢を示しては、やはり公聴会は単なるポーズと受け止められるだろう。
　もう一点。汚染水処理には東京電力も主体的に関わるべきだ。報道によればトリチウム以外の放射性物質が処理し切れず残っていた問題が指摘されている。
　国、東電ともデータを隠すことなく明らかにし、丁寧に対話する姿勢を示すべきだ。公聴会はきょう３１日も福島県と東京都でそれぞれ開かれる。

　政府が携帯電話料金の引き下げに向けて再び動きだした。総務省は情報通信審議会に料金値下げなどの検討を諮問し、来夏にも一定の方向性が示される見通しとなった。
　背景には、家計負担の増加がある。総務省の家計調査によると、２０１７年の家計の消費支出総額は２９２万１４７６円と１０年比で３・５％減ったにもかかわらず、携帯電話通信料は同２５・４％のプラスとなる１０万２５０円にまで増加した。
　携帯電話は既に生活必需品となり、今後はあらゆる機器が情報網とつながるＩｏＴ（モノのインターネット）の普及も進む。通信料がさらに増大することは避けられそうになく、家計における支出割合は高まることだろう。
　一方で、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクグループの大手３社の１８年３月期の営業利益は、合計で３兆２０００億円にも達した。菅義偉官房長官は「国民の財産である公共電波を利用して事業をしており、過度な利益を上げるべきではない」と苦言を呈し、携帯電話料金について「４割程度下げる余地がある」と指摘する。
　民間企業の経営に政府高官が言及することは異例と言えるが、携帯料金が政府から狙い撃ちにされるのは今回が２度目。１５年には、やはり家計負担の軽減を目的に、安倍晋三首相の指示を受けた総務省がデータ通信量の少ない利用者向けに低料金プランの導入などを求め、大手３社で導入が進んだ経緯がある。
　３年ほど経過したが、家計の負担は軽減していないということが浮き彫りになったとも言えよう。生活スタイルの変化に伴い大量のデータ通信を必要とする利用者が増えたのかもしれないし、そもそも携帯大手が設定する料金が高いのかもしれない。
　ただ、大手３社は全国の基地局の維持費として毎年、数千億円を投資。２０年にも商用化される次世代通信規格「５Ｇ」にも、巨額の投資が必要となる。仮に携帯料金が４割下げられれば、各社とも赤字に転じ通信網の維持が困難になるとの見方がある。
　それでも、家計負担が増え続ける中で携帯大手は多額の利益を得ている現状に批判は根強い。菅氏によれば、日本の携帯電話料金は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２倍程度だという。さらに新規参入する楽天は、既存事業者の半額程度に設定する方針を公表している。
　利用者の立場からすれば、料金を引き下げる余地は十分にあるように感じられる。新規参入によって競争が活発化し、値下げが実現することが最良と考えられる。政府主導ではなく、審議会の答申を待たず、携帯大手が利用者にとって分かりやすく、納得できる料金サービスを実現することを期待したい。

　日本一の生産量を誇る本県のリンゴ。津軽地方において、この作物が持つ重要性は今後も変わらないだろう。これからも青森リンゴのブランド力強化に努め、日本一の産地を維持して本県１次産業を引っ張る存在であり続けるよう、磨き上げを図らなければならない。
　だが日本一の産地を維持するには、さまざまな壁が立ちはだかる。販売面では他産地、他果物、輸入果実との価格競争があり、消費者の果物離れなど嗜好（しこう）の変化も看過できない。生産環境で言えば、生産者の高齢化による労働力不足が近年顕在化している。ざっと挙げただけでも対処すべき課題が多いのが現状だ。厳しい環境に打ち勝つには足腰の強い生産環境が必要であり、そのためには生産者の安定した収益確保が大前提となる。
　つがる弘前農協は、リンゴの作業と両立しやすいとして、ピーマンの作付け推進活動を展開している。今年度から、農協が選果や袋詰めなどを担う「共同選果」を本格的に始めたこともあり、出荷者は１００人の大台に乗り、３年前と比べて４０人の増加をみたという。産地化に向けて関係者も手応えを感じていることだろう。
　リンゴとピーマン。この二つの作物の相性がなぜ良いのか、すぐには思いつかないが、聞けば、なるほどと合点がいく。一般的に津軽地方で、ピーマンは５月下旬に定植され、その後３０～４０日ほどで収穫が始まる。つまりリンゴの「仕上げ摘果」が一段落する７月下旬からピーマンの収穫がピークを迎えるため、効率よく二つの農作物を育てることが可能だという。
　ピーマンそのものも、露地栽培のため初期投資が比較的少額で済み、栽培もしやすく重量が軽い「軽量作物」なので肉体的負担が少ない―などの利点がある。
　同農協もこうした特性に着目し、２０１７年度には袋詰めをするための包装機を購入。希望者を募って作業を受託した。今年度から共同選果と個人選果の選択制とし、弘前市内の千年第一りんご施設でリンゴ選果機を活用したピーマンの共同選果を行っている。
　リンゴ生産者はピーマンという別の収入源を持つことで農業経営を安定的に行うことができる。さらに作業員の継続雇用にもつながることにもなるため、その効果は大きいものがあるだろう。
　リンゴとの複合的な栽培で生産者の収入拡大を図る方法としては、ブランド化が期待されるモモの栽培が好調で、県中南地域県民局管内３農協を合計した販売額は昨年産まで３年連続の１億円台を達成している。リンゴ栽培をメインとしながらも、作業効率や価格動向を見極めて“第二の”収入になる農作物の生産を行う柔軟な農業経営が生産者に求められる。関係団体の支援もこうした視点で積極的に行われるよう期待したい。

　ジャカルタ・アジア大会に出場していたバスケットボール男子日本代表の４選手が、公式ウエアを着たまま深夜の歓楽街を訪れた上、日本代表としてふさわしくない行為があったことが分かった。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は行動規範に違反したとして、４選手の代表認定を取り消し、帰国させた。国民の期待と日の丸を背負った選手たちによる、軽率な行動は、許されるものではない。
　ＪＯＣの聞き取り調査などによると、４選手はカタール戦があった１６日夜から１７日未明にかけて女性が接客する店を訪れた後、ホテルで不適切な行為をしたという。女性とは１２０万ルピア（約９０００円）の金銭のやりとりがあった。２０日に帰国した４選手は東京都内で会見し謝罪。「認識の甘さが出てしまった」「国旗の重さを分かっていなかった」と語ったが、覆水盆に返らず。猛省を促した上で再チャレンジの機会を与えられるのか、選手生命を絶たれるのかは現時点では定かではない。日本バスケットボール協会は第三者による裁定委員会の答申を理事会に諮り、処分を決めるというが、いずれにせよ「日の丸の重み」を十分理解させる措置を望みたい。国民の期待を裏切った責任は大きい。
　常に注目され、勝ち負けや記録で評価される厳しい世界に身を置き、プレッシャーから逃れたいと思うこともあるかもしれない。しかし、それに打ち勝つ心の強さがなければ一流選手とは言えない。つまり４選手は一流ではなかったのだ。「日の丸」剥奪は当然である。これまでの競技生活を通じて、彼らは何を学んできたのか。
　心技体を育むのがスポーツ。スポーツ選手の中でも、特に顕著な成績を上げた“レジェンド”たちは現役時代も、引退後も尊敬と敬愛の対象であり、子どもたちの目標でもある。トップアスリートが子どもたちを指導する「スポーツ教室」も多い。直接指導を受けた子どもたちの記憶に深く刻まれているはずだ。今回の軽率な行為は日本代表選手に憧れる子どもたちの目にどう映ったのか考えてほしい。軽率な行動がどれだけ大きな影響を及ぼすのか容易に理解できるはずだ。
　日本のスポーツ界ではカヌーやレスリング、アメリカンフットボールなどで、あってはならないようなことが次々明るみに出ている。こうした中で起きた今回の事態に、日本選手団の山下泰裕団長は「あらゆる機会を用いて行動規範の徹底を呼び掛けてきたのに」と嘆いた。他の模範だった日本スポーツ界の“劣化”に危機感を抱くＪＯＣは、選手教育に心血を注いできた。それなのに、である。
　なぜ、４選手がＪＯＣの思いを受け止められなかったのか、その背景には何があるのか。早急に対策を打たなければならない。東京五輪・パラリンピックまで２年を切った。猶予はない。

　行政などへの苦情や意見、要望を受け付け、解決を図るとともに各種制度や行政運営の改善に生かす、総務省の行政相談。本県の青森行政監視行政相談センターや行政相談委員が受け付けた２０１７年度の行政相談件数は３１８３件で、１６年度に比べて７０１件増えたという。
　全国では１７年度の行政相談件数は１５万６１７８件で、１６年度を約８０００件下回っているが、本県では逆の傾向。地域の公共施設などで定期的に相談会を開いたり、町内会などと懇談したり、地域を巡回して相談を受け付けるなどの地道な取り組みが件数の増加につながっていると思われる。積極的に相談を受けようという姿勢は住民にとってはありがたい。
　また相談の約３割は行政相談センターが、約７割は総務大臣の委嘱を受け、無報酬のボランティアとして活動する行政相談委員が対応したものだというから、本県の委員の熱心な取り組みのおかげでもあるのだろう。県内では各市町村に１人以上、合計８６人の行政相談委員が住民の身近な相談相手として活躍している。
　公開されている相談事例をみると、内容は多岐にわたる。例えば「ポストの投かん口が車道側に向いていて、郵便物を差し出す時に危険」という相談。委員から連絡を受けたセンターが郵便局に対応を依頼、投かん口が車道側から歩道側に変わり、ポスト自体も新しくなったという。小さな事例だが、日常的に利用する住民が指摘しなければ見逃されがちだし、改善にもつながらなかっただろう。
　「案内標識が樹木の枝で隠れて見えない」「通学路にあるガードレールが低いため、小学生らが身を乗り出して水路に転落しそうになっているのを見た」などの相談も、関係機関が対応した結果、地域の安全につながった事例と言える。
　要望や苦情だけでなく、制度や手続きに関する照会も多く寄せられているが、行政機関にとって何ら疑問がなくても、利用者にとっては分かりにくい、使いづらいことが多々あるものだ。全国的には相談が行政の事務処理要領の改訂やシステム改修につながった事例もあり、行政相談の果たす役割は決して小さくない。
　厳格に言えば行政相談は国や独立行政法人の仕事、県や市町村の仕事の場合は国からの事務委託や国の補助金を利用しているものなどが対象となるが、センター側は「相談者はそれが国の仕事か、県の仕事か、よく分からないことが多い。何でもいいから相談してほしい」というスタンス。「どこに行けばいいか分からない」という相談者にとっては心強い。
　まだ広く知られているとは言えない行政相談だが、地域住民だからこそ気付ける改善点が身近にあるかもしれない。単に苦情を申し立てるというよりは、行政の不便な点を指摘し、行政と一緒により良い地域づくりを進めるという視点でもっと活用されてもいいのではないか。