新型コロナウイルスの「感染爆発」への懸念が首都圏で広がっている。東京、埼玉、千葉、神奈川、山梨の各都県知事は２６日のテレビ会議で、不要不急の外出自粛を呼び掛ける共同メッセージをまとめた。海外で増えている都市封鎖や外出禁止措置のような強制力はないが、外出自粛呼び掛けで一定の効果がみられた北海道の例もあり、期待感を持って推移を見守りたい。
　共同メッセージは大きな影響を及ぼす「都市封鎖」を招かぬための対策。外出自粛のほか、時差通勤や在宅勤務の実施、感染が分かりにくい若年層の慎重な行動などを求めている。感染拡大が深刻な東京都は通勤など交流人口が多く、都民への呼び掛けだけでは限界があるため、首都圏が一丸となったことに意味がある。さらに、小池百合子都知事は２７日の対策本部で「感染爆発の重大な岐路」と危機感を示し、桜が見頃を迎えた今週末だけでなく、来週以降の週末や曜日を問わぬ夜間外出自粛も求めるという。
　呼び掛けは、おのおのの住民に向けたものだ。ただ、新潟県など首都圏以外でも東京往来を控えるよう呼び掛ける自治体が複数あり、新型ウイルスの“持ち帰り”に警戒を強めている。本県も新幹線の開通以降、東京は気軽に遊びに行ける場所になった。首都周辺以外の人たちも、呼び掛けの有無を問わず、同様の意識を持ちたい。
　一方、交流人口の縮小はわが国の経済活動に影響を及ぼす。仮に海外で見られる都市封鎖となれば、日本経済の冷え込みは一気に加速する。現在までも休業や時短営業だけでなく、収益減で倒産に追い込まれた企業が散見されるようになっている。日本有数の春祭り「弘前さくらまつり」は中止決定、福岡市の「博多どんたく港まつり」もパレードを中止する方針という。感染拡大を防ぐ英断と言いたいが、宿泊や飲食など幅広い職種の前にあるのは、先の見えない苦難の道だ。増加する内定取り消しは、企業側の事情を理解できても、取り消された学生側にとっては死活問題。大きな経済効果が見込まれた五輪は、スポンサーが延期後まで体力を維持できるとは限らない。
　安倍晋三首相は２７日の参院予算委員会で「仮にロックダウン（都市封鎖）のような事態を招けば、わが国の経済に甚大な影響を及ぼす」と強調した。安易に緊急事態宣言するのは避けたいが、タイミングを誤れば、世界中の非難を浴びる世界保健機関（ＷＨＯ）事務局長と同様の事態に陥る可能性もあるだろう。
　収束・終息を目指すだけが人命優先ではない。聞こえ始めた経済崩壊の足音。あまり考えたくはないが、企業経営が立ち行かなくなれば“非感染死”増加という最悪のシナリオも見えてくる。１％に満たない事態にも目をつむらず、先を見越した対応が求められる。

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、開催をめぐる検討が行われていた東京五輪・パラリンピックについて国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、臨時理事会を開き、当初予定の今夏から、１年程度延期することを承認した。トーマス・バッハ会長が安倍晋三首相と電話会談を行い、日本側からの提案を受け入れた。これにより、大会は遅くとも来年夏までに開催することになる。
　東京五輪をめぐっては、ＩＯＣが予定通りの７月に開幕する方針を示したものの、世界保健機関（ＷＨＯ）がその後、「パンデミック（世界的流行）が加速している」と表明。新型ウイルスの感染拡大が世界的に続き、収束が見通せない状況にあることから、複数の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）や代表選手らから、次々と延期を求める声が上がり、ＩＯＣが延期を含む検討を行うと表明していた。
　過去に戦争による中止はあったものの五輪の延期は今回が初めてとなる。「スポーツを通して心身を向上させ、さらには文化・国籍など、さまざまな差異を超え、友情、連帯感、フェアプレーの精神をもって理解し合うことで、平和でよりよい世界の実現に貢献する」とするオリンピックの理念をいま一度、かみしめた時、延期という判断をせざるを得ない現在の状況を嘆かずにいられない。世界最高レベルのアスリートたちの躍動に心を躍らせようとしていた国民の一人として率直に残念に思う。また観光、文化、交流と、さまざまな場面での波及効果が期待されてきただけに、返す返すも延期という現実を目にすると、やりきれない思いがする。
　だが、東京五輪は中止ではない。延期である。この違いは大きい。むしろ現在の新型ウイルスに感染しないかどうか、その恐怖に包まれている状況の中で、大会を開催することを良しとする人は、それほど多くはいないのではないか。
　延期承認の報道がなされてから、国際競技団体や選手からは延期を歓迎する声が相次いでいる。選手、観客、大会関係者のいずれもが、最善の環境の下での開催を願っていることに違いはない。今回の延期の判断は、やむを得ないものと理解できる。
　だが、選手だけでも１万人を超える参加が見込まれる世界最大のスポーツイベントである。延期となるに当たって、さまざまな課題や障害が待ち受けることになる。
　競技場の確保や他の大規模スポーツ大会と開催時期が重ならないような配慮といった大会運営面、選手の選考やコンディションづくりといった競技面、さらに宿泊施設の確保や交通機関の対応など、受け入れ態勢も見直す必要がある。関係者の英知を結集して、東京五輪の未来をより良いものにしたい。

　新型コロナウイルスの感染拡大により、開催が危ぶまれている東京五輪について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、延期を含めて検討すると発表した。大会組織委員会や東京都などと協議した上で、今後４週間以内に結論を出す予定としている。
　ＩＯＣはこれまで、五輪を当初予定の７月２４日に開幕する方針を表明していた。だがその後、複数の国際競技団体や各国内オリンピック委員会などから延期を求める声が出始め、さらに五輪の出場辞退を表明する選手も現れるなど、ＩＯＣの判断に対する批判、疑問が国際的に急速に高まっていた。
　開催国に住む者としては、東京に招致が決まってから、準備に準備を重ねてきたことでもあり、できるならば、予定通りの開催を願わないわけではない。だが、新型ウイルスの感染が全世界で拡大し続ける現状に目を向け、選手や観客、スタッフの健康などを第一に考えるならば、延期を含めた検討という、ＩＯＣの判断はやむを得ないものだと思う。
　ＩＯＣは声明で、関係者全員の健康を守り、新型ウイルスの封じ込めに寄与するため、これまでとは異なる東京五輪のシナリオ立案に着手するとし、わが国の関係当局、各国際競技団体、各国内オリンピック委員会などと協力しながら、４週間以内に検討を終えるとしている。
　ＩＯＣの声明で、評価したいのは今回の検討に「東京五輪の中止」を議題にしないと明示したことだろう。五輪は、過去に戦争などにより、中止となったことがあるが、今回の事態は、政治的な対立を背景にした戦争などとは次元の異なるものであり、仮に延期という判断が示されたとしても世界中の理解を得られやすいのではないか。
　国内でも安倍晋三首相が「仮に完全実施が困難な場合は、アスリートの皆さんのことを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ない」と発言するなど、国内の関係者からは、延期やむなしとする声が多く聞かれる。
　もちろん延期となれば、クリアしなければならない問題がさまざまに生じる。開催時期をいつにするかでも異なるが、ＩＯＣが指摘するように、延期により、利用できない施設が一部に出てくるだろうし、他の大規模な国際スポーツ大会と開催時期が重ならないような配慮も必要となる。場合によっては、選手の選考などに影響が及ぶものも出てくるだろう。
　競技面だけでない。宿泊施設の確保や交通機関の対応など受け入れる側にも混乱が生じる可能性がある。検討は多方面に及ぶ。だが、世界最大のスポーツイベントの開催を、関係するすべての人々が心から祝い、楽しむことができるようにするために必要な措置だと言える。この困難を乗り切れば、東京五輪は人類のスポーツ史に残る歴史的な大会となる。

　東京五輪の聖火が２０日、日本に到着する。世界最大のスポーツの祭典に向け、一気に盛り上がる―はずだった。五輪開催の是非が問われることになろうとは、新型コロナウイルスの感染が世界中に広がるまで思いもしなかった。世界保健機関（ＷＨＯ）の委員会が緊急事態宣言を見送っていたのだから、国際社会が危機感を抱くはずもない。「たられば」は言うべきではないが、もっと早くに宣言していたらどうだったかと考えてしまう。
　ＷＨＯがパンデミック（世界的流行）との判断を示したのは、イタリアなどで感染拡大が深刻化した今月１１日。以降は「当初は皆、過小評価していた」（フォンデアライエン欧州委員長）、「（ウイルスとの）戦争状態」（マクロン仏大統領）などの発言が相次ぎ、同時に五輪の延期・中止論が語られるようになった。
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と各国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）の選手委員との臨時電話会議では、予定通り７月開幕を目指すＩＯＣの姿勢に反発する声もあったという。非常事態を宣言し、国民生活を制約した国では、代表選手選考会を開催できなかったり、満足に練習できなかったりしており、選手がベストな状態で五輪を迎えられない可能性が指摘されている。
　一方ですでに代表に選出された選手たちは、本番に焦点を合わせて調整を続けており、特に自国開催となる日本選手は、晴れの舞台を心待ちにしているだろう。早い段階で収束に向かい、開催時の終息が見通せればいいが、残念ながら現時点で聖火の行方は不透明だ。「アスリートファースト」とは何か。ＩＯＣは近く難しい判断を迫られることになる。
　ギリシャ・オリンピアで採火された聖火が特別輸送機で日本に到着する。しかし、オリンピアへの中学生派遣や到着式で予定していた小学生の参加は中止され、歴史的イベントを楽しみにしていた子どもたちは涙を流した。近代五輪の理想を示す言葉として知られる「参加することに意義がある」。選手ではないが、子どもたちは“参加”する機会を新型コロナウイルスに奪われた。ＩＯＣは「予定通り」行う方針だが、採火を含めて五輪であると考えると、すでに「予定」は崩れている。とはいえ、多額を投じて準備を進めてきた開催国としては、中止はもちろん、代表選手に影響する１年以上の延期という選択肢は持ちたくない。
　「友情、連帯感、フェアプレーの精神をもって理解し合うことで、平和でよりよい世界の実現に貢献する」がオリンピズム（五輪のあるべき姿）。日本は国内の収束を急ぐとともに、オリンピズムにのっとって世界的収束に向けて主導的に取り組むべきだ。こうした姿勢は東京の安全を国際社会に印象付けるだろう。医療を含む関係機関が一丸となって、諦めずに７月開幕を目指したい。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響がスポーツ界にも急速に広がっている。プロ野球は開幕が延期され、選抜高校野球大会は史上初の中止となった。無観客となった大相撲春場所も力士の健康管理などに細心の注意を払いながら行われている。各競技が通常通りに実施されないことを残念に思う人も多いと思われるが、今は選手とファンの安全が第一だ。
　スポーツといえば、大勢の観衆の前で行われる印象が強い。選手の好プレーなどはもちろんのこと、大観衆の歓声や声援などが会場を盛り上げ、そのような雰囲気そのものがスポーツの魅力の一つにもなっている。無観客で試合が行われるようになり、その重要性が浮き彫りになっている。
　県内でも今月１４、１５の両日、八戸市内でバスケットボールＢリーグ２部の青森ワッツの試合が行われた。通常であれば、地元の熱心なブースターが会場に集まり、選手たちに熱い声援を送っていたはず。しかし、両日は観客席に人影はなかった。選手たちはコートを必死に駆け回り、全力を尽くしたが、歓声もブーイングもない会場の雰囲気はやはり異様としか言いようがなかっただろう。
　そのことを最も強く感じたのは選手たちだった。試合後、ワッツの門馬圭二郎主将は「ブースターに応援されてホームゲームが成り立っていたんだと感じた」と胸の内を語った。選手たちにとって試合の最中、リードしている場面でも、後を追う場面でも力になるのはブースターの応援だ。その応援がない試合は他の選手たちが言うように「淡々としたもの」だったに違いない。
　そのＢリーグは２０日から４月１日までの試合を中止することを決定した。今月１４日のリーグ再開後、選手らの発熱で試合が中止になるといったケースもあり、リーグ側が判断した。無観客であっても試合が行われていれば、その様子は配信されていた。中止となれば、試合そのものを見ることができなくなるが、今は中止するのが得策なのではないか。無理に試合を続けて、新型コロナウイルスの感染拡大につながれば、事態はさらに深刻化してしまう。
　無観客で試合を続ける競技も、引き続き感染拡大防止には万全を期してもらいたい。大阪で開催されている大相撲春場所では、３７・５度以上の発熱が２日続いた力士を休場させることになっており、実際に発熱して休場した力士もいる。仮に新型コロナウイルスが原因ではなくても、体調を崩す期間が長引けば、感染リスクにもつながりかねない。ここは大事を取るべきだ。
　試合を行うことができない選手のストレスは相当なものだろうが、再開できる日を待って力を蓄えてほしい。ファンたちもその日を願いながら、心の中で声援を送っている。

　県産食材を活用し、健康志向や時短など消費者ニーズに対応した商品「あおもりヘルシーライフフード」の第１弾が３月に完成し、県内で販売がスタートした。さまざまな取り組みの成果で、近年の本県は健康への関心が高まっており、ヘルシー志向の食品に興味のある人も多いはず。何よりも地元の企業が地元の食材を使って作った商品だ。店頭で見掛けたら、手に取ってみてはどうだろう。
　あおもりヘルシーライフフードの商品開発・販売促進は、県民の健康長寿を願い、県が今年度から予算を計上した事業。商品開発などのアドバイスをする専門家の手配と、新商品発表会の設定やチラシの作成など広報面を県が支援。参画する県内事業者を募集し、約半年間かけて第１弾となった減塩食品２品、栄養機能食品１品が完成し、お披露目された。
　県産ダイコンなどを使ったカズノコ入りしょうゆ漬け、南部町産の菊とビタミンＣが入ったお茶、県産ごぼうをノンフライ製法で仕上げたごぼうスナックうす塩味の３品。各社とも開発には苦労があったようだ。アドバイザーとして商品開発を支援した加藤哲也氏も言っていたことだが、減塩というと「薄味すぎるのでは」「あまりおいしくないのでは」というイメージを抱かれがち。今回のしょうゆ漬けでは従来品と同じおいしさを保つことはもちろんだが、食物繊維を２倍にすることでＰＲポイントを増やした。
　南部町産の菊のお茶は栄養成分の補給のために利用される栄養機能食品（ビタミンＣ）としたため、表示の面で苦労したという。もともと菊はビタミンやミネラルが豊富だが、ビタミンのイメージが強いレモンと組み合わせて「レモンティー」に。人気の高いレモンを使い、さらに手軽なスティックタイプのお茶にしたことで、より広い層に響く商品に仕上がったと言える。同町の菊の消費拡大を後押しする商品に育ってほしいと思う。
　県は今後、３社の商品開発の過程や専門家の助言、得られたノウハウを冊子にしてまとめ、県内事業者に広く公開することで、健康志向の商品開発を広げていきたいとしている。専門家の助言が得られる県の事業は来年度も継続を予定しており、関心のある事業者にはぜひ積極的に参画し、健康志向食品の開発に関するノウハウの蓄積に貢献してもらいたい。
　現在、テレビＣＭも始まっており、県側にはあおもりヘルシーライフフードと名付けて売り出すことで県民に関心を持ってもらい、健康寿命の延伸に役立ててもらいたい、さらには県産食材の消費拡大にもつながれば―という思いもある。
　本県の、全県的な健康増進に向けた取り組みは国内外から注目されている。今回の取り組みを契機に、県内でヘルシーな商品づくりの機運が広がり、県民の健康に対する意識がさらに高まるような好循環が生まれることを期待している。

　１万８０００人を超える死者、行方不明者を出した東日本大震災から、きょう１１日で９年。いまだ多くの人が避難を続け、被災地の復興も道半ばである。しかし、政府主催の追悼式は新型コロナウイルスの影響で中止され、震災を知らない世代も増えてきた。被災地では震災の記憶を薄れさせまいと取り組みを続けているが、全国的に見るとどうだろうか。
　「まるで湖　消えた町」。一夜明けた被災地の様子を伝える本紙の見出しである。大津波にのみ込まれた東北の太平洋沿岸部で目にしたのは、家屋やがれきが水に浮かび海岸線が分からない町、陸地“だった”場所にひっくり返る多くの船―。あちこちで煙が上る風景については「爆撃を受けた後のよう」と報じた。
　これだけでも未曾有の災害だが、事態をさらに深刻化させたのが福島第１原発事故。避難した付近住民は「これから何日、何カ月避難生活が続くか不安だ」と口にした。この時点では、放射能の恐怖におびえる日々や、９年も古里に戻れないことなど、想像もしなかっただろう。
　震災で被災３県とは岩手、宮城、福島を指す。確かに被害の大きさで判断すると、仕方ないかもしれないが、本県でも３人の貴い命が失われ、１人の行方が依然不明となっており、間違いなく被災県である。大津波に襲われた太平洋側と比べて被害が軽微だった津軽地方にも、停電など市民生活に大きな影響が及んだ。停電時にも使用できる石油ストーブやろうそく、食料品、ガソリンなどを求める市民らが、早朝から店の前に長い列をつくり、入店人数を制限せざるを得ないスーパーもあった。
　当時を思い出していただけただろうか。ただ、震災は発生した２０１１年だけで終わったわけではない。福島第１原発では放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法が決まらず、保管用タンクの置き場所は限界が近い。避難指示の解除が広がっているとはいえ、いまだ４万７７３７人（２月１０日現在）が避難を強いられている。昨年１２月に階上町で震度５弱を観測するなど、余震とみられる地震も各地で続発している。
　国は復興庁の設置期限を１０年間延長する一方、政府主催の追悼式は１０年を「区切り」として、来年を最後に打ち切るとし、風化を懸念する被災地から疑問の声が上がっている。「復興五輪」を掲げて日本の力強さ、食品などの安全を世界にアピールするはずの東京五輪は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、予定通り開催できるかは不透明になっている。
　近い将来、南海トラフ地震や首都直下型地震などの大災害が発生する可能性があるとされる。震災を語り継ぎ、多くの人々の犠牲によって得られた教訓を生かさなければ、国民が安心して暮らせる国にはならない。

　昨年７月の参院選でウグイス嬢と呼ばれる車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、広島地検が自民党の河井克行前法相の政策秘書と、河井氏の妻、案里参院議員（広島選挙区）の公設秘書を逮捕した。河井夫妻は疑惑が浮上して以降、事実関係の説明を避け、国会も欠席している。国会議員としての責務を果たさないのなら、直ちに議員辞職すべきだ。
　公職選挙法では選挙運動員への報酬は無償が原則だ。ただ、事前に届け出があったウグイス嬢や手話通訳者らに対しては、弁当や宿泊の実費以外に、法定上限の日当１万５０００円の支給を認めている。報酬を支出した場合、選挙管理委員会に提出する報告書への記載義務もある。
　しかしウグイス嬢への日当をめぐる公選法違反事件は後を絶たない。労働条件が厳しく、経験者も数少ないだけに、いざ選挙となれば各陣営はウグイス嬢の確保が重要な問題となる。今回を含め立件されたのは氷山の一角で、法定上限を超える報酬の支払いは常態化していると多くの政界関係者が指摘する。
　もう一つ、実態と法が乖離（かいり）しているケース。菅原一秀経済前産業相（衆院東京９区）は、公設秘書が地元選挙区の通夜で香典を渡したとの公職選挙法違反疑惑が週刊誌で報じられたことなどを受け辞任した。
　公選法は政治家が選挙区内で寄付することを禁止している。香典を含む金銭・物品の供与が対象で、政治家本人が葬儀に出席し、香典を出した場合は適用されないが、菅原氏のケースでは秘書が香典を手渡しており、公選法違反に当たる可能性がある。
　つまり地元有権者が死去した場合、政治家本人でなければ香典は渡せない。出張していた、要職で戻れなかった、政治家が地元に戻れない理由はいくらでも考えられるが、それでも代理の秘書が香典を渡してはいけないのだ。
　「町会単位の小さな集会であれば、参加者が酒やつまみを持ち寄ることは多々ある。そこに政治家が顔を出し、会費を払うから領収書を書いてとお願いしても、迷惑そうに『酒の１本でも持ってきて』と言われる。できないと断っても、そもそもが会費制度でないだけに、双方とも困り果てた」
　これは本県の現役議員の経験談だ。その議員は続けて「実態に合ってないなら法律を変えればいい。国会は疑惑を追及しても、その先の、制度見直しの機運が高まらない」と苦言を呈する。
　似顔絵入りのうちわを配って辞任した閣僚がいれば、線香を配ったのは政党支部の活動だと言い張った現閣僚もいる。
　政治は禁止行為や金額の上限などを含め早急に見直すべきだ。もちろん、グレーゾーンを残さないよう明確な線引きも必要だ。

　新型コロナウイルスの感染防止対策は政府が要請した小中高校などの臨時休校が始まり、大規模イベントなども開催自粛が相次ぐなど、新たな局面に入った。本県では感染は確認されていないが、北海道は緊急事態宣言が出される事態となっており、東北でも宮城県で最初の感染が確認されている。いつ感染者が出てもおかしくない。危機感を持ち、感染の流行を早期に終わらせるため、各自に求められている対策をしっかり講じたい。
　そのためにも必要なのは、適切な情報だ。２日に政府の専門家会議が見解を示し、症状の軽い人、重症化しにくい若い世代などが活動する中で、感染を広げている可能性があるとした。ライブハウスやスポーツジムなど屋内の閉ざされた空間での近距離の会話は要注意で、１人が多数に感染させ小規模な患者集団「クラスター」をつくり出す例があるという。
　主に感染が広がる北海道民に向けてだが、避けるべき場所としてカラオケボックスや立食パーティー、自宅での大人数での飲み会などを挙げ、企業にはテレワークやオンライン会議の活用、出張を最低限に減らすことなどを提案している。
　一方、症状がない人は屋外での活動、人との接触が少ない散歩やジョギング、買い物、手を伸ばして相手に届かない程度の距離をとっての会話は感染のリスクが低い活動だという見解も示された。
　感染が確認され、症状のある人の約８０％が軽症だというから、過度に恐れる必要はないのかもしれない。だが、自分が気付かないうちに他人、特に重症化しやすい高齢者らに感染を広げてしまう可能性があることを考えると、用心深くならざるを得ない。完全に屋内活動や人との接触を断つのは不可能なので、こうして目安を示してもらえるのはありがたい。
　本県では県がホームページで、新型コロナウイルスの検査状況の公表を始め、２日現在で２９件の検査が行われ、全て陰性だったことを明らかにしている。公表前は「感染者が出たらしい」といううわさが広がることもあったが、正しい情報を公表することが不安の軽減につながる。今後も積極的な情報発信を求めたい。
　全国的な感染の拡大を受け、県が中小企業を対象に行った緊急調査では、約３割弱が直近１カ月で売り上げが減少、経営に影響が出ていると回答。青森空港発着の国際線の運休、青森港へのクルーズ船の寄港の中止なども公表されているほか、イベントや行事の中止や自粛も相次ぐなど、こうした状況が長期化すれば地域経済、県民生活への影響は大きい。
　全国一斉休校の要請を受け、４０市町村での休校と学童保育の対応なども始まっているが、現場の負担も少なくない。
　現在は感染が拡大するか収束するかの瀬戸際とされる。精神論ではなく、県民が納得して行動できるような情報を提示し、協力を求めていく姿勢が必要だ。

　政府が、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を取りまとめた。感染拡大防止に向け、地域における感染者クラスター（集団）への対応に重点を置くことが柱だ。
　個別の患者の感染経路解明や、感染者の入国を防ぐ「水際対策」を主とするこれまでの対応を大きく転換させた格好だ。対策が後手に回っている感も否めないが、政府の専門家会議は「これからの１～２週間が、急速な拡大に進むか収束かの瀬戸際」との見解を示している。仮に急速に拡大が進めば、医療体制が破綻し、重症化の恐れがある患者への対応が滞りかねないなど深刻な影響が懸念される。本格流行を回避するため、今は社会全体で対策を徹底する必要がある。
　政府が示した基本方針では、患者が今後、継続的に増えた地域では、感染経路や濃厚接触者の調査を縮小し、住民に広く外出自粛の協力を求める対応にシフトする。遺伝子検査の対象も、感染の疑いがある患者から重症の肺炎患者らに切り替え、患者集団の発生時には学校や企業の閉鎖なども求める方針だ。
　また、安倍晋三首相は２６日の対策本部で、スポーツや文化に関するイベントの開催について、大規模な感染リスクがあるとして今後２週間は中止や延期などの対応を講じるよう要請した。
　感染が拡大している北海道は、道内全ての公立小中学校を２７日から一斉に臨時休校とするよう要請。Ｊリーグは公式戦全９４試合の延期を決めるなど、対応が相次いでいる。県内でもイベントなどの中止決定が相次いでおり、影響は広範囲に及んでいる。いずれも異例の措置だが、ここが正念場と考えれば致し方ない。
　全国的な感染拡大で、風邪などの症状があれば、もしやと心配になる人も多いだろう。ただ、政府は医療機関をむやみに受診すると感染リスクが高まるとして、軽い風邪症状の患者には自宅療養するよう求めている。３７・５度以上の発熱が４日以上続く場合などは各都道府県の帰国者・接触者相談センターに相談するよう呼び掛けているが、一般市民にとってはインフルエンザなどとの区別が難しいのも事実だ。自宅療養の判断が正しくできるかどうかは、重症化リスクや家族間の感染防止といった観点からも非常に重要で、一般市民が懸念を払拭（ふっしょく）できる具体策を早期に示す必要がある。
　マスクやアルコール消毒液などの品薄状態の早期改善に努め、本格流行を見据えた医療体制の整備を急ぐことも、市民の不安軽減を図る上で重要だ。
　新型肺炎による経済への影響もより深刻さを増す中だけに、早期終息を目指す上でも各企業などの対策も欠かせない。いまだ正体がはっきりと見えない新型ウイルスだけに、風邪などの症状が出た人は休暇を取得するなど、念には念を入れて対策を徹底したい。

　２０２０年最大の催しは何といっても東京五輪・パラリンピックだろう。夏の五輪の国内開催は１９６４年以来５６年ぶり。２月までに各都道府県で行われる聖火リレーの詳細が発表になり、春からの本番に向けた期待が高まってきている。
　聖火リレーとその関連行事は市町村で行われることもあり、五輪を身近に感じられるイベントの一つ。本県での聖火リレーは６月１１、１２の２日間。１４市町村を通過するが、県内のスタート地点になるのが弘前市の弘前城本丸だ。聖火ランナーを務める同市出身で、北京五輪では女子ソフトボール日本代表監督を務めた齋藤春香さんも市民にはおなじみ。本県でのスタートを、市民総出で大いに盛り上げたい。
　ほかにも平川市や黒石市、つがる市、五所川原市など津軽地方では８市町村で聖火リレーが行われ、西目屋村では五輪に３度出場した矢澤一輝さんがカヌーを使って岩木川で聖火を運ぶなど、見どころ満載。各市町村では聖火リレーの開始や到着時に式典を開催、リレーが行われる２日間の最終到着地となる青森市と八戸市では大会組織委による２０００～３０００人規模の大規模な式典が行われる予定で、こうした関連行事に参加するだけでも、五輪に向けて盛り上がっていく高揚感を感じることができるだろう。
　２月に詳細が発表されたパラリンピックの聖火リレーも興味深い。こちらは各地で火をおこす採火式から始まり、その炎がパラリンピックを応援しようという熱意とともに４７都道府県で一つに集められる。最終的に全国から送り出された火が聖火となり、東京都でリレーされるという。採火した炎が各地の学校や障害者福祉施設などを訪れる「聖火ビジット」という催しも各地で行われる予定だ。
　本県でのパラリンピック聖火関連行事は８月１６、１７の２日間。県内で採火式が行われるのは弘前市など７市町村で、大森勝山遺跡や八戸市の是川石器時代遺跡など世界遺産登録を目指す縄文遺跡も選ばれ、縄文時代の火おこしで採火する場所も。県内で採火された火が集められるのも青森市の三内丸山遺跡で、六本柱付近で行われる集火は、縄文文化を県内外に広く発信できる機会になりそうだ。
　東北地方に視野を広げれば、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県では「復興の火」の催しがある。ギリシャで採火した聖火を聖火リレーに先立って展示し、復興に尽力する人々に見てもらおうという企画。展示場所はいずれも震災で甚大な被害を受けており、追悼と復興への思いを胸に刻む機会となるだろう。
　聖火リレーのグランドスタートは３月２６日で、あと１カ月と少し。関連行事の内容に工夫を凝らし、国内各地の魅力とともに五輪を盛り上げようという熱意を広く世界に向けて発信したい。

　弘前観光コンベンション協会が新年度用に「津軽のわらべうたカレンダー」を制作した。津軽の人々の記憶から薄れつつあるわらべ歌の歌詞を、改めて文字で記すと同時に、掲載したＱＲコードを読み取ることで実際の歌の一部を広く試聴できる仕組みとし、音声でも残したのは意義深いのではないだろうか。
　識字率が低かった時代、これらの歌は文字ではなく人から人へ、語りによって伝えられた。このため明確には意味の分からない単語が存在したり、地域によって歌詞が変容していったりしたことがあった。時代とともに存在があやふやになるわらべ歌は、途絶えてしまうとそれきりになってしまう可能性が高い。
　わらべ歌は単なる言葉遊びのようでありながら、昔の風習や生活の知恵が織り込まれていることがある。カレンダーの掲載歌「正月正月てえーもんだ／月より丸い餅食って／雪より白い飯食って／木のコッパ（皮）だけんだ魚食って／正月正月てえーもんだ」は、庶民が正月以外に白米を食べられなかった時代があったことを伝えている。
　また別の掲載歌「つぶやつぶや豆つぶや／しょうゆで煮付けてあがりゃんせ」は、田を起こす時期、田の周辺で見られるタニシを子どもたちが集め、食していたことを面白おかしく歌っている。
　昔の女性たちの様子を歌ったものも興味深い。「（中略）よめごのはらさ／えぼどこでだきゃ／かいともいわず／いでともいわず／ただなくばかり」は、腹部に腫れ物ができても嫁ぎ先に遠慮して何も言えない「嫁」を歌っており、子どもたちは薬売りがくれる紙風船を飛ばしながら、この歌を歌って遊んだという。
　わらべ歌は忙しい父母に代わって家の留守を守る祖母が、孫に教えることが多かったとされる。それゆえ、わらべ歌は子どもたちの遊び歌であると同時に、津軽の女性たちの心情を伝える生活の歌でもあったかもしれない。わらべ歌を生活史の一部と捉えると、記録を残す重要性が浮かび上がってくる。
　カレンダー完成後、掲載歌を懐かしんで手に取る年配層がいた一方、ほとんどの掲載歌を知らない世代も少なくない。実際の歌を誰でも気軽に聴くことを可能とした今回の仕組みは、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）が一般的になった今だからこそできた、ユニークな記録の残し方ではないだろうか。試聴用のわらべ歌を歌ったのは、津軽地域の５０～８０代の会員による「津軽かたりべの会」だが、歌える世代の減少も懸念される。
　津軽のわらべ歌の一部は文字記録で残されて、音階も採譜されているが、すべては網羅されていない。わらべ歌を音で残し、気軽に聴けるものにした今回の取り組みを、さらに拡大することはできないだろうか。関係者の今後の取り組みに期待したい。

　老朽化した住まいであれば地震への不安、冬期間の寒さは当たり前、我慢するしかないと思っていないだろうか。住宅を新築しようというタイミングなら別だが、現状の住宅の耐震補強や大規模な断熱改修はそれほど話題に上らない。建物全体の耐震ともなれば数百万円に上るという費用の問題が大きいのではないか。
　県が進める「いのち守るリフォーム普及推進事業」は、費用を抑えた簡易的なリフォームや部分的な耐震補強を普及させることで、少なくとも県民の命だけは守ろうという取り組みだ。地震による家屋の倒壊を防止するためには、耐震化１００％、全体の建て替えが最良の方法だが、まずは簡易的な対応で命を守り、災害時の救助活動の迅速化に寄与する。住宅の断熱リフォームを推進することでヒートショックによる脳卒中を予防し、健康寿命の延伸につなげる狙いもある。人口減少社会では空き家問題が課題となっているため、既存住宅の有効活用や、新たなリフォーム市場の創出による地域経済の活性化という期待もあるだろう。
　県が主催し、１月に青森市で開いた同事業の業界向け講習会では、慶應義塾大学の伊香賀俊治教授が室温と健康の関係について詳しく解説し、興味深かった。
　国の調査事業などでは、室温が１８度以上の暖かな住まいでは寒冷な住まいに比べて高血圧や循環器疾患の死亡確率が低いという結果が出ているという。高齢者や女性は特に室温の低下で血圧が上昇しやすいというから注意が必要だ。またリビングを暖めるだけでは不十分で、部屋間の温度差が大きくないことや床付近の足元まで暖かいことが、血圧の安定に良いという所見も得られているようだ。
　暖かい住まいでは身体活動が活発になるというデータもあり、こうした面からも健康寿命の延伸に効果的とされる。
　世界保健機関（ＷＨＯ）は冬季室温１８度以上を強く勧告し、さらなる研究の必要性にも言及しているという。今後、研究が進み、より分かりやすく詳細な情報が普及することを期待している。
　県内で耐震性のない木造住宅は約１３万戸、住宅の耐震化率は全国平均の８２％を下回る７３％にとどまっている。急激な温度差によるヒートショックや段差のつまずきなど家庭内事故死は全国で交通事故死の約３倍に上るという統計もあり、住環境に着目した取り組みは意義がある。
　消費者への積極的な情報発信でリフォームの効果をアピールしつつ、賃貸物件や幼児、高齢者が集う福祉施設などにもこうした取り組みを広げて、県民の安心安全や健康増進を後押ししてほしい。
　県は今年度、事業の普及促進に向け、業界団体との意見交換などを行ったが、来年度も事業を継続し、事業者向けだけでなく、消費者向けのセミナー開催やリーフレットの作成なども予定しているようだ。今後の取り組みに注目したい。

　中国を中心に感染拡大が続く新型コロナウイルスによる肺炎について、政府は２８日に感染症法の「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」に指定する政令を閣議決定した。中国湖北省武漢市に取り残された日本人を待避させる民間チャーター機も派遣し、２９日午前に最初の約２００人が帰国する見通しとなった。
　昨年１２月に武漢市で広がり始めた新型肺炎。今月２８日には中国国内の患者数が４５００人を超え、死者も１００人を突破した。患者は日本など中国以外でも確認され、世界規模で広がってきた。日本政府は当初、世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急事態宣言を受けて、指定を検討する方針だったが、宣言が見送られたことで、厚生労働省内に消極的ムードが漂っていた。当初方針を一転させた背景にあるのが、中国での感染急増。宣言待ちでは手遅れになると判断したようだ。
　施行は２月７日。指定感染症になれば、患者の強制入院や就業制限、入国者への検査指示ができ、検疫感染症指定で検疫所が強制的に診察、検査を行えるようになる。ヒトからヒトへの感染が確認されており、指定が確実に機能すれば、一定の効果は期待できそうだ。
　ただ、中国国家衛生健康委員会によると２週間ほどの潜伏期間にも感染するのが特徴といい、入国時のチェックをすり抜ける可能性は否定できない。感染は世界中に広がっており、不適切な言い方かもしれないが、全ての入国者に疑いの目を向けなければ、水際対策にはならない。しかも同委は「感染力も強まっている」と警鐘を鳴らし、危機感を募らせている。
　一方、厚労省はホームページに「国民の皆様へのメッセージ」を掲載し、過剰に心配せず、通常の感染症対策に努めるよう呼び掛けている。当然、日本経済の一翼を担っていると言っても過言ではない訪日観光客をはじめ、海外旅行などからの帰国者に偏見の目を向けることは、絶対にしてはならない。今年夏の五輪・パラリンピックを控えるわが国の魅力は、招致活動でアピールした「おもてなしの国」なのだから。
　日本政府は派遣するチャーター機で、マスクや防護服などの中国向け支援物資も運ぶ。日本国内の感染拡大防止や帰国支援はもちろんだが、日本国民と同様に中国国民のために尽力することは日本の責務だろう。東日本大震災では中国のレスキュー隊が駆け付けてくれた。この恩を忘れてはならない。
　新型肺炎により、世界的に人や物の流れが停滞し、経済への影響が出始めている。中国が海外団体旅行を禁止したことで、春節需要を見込んでいた日本の観光業や小売業などは深刻な状況に陥った。日中両国の連携で早期収束を図ることは、相互理解の深まりと両国経済の回復にもつながるはずだ。

　立憲民主党と国民民主党の合流協議はいったん白紙に戻った。旧民進党分裂以後の遺恨や政策の違いなど“溝”は深かった。ただ、政権と対峙（たいじ）するためにも合流協議は続けるべきだ。数合わせと指をさされないよう期限を区切らず、しっかりとした政策協議を行い、ともに譲り合って合流への道を探ることが望まれる。
　国民は２０日の両議員総会で、早期の合流にはこだわらず、立憲との協議を続ける方針を確認した。しかし２１日に行われた両党の幹事長会談では、協議は当面見送られることになった。今後は国会論戦などで野党共闘を進めつつ、将来的な合流の可能性を模索するという。
　今回の合流協議で目についたのは双方の強硬な態度だ。立憲は政策面で「原発ゼロなど基本政策で譲ればうちの支持層が離れる」（幹部）などの声を背景に、一歩も譲らない姿勢に終始した。
　国民も政策面で大幅な譲歩を許さない空気は強かった。玉木雄一郎代表と電力総連など支持組織の４産別幹部との面会では、産別側が「党の理念を反映してほしい」と立憲との対等交渉を求めた。
　また、国民も衆参で対応が割れた。衆院の中堅・若手議員には衆院選への危機感から早期合流を求める声が広がり、一部には「合流見送りなら党を割る」との強硬論もあった。逆に参院側は立憲主導の合流に慎重だった。昨年の参院選の一部選挙区で立憲と直接対決した遺恨が依然として残っていた。
　幹事長会談では（１）共同会派の連携を強化し、国会論戦に集中する（２）衆院解散・総選挙を視野に、国会内外の連携強化に取り組む―ことなどを確認。また、立憲側が両党参院間の信頼醸成のため参院議員総会の合同開催や、幹部、国対の定期会合を提案した。
　ところが国民の舟山康江参院国対委員長は２２日、参院議員総会の合同開催に不快感を示した。舟山氏は「国民に呼び掛ける前に、（立憲の）党内にしっかり呼び掛けてもらう必要がある。困惑するばかりだ」と指摘。信頼醸成に多くの時間が必要なことを裏付けた格好だ。
　開会した通常国会は、首相主催の「桜を見る会」をめぐる問題や、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業に絡む汚職事件などが焦点だ。
　時事通信の１月の世論調査では、桜を見る会の問題をめぐる首相の説明について、「納得できない」との回答が７９・１％を占め、公明党支持層で８１・０％、自民党支持層でも６７・６％に上った。
　政権側が事実を隠ぺいする以上、国民は野党の追及で問題が解明されることを期待しているはず。県選出で国民民主党の田名部匡代参院議員が「政権をただす力は必要だが、国民に期待されない結集ではいけない」と語るように、国民の期待を裏切らないよう、互いに合流への努力を続けるべきである。

　中国で新型のコロナウイルスによる肺炎が多発し、感染者は中国以外にも広がっている。「ヒトからヒトへの感染」が確認されたほか、中国国家衛生健康委員会は「ウイルスが変異する可能性があり、さらに拡散するリスクがある」との見解を示しており、人の移動に伴う感染拡大が懸念される。
　日本国内でも、中国湖北省武漢市から帰国した神奈川県の３０代男性の感染が初めて確認された。訪日外国人客が増加傾向にある中で今後、感染者が増える可能性は十分にある。水際対策の強化はもちろん、マスクの着用や外出後の手洗いなど基本的な感染症対策を徹底し、国内における感染拡大抑止に努めたい。
　武漢市では先月１２～２９日に原因不明の肺炎にかかる患者が相次いで発生。その後も患者数が増え、死者も出る中で、今月９日、中国の専門家チームが複数の患者から新型のコロナウイルスを検出したことが明らかになった。重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）もコロナウイルスを原因とするが、この二つとは違う種類のウイルスだという。
　武漢市内で感染者が集中している二つの区には共に大きな海鮮市場があるが、海鮮物だけでなく多くの野生動物が販売されており、感染源については「野生動物を通じてヒトに感染した可能性が高い」とみられている。
　症状を引き起こす「病原性」は、２００２～０３年に中国から広がったＳＡＲＳに比べて低いとみられており、過度に心配する必要はないとされるが、ウイルスが変異して感染力や病原性を強める可能性も指摘されており、警戒が必要だ。
　ＳＡＲＳ流行時と比べ、中国人の入国者は１０倍以上に増加しており、今後も中国で感染した人が日本に入国・帰国する可能性がある。さらに、中国では２５日の春節（旧正月）を控え、帰省などで４０日間で延べ３０億人が大移動すると予想されている。ネット旅行代理店中国最大手・携程（シートリップ）がまとめた春節の海外旅行先ランキングでは日本が第１位だった。
　「武漢と周辺に、報告よりずっと多くの感染者がいる恐れもある」との指摘もある中で、日本国内における感染拡大の抑止が重要な課題となる。水際対策を徹底すると同時に、マスクの着用や「せきエチケット」、外出後の手洗い、うがいなど通常の感染症対策に留意したい。また、厚生労働省は、武漢市への渡航歴がある人でせきや発熱などの症状があった場合は速やかに医療機関を受診し渡航歴を申告するように求めている。
　０２年１１月に中国で発生したＳＡＲＳは、情報が隠されたまま０３年２月の春節を迎え、大流行につながった経緯があるだけに、関係機関には今後、速やかな情報公開も求めたい。

　大学医学部の不正入試問題をめぐり聖マリアンナ医科大（神奈川県）は、２０１５～１８年度の一般入試で、女子や浪人生を不利に扱っていたとする第三者委員会の調査報告書を公表した。１８年には東京医科大（東京都）に関しても、女子受験生の点数を一律に減点した問題が報じられている。
　聖マリアンナ医科大の入試に対する第三者委の分析によると、２次試験での調査書などの評価で、現役生や浪人回数が少ない大半の男性が高得点を得ていた。第三者委は「一律的な点数調整の結果と強く推認させる」と指摘。「性別・現浪区分で差別的な取り扱いが行われたと認めざるを得ない」と結論付けた。大学側は差別を否定している。
　できるだけ優秀な男性医師を増やしたいという希望が現在の医療現場にあり、その要求に応えたとしても、働き方が過酷なままであることに変わりはない。医師が私的な時間をほぼ捨て、当直勤務から通常勤務に入ることも珍しくないという、体力的に厳しい状況を強いられている状況から、男性医師ばかりを増やすというのは、果たして改善なのか。
　そして男性医師が子どもを持った場合、育休を取得して子どもと向き合う時間すら十分持てないのは幸福なのか。医師の家庭を専業主婦の妻が支えて回す男性目線の仕組みでは、子どもを持った女性医師のサポート手段が限られる。結果的に育休、産休を取る女性医師が増えると仕事を回しにくいことになるが、その状況自体が時代錯誤ではないか。
　これは医療現場に限らず日本のほかの職種でも起きている問題であり、単なる不正入試問題で終わらせるわけにはいかない。職場で滅私奉公を強いられる男性と、キャリアと家庭の選択の在り方に迷う女性の両方を視野に現場を変えなければ、「働き方改革」は題目でしかない。
　ぎりぎりのマンパワーで業務を回すのではなく、余裕を持たせること。育休を男性も取得することで、「結婚すると女性が職場に穴を開ける」という感覚をなくし、社会全体で子育てを支援する感覚を共有することが必要ではないか。
　一方でこの問題は、体制を変えることに弱腰な日本人の気質にも関わっているようにも感じられる。日本人には中長期を見据えて一定のリスクも踏まえながら改革に着手することを避け、現状維持に努めがちな部分が少なからずあるのではないか。環境問題然（しか）り、絶滅危惧種に指定されたウナギへの扱い然りである。
　聖マリアンナ医科大を含めた医学部の不正入試問題は、特殊な大学における特殊な問題として終わらせるより、現在の日本の在り方を象徴する出来事の一つとして捉え、二度と起きないように働き掛けていくべきではないか。日本の現状を変えようとする気概を、社会全体で共有したい。

　２０２０年度に始まる大学入学共通テストに関し、英語民間試験と国語・数学の記述式問題の導入見送りを受けて、大学入試改革の在り方を改めて議論する文部科学省の検討会議の初会合が開かれた。委員には共通テストと各大学の個別試験の役割を整理し、受験生が安心して受けられる公平な制度の実現に向けて知恵を絞ってほしい。国がこれ以上、受験生を振り回す事態は避けなければならない。
　検討会議では、見送りとなった経緯も検証する。委員の意見にもあった通り当然、徹底した検証が必要だ。
　文科省が昨年末に公開した、入試改革に関する二つの有識者会議（非公開）の議事録では、昨年９月段階でなお、英語民間試験導入について委員から受験機会の格差などを理由に延期を含めた制度の見直しを求める意見や、「見切り発車」を懸念する意見が上がっていたことが明らかになっている。民間試験の実施団体からは、「全ての不安要素を１００％排除するのはかなり難しい」との見解も示されていた。
　問題点を把握しながら、実施ありきで準備を進めてきた同省の、前のめりとも言える姿勢が、混乱の根本になかっただろうか。
　混乱を生じさせた当事者が設けた検討会議で、どこまで自らの問題と責任の所在を冷静に追及できるか、疑問は残る。萩生田光一文科相は昨年１２月に記述式問題見送りを正式に発表した際、検討会議について「まっさらな状態から対応したい」と発言していた。言葉通り貫徹されることを望む。
　大学入試改革は、高校教育で育成が求められる思考力、判断力、表現力の評価を狙いの一つとしていた。英語の４技能「読む・聞く・話す・書く」の評価もその一つ。それらを重視する姿勢自体が間違っているとは言えないだろう。
　しかし、英語民間試験に関しては経済状況や居住地域といった格差、記述式問題については採点ミス、実際の採点と受験生による自己採点との食い違いといった問題を解消しないまま進めようとしたことが今回の事態を招いた。入試のどの部分をどの機関がどのような形で担うのが現実的かつ最善か、公開の場での真剣な議論が必要だ。機能する仕組みなくして、目標は実現できない。
　検討会議は今年末までで、必要に応じて延長するとしている。記述式問題の充実策は期限を区切らず話し合う一方、英語については今年末までに結論を出し、２４年度からの実施を目指す。２４年度は、新学習指導要領の導入に合わせた設定という。経過の検証も含め、１年弱の検討期間は「まっさらな状態から」多様な意見を吸い上げながら作業を進めるのに十分だろうか。結論ありきで進めると、同じ轍（てつ）を踏むことになりかねない。

　カジノを含む統合型リゾート事業をめぐる汚職事件で、衆院議員の秋元司容疑者が１４日、再逮捕された。年明けの永田町は、今回の汚職事件で捜査の手がどこまで及ぶのか、今週がヤマ場との観測が広がっている。事態によっては政局が一気に緊迫化する可能性もあり、安倍晋三首相の解散戦略も不透明感を増しそうだ。
　今年の政局は、安倍首相が衆院解散・総選挙に踏み切るかが最大の焦点とされている。現在の衆院議員の任期満了は来年１０月２１日で、新年早々、与野党問わず幹部クラスによる「いつ解散があってもおかしくない」との発言が相次いでいる。
　そんな中、首相が自民党本部の新年仕事始めで「ユズは９年の花盛り。このユズまでは責任を持って、皆さんとともに大きな花を日本に咲かせたい」と語ったことは、党総裁任期である来年９月前の勇退を否定するとともに、首相の解散戦略についてさまざまな憶測を呼んだ。
　最も早い「補正予算成立後の１月末」をはじめ、「来年度予算成立後の４月」「通常国会閉会後、都知事選とダブル」「東京五輪終了後の秋」などが挙げられる。
　ただ、今回のカジノ疑惑で今月解散は遠のいたとの見方が大勢だ。今春以降についても、捜査の行方によってはさらに遠のくとの指摘もある。
　安倍政権にとっては、首相主催の「桜を見る会」をめぐる問題、かんぽ生命の不適切な販売問題なども“逆風”となっており、党関係者は「首相の持つ解散カードは多くない」と解説する。
　実際、与党内では「早期解散はない」との見方が拡大。夏には東京五輪・パラリンピックも控えるため、秋以降が有力視されている。
　一方、来年に入ると任期満了が近くなり、今度は「追い込まれた」印象が強まる。公明党も同年夏の東京都議選との間隔を空けるため、今秋の衆院解散を求める意見が強い。
　これに対して野党内では依然、早期解散を警戒する声が多い。首相が一連の「疑惑隠し」を狙って解散に打って出るとの見方からだ。
　主要野党は次期衆院選に向け、安倍政権と対峙（たいじ）する態勢を構築できるかが問われる。立憲民主、国民民主両党の合流協議は不透明感が増しており、国民は１９日に予定していた党大会の延期を決めた。両党間には理念や人事、基本政策などをめぐり、依然として深い溝が残る。共産党との連携も課題で、立憲、国民両党には共産党との共闘に否定的な議員も多い。
　果たして解散時期はいつになるのか。数々の疑惑で政権の足元が揺らぐ状況を踏まえれば、「早くもなく、遠くない時期」なのは間違いない。

　弘前大学農学生命科学部国際園芸農学科の荒川修教授の研究グループが、桜の品種「ソメイヨシノ」の花が着色する仕組みを発見したと発表した。研究では、青色光と赤色光の照射を組み合わせることによってピンク色の着色が促されることが明らかになった。
　弘前市との共同研究として行われたもので、荒川教授は「桜の名所である弘前だからこそできた研究」と話しており、今後は遺伝子レベルで着色のメカニズムを詳しく解明していく考えだ。「日本一の桜の名所」と称される弘前公園を抱える弘前市から、桜の魅力を国内外にさらに発信できるよう、今後の応用、普及に期待したい。
　今回の発見は、リンゴの着色について研究してきた荒川教授が２０１６年、弘前大学に所属する岩手大学大学院連合農学研究科の安松浩（アンショウコウ）さんの博士課程を指導するに当たり研究テーマに「桜の着色」を提言したことがきっかけとなった。
　ソメイヨシノは室内で開花すると花が白色となることが知られているが、着色の詳しい仕組みは解明されていない。荒川教授は、リンゴの着色において、紫外線の波長が赤色の素となるアントシアニンの生成を促す点に着目。安さんを中心に、発光ダイオード（ＬＥＤ）で桜を照射する実験を行い、幅広い波長帯域で着色への影響を検証した。
　その結果、赤色光ではアントシアニンの生成が確認されず、青色光では若干量が確認されたが、赤色光と青色光を両方照射した場合、最大で青色光の約５倍の生成量が見られることを発見。両方の光の照射により１８年春、室内で育てたソメイヨシノの花が鮮やかなピンク色に着色した。
　今後は温度など他の条件による影響や遺伝子レベルでの仕組みを解明していきたい考えだ。研究成果の応用や普及について荒川教授は「室内できれいな桜を咲かせる安全な技術が確立され、市民が気軽に桜を楽しむ環境が広がれば」としており、さまざまな可能性を感じさせる。
　弘前公園のソメイヨシノは毎年、見事な花を咲かせ、多くの観光客らを魅了する。ただ、最近は温暖化の影響で早咲き傾向にあり、見頃を過ぎると人出も伸び悩む傾向にある。幸い、園内にはソメイヨシノの後に咲くさまざまな品種の桜があり、市は遅咲きの桜の魅力発信に力を入れている。
　加えて、いつ訪れても「桜」を感じられる街づくりも誘客には重要だ。新たに発見された着色の仕組みを生かし、ピンク色の桜をさまざまな場所で目にする機会が増えれば、観光地としての魅力も増すことだろう。
　今年開催される弘前さくらまつりは記念すべき１００回目を迎える。この節目にふさわしい、可能性あふれる研究の今後に期待したい。