弘前公園で久しぶりとなる大型イベント「弘前城秋の大祭典」がシルバーウイークの４連休を中心に開催された。新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じた「新たなスタイル」で開かれ、好天にも恵まれて県内外からの大勢の観光客らでにぎわった。コロナ禍で打撃を受けた地域経済の回復と観光マインドの喚起に一定の効果があったと言える。
　新型コロナがさまざまな催しに影響を及ぼす中、大型イベントの開催は県内初となった。会期中は感染拡大防止のため、県の助言も得ながら各種対策を実施。園内に入る８カ所で検温を実施したほか、万一の事態に備え入園者に居住市町村や氏名、連絡先を記入してもらい、これら対策に応じた人にはリストバンドを配布、手首に着けてもらうことで入園者の状況を把握する仕組みとした。
　また「３密」を避けるため、園内をテーマパークに見立てて四つのエリアに分け、入場を制限。最大となったのがイベントステージ・出店エリアとなる四の丸で上限５０００人。出店は間隔を空け、飲食も店内ではなく四の丸に設置したテント内でするよう誘導。園内は順路に沿って進むと初秋から晩秋へと紅葉の変化が楽しめるライトアップやプロジェクションマッピングを展開。シャボン玉の演出や、金魚ねぷたのちょうちんを持ち歩くと光でソーシャルディスタンスが分かる仕掛けなども好評だったようだ。
　経済効果もしっかり表れた。大型イベントへの出店が今年初となった弘前露店商業組合は「天候に恵まれ、想像以上の客足だった」と手応えを語ったほか、弘前市内のホテルでは１８～２１日の客室稼働率が約９０％にまで回復したという。弘前公園近くの観光施設もイベント効果が波及したようだ。参加者からは「久々に祭り気分を味わえた」「人は多いが新型コロナ対策が取られていたので、あまり心配を感じない」といった声が聞かれた。
　今回のイベントについて、市は「目標は来年の弘前さくらまつりをコロナ禍の中でもしっかりと開催すること。それに向けた第一歩」と強調する。弘前さくらまつりはイベントの規模が大きく、来園者数もかなり多い。新型コロナ終息が見通せない中、来年春の感染状況も予断を許さないのは明らかで、開催へのハードルは決して低くはないが、感染拡大防止対策を講じた「新たな日常」と地域経済活性化との両立を図ることは重要だ。
　大祭典をコロナ禍における大型イベントのモデルと位置付ける市など関係者は、今回の対策と効果などをしっかり検証し、次へとつなげてもらいたい。また主催者側の工夫はもちろんだが、イベントに参加する側も各種対策に協力し、感染防止のマナーを守ってこそ皆が安心して楽しめる祭りになるのだということを今後も心掛けていきたい。

　弘前市は性的マイノリティーのカップルを婚姻に相当する関係と公的に認定し、証明となる書類を発行する「弘前市パートナーシップ宣誓制度」を１２月に導入する方針を表明した。現在は導入に向け、１０月１４日まで同制度案に関するパブリックコメントを募集している。
　同制度案は市民あるいは市内転入を予定している成人で、双方または一方が性的マイノリティーであるカップルが対象。互いがパートナーであると宣誓したことを受け、市が証明書である「弘前市パートナーシップ宣誓書受領証」を発行する。
　宣誓する日時は事前に市と調整してプライバシーに配慮するものとし、場所は市役所本庁舎内やヒロロスクエア内などを想定。双方が市外へ転出した場合や、双方の意志でパートナーシップが解消されたときなどは受領証を市に返還する。
　日本の婚姻制度は異性愛カップルを想定したものとなっており、性的マイノリティーのカップルは法律的に「存在しないもの」として扱われている状況にある。結婚や恋愛に対する価値観は多様化しつつあり、「事実婚」の異性愛カップルも昔より増えてはいるが、選択肢を持った上での「婚姻しない」と、選択肢を持てない状態の「婚姻できない」は、全くの別物だ。
　２０１５年に東京都の渋谷区と世田谷区は「同性パートナーシップ制度」とし、人生を共にしたいと考える同性カップルの権利を保障する仕組みを初めて導入。そこから５年経過したものの、保守的とされる東北において弘前市が初めて導入を表明した意義は大きい。
　法律的に「存在しないもの」とされる性的マイノリティーカップルを行政が公的に認定することで弘前市は、一部行政手続きにおいて異性カップルと同等の権利を得られるよう取り組むほか、同性カップルと同様なサービスが性的マイノリティー向けに拡大することを目指す。
　これは人として当たり前の権利を、当たり前に受けられる社会とするための歩みだ。かつて住む場所や職業は自由に選べるものではなかった。かつて教育は誰でも受けられるものではなかった。かつて女性に参政権はなかった。
　誰かを大切に思い、共に生きようとする権利は、誰もが認められる社会であるべきだ。東北初となった弘前市の取り組みが県内他自治体、さらには東北全域に拡大する動きにつながってほしい。さらには戸籍上の性別にとらわれず、婚姻を望むすべてのカップルが法的に認められる社会に向け、地方から国を動かすうねりとなることを期待したい。
　「かつて日本では、共に生きようとするカップルのうち異性愛者しか法律で認められなかった」。現在日本における婚姻の在り方が過去として語られる日が、一日でも早く訪れることを願う。

　政府の観光需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の対象から除外されていた東京都発着の旅行が、１０月１日に追加されることになり、今月１８日正午に適用旅行商品の販売が始まった。新型コロナウイルスの影響で冷え込んだ経済を動かすと期待される半面、東京都の新規感染者は増加傾向にあり、全国的な感染拡大を招く可能性が指摘されている。旅行者には十分な対策を求める。
　コロナ禍により旅行会社や交通機関、宿泊業者などの観光関係業種を中心に厳しい経営を強いられ、全国でコロナ倒産が相次いでいる。弘前市では１７日、「奥膳懐石　翠明荘」などの閉店を経営会社が発表。新型コロナによる売り上げ減が理由という。国登録有形文化財「翠明荘」は文化都市弘前の象徴的建物の一つ。新型コロナの影響の大きさを身近に感じ、ショックを受けた市民も少なくないだろう。経営会社は建物の維持管理を続けるとしており、将来的な再起を願いながら見守りたい。
　旅行を促すキャンペーンに大都市東京が加わり、地方との往来が活発化すれば、観光関連業はもちろん、食材を提供する農水畜産業など幅広い分野を潤す可能性がある。倒産目前まで追い込まれている企業には救世主に映るだろう。
　ただ、喜んでばかりはいられない。東京都では１８日、２２０人の新規感染者が確認された。前日の１７１人を大きく上回り、４日連続の１００人超。都が１７日に開いた専門家らによるモニタリング（監視）会議は「さらに増加傾向が続くと、急速に感染拡大することが強く危惧される」と分析。小池百合子知事も１９日からの４連休を控え「少しでも体調が優れない人は外出を控えていただきたい」と呼び掛けた。
　専門家が急速な感染拡大を懸念する中での東京追加。仮に増加傾向が続くにもかかわらず、キャンペーンを強行し、感染が全国に広がるならば逆効果になりかねない。政府も今後の感染状況を見極めるとし、追加見送りに含みを残している。
　「ウィズコロナ」「新しい生活様式」という言葉が生まれ、街ではマスクをしていない人を見つけるのが難しいほど。１年前には想像もしていなかった「異常」な状況である。しかし、この状況が続くにつれ、次第に「異常」が「普通」になれば、気の緩みにつながる恐れもあるのではないか。非日常を楽しむ旅行なら、なおさらのことである。
　東京追加を否定はしないし、地方経済再興に寄与するのならば、むしろ歓迎する。ただし、キャンペーンと感染拡大リスクが隣り合わせであることは忘れてはならない。東京から地方へ行く人も、地方から東京へ行く人も十分な対策を講じ、思い出に残る旅にしてほしい。みちのくは間もなく錦秋を迎える。これまでキャンペーンから除外され、旅行を控えていた都民を温かく迎えたい。

　自民党の菅義偉総裁が、１６日に召集された臨時国会の衆参両院本会議で第９９代首相に指名され、同夜、菅内閣が発足した。
　健康問題を理由とした安倍晋三前首相の辞意表明に伴い、自民総裁選の短期決戦を経て７年９カ月ぶりに首相が交代した。菅氏は自身が官房長官を務めた安倍政権の継承を掲げ、新内閣２０人中８人を再任、加藤勝信厚生労働相ら３人を横滑りさせるなど、新型コロナウイルスと経済をはじめとした現下の危機への対処を最優先させた。
　もちろんコロナ収束に道筋をつけること、疲弊した経済と暮らしを立て直すことは喫緊の課題だ。これらをおろそかにして、東京五輪・パラリンピック開催を含め、人・カネ・物が安定して動くことは期待できない。
　一方で、安倍政権では長期政権ゆえのゆがみか、数々の「負の遺産」を生んだ。例えば森友学園の国有地売却をめぐる疑惑や財務省による公文書の改ざん、加計学園の獣医学部新設をめぐる便宜など。それらに関する説明責任も果たされたとは言い難い。
　安倍政権の７年９カ月を総括し、何を受け継ぎ、何を変えるかを明確に示し実行に移す必要がある。この作業を経なければ「やっぱり何も変わらない」と国民の失望を買うのは目に見えている。
　コロナ・経済対策で支出が続く財政も、中長期的な観点から健全化を図らなければならない。強い責任感とリーダーシップ、不退転の覚悟が求められる。
　菅氏は秋田県の農家の生まれで、自民党政権では事実上初めてという無派閥、非世襲で「たたき上げ」議員の宰相となった。かつて総務相を務めた経験もあってか「地方の現場をよく知っている」と自認する。意欲を見せている携帯電話料金の引き下げも、こうした経歴が背景にあるかもしれない。
　菅氏の「地方重視」の姿勢に、地方の首長はおおむね期待を寄せているようだ。地方出身の企業経営者らからは「庶民の暮らしが分かっている」といった声も上がる。地方は少子高齢化の急激な進展、若年層の流出、経済基盤の縮小などにさらされ続けている。安倍政権下での施策で何が足りなかったかを検証し、地方の持続的な活性化実現に向けて采配を振るってほしい。
　菅氏本人は焦点となっている衆院解散について「コロナ問題が下火になってきたということでなければ、なかなか難しいのではないか」と慎重だが、政界関係者や識者の間には解散総選挙が近いのでは―との見方が根強い。選挙の勝利による政権基盤の強化などが理由だが、政治的思惑でコロナ対策や国民生活に空白を生んではならない。むしろ施策を通じて国民の支持を得る姿勢が必要ではないか。

　原発から出る使用済み核燃料を再処理する過程で発生する高レベル放射性廃棄物（核のごみ）について、北海道西部の神恵内村で新たに最終処分地選定の第１段階に当たる「文献調査」の応募検討に向けた動きが浮上していることが分かった。国が２０１７年に全国の処分適地を示した「科学的特性マップ」を公表後、２例目となる。
　道内では今夏、同じく道西部の寿都町が応募検討に向けて動き出しているが、これまでの経緯を見る限り、調査はおろか応募に至る道のりすら決して楽ではない。もし、同村で動きが本格化した場合、周辺自治体や「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」で核のごみは受け入れ難いとしている道などは、自らの主張を伝えることはもちろん大事だが、頭ごなしになることなく、村の主張にも耳を傾け、どのような方向性が最適なのかを打ち出してほしい。
　同村は道西部の日本海側に面し、南側に隣接する泊村には稼働を停止している北海道電力泊原発がある。同町とも距離的には近い。科学マップ上では、南部の一部を除き、ほぼ全域が非適正地に分類されている。村議会によると、地元商工会が８日、村議会に文献調査受け入れに向けた取り組みの促進を求める請願を提出。これを受けて村議会は、１５～１７日の９月定例会で審議する見通しという。村役場で記者会見した高橋昌幸村長は「議会の審議に影響があるようなことは現時点では言えない」と話している。
　しかし、考えなければならないのは、なぜ同じ道内から２自治体が立て続けに最終処分地選定調査の応募に前向きな姿勢になったのか、だろう。全部で３段階ある調査のうち第１段階となる文献調査を受けるだけで、国から最大２０億円の交付金を得ることができる。同町は厳しい財政状況の中で、この交付金を活用する考えを明確にしている。神恵内村の場合は、理由は明らかになっていないが、主産業は漁業で、人口はすでに１０００人を割り込み、８２３人（８月末現在）。今年度一般会計当初予算は３５億円余といい、その半分以上となる交付金は大きな魅力と映ることは想像に難くない。今後、理由を述べる場において、村関係者はなぜ、今、自らの住む場所での調査に名乗りを挙げたのかを明確に説明してもらいたい。
　多くの原発が停止している現状とはいえ、大多数の国民が核エネルギーを享受してきた事実がある。「それでも核のごみは嫌だ」という心理が働くのはやむを得ないだろうが、処分地選定に向けた動きを、これまでのように総力を挙げて封じ込めてしまうのでは、物事が進まない。最終的に処分場を建設するかどうかの判断はまだ先となる。一度、調査の先例を作った後で賛否について議論する場面があってもよい。

　自民党総裁選が告示され、石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長の３氏による論戦が始まった。新型コロナウイルス対策が最重要課題ではあるが、深く関係する一極集中の是正について問題提起し、積極的に議論してほしい。
　３氏の政権構想や記者会見などを見ると、地方創生・地方活性化について、論点の一つとして取り上げられてはいる。
　中でも一極集中是正を大きく掲げたのは石破氏だ。「東京一極集中を是正するための税制の在り方を今考えないでどうするか」と問題を提起し、「国策として地方に分散しないと国家が持たない」とも訴える。
　菅氏は基本政策で「最低賃金の全国的な引き上げを行い、農業改革や観光をはじめ頑張る地方を政治主導でサポートする」としている。
　岸田氏は「最新の技術、イノベーションを活用する形で東京の過度の密集（解消）、地方活性化を果たしていく。こういった政治の取り組みは大事ではないか」とする。
　石破氏は別として、菅、岸田両氏の主張は従来の取り組みの継続だったり、新たな要素を加えたりするものだ。そもそも地方創生は安倍政権の看板政策の一つだった。
　２０２０年に東京圏の転入超過を解消して地方との転出入を均衡させる目標を掲げ、自治体への財政支援などを通じての移住促進や、地方での雇用創出に取り組んできたが、東京一極集中は加速するばかり。ついには目標達成の時期を２４年度に先送りした。
　日本の人口の３割が集中する首都圏は、ひとたび感染症や自然災害に見舞われればぜい弱なことが、今回の新型コロナではっきりした。
　東京圏における経済・社会活動の停滞は地方へも悪影響を及ぼす。この構造を変えない限り、新たなウイルスの感染拡大や首都直下型地震が発生すれば、また同じことが起きる。いずれも専門家は近い将来、高い確率で起きると予想する。
　かつてない危機に直面している今だからこそ、“国のリーダー”を選ぶ選挙において、危機リスクの分散を積極的に論じるべきではないか。
　もちろん地方活性化も重要課題であり、本県などが求める新たな過疎対策法の制定や、地方創生の取り組み継続は不可欠だ。
　ただ、耳障りの良い活性化策が聞きたいわけではない。なぜ一極集中が問題なのか、どう解消するのかが聞きたいのだ。
　例えばリモートワークの拡大が、地方移住を後押しするとの見方がある。ならば政府は本社を首都圏から地方に移転する事業所に対し、税制で優遇する制度を作ってはどうか。
　一極集中の是正について政治が真剣に考え、議論を重ね、政府や社会を動かすべきだ。新たな危機が訪れる前に。

　立憲民主、国民民主両党などによる合流新党の代表選が７日告示され、国民の泉健太政調会長、立憲の枝野幸男代表の順で立候補の届け出が行われた。１０日に投開票が行われ、新たな代表と新党の党名が決まる。合流新党には、立憲、国民、無所属合わせ、約１５０人の国会議員が合流予定で、これにより、２０１７年に分裂した民進党以来となる規模の野党が誕生する見通しだ。新しい代表は野党第一党のかじ取り役として、その責務は極めて重いものがある。代表選の行方を注視したい。
　長期政権となった安倍晋三首相が退陣を表明し、日本の政治は今、一つの転換期を迎えている。新型コロナウイルスの感染拡大により、国民の生活は一変した。日本の経済は疲弊の極みにある。冬に向けてさらなる流行が懸念される新型コロナ対策に、経済の抜本的な立て直しなど、政治に求められる役割は大きい。合流新党には、現政権に対するチェック機能を果たすことに加え、しっかりとした対案づくり、さまざまな政策を深化させるための徹底的な国会での議論などが今まで以上に必要となることは論をまたない。
　だが、合流新党に対する有権者の期待は高まっているといえるだろうか。安倍政権下の国政選挙では野党候補が乱立、共倒れを繰り返し、結果として長期政権を許してきた。野党間の連携不足だけではない。立憲、国民両民主党の前身である旧民主党時代には、さまざまな政策をめぐっての党内不和が日常化し、政党として、有権者の信頼を損なっていったことは記憶に新しい。今回の合流をめぐっても原発ゼロ政策などをめぐり、合流の足並みは乱れた。旧党時代の悪癖を引きずり、同じ轍（てつ）を踏めば、合流新党は、あっという間に有権者から、そっぽを向かれることになるだろう。
　立候補の届け出を終えた両氏は「提案型野党を訴える。新型コロナウイルス対策、消費税を軸とした経済対策を争点にしたい」（泉氏）、「国民のリアルな暮らしを直視し、政権の選択肢となり政治に緊張感を取り戻す」（枝野氏）と、それぞれ意気込みを語った。
　両氏には、これらの言葉に内実が伴うような、何より有権者に新党がどのような日本の未来図を描き、国民をリードしようとしているのかが明確に伝わるような真（しんし）摯な論戦、選挙戦を望みたい。
　同時期に自民党総裁選も行われる中、衆議院の解散・総選挙の可能性も取りざたされている。総選挙となれば、合流新党が野党共闘の軸となるだろう。態勢を整える時間は多くないのかもしれない。合流新党が有権者にとって政権の選択肢となり得るかどうか、試される時は近いだろう。一強多弱の政治状況を変えることができるか。合流新党と新代表が取り組むべき課題は多い。

　安倍晋三首相が辞任の意向を表明したことに伴う自民党総裁選で、菅義偉官房長官が立候補を正式に表明した。総裁選は岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長を含めた三つどもえの争いとなりそうだ。
　総裁選は告示が８日、投開票は１４日。３氏の陣営はそれぞれ活動を本格化させているが、党内最大派閥の細田派をはじめ麻生派、竹下派といった主要派閥の支持を受けた菅氏が優位とみられている。１６日招集の臨時国会で実施される首相指名選挙を経て、同日中に新総裁が首相に選出される運びだ。
　菅氏は２日の記者会見で、安倍政権の基本路線を継承する方針を示した。具体的には積み残しとなっている拉致問題や憲法改正への「挑戦」（菅氏）、政権の経済政策「アベノミクス」の堅持などを指す。新型コロナウイルス感染拡大防止と経済回復の両立も今まで通りだ。
　携帯電話料金を「事業者間で競争が働く仕組みをさらに徹底したい」といった独自色、地方活性化への意欲も示したが、全体的には基本路線の「延長」と言った方が近いかもしれない。
　新総裁の任期は、安倍氏の残り任期である２０２１年９月までの約１年間。その間を担う「暫定政権」で終わるか否かは分からない。菅氏が早期の衆院解散に踏み切り「本格政権」化を目指すかもしれないし、現在支持を表明している各派閥の思惑に左右されるかもしれない。
　しかしどちらの場合でも、路線継承だけでいいのか。約７年８カ月に及ぶ長期政権で生じたひずみとも指摘される「負の遺産」は引き継ぐべきではない。
　例えば森友学園では国有地売却をめぐる疑惑や公文書の改ざん、加計学園では獣医学部新設をめぐる便宜など。「桜を見る会」では安倍氏の地元後援会関係者らが多数招待されていた上、開催前夜の会食会費も問題視された。安倍氏は問題が表面化するたびに「説明責任を尽くす」と繰り返したが、その実感はかなり希薄なままだ。
　菅氏は２日の会見で、森友問題について「財務省関係の処分も行われ、検察の捜査も行われ、既に結論が出ている」ことを理由に、再調査には否定的だった。菅氏自身も深く関わっていて、つまびらかになれば立場が危うくなるからか。コロナ対策など最優先すべき課題があるにせよ、疑惑を解明しなければ政治不信にさらに拍車が掛かる。
　細田、麻生、竹下の３派の各会長は、菅氏の出馬表明を受け、そろって会見を開き支持を打ち出した。同じく菅氏を支持する二階派や石原派とは歩調をたがえるなど、各派閥が菅氏の勝利を前提に次期政権への影響力を強めるため競り合っているように映る。党内選挙の出来事とは言え、目線が国民生活を向いているのか不安になる。

　９月１日は「防災の日」。日本気象協会がこの日に当たって行ったアンケートの結果、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、４人に１人が家庭でのアルコール消毒液などの備蓄を増やしたことが分かった。国内では８月３１日、新たに４３７人の感染が確認されるなど、まだまだ予断を許さない状況にあり、いつ、どういう状況で避難所生活となるかも分からない。政府が災害に備えて感染症対策用品を備蓄するよう推奨しているほか、専門家も「避難所に（マスクや消毒液が）十分にあるか分からないので、自ら準備してほしい」と訴えている。本県など、感染者数が比較的少ない地域の住民も、こうした声に真剣に耳を傾け、非常事に備えてほしい。
　「防災の日」は、台風や地震などの災害について認識を深め、対処する心構えを準備するために制定された。アンケートはこれに基づき、災害への備えなどを問うもので２０１８年に続き２回目。新型コロナの影響により、避難所でのウイルス対応も求められている中での調査となった。８月１３日に２０～４０代の女性を対象にインターネットで実施し、３００人から回答を得た。それによると、「新型コロナの影響で新たに備蓄したり、備蓄量を増やしたりしたものがある」と回答した人は全体の２４・７％となり、マスクや消毒液、除菌用ウエットティッシュなどが多かった。
　家族全員の３日間分が必要とされる食料や水などに関しては、５１・０％（前回比４・２ポイント増）が「知っている」と回答。必要な量の備蓄を「十分できている」「それなりにできている」と回答した人は計３０・３％（同９・５ポイント増）だった。
　政府が備蓄を推奨している感染症対策用品は、マスクや手指消毒用アルコール、せっけん・ハンドソープなどだ。新型コロナ第１波の時には、量販店やコンビニなどの陳列棚から姿を消した商品も数多いが、現在では当たり前のように目にし、購入できる。平素からの備えに気持ちが傾くのは当然といえる。
　ただ、この「当たり前」が突然覆るのが災害の怖さであり、まして現在は新型コロナに対する懸念が渦巻く中である。心配されるのは「自分だけ」「自分たちだけ」の気持ちが先立って、こうした備蓄が必要な物資の買い占めが非常時に起きることだ。年配の方ならば石油ショック、直近でも東日本大震災で体験した人は数多いと思う。お金があっても非常時に必要な物資が購入できない焦燥感は、何とも言いようがない。
　それだけに平素からの備蓄が重要だ。もし物資に加えて、気持ちに余裕があるならば、非常時に何らかの事情でマスクやアルコール、食料などを持ち出せなかった人たちのために、少しでも提供できるような共助の気持ちも持ち合わせたい。

　安倍晋三首相が２８日、辞任の意向を表明した。自民党は政治空白を避けるため速やかに総裁選を実施し、来月中に新政権を発足させる方針だ。新たな国のかじ取り役へ期待感はあるが、影響力を維持したい一部派閥による“密室”の後継選びは許されない。
　首相は辞任の理由として持病の潰瘍性大腸炎再発により、職務継続が困難と判断したと説明した。ただ、持病の再発は多くの党関係者が聞き及んでいた。その上で週１、２回の通院・治療を続け、職務にとどまるとの見方が大勢だった。
　突然の辞意に本県関係の議員は一様に驚きの声を上げ、「体調の悪化で気力が持たなくなったのでは」「それだけ首相の仕事は激務だということ」と同情の声を寄せた。
　また経済政策や安保法制など政権の実績を挙げつつ、憲法改正や日ロ平和条約交渉など志半ばに終わった重要課題について「さぞ無念だろう」と胸中を推し量った。
　同党は来年９月までの残任期間を務める新総裁選びに着手した。その行方を左右するのが約１００万人の党員が参加する本格的な総裁選とするかどうかだ。
　ただ、党則は「特に緊急を要する」場合は党員投票を行わない簡易型の総裁選も認めている。党大会に代わる両院議員総会を開き、国会議員に１票、都道府県連に３票を付与して投票を行い、後任を選出する方法だ。
　一方、本県関係議員からは透明性と地方の声を聞く方法を望む声が相次ぐ。総裁選を通じて経済政策や新型コロナウイルス対策など重要課題について活発に議論を重ね、後継が決まったら党一丸となって取り組む姿勢を見せるべきとの考えがある。
　総裁選への出馬が見込まれているのは石破茂元幹事長と岸田文雄政調会長。一部で二階俊博幹事長との関係を強める菅義偉官房長官も取り沙汰されている。
　石破氏は地方で人気が高く、２０１２年の総裁選では地方票が首相を上回った。それだけに今回も本格的な党員投票の採用を訴えている。
　これに対し、影響力を残したい首相出身派閥の細田派と麻生太郎副総理率いる麻生派は、石破氏以外を前提に、簡易型で足並みをそろえるとみられる。
　当初は岸田氏への禅定が既定路線だったが、菅氏を推す二階派と手を結ぶ可能性もある。菅氏が総裁となった場合、新政権は選挙管理内閣の色合いが強く、来年９月の任期満了まで―との説もある。
　指摘したいのは、派閥の都合と力学による後継選びは、国民の目には“密室”にしか映らないということだ。新たなリーダーへの期待感を損なうことは、その後の政権の選挙戦略にも影響を及ぼす。最大限、地方の声に耳を傾ける姿勢が新たな船出に欠かせない。

　新型コロナウイルスの収束が見通せない中、弘前市の冠婚事業者が式場の利用を喚起するため、９月にも同業組合「弘前ウェディングバンケット協会」を立ち上げる。地域経済の回復に向けて冠婚事業者が果たす役割は大きく、今回の取り組みに期待したい。
　新型コロナの影響は飲食や観光業界で大きいとされてきたが、冠婚葬祭業界も甚大な打撃を受けている。その中でもとりわけ、結婚式などの冠婚業界は苦しい立場にあるという。同市内では今年３月以降、婚礼が１件も行われておらず、１２月までには約３００件の損失が見込まれるという。この点を知っただけでも事態の深刻さが理解できる。
　婚礼については、新型コロナの感染が拡大する以前から厳しい状況が見られていた。実施組数は年々減少し、現在は結婚組数のうち６割のカップルが挙式しない「ナシ婚層」と言われている。そこに新型コロナの影響が加わり、業界は抜本的な対策を迫られている。
　新型コロナの不安がなかったこれまでであれば、各冠婚事業者は競合する立場。それぞれに消費者を引き付けられるプランを立案し、売り込む努力をしてきた。しかし、コロナ禍が地域経済を苦しめる中、業界全体で立ち向かわなければならない状況となり、対策として考案されたのが今回の同業組合だ。
　フォルトーナ、ラグリーの２式場を運営する角長、ホテルニューキャッスル、弘前パークホテル・弘前プラザホテル、アートホテル弘前シティの４社が発起人となり、協会員を集めた後、正式に設立総会を開催する方向という。設立後は弘前独自の婚礼方式の確立、会合再開に向けた市民の機運醸成などに取り組んでいくことになる。
　会合の方式をめぐっては、「弘前エール飯」を仕掛けた弘前エールプロジェクト実行委員会が「弘前エールサミット」と題して新たな宴席の在り方を提案した。会場入り口での検温や開催時間の短縮をはじめ、円卓を利用する際の人数制限、お酌の禁止、飛沫（ひまつ）防止のため口元に専用の棒を当てるといった対策を取るなど、細かい点に気を配った。
　式場の利用を喚起するには、感染防止策の徹底が不可欠。同実行委の提案を一つのモデルとして、新たに立ち上げられる冠婚事業者の同業組合にも「ウィズコロナ」時代の会合の形式を提示することを期待したい。
　コロナ禍によって、コミュニケーションが大幅に制限されるようになった。しかし、われわれが社会で生活する上で、コミュニケーションは非常に大切なものだ。さらに言えば、婚礼など大勢の人が集まる場は、互いの絆を確認し合える場でもある。その意味でも冠婚事業者の努力に期待したい。強い団結力でこの苦境を乗り切ってほしい。

　新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、人口が密集しない地方移住への関心が高まってきているという。コロナ対策でテレワークや在宅勤務が広がりを見せ、働き方は多様化している。この機会に生活の拠点を、感染リスクの比較的低い地方へ移したいと考える人が出てくるのは理解できる。人口減少に悩む地方の側も、ＰＲする好機だろう。
　ただ新型コロナの終息が見通せない中、多数の人を集めるイベント形式での情報発信や、本県での移住体験は以前と同じように開催するのは難しい側面があり関係者は新たな対応を迫られている
　県は６、７月にオンラインの移住イベント「あおもり暮らしまるごとオンライン」を開催した。オンラインでの移住イベントは初の試み。県庁内に発信拠点を置き、ビデオ会議システム「Ｚｏｏｍ」を使ったイベントにしたところ、移住相談窓口がある東京都など首都圏近郊以外の、北海道や兵庫県、宮城県からも参加者があり、一定の成果があった。
　確かに、都内の窓口への相談やイベント参加は首都圏近辺以外の人にはハードルが高い。その点、オンラインでの相談はより手軽だ。県や市町村で構成するあおもり移住・交流促進協議会は今後もオンラインの活用を手法の一つとして取り入れ、対応していく考えで、８月には３回目の開催を予定している。ただ手軽な分、真剣に移住を考え、決断してもらうための工夫は必要になるだろう。
　弘前市も８月、オンラインでの移住セミナーを市内で初開催し、弘前の魅力をＰＲした。農業の後継者の確保も狙いの一つで、当日は就農希望者への支援策の説明や同市で就農した先輩の体験談も。参加者からも就農に関する質問などがあり、有意義なイベントだったようだ。
　地域おこし協力隊員による移住体験の情報発信も始まっている。各地の移住体験施設を活用し、県外者が多い協力隊員の目線で、地方の暮らしを発信しようという企画。６月に田子町で初開催され、８月には青森市浅虫地区で第２弾を実施、参加した隊員が移住体験施設に泊まり、農業や温泉、海など地域の特徴を捉えてＳＮＳで発信した。移住者の視線での地域情報の発信は、これから移住を検討する人の参考になるはずだ。
　都内に設置されている移住相談窓口「青森暮らしサポートセンター」を通じて２０１９年度に本県に移住した人は６８組１３１人で、１４年度のセンター開設以来最多。移住への関心は年々高まってきているが、新型コロナがさらにその動きを加速させる可能性もある。
　８月には本県の移住情報をまとめたガイドブックも完成。市町村情報や先輩移住者のインタビューなど充実した内容になっている。さらにオンラインをうまく活用し、さまざまな県民の協力を得ながら移住希望者の背中を押してほしい。

　原子力発電所から出た使用済み核燃料を再処理する過程で発生する高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定に関し、北海道が揺れている。道西部の日本海側に面する寿都町が、処分地選定に当たっての第１段階となる「文献調査」の受け入れを検討していると明らかにしたためだ。応募を表明した場合、政府が２０１７年に処分地としての適性を示した「科学的特性マップ」を公表して以降では初となる。ただ、早くも道や周辺自治体が難色を示しており、表明するかどうかを含め先行きは不透明だ。将来的に処分地に運ばれる同廃棄物を抱える本県だけに、一連の動きには注視していく必要がある。
　報道によると、文献調査を受けた自治体に対しては、国から最大２０億円が交付される。町の担当者は「財政が厳しく、人口も減少している。財源確保の手段の一つとして検討している」と説明。今月２６日に町議らとの意見交換会を開催し、地元住民や周辺自治体の意向も考慮するとしている。しかし、道は条例で放射性廃棄物について「受け入れ難い」と宣言しており、鈴木直道知事も「私としては、条例を順守しなければならないと考える」との談話を発表した。
　同廃棄物は現在、六ケ所村にある貯蔵管理センターにガラス固化体の形で、冷却のため最終処分までの間、最大５０年間の予定で一時貯蔵されている。本県と国との間には「青森県を最終処分地にしない」との確約があり、将来的に持ち出す必要がある。しかし、遅々として進まない最終処分地選定作業に「なし崩し的に処分地とされてしまうのではないか」という懸念が存在することも事実。それだけに、高知県東洋町が０７年に申請を取り下げて以来の動きとあって、本県でも注目が高まることは必至だ。
　もっとも最終処分地の受け入れは、一自治体の問題ではなく、住民の合意形成、道や周辺自治体の理解を得なければならないが、隣接２町は２０日に事実上の反対を表明。残る１村と連名で寿都町に対し慎重な判断を要請する方針だ。感情論だけでは何も解決しない。寿都町が応募検討という判断に至った最大の理由が地方財政の厳しさという点にも目を向けるべきだろう。
　現在の状況をつくったのは、原子燃料サイクルの中でエネルギーを生み出す原発など施設の建設と稼働を先行させ「核のごみ」の行き先を後回しにし続けた国の政策に責任がある。結果、今年３月末現在で全国にある使用済み核燃料はおよそ１・９万トンで、貯蔵可能な量２・４万トンの約８割に達している。
　どこかが引き受ける必要がある以上、国は寿都町や問い合わせがあるという「複数の自治体」の意向を踏まえ、周辺自治体の不安解消に努めながら選定作業を速やかに進めなければならない。

　安倍晋三首相の連続在職日数が２４日で歴代単独１位の２７９９日となる。しかし時事通信の８月の世論調査では、安倍内閣の支持率は過去２番目に低い３２・７％にまで落ち込んでいる。首相は来月にも内閣改造・自民党役員人事を行い政権の立て直しを狙うが、求心力の低下に歯止めがかかるかは不透明だ。
　支持率低下の背景は、「後手」「迷走」などと批判を浴びている新型コロナウイルス対応。与党の圧力による「１０万円給付」への方針転換では威信低下も露呈した。
　今回の内閣改造・自民党役員人事について、自民党関係者は「人事で雰囲気を打開するしかない」と指摘する。一方で停滞ムードを一新できるほどの大胆な人事は難しいとの見方も強い。別の党関係者は「骨格は変えられない」とし、政権中枢の菅義偉官房長官、麻生太郎副総理兼財務相、党の要である二階俊博幹事長は続投するとの見方を示している。
　人心一新で態勢立て直しを図ろうにも、党を抑え込む二階氏を幹事長から外すリスクは負えない。ただ、二階氏が留任すれば政権安定を重視した守りの布陣との印象が強くなる。
　永田町では「内閣改造後、臨時国会を召集して冒頭解散。１０月中に投開票」との説もある。しかし党内からは「こんな状態では衆院解散どころではない。今は耐え時」との声も聞かれる。結局、選挙よりも安定感を意識した人事に落ち着くとの見方が大勢だ。
　一方、来年９月末に党総裁任期切れを迎える首相にとって、今回の人事が最後になる可能性が高い。党則は連続４選を認めておらず、首相もルールの変更を繰り返し否定する。党内では既に次期総裁レースの前哨戦が始まっている。
　時事通信の調査で次の首相にふさわしい人物を尋ねたところ、自民党の石破茂元幹事長が２４・６％でトップだった。同じ質問をした２月調査でも石破氏は１位で、支持は３ポイント上昇。自民党支持層に限ってみても石破氏が安倍首相を１０ポイント以上引き離して首位だった。
　しかし退陣後も影響力を保持したい首相にとって「ポスト安倍」は石破氏以外の誰かだ。当初は首相出身派閥の細田派と麻生派、二階派が協力して岸田文雄党政調会長を後継に選ぶとみられていた。
　が、党内外で岸田氏への支持は広がらず、ここにきて「第３の候補」が急浮上する可能性も取り沙汰されている。
　首相は後継候補に誰を指名するのか、あるいは意思表示をしないのか。首相の対応は党内への影響力を測るバロメーターともなり得る。
　内閣支持率が「危険水域」とされる３割割れ寸前まで落ち込んだ首相。新型コロナで解散戦略も人事も思うに任せない上、ここにきて健康不安説が再燃するなど、打開の道筋は見えない。

　本県で開催予定の第８０回国民スポーツ大会のイメージソング「翔（か）けろ未来へ」が完成し、県のホームページやインターネット交流サイト（ＳＮＳ）で公開されている。楽曲を歌うのはアイドルユニット「ＲＩＮＧＯＭＵＳＵＭＥ（りんご娘）」。嵐やＡＫＢ４８など多数のアーティストの作詞・作曲を手掛ける音楽プロデューサー多田慎也さん（弘前市在住）が編曲を担当し、軽快なメロディーとりんご娘の爽やかな歌声がマッチした明るく元気な曲に仕上がった。
　イメージソングは国スポの総合開会式や閉会式、各種競技会場のＢＧＭとして使用されるほか、ＰＲイベントなどでも演奏される予定。今年度中に合唱や吹奏楽などのバージョンも制作され、歌に合わせたダンスを制作したり、運動会や各種イベントなどで使ってもらったりして広く県民に周知を図っていく考えだ。
　特設サイトでは楽曲をダウンロードできるほか、歌詞やりんご娘からのメッセージ、レコーディング風景の動画などが公開されている。事務局は「多くの人に歌を通してあおもり国スポの開催を知り、盛り上げてほしい」と期待しており、ぜひ一度アクセスし、さまざまな場面で話題にしてもらいたい。
　大会の愛称は「青の煌（きら）めきあおもり国スポ」、スローガンは「翔けろ未来へ　縄文の風に乗って」。愛称に美しく豊かな自然に恵まれた本県で参加者が交流を深め、生き生きと煌めくような大会を目指すという思い、スローガンには縄文時代の遺跡が多数存在する本県から新たな歴史と感動を全国に発信し、未来につなげたいという願いが込められている。
　応募作品が歌詞の最優秀作品に選ばれた熊本市の井元仁江さんは大会スローガンなどが「きらきら輝いていた」と話しており、愛称やスローガンを織り込んで歌詞を制作。出来上がった作品について、りんご娘の王林さんは「愛称やスローガンにピッタリで、今のこの世の中へのエールになっている曲だと思う」と魅力を語っている。
　１９７７（昭和５２）年の「あすなろ国体」以来となる本県開催。ただ新型コロナウイルスの影響で、当初予定していた２０２５年の開催は不透明な状況だ。今年度は高校野球の県大会や高校総体などのスポーツ大会は代替大会となり、市町村対抗県民体育大会や県障害者スポーツ大会などは中止。首都圏などの感染状況を見れば、終息はいまだ見通せない。
　国スポは通常であれば１万人を超えるアスリートや関係者が来青する大規模な大会で、本県のＰＲや経済活性化も期待できる貴重な機会。状況が好転した時には対応できるように、準備だけは万全に整えておきたい。数年がかりで着々と準備が進んでいるが、大会の盛り上げには何といっても県民の協力が不可欠だ。今後も国スポの話題に注目してほしい。

　弘前市は総合的なハザードマップ「弘前市防災マップ」を作製、公表した。岩木川水系が１０００年以上に１回の規模とされる大雨で氾濫した場合を想定した浸水想定区域を示したほか、大規模な土砂災害、火山噴火による影響範囲も盛り込んだ保存版となっている。
　市は１００年に１回程度の大雨を想定した洪水ハザードマップを２００９年に作製している。しかし、頻発する大規模自然災害を受け、１７～１９年に国や県による岩木川水系洪水浸水想定区域図の想定最大降雨規模が「１０００年以上に１回の確率」（２４時間総雨量１３９～３３０ミリ）に引き上げられた。また、岩木山火山避難計画が１９年に策定されている。災害への備えの在り方が変化する中で、新たなハザードマップを作製した。
　この時期の弘前市における災害といえば、１９７５年８月６日未明に旧岩木町百沢地区で発生した岩木山土石流災害が挙げられよう。津軽地方を襲った局地的な豪雨により、岩木山蔵助沢で土石流が発生し、下流の百沢地区を直撃。住宅１７棟が流され、死者２２人、重軽傷者４５人を出す大惨事となった。「自然災害のニュースを見ると当時の記憶と重なる。あの日のことを忘れたことはない」と慰霊祭で遺族が語った言葉が忘れられない。
　地球温暖化の影響か、近年は毎年のように全国各地で台風や豪雨による大規模な風水害が発生している。直近では、九州地方を中心に日本の広い範囲を襲った７月の豪雨災害があり、各地に甚大な被害をもたらしたばかりだ。今年は８月に入ってから台風の発生も相次いでおり、今後が心配でもある。「異常気象」「想定外」といった言葉をたびたび耳にするようになったが、人的被害を最小限に抑えるためには、日ごろからの災害への備えが重要だ。
　市が新たに作製した防災マップには、１０００年以上に１回の規模の大雨で岩木川などが氾濫した場合に想定される最大規模の浸水想定区域図や土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域、岩木山火山噴火影響範囲と指定避難所などの情報を掲載。災害リスクと取るべき避難行動を確認できる「ひなん行動判定フロー」も掲載した。各危険区域は住所別に一覧できるようになっており、新型コロナウイルスなどの感染症対策として災害時の注意点や備品も紹介している。
　市は８万部を発行し、１１日以降に毎戸配布する。町会未加入者には市ホームページなどで告知の上、１７日から市役所窓口で配布するという。
　全国的な被害状況を見ると、雨音で防災無線が聞こえなかったり、避難のタイミングを逸したりするケースは少なくない。そのためにも、家族で、また地域で共に防災マップに目を通し、自分たちが暮らす地域の危険性をあらかじめ理解し、災害に備えたい。

　県教委は、２０１８年度からおおむね１０年とする県立高校教育改革推進計画基本方針を改定した。これに基づき、２１年度中に策定予定の県立高校再編に関する第２期実施計画（２３～２７年度）の中では、生徒数減少に伴い、期間中の５年間で募集学級数を１９学級減らす見込みとしている。少子高齢化に依然、歯止めがかからない中で、やむを得ない措置とはいえ、さらに小規模校存廃に関する議論が出てくることは確実だろう。仮にそのようになった場合は議論を尽くし、何が生徒のためになるのかを第一に考えて対応してほしい。
　改定内容によると、通学困難地域に配慮するための地域校について、中学生の進路選択を考慮した上で、２年連続で入学者数が２分の１未満となった場合に、１学年１学級規模の学校では、翌年度からの募集停止を基本とすることを明確化。このほか、地域校の活性化に向けて学校と地域などが一体となった検討を促すことを追記した。全国からの生徒募集導入を検討することも記した。
　県教委の推計によると、２７年度の中学校卒業者数は９１８７人の見込みとなり、２２年度と比べ９８１人の減。うち西北地区は２７年度８２４人（２２年度比１６１人減）、中南地区は同１９３５人（同１７７人減）の見込みという。両地区では、第２期実施計画期間中に募集学級数をそれぞれ３学級減らすなど、県全域で１９学級減らす予定だ。
　しかし、問題はこの後だろう。２８年度からの５年間では、中学校卒業予定者数がさらに約９００人減となる見通しで、現時点ではこの期間中に県全域で１７学級を減らすことになるという。将来のことは誰も断言することはできないが、この数字は何も対策を講じなかった場合と考えるべきなのだろう。
　現在も学校と地域が一体化した取り組みは試みられているし、地域から高校がなくなることを回避しようと地域住民が熱心な行動を展開しているところは少なくない。しかし、歴史と伝統、「オラほの学校」といった訴えだけでは学校の維持は難しい。近くに高校があっても、生徒自らが学びたい環境と異なると判断すれば、他地域の学校が選択肢となる。義務教育とは違い「そこに学校があるから行く」ということは考えにくい。
　その地域がいかに活性化に努め、子どもを産み育てる環境に最適であるかということ、また「その高校で何が学べるか」ということに主眼を置いた取り組みを官民で考えるべきだろう。
　改訂案に明記された全国からの募集検討は、実際に導入する場合は本県と他県の生徒の切磋琢磨（せっさたくま）による成長などが期待できそうだ。そのためには生徒を呼び込むため、本県の教育環境がいかに優れているか、本県の高校で学ぶ利点は何かを明確化し、取り組んでほしい。

　米軍による世界初の原爆投下から６日で７５年。被爆地・広島市の平和記念公園では市主催の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が開かれ、犠牲者に祈りをささげ、平和を誓う。新型コロナウイルス対策のため参列者を減らし、合唱などを取りやめる。高校生４人の「被爆ピアノ」演奏と歌唱にとどめ、出席を予定していた国連のグテレス事務総長もビデオ映像によるあいさつに変更した。節目の式典ではあるが、大幅な規模縮小を強いられた。
　わが国は広島と長崎で掛け替えのない多くの命を失い、原爆がいかに悲惨な状況しかもたらさないものかを知る、世界で唯一の国である。あの悲劇から７５年となる節目は「ヒロシマ」「ナガサキ」から平和の大切さを世界へ発信する絶好の機会である。
　国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた中間報告書は、北朝鮮が自国の弾道ミサイルに搭載できる核兵器の小型化を「恐らく」実現したと指摘、「高濃縮ウランの生産や実験用軽水炉建設の継続を含め、核計画を続けている」と分析した。日本の防衛白書も「核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っているとみられる」と同様の見方をしている。非核化への第一歩と期待を抱かせた２０１８年の米朝首脳会談は、北朝鮮にとっては、もはや“なかったこと”になっているのかもしれない。
　日本は「非核三原則」により核兵器は保有していない一方で、核兵器禁止条約には賛同していない。すぐ近くにある核の脅威に対する自衛手段が同盟国・米国の「核の傘」であるためだ。ただ、自衛のための必要最小限度の防衛力しか保持せず、攻撃的兵器を保有しない「平和国家」だと教育を受ける子どもたちは、条約反対や検討中の他国領域内への打撃力保持に疑問を抱くのではないだろうか。
　７５年というと３０年ほど前の日本人男性の平均寿命に相当する長い年月である。しかし、被爆者は今も苦しみの中にいる。先月、健康被害を受けたのに被爆者健康手帳などの交付申請が却下された広島県内の８４人が、却下は違法として県と市に取り消しを求めた「黒い雨」訴訟の判決があり、広島地裁は原告全員の黒い雨による被爆を認めた。ただ、これで終結ではない。原告団・弁護団は控訴見送りを求めて今も闘っている。
　原爆忌に当たり、松井一実広島市長は平和宣言で、各国為政者に国家間の連帯と、核廃絶への取り組み継続を呼び掛ける予定。日本政府に対しては、被爆者の思いを誠実に受け止め、条約締結国になるよう求める。核兵器のない世界を創造できるのは、被爆者の苦しみを知るわが国以外にない。新型コロナで縮小とはなるが、被爆者の声や被爆地のメッセージを、特に核兵器を保有する国々にしっかり届けたい。

　国や県、市町村の道路管理者らが集まり、交通渋滞を緩和・解消しようという取り組みが本県でも進められている。２０１２年度に関係者で県渋滞対策推進協議会が組織され、１５８カ所が主要渋滞箇所として公表された。毎年、公表箇所の状況確認や対応の検討を行っているが、公表から７年が経過し、対策によって渋滞が解消した箇所も出てきている。
　津軽地方では弘前市高崎２丁目の交差点が幅員を２車線から４車線に増やし、右折レーンを設けるなどの対策を行った結果、渋滞が解消したとして昨年度、渋滞箇所から解除された。五所川原市の広田団地前交差点も五所川原西バイパスの整備により交通量が分散し、渋滞が見られないとして、今年度解除が決まった。
　同事業では対策を講じただけでなく、その後のモニタリングで渋滞解消が確認されて初めて、主要渋滞箇所からの解除が決まる。現在、主要渋滞箇所として残っているのは１４７カ所。このうち２３カ所は対策が完了し、解除を検討する段階に入っており、６４カ所でハード・ソフト対策を実施中、７カ所で対策を検討中となっている。対策未実施は５３カ所だ。
　今年度、検討に着手した箇所として、弘前市の津賀野交差点が挙がっている。同市の北の入り口に位置しており、市内への通勤や物流、観光ルートとしても交通量の多い場所。特に平日朝のピーク時やさくらまつり期間中の休日などは右折車両が直進車両まで滞留し、直進車両がスムーズに進まないことで渋滞が発生している。渋滞に起因する追突事故や無理に進行する右折車の事故も少なくない。
　現在、右折レーンを延伸するか、増設するかの２案が浮上している。ただ実態調査では右折渋滞の長さは最大で約１６０メートルに及び、既設の７５メートルの右折レーンを延伸する場合は桜の木の伐採が伴う。右折レーンを現在の１車線から２車線に増やす場合は右折した先の県道も２車線にする必要があり、今後、関係者で検討するという。津賀野の桜並木は地域活性化に活用したいという住民の意向もあって「つかの桜街道」と名付けられて親しまれてきた。事業の際には地元の意向確認と、丁寧な説明が欠かせないだろう。
　新型コロナウイルスで県内でも在宅勤務や時差出勤が行われたことを受け、渋滞緩和策としてテレワークなどが有効かどうかの検証もスタートするという。コロナの流行前は一般企業での時差出勤やテレワークの導入はあまり現実的ではなかったが、コロナが沈静化しない現状では対応可能な企業も増えているだろう。ハード事業だけでなく、ソフト対策も含め、多彩な選択肢を検討してほしい。
　これまで対策が未実施だった５３カ所についても、今年度は各自治体に優先度や対策案を照会し、積極的に対策を講じていくという。国、県、市町村でしっかりと連携し、着実に対策を進めてほしい。

　新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた布マスク配布事業で、政府が９月までに、介護施設や障害者施設などへ約８０００万枚を追加で配布する予定だったことが報じられた。
　配布事業は、介護施設や全世帯などが対象で４月に始まり、全世帯向けを含めこれまで６０００万枚が配布された。当時からウイルスの侵入と感染を防ぐ効果が不織布マスクより低いことが指摘されていた上、費用が合計約５０７億円と高額。全世帯向けでは一部に汚れが見つかったり行き渡るまで時間がかかったりしたことも問題視され、「アベノマスク」とやゆされることが多かった。
　今や、不織布マスクの品薄は大幅に改善されている。それでも配布を続けようとした意図は何か。当初発注した布マスクがすべて届いたからという程度かもしれないが、いかにも時宜を逸している。医療関連の支援に充てるべきとの野党側の主張はもっともだ。厚生労働省は指摘を受け、配布の延期を検討し始めた。
　政府は配布事業について、急激に拡大するマスク需要に対応する上で極めて有効だと説明していたが、現在はニーズが全く異なる。そもそも当初の配布時、安倍晋三首相を除き何人の閣僚があのマスクを着用しただろう。
　政府の新型コロナ対応が何かにつけ混乱を招いたり、時宜を逸したりするのはなぜか。スタートから１週間が過ぎた観光需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」にも同じことが言えないか。
　同事業は、東京都発着旅行を適用除外にしたものの、地方への感染拡大の懸念を抱えたまま２２日にスタートした。東京除外とそれに伴うキャンセル料の負担の在り方、政府として自粛を求める「若者の団体旅行」「高齢者の団体旅行」の定義など、経済立て直しに焦る政府の前のめりな姿勢が招いた混乱は多い。
　菅義偉官房長官は東京以外の適用除外の拡大に慎重だ。しかし１日当たり新規感染者は２９日に初めて１０００人を超え、大阪府、愛知県、福岡県などでは過去最多を更新。感染者が唯一なかった岩手県でも２人の陽性が判明している。同事業による人の移動で、地方での感染拡大は加速しないか。「感染対策をしっかり講じているホテル・旅館を対象に実施している」（菅氏）ならば、地方での感染拡大抑制が担保されると考えているのか。地方の医療体制は、大都市に比べて手薄で弱い。
　政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は東京除外が決定される前、政府に対し、感染拡大の状況を分析した上で事業の開始判断を先延ばしするよう提案したが、その判断時期が開始の直前（２０日）であることを理由に断られたという。専門家の意見を聞きながら事業を継続していくという菅氏の姿勢の本気度も疑わしい。