県は、今月１日に発効した日米貿易協定による本県農林水産物への影響を試算した。生産額が畜産分野を中心に全体で最大約３９億円減少するという。本県の基幹産業である１次産業を守るため、今回の影響試算を踏まえた有効な対策を早急に講じるよう求めたい。
　生産減少額を主な品目別に見ると、牛肉が約１２億円、豚肉は約１８億円、リンゴ（果汁のみ）は約４億円など。畜産分野への影響が顕著だ。
　協定によるメリットも確かにある。米国向けの日本産牛肉の低関税枠が２００トンから約６万５０００トンまで拡大。政府は牛肉の輸出拡大などを柱とする支援策を打ち出している。米国では日本の高級牛肉の人気が高く、ブランド牛の生産地は対米輸出の拡大に向けて取り組みを強化しようと躍起になっている。
　一方、関税が段階的に下げられる米国産牛肉と厳しい価格競争を強いられるのが、国内市場で「国産牛」などとして売られる乳用種（ホルスタイン）などの肉だ。これらの肉の生産で生計を立てる農家は多数いることから、牛肉の輸出拡大などを柱とする政府の方針には本県の畜産関係者からも不満の声が上がる。
　経済のグローバル化は時代の潮流であり、この先逆戻りすることは考えにくい。高い品質の商品は需要があれば、国境を越えて販売されるべきであり、反対はしない。むしろ歓迎したい。しかし、ここで主張したいのは、反作用も当然あるはずで、厳しい立場に置かれるようになった人たちへの支援策はきちんと講じられるべきだということ。
　県は試算を踏まえ、支援策として省力機械による生産コスト削減、畜舎整備などによる飼養規模の拡大などを挙げるが、生産現場の反応は厳しい。関係者によると、後継者不足に加えて生産者の高齢化も深刻化しており、設備投資は容易でない状況という。
　本県を含めて「国産牛」の生産者たちは生き残りに必死だ。産地によっては、国産牛を扱うスーパーの担当者を牧場に招き、自分たちが生産する肉の安全性などを改めてアピールしている。安心・安全で安価な国産牛の需要は間違いなくある。「生産の灯を消したくない」と訴える彼らの声に政府は真摯（しんし）に耳を傾けるべきではないか。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）や日欧経済連携協定（ＥＰＡ）が昨年に発効されたことにより、牛肉や豚肉の輸入量が増え、国内での取引価格は既に下落してきているとの指摘もある。そこに日米貿易協定の発効で、影響が一層深刻化することは間違いない。
　改めて訴えるが、生産現場への支援策が一つの方向に偏ったものであってはならない。各生産現場にはそれぞれ事情がある。それらを酌んだ上で、きめ細かい施策が展開されることを期待したい。

　県立美術館には現在、マルク・シャガールによるバレエ「アレコ」の舞台背景画全４作が完全展示されている。縦、横が２１メートル、高さ１９メートルというアレコホールの四方４面を巨大な４幕の背景画が彩る空間は圧巻の光景だ。所蔵していない第３幕は米フィラデルフィア美術館から長期借用しており、借用期間は２０２１年３月までの４年間で、あと１年２カ月余り。期間限定のこの貴重な機会を見逃さないようにしたい。
　同館ではアレコについてより深く知ってもらうため「アレコ」特別鑑賞プログラムを制作し、毎日４回、日本語版と英語版を上映している。開館前の０１年に作られたプログラムだが、１８年の「シャガール　三次元の世界」展を機に全４幕版を制作。今年１月１４日からはバレエダンサーのＣＧアニメーションを加えてさらにバージョンアップした。
　特別鑑賞プログラムは各背景画に舞台用の照明を当て、バレエの原曲に使われたクラシックとともに、ナレーションで作品制作の背景やバレエのストーリーなどを紹介する内容。アレコのバレエは実際に１９４０～６０年代までメキシコや米国欧州などで上演され各地で好評を博した。背景画は上演のたびに用いられたということで、ストーリーを理解するとより興味深く鑑賞することができる。
　シャガールは舞台背景画を描いただけでなく、ダンサーらの衣装もデザインするなど舞台全体を統括していたという。ＣＧは実際の上演風景の資料や現存する衣装などを参考に制作しており、踊るダンサーを舞台背景画に重ねて投影することで、シャガールが思い描いた舞台全体がイメージできるようになっている。
　何よりも、広大なアレコホールという空間で、実際の舞台芸術をほうふつとさせる手法でのアレコ全４作の展示は、県立美術館ならではの企画と言える。今後も収蔵品や本県の歴史、風土など、県立美術館ならではの魅力を大いに生かし、独自の企画で来館者を魅了してほしい。
　アートは今や本県に観光客を呼び込む強力なツールの一つになっている。外国人観光客も含め、最近は県立美術館に初めて足を運んだという来館者も増えているという。
　文化やアートを好む人にとって、本県は魅力が多いと言えるだろう。今春には弘前市吉野町に待望の「弘前れんが倉庫美術館」がオープン。築１００年を超えるれんが倉庫という建物で、過去には多くの人の記憶に刻まれる弘前市出身の奈良美智さんの展覧会が開かれた歴史を持つなど、多くの人々の心を引きつける力がある。既に県内外のアートが好きな層からは熱い注目を浴びているようだ。
　弘前れんが倉庫美術館オープンが注目される今は一つの好機だ。効果的な情報発信で交流人口を呼び込み、県内を周遊してもらうような取り組みを求めたい。

　６４３４人が犠牲となった阪神大震災の発生から、１７日で２５年となった。地震が起きた時刻には、被災地となった神戸市など各地で犠牲者に対する祈りがささげられた。大切な家族や友人らを失いながらも今を生きる被災者にとっては、長く短い四半世紀であったと思われる。改めて犠牲者の冥福を祈ると共に、震災で得られた教訓が次の世代に引き継がれることを願ってやまない。
　直下型地震である阪神大震災は正式名称を「阪神・淡路大震災」といい、１９９５年１月１７日午前５時４６分に発生した。震源地は兵庫県の淡路島北部で、マグニチュード７・３、観測史上初となる震度７を記録した。多数の死者のほか行方不明者３人、負傷者は４万３７９２人に及んだ。住宅被害は約６４万棟に上り、犠牲者の多くが倒壊した建物や家具の下敷きになったとされたことから、国や自治体が建物の耐震化を進めるきっかけともなった。
　阪神大震災後も、国内では２０１１年３月の東日本大震災や１６年４月の熊本地震など、大規模な地震が発生し、数多くの犠牲者や行方不明者、負傷者を伴う事態が相次いできた。これらの地震は予測できない上、想定外の規模ということもあるが、発生要因の違いから阪神大震災で得た知見や教訓だけでは対応しきれなかった側面もある。
　阪神大震災は前述のように、犠牲者の死因の多くが家具などの下敷きになったとされるのに対し、三陸沖の太平洋を震源とする地震に伴う東日本大震災は、津波によるでき死が９割に及んだ上、いまだ地域住民の生活に影響を及ぼしている東京電力福島第１原発事故も加わった。
　初めて直面するケースであるからといって、対応が後手に回ってしまうようなことは避けるべきだろう。阪神大震災の教訓を伝える「人と防災未来センター」（神戸市）の河田恵昭センター長は現状、後手となってしまっている日本の災害対応を憂慮した上で、被害発生後に原型復旧する考え方に警鐘を鳴らしている。地球温暖化で風水害の威力が大きくなっている現状で、原型復旧の対応では再び同様の被害を受ける可能性があるためだ。このため、再度の災害防止を図る「改良復旧」の考え方を提唱する。
　これこそまさに、阪神大震災の教訓と言えるだろう。確かに何かが起きてから、同じ物を作る対応では、再び多くの犠牲者や行方不明者を出すことは明白だ。実際には東日本大震災後、各地に巨大な防潮堤が築造された。しかし、他にも将来的な被害を予測した対応が必要だ。例えば、原発の「安全神話」は福島原発事故で崩壊したが、安全性を過信せず、震災前からリスク予測をする考えがあれば被害を小規模に抑えることもできたはず。現状に妥協せず、被害を最小限に食い止めるため一考を願いたい。

　安倍晋三首相は１５日、サウジアラビア、アラブ首長国連合（ＵＡＥ）、オマーンの中東３カ国歴訪を終えて帰国した。海上自衛隊の中東派遣について各国の理解を得た一方、米国とイランの緊張緩和に向けた「仲介外交」に関しては、「リスクを取るほどの外交価値は見いだせなかった」（首相官邸筋）との厳しい見方もある。
　中東歴訪の直前、イランは革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官が米軍に殺害されたことに対する報復として、イラクにある駐留米軍基地を弾道ミサイルで攻撃。米国側の被害状況次第では、米国のイラク本土攻撃が現実になる可能性が浮上するなど、両国の緊張は一気に高まった。
　当然、政権内には首相の中東歴訪を延期すべきとの声が上がった。それでも首相は実現にこだわった。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業に絡む汚職事件や、首相主催の「桜を見る会」など一連の問題による支持率低下を背景に、得意と自負する外交で足元を固めようという思惑が見える。しかも緊張感が高まる中東を最初に訪問する外国首脳としての「仲介外交」は、内外に存在感をアピールする絶好の機会になり得る。
　トランプ米大統領は国民向けの演説でイランへの報復攻撃に否定的な考えを示し、経済制裁で幕引きを図った。当面の軍事衝突が避けられたことで、中東歴訪の障壁は一応取り除かれた。
　首相は各国に対し、海自派遣は中東地域での日本関係船舶の安全確保であると説明。各国からは「日本の取り組みを完全に支持する」「具体的な協力、支援を惜しまない」などと理解を得た。第一の目的は果たした格好だ。
　もう一つの目的である中東情勢の安定に向けては、外交努力を続ける日本の姿勢を強調。イスラム教スンニ派の盟主サウジは、シーア派の大国イランと対立しているが、ムハンマド皇太子から「首相の見方に完全に同意する。当事国間の対話が必要不可欠で、サウジもさらに取り組みを強める」との言葉を引き出した。イランと友好関係にある日本が「サウジやＵＡＥにも気を使っているとのメッセージを発信する」（政府関係者）ことは伝わったようだが、中東情勢は利害が複雑に絡み合い、首相の思惑通りに進むかは見通せないとの指摘もある。
　さらに、米国内ではソレイマニ司令官殺害を半年以上前から認めていたと報じられ、政権が主張する「差し迫った脅威」に懐疑的な見方が広がっている。北朝鮮との非核化交渉の先行きも極めて不透明だ。となれば、大統領選を控え、実績が欲しいトランプ氏の動向が気になってくる。首相は中東歴訪の成果を強調するだろうが、第一歩でしかない。仲介役として中東地域の安定化を実現させるには、一層の努力が求められる。

　米軍によるイラン革命防衛隊司令官の殺害と、イランによるイラク駐留米軍基地への弾道ミサイル攻撃で激化した両国の対立は、トランプ米大統領がイランへは経済制裁の追加にとどめ、報復攻撃に否定的な考えを示したことで、全面衝突や戦争への発展は当面回避された。
　トランプ氏は米国人に犠牲者が出ていないことなどを、その理由に挙げた。イランも事態のエスカレートは望んでいなかったようだ。イランは事前にイラクを通じて攻撃を通知し、米軍に被害が出ないような地点を狙った可能性も指摘されている。
　とはいえ、イランの核開発抑制を定めた合意をめぐる両国の対応を含め、種々の要素が複雑に絡み合った対立の火種はくすぶり続けていることに変わりはない。両国とも国連安保理には自衛権の行使を主張している。経済制裁にとどめたとはいえ、トランプ氏が「強力な」経済制裁を「イランが振る舞いを改めるまで」の継続をちらつかせている以上、イランは素直に対話に転じるかは疑問だ。トランプ政権が核合意から離脱し制裁を再発動したことが、対立の一因ではなかったか。
　報復の応酬は事態を泥沼化させるだけで、中東情勢の安定にはつながらない。トランプ氏には秋の大統領選、イラク側にも国内世論への体面といった背景はあるが、自制と対話を基軸とした外交的手段による事態の沈静化を求めたい。
　その意味で、イランとも友好関係にある日本が果たす「仲介役」としての役割は大きいと言っていい。安倍晋三首相は１１～１５日、当初の予定通りサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、オマーンの中東３カ国を歴訪し、緊張緩和に向けた外交努力を呼び掛ける。トランプ氏に対しても冷静な対処を求める必要があろう。
　米・イランの緊張が続く中で、河野太郎防衛相は海上自衛隊の護衛艦１隻と哨戒機２機の中東海域への派遣を命じた。名目は中東シーレーン（海上交通路）を航行する日本船舶の安全確保に向けた情報収集活動だが、不測の事態には海上警備行動で日本船舶の保護にも当たる。安倍首相の中東歴訪は、自衛隊の派遣に理解を求めるのも目的だ。
　派遣命令の根拠となる防衛省設置法上の「調査・研究」は、国会の事前承認が必要とされない。中東情勢が緊迫化する中、国会によるチェック機能を経ないまま首相官邸主導でなし崩し的に展開されていいのかは疑問が残る。
　情勢が緊迫化したからこそ「派遣の必要性が高まった」との意見はあろう。しかし、イラン領海を含むホルムズ海峡で活動はしないとはいえ、関係国に対しては細心の配慮が必要だ。派遣がイランや中東の親イラン勢力を刺激する結果にならなければいい。

　冬季のインバウンド（訪日外国人旅行者）誘客を図ろうと、県と西海岸の鯵ケ沢、深浦両町が連携し、青森市と両町の主要宿泊施設を結ぶ直行バスを１５日から２月２３日まで試験運行することになった。冬季観光の素材は他自治体にも引けを取らない両町だが、冬季の交通手段が脆弱（ぜいじゃく）と言わざるを得ない状況だ。それだけに今回の試験運行はわずか４０日間という期間だが、西海岸までの交通手段や観光に関する課題を見いだし、解決するためのきっかけとなることを期待したい。
　直行バスは英語で「西海岸」を意味する単語を織り交ぜた「冬のウェストコースト号」という名称。予約制でインバウンドのみを対象とする。青森市の青森空港、ＪＲ青森駅、新青森駅で旅行者を乗せ、両町の主要宿泊施設まで運ぶ。運賃は無料で利用者は宿泊施設の料金のみを支払う。各宿泊施設から青森市に戻るバスも運行されるが、必ずしも利用する必要はなく、その先は思い思いの手段で移動することも可能という。
　西海岸には岩木山の麓で楽しむスキーや白神岳の冬山登山、「氷のカーテン」、野菜とは思えない甘さの「ふかうら雪人参（にんじん）」、そして温泉施設と、決して他に引けを取らない素材が多数ある。ただ、冬季の場合、厳しい気象条件に見舞われることが多く、目的地までの移動が困難なケースがある。
　津軽地方中心部から西海岸までの主要交通手段の一つであるＪＲ五能線は、観光列車「リゾートしらかみ」運行など観光客獲得へ努力を重ねているが、特に冬季は風雪の影響で運休・減速運転となる場面が多々見られ、運行状況が安定しているとは言い難い。バスか自家用車で津軽地方中心部から西海岸へ移動する場合も、冬季は地吹雪に行く手を阻まれることが少なくない。高規格道路である津軽自動車道は、つがる市の未開通区間の整備が事業化決定されているものの、全面開通までにはまだまだ時間を要する。
　それだけに、対象と期間が限られるとはいえ、西海岸までの移動手段が増えることは朗報だ。運行期間中は乗客に対してアンケートを実施し、青森市から西海岸までのバス運賃がどの程度なら乗車するかなどを問うという。期間終了後のバス運行に関しては今後方向性を検討するというが、将来的には定期運行を含めた内容となることが望ましいだろう。
　本県の冬季観光振興には、インバウンド誘客の取り組みはもちろん大事だが、県内在住者や県外旅行者が冬の厳しい環境を知りつつ、そこに行き、楽しみたいという素材づくり、冬季の安定した交通手段を活用できる仕組みづくりも求められよう。われわれ地元に住む者が利用しやすく楽しめるものは当然、海外にも自信を持ってその魅力を訴えることができるからだ。そのための環境整備を期待したい。

　２０２０年が明けた。いよいよ東京五輪、パラリンピックイヤーの幕が上がった。日本経済にとって好環境の年といえるが、同時に昨年以来の課題も多く、その行方は不透明と言わざるを得ない。
　昨年を振り返ると、秋には消費税がそれまでの８％から１０％に移行する大きなトピックがあった。増税後の景気対策としてキャッシュレス決済のポイント還元が強化されるなど、景気の冷え込みを抑える対策が取られたこともあり、増税による消費への悪影響はおおむね想定内の範囲でとどまったとする見方がある。ただ、ポイント還元制度は、今年の６月末には終了となる一時的な対策では国民の間に根強く残る負担感の増大を払拭（ふっしょく）させることはできない。増税の影響は、今後も注意深く見ていく必要がある。
　１９年は米中貿易摩擦に翻弄（ほんろう）された一年でもあった。両国の制裁関税の応酬が続き、世界の金融市場や実態経済を揺さぶった。日本も中国経済の減速により、製造業で輸出が減少。米中摩擦については、国内外のさまざまな政策において、センセーショナルな方針を打ち出すトランプ米大統領が大統領選を控えていることもあり、その出方によっては、さらなる波乱を巻き起こす可能性もあるだろう。中国にとっても自国の産業政策の根幹を成す部分であり、安易に譲歩する可能性は小さい。米中摩擦は２０年も日本経済の行方を左右する重要なファクターであり続けるだろう。不安要素で言えば、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題も忘れてはならない。同国の総選挙を経て離脱方針は揺るがないものとなったが、離脱をめぐる協議は詰めるべき課題が山積みだ。離脱後の混乱を最小限にとどめられるか、その行方が注目される。
　今年の経済を展望する上で、不安要素を挙げたが、明るい材料もある。筆頭が、東京五輪の開催だろう。世界最大の総合スポーツ大会である五輪が、東京で開催される今年は、世界の目が日本に向けられていると言っても過言ではない。インバウンド需要などは相当な規模のものが見込まれるだろう。
　本県のインバウンド観光は好調だ。近年のインバウンド観光の動向は、地方にシフトしていく流れが見て取れる。豊富な自然と、多彩な伝統文化や食、温泉を楽しむことができ、雪資源というアドバンテージもある本県にとって、またとないチャンスと言えるだろう。五輪の開催時期は、本県の夏祭り時期とも重なる。積極的なＰＲが求められるだろう。
　本格的な人口減少社会に突入する中、さまざまな分野の市場が縮小を余儀なくされる時代が、すぐそこまで来ている。本県の地域経済を支える地方銀行に業務連携を目指す動きが現れるなど、地域経済の発展に、今以上に新たな発想が求められている。五輪イヤーの好材料を生かし、新時代への礎としたい。

　毎年恒例の年縄（としな）（しめ縄）奉納行事が昨年末から今年初めにかけて各地で行われた。その中で残念なニュースがあった。元日に藤崎町常盤地区で行われてきた裸参りが中止となった。年縄の作り手の高齢化などが理由という。各地域の少子高齢化がますます深刻化する今、長期的な視点で担い手を育成しなければならない時期に入っている。
　常盤地区の裸参りは１６６４（寛文４）年から伝わる伝統行事だ。常盤コミュニティ協議会が行っているもので、締め込み姿の男衆が巨大な年縄、餅などの供物を担ぎ、登山囃子（ばやし）に合わせて地元の商店街などを練り歩く。地区周辺では新年の訪れを告げる風物詩となっている。
　その裸参りが今回、突然中止された。理由は年縄が本来の形に仕上げられなかったこと。通常、年縄の本体は３本の太い縄を寄り合わせて作られる。これまでは、縄を包む特別な編みわら「菰（こも）」を複数の担当者が作ってきたが、高齢化などにより今回は一人しかおらず、１本しか作ることができなかった。このため、協議会側は「本来の形ではない年縄を男衆に担がせるわけにはいかない」として、裸参りの中止を決めた。
　関係者によると、菰は編み方が特殊なため、習得にかなりの時間が必要という。３５０年以上の歴史を持つ裸参りの中止は地元住民にとって非常に残念なことだっただろう。しかし、年縄の形もまた長く受け継がれてきたものであり、本来のものが出来上がってこそ、裸参りも成り立つと考えれば、協議会側の決断も理解できる。
　中止は確かに残念なことだ。しかし、今後はその復活に向けて知恵を絞るべきではなかろうか。協議会側は、年縄の奉納自体は来年も続ける方針だ。今年のような形でしばらく続けながら、その間に菰を編む担い手らをぜひとも育てていきたい。
　協議会は毎年、年縄制作の基本である縄をなう作業を地元中学生に体験してもらっている。例えば、この取り組みを発展させ、年縄制作に関心を寄せる学生や若者に菰の編み方などを少しずつ伝授する場を設けるのはどうか。年縄制作の本番は年末に行われるとすれば、春から秋にかけて定期的に制作技術を伝える場を設けてもよいのではないか。
　もちろん、このような場を設けるには、行政をはじめ地域住民の理解と協力が不可欠だ。経費も一定程度かかるだろう。それでも、長い歴史を持つ伝統行事を絶やすべきではない。伝統行事はコミュニティーがアイデンティティーを保つ上で大きな意味を持っている。少子高齢化が進む今、そのアイデンティティーが一層求められているはずだ。われわれは「コミュニティーにとって大切なことは何か」と改めて問われているのではないだろうか。

　元号が令和に変わって初めての新年を迎えた。全ての国民にとって、穏やかで幸多き年となることを切に願う。
　今年最大の話題は東京五輪・パラリンピック。いきなりのマラソン、競歩の会場変更など想定外の事態もあったが、大会準備は着々と進んでおり、各競技では代表選考が本格化。本県関係選手も出場を目指して日々努力を重ねており、一人でも多くの本県関係選手が大舞台に立てるよう、県民挙げて声援を送りたい。
　昨年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）は、日本の快進撃に沸いたほか、各国代表に対するもてなしなど、礼節を重んじる日本の対応が、世界の称賛を浴びた。五輪は世界最大規模のイベントである。多くの人々が世界各地からわが国に訪れる見込みだ。日本の文化、高い技術力、治安の良さなどをアピールする絶好の機会であり、五輪・パラリンピック後のインバウンド振興につなげたい。
　ただ、誰でもリアルタイムで情報発信できる時代である。大会運営はもちろん、観客対応などで生じた小さな問題も瞬時に世界中を駆け巡る恐れがある。観戦が主目的であっても、日本を楽しもうと地方に足を延ばす人も多いだろう。東京から新幹線で３時間ほどの本県も、城下町・弘前をはじめ、世界遺産登録を目指す三内丸山遺跡、自然豊かな十和田湖など魅力的な観光資源を有する。全ての県民が、訪れる人々を温かく迎える意識を持たなければならない。
　近年は大規模自然災害が相次いでいる。温暖化が要因との指摘もある豪雨や大型台風に加え、いつ起きるか分からない首都直下地震にも細心の注意が必要だ。昨年は河川の氾濫や大規模停電など犠牲者を伴う災害が発生。ラグビーＷ杯も台風で一部試合が中止された。国が昨年行った、五輪中の首都直下地震を想定した初めての図上訓練では、外国人を含む観客への情報提供などが課題に挙げられ、詳しく検討することになった。仮に首都直下地震が発生した場合、地方にも影響が及ぶはずだ。訪日客がいるのは会場だけではない。検討結果は全国で共有する必要がある。
　五輪・パラリンピック以外に目を向けてみよう。国政はカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業に絡む汚職事件や、「桜を見る会」問題などで大きく揺れている。東日本大震災をはじめとする災害復興も道半ばだ。米朝首脳会談で明るさが見えたかのように思えた北朝鮮問題は再び緊迫。過去最悪と言われる日韓関係も、改善が近いとは言い難い。
　五輪イヤーに浮かれるのは、大会の盛り上げという点で大いに結構だが、同時に国内外に山積する多くの問題に対しても関心を持たなければならない。５６年ぶりに日本で開かれる平和の祭典を契機に、世界の一員としての日本の在り方を国民一人ひとりが考える一年にしたい。

　２０２０年度の政府予算案は一般会計総額が過去最大の１０２兆６６００億円となった。歳出の３分の１を占め、過去最大となった社会保障費が押し上げた。急激な少子高齢化により、制度を支える現役世代の負担は重くなるばかり。早急な改革に向けて国民を巻き込んだ議論が必要だ。
　来年度予算案の内訳をみると、最大の歳出項目である社会保障費は高齢化に伴う医療費の増加などにより、今年度当初から約１兆７３００億円増え３５兆８６００億円となる。
　国債の利払いや償還に充てる国債費は２３兆３５００億円、自治体の財源不足を補う地方交付税交付金は１５兆８１００億円。つまり政策を実行するための予算は２７兆６４００億円程度で、総額の３割に満たない。
　さらに歳入に目を向けると、税収は６３・５兆円ほどであり、不足分は国債、つまり借金で賄っている。現在の社会保障制度を続ける限り、予算規模は膨れ、借金が増えることになる。
　改革の必要性は分かっていても負担が増すことは避けたいのが国民心理。そこで政府の全世代型社会保障検討会議は、高齢者になってもある程度働き続け、社会保障給付に全面的に頼らず「支え手」に回ってもらう改革策を打ち出した。
　同会議が政府予算編成に先立って発表した中間報告では▽年金受け取り開始時期を７５歳まで延ばせるようにし、繰り下げた分だけ受け取る月額が増える▽企業による７０歳までの就業確保義務化を視野に入れ、当面は努力規定を設ける▽病院での後期高齢者窓口負担について、７５歳以上で原則１割の負担を収入に応じて一部で２割に引き上げ―などを挙げた。
　ただ、７０歳定年が努力義務にとどまるため、企業の足並みがそろうとは思えない。負担感の大きい中小企業はなおさらで、踏み込み不足は否めない。７５歳以上の窓口負担についても財務省などが求めていた「原則２割負担」は見送られ、給付費の抑制効果は小さくなりそうだ。
　今回の中間報告は、「長く働く社会」を打ち出しながら具体的な裏付けに乏しく、高齢者医療の膨張に歯止めをかける方策も不十分だ。これでは現役世代の不安は募るばかりである。特に若い世代は「自分たちの世代は年金はもらえない。だったら自分で積み立てした方がいい」との声が根強い。
　財源確保という難題も手つかずだ。改革策は当然として、消費税率を何％まで引き上げればいいのか、具体的な検討材料がなければ議論は進むまい。
　政府は各世代の代表はもちろん、中小企業、各産業からも丁寧に意見を聞き、財源の裏付けも示した上で改革議論を進めるべきだ。どれだけの負担で、どれだけの給付となるのか、全体像も早急に示す必要がある。

　弘前市職員の個人情報が外部に流出した可能性があり、市が調査を進めている。流出したとみられるデータは全職員に相当する２７４７人分の氏名や住所、給料など約７０項目に及ぶという。
　誰が何のために流出させたのかは明らかではないが、市は市民の個人情報も含め、さまざまな行政情報を管理しているだけに、流出は決してあってはならない事態である。市は刑事告発も視野に調査を進めている。職員や市民の不安を一刻も早く解消するために、事実関係を明らかにし再発防止へ全力を挙げてほしい。
　情報流出の可能性が明らかになったのは今月１３日。県内の一部報道機関にメールで送られたデータが、市保有の個人情報データに酷似していることを、市が記者会見で明らかにした。内容は、２０１７年度の職員や非常勤職員ら全職員とみられる氏名、職員番号、住所、個人の月額給料、最終学歴、健康診断の内容、採用年月日など膨大な情報量だという。
　１１月１８日～今月１２日には、市に匿名で「職員の個人情報リストファイルが流出していますが、いいのでしょうか」「マスコミにも情報提供を考えています」といった情報流出を示唆する、半ば脅迫とも受け取れるメールが届き、一部職員の個人情報が記載されたメールも届いたため、市が内部調査を進めていたさなかだった。
　全国的にも、神奈川県庁で行政文書管理に使われていたハードディスクが転売され、大量の個人情報流出が明らかになり、全国各自治体の情報セキュリティーの在り方が問われていた矢先の出来事だっただけに、多くの市民らが情報管理の在り方に不安を募らせる結果となっている。
　市によると、職員らの個人データにアクセスできる職員は担当課の約２０人と限られ、データ保存ファイルを開くためには異なるパスワードを複数回入力しなければならないという。データを持ち出すには課長に申し出た上で専用のＵＳＢのみ接続できる設定になっており、厳重な管理体制になっている。ただ、パスワードの運用について不備を指摘する声もあり、今回の問題を踏まえ、管理体制の見直しは急務だ。
　これまでの市の調査によると、個人情報に対して外部からアクセスした形跡はなく、市は「限りなく内部情報の流出に近い」として、刑事告発も視野に調査を進めている。流出したのは１７年度当時のデータとみられることから、当時在籍していた職員も含め、内部情報のデータを知り得る可能性のある職員を対象に調査している。
　再発防止のためには事実関係と原因の究明が欠かせない。同時に、情報管理の在り方についていま一度再点検し、見直すべき点は見直して流出防止に全庁挙げて努めてもらいたい。

　超高齢化社会を迎えるに当たり、大きな課題の一つとなっているのが、高齢者の移動手段の確保だ。１７日に青森市で高齢者の移動手段について考える勉強会が開かれ、関係者が県内外の取り組み事例を参考に今後の方向性について考えた。
　つがる市、佐井村など県内外４自治体・団体が取り組みを発表したが、予約型乗り合いタクシーや社会福祉協議会が主体となり、住民も有償ボランティアとなるドアツードアの住民輸送、道路運送法によらない、住民の助け合いによる無償の地域内交通など、さまざまな手法があることが分かる。地域で持続していける交通の仕組みをつくり上げるには、地域の実情に最も合うやり方を地域の人々が選択し、より便利になるように自らカスタマイズしていくしかないのだろう。
　勉強会で紹介された県外事例は今後の取り組みを考える上で参考になった。山形市では路線バス廃止後に住民が「交通サービス運営協議会」を設立、予約型乗り合いタクシーを運行している。住民ニーズを調査し、バス停の数を２倍近くに増やして利便性の向上を図ったという。岩手県北上市では乗り合いタクシーのほか、自宅から目的地まで運ぶ予約型自家用有償運送、道路運送法によらない地域住民限定の無料互助輸送など、同じ市内でも地区ごとに選んだ移動手段が異なり、市は運行経費を補助している。
　利用者のニーズは多様化しており、これからは市内一律の制度導入がますます難しくなってくるのだと思う。勉強会でも指摘されていたが、ニーズに合った仕組みを導入するには、使う側の住民が自分のこととして考えることが重要だし、行政側には住民が選択できる仕組みを用意して提示すること、さらには住民を動かすための働き掛けが求められる。
　住民が考え、行政が支援して地域内交通の仕組みが動き出しても、それで終わりではない。長く続けるためには、利用者が高齢化したり、地域のにぎわいポイントが変わったりと、変化に応じて常に進化させる必要がある。相当に手間がかかるが、手をかけなければ、人口が減り続ける中、地域内交通を維持することは難しい。核となって熱心に取り組んでくれる人材の確保も重要なポイントだ。
　近年高齢運転者の事故が社会問題となっているが、地方では車がないと外出に困る人は多い。バスがあっても不便だったり、高齢者がバス停まで歩けなくなったりするケースも増えているという。
　２０２５年の超高齢化社会到来は目前に迫り、待ったなしの状況だ。県は１８年度から「青森県型地域共生社会」の実現を掲げ、高齢者の移動のほか、買い物や見守りなどの生活サービスの維持確保について部局横断で取り組んでいる。市町村とも連携を強め、住民が参画し、行政が支える仕組みを早急に構築し、取り組みをさらに前に進めてもらいたい。

　弘南鉄道の弘南線（弘前市―黒石市間）が２０１７年度から赤字に陥っていることを受け、弘前市をはじめ赤字が続く同鉄道大鰐線（弘前市―大鰐町間）を含む２路線の沿線５自治体は、両線の維持に向けて支援の在り方を検討している。同市は今後、何らかの支援策を予算に盛り込む可能性もあるとみられる。
　検討は現在、担当者レベルで進められているという。公共交通の維持に向けて早期の合意を望みたい。
　同社の収支はこれまで、大鰐線の赤字を弘南線の黒字で補う形で推移していたが、弘南線も少子化や人口減少などに伴う利用客の減少で赤字に転じた。１３年に一時廃止案が浮上した大鰐線では各種活性化策が講じられているが、利用客の回復までは至っていない。１８年度段階で同社の経常損益は赤字が８年続いている。
　車社会と言われて久しいが、現在でも学生や高齢者、マイカー通勤ができない大人にとって、公共交通機関が日常生活に不可欠な移動手段であることに変わりはない。
　近年は身体機能に不安を抱く高齢ドライバーに運転免許証の返納が勧められているが、代替移動手段が担保されていなければその浸透はおぼつかない。
　より安全な交通社会の実現には、公共交通網の維持が求められる。同社の業務の公共性に鑑み、沿線自治体による物心両面での支援が必要だ。市町村レベルでの支援だけでは不十分ならば、県や国にも協力を打診する選択肢もあろう。
　同社は経営合理化策の一環として、今年１０月に両線の大幅なダイヤ改正を実施した。弘南線は上下１２本、大鰐線は同６本を減便。通学・通勤客への影響を最小限にとどめるよう配慮されたが、これ以上の減便は、利便性の低下と利用客減少の悪循環につながりかねない。
　同社の経営再建は自助努力だけでは限界がある。駅舎や施設は老朽化が進み、保線もおろそかにはできない。社員は限られた人員で日々の業務に忙殺されている。
　今後も人口減少が見込まれる中で、２路線の存続を図るのは容易ではない。関係機関には議論を深め、知恵を出し合ってほしい。
　もっとも、存続は沿線自治体の財政支援で事足りるわけではない。肝心の沿線住民が利用しなければ、優れたビジョンや企画も画餅に終わる。住民も自分たちの足を守るため、地域の実情に応じた公共交通の在り方を考え発信し、行動に移すべきではないだろうか。
　大鰐線では、車両内外のイベントや企画など、さまざまな取り組みが展開されてきた。弘南線でもイベント列車運行などが定着しているが、温泉、庭園、田んぼアートといった沿線の豊富な観光資源を直接利用客増につなげる試みが増えてもいい。

　時事通信の１２月の世論調査で、安倍内閣の支持率が前月比７・９ポイント減の４０・６％と急落、不支持率は５・９ポイント増の３５・３％となった。首相主催の「桜を見る会」をめぐる問題や、相次ぐ閣僚の辞任が影響した。長期政権の緩みを指摘する声は強まる一方で、今後は政権のレームダック（死に体）化を避けるため、安倍晋三首相がいつ解散カードを切るかが焦点になる。
　まず「桜を見る会」の問題。首相が多数の後援会関係者を招いていたことに加え、首相夫人の推薦枠が存在したとの指摘もあり、公的行事の私物化との批判を集めた。首相自身、何年も続けるうちに招待者が膨らんだことを認め、「反省しなければならない」と語った。
　さらに前夜祭の不明朗な会計処理、招待者名簿の廃棄、マルチ商法を展開した会社の元会長への招待状送付などが明らかとなり、「適正な処理」を繰り返す菅義偉官房長官をはじめ、首相官邸には厳しい目が向けられている。
　また、「政治とカネ」に絡んで辞任した菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相は、それぞれ説明責任を果たさず、国会にも姿を見せていない。これには与野党問わず厳しい声が相次いでいる。
　野党はこぞって「“辞めたら説明しない”は政権の代名詞」と指摘する。政治家が責任を放棄することは、政治不信を増幅させ、若者の政治離れを加速させる。政治家は肝に銘じるべきだ。
　与党内では衆院解散の時期について、来年夏の東京五輪・パラリンピック後が有力視されている。自民党幹部は「当分（解散は）できないでしょう」と突き放す。ただ、別の同党関係者は「通常国会の冒頭で補正予算を成立させ、解散するのでは」と予想。オリンピック後だと自民党総裁任期、衆院任期とも残り約１年となり「追い込まれ感が強まる」と解説する。
　首相は連携を模索する野党の動向などを見極めながら、解散戦略を慎重に練るとみられる。臨時国会閉会を受けた９日の記者会見では「国民の信を問うべき時が来たと考えれば、解散・総選挙を断行することにちゅうちょはない」と言い切った。
　その国民はどう見ているのか。時事通信の世論調査では、通算の首相在職日数が歴代最長となった安倍政権について、長期化による「緩み」があると思うかを尋ねたところ、「ある」が６８・６％に上った。実際、自民党内からは「疑惑や問題がわき出る典型的な政権末期状態」との声も漏れる。
　レームダック化を避けるためのはったりか、解散・総選挙で勝利し「信任を得た」と疑惑にふたをして憲法改正に突き進むのか。立憲民主党と国民民主党の合流協議も絡み、政局は今後、一気に緊迫化する可能性がある。

　労働力不足が続く農業の分野で障害者の働き口を確保する「農福連携」の取り組みが県内でも見られるようになった。弘前市は今月初め、リンゴ黒星病の感染源となる落ち葉をかき集め、土に埋めたりすき込んだりする「耕種的防除」の取り組みを実施。市内の園地で３福祉事業所の利用者１２人が作業にいそしんだ。
　市は２０１８年度に労働力不足に悩むリンゴ農家と、就労場所が不足している障害者のマッチングに向けた試行的な事業を始め、障害者に摘果や葉取りを行ってもらってきた。今回は、黒星病の菌密度低下に効果があるとされる耕種的防除が、農家の高齢化や人手不足を背景に普及していない状況に着目。作業が比較的容易であると思われることから農福連携に絡めた。
　市による農福連携の取り組みは試行的な段階にあり、関係者は「障害者の特性に合ったリンゴ生産の作業を絞り込んでいくことが重要」などと認識しており、課題を詳細に分析していく方針だ。
　農福連携については政府も今年度、推進会議を設置して取り組みを本格化。関係省が具体的な施策を示し始めている。例えば、農林水産省は障害者の特性などを就労先の農家などに助言する「農業版職場適応援助者（ジョブコーチ）」制度を２０年度にも創設する方針。
　ジョブコーチは障害者の職場の上司や同僚に、本人の得意なことや苦手なことなどを理解してもらい、円滑な就労を手助けする制度。もともとは厚生労働省の取り組みだったが、農水省はその仕組みを参考に、農業に特化した制度をつくる考えという。
　就労の円滑化をめぐっては、県担当者も「農家側が障害者にどういった作業を任せられるのか分からず、戸惑っている面がある」と指摘している。農業に特化したジョブコーチがいれば、解決できるケースも少なくないと思われる。少しでも早く制度が確立され、定着していくことを願いたい。
　これまで関わり合うことが少なかった「農業」と「福祉」という二つの分野が連携し、新たな取り組みを展開することは大いに歓迎したい。双方が抱える課題を見れば、連携は時代の要請と言ってもよいのではないか。取り組みを一過性のものにしたくはない。
　そのためには、障害者の雇用がうわべだけのものではなく、彼らが継続的に働くことができ、その労働が正当に評価される環境を早期に整えることが不可欠だろう。そういった意味で、農水省が示す農業版ジョブコーチなども重要な施策なのではないか。
　日本は人口減少や少子高齢化に悩まされており、国内の労働力不足は各分野でますます深刻化するはず。対策の一つとして始まった農福連携を何とかして定着させたい。

　アフガニスタンで人道支援活動を続けるＮＧＯ「ペシャワール会」の現地代表、中村哲医師が同地で銃撃を受け死亡した。中村さんは国内の病院勤務を経て、パキスタンでの医療活動に従事。１９８９年からはアフガン国内に活動を広げ、医療のみならず、農村復興のための井戸掘りや用水路工事にも尽力。世情不安定な中東地域で、現地の人々から信頼を獲得し、戦火や貧困に苦しむアフガニスタンの人々の支えになり続けてきた。
　活動が認められ、中村さんは「アジアのノーベル賞」と呼ばれるマグサイサイ賞などを贈られている。中村さんの活動の歩みを振り返るに、その功績の大きさに心が揺さぶられるばかりだ。アフガニスタンの復興にその生涯をささげたといっていい中村さんが、かの地で非業の死を遂げたことはざんきに堪えない。海外、特に戦火の絶えない危険地帯での人道支援に道を切り開いてきた中村さんのような人物がいたことを、同じ日本人として誇りに思う。中村さんは現地でガニ大統領をはじめとする多くのアフガニスタン国民に見送られ、日本に帰ってきたガニ氏は式典で中村さんを「アフガニスタンンのヒーローだ」と敬意を表したそうだその言葉を私たちも言いたい「中村さんは日本のヒーローでもある」と中東の地に平和の種をまき続けた中村さんに対し深い哀悼の意を示したい
　近現代のアフガニスタンの歴史は、戦乱の歴史だ。イギリスとの独立を懸けた戦いから、共産主義政府と、それを支援し、侵攻した旧ソ連軍との戦い。ソ連軍の撤退後は、それまでの反政府勢力が覇権を目指す泥沼の内戦に陥り、イスラム原理主義のタリバンの台頭と政権の樹立に至った。タリバンは米国などとの対立の末に有志連合の攻撃を受け、政権は崩壊したが、その後も一定の勢力を保っている。近年は、タリバンに加え、過激派組織・イスラム国（ＩＳ）もアフガニスタンで勢力を拡大しているという。文字通り戦乱が絶えない状況にある。
　同国の近現代史を概括しただけで、アフガニスタンの地で生きるということがどれほどの困難を伴うのか分かるような気がする。戦乱が長引けば、苦しむのは力の弱い民衆である。治安だけでなく同国は、干ばつなどの影響も深刻と聞く。アフガニスタンの復興には国外の支援がまだまだ必要だろう。だが、中村さんほどの経験を持ち、十分な注意を払った人でさえ、同地で非業の死を遂げた。国外の危険地帯での支援活動が、どれほど難しいものか、改めて考えさせられる。
　それでも中村さんが歩んだ復興の道を閉ざしてはならない。ペシャワール会は、中村さんの事業を継続させたいとの考えを示している私たち日本人全体がアフガニスタン復興をそして世界の危険地帯での人道支援をどのように行うべきなのか一人一人考えていきたい。

　１１月は過労死等防止啓発月間だった。本県を含め全国で厚生労働省主催のシンポジウムなど、過労死防止の重要性について国民の理解と関心を深めようというイベントが開かれ、参加者にとって自分の働き方を考えるきっかけになった。
　過労死というと特殊な職種、職場のことのように思いがちだが、実際の事例を見ると、発端は前任者の退職で新たな業務を引き継いだり、本採用になって不慣れな仕事が増えたりと、どの職場にもありがちな出来事が目立つ。担い手不足が顕在化する昨今、働く人は誰しも、自分だけは無関係だとは言えないだろう。
　過労死は長時間労働など過度な負担による心停止などの疾患、強いストレスからなる精神疾患を原因とする死亡などを指す。近年は業務による極度の疲労が原因の過労事故死も問題視されている。
　青森市で開かれたシンポジウムでは、長時間労働で睡眠時間が減ると過労死の危険度が高まると指摘された。遺族の声として、２０代の息子を２２時間連続勤務から帰宅途中のバイク事故で亡くした渡辺淳子さんが「命を懸けるような働き方がなぜできるんだろう」「人の限界を試すような働き方で生産性を上げるという考えは間違っている」と訴えた。アルバイトだった息子は「若手に仕事を覚えてもらうため」とさまざまな仕事に借り出され、長時間労働が続いていたという。
　会社側とすれば、若手にはいろんな仕事を経験してもらいたい、多少大変そうでも若いから大丈夫―などと考えることはよくあるだろう。だが個人の限界は人それぞれだし、不慣れなうち、未熟なうちは同じ仕事でも時間がかかる。過労死の事案では会社側が従業員の正確な勤務時間を把握していないケースも散見されているが、使用者には個々の労働時間を把握し、適切に管理する責務がある。
　国の調査結果によると、年次有給休暇の取得率や、終業時刻から始業時刻までの間に一定以上の休息時間を設ける勤務間インターバル制度の導入割合などは改善傾向にあるという。ストレスチェックを活用している事業場も増えている。だが過労死等の認定件数は近年横ばい傾向にあり、まだ減少してきたとは言えない。より積極的な、踏み込んだ取り組みが企業に求められているのではないか。
　もちろん、働き方改革に積極的に取り組んでいる企業は県内にもあり、労務管理の在り方、さまざまな休暇制度の導入などに感心させられることも多い。ただ難しいのは他社の成功事例をそのまま導入すれば良いとは限らないこと。自社に合ったやり方を個々に考えるしかない。
　働き方改革に本腰を入れて取り組まない会社は、今後、就職先の選択肢に入ることが難しくなってくる。担い手不足は地方の中小企業の一番の課題だ。年末の繁忙期の最中だが、改めて自分と自社の働き方について見直してみたい。

　スマートフォン（スマホ）や携帯電話を使いながら自動車を運転する、いわゆる「ながら運転」に関する道交法などの罰則が大幅に強化された。
　運転中にこれら（カーナビ、タブレット端末を含む）の画面に見入ったり、手に持ったまま通話したりする行為の反則金は、普通車の場合１万８０００円で、改正前の３倍に。違反点数は車種を問わず１点から３点に引き上げられた。
　事故を起こしたり事故を起こしかねない危険を生じさせたりした場合は、これまで反則金で済んでいたケースも刑事罰の対象に加えられた。この場合の罰則も「１年以下の懲役または３０万円以下の罰金」と重くなっている。違反点数は６点で、「一発免停」となる。
　ながら運転に起因する交通事故は増加傾向にあり、死亡事故や負傷者多数の事故もたびたび起きている。愛知県一宮市で２０１６年、下校途中だった男子児童が、スマホでゲームをしていた運転手のトラックにはねられ死亡した事故は記憶に新しい。
　警察庁の資料によると、スマホなどの使用に起因する交通事故は１８年に２７９０件あり、５年前（１３年）の１・４倍に上る。２７９０件のうち、死亡事故は４２件。死亡事故の割合１・５１％は、使用していなかった場合の約２・１倍と高い。厳罰化は安全な交通環境を確保する観点から当然と言える。
　運転中にかかってきた急ぎの電話につい出てしまったり、地図検索サービスで目的地までの経路を確認しながら運転した経験のあるドライバーは少なからずいるだろう。
　時速６０キロで走行中の自動車は、２秒間で約３３メートルも進んでいる。スマホの操作に気を取られたり、画像に見入ったりして前方の確認がおろそかになったわずかな時間に、先行車両や歩行者に近づいている可能性がある。
　「ちょっと見るぐらいなら大丈夫」「自分は事故を起こさない」といった過信が事故を引き起こしかねないことを、ドライバーはいま一度胸に刻んだ上でハンドルを握るべきだろう。初めは少々面倒かもしれないが、安全な場所に停車してから使用することを習慣付けたい。
　今回の罰則強化の対象は大型車から原動機付き自転車までだが、自転車に乗っている時の使用も危険である。
　イヤホンを着け、スマホの画面を見ながら自転車を運転する学生や若者はしばしば目にするところだ。自動車だけでなく、自転車のながら運転でも衝突した歩行者が死亡する事案があったことを忘れてはいけない。道交法では既に、自転車を運転しながらスマホを使用する行為自体が禁止され罰則も設けられている。
　歩きながらのスマホ使用も含め、こうしたながら行為が、加害者にも被害者にもなり得ることを自覚したい。

　本県開催を要請されている２０２５年の第８０回国民スポーツ大会（現国民体育大会）について、県は夏季大会（本大会）に加え、冬季大会も受け入れる方針を示した。夏（秋）冬季大会を同県開催する完全国体は、１９７７年に本県で開かれた「あすなろ国体」が初めて。国内最大の総合スポーツ大会が再度、本県で完全大会として開かれるのは喜ばしい。
　１０月３１日に日本スポーツ協会から要請を受けた県が、冬季大会の会場候補地である県内外５市町や競技団体などの意向を確認した上で、内諾を受けたという。県国民スポーツ大会準備室によると、候補５市町はスケート、アイスホッケーが八戸、三沢、南部の各市町、スキーはアルペンと距離が大鰐町、純飛躍と複合が秋田県鹿角市となっている。
　スケートに関しては屋内スケート場「ＹＳアリーナ八戸」が９月にオープン。１０月には五輪メダリストも出場した全日本距離別選手権を開催するなど、日本を代表するリンクに数えられる。一方、スキーのアルペン、距離は国体や全国高校大会（インターハイ）などの全国大会に加え、２００３年に第５回青森アジア冬季競技大会を開催した大鰐温泉スキー場がある。それぞれ大規模大会を経験しており、競技環境は問題ないだろう。
　気になったのは完全大会としながら、純飛躍と複合が鹿角市となる点。大鰐温泉スキー場の滝ノ沢シャンツェはアジア大会のためにリフトを新設し、０７年には全日本学生選手権大会も開かれた。１０年の国際競技規則改正により、１６年のインターハイ開催時にも改修している。歴史と実績を有す会場であり、完全大会とするなら全競技の県内実施としたいが、かなわないようだ。
　かつての国体は開催地に「国体道路」が整備されるほどの一大イベントだった。時は流れ、近年は自治体が財政的理由などから開催地受け入れを拒否するケースもあり、第５９回大会で開催地・埼玉県は、ボランティアを活用した開会式としたり、次回開催県とボートなどを共同購入したりと経費圧縮を徹底した。
　純飛躍、複合を大鰐開催できないのは、付帯設備の老朽化などが理由。開催地が国体簡素化などに取り組む近年の流れを見ると、本当の意味での完全大会とは言えないかもしれない一部競技の県外開催も理解できる。
　２８日の県議会一般質問で三村申吾知事は「健康づくり、地域活性化、子どもたちに夢や希望を与える」と冬季大会の受け入れ理由を説明し「関係市町や競技団体などと連携して準備を進める」と述べた。本県開催は県民がさまざまな競技と身近に接することができる絶好の機会。大会成功はもちろん、鹿角市と一体となって新たな開催地モデルとして後世に語り継がれるような、創意工夫の詰まった“完全大会”としたい。

　「また、テレビばかり見て」。こんな言葉が死語とも思えてきそうな調査結果である。時事通信が全国１８歳以上の男女２０００人に行った「テレビに関する世論調査」（有効回収率６２・２％）によると、１０～２０代の若い世代の約１割が「テレビは見ていない」と回答し、この世代を中心にテレビ離れが進んでいることが分かった。代わって、インターネットの動画投稿サイトや配信サービスを視聴する傾向が高くなっているという。
　調査結果によると、１日のテレビ視聴時間の平均は平日、休日ともに「１８０分以上」が最多で、平日２５・７％、休日３４・２％。だが１８～２９歳は平日１２・０％、休日１１・１％が「テレビを見ていない」と回答した。テレビ離れが起きている理由については、「動画投稿サイト・配信サービスの方が魅力的」が６０・５％で最多。続いて「スマートフォンやゲーム機の方が楽しめる」（５７・４％）、「ネットが普及し、テレビを見なくても困らない」（５６・５％）、「似た番組や同じタレントばかりで番組がつまらない」（２７・３％）などの順だった。
　その時代によって、情報収集手段や娯楽として求め、活用する媒体が変遷するのは当然だ。効率的に自分が見たい情報内容だけを集中・選択できるインターネットは、国内外の多様なジャンルの情報を楽しむことができることに魅力がある。ただ、活用方法によっては、得られる情報が偏る可能性も否定できない。
　テレビは視聴者のチャンネル選択にもよるが、ニュースや娯楽、ドキュメンタリーなどをバランスよく楽しめ、技術的な面でも、この数十年で映像、機器とも格段に進歩した。災害発生時に避難を呼び掛ける即応性は他媒体に比べても群を抜く。一方で、提供情報に関しては「似た番組や同じタレントばかり」との指摘が当てはまるケースも見受けられる。実際、好んで見る番組は最多が「ニュース・報道番組」の７５・８％で、「スポーツ」（５２・４％）、「ドラマ」（４２・６％）、「バラエティー」（３５・９％）を大きく上回っているのは、視聴者がマンネリ化を無意識に感じているためだろう。
　テレビをめぐる環境は視聴者の生活様式の変化に伴い、近年大きく様変わりした。一例を挙げれば、いわゆるゴールデンタイムには、かつてのような子ども向け番組やドラマは、ほぼ見られない。テレビ番組の製作現場からは、番組への規制が厳しくなり、思うような内容を製作できない悩みも聞こえ、そうした中でいかに視聴者が求める内容を提供できるかが課題となっている。
　情報獲得手段が多様化した現在、各媒体をいかに効率的に活用するかが課題となる。インターネットとテレビ、ラジオ、紙媒体それぞれの有用性を認識しつつ、バランスよく活用することが望ましい。