県産品の鮮度を維持してスピード輸送する仕組み「Ａ！　Ｐｒｅｍｉｕｍ（エー・プレミアム）」がサービスの拡充に向けて取り組むことになった。新たに、欧州などアジア以外の国への輸出や、ニーズに合わせた柔軟な対応ができるようになり、利用者の選択肢が大きく広がるという。県産品の一層の販路拡大に、さらに貢献してくれることだろう。関係者の意欲的な取り組みに期待したい。
　高い品質を誇りながら、消費地までの輸送に時間がかかることがネックだった本県の農林水産品。エー・プレミアムはこうした課題を解決しようと始まった新サービスで、保冷一貫輸送で自慢の鮮度を保ったまま、国内の９割の地域に翌日の午前中、アジアへも最短で翌日中の配送が可能になるという画期的な仕組みだ。２０１５年度にスタートして以降、活ホタテや鮮魚を中心に、野菜や加工品などにも取引が広がっており、年々取り扱い実績が増加。出荷する事業者だけでなく、バイヤーからも評価が高い。
　エー・プレミアムの大きな特徴は荷物１個から輸送が可能なことで、サンプル品などの送付に便利。輸出先も県産品のニーズがある程度見込めるアジア限定とし、これから輸出にチャレンジしてみようという小規模事業者に便利な仕組みだったし、取引先にも「少量から取引できるのがありがたい」という声があった。
　ただその分、販売ルートが確立した後のまとまった量への柔軟な対応や、アジア以外の国への輸出には対応しておらず、利用が広がるにつれ、より多様な選択肢を求める声が増えてきたという。
　３月、県とヤマト運輸に、ヤマトグループで国際物流を担うヤマトグローバルロジスティクスジャパンを加えた３者で連携協定を締結。本県で行った連携協定締結式には３者のトップが顔をそろえ、今後のサービス拡充に意欲を示した。
　注目されるのはアジア以外、特に欧州向けの物流ルート構築が掲げられていることだ。ヤマト側は１８年度に仏・パリのアンテナショップで青森県フェアを実施し、現地の住民の関心の高さを感じたという。これまでの鮮度維持、スピード輸送の仕組みを欧州にも広げられれば、県産品のブランド化にも大きな弾みがつくことだろう。
　４月にはエー・プレミアムを含む物流環境の整備などをまとめた「県ロジスティクス戦略２ｎｄステージ」を策定。計画期間は５年間で「Ｌｏｃａｌ　ｔｏ　Ｌｏｃａｌ、Ｌｏｃａｌ　ｔｏ　Ｗｏｒｌｄの実現を目指して」というキャッチフレーズを掲げ、地方から世界に打って出るという意気込みを示している。
　エー・プレミアムについては、状況の変化に柔軟に対応できるよう１年ごとに目標を設定し、検証や改善を行うとしている。時代に合わせて常に進化するサービスであり続けてほしいと思う。

　ニホンザルによる被害が深刻さを増している。４月１０日には大鰐町内でサルに追い掛けられたとみられる男子児童２人が車にはねられた。全国的に農作物の食害などが多数確認されてきたが、今回は人命に直接関わる事態となった。同様のケースが起きないよう、捕獲といった抜本的な対策を急ぎたい。
　大鰐町の事故は唐牛字沼田の町道で発生した。その直後に現場に駆け付けた町職員や警察に、はねられた２人と一緒にいた児童は「サルに威嚇され追い掛けられた」と話していたという。児童の証言通り、サルが事故の一因になったとすれば、驚くべきことだ。子どもたちが安心して外に出られない状況は異常と言うほかない。
　唐牛地区では２０１７年までサルによる人的被害は見られなかったが、１８年に５～６件に増加。町は対策として防災無線やチラシで注意喚起していたほか、箱わなを設置していた。しかし、状況は改善するどころか、悪化の一途をたどっている。空き家にサルがすみ着いているとの話もあり、町は対策を講じたい考えがあるようだが、所有者との交渉が難しく、着手できない状況という。
　他の鳥獣被害も同様だが、厄介なのは動物が「人慣れ」して、行動がエスカレートしていくことだ。大鰐町ではサルが住民の手をかむなどするほか、玄関を開けて仏間の供え物を盗んだり、シャッターをたたいて開けようとしたりする行動が見られている。
　ここまでくれば、鳥獣被害という範疇（はんちゅう）で片付けられないレベルに達しているように思われる。サルの傍若無人な振る舞いに、「（サルは）もうやりたい放題。何とかしてくれないものか」と目に涙を浮かべて語る住民の気持ちは十分に理解できる。
　被害をなくすことは容易ではなかろうが、手をこまねいているわけにはいかない。被害が発生している地域同士が知恵を出し合い、効果的な対策を生み出したい。
　深浦町で昨年秋に開かれた「野生動物対策技術研究会　第９回全国大会」のシンポジウムでは、町がサルの全頭捕獲の取り組みを報告した。二つの群れを成すニホンザルに発信器を取り付け、行動を把握。その情報に基づき、効率的に箱わなを仕掛けたほか、片方の群れの上位雌を除去したことで二つの群れが合流し、同時に駆除することが可能となった―などとした。
　深浦町は、サルは学習能力が高いため、対策は一つではなく複合的に講じるべきとするほか、地域住民らとの合意形成、役割分担の明確化も必要だと強調する。子どもやお年寄りが危険にさらされるような状況を解消し、二度と発生させないよう、行政、関係団体、住民が一丸となって立ち向かいたい。

　桜田義孝五輪担当相が、自民党の高橋比奈子衆院議員のパーティーで「（東日本大震災からの）復興以上に大事なのは高橋さん」と発言した責任を取り、安倍晋三首相に辞表を提出して即日受理された。事実上の更迭という。
　政府が「復興五輪」と位置付けている２０２０年東京五輪・パラリンピックの担当大臣として耳を疑う発言である。震災復興を軽視している―とのそしりは免れない。
　とりわけ高橋氏は盛岡市出身で、被災地の広範を含む比例代表東北ブロック選出。被災者の心情を逆なでする言葉では、被災者はおろか、高橋氏の支援にならない。むしろ逆効果である。
　桜田氏は昨年１０月の初入閣以来、度重なる失言・失態が問題視されてきた。今年３月にも、震災発生後に国道や東北自動車道などが「健全に動いていた」と事実と異なる発言をして撤回したばかりだった。ただ、今回は単なる失言で片付けられる内容ではない。
　「復興以上に議員が大事」発言から更迭までは２時間ほど。近年の類例に比べて一見早かった印象だ。早く幕引きを図ることで、２１日投開票の衆院２補選（大阪１２区、沖縄３区）や統一地方選後半戦、夏の参院選への影響を最小限にとどめる狙いがあった―との指摘もある。国土交通副大臣だった塚田一郎参院議員が道路整備をめぐる「忖度（そんたく）」発言で辞任した直後でもあり、“火消し”に躍起となったことは想像に難くない。　しかし桜田氏の一連の失言・失態を踏まえれば、更迭はむしろ遅かったと言えないか。更迭は安倍首相がもはやかばい切れないと判断したためだろうが、結果的に傷口をさらに広げたようにも映る。首相は今後、任命責任もさることながら、これまで擁護し続けた責任も問われよう。
　今回の問題は、「震災復興」は政治家にとってしょせん人ごとで、体のいい“お題目”にすぎなかった―と国民の政治不信にいっそう拍車を掛けた。震災に関する「東北で良かった」などの発言で、２年前に今村雅弘復興相（当時）が更迭された件も記憶に新しい。被災者をはじめ国民が再び抱いた憤りややり切れない気持ちは、政治への不信を経て無関心を誘発する。
　東京五輪・パラリンピックの関係者にとっても、担当相自身による大会理念を軽視した発言は受け入れられまい。競泳の池江璃花子選手が白血病を公表した際の桜田氏の発言「がっかりしている」を踏まえ、「やっぱり」と納得する人は多いだろう。「復興」の本気度が問われ、大会のイメージ低下も懸念される。
　いずれにしても、国民に寄り添う心を欠いた政治家が招いた事態は深刻だ。政治家の言葉の重さを改めて考えさせられる。

　県の調査によると、２０１７年度の県民１人１日当たりの一般廃棄物（ごみ）の排出量は１００２グラムで、前年度より２グラム減った。しかし、都道府県順位は前年度より一つ下げて４３位。減量に向けた取り組みが一層必要であることが分かる。
　人口減少や各自治体の減量化に向けた施策により、県内のごみは減少傾向にあるという。県民１人１日当たりの排出量の内訳を見ると、生活系６８０グラム（前年度比２グラム増）、事業系３２２グラム（同４グラム減）。生活系は県循環型社会形成推進計画で定めた２０年度までの目標値６８０グラムを達成したが、５年ぶりに前年度を上回った。
　ごみの減量に向けた取り組みは各市町村で行われなければならないが、県内人口の半分以上を占める青森、八戸、弘前の３市の状況が県全体の排出量にとりわけ影響することは明らかだ。弘前市の１人１日当たりのごみ排出量は１１５６グラムで、前年度より８グラム減ったが、県内順位は前年度と同じ３８位で、１０市中最下位。市民の意識改善が求められている。
　市側も意識改善の必要性を強く認識しており、今年３月にはごみの減量化・資源化に向け、市町会連合会、弘前商工会議所とそれぞれ協定を締結した。ごみは生活系、事業系に大別され、両方の減量化・資源化が求められていることを踏まえれば、両団体との協定は有意義だ。
　市町会連合会との協定書では各地区での意識啓発活動の実施、弘前商工会議所との協定書では会員事業所を対象に無料で古紙類を回収する「オフィス町内会」の加入促進などをそれぞれ盛り込んだ。協定締結を契機に市民、事業者への働き掛けを進めたい。
　ごみの減量は古くて新しい問題だ。前述のように、ごみの減少傾向は人口減少などによるところもあり、ごみを排出する一人ひとりが取り組みを着実に進めているのかと言えば、必ずしもそうとは言えないのではないか。県の調査で分かるように、県民のごみの排出量は全国と比べると、まだまだ多いのである。
　それでは、われわれは日常でどのようなことを心掛ければよいのか。県などは「３つの『きる』」キャンペーンを展開している。食品ロスの削減などを狙ったもので、▽食材を使いきる▽作った料理を食べきる▽生ごみの水気をきる―の３点を呼び掛けている。
　この３点について徹底するだけでも、日数を重ねれば相当の減量につながるはずだ。ただ、実行して継続できるかというと容易ではない。ごみ問題は地球規模の大きな問題だが、原因はわれわれ一人ひとりの生活の送り方にある。小さな取り組みをこつこつと積み重ねることが大きな成果を生むことを再認識したい。
　「３つの『きる』」に加え、ごみ減量のため生活の中でできることはないか、いま一度探してみてはどうだろうか。

　８年近く、ほぼ利用休止となっていた鯵ケ沢町の日本海拠点館が５月８日から、一部スペースで供用を再開することになった。供用されるのは屋外の「夏の広場」と１階「冬の広場」、２階「多目的広場（旧国際交流プラザ）」の３スペース。現在、町は町内外に対し広く利用を呼び掛けている。再開後は、かつてのにぎわいを少しでも取り戻すことを期待したい。
　１９９７年８月、総事業費約４４億円を投じて完成、オープンした拠点館は鉄筋鉄骨コンクリート造りの地上６階建て。敷地面積は２万３３５５平方メートル、延床面積８２９３平方メートル、建築面積２９３８平方メートルという大きさを誇る。５００人を収容できるホールを備えている他、「冬の広場」をはじめとするスペースや会議室などを持つ。しかし、空調設備の故障に伴い、億単位の改修工事費用が見込まれ、対応が困難となったことから、図書コーナーを除いて利用休止となっていた。
　町は当初、供用再開の考え方について「全館オープン」を掲げていたが、平田衛町長は昨年９月の町議会定例会で「段階的使用」に切り替える方針を示し、可能な部分から供用させていくための検討と準備を重ねてきた。
　町中心部の海岸沿いにあり、「そびえる」という言葉を使ってよいほどの巨大さと威容を誇る。その姿はまさに「拠点」の名にふさわしい。しかし、これほどの施設が長期間にわたり、ほぼ使用できない状況に追い込まれていたことは、町にとって大きな損失となっていたと思われる。それだけに、一部とはいえ今回、供用を再開させることの意義は非常に大きいと言えよう。
　現在、「冬の広場」では、施設利用の例を示すため、鯵ケ沢町と西北地方の古写真パネルや「白神赤石の四季コンテスト」の写真などを５月５日までの予定で展示している。同広場は、こうした展示に加え、面積的にはミニコンサートも可能だ。町としては、拠点館を「文化拠点」としてアピールする考えだ。利用数を高めることで、町内外にその存在感を示していければよい。
　ただ、一部供用再開が決まったとはいえ、本来理想的な姿はホール利用を含めた「全館オープン」であろう。現在、見通しは立っておらず、その要因は前述の巨額となる改修工事費用だ。利用休止となった直後は１億円程度と見込まれた費用だが、空調設備以外にも修理が必要な箇所が見つかり、さらに上回る見通しとなっている。
　町は厳しい財政状況にあり、新庁舎建設も抱えるだけに、全館オープンの見通しは現状で困難なことは理解できる。ただ、真の意味で日本海の「拠点」となるには全館供用が不可欠であり、実現に向けた努力を進めてほしい。

　鶴田町で生産が盛んなブドウ「つるたスチューベン」が、地域特性を生かした農林水産品ブランドを保護する「地理的表示保護制度（ＧＩ）」の対象として登録された。
　農家らが工夫を重ねて地域の環境に適した生産方法を生み出し、色づきがよく糖度が高いスチューベンを生産していることが評価されたものだ。３月２０日付で全国７５品目となる登録を受けたが、ブドウとしては全国初という。
　津軽地方では２０１５年１２月に第１号となった「あおもりカシス」（青森市など）、１６年１２月に登録された「十三湖産大和しじみ」（五所川原市など）に続き３例目となる。
　農林水産省が進める同制度は地域の気候風土に育まれた高品質な農林水産物や食品の名称を登録し、知的財産として保護する仕組み。登録された産品には登録商標（ＧＩマーク）が付けられ、名称やマークを不正利用した場合は罰則が科せられるため偽装表示防止にもつながる。
　同様の制度は既に世界１００カ国以上で導入されており、フランスの「カマンベールチーズ」やイタリアの「パルマハム」などがその一例だ。日本では２０１５年に創設され、本県の「あおもりカシス」や北海道の「夕張メロン」など７品目が初めて登録された。
　今回追加登録された「つるたスチューベン」は、つるを下げる一般的な「棚方式」ではなく、垂直の支柱を何本も立ててつるを連結させ、ブドウの葉が垣根のように見える「垣根方式」を導入して生産しているのが大きな特徴だ。
　この方式によりブドウの一粒一粒に太陽がよく当たり、甘く色づきの良い町特有の仕上がりになるという。雪の重みに耐えられるメリットもあるようだ。
　スチューベンは米ニューヨーク州の農業試験場で１９４７年に生まれたブドウの一種。糖度１８度以上と極めて甘く、普通冷蔵で２カ月ほど持つ貯蔵性の良さが特徴だ。鶴田町では減反政策を機に水田などを利用して作付けが始まり、１９７９年にブドウの協会が設立された。ニューヨーク州とほぼ同緯度にあり、気候も似通っているとされる地で、会員農家らが栽培技術の向上に取り組み、地域に適した栽培・貯蔵技術を確立した。
　現在、同町を中心とする約１４０戸の農家が生産しており、２０１７年度の作付面積は約１００ヘクタール、生産量は約１１００トンで、いずれも日本一を誇る産業に成長している。
　「つるたスチューベン日本一推進協議会」の成田義弘会長は「ＧＩマークに恥じないブドウを生産したい」とし、引き続き安心安全でおいしい消費者に喜ばれるブドウの生産に努める考えだ。ＧＩ登録を弾みに高品質生産に一層励み、ブランド価値を高めながら農家所得の向上と地域振興に結び付けてもらいたい。

　政府は１日、「平成」に代わる新元号を「令和」と決定。天皇陛下が政令に署名して官報に掲載、公布された。６４５年の「大化」から数えて２４８番目の元号で、典拠が日本古典（国書）となるのは初めて。５月１日、皇太子さまの天皇即位で新たな時代が幕を開ける。
　これまでの元号は確認できる限り、全てが中国古典（漢籍）からの出典。これに対して新たな元号は、現存する日本最古の歌集「万葉集」が由来。天皇や貴族だけでなく、防人や農民まで幅広い階層の人々が詠んだ約４５００首が集録されている。
　敗戦から経済大国へと成長した昭和。東日本大震災をはじめ、未曾有の大災害が相次いだ平成。戦禍や自然の猛威に苦しみながらも、国民は助け合い、心を一つに復興へ臨んできた。新元号には、人々が美しく心寄せ合う中で、文化が生まれ育つ―という意味が込められているという。激動の昭和、平成を経て、優しく花開く希望に満ちた新たな時代になることを期待させる。
　平成の元号が発表されたのは、昭和天皇の崩御から８時間後。国民は悲しみと喪失感の中で、新時代を迎えた。しかし、今回は憲政史上初の退位に伴う改元。東京・新宿の大型ビジョン前に多くの若者らが集まり、令和の２文字が映し出されると拍手が沸き上がった。県民も「素直にめでたい」「令和は新鮮でいい」などと口にした。全国が祝賀ムードに包まれての元号発表も印象的出来事だ。
　経済界からも「日本が新しい時代に踏みだすにふさわしい元号」（中西宏明・経団連会長）など、歓迎する言葉が相次ぎ、東京株式市場は大幅続伸の「ご祝儀的な雰囲気」（銀行系証券）になった。
　元号と西暦の併用が一般的になった現代だが、喜びに沸く国民の姿を見ると、元号に対する思いが日本人の中に根付いていることを実感する。改元は日本人が自国の素晴らしさを再認識するきっかけになるのではないだろうか。
　政府は官民の情報システムの改修期間を確保するため、皇位継承の１カ月前に新元号を発表した。国民生活への影響を可能な限り回避しようという初の試みは、大いに評価できる。とはいえ、実際に、全てが大型連休前までの限られた時間の中で十分な対応ができるのかは不透明。混乱なく令和を迎えられるよう、さまざまな事態を想定した徹底点検を急がなければならない。
　５月１日午前０時、平成３１年は令和元年となる。新元号には「日本の国柄をしっかりと次の時代へと引き継ぎ、日本人がそれぞれの花を大きく咲かせることができる日本でありたいとの願い」（安倍晋三首相）が込められている。確かに改元は新しい時代の幕開けである。しかし、その時代を創造するのは、国民一人ひとりであることを忘れてはならない。

　結婚後もそれぞれの姓を名乗り続ける「選択的夫婦別姓」を認めない戸籍法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に反するか否かが争われた訴訟があり、東京地裁は規定を「合憲」と判断した。
　訴えていたのはソフトウエア会社「サイボウズ」（東京）の青野慶久社長ら４人。原告側は訴訟の中で、日本人同士で結婚した場合には夫婦同姓が求められる一方、外国人と結婚した場合は、同姓か別姓かの選択が認められているとも主張したが、判決は「外国人との結婚にはそもそも民法が適用されない」として退けた。
　青野社長は夫婦同姓を否定しているのではなく、自身のブログの中で「夫婦同性にしたい人は同姓を、夫婦別姓にしたい人は別姓を、当たり前に選べる社会を目指して」とつづっている。
　青野社長は自身が結婚する際、妻が自分の名字を変えることに抵抗を感じていることを知り、戸籍では妻の姓に変え、仕事では旧姓で活動することを選択。その後は自身が所有する株式の名義変更に費用が生じたほか、パスポートや保険証、クレジットカードなどで氏名を変更するために、多くの手続きを要したという。また法的根拠のない旧姓を使っていることで、本人確認が求められたケースもあるなど、さまざまな手間やリスクを感じたとしている。
　しかし原告側が訴えたいのは夫婦同姓を否定することではなく、結婚すると強制的に夫婦同姓になってしまう現状を変え、夫婦別姓にしたい場合はその選択肢を用意したいという思いだ。
　現在の日本では結婚した場合、女性が男性の姓に変えることが多く、同姓になることで家族の一体感を覚える人もいる。ただ、女性が姓を変えることが「当たり前」の風潮になっているため、姓を変えることに抵抗を感じる女性がいても、諦めてしまうケースはあったはずだ
　今回の訴訟に対する反響が大きかったのは、男性である青野社長が自身の姓を変えた上で、デメリットを訴えた点だろう。姓を変えたくなという思いをのみ込んできた女性たちに、「姓を変えたくないと口に出してもいいのだ」と勇気を与えた側面があるはずだ。
　現状では籍を入れない「事実婚」という選択肢もあるが、籍を入れる結婚とは異なって税制面の優遇を受けられなかったり、自動的に財産を相続できなかったりといったデメリットもある。
　姓を変えたくないならば、不利益を受けろ―という声もあるかもしれない。だが選択的に別姓を選べるようになっても、同姓夫婦に不利益が生じることはない。それぞれの夫婦が共存するだけだ。
　多様化する家族観に、今の日本の法が追い付いていないのではないだろうか。原告は控訴する方針であり、今後の推移をさらに注視したい。

　文部科学省が２０２０年度から小学校で使用される教科書の検定結果を発表した。新学習指導要領の特色の一つである「主体的・対話的で深い学び」（アクティブ・ラーニング）の考え方が各教科書に盛り込まれた。
　アクティブ・ラーニングは、討論や発表などを通じ、児童が能動的に学ぶ手法で、自ら課題を見つけ、解決する力を育むのが狙い。本県では１０年近く前から黒石高校が取り入れ、１４年度には黒石市の中郷小学校が将来的に指導要領に加わると見越して、県内の小学校で初めて実践した。
　両校が取り組んだのは「知識構成型ジグソー法」と呼ばれる協調学習。当時の東京大学大学発教育支援コンソーシアム推進機構副機構長・三宅なほみ教授（故人）が提唱したもので、一つの問題へのアプローチが異なる児童・生徒でグループを組み、それぞれの考え方を受け入れながら、自身の答えを導き出す学習手法。埼玉県などは、両校以前から県を挙げて、取り組みを進めている。
　黒石高が導入２年目の１３年度に行った公開校内研修会でのアンケートでは、生徒の９割以上が「理解が深まった」「授業の内容がよく分かった」と回答するなど、一定の成果が見受けられた。今回の検定で新教科書が合格したことで、２０年度から同様の授業が全小学校で行われることになり、理解度の向上などが注目される。
　指導要領で「主体的・対話的で―」と表現されたのを受け、教科書も教師の授業展開を助けるような構成が求められた。国語教科書の一つは、童話の本文前に１ページの導入部を新設し、「読んで考えたことを伝え合おう」などと、丁寧な学習目標を提示した。英語の教科書には、社会科や理科などの他教科につながるページを設けた。児童自身が何を学ぶのかを自覚できるようにするとともに、他教科に及ぶ広い視野を持たせることにもつながるとみられる。
　近年、早期離職が問題視されている。厚生労働省の調査では、３年以内の離職率は事業規模が小さいほど高まる傾向にある。専門家は、企業側が「売り手市場」の中で採用を急ぐあまり企業の魅力を伝え切れず、学生側はどんな人生を歩めるかを考えた企業選びができず、その結果、両者間に溝が生じると指摘する。
　こうした課題の解決に向け、ビジネスの基本をグループワークで教えるサービスを提供する企業もある。参加者からは「チーム内でうまく話し合いを進める方法などが勉強になった」などの声が聞かれた。こうしたグループワークや打ち合わせ、日常のコミュニケーションも、アクティブ・ラーニングと大きく変わらない。新たな学習手法は、考える力や理解度の向上にとどまらず、社会で生きるための人づくりの可能性を広げそうだ。

　記録にも記憶にも残るアスリートは、そう多くはない。大リーグ・マリナーズのイチロー外野手（４５）が現役引退を表明した。最後の試合では、埋め尽くされたスタンドから「ありがとう」の声が響き渡った。「きょうの球場での出来事を見せられたら、後悔などあるはずがない」。野球とファンを愛し、数々の金字塔を打ち立てた名選手は、野球とファンに愛されながら終止符を打った。
　愛工大名電高校（愛知）からドラフト４位でプロ野球・オリックス入りし、１９９４年から７年連続でパ・リーグ首位打者。２０００年オフにマリナーズに移籍すると、１年目でア・リーグＭＶＰ、新人王、首位打者、盗塁王、そして熱狂的ファンを獲得した。０４年には大リーグ記録を８４年ぶりに塗り替える年間２６２安打を放ち、大リーグを代表する選手になった。ヤンキースを経てマーリンズに移籍。この間、大リーグ最多安打を日米通算で上回り、１００年以上ぶりとなる８年連続２００安打も更新した。
　抜群の選球眼で好球必打、そして俊足を生かして、内野に転がしても一塁を陥れる。実に８割以上が単打であり、強打者による豪快な特大アーチに注目が集まる大リーグでは異色の存在だ。守備では「レーザービーム」と称された正確な返球で失点を阻止する。とはいえ天才とは違う。確実に出塁するために、かつての特徴だった振り子打法を捨てるなど、すべてのプレーが相当な努力の上に成り立っていることを忘れてはならない。
　年齢を重ねて出場機会は減少しても「最低でも５０歳まで」の現役続行を公言し、引退会見で「有言不実行の男になった」と述べた。昨シーズン、事実上の引退とも取れる球団「特別補佐」に就任。試合に出られぬ、つらい日々だったはずだ。それでも、最高のパフォーマンスを発揮できるよう練習を欠かさなかった。
　「本当に（５０歳までできると）思っていた」という。ファンも、安打を量産し“エリア５１”と称された右翼に立つ「背番号５１」を５年後も見られると疑わなかった。確かに「不実行」ではある。しかし、会見では「その表現をしていなかったら、ここまでできなかったかもしれない」「ファンの存在なくして、自分のエネルギーは生まれない」と加えた。
　現役最終打席は遊ゴロ。内野安打にしようと、一塁へと全力で駆ける姿は、多くの球児が憧れたイチローらしいプレーだった。引退後について明確に語らず、監督待望論には「絶対無理。人望がない」と。果たしてそうか。きょう開幕する選抜高校野球大会の出場選手は「目標」などと口にした。少しでも近づこうとキャンプを訪ね練習を共にしたプロ野球選手も多い。これまでの言動一つ一つは、確実に後進の中に生きている。自身は意識していないかもしれないが、既に“指導者”なのではないだろうか。
イチロー選手引退「言動一つ一つが後進に」

　第１９回統一地方選は２１日、１１道府県知事選の告示でスタートし、１カ月にわたり全国各地で首長・議員選が繰り広げられる。
　本県は２９日告示の県議選が皮切りとなる。安定過半数を目指す自民に対し、反自民勢力はどこまで自民を切り崩せるかが焦点となる。統一選後に控える県知事選と夏の参院選を見据え、各党は地方選を通じて党勢拡大に注力する構えで、各選挙区では激しい戦いが繰り広げられる見通しだ。
　一方で、気になるのは有権者の関心度合いと投票率だ。県議選の投票率は過去１０回連続で下落を続け、前回は５１・０８％にまで落ち込んだ。また、統一選後半戦となる弘前市議選の前回の投票率は４７・８８％で過去最低を更新した。いかなる要因があるにせよ、地域における身近な選挙で約半数が棄権している現状は憂慮すべき事態と言わざるを得ない。
　最近は、投票率向上を図るため、共通投票所を設置する自治体が全国的に増えている。弘前市も昨年４月の市長選から導入し、ヒロロ３階に設置した。投票日、市内のどの投票区の有権者でも投票できるため、有権者にとっては買い物ついでに利用できるといった利点があり、一定の効果があったようだ。
　つがる市は、有権者数の減少などを受けて投票区を大幅削減し、代わりに全てを共通投票所にした。全国的にも珍しいこの試みは、今年１月末投開票の市議選で初めて導入され、結果、投票率は「思っていたより高かった」（関係者）とみられている。
　各種選挙では期日前投票の割合も増えている。投票日に投票できない人が事前に投票するもので、従来の不在者投票に比べて手続きが簡素化されたほか、期日前投票所が増えるなどし、より気軽に投票できるようになったため浸透してきたとみられる。ただ、全体の投票率アップに必ずしも結び付いているとは言えず、これまで投票所に足を運ばなかった人をいかにして投票行動に結び付けるかという課題の解決は容易ではない。
　先ごろ、弘前市選挙管理委員会主催の政治啓発座談会が開かれた。出席者からは投票率向上策として、期日前投票所や共通投票所の設置場所増加を求める声が上がった。また「自分の住んでいる地域の政治家がどんな人で何を訴えているのか知らない若者も多い」といった意見もあった。
　本県でも間もなく始まる統一地方選。前回のように約半数が棄権するような事態は避けたい。そのためにも立候補予定者には活発な政策論争と同時に、有権者に分かりやすい訴えを期待したい。有権者の側も決して受け身になるのではなく、地域の今後を託す候補者をしっかりと見極め、政治の果たす役割にもっと関心を持ってもらえればと願う。

　土砂崩落のため２０１５年２月から通行止めとなり、崩落地点を迂回（うかい）する県代行の新道整備工事が進められていた鯵ケ沢町一ツ森の町道赤石渓流線（総延長１５・６キロ）が８月ごろにも全線開通する見通しとなった。実現すれば、およそ４年半ぶりの通行再開となる。赤石渓流線は同町から世界自然遺産白神山地に向かう唯一のルートであり、白神観光をはじめ減少の一途をたどっていた町内観光の盛り返しにも期待がかかる。町や観光関係者には、この好機を生かし町内観光活性化や交流人口のさらなる増加に結び付けてほしい。
　町によると、赤石渓流線への土砂崩落は約１００メートルにも及んだ。再発の恐れから崩落地点を迂回する新道を建設することになったが、町の財政的事情から県が工事（総工費約５億円）を代行している。開通の見通しは、県代行工事区間約７４０メートルが７月末にも完成するめどが付いたことによる。町は県代行区間を除く、残りの通行止め区間約１３キロも車両が通行できる簡易的な安全対策工事を実施した上で、全線を開通させる。
　赤石渓流線の長期間にわたる通行止めは、町の観光全体へも大きな影響をもたらしており、近年における町内観光施設の入場者数は年々減少していた。町によると、「白神の森遊山道」の年間入り込み数は１５年の１万６０００人台から１６年１万３０００人台、１７年１万２０００人台へと落ち込んだほか、工事地点までの途中にある歴史資料館「光信公の館」は１５年１６００人台、１６年１３００人台、１７年１１００人台となった。このほか、赤石渓流線の通行止め区間に接続している町道黒熊の滝線（総延長約５９０メートル）も必然的に通れなくなっていた上、のり面崩壊など各所が損傷し、「日本の滝１００選」にも数えられている「くろくまの滝」を訪れることもできなくなっていた。
　南方に隣接する深浦町もそうだが、鯵ケ沢町は海と山がある。さらには、金アユの産地である赤石川があり、その豊かな自然を育んできた根本には、まさしく白神山地の存在があり、観光資源や食という面では非常に恵まれていると言えよう。「白神」の長期間にわたる空白による観光への打撃は大きく、赤石渓流線の早期開通を願う声が多数上がっていた。裏返せば、同町における白神観光がそれだけ大きな位置を占めていたということだろう。
　白神山地や白神の森遊山道の散策、渓流釣り、光信公の館で歴史ロマンに触れた後は町内の温泉施設や「ヒラメの漬け丼」を味わうという“フルコース”を提供できることが鯵ケ沢観光本来の在り方であり、そして醍醐味（だいごみ）である。それだけに通行再開後は、観光関係者や自治体による誘客の取り組みに拍車が掛かることを期待したい。

　永田町では７月の参院選に合わせて衆院解散・総選挙を行う衆参同日選の臆測が消えない。安倍晋三首相は同日選を否定するが、大型連休明けにも小幅な内閣改造を行うとの観測もある。共闘態勢の構築に苦心する野党を尻目に、自民党は虎視眈々（こしたんたん）と機会をうかがっている。
　なぜ同日選の可能性が消えないのか。今年は統一地方選と参院選が同じ年に行われる「亥年選挙」で、支持基盤の選挙疲れから自民党は苦戦してきた経緯がある。今回は大勝した２０１３年当選組が改選を迎えるため、議席減は不可避とされる。
　このため苦戦が想定される参院選の改選組はもとより、選挙地盤が弱い衆院の若手・中堅議員にも同日選の追い風効果へ期待する声が根強い。
　現在の衆院議員の任期は２１年１０月までで、２０年の東京五輪期間に重なる選挙日程は考えにくい。つまり来夏までの〝五輪前〟か、〝五輪後〟しかない。後者であれば首相の解散権も効果は限定的で、必然的に年内解散、イコール同日選という臆測につながる。
　こういった状況を踏まえ、自民党内では大型連休後、参院選前に内閣改造を行い、内閣支持率の推移を見極めて衆院解散に踏み切るというシナリオもささやかれている。
　交代するのは口利き疑惑が相次ぎ指摘された片山さつき地方創生担当相、答弁が不安定な桜田義孝五輪担当相、統計不正問題の責任を取る形で根本匠厚労相という、小幅なものとなるという。
　さらには日ロ平和条約交渉の進展状況を見ながら国会会期を延長し、８月末に踏み切る可能性も取り沙汰されている。
　一方、安倍首相の求心力低下を避けるため、官邸周辺が可能性をにおわせているという見方もある。自民党総裁任期が残り３年と限られる中、「いつ選挙なのか」という警戒感が漂う状況が、政権のレームダック化を防ぐというもの。
　それを意識してのものか真意は不明だが、自民党の二階俊博幹事長が「総裁任期延長」を唱えたことが党内に波紋を広げている。
　二階幹事長は１２日の記者会見で、安倍首相の党総裁連続４選について「自民党員が決めることだから、今から予見を持って申し上げるわけにはいかないが、今の活躍からすれば十分あり得ることだ」と述べ、可能性に言及した。
　「安倍１強」が進むことへの懸念に対しては、「余人をもって代え難いときには何ら問題はない」とも語った。
　二階氏をめぐっては、来夏の都知事選で小池百合子知事が再選出馬した場合に支持する考えを表明し、党内はもとより党都連の反発を招いたばかり。
　幹事長職の延命狙いという指摘もあるが、選挙の仕切り役である二階氏の動向からも目が離せない。

　「余震がくるかもしれません」「直ちに避難してください」。この言葉が防災無線などから流れたら、もちろん多くの人が安全な場所を目指すだろう。「高台に」と言われたら、高い場所を目指す。だが外国人が同じ言葉を聞いたら迷うかもしれない。「余震」と「直ちに」の意味は。そして「避難」とは何を指し、「高台」はどこになるのか、と考え、逃げる機会を逃すかもしれない。
　東日本大震災から８年を迎え、弘前大学人文社会科学部社会言語学教室（佐藤和之教授）は１１日、外国人に分かりやすい言葉で災害時の情報を伝える「やさしい日本語」の作り方ガイドブックと図鑑の２冊をインターネット上で公開した。内容はこれまでの活動の集大成となっている。
　やさしい日本語は１９９５年の阪神・淡路大震災を契機に、日本語や英語を十分理解できない外国人に向け、二重被災を防ぐために佐藤教授が発案した。被災現場では、被災者向けにさまざまな情報が日本語で発信されるが、これを十分に理解できない外国人が適切な支援を受けられないケースが実際に起きていたからだ。
　ガイドブックは、やさしい日本語への言い換えを重点に編集された。スマートフォンの普及を踏まえ、情報を得る手段としても活用されるインターネット交流サイト（ＳＮＳ）活用例も盛り込むなど、現代ニーズに対応した。行政が災害情報を配信するエリアメールをはじめ、ツイッター、インスタグラムなどで活用した場合、拡散によってより多くの外国人に情報が届くことも期待される。
　ＳＮＳの場合、文字の上に振り仮名を振ることができないほか、スマホの画面のサイズから、１文の区切りが分かりづらくなるといった課題が想定されている。このためガイドブックは漢字の上ではなく横にかっこを付けて振り仮名を振ったり、伝わりやすいよう文の終わりで句点を使ったりするなどの注意点を記している。
　外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法の４月施行に伴い、本県でも外国人労働者が増える可能性がある。人手不足に悩む現場では、外国人労働者に期待のまなざしが向けられているが、一方でそれは、外国人がより暮らしやすい共生社会へと日本が変化することが重要となる。
　やさしい日本語の発信地となった弘前市では、ゆっくりと言葉を発する日本語のニュースがラジオで流れ、やさしい日本語と絵で避難方向が分かるようにした誘導標識が設置されるなど、その効果が表れている。
　前触れもなく突如襲い掛かってくる災害発生時、より多くの命が助かる仕組みづくりに向けて、社会全体で取り組んでいきたい。

　将来的な生徒数減少が見込まれる深浦町の深浦、大戸瀬、岩崎３中学校の統合を含めた将来的な在り方について、町教育委員会が町内の児童、生徒と保育園児の保護者を対象にしたアンケートの結果を明らかにした。それによると、全体の７５％が「統合に賛成」との考えを示した。統合する場合、町中心部の深浦と町南部の岩崎という２校、これに大戸瀬を加えた３校でのパターンがそれぞれ考えられるが、町北部の大戸瀬は「３校での統合に反対」とする意見が過半数の６５％を占めており、「３校での統合が良い」が過半数となった他２中学校の保護者らとの見解に温度差があることも明らかになった。
　こうした結果を受けて、吉田満町長と町教委でつくる総合教育会議は２０１９年度の早期に「（仮称）町立中学校のあり方検討委員会」を設置した上で、統合の方向性を協議することを決定した。協議結果の答申を受けた吉田町長が最終的に決断するが、おそらく統合は避けられない。通学時間や手段などを含め、生徒や保護者にとって最も良い形は何なのか検討を重ねてほしい。
　３中学校の生徒数の合計は今年度（１８年５月現在）が１６９人だが、２８年度には８９人にまで減少する見通しだ。中でも岩崎中の状況が深刻で、今年度（同）の３５人に対し、２８年度は１３人となるもよう。その他２校も岩崎中ほどではないまでも、生徒数の減少は避けられない状態となっている。
　アンケートによると、「３校での統合が良い」とする回答が全体の５２％を占めた。ただ、学区別に見た場合、この意見は深浦、岩崎が過半数であるのに対し、大戸瀬は３５％にとどまり、逆に３校統合に反対する意見が過半数を占める結果となっている。これは、大戸瀬地区が鯵ケ沢町と隣接し、同地区北部から深浦町中心部へ車両で移動する場合、３０分前後を見込む。このため合併後の存続校を深浦中とした場合、スクールバス対応になるとはいえ、通学時間が長時間化することに懸念があると思われる。
　中心部に中学校を一つ配置すれば、どの地域からでも通学しやすい自治体とは異なり、南北に長い深浦町。通学時間が長くなることは岩崎地区も同様だが、温度差が生まれることの背景には何があるのか、今後考えていく必要があるのではないか。
　町や町教委は学校統合の理由の一つに、将来的な進学や就職に向け、早期から多人数での集団生活に慣れてもらうことを挙げる。小中学校とも同じ同級生の間で過ごす児童生徒が、それ以外の環境に置かれた場合にうまく対応できるようにとの配慮もある。一方で、一部保護者の複雑な思いや懸念があることも事実だ。検討委では、そうした声をくみ取った上で将来的な方向性を示してほしい。

　冬の厳しさもこのごろは緩み、春の到来を実感している。津軽地方の基幹産業であるリンゴ生産は、品質を大きく左右する剪定（せんてい）作業など、春作業が本格化する時期だ。良品生産に向け、生産者の気持ちも高まっていることだろう。
　リンゴ生産は、日々の管理に加え、霜害や台風といった自然災害など、出来秋に向けて気を配らなければならない点が多々ある。その中でも、日常の作業をいかに安全に行うか、その対策は最も配慮されるべき基本的な事柄と言っていい。
　リンゴ生産は剪定、薬剤散布、摘果、着色管理、収穫と年間を通じて多くの作業が必要となる。ただ、こうした作業を行う園地は中山間地域にまで広がるため、場所によっては傾斜地も多く、必ずしも作業に適した環境にあるとは言えない。生産者からは、生産者の高齢化や労働力不足を背景にした作業事故が増えているとの声も聞かれる。将来を見据え、より作業をしやすい環境に園地を整えることが急務となっている。
　農業関連の作業事故として目立つのが、薬剤を散布する際に使う、自走式の噴霧機械・スピードスプレーヤーが関わる事故だ。過去１０年間（２００８～１７年）に起きた事故件数１９４件のうち、リンゴを含む果樹は７３件に上り、死亡者数も１０５人に対し、果樹が３６人となっている。果樹生産では、スピードスプレーヤー事故の比率が高いことが分かる。
　もともと不整地での作業が前提となるため、安全な運転には注意を要するが、急傾斜地となれば、さらに操作は難しくなるだろう。中南地域のリンゴ栽培面積の中で急傾斜とされる傾斜度１５度超えの面積は全体の９％近くもある。県内６地域では最大の面積で、こうしたこともあってか、同地域では近年、スピードスプレーヤー絡みの事故が目立つ。
　県はこうした状況に対応するため、急な傾斜地にあるリンゴ園を基盤整備するための設計指針を策定した。指針では、リンゴ樹を切らずに園地を生かした整備が可能で、農作業中に事故が発生しづらい園内道の幅員などの基準値を設定している。国が示すほ場（田畑）整備の指針やスピードスプレーヤーの模擬走行試験の検証結果から、安全作業が可能な園内道の幅員や勾配などの基準値が設定されており、生産者が自ら整備できるようにしているという。
　県は、設計指針の農家向けパンフレットを作成し、農協や中山間地制度に取り組む農家組織にＰＲして普及していく考えだ。こうした園地整備が進めば、作業環境の安全性が高まるだけでなく、作業の効率化にも役立つことになるだろう。働きやすい環境が園地の整備面からも進めば、新規就農や異業種からの参入にもつながりやすい。リンゴ園地の作業安全面からの取り組みは官民挙げて取り組むべき課題だ。

　本県の１月の有効求人倍率（季節調整値）は１・３５倍となり、過去最高となった。前月比で０・０４ポイント上昇し、２０１６年３月から３５カ月連続で１倍超が続いている。直近の雇用失業情勢を示す新規求人倍率（同）は１・９９倍で、前月を０・２０ポイント上回り、こちらも１９６３年の統計開始以来、過去最高の数値を記録した。
　回復基調にある県内経済を背景に、求人数は堅調に推移しているが、求職者が減っていることが主な要因だという。
　本県の雇用情勢は１９６０年ごろから長期低迷が続き、０・２０倍前後で推移。１９８１年、８２年には過去最低となる０・１４倍を記録している。０・１４倍では、職探しは相当厳しかったことだろう。その後はバブル経済を追い風にいったんは上昇するものの、２００８年のリーマンショックなどで０９年には０・２９倍まで下降するなど、厳しい時代が長かった。
　本県の１月の全国順位は３８位。トップの東京都、福井県は２・１２倍で、他都道府県と比べれば決して上位とは言えないし、公共職業安定所別で見ると、弘前、五所川原、黒石などは求人倍率（原数値）は１倍に届かず、地域によってはまだ厳しさが残る。だが、青森、八戸などは１・４倍超。県全体で見れば、雇用情勢は確実に改善を続けていると言える。
　ただそれは言葉を換えれば、人手不足だということだ。求人数は１８年の新規求人数では微減だが、全体としては堅調で推移。一方の求職者数は減少が顕著だ。
　有効求職者数（季節調整値）、新規求職申込件数（同）はともに過去最少を記録。新規の求職申込件数（原数値）は７２２９件で、前年同月に比べて６９３件（８・７％）減り、在職者や離職者、無業者の別を問わず、事業主都合による離職者も自己都合も減少している。有効求職者数（同）は２０１０年１月から１０９カ月連続で、前年同月を下回る状態が続いているという。
　１月は正社員の求人が全体の４割を占め、正社員有効求人倍率（同）も０・９６倍で、過去２番目に高かった。正社員の職を求める人には朗報だが、求職者が減り続けている現状では、多様な働き方を示し、フルタイムには適合しない働き手も取り込む工夫が求められるだろう。
　青森労働局は住民に最も身近な市町村との連携を重視。今後、自治体と協定を締結するなど連携してチラシ配布などのＰＲや、就職面接会を開くなどして、必要な情報を求職者に届けたいとした。同時に事業所には労働時間を区切り、短時間勤務の複数の求人として出すなどの工夫もあっていいのでは、と助言する。
　必要な人員の確保は今後、一層厳しくなることが予想される。就職難の時代は終わり、求職者はより魅力のある職場を選べる。各事業所は従来の働き方にとらわれず、多様な働き手を受け入れられる職場づくりが急務だと認識すべきだ。

　政府の地震調査委員会が２６日に更新した日本海溝沿い地震の長期評価によると、２０１１年３月に発生した東日本大震災と同じマグニチュード（Ｍ）９程度の超巨大地震が今後３０年以内に起きる確率は同年１１月の前回評価から変わらず、「ほぼ０％」とされたことが分かった。一方で、Ｍ７～８弱の地震は同確率を３段階にランク付けした場合、本県沖から茨城県沖にわたる大半の区域が、最も高いランク３（２６％以上）に分類された。いつ、どれほどの規模が発生するのか分からないのが、地震をはじめとする災害だ。東日本大震災レベルの地震に襲われた場合は、どれほどの備えと対策が必要であり、有効なのかを含め、評価内容に基づく検討と措置がさらに進むことを期待したい。
　今後３０年以内に起きる地震の確率は、過去に起きた同規模の地震の回数や発生間隔に基づき計算したもの。ランク付けは今回から導入され、３の次は２（３～２６％未満）、１（３％未満）と続く。
　本県東方沖から岩手県沖南部はＭ７～７・９程度が想定され、ランクは３となっている。このほか、本県東方沖と岩手県沖北部はＭ７・９程度の巨大地震が１６７７年以降４回起きたとして、３０年確率が前回評価に続き「５～３０％」、Ｍ７～７・５程度の地震は１９２３年以降１０回起きたことから「９０％以上」と高いものになっている。本県の担当者は「最大級の地震を想定し、被害想定調査も行って市町村に対策を取ってもらっている。着実に進めていきたい」と話す。
　東日本大震災を契機に、同規模の大地震の発生を想定した訓練は本県をはじめ各地で実施されてきた。建築物の崩壊や土砂崩落、津波に加え、福島第１原発事故の教訓に基づく原子力災害を想定した訓練などだ。対策は着実に進んでいると言えるのだろうが、身の危険が迫る実際の地震発生と、何もないことが分かっていながら実施する訓練では、やはり意識の差はあろう。現実と訓練との間で、どれだけ危機感の差を縮めていけるかの取り組みも考えていくべきだろう。
　また、実際に地震が発生した場合はマグニチュードがいくらかと考える余裕はまずない。Ｍ９程度の地震確率が「ほぼ０％」としても、それに準ずる規模のＭ７～８弱の地震は人命や財産を奪うのには十分過ぎる規模だ。大きめの地震が起きた場合は最悪の事態を想定し、早めの高台避難といった対策を取ることを考えたい。
　今回の長期評価では、日本海側の本県が絡む部分、本県西方沖から北海道西方沖で３０年以内にＭ７・５～７・８程度の地震が起きる確率は３％未満とされた。とはいえ、１９８３年５月に発生した日本海中部地震（Ｍ７・７）は本県を含み１００人超の人命を奪った。どこにいても油断せずに対処を心掛けたい。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票は反対票が７割を超えた。しかし、法的拘束力はないことから、政府は移設に向けた埋め立て工事を続ける方針だ。ただ、移設に対して示された民意を黙殺することは許されない。
　辺野古移設は、日米両政府による１９９６年の普天間返還合意に基づくもので、政府は「世界で最も危険といわれる普天間飛行場の危険性を除去するため」などと強調してきたが、２０年以上たった今も実現されていない。
　言うまでもないが、県民の多くが移設に反対する背景には米軍基地過重負担への怒りがある。仮に普天間飛行場が返還されても、移設先が県内であれば、沖縄県の負担軽減につながらないのは明らか。米軍基地に対する問題意識が国内で必ずしも高いとは言えない中、沖縄県民として問題の深刻さを改めて示したいとの思いが反映されたのではないか。
　辺野古移設に反対した故翁長雄志前知事の後継として、昨年１０月の知事選で当選した玉城デニー知事の得票は３９万票余り。県民投票の反対票はそれを大きく上回る４３万票余りとなった。政府の強硬姿勢に対する怒りが高まる一方であることが分かる。
　安倍政権は沖縄県と対立を深めるが、歴代の自民党政権は普天間返還合意以降、民意に一定の配慮をしながら計画を進めてきた。例えば、９６年の県民投票で米軍基地の整理・縮小を求める声が９割近くに達すると、その直後に当時の橋本龍太郎首相が大田昌秀知事と会談するといった対応を取った。
　沖縄県が抱える米軍基地問題をめぐり、安倍晋三首相もこれまで「県民の気持ちに寄り添う」と繰り返し、今回の県民投票の結果についても「真摯（しんし）に受け止め、基地負担軽減に向けて全力で取り組む」とした。
　基地負担軽減に努めるのは政府として当然だ。しかし、その務めを果たしているからといって、県民の声に耳を傾けなくてもよいということにはならない。安倍政権にも歴代の自民党政権のような配慮がなければならないのではないか。
　辺野古の埋め立て海域では軟弱地盤の存在が明らかになり、政府は地盤改良のため、約７万７０００本のくいを打ち込むといった案を検討している。ただ、設計変更には県の承認が必要だ。玉城知事は認めるはずはなく、法廷闘争に持ち込まれるとの見方も出ているようだ。
　地盤改良に伴い費用は大幅に増大し、工期も長期化するはずで、野党は移設の検証を強く求めている。このような状況下での工事続行は対立をさらに深めるだけだ。「県民の気持ちに寄り添う」。こう繰り返してきた安倍政権には、民意との溝を埋める責任がある。今こそ行動で示してもらいたい。

　環境省西目屋自然保護官事務所は２０１８年度の白神山地世界遺産地域と周辺地域１３地点の入山者数を、２万４２９６人と発表した。昨年度より８７１５人減少したが、全体の約半数を占める西目屋村のブナ林散策道で、入山者数を計測する赤外線式センサーに不具合が生じたそうで、これが減少の大きな要因になったとみられる。
　白神山地への入山者数は、その年によって増減はあるが、１９９３年の世界自然遺産登録直後の活況に沸いた時期に比べれば、その勢いが減退しているのは間違いない。白神山地が持つ豊かな動植物をはじめとする良好な自然環境の保護が世界自然遺産の最も重要な目的である以上、入山者がただ増えればいいというものではない。ただ地域の活性化という点で考えれば、世界遺産ブランドである白神山地にはもっと多くの観光客に来てもらいたいというのが、この地域に住むわれわれの本音になるだろう。
　その意味で２０１８年度の入山者数は全体では減少したがルートによっては今後に希望が持てるものがあった。白神山地周辺でも人気の高い暗門の滝は、昨年度の１１７５人から大幅に増加し、５４９１人になった。暗門の滝に至る旧遊歩道では、１５年に落石が原因とみられる事故が発生。これを受け、西目屋村は１６年から仮設歩道を設置しないことを決め、上級者向けコースに転換したが、昨年から第３の滝までの沢に簡易の歩み板を渡して通行しやすい環境を整えた。今回の増加要因の一つと考えられている。
　一口に白神観光といっても、広大な面積の白神山地は、登山、自然観察、観光と、その目的によって見どころとなる場所が異なる。弘前市などから比較的近い暗門の滝へのアクセスが、より簡単になるということは、白神の代表的な観光スポットを気軽に見物したいという観光客のニーズと合致するだろう。今後もしっかりとＰＲして、暗門の滝への入山者を増加させる対策を講じてもらいたい。
　一方で、暗門の滝と並ぶ観光スポットである津軽峠は１６年度から減少傾向が続く。今年度は昨年度より３７０人減って６６２人になった。崩岳と白神岳も昨年度より減少したが、津軽峠を含めた３地点は機器の不具合による欠測があり、実際の入山者数より少ないと想像される。こうした機器の不具合もあるだろうが、津軽峠と言えば、白神のブナ林を象徴する存在だった、マザーツリーの倒木が、入山者の減少に影響を与えている面もあるのではないか。倒木は残念ではあるが、これで白神山地のブナ林の魅力が消え去ったわけではない。新たな魅力発信のためのアイデアが必要だ。
　白神山地は昨年、世界遺産登録２５年の節目を迎えた。この貴重な人類の宝を守り、生かすための方法をさまざまな角度から考えたい。