日本周辺での米軍機の墜落事故が相次いでいる。６日未明に、在日米軍海兵隊岩国基地（山口県岩国市）所属のＦＡ１８戦闘攻撃機とＫＣ１３０給油機が、高知県沖の室戸岬南南東約１００キロで飛行中に接触し、海上に墜落した。２機は空中給油の訓練中だった。先月１２日には横須賀基地（神奈川県横須賀市）を拠点とする原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦載機ＦＡ１８が沖縄県北大東島南西の海上に墜落。６月にも沖縄本島沖で、嘉手納基地（同県嘉手納町など）所属のＦ１５戦闘機１機が墜落している。
　また墜落事故ではないが、米軍三沢基地が所在する本県でも２月に同基地所属のＦ１６戦闘機が離陸直後にエンジンから出火。主翼に搭載していたタンク２本を東北町の小川原湖に投棄し、基地に緊急着陸した。幸い、けが人は出なかったが、湖では当時約１００人がシジミ漁を行っていたという。一歩間違えれば、大惨事になっていたかもしれない危険性をはらんだ重大事故だった。
　小川原湖では、湖の水質や生物に対する燃料油の影響はないとする安全宣言を出したが、それには事故から約１カ月を要した。この期間、出漁を見合わせたシジミ漁などは大きな影響を受けた。
　在日米軍基地が集中する沖縄県では、２０１６年１２月に同県名護市沖で普天間飛行場（宜野湾市）のＭＶ２２オスプレイが大破した事故が脳裏に浮かぶ。これも思い起こせば、今回の高知県沖の事故同様、給油機からの空中給油訓練中の事故だった。
　航空機同士の空中給油訓練は、各種訓練の中でも難易度が高いとされる。高知県沖の墜落は、事故発生の時間帯から見れば、夜間の訓練だったのだろう。素人目にも、さらに難易度の高い訓練が行われていたであろうことは、想像に難くない。今回の事故では、民間船舶などに被害はなかったが、現場海域は、マグロ漁などの操業海域に当たるという。
　機体トラブルか、何らかの人為的な要因によるものなのか。事故機体の確認や関係者からの聴取など、事故原因を特定するまでには、ある程度の時間を要するだろう。訓練内容が適正なものだったのかどうか、訓練空域の設定が妥当なものだったのか、検証する事項は多い。１６年にオスプレイが大破した事故では、翌年１月に給油訓練が早々に再開され、地元から強い反発を受けた経緯がある。検証結果と再発防止策はおざなりなものであってはならない。
　今回の事故を受け、国は米側に対し、事故の原因究明と再発防止の徹底を求めるのはもちろん、原因特定まで同型機の飛行停止を求めることも検討すべきではないか。米軍機による重大事故が頻出している以上、国は再発防止の徹底を図るために、これまでより一歩踏み込んだ姿勢を見せる必要がある。

　弘前市出身の直木賞作家、長部日出雄さんが１０月１８日に逝去してからもうすぐ２カ月。文芸誌などでは追悼特集が組まれ、県内の文学関連施設では追悼展が始まっている。
　著書を通じて、津軽の風土と人を基底に日本のルーツにも目を向け探求し続けた長部さん。存命中にもっとお会いし、著書を読んでおけば良かったと後悔している方も多いだろう。逝去を機とするのは本意ではないが、改めて著書やゆかりの人の言葉に触れて、「人間はどこから来て、どこへ行くのか」（長部さん）を問い続けた“心の旅”の軌跡を追ってみたい。
　タウン誌「弘前」最新号（第４７３号）の追悼特集では、長部さんが同誌に創刊間もない頃から連載した「からくち女性論」（１２回）と「振り子通信」（１８０回）の一部を再掲している。振り子は、東京と津軽の双方に絶えず関心を向け行き来していた自身の例えという。
　「振り子通信」の初回では、弘前出身の直木賞作家という点で長部さんの先輩に当たる今官一の生前全集「今官一作品」を取り上げている。今官一の作品を評した「まさに岩木山とおなじように山脈から離れ、縹渺（ひょうびょう）とした神韻を漂わせて屹立（きつりつ）する独立峰」は、編者・小山内時雄の後記「曙光（しょこう）に輝く新雪の岩木山を仰ぐような、峻厳（しゅんげん）孤高」を意識したかもしれないが、まさしく長部さんならではの表現に映る。
　「自分は岩木山の子である。一生そこを目ざして歩き続ける岩木山の子である」。２０１３年に弘前市立郷土文学館で開催された直木賞受賞４０年記念展で長部さんが寄せた「一生新人」の結びの一文だ。長部さんにとって、岩木山は「心の原点」「最高の羅針盤」だった。同館が現在開催している追悼展の副題「津軽をこよなく愛した岩木山の子」にも反映されている。
　同展では長部さんの事績を著書や写真などとともに紹介しているが、日本のルーツ探求の端緒となったのが、三内丸山遺跡の発掘だったことは改めて感慨深いものがある。初公開となる長部さんのサイン入りハンカチには人柄がにじむ。長部さんが原作・脚本・監督を務めた映画「夢の祭り」の津軽ロケ時のスナップ写真を懐かしく感じる方も多いだろう。
　青森市の県近代文学館でも６日、長部さんの常設展示スペースを拡大した追悼展が始まる。展示スペースに大伸ばしされた長部さんのポートレート写真（サトウユウジさん撮影）の、日本人のルーツに思いをはせているようなまなざしが印象的だ。
　同展では、著書に込められた現代に生きる者へのメッセージにも目を向けてほしい―としている。長部さんの“心の旅”は、われわれ読者のすぐそばを通っていたのかもしれない。

　長年、農家が頭を悩ませてきたリンゴ園の害獣ハタネズミ。その対策として、一躍脚光を浴びているのが、野生のフクロウだ。
　ハタネズミは食べ物が少なくなる冬場になると、リンゴの木の皮や根を食べる。当然のことながら、食害に遭った木は枯れてしまうため、農家にとっては厄介な存在だ。
　かつてはリンゴ園に樹齢の高い木が多く存在していたため、老木にできる樹洞にフクロウが営巣し、ハタネズミを餌として捕獲していた。ところが最近は、わい化栽培が進んで樹洞のある木が少なくなり、リンゴの老木の伐採も進んだことからフクロウの営巣環境が失われつつある。これに伴ってハタネズミによる食害が深刻化している。
　園地にフクロウを呼び戻そうと活動を始めたのが、弘前市のリンゴ生産者らで組織する「下湯口ふくろうの会」だ。２０１４年に発足した。弘前大学農学生命科学部の東信行教授らの研究グループも協働し、取り組み効果を調査してきた。
　フクロウが営巣しやすい環境づくりのため同市下湯口地区を中心に巣箱を設置し、その数は１５年に３２個、１６年に５３個、１７年に６３個と徐々に増やしてきた。ふ化したひなは１５年が１３羽、１６年が２４羽、１７年が１３羽で、このほとんどが巣立った。繁殖効果が着実に表れていることが分かる。
　東教授らの研究グループに所属する岩手大学大学院連合農学研究科博士課程のムラノ千恵さんがまとめた１６～１７年の研究成果によると、下湯口地区から一野渡地区にかけて広がる約３０ヘクタールのリンゴ園地では、フクロウの営巣場所周辺でハタネズミの個体数が平均６３％減少していることが明らかになった。
　フクロウはハタネズミの生息密度が高い園地を選択して営巣。繁殖期には、ひなを育てる１カ月間に最大３００匹の餌を捕食し、この８～９割がハタネズミだったという。抜群の「フクロウ効果」である。今回の研究成果は、ハタネズミの駆除に膨大な経費や労力を費やしてきた農家にとっては朗報だろう。
　地元の児童らは毎年、巣箱の中で身を寄せ合う巣立ち間近のひなや、木の上でたたずむ愛らしいフクロウの観察を行っており、子どもたちの環境教育にも一役買っている。
　フクロウは猛禽（もうきん）類で、津軽地域周辺では生態系の頂点に位置する生き物だ。フクロウの生息は、生態系の仕組みが健全に機能していることの証しでもある。今回の取り組みは、生き物や自然との共存共栄の環境を取り戻したことにより効果を生み出したものだ。
　リンゴ生産量日本一を誇る弘前市を中心とした津軽地域で、生態系を生かした害獣抑制の取り組みを広げ、豊かな地域づくりに結び付けたいものである。

　新県総合運動公園陸上競技場がほぼ完成、報道陣に公開された。大規模大会やプロスポーツに対応できる施設となっているだけでなく、県民がスポーツに親しみ、健康増進を図る拠点としての役割も期待される。隣接する補助競技場や駐車場などを含めた全体の完成、供用開始は来年度になるが、今からオープンを待ちわびている県民も多いのではないか。
　新施設は２０１６年４月に着工。地下１階、地上４階建てで、連続する山々の木々をイメージした大屋根がメインコンコースとスタンドの一部を覆う構造となっており、複雑なラインを描く屋根を白い２８本の柱が支える造りが目を引く。
　今回の工事では陸上競技場のほか、補助競技場、投てき・アーチェリー場の３施設を一体として整備しており、県内では唯一、日本陸連の第１種公認陸上競技場の規格に合致。国民スポーツ大会の開会式や閉会式、Ｊリーグ３部（Ｊ３）やジャパンラグビートップリーグなどのプロスポーツを開催できる。本県では弘前市のはるか夢球場がプロ野球１軍戦を開催できる球場として整備され、１７年には２９年ぶりのプロ１軍戦が実現して野球ファンを歓喜させたが、陸上競技場の完成で、こうした機会がさらに増えそうだ。スポーツファンには朗報だろう。
　通年利用可能な施設としたことも本施設の大きな特徴。室内練習場に１００メートルのレーンや走り幅跳び用の砂場を備え、建物内には１周５４０メートルの周回走路も整備した。雨天時はもちろん、冬期間もランニングやトレーニングができる。本県では、冬場にウオーキングや室内競技ができる体育施設はあっても、本格的に走れる設備というのは珍しい。多くの人が利用できる仕組みづくりを求めたい。
　このほか、屋根に積もった雪や雨をフィールド散水やトイレの洗浄水に利用したり、地中熱を周回走路やトレーニング室の空調に活用したりする仕組みも。個人的には、必要な機能さえ確保されていれば、ここまで凝らなくても良かったのでは―という気もしないではない。何しろガラス繊維補強セメント板で出来た白い大屋根はフィールド側に約２６メートル跳ね出しており、やじろべえの原理を応用してバランスを取っているそうで、県内では見たこともない構造だ。屋根には雪は積もらない造りになっており、最大で１８０センチの積雪に耐え得るということだが、地下から屋根までの高さは２７メートルもあり、万が一にも落雪の影響がないよう、冬期間の安全確保には万全の注意が必要だ。
　せっかく完成した新しい施設。スポーツをする人はもちろん、県民に広く親しまれる場所となるように、工夫を求めたい。壮大な柱と屋根が印象的なメインコンコースは大会チケットなどを持たない人も自由に入れるエリアとするという。県民のスポーツと健康づくりの拠点としてさまざまな活用方法を期待したい。

　鯵ケ沢町議会が１２月に開会される定例会で、県内の町村議会として初めて「日曜議会」を開く。傍聴の機会拡大に加え、議員のなり手確保も見据えた取り組みという。小規模自治体の議会が抱える悩みは全国共通だ。
　言うまでもないが、議会の最大の役割は各種政策を進める地方自治体の首長をチェックすること。政策の適否の判断は当然、住民生活に影響する。判断の過程は住民に示されなければならず、住民も関心を持つべきだろうが、現状、議会と住民の距離は近いとは言い難い。
　議会改革の必要性が強く叫ばれたのは、地方議会の活動原則や責任を定めた「議会基本条例」を北海道栗山町が２００６年に議決、制定した以降。その後、本県自治体の議会でも条例制定の動きがあり、住民対象の議会報告会を定期的に開催する例も見られる。日曜議会もこの流れに含まれると言えよう。
　栗山町の条例制定以降の改革は、議会活動の質向上を目指したもので、全国的に広がった。ただ、それから１０年余り。地方自治体を取り巻く状況はさらに変化した。少子高齢化のさらなる進展などを背景に、議会の存続が危ぶまれる時代を迎えつつある。議会活動を理解してもらうことだけにとどまらず、議員のなり手確保まで考えなければならない深刻な状況となっている。
　しかし、今のところ打開策は見えていない。離島を除き人口が全国最少の高知県大川村は一時、議会を廃止して有権者による「村総会」を設けることを検討したものの、結局は「現状では不可能」と議会存続を表明。ただ、議会のなり手不足を解消する手だてがあるわけではなく、村議会の苦悩は続く。
　大川村の件を機に、総務省は小規模市町村の議会維持に向けて検討に着手。同省研究会は、議員の兼業・兼職制限緩和などを含む報告書をまとめた。これを受け、政府は対象自治体の規模などを詰め、来年の通常国会にも地方自治法改正案などを提出したい考えという。全国一律の地方議会制度を改める議論であり、各議会が地元地域の実情に合わせ、自らの在り方を選択していかなければならない時代が遠からず来るかもしれない。
　そのためには、優れた議員のなり手確保を意識した活動が必要だ。議場での議論をじかに聴いてもらう機会などを増やし、参加意識を促すべきだろう。その中で地元の重要課題を理解し、やがては議員として活動してみようと思う人が出てくる可能性も高まるのではないか。
　かつて栗山町議会事務局長として議会基本条例の制定に携わり、地方議会改革の先駆者となった中尾修氏は、少子高齢化や人口減少が進む厳しい時代こそ、地方議会は必要なのだ―といった趣旨の発言をしていた。議会改革はこれからが本当の正念場だ。

　安倍晋三首相は消費税率を８％から１０％へ引き上げるに当たり、消費の落ち込みを避けるため、中小の小売店でのキャッシュレス決済時を対象に、５％をポイント還元する対策を打ち出した。利用すれば消費者の負担が現行より下がり、実質的な「減税」とも指摘される。
　キャッシュレスにはクレジットカードや電子マネー、モバイルウォレットなどがある。日本の場合は持ち歩く現金を狙う犯罪が海外より少ないといった治安の良さに加え、ＡＴＭ（現金自動預払機）が各所に設置されている利便性などもあり、現金決済を好む傾向にある。国内のキャッシュレス決済比率は、現在２割弱にとどまっている。
　海外先進国の多くは、日本よりキャッシュレス決済比率が高い。経済産業省が４月に公表した「キャッシュレス・ビジョン」によると、キャッシュレス経済比率は韓国が９割近く、中国は６割程度、米国は４割以上とされる。キャッシュレスに慣れた外国人が現状の日本を訪れ、不便を感じることもあるだろう。
　２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催に向け、海外から訪れる人が増えることを見込み、キャッシュレス化を推進する必要性が指摘されている。政府は２０２７年までには４割程度まで引き上げることを目指すとしている。
　一方で、現在２割弱とされる国内のキャッシュレス決済比率だが、首都圏に比べると地方でのキャッシュレス決済比率はさらに低いとみられる。クレジットカード対応を行うには、小売店がカード会社に一定の手数料を支払う必要があるが、その負担が苦しい―という小売店も地方には少なくない。また高齢者をはじめ、慣れない手続きを避けがちな層もいるだろう。
　本県は海外からの誘客を促進するインバウンド対策を進めており、キャッシュレス決済を今後普及させる必要性は指摘されている。本県は韓国、中国からの観光客も多く、経済効果を上げるにはキャッシュレス決済の普及が不可欠だ。
　だがキャッシュレス決済のポイント還元期間として想定されているのは、消費税率を引き上げる来年１０月から、東京五輪・パラリンピックまでの９カ月間。この間に、地方でキャッシュレス決済がどの程度普及するかは不透明だ。
　安倍首相の経済対策「アベノミクス」の効果を、地方はなかなか感じにくい状況にある。その上、実質的な「減税」とされるポイント還元の恩恵も、地方は首都圏に比べるとあまり受けられない可能性がある。その場合は、地方を置き去りにした経済対策との批判は免れられないのではないか。
　地方も現状を変える努力は必要だが、消費税率引き上げに当たり、より地方の実情を見据えた経済対策についても併せて国に求めたい。

　青森市の国特別史跡・三内丸山遺跡の縄文時遊館南側に展示収蔵施設が新設された。施設は空調設備を備えたことで同遺跡で発掘された重要文化財（重文）をすべて収蔵でき、他の遺跡の国宝や重文を借用した企画展などの開催も可能になった。
　日本最大級の縄文集落跡である同遺跡の魅力発信機能を強化すると同時に、三内丸山遺跡を含む北海道・北東北の縄文遺跡群の世界文化遺産登録に向けた機運醸成を図り、一年でも早い登録実現への弾みとしたいものだ。
　三内丸山遺跡は縄文時代前期から中期（約５５００～４０００年前）の大規模な集落跡。発掘調査により、当時の自然環境や生活の様子などの解明が進められてきており、これまでの数多くの発見が縄文文化のイメージを大きく変えたことで知られる。２０００年１１月に国特別史跡に指定された。
　その後、０２年に縄文時遊館がオープンした。ただ、遺跡で発掘された重文すべての保管場所がないため、多くが県立郷土館と県立美術館に保管されてきた。また、遺物収蔵庫として使用していたプレハブの老朽化が進み、展示・収蔵環境の強化が課題となっていた。
　新たに整備された施設は鉄筋コンクリート造りで、地下１階、地上１階建て。地下には縄文土器のかけら５１２０個をちりばめた高さ約６メートル、幅約１８メートルの壁「縄文ビッグウォール」を設け、ガラス越しに閲覧可能な一般収蔵庫などを整備した。地上スペースには整理作業室と企画展示室を設置し、整理作業室は１９年４月以降、ガラス越しに土器などの復元作業が見学できる。
　三内丸山遺跡は、本県など４道県から成る「北海道・北東北の縄文遺跡群」の１７資産の一つ。文化審議会は今年７月、２０年の世界文化遺産登録を目指す国内の推薦候補に同遺跡群を選んだ。しかし政府は今月２日、世界自然遺産登録を目指してきた「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」（鹿児島、沖縄両県）を、２０年の遺産登録を目指し国連教育科学文化機関（ユネスコ）に再度推薦すると発表した。縄文遺跡群の推薦は来年度以降に見送られた格好だ。
　関係者は「次こそは」と口をそろえ、一年でも早い世界遺産登録の実現を期待する。三内丸山遺跡の新施設整備は、こうした動きを後押しし、登録実現に向けた機運の醸成に大きく役立つことだろう。
　三内丸山遺跡の近年の年間見学者数は３０万人前後で推移している。来年度からは有料化されることが決まっており、それに伴い客足が鈍ることも懸念されるが、新施設を有効に活用し、より多くの人が足を運ぶ魅力ある施設づくりに努め、縄文文化の価値を国内外に一層広く発信してもらいたい。

　トラック運転手の長時間労働改善を検討している「トラック輸送における取引環境・労働時間改善県協議会」は輸送途中に中継地点を設け、貨物を別のトラックに積み替えるという実証実験を行い、１１月に結果を報告した。運送事業者から運転手の労働時間の短縮や負担軽減につながったといった声が上がったという。
　トラック運転手は総労働時間が長い仕事の一つ。全国的に働き方改革が進められる中、今後の人材確保の観点からも、労働時間の抑制に向けた環境整備が急務だが、運送事業者だけの努力では改善が難しく、荷主の協力が欠かせない。このため、国土交通省と厚生労働省が荷主や運送事業者、学識経験者らを集めたメンバーで構成する協議会を４７都道府県に設置し、全国で取り組みを進めている。
　本県で行われた今回の実証実験では八戸市からさいたま市の青果市場まで運ぶ際、途中の仙台市で別の車両に荷物を積み替えて引き継ぐ「中継輸送」の試み。積み替える分、目的地への到着は遅くなったが、運送事業者からは、運転手の労働時間の短縮、肉体的負担の軽減につながったとの声が上がり、一定の成果を上げたようだ。ただあまりメリットが感じられない、中継せずに直接行った方が楽かもしれない、との声もあったようで、まだまだ改善の余地があると言える。
　会議では中継地点で運転手が入れ替わる方式やトラクター（けん引車）を交換する方式なども示され、年明けにもいずれかの実証実験に取り組む予定だとか。
　同協議会はこれまでも実証実験を重ねており、朝の荷積みの時間を前倒しして混雑ピーク前の到着を図ったり、配送先ごとに積み荷を仕分けしたりして繁忙期の拘束時間を１日２時間以上短縮したことも。市場では待つのが当たり前と思っていた運送事業者はもちろん、発荷主も運びやすい荷物形態について考えるなど、さまざまな実験が良い意味で意識の変化につながっているようだ。こうした取り組みの積み重ねが重要だろう。
　他の都道府県でも積み荷情報を事前提供してもらうことで手待ち時間を削減したり、自宅での休憩を促すことで運転手の休憩時間を増やしたりする取り組みが進められており、成果や課題も含めて情報共有できる仕組みとなっている。
　長時間労働が半ば常態化している職種はトラック業界以外にもさまざまあり、いずれも個々の事業所の努力だけでは簡単に解決できない課題を抱えている。試行錯誤を繰り返すのはある意味当然のことで、諦めず、改善の道を模索してもらいたい。これまでの業界の「当たり前」は新たな担い手となる若手には通用しない。建設業などでも国などが主導して労働環境改善とその先の人材確保をにらんだ取り組みが進められているが、より多くの業界で将来を見据えた労働環境改善の取り組みをスタートさせるべきだ。

　安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が１４日夜にシンガポールのホテルで会談し、北方領土について、歯舞、色丹２島の引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎とし、平和条約締結交渉を加速させることで合意した。日本政府は国後、択捉２島を含む北方四島の帰属の問題を解決した上で平和条約を締結するという立場だが、今回の合意により今後の交渉で歯舞、色丹の扱いが先行する可能性が出てきた。
　４島一括返還を主張してきたわが国に対し、ソ連時代は「解決済み」、その後は２島の返還ではなく「譲渡」にこだわってきたロシアだが、共同宣言から６０年余が経過した今、両国の間にいったい、どのような利害の一致が出てきたのか気になるところだ。旧ソ連の４島占拠時に子どもだった元住民は多くが７０～８０代と高齢となり、生まれ故郷に戻って生活することが現実味を持たない現状だが、そうであっても近いうちの朗報となるのか。今後の協議の推移を見守りたい。
　外務省ホームページによると、旧ソ連は終戦から間もない１９４５年８月２８日から９月５日までの間に、４島すべてを占拠、一方的に自国領に編入した上で約１万７０００人いた日本人を４８年までに強制退去させた。その後の日ソ間の交渉で、平和条約締結後に歯舞、色丹２島を日本に引き渡すことに同意したのが同宣言となる。しかし、その後は幾度となく平和条約締結に向けた動きがあったが、４島どころか２島の返還にすら至っていないのが現状だ。おそらく、「また同じことの繰り返し」と考える国民は少なくないのかもしれない。
　ただ、プーチン大統領との会談後に記者団に応じた安倍首相の口からは「次の世代に先送りせず、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つ強い意志を完全に共有した」「戦後、残されてきた懸案、平和条約交渉を仕上げていく決意」と、これまでにない強い意志を含む発言がなされた。だとしたら、誰もが前向きな展開を期待するのは当然だ。冷戦下でのような、不毛な主張の対立は現代では誰も望まない。日本側も４島一括返還だけにこだわっていれば、前進がないと判断したとも見える。
　ただ、諸外国の経済制裁もあり長期停滞が指摘されるロシア経済。そうした中で、平和条約締結と２島返還により、自国経済回復に向けた新たな活路を見いだしたいとする狙いであれば、わが国も慎重に対応していく必要があろう。なし崩し的に領土問題が終結したとされ、経済協力だけを求められるのならば、それは好ましい姿ではない。
　まずは２島としても将来的な４島返還を見据え、官民挙げた交流と協力を行うことはもちろん、二度とこうした領土問題を起こさないという強い決意を互いに抱く必要がある。

　米大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選手がア・リーグの２０１８年シーズン最優秀新人（新人王）に選ばれた。日本選手としては０１年のイチロー外野手（マリナーズ）以来１７年ぶり４人目。ベーブ・ルース以来とされる投打の「二刀流」が野球の本場で認められた。
　快挙を成し遂げた大谷選手だが、シーズン中は順風満帆だったわけではない。６月に右肘を故障。一時、回復が見られたものの、９月には右肘の内側側副靱帯（じんたい）に新たな損傷が見つかり、レギュラーシーズン終了後の１０月初めに靱帯の再建手術を受けた。
　投球を控える時期も長く、登板は１０試合にとどまった。シーズン中の成績は４勝２敗、防御率３・３１。本人も納得できるものではなかっただろうが、その分打者として活躍。１０４試合の出場で２２本塁打、６１打点、打率２割８分５厘という堂々の結果。盗塁も１０個決め、パワーとスピードを併せ持つことを見せ付けた。
　投手として十分な活躍はできなかったとはいえ、投手として４勝（以上）、打者として２桁本塁打は、ルースが１９１９年に９勝、２９本塁打を記録して以来といい、大谷選手のレベルがいかに高いかが理解できる。
　ア・リーグ新人王の最終候補に残ったのは大谷選手とヤンキースの選手２人。ヤンキースはプレーオフに進出し、チームには本塁打、打点、打率とも大谷選手を上回る新人王候補も含まれていた。それでも、新人王を決める全米野球記者協会の記者投票で、大谷選手は３０人中２５人から１位票を得る圧勝だった。
　過去に新人王に輝いた野茂英雄投手（ドジャース、１９９５年）、佐々木主浩投手（マリナーズ、２０００年）、イチロー外野手は、いずれも高い技術や特徴的なプレースタイルで全米のファンを魅了したが、大谷選手の「二刀流」の衝撃は彼らをしのぐほどのものだったに違いない。
　登板数は少なかったものの、わずか２戦目で１２三振を奪い、七回途中まで走者を出さない圧巻の投球を披露。打撃はシーズン通して勝負強さを発揮し、終盤の９月は２４試合で２７安打を放つなど、印象に残る場面が多数あった。肘の故障を抱え続けたにもかかわらず、周囲が納得できる結果を残す。これは「二刀流」の大谷選手だからこそ成し遂げられたのではないか。
　靱帯の再建手術後、投手に復帰するには１年以上かかるため、大谷選手は来季、打者に専念する見通しという。じっくりと肘の回復を待ちながら、打者としては今季同様に活躍してくれるだろう。
　大谷選手は岩手県奥州市出身だ。隣県に住むわれわれとしても親近感が湧き、誇らしくもある。本来の「二刀流」に戻り、この先も野球の本場で輝かしい成績を残してくれることを期待している。

　弘前市のはるか夢球場で来年、３年連続のプロ野球１軍戦が開催されることになった。
　日本野球機構（ＮＰＢ）が７日、２０１９年のパ・リーグ公式戦の日程を発表し、県内では５月２９日にはるか夢球場で楽天西武戦が開催されることが明らかになった。
　楽天と対戦する西武は、今季１０年ぶりにリーグ優勝を果たした。さらに、弘前市出身の外崎修汰選手（弘前実高―富士大出）や藤田航生投手（弘前工高出）が所属するだけに、県内ファン注目の特別な一戦になることは間違いない。
　はるか夢球場では昨年６月に、県内で２９年ぶりとなる１軍公式戦・楽天オリックス戦が開催された。１９８８（昭和６３）年７月に県営球場で行われた広島ヤクルト戦以来となる待望の１軍戦に、詰め掛けたほぼ満員の１万３２２７人が歓声を上げ、プロのプレーに熱狂した。
　今年は７月に楽天ソフトバンク戦が開催され、県内外の野球ファンが２年連続の１軍公式戦を楽しんだほか、ＮＰＢ主催の若手プロ野球選手による球宴「フレッシュオールスターゲーム」も開かれた。さらに８月にはイースタン・リーグ公式戦・巨人ロッテ戦も開催され、ファンにとっては存分に満喫できたシーズンだったろう。
　プロ野球１軍戦の開催地となるのは遠い夢と思われていた本県だが、誘致を目標に掲げた弘前市がはるか夢球場を改修し、誘致活動を粘り強く重ねたことで２９年ぶりに実現に至った。以来、３年連続で１軍戦開催が決まったことは喜ばしいことだ。
　来年５月の対戦カードも大いに盛り上がりそうだ。本県にとって身近な存在である東北の球団楽天に、対する西武は弘前市出身の２人の選手が所属しており、早くも凱旋（がいせん）試合を期待する声が上がっている。
　間近で一流のプレーを満喫できることはもちろんだが、地元出身選手が所属する球団の試合を見ることで、子どもたちのプロ野球に対する親近感はより増すことだろう。
　プロの投手がマウンドに立つはるか夢球場は今や、地元の野球少年たちの憧れの場ともなっており、１軍戦の開催は子どもたちの夢を育む機会につながっている。「野球、ソフトボールの聖地というイメージを全国に発信したい」と誘致に取り組んできた弘前市をはじめ関係団体の狙い通り、効果は着実に表れ始めているようだ。
　これからも継続して１軍戦を開催できるよう、地域を挙げて誘致活動を後押ししたい。それによって、はるか夢球場の存在を広くアピールし地域活性化に結び付けたいものだ。同時に競技人口の拡大を図り、地元からもっとたくさんのプロ選手が輩出されるよう期待したい。

　石油製品の高値水準が続いている。資源エネルギー庁が１０月３１日に公表した石油製品価格調査結果（２９日現在）によるとレギュラーガソリン、灯油の価格は元売り会社の卸値引き下げなどから、９週ぶりに値下がりとなったが、それでも高値であることに変わりはない。冬本番を目前に、消費者の不安は膨らむ。
　こうした中、トランプ米政権は今月５日、イラン核合意離脱を受けてイラン産原油禁輸などの制裁を再発動した。当初はイランの原油輸出量を直ちにゼロにする方針だったが、トランプ大統領は段階的とする意向で、日本など８カ国・地域については適用免除とした。
　方針転換は「原油価格上昇を引き起こしたくない」（トランプ氏）ため。ただ、適用免除は一時的で、期間は最大で１８０日間に限定され、最終的には全面禁輸に向けてイランに圧力をかけるとみられる。日本の原油輸入量全体に占めるイラン産の割合は２０１７年で５・５％。元売り各社は米国の対応を注視する慎重姿勢を崩しておらず、イランとの友好関係への影響を懸念し「輸入を続けることが大切。他国の動きも見ながら、わずかでも取引の道を探ることになるだろう」との見方もある。
　１０月２３日に青森市で開かれた石油事情説明会で石油連盟は、今後のリスクの一つにイラン制裁発動を挙げていた。元売り各社は１０月分からイラン産をサウジアラビア産などに切り替えており「原油の安定供給はできている」（同連盟）とする。ただ制裁発動以外に、サウジアラビア人記者殺害事件なども先行きに不透明感を漂わす。
　本紙は先月末、弘前市内でガソリンスタンド関係者と消費者の声を取材した。消費者は「なるべくストーブを使わない」「比較的安いガソリンスタンドを探して、小まめに給油している」、一方のガソリンスタンド関係者は「客が安いところに流れる」などと話し、価格動向を注視している。
　雪国では灯油ストーブは必需品。リンゴ剪定（せんてい）枝をまきストーブに使える一部農家も全部屋を暖めることはできず、施設栽培しているのならハウス用暖房費も必要になる。自動車用ガソリン節減のためには公共交通が有効だが、交通網が発達している大都市に比べ利便性は劣る。さらに原発の停止で頼らざるを得ない火力発電は、化石燃料を使用。光熱費全般に影響が及びそうだ。
　きょう７日は冬が始まる頃とされる立冬。本県など雪国は灯油やガソリンの需要が高まる季節に入る。石油製品の高騰が続けば、何らかの支出削減を図らなければ家計は成り立たなくなる。しかも消費税の増税まで１年を切った。家庭が支出引き締めという自衛手段を取れば、地域経済の悪化につながる。こうした悪循環を断ち切る施策も地方創生の一つだ。

　青森地域社会研究所が県内自治体のふるさと納税の収支を損益計算書の概念で考察したリポートを発表した。ふるさと納税と言えば、返礼品の豪華さやユニークさに注目しがちだが、リポートでは県内から他自治体への寄付（流出住民税）なども踏まえ、全体像を捉えることに成功。各自治体が最終的に使える自主財源の額を導き出しており、興味深い。
　県内全体で見ると、ふるさと納税の受け入れ額は順調に伸びており、返礼品の調達額を考慮しても、損益計算書でいう「当期純利益」（純自主財源）は２０１５年度の約４億５０００万円から、１７年度は２６億４０００万円と拡大。制度をうまく活用できていると言えるだろう。
　ただ自治体別に見ると、ばらつきが大きい。ふるさと納税の受け入れ額が１億円以上に達している自治体は弘前市や黒石市、鯵ケ沢町など８自治体。この８自治体で県内全受け入れ額の８５％、自主財源額では約９３％を占める。逆に受け入れ額が１０００万円に満たない自治体は１６市町村あり、現在は県内から他自治体への寄付として流出する額の７５％を地方交付税の増額で補てんする仕組みがあるが、これが仮になくなったとすれば、８自治体が赤字に転落するという。現状辛うじて黒字を確保している自治体の中にも、流出寄付額が増え続ければ赤字に転落する可能性があると指摘されている。
　ふるさと納税をめぐる競争は全国的に激しくなっており、魅力的な返礼品も増えている。流出住民税が増えていくのはある意味、自然な流れだろう。だからこそ、どの自治体も交付税に頼らず、自主財源額を大きくしていく努力が必要だ。
　例えば本紙でもたびたび紹介している弘前市の取り組みは好事例と言える。同市は返礼品の割合を２０％台前半に抑えながら、受け入れ額は１５年度が１８０２万円、１６年度は７２６６万円、１７年度は２億３８１１万円と伸ばしている。日本一のさくら応援コースや石垣普請応援コースなど寄付金を充当する事業をはっきり打ち出し、一口城主や桜のオーナーになれたり、特別イベントに招待されたりするなど「体験型」の特典を付け加えるなどして、寄付額だけでなく、弘前に興味を持つ、弘前ファンも増やしている。
　平川市は返礼品に質の高い農産品などをそろえているほか、空き家の見回りや墓の清掃、代理墓参りなどユニークなサービスも。南部町は返礼品の質の高さを話題にした投稿がきっかけで知名度が上がり、受け入れ額が増えているとか。
　リポートでは県内事例を分析して返礼品の豪華さと寄付額の多さに関連性はないと結論付けており、各自治体に「アイデアと企画力でいろんなことができる」と助言している。自主財源を増やすだけでなく、交流人口の拡大などにもつなげられるとすればやらない手はない。各自治体の創意工夫に大いに期待したい。

　第２次大戦中に日本本土に徴用された韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）を相手取り、損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁は元徴用工の個人請求権を認め、新日鉄住金に賠償を命じた。元徴用工の訴訟で、日本企業に賠償を命じる判決が確定したのは初となる。
　１９６５年の日韓国交正常化の際、基本条約と共に結ばれた請求権協定には、日本が経済協力資金を支払う代わりに、両国と国民間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。今回の確定判決は、日韓関係の根幹を否定する深刻な内容と言える。
　韓国政府は、慰安婦問題などとは一線を画し、元徴用工の請求権問題は「解決済み」との見解を貫いてきた。盧武鉉政権時の２００５年には、日韓交渉の外交文書を公開後、その内容に基づき請求権協定の範囲などを議論。慰安婦などを例外としながらも、日本からの経済協力資金には「強制動員被害補償問題の解決金が包括的に勘案されている」として、韓国政府が責任を取るべきだとする見解を表明した。
　元徴用工が日本で起こした同様の訴訟でも、「日韓請求権協定で債権が消滅した」との理由で敗訴が確定している。しかし、今回の判決は「強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権は、請求権協定の適用対象に含まれていない」と判断し、元徴用工の請求権を認定。日韓の歴代政権が守ってきた「最後のとりで」を覆した。
　今後の焦点は判決を受けた韓国政府の出方。文在寅大統領は昨年８月の記者会見で、元徴用工の請求権について「両国間の合意が個々人の権利を侵害することはできない」と述べ、司法の判断に従う考えを明確にしている。韓国政府が公式に従来の立場を変更すれば、日本のさらなる反発は必至で、日韓は大きな火種を抱え込むことになる。
　韓国の李洛淵首相は国民向けの声明で、判決を尊重する立場を強調しつつ、今後の具体的な措置には触れなかった。対応策の取りまとめには時間がかかりそうだ。また、「韓日関係を未来志向的に発展させていくことを期待する」と表明。徴用工などの歴史問題と、安全保障や経済、文化協力を切り離して対処する「ツートラック（２路線）」政策を維持していく考えだが、判決の影響が他の分野に波及する可能性は否定できない。
　日本政府は毅然（きぜん）とした姿勢で臨み、日本企業などに不利益が生じないよう韓国政府に求める方針。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も辞さない構えを示す。日韓合意に基づき元慰安婦に現金支給してきた「和解・癒やし財団」の解散を韓国側が検討するなど、日韓関係には不透明感が漂う。ただ、北朝鮮問題などで日韓連携は不可欠であり、日本政府には冷静な対応も求めたい。

　安倍晋三首相が臨時国会の所信表明演説で、憲法改正への意欲を前面に押し出した。総裁最後の任期に現憲法初の改正を手掛け、自らのレガシー（遺産）にしたいとの思惑が色濃くにじむ。ただ、野党だけでなく自民党にも首相の姿勢に反発する声が少なくない。来夏には参院選も控えており、首相の想定通りに進むかは見通せない。
　首相は２４日の本会議で「憲法審査会で政党が具体的な改正案を示し、国民の理解を深める努力を重ねていく。そうした中から幅広い合意が得られると確信している」と強調。「（憲法の）あるべき姿を決めるのは国民だ。（改憲発議によって）国会議員の責任を共に果たしていこう」と呼び掛けた。
　今年１月の通常国会の施政方針演説では「各党が具体案を持ち寄り、議論を前に進めていくことを期待する」との表現にとどめたが、各党に改正案を提示するよう踏み込んだ。
　なぜ首相は真正面から改憲に取り組む姿勢を打ち出すのか。それは首相が先の自民党総裁選で３選を果たしたものの、裏返せば長期政権も残り３年で、「終わりの始まり」という現実がある。求心力を失い「レームダック（死に体）」に陥ることだけは避けたい思いの表れだ。
　一方、首相の思惑通り議論が進むかは極めて不透明だ。２８日のテレビ番組で自民党が臨時国会で同党の改憲案を提示する考えを改めて表明したのに対し、主要野党は議論に応じない姿勢を示した。
　立憲民主党の福山哲郎幹事長は「（改憲に対する）国民の機運は落ちている。議論する環境ではない」と指摘。国民民主党の平野博文幹事長は「首相が前に出て旗を振るのは、筋違いも甚だしい」と批判した。共産党の小池晃書記局長は「絶対ストップさせる」と述べた。
　さらに与党・公明党の斉藤鉄夫幹事長も「与野党の幅広い合意が形成されている状況ではない」と述べ、慎重な対応を求めた。
　旗色の悪くなった自民党の萩生田光一幹事長代行は、首相が改憲に前のめりとの批判を念頭に「首相が黙ることで憲法審査会が動くなら、そういうことも考えたい」とすら語った。
　日程的なハードルもある。首相は２０２０年の改正憲法施行を目指すが、来年半ばまでは参院選や皇位継承、国際会議など重要行事が目白押しだ。
　これらを踏まえて改憲発議を参院選後に先送りする場合、改憲に前向きな勢力で３分の２を維持する必要がある。しかし立憲民主など主要野党が「統一候補」で戦いを挑めば、与党が過半数を維持するのは厳しいとの見方もある。
　さらに自民党が主要野党の合計議席を下回った場合、首相退陣論が高まりかねない。レームダック化した政権が改憲を唱えても、誰も耳は貸さない。

　来年度から臨床研修を受ける医学生の研修先病院を決める「医師臨床研修マッチング」の最終結果が公表され、県内１３病院での研修が内定した医学生は合計で８４人となり、過去３番目に多かったことが県のまとめで分かった。過去最多だった２０１４年度の８９人、１６年度の８６人に次ぐ高い水準。制度がスタートして数年間は５０～６０人台と低迷していた内定者数だが、ここ数年は８０人台と安定した人数で推移しており、県や各指定病院、関係者らの取り組みの成果と評価したい。
　何より朗報だったのは、内定者が募集定員を満たした、いわゆるフルマッチの病院数が９病院となり、０３年度の制度開始以来、過去最多となったことだ。
　津軽地方では、国立病院機構弘前病院（定数８）や黒石病院（同４）が２年連続のフルマッチ。県内で内定者数が最も多い県立中央病院（同１２）や、定数が６～１０と比較的多い青森市民病院、八戸赤十字病院や十和田市立中央病院、むつ総合病院など地域に偏りなくフルマッチの病院が点在し、青森労災病院（同４）と三沢市立三沢病院（同２）は初めて内定者が定員に達するなど、県全体として好結果となったと言えるのではないか。
　本県の内定者数は東北地方で見ても、宮城県の１３５人、福島県の１２０人に次ぐ３番目の多さだった。好調な理由について、県は「研修医に選ばれる魅力ある病院が増えた」として、研修体制や勤務環境の整備などに努力してきた各病院の取り組みを評価。弘前大学医学部が卒業後、県内での就業を条件にする入学制度「地域枠」の効果も大きいとした。
　ただ「地域枠」は導入しても、入学した医学生が卒業するまでは成果が見えない。最短でも６年間、制度が周知され、定着していくまでを考えるとさらに長い時間を要するため、先を見据えて、地道に取り組み続けてきたことが、現在の好結果につながっているのだと言える。
　病院側の受け入れ態勢の整備も時間をかけて築き上げてきたものだろう。マッチングでは長く人気の病院が固定しており、研修医が確保できず、苦戦する病院が多かった。そこから今回の９病院フルマッチになったことを考えると、どの病院も研修医を増やせる可能性があるのだと思う。現状分析と工夫を求めたい。
　本県の病院はそれぞれ特色がある。地域医療の中核を担う病院があり、医師数が少ない地域で奮闘する病院も。弘前大学医学部附属病院のように高度医療や他病院への医師派遣も含め、本県医療の土台となる病院もある。また医師不足、短命県と言われる本県では、他にはない経験ができると思う。
　各自の個性をアピールすることはもちろん、今いる研修医に充実した経験をしてもらうことも、次につながる大きな力になる。関係者間で知恵を絞り、研修医のさらなる確保と定着に努めてほしい。

　中央省庁の障害者雇用水増し問題を調査した第三者検証委員会（松井巖委員長）は、２０１７年６月１日時点で、不正に３７００人を障害者として計上していたとする報告書を発表した。
　「法定雇用率（当時２・３％）を充足するため、恣意（しい）的で不適切な基準を用いた」と認定したもので、ルールを無視したずさんな運用を少なくとも２０年以上続けていた実態が明らかになった。障害者雇用に対する意識の低さを浮き彫りにした結果と言えよう。
　問題があったのは、省庁に会計検査院などを加えた国の３３行政機関のうち２８機関に上る。当初はほとんどで法定雇用率を達成したとしたが、実際にクリアしていたのは不正のなかった５機関と厚生労働省の６機関にすぎず、省庁全体の障害者雇用率は１・１８％にとどまった。
　障害の種別では身体障害者が全体の９割以上を占め、総務省では裸眼視力が０・１以下の人を障害者と認定していた。退職者などすでに在籍していない人も９１人計上され、中には死亡していた人も含まれていた。財務省と観光庁は職員となっていない人を計上していたという。
　厚労省は原則として、障害者手帳や指定医の診断書による障害者の確認が必要とするガイドラインを通知していたが、目を通していない怠慢な例もあったという。あまりにずさんな対応の数々に、あきれるばかりだ。
　障害者雇用促進法では、行政機関に一定割合の障害者を雇うことを義務付けており、１８年４月から法定雇用率は企業で２・０％から２・２％、国・自治体で２・３％から２・５％に、それぞれ引き上げられた。障害者の就労機会を増やすことが狙いだが、今回明らかになった不正は、その本来の目的を忘れ、数合わせばかりにとらわれた悪質な水増しと言わざるを得ない。
　政府は雇用率を達成するため、０・５人と数える短時間勤務者も含め、１９年末までに障害者４０７２・５人を採用する計画だが、今回のような単なる数合わせにならないようチェック体制を強化する必要がある。
　労働力不足が深刻化する中で、民間企業の中には障害者を貴重な戦力として積極的に採用するケースも多い。そうした企業の多くは、障害の程度に応じた働きやすい環境づくりにも努めている。
　雇用率達成へ採用人数の目標を掲げるのはもちろん大事だが、達成には、個々の能力に応じた働きやすい環境づくりや就労を希望する障害者を育む仕組みづくりが欠かせない。
　今回の不正に対し、障害者団体からは「障害者排除の意識があった」と厳しい批判の声が上がると同時に、今後の対応への期待や注文も相次いだ。当事者である障害者も交えて議論を深め、雇用促進に向けた環境の構築を図ってほしい。

　東証１部上場の油圧機器メーカーＫＹＢの免震・制振装置の検査データ改ざん問題で、同社は１９日に記者会見し、改ざんの有無を確認中のものを含む９８７件のうち、所有者などの了解が得られた７０件を公表した。公表されたのは農林水産省が入る合同庁舎や自治体庁舎など公的施設で、本県の消防本部・八戸消防署八戸消防防災拠点施設新築本棟工事（八戸市）も含まれている。
　不正があったのは地震の際に建物の揺れを抑える「オイルダンパー」と呼ばれる装置。同社と子会社のカヤバシステムマシナリーが性能検査で国の基準や顧客が求めた基準を外れた装置のデータを書き換え、適合品として出荷していた。
　公表された７０件は、１８日時点で所有者の了解を得たもの。国の基準を満たさない「不適合」は八戸市の消防本部や愛知県本庁舎など１１件。「お客様基準外」は１７件で、残る４２件は「不明」。
　免震用オイルダンパーは国基準値の１５％以内と定められるが、改ざんされた中には最大４２・３％もかけ離れたものがあった。第三者機関による構造計算では、こうした装置を使用しても震度７程度では倒壊などの危険はなく、過度な不安は不用という。ただ、だからといって問題がないというものではない。
　公表分には東日本大震災被災地の防災施設もあった。震災後も熊本県や北海道などで大地震を経験しているにもかかわらず、安全確保に関わる装置のデータを改ざんするとは許されない。同社によると、１５年間に及ぶ不正が確認された。震災後も熊本や北海道などで大地震が発生しているのを知りながら不正を続けた同社に、怒りが向けられるのは当然。
　会見で同社は陳謝した。しかし、同社製ダンパーが使われた施設を有する自治体が同社に問い合わせた際「折り返し連絡します」と言われたきりで、何の情報も得られなかったようだ。住民の安全のために耐震対策した自治体への対応としては実に不誠実である。
　２０１５年に東洋ゴム工業、約１年前には神戸製鋼所でデータ改ざん、その後も日産自動車などで検査不正が発覚。そして、追い打ちを掛けるＫＹＢのデータ改ざん。資源に乏しいわが国を経済大国にしたのは、高い技術力などで築いた「メードインジャパン」の信頼感。それが一連の不正で危機的状況に陥った。
　幸い東京スカイツリーのダンパーについては設計・施工会社が「異常なし」と結論付けたが、公表されたのは全体のわずか７％にとどまる。東京五輪を控えており、訪日客らが競技場をはじめ、宿泊施設や商業施設などに不信感を抱かないとは言い切れない。ＫＹＢの責任の所在を明らかにし、企業体質を改善するのはもちろん、国も災害時の都市機能や日本製品に対する信頼の維持などで懸念される風評被害の回避策を急ぐ必要がある。

　弘前市男女共同参画プラン懇話会が、市から諮問を受けていた次期市男女共同参画プランの策定について答申した。次期プランは２０１８～２２年度を計画期間としており、答申を踏まえて市が今年度内に策定する予定となっている。
　１７年度に市が実施した地域経営アンケートによると、「男は仕事、女は家庭」とする固定的性別役割分担意識について「同感する」と回答したのは全体の５・４％にとどまり、「同感しない」は半数以上の５４・５％。「どちらともいえない」は３７・０％となった。
　全体的には固定的性別役割分担意識に同感しない回答となったが、年齢別で見ると、この問いに若者世代ほど「同感しない」と答える割合が高かった。７０歳以上で３９・３％、４０～４９歳で５７・８％、１６～１９歳で７０・２％と、年代別による意識の変化が見られた。
　次期プラン案の基本理念は「一人ひとりが互いを尊重し合い心豊かに暮らせるまち弘前」。基本目標として（１）すべての人が活躍できる社会の実現に向けて（２）すべての人が安心して暮らせる社会の実現に向けて（３）男女共同参画社会の実現に向けて―を掲げた。
　すべてとは、女性の活躍推進に限定せず、従来の「男性的」役割を強いられている男性、高齢者、障害者、子ども、単身世代、貧困家庭、外国人などあらゆる立場の人々を対象にするという意味だ。
　今回はＬＧＢＴＱ（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クエスチョニング）と呼ばれる性的マイノリティーについても新たに記述。首都圏に比べると保守的傾向にある地方都市で、行政が性的マイノリティーの存在を可視化し、権利擁護の必要性を明記したことは意義深いと言えよう。
　男女共同参画とは、女性の権利を拡大して男性の権利を縮小することではなく、あらゆる生きにくさを抱える人々に光を当て、社会の固定観念、慣習、抑圧を和らげることにより、人々が生きやすくなる社会を目指す取り組みだ。社会の枠組みを変えるには、人々の意識そのものを変える必要があるだけに、前進させるには時間を要することになる。
　市の地域経営アンケートで、固定的性別役割分担意識に関して高齢世代と若者世代に変化が見られたように、人々を生きづらくする「こうあらねばならない」とする固定観念は、着実に変化しつつある。ただ欧米諸国に比べると、変化の速度はより緩やかと言わざるを得ないだろう。
　「こうあらねばならない」という固定観念は他者のみならず、自分自身の可能性を縛ってしまいかねず、互いを尊重し合い、助け合おうとする多様な共生社会の推進をも阻害しかねない。次期プラン策定を機に、より多様性を尊重する社会へと発展することを期待したい。

　安倍晋三首相は、消費税率を予定通り２０１９年１０月に１０％へ引き上げると表明した。増税で得た財源を幼児教育・保育の無償化などに充てることから、政府は家計の支援につながるとし、影響は限定されると期待している。しかし、激化する米中の貿易摩擦などによって国内外の経済は見通しづらい状況にある。影響を過小評価することなく、景気対策を着実に進めてもらいたい。
　税率１０％への引き上げをめぐっては、１５年１０月の予定を先送りし、１７年４月の予定についても再び先送りしてきた経緯があり、再々延期を疑う声が根強かった。表明の狙いの一つはこうした疑念を払拭（ふっしょく）し、景気腰折れを防ぐための準備などを急ぐことにあった。
　首相は税率引き上げを表明した１５日の臨時閣議で、自身の経済政策「アベノミクス」による経済成長、雇用改善といった成果を強調。税率引き上げが政策を推進する上で障害とならないよう準備に万全を期したいとの思いがにじんだ。
　１４年４月に税率を８％に引き上げた際、増税前の駆け込み需要の反動減が長引き、政府が目指すデフレ脱却の遅れにつながった。今回はこの経験を教訓に、引き上げ前後の消費を平準化するための施策を十分講じる方針を示した。自動車、住宅への補助や減税を行うほか、中小規模店舗で買い物をキャッシュレス決済した顧客を対象に、増税２％分を公費でポイント還元することを検討し、商店街の活性化策を講じるという。
　ただ、ポイント還元は期間を限ったもので、十分なものと言えるだろうか。税率引き上げに伴って導入される「軽減税率」への対応も大半の中小企業が取り掛かっていない状況だ。これは、複数税率に対応するレジ改修などが大きな負担となっているためで、彼らの経営状況の厳しさがうかがえる。
　アベノミクスの柱である金融緩和を進める日本銀行の黒田東彦総裁は軽減税率の導入などに触れながら、税率引き上げによる負担増は「前回の約３分の１から４分の１」とする試算を紹介し、景気への影響は「極めて小さい」とした一方、米中の貿易摩擦などを念頭に、金融市場の動きを含めたリスクへの警戒を呼び掛けた。
　菅義偉官房長官も臨時閣議後の記者会見で「リーマン・ショックのようなものがない限りは引き上げるということだ」とし、再々延期の余地も残している。
　首相は予定通りの税率引き上げを表明したものの、引き上げられる１年後の経済環境が大きく変化しないという保障はどこにもない。政府には経済環境を見極めつつ、税率引き上げの影響が限定されるのを期待するのではなく、限定的なものとする責任がある。もちろん、引き上げの是非を最後まで見極める冷静な目も持ち続けてもらわなければ困る。