２０１４年度に始まった橋梁（きょうりょう）やトンネルなどの点検結果が２３日公表された点検は５年で一巡するよう義務付けられており、本県では１８年度までに対象となった７０００カ所以上の点検を完了。橋梁では１２％（８３６カ所）、トンネルでは３９％（２１カ所）、横断歩道橋や門型標識などの道路付属物では８０カ所（２４％）が早期の対応が必要だと診断された。
　緊急に措置を講じるべきと診断された橋は県内に４カ所あるが、いずれも架け替えを終了したり、最終的な対応は検討中だが、通行止めの措置を取ったりと、通行する住民の安全は確保されている。
　緊急性の高い危険な箇所はないようで安心だが、気になるのは早期に措置を講ずべきと診断された施設数の多さだ。１４年から４年間で対応が必要と診断され、昨年度までに設計を含めて修繕に着手した割合はトンネルや道路付属物は７割前後だが、最も数が多い橋梁は５２％と低い。特に市町村が管理する橋梁は早期に修繕が必要とされた４１８カ所に対して、着手済みは１６１カ所、修繕着手率は３９％と思うように進んでいない。
　一斉点検の開始時には５年で点検を一巡、早期に措置が必要とされた施設は次回の点検時までに対応することとされているが、全国で修繕が完了した割合は国土交通省管理で１８％、地方公共団体管理で１２％。未着手の施設が国土交通省管理で４７％（１６１６橋）、地方公共団体では８０％（５万２７７橋）に上り、想定していたペースよりも遅れている。
　国の点検結果からは、「健全で機能に支障がない」と診断された橋のうち約２割がその後の約５年間で「機能に支障は生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい」の区分となり、約１割は「機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置すべき」の区分と判定されるなど、全体の３割の損傷が進むという傾向が明らかになっている。
　財源や職員数の問題などもあるだろうが、交通量や地域事情などを考慮し、必要性の高い場所から着実に対応を講じてもらいたい。全国では、定期点検で早期に措置すべきと判定された橋が、約７カ月後に破断が見つかり通行止めとなった事例もあり、日々の点検も欠かせない。
　全国の一斉点検は２０１２年、山梨県の笹子トンネルで天井板などが崩落、車が下敷きとなって９人が死亡するという重大事故が発生、道路施設の維持管理に関心が高まったことを背景に始まった。
　トンネルや橋梁などの損傷は、重大事故につながる可能性が大きい。道路管理者で構成する県道路メンテナンス会議は毎年、道路メンテナンスに関する情報を共有するほか、研修の実施やアドバイザーチームの設置などの技術支援を行っているが、今後も各道路管理者の経験や知見を結集し、安全確保のための効率的な取り組みを模索し続けてもらいたい。

　鯵ケ沢町から世界自然遺産白神山地に向かう唯一のルートであり、土砂崩落のため、およそ１４キロが約４年半にわたって通行止めとなっていた同町の町道赤石渓流線（総延長１５・６キロ）が、今月２６日に開通することが決まった。併せて、同線から日本の滝百選の一つ「くろくまの滝」へとつながる町道黒熊の滝線（同５９０メートル）も開通となる。通行止め以来、同町の観光客入り込み数は大きく減少していただけに関係者の期待は大きい。山、川、海といった観光資源に恵まれている同町だけに、白神観光の復活による相乗効果が高まるものとみられる。
　赤石渓流線は、同町の南部に当たる赤石地区から南方へ向かった先にある。豊かな自然に囲まれ、「金アユ」で知られる赤石川に沿っており、アユ釣り解禁を迎える夏季には多くの釣り客らでにぎわう。「白神ライン」こと県道弘前西目屋岩崎線に接続し、まさに同町と白神山地を結ぶ大動脈となっている路線だ。しかし、２０１５年２月に赤石渓流線の一ツ森地区で土砂崩落が発生し、以来通行不能に。観光産業へ与えた打撃は大きかった。
　白神の自然や渓流釣りを楽しんでから町内観光施設へ赴くのは難しくなり、同町の観光客入り込み数は減少の一途をたどった。赤石渓流線の復旧に当たっては、土砂崩落地点を避ける形の迂回（うかい）路を整備することとし、町の財政的事情から県が工事を代行。同線からくろくまの滝を結ぶ黒熊の滝線も同時に通行できなくなっていた上、昨年には土砂崩落といった損傷が確認されたため、町は仮設の安全対策工事を実施した。
　開通当日は、同線ゲート付近の新大然橋で安全祈願祭と開通式が予定されている。引き続き開通区間を関係者が視察するほか、訪れた観光客には記念品が配布される予定だ。当日の天候にもよるが、訪れた人たちには白神山地の豊かな自然と、久しぶりに見ることができる「くろくまの滝」といった名所を思う存分に堪能してもらいたい。
　およそ４年半の間、同線の明確な開通時期が見通せず、各方面から「いったい、いつ開通するのか」といった声があったのも事実。一方では、一日も早く開通させよう、土砂崩れなどが発生しない安全な道路にしよう―と道路整備に取り組んできた町や県関係者らの努力と思いも忘れてはなるまい。確かに年月は要した。しかし、それは開通後に鯵ケ沢町の観光、さらには同町からの白神観光を振興させていくために必要な期間であったと考えたい。
　それだけに関係者には、開通することに安堵（あんど）し観光客増に期待をかけるだけで終わってほしくない。開通に伴う同町からの白神観光再開という機会をいかに観光振興に結び付けるか、官民挙げて検討してほしい。

　松山市で開かれた第２２回俳句甲子園（全国高校俳句選手権大会）で、弘前高が２年ぶり５回目の出場で初の頂点に立った。
　県勢初であるばかりでなく、東北地方の高校としても初めてという。まずは優勝した文芸部員、指導に当たった顧問の先生方に祝意と敬意を表したい。
　同大会の決勝が行われた１８日は、盛岡市で開かれた第１４回短歌甲子園（全国高校生短歌大会）でも、八戸高が県勢初優勝を収めた。
　学校の部活動にせよ社会人のサークル活動にせよ、とかく文化系の活動は一般の耳目に上りにくい。今回の快挙が、俳句や短歌を含む文芸に関心を寄せる人の増加につながればいい。
　松山は俳人正岡子規の出身地。高浜虚子、河東碧梧桐といった子規の高弟たちも、この地に生まれた。「当地ゆかり」に対象を広げると、該当する俳人はどこまで増えるのだろう。
　子規の名を聞くと、津軽の人間としては、弘前の出身である明治期のジャーナリスト陸羯南や、俳人・小説家の佐藤紅緑との交流を思い起こさずにはいられない。その詳細は、舘田勝弘さん（陸羯南会会長）による本紙連載「陸羯南の伝記」や、弘前市立郷土文学館で開かれた展覧会でも触れられた。
　例えば子規は羯南創刊の新聞「日本」を通じて俳句の革新運動を展開したり、紅緑は子規に俳句を学び虚子や碧梧桐と並び門下の四天王に数えられたりしたが、こうした断片的な事実以上に、３人それぞれが互いに尊敬と支援を終生惜しまなかったことが読む者・観覧する者の胸を熱くさせる。少しでもこれらを知っていると、弘前高の栄冠はある種の感慨をもたらす。
　弘前高の教育目標では、羯南の有名な五言絶句「名山詩」の一節「誰人天下賢」が“里程標”とされている。これは一般には「天下の賢たれ」と奮起を促す内容と理解されている。
　俳句甲子園の進行の特徴は、作句に関する対戦校との討論（ディベート）。ディベートは、ややもすると欠点のつつき合いに陥りがちと指摘されるが、優勝経験もある名古屋高との決勝では、弘前高の「相手の意見をすべて受け入れながらも、自分たちの主張はしっかりと言う。しなやかなしたたかさが魅力的だった」（審査員の夏井いつきさん）と、その姿勢が高く評価された。
　「しなやかなしたたかさ」は、ディベートを勝ち抜くための単なる“術”ではない。ぎくしゃくした日々の対人関係や、国際情勢を解消するため、あるいは乗り越えるためにも求められる生き方の姿勢そのものではないか。出場部員たちは、意識的か無意識的かは別にしても、その姿勢を既に身に付けているのかもしれない。

　人口減少が著しい本県にあって、県外への流出を防ぎ、県内への流入を増やすことが喫緊の課題となっている。その中で、県外からの移住を促すことは有効策の一つであり、各自治体が熱心に取り組んでいる。
　県もさまざまな施策を展開しており、その一つとして昨年８月、本県への移住に関心がある県外在住者が、民間事業所で割引などの特典を受けられる無料会員制度「あおもり移住倶楽部」をスタートさせた。
　当然、移住には初期費用が掛かる。移住先を決めるために目当ての土地に何度か足を運び、その都度宿泊施設を利用しなければならない。移住先が決まれば、今度は引っ越し作業が待っている。もろもろを合わせれば、費用はかなりかさむだろう。
　自ら望んだ移住ではあろうが、初期費用は大きな負担だ。県の制度はこのような負担を少しでも軽減できればとの狙いでつくられたもので、会員数も県の目標をすでに超えている。この点を見ても、ニーズの高さがうかがえる。
　地方への移住促進をめぐっては就職先を見つけるといった問題があり、しばしばクローズアップされるが、こまごました初期費用の軽減も課題の一つであり、支援策はもっとあっていい。県の制度「あおもり移住倶楽部」が今後、一層充実されることを期待したい。
　そこで今、同制度の課題として浮かび上がっているのが、サービスを提供する協賛事業者数の伸び悩みだという。制度を利用しようと登録する会員が順調に増えている一方で、サービスを提供する事業者が増えなければ、制度はうまく機能しない。より多くの事業者が理解を示してくれることを望みたい。
　サービスを提供する事業者は４９でスタートし、現在は５３。わずか４事業者の増加にとどまっている。事業者を所在する圏域別で見た場合に偏りがあるほか、業種別では宿泊事業者が少ないという。
　制度がまだまだ周知されていないといった事情もあろうが、同時に事業者側も「移住促進が本県の将来にとって必要な施策の一つである」との認識をもっと強く持つべきではないか。
　県は「登録すれば自社のＰＲにつながる」などと事業者に協力を求めている。当然、こういったメリットはあろう。さらに言えば、県内の各事業者は移住者の雇用先にもなり得るのだ。前述のように、就職先を見つけることは多くの移住希望者にとって大きな課題の一つだ。
　働く場を見つけやすくなれば、本県を移住先として選ぶ人たちがもっと増えるのではないか。自然環境や文化など土地そのものの魅力も大事だが、移住者が円滑に新生活を始められるよう、事業者が当事者意識をもっと持って取り組む必要があるのではないか。

　青森地方最低賃金審議会が８日、本県の最低賃金を２８円引き上げ、時給７９０円とするよう青森労働局長に答申した。本県の最低賃金はここ数年、引き上げが続いており、今回の上げ幅は賃金を時給で示す方式となった２００２年以降で最大だという。現在、異議申し出を受け付けており、最短で１０月４日から新たな最低賃金が適用となる見通しだ。
　厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した本県の目安額は２６円以上の引き上げ。本県での審議は賃上げの方向では一致したが、金額をめぐって労使の意見が分かれ、最終的には採決で決定。目安を上回る２８円増の提案に、使用者側の委員は全員反対、労働者代表と公益代表の賛成で決まったという。
　賛成、反対の両者の言い分はどちらも分かる。使用者側に言わせれば、賃上げは毎年続いており、ここ４年はいずれも２０円超の上げ幅だ。本県は中小企業が多く、首都圏の大企業などとは違って景気回復の実感が感じられない中で、労働力不足や働き方改革といった課題への対応を迫られている。中小企業は人員もノウハウも十分ではないことが多い。厳しい局面にある企業も少なくないだろう。この５年間で９７円の引き上げになったとして「企業努力だけでの対応は限界に達している」と厳しい現状を指摘している。
　ただ中央とは依然として賃金格差がある。中央審議会が示した引き上げ後の全国平均の時給は９０１円。東京は神奈川県と共に初の１０００円台を上回る１０１３円だった。本県の７９０円は全国１５県と同額の最も低い最低賃金額で、平均とは１００円、中央とは２００円近い差がある。人材確保の競争が激しくなる中、このままでは優秀な人材が県外に流出してしまうという公益代表や労働者側の懸念はもっともだ。賃金が安く、人手不足で常に多忙な職場は、特に若い労働者に敬遠されてしまう。また働いても生活が苦しい、という状況に陥らないように、一定の賃金は確保されるべきだ。
　今後も人口減少、労働力不足の傾向は続き、働き手を確保するための競争はますます激しくなるだろう。働く側が職場を選ぶ時に、分かりやすいのは何といっても賃金や待遇面だ。すぐに対応できる中小企業ばかりではないだろうし、無理な賃上げで企業自体が立ちゆかなくなっては本末転倒だが、何の手も打たなければ、今後はますます厳しくなっていくことは間違いない。業務の見直し、会社の事業規模の見直しなど、踏み込んで会社の将来を考える姿勢が必要なのだろう。
　審議会では国や行政に対し、中小企業支援の強化を求める声も出たようだ。低賃金は地方の人口流出を加速させかねない。今回、目安を上回る改定額を示した県が相次いだのも、そうした懸念が強いからだ。中小企業が腰を据えて取り組めるような行政のサポートを求めたい。

　弘前ねぷたまつりが７日、なぬか日の午前合同運行で幕を閉じた。会期中の人出は１６８万人で、過去１０年間で見ると２００７年、１６年と並ぶ２位タイ。７日間を通じて大きなトラブルもなく、津軽の“熱い夏”が去った。
　会期中は連日、真夏日を記録し、ねぷたの大敵である降雨や強風もない最高の天気に恵まれた。まつり本部の人出集計によると、夜間運行日のほとんどが２５万人以上で推移。最多は駅前運行初日の５日で、平日にもかかわらず３２万人を記録した。土手町運行は週末に当たるため、当初から盛況が予想された３日の３０万人が最多。この結果、なぬか日までの合計は昨年を８万人上回った。
　市観光課の粟嶋博美課長は、令和のスタート、本県初の市として弘前が誕生してから１３０周年という二つの節目が祭りの盛り上げに一役買ったとするとともに、関係団体が安全な祭り運営に対する意識を共有したことで「安全で楽しい祭りにできた」と総括した。
　比較的自由度のある他地域のねぷた・ねぶたと違い、歴史と伝統を重んじてきた弘前ねぷたまつり。その中で弘前さくらまつり公式応援キャラクターに採用し話題となった「桜ミク」とねぷたをコラボレーションさせる初めての試みを企画した。桜ミクをモチーフにした前灯籠・前ねぷたのコンテストがそれだ。弘前観光コンベンション協会の白戸大吾事務局長によると、桜ミク目当ての観光客が見られ、ＳＮＳ（インターネット交流サイト）投稿も多数あったという。統制の取れた運行隊形と迫力あるねぷた絵、勇壮かつ哀愁も感じさせる囃子（はやし）が織り成す城下の祭りを楽しみたい層を満足させつつ、ミクファンという異なる層を呼び込むことができたようだ。
　弘前ねぷたが重要視する「伝統」の言葉からは、変革を寄せ付けない閉鎖的イメージを感じる。しかし、日本を代表する春祭りである弘前さくらまつりに続き、歴史ある夏祭りに若い世代に人気のキャラクターを用いた柔軟さは、実は弘前らしさかもしれない。かつて仙台、盛岡に次ぐ東北第３の都市規模を誇り、東北初のデパートを有した弘前には、新しい物好きの市民性があると言われる。厳格な基準のない前灯籠・前ねぷたであれば伝統を崩すことなく、新たな話題をつくることが可能で、現代版口コミと言えるＳＮＳによる効果的ＰＲも促せる。
　弘前ねぷたまつりと、訪日客も注目する青森ねぶた祭を比べると、ともに国の重要無形民俗文化財でありながら知名度で劣るのは否めない。新たな層への働き掛けは、両祭りの知名度の差を少しでも縮めるための一助となったのではないだろうか。欲を言えば祭りをきっかけに移住促進を目指したいが、弘前を知らなかった人に認知してもらえたのであれば、今年の祭りは成功と言っていい。

　女子ゴルフのメジャー戦、全英女子オープンで初出場の渋野日向子選手が優勝した。日本勢のメジャー制覇は４２年ぶり２人目の快挙。「何で私が優勝しちゃったんだろう」と自然体の２０歳の新鋭。優勝を決めたパットはもちろん、笑顔を絶やさないプレースタイルで一躍注目を集めたが、歴史的快挙は確かな実力に裏打ちされたものだった。
　日本勢の海外メジャー制覇がいかに困難なものかは、ゴルフファンならずともご存じだろう。男女を通じ日本勢の優勝は樋口久子さんが全米女子プロ選手権を制した１９７７年以来。それから約半世紀、メジャーの壁に阻まれ続けてきた。
　海外ツアーで１８勝した岡本綾子さんは８７年の全米女子オープンでプレーオフの末に惜敗。元世界ランキング１位の宮里藍さんはメジャー昇格前のエビアン選手権を２度制したが、全米女子プロなど３度の３位が最高だ。
　その後、宮里美香選手が全米女子プロ２位、畑岡奈紗選手は昨年の全米女子プロでプレーオフの末に２位に泣いた。名だたる選手の前に立ちはだかった壁を、渋野選手が打ち破ったのだ。
　１年前にプロテストに合格したばかりだが今季２勝、何度も１０位以内に入るなど、パットの技術を含め実力は周囲も認める。特に優勝を決めた最終ホールのロングパットは地道な努力が結実した。
　ロングパットのタッチを合わせるメニューでは、ノルマをこなすまで終われず長い時は３時間ほどもかかったという。渋野選手自身、「追い込まれた時にパッティングが決まる確率は確実に高まっている」と成果を実感する。
　ラウンド中も笑みを絶やさず、「笑顔のシンデレラ」のニックネームまで付いた。感情を表に出して結果が伴わなかったことを反省し、常に笑顔を心掛けているという。「トラブルになっても、笑っていれば何とかなる」
　海外の大会は初挑戦ながら、笑顔でキャディーと談笑し、合間には駄菓子を頬張るなどして緊張をほぐした。天真爛漫（らんまん）な性格もあるだろうが、感情をコントロールする術（すべ）も身に付けていることは、アスリートとしての強みだ。
　今回の優勝で世界ランキングは４６位から１４位に浮上し、来年の東京五輪代表入りが近づいた。ただ、今回以上にし烈な戦いが待っているのも事実だ。
　渋野選手は米ツアー３勝の畑岡選手やプロアマ４勝の勝みなみ選手と同じ１９９８年度生まれで、「黄金世代」と呼ばれる年代の中ではアマチュア時代の実績に乏しかったが、今回の歴史的な快挙で代表争いに名乗りを上げた。
　今後は同世代はもちろん、実力者との出場権争いを勝ち抜く必要がある。ただ、それは同時に金メダルを懸けた戦いなのかもしれない。期待が高まるばかりである。

　県のまとめによると、２０１８年度の県内の新規就農者は２５６人だった。前年度に比べて若干減少したものの、近年は２５０人前後で推移しており、第１次産業を基盤とする本県にとって好ましい状況と言える。
　特に注目すべきは、非農家出身の「新規参入」の伸びだ。農業法人への就職増加を背景に、１８年度は前年度比１２人増の１１１人に上り、調査開始の１９８８年度以降では過去最高になった。
　農業法人に就職した場合、農地を自ら確保しなくても就農できるといったメリットがあるほか、家族経営では容易ではない定期的な休日確保なども可能になる。あらゆる分野で働き方改革が叫ばれる中、時代に合った就農の形態として若者を中心に広く受け入れられているのかもしれない。
　一方で懸念要素もないわけではない。新規参入以外は減少しているのである。農家出身で農業以外の仕事を経て就農、または農業研修後に就農した「農業Ｕターン等」は前年度比１２人減の９４人。高校や大学などを卒業後すぐに就農した「新規学卒」は同２１人減の５１人（中学１人、高校３８人、大学など１２人）となった。
　有効求人倍率が高く推移し、他職種との競合が激しさを増していることなどが要因と考えられるという。若者の県外流出が深刻化する中、農業の魅力を改めてアピールし、Ｕターンや県内への定着を促したい。
　総務省がまとめた、新規就農希望者への国の研修支援事業に関する行政評価の結果では、研修生が途中でやめて、離農する割合が高い地域では、その理由を詳しく把握できていない傾向があると指摘。その上で定着に向けて細かく分析するよう農林水産省に勧告した。
　幸い、本県では近年、新規就農者数が高水準で推移しているが、その傾向が将来も続くとは限らない。今のうちから、離農者が出た場合はその理由を分析し、改善に向けて動き出す必要がある。
　農業に興味を示し、高い志を持って就農したものの、現実とのギャップに落胆する若者らを生み出したくはない。就農を促すのであれば当然、就農後も希望を持って働くことができる環境をつくることが、関係者たちの責務であろう。
　近年は「農福連携」の取り組みもかなり見られるようになってきた。障害者を農業の新たな担い手と捉える考え方で、障害者の就労の可能性を広げる意味でも注目されている。
　将来、健常者と障害者が共に農業の現場で働くことが当たり前という時代が訪れるかもしれない。さまざまな分野でバリアフリー化が進む中、農業分野でも不可能ではなかろう。多様な人材を受け入れる環境をつくることができれば、農業は足腰の強い産業としてこの先も発展していけるのではないか。

　国の文化審議会は３０日、本県など４道県が申請した「北海道・北東北の縄文遺跡群」を２０２１年の世界遺産登録を目指す国連教育科学文化機関（ユネスコ）への推薦候補に選んだ。国内で競合する自然遺産候補はなく、今後は閣議了解を経て、政府が来年２月１日までにユネスコに推薦書を提出する見通しだ。来夏から秋にはユネスコ世界遺産委員会の諮問機関・国際記念物遺跡会議（イコモス）の現地調査などが行われる予定で、いよいよ縄文遺跡群の魅力や普遍的価値を、世界に向けて発信する段階に入った。
　縄文遺跡で世界文化遺産を目指すという県の方針が示されたのが２００５年、世界遺産暫定リストに記載されたのが０９年で、それから約１０年が経過。まだ道半ばとはいえ、６度の推薦見送りを経て、ようやく手にした成果だ。関係者には今回の決定を喜びつつ、次のハードルに向けて準備を万端にしてもらいたい。
　「北海道・北東北の縄文遺跡群」は国特別史跡の三内丸山遺跡（青森市）や環状列石を主体とする大森勝山遺跡（弘前市）など１７遺跡で構成。縄文時代は農耕以前に、１万年以上という長きにわたって狩猟・採集を基盤とした定住生活が続いており、１７遺跡は、自然と人間が長年平和に共生していたこと、高度で複雑な精神文化があったことを示す物証として、普遍的な価値を持つとされている。
　ただ遺跡群はどちらかといえば地味な存在だ。国内では初めてだという地下にある遺産。６本柱建物がそびえ立つ三内丸山遺跡は別だが、埋め戻されて地上には何もない遺跡もあり、雄大な自然の風景や寺社や城などの建築物などとは違って、一見しただけではそのすごさ、価値が分かりにくい。だからこそ近年は「普遍的価値の説明を分かりやすく」という課題が出され、関係者が苦心してきた。
　今後、世界にその価値を説明するとなれば、今まで以上に明快さ、分かりやすさが求められるだろう。これまで浸透してきた「北海道・北東北の縄文遺跡群」という名称も変更を検討するとされている。過去にはイコモスの現地調査後、推薦の取り下げや内容の見直しを行った前例もあり、まだまだ油断はできない。
　ただ長く時間を掛けた分、得たものも多かったと思う。何よりも重要なのは縄文遺跡を地域の宝と考え、次世代に引き継ごうと活動するボランティアらが育ったことだろう。最初は「世界遺産」と聞いても半信半疑の人が多かったはず。それが何度も挫折を繰り返す中で支え手が増え、官民一体となった活動へと発展してきた。関係者の縄文に掛ける思いは初期よりずっと強くなっていると思う。
　世界に価値を認めてもらうには、地元のわれわれが価値を理解し、誇りに思っていることが大前提。関係者の熱意で、縄文をめぐる活動が一層盛り上がり、大きなうねりとなることを期待したい。

　詩人・一戸謙三の生誕１２０年、没後４０年にちなんだ特別展が、県近代文学館（青森市）で開かれている。
　長らく本県詩壇をけん引した一戸。一般には「弘前（シロサギ）」をはじめとした津軽方言詩で知られ、方言詩では高木恭造と並ぶ代表的な存在だ。「麗日（オデンキ）」は中学校の国語教科書に取り上げられた。工藤哲彦さんによる「弘前」の版画作品をあしらった弘前市立郷土文学館のクリアファイルも好評と聞く。
　郷土の文学者にスポットを当てた展覧会で、関連人物として一戸が登場する機会は多い。だが、本展の会場に足を踏み入れると、今まで一戸謙三の何を知っていたのか―と自戒させられる。
　若い頃のモダンな叙情詩にせよ、その後の方言詩にせよ、表現スタイルは、その時々の社会情勢などに正面から向き合ったゆえの、思索の変遷と苦悩の帰結であったことに気付かされる。同時に、スタイルに関係なく通底していたのは、津軽の風光と気質だったように映る。
　同展は一戸の詩業を通観できる貴重な場である。郷土に大きな足跡を残した先達を知る機会は大切にしたい。
　同展の関連事業として開かれた第１回文学講座の講師は、一戸の生地と同じ黒石市の出身で北海道立文学館館長の工藤正廣さんが務めた。ロシア文学者・詩人でもある工藤さんは「金魚ねぷたコ」など自作の津軽方言詩を朗読。その発音や抑揚は、独特な自筆による詩作品をほうふつとさせると同時に、一戸へのオマージュでもあった。
　その工藤さんは講演や同展図録で、津軽方言、特に話し言葉としての津軽弁の「共通の現代日本語にない」豊かな表現力とその存在意義を強調し、「それらをいかに自分の文学の中で膨らませられるか。それを発表すれば、日本を考える外国人たちも読んでくれる」などと、その将来性に期待を寄せた。
　戦前に展開された、高木の詩集「まるめろ」をも巻き込んだ津軽方言詩をめぐる賛否論争を踏まえると、工藤さんの指摘は文字通り隔世の感がある。同時に、こうした“風雪”をくぐり抜けてきた表現に、受け手として「言葉を守る」覚悟で臨んでいたかを自問させられる。
　この日の講座では、孫の一戸晃さんの提供で、謙三本人が晩年に朗読した「弘前」などの録音も聴くことができた。文面の高らかな古里礼賛とは対照的とも言える、「ヨーロッパの詩の読み方」（工藤さん）独特の抑揚が印象的であった。同詩が世に出た１９３６年当時の一戸の朗読も聞いてみたいと思った来場客も少なくあるまい。
　津軽方言詩を除く作品とその位置付けは、８月１８日の第２回文学講座で中嶋康博さん（岐阜女子大学職員、詩人）が詳解する予定だ。ここではどのような一戸と巡り合えるだろうか。

　事務所を通さずに活動して報酬をもらう「闇営業」で、反社会的勢力の会合に参加した吉本興業の芸人をめぐる騒動が波紋を広げている。法令順守と説明責任が問われる現代にあって、吉本興業は所属芸人を含め、反社会勢力を近づけない体質への改善が急務だ。
　今回の騒動は、写真週刊誌が、お笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之さんらが特殊詐欺グループや暴力団関係者の会合に参加していたなどと報じたことが発端。宮迫さんら１１人は活動休止と謹慎処分となった。
　騒動が大きくなった要因は、発覚後に金銭の授受を否定しながら、後で撤回した宮迫さんの対応がバッシングにつながった。当然、反社会的勢力から金銭を受け取ることは許されない。当初は知らなかったと主張しているが、事実確認をせずに否定したことは不用意だった。
　次に問題視されたのは吉本興業の所属芸人の待遇だ。
　同社には約６０００人の芸人が所属しているが、テレビ出演など会社経由の仕事で食べていける人は少なく、若手芸人などは飲食店のイベントや知人の結婚式などに行って報酬を得る、闇営業が貴重な収入源。会社にマージンなどを取られないため実入りのいい仕事とされ、「闇営業がないと生活が成り立たない」と訴える芸人もいる。
　闇営業自体は違法ではない。しかし特殊詐欺グループの会合では、犯罪収益が報酬に充てられた可能性もある。捜査関係者は「詐取金から報酬が支払われたことなどを完全に証明できないと立件は難しい」と指摘するが、会社のチェックがない以上、闇営業が危険性をはらんでいることを認識するしかない。
　吉本興業の岡本昭彦社長は２２日の記者会見で「タレントファースト」の実現に全力を挙げる考えを表明した。反社会的勢力との関係を絶つには、会社側の取り組みとともに芸人の待遇改善が課題となる。
　一連の騒動では、吉本興業自身、タレントを派遣したイベントのスポンサーに、反社会勢力の関係企業が含まれていたことを知らなかったと釈明する場面もあった。
　テレビ番組の司会者を務める別の吉本芸人は、この事実について「知らなかったと言うなら、知らずに闇営業に行った芸人と変わらない」と指摘する。
　問われているのは芸能人であれ、企業であれ、反社会的勢力が接近しようとするリスクを認識し、いかに関係を持たないようにするか、対応策を含むルール作りではないか。
　特に吉本興業は、お茶の間に“笑い”を届けることを生業（なりわい）としている。一日も早く吉本の笑いを心から楽しめるよう、企業体質の改善と対策の徹底が求められる。

　９日に開幕した第１０１回全国高校野球選手権青森大会が、幕を閉じた。２３日は聖愛と光星で決勝戦が行われ、光星が県内高校６２校の頂点と、夏の甲子園への切符を手に入れた。同校には、本県代表の誇りを胸に、青森球児の名を高校野球の聖地でとどろかせてもらいたい。
　大会には６２校、５７チームが出場した。出場チーム数が昨大会から二つ減ったのは残念だが、その代わり、県内でもすっかり定着した感のある、連合チームが複数出場。西北（金木、鯵ケ沢、木造深浦）・浪岡、七戸・野辺地、六ケ所・六戸の３チームが、大会に爽やかな風を巻き起こした。
　団体競技である野球は、さまざまな連係やチームプレーが求められるスポーツであり、頻繁に合同練習を行うのが難しい連合チームには、さまざまなハンディが伴うに違いない。それでも、野球がしたい、大会に出たいという球児たちの熱い思いが、こうした障害を乗り越え、この大会でも複数の連合チームの参加という形となって表れているのだろう。これからも少子化や部員不足などを背景に、連合チームの数は、増えていくかもしれない。連合チームは大会に参加する高校球児を一人でも多く増やすための、現実的な方策の一つと言える。そのハンディが少しでも減るよう、関係者には環境整備を図ってもらいたい。
　大会は１回戦から好試合が続いた。３回戦では、長らく本県の高校野球をリードする私立の強豪・青森山田が、ライバル・光星に敗れ、姿を消すなど波乱もあった。こうした中、ベスト８には、弘前勢の３校が名乗りを上げ、地元の高校野球ファンや関係者を喜ばせた。
　特に準決勝まで進んだ東奥義塾の活躍は、素晴らしいものがあった。甲子園の出場経験もある古豪だが、同大会準決勝で戦うのは実に１３年ぶり。対戦相手は聖愛と、弘前勢同士の対決となった。試合は壮絶な打撃戦となり、点を取られたら取り返す、手に汗を握る展開。最後まで勝負の行方が見えない緊迫したゲームは、本県の高校野球史上でも語り継がれる熱戦と記憶されることだろう。
　聖愛、東奥義塾と共に８強入りの弘前東も近年の充実ぶりは目を見張るものがある。本県の高校野球は、光星、青森山田に代表される私立強豪が引っ張ってきた感があるが、今回は青森商、三沢商、大湊、三沢が８強に名を連ねるなど、公立校の躍進、活躍も目立った。私立、公立が互いに競い、本県高校野球のレベルをさらに引き上げる―そのような展望を持つことができる大会になったと思う。
　２年連続の同一カードとなった決勝戦は予想以上の大差がついたが、敗れた聖愛も死力を尽くした結果だ。準優勝の成績に胸を張ってもらいたい。そして、優勝の光星には全国の舞台が待っている。今から活躍が楽しみだ。

　４日に公示された第２５回参院選は２１日に投票が行われ、即日開票される。
　第２次安倍政権の誕生から３度目の参院選だが、日本が直面する課題は山積し、かつてないほど深刻化していると言っていいだろう。人口減少と少子高齢化が進む中で、社会の活力をどう保つのか。また、激動する世界情勢の下で国の針路をどう定めていくのか。安倍晋三首相の政権運営の在り方に評価を下す重要な選挙となる。
　２０１２年に旧民主党から政権を奪還して以降、国政選挙で首相は連戦連勝の成績を収め「安倍１強」体制を築いた。今回の参院選でも、全都道府県で１倍を超えた有効求人倍率や、堅調な株価などの成果を掲げて「アベノミクス」継続を訴え、「政治の安定」を強調する。
　ただ、地方においては、多くの若者が高賃金など好条件の働き口を求めて県外へ流れ、人手不足に拍車を掛けている。アベノミクスの効果も実感するには至っていない。公示後に行った本紙世論調査では「実感している」が約１割にとどまり、約６割が「実感していない」と回答した。こうした中で１０月には消費税率１０％への引き上げも予定され、地域経済の冷え込みが懸念される。
　本紙世論調査では、有権者の多くが、重視する政策として「年金、介護、医療など社会保障制度」を挙げた。加速する少子高齢化社会において、公的年金をはじめとした社会保障制度はどうあるべきなのか。子どもからお年寄りまですべての年代に関わる重要な課題であるだけに、活発な議論が望まれるところだ。
　「安倍１強」体制は、学校法人「森友学園」への国有地売却に絡む財務省の決裁文書改ざん問題など、長期政権ゆえの弊害も随所に目立つ。その打破に向け、政権批判を強める立憲民主、国民民主、共産、社民の各党は今回の参院選１人区で候補者を一本化し、与党候補と対峙（たいじ）。
　本県選挙区（改選定数１）においても、自民党現職で再選を目指す滝沢求候補（６０）＝公明党推薦＝と、野党統一候補で立憲民主党新人の小田切達候補（６１）＝社民党推薦＝による事実上の一騎打ちとなっており、激しい競り合いのまま最終盤を迎えている。
　気になるのは投票率だ。県選挙管理委員会がまとめた本県選挙区の１４日現在の期日前投票者数は、県全体で６万９８０４人で、１６年の前回選同時期を０・６７ポイント下回った。低投票率に終わった統一地方選、知事選を踏まえ、各陣営は前回選を下回ると予想している。
　参院選の結果は、言うまでもなく自分たちの暮らしや将来を左右する。ゆえに決して人任せであってはならない。１票を行使して政治に参画することが、暮らしを変える第一歩であることを改めて肝に銘じ、国政に対してしっかりと意思表示をしてほしい。

　徴用工問題をめぐり、日本政府が日韓請求権協定に基づき韓国に求めている仲裁委員会設置に向けた手続きについて、韓国大統領府高官は応じない立場を示し、期限の１８日を前に韓国の仲裁拒否がほぼ確実となった。日本政府は期限を待って新たな措置に踏み切る構えで、日韓関係改善の道筋は見通せなくなった。
　徴用工問題では韓国最高裁が三菱重工業に元徴用工らへの賠償を命じ、原告側は賠償問題解決に向けた協議要請の期限までに三菱重工側が応じなかったと発表し、差し押さえた同社資産の売却命令を近く申請すると表明した。原告側は既に日本製鉄（旧新日鉄住金）、不二越の資産売却手続きに着手している。
　こうした中で同高官は１６日、記者団の「仲裁委に関し、受け入れ不可能という立場か」との質問に「そうだ」と断言し「（日本側への）特別な回答は恐らくないと理解している」と述べた。韓国が提示する日韓企業による慰謝料支給案について文在寅大統領は「われわれが提示した方策が唯一の解決策だと主張したことはない」と、ほかの方策も検討する用意があることを示唆しているが、この高官の発言からは、慰謝料支給案以外の方策に、仲裁委設置が含まれていないことがうかがえる。
　こうした韓国側の姿勢に対し、１６日に菅義偉官房長官、１７日には西村康稔官房副長官も会見で「韓国政府に協定上の義務である仲裁に応じるよう強く求める」などと強調した。日本政府は徴用工問題について１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、「義務」を果たさぬ韓国側に不信感を抱く。菅官房長官は明言を避けたが、回答期限を待って国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴や新たな対抗措置などを視野に検討している。
　協定にのっとって手続きを進めてきた日本政府に対し、韓国側は国内世論などを背景に一歩も引けない状況。このような状態では、過去最悪と言われる日韓関係の好転はあり得ない。
　終盤に入った参院選の各党公約を見ると、自民は「客観的事実に基づかない主張には断固たる反論を行う」、公明も「日韓合意などに基づき適切な対応を求める」とする。野党に具体的な記述はなく、これ以上の関係悪化を危惧してのことのようだ。与野党で異なる対応も、日韓問題の難しさを物語る。
　訪韓中のスティルウェル米国務次官補は１７日、日本の対韓輸出管理強化に対して韓国が「経済報復」と反発していることを「深刻に受け止めている」とし、同盟国として「仲介」する姿勢を初めて示した。次官補はこれまで仲介などを否定しており、どの程度関与するかは不透明だが、日本政府は毅然（きぜん）とした態度を維持しながら、「完全かつ最終的に解決された」と明記した協定の重さについて、米国の理解を得る必要がありそうだ。

　２１日投開票の参院選で、争点の一つとなっているのが憲法改正だ。自民党は参院選の公約に改憲を掲げており、参院選での結果が改憲論議を推し進めるかどうかの判断基準につながることだろう。
　県内有権者を対象に行った参院選についての本紙世論調査（４、５日）では、安倍政権の掲げる憲法改正に「賛成」と回答した人の割合は１８・３％にとどまり、「反対」は賛成のおよそ２倍となる３６・７％、最も割合が高かったのは「分からない」の４４・２％だった。有権者の間で改憲を求める声が高まっているとは言えない状況にある。
　自民党が公約に掲げている改憲の方向性は大きくは７項目。「国旗は日章旗、国歌は君が代とする」「憲法改正の発議要件を衆参それぞれの過半数に緩和」などとするほか、特に注目されるのが「平和主義は継承しつつ、自衛権の発動を妨げないこと、国防軍を保持することを明記」「武力攻撃や大規模自然災害に対応した緊急事態条項を新設」の部分だ。
　改憲賛成派の意見を聞くと、現憲法に明記されていない自衛隊に関し「国民のために頑張っている自衛隊をきちんと明記してほしい」との声が上がる。また現憲法を「敗戦後にＧＨＱ（連合国軍総司令部）から押し付けられた憲法」「日本人が作り上げた憲法にすべき」との声も。一方で反対派からは「９条改正が戦争につながる」との声があるが、国際法で戦争は違法とされており、両者の議論はなかなかかみ合わない。
　ただ、改憲が「立憲主義の破壊につながるのでは」と不安視する声があることも確かだ。国家権力を制約する憲法に仮に自衛隊が規定される場合は、自衛隊の権限の範囲をも規定することが当然と考えられるが、自民党の改正草案を見ると法律で後から決められる形になっているのではないか―といった懸念がある。
　また武力攻撃や大規模自然災害に対応する緊急事態条項新設についても、緊急事態により迅速に対応できるというメリットがあるが、権力の歯止めを一時的であれ停止・制限することを憲法レベルで規定した場合、緊急事態が終了した段階で速やかに元の状態に戻れることが担保されているのかどうかは不明だ。
　「政府が権力を乱用することがあるはずもない」。そのような絶対的な信頼感を持って改憲論議を見守るよりは、乱用される危険性もあると想定した上で注視すべきではないだろうか。１０年後、２０年後にどのような事態が起き、あるいはどのような政治家が出てくるかは予測できないからだ。
　参院選で本県選挙区の候補者の街頭演説を聞いていても、改憲が大きな争点とされている印象は少ない。有権者の多くが「分からない」と感じていることがうやむやに進んでいくことがないように、今後の議論を注視したい。

　アートで街を活性化しようとする、草の根的な活動が弘前市内で見られている。同市内では来年春に「弘前れんが倉庫美術館」の開館が予定され、市民のアートに対する関心が高まっているだけに、同じような活動が今後増えていくことを期待したい。
　活性化といっても手法はさまざまだ。デザインユニットをつくり、同市内を拠点に活動する夫婦は、空き店舗を活用したアートイベントを開催している。
　営業をやめた、いわば不要になった店舗を活用すること自体、面白い取り組みなのだが、活用の仕方もまた独特だ。世界大戦が勃発した近未来をテーマとし、「時間が止まった空間」に地元のアーティストが作品を並べた。
　この夫婦は、今回の展示がモデルケースとなり、アート分野における空き店舗・空き家の活用が広がる足掛かりになればと展望している。確かにアートに空き店舗を活用する例はそれほど多くない。
　さらに興味深いのは、空き店舗を単に展示会場として活用することにとどまらず、「住む人が離れてもそのまま存在している、会場の不思議な空気感も作品の一つ」と話している点だ。空き店舗そのものまで作品と捉える、ポジティブな姿勢に共感できる。
　津軽地方に住むアーティストの一人は、街なかのあちこちにアート作品を仕掛ける取り組みを展開している。商店の壁、シャッターをキャンバスに見立て、取り組みに参加するアーティストたちが無償で作品を制作するという。
　構想では、取り組みに賛同する店舗や施設の内外に作品をこしらえ、地図上で数珠つなぎにし、将来的には観光客らに回遊してもらうことを目指しているという。国内外で評価を得ている気鋭のアーティスト数人が無償での協力を表明しており、取り組みの成果が注目される。
　弘前市は、さくらまつり、ねぷたまつりなど四季の祭りがあり、観光都市としては国内外に知られる。しかし、アートに関しては、県立美術館がある青森市、現代美術館がある十和田市が先行している。弘前市は今のところ「アートの街」への仲間入りを果たせていない。
　ただ、弘前市が今後、アートに関して他都市と肩を並べられる可能性は十分にあろう。実際、街なかにアート作品を仕掛ける取り組みを展開する関係者は、地元におけるアーティストの認知度向上などを目指している。それだけ、同市にはアートに関わる人がいるということなのではないか。
  美術館が新設される今が弘前市にアートを根付かせる好機。ただ、アートによる地域振興例は全国に多数あり、後発組が成功するのは容易ではない。新たな美術館が独自色を持つことはもちろん必要だが、それに伴い地元の活動が盛んになれば最も大きな特徴となるはずだ。

　かつて六つもの映画館があったといわれる黒石市。現在、市内に残る映画館はないが、有志の手で今夏、２日間限定の映画館が復活した。歴史と風情ある街並みが残る同市の中心市街地「こみせ通り」の空きビルを活用した映画館は「黒石キネマ」と名付けられ、往年の名作から近年の話題作まで、３本が上演された。車社会にあって、郊外の大型商業施設に流れがちな消費者をどのように“街中”に回帰させるかは、全国の中心市街地にある商店街の共通の悩みの種と言えるだけに、今回の有志の取り組みは、中心市街地活性化の方策の一つとして注目される。
　この取り組みは、黒石市在住の相澤さとみさんが思い描いた「いつか映画館を運営したい」との夢に、同市のＮＰＯ法人横町十文字まちそだて会リノベーション部会が呼応して実現した。
　黒石市生まれの相澤さんは、２０歳の頃に映画関係の学校に進み、卒業後フリーランスでミュージックビデオやＣＭの制作、ドラマのアシスタントプロデューサー、舞台脚本などを経験し、２０１７年に帰郷した。一方で、同市の須藤善石油店からこみせ通りにある空きビル（旧ストゼンビル）の利活用について相談を受けていたリノベーション部会が、相澤さんの映画館運営の夢を知り、須藤善石油店と相澤さんを結び付け、今回の企画が実を結んだ。
　Ｕターンで故郷に戻った人が、自身の知識や経験を生かしながら、映画館づくりという夢を実現させた今回の企画。相澤さんの熱意と努力はもちろん、個人の夢を中心市街地の活性化という社会的な意義に結び付けた同部会の発想力、ビルのオーナーである須藤善石油店のさまざまな協力が一体となって、形となった取り組みであり、中心市街地の活性化策に一つのヒントを与えたように思う。
　現在は市内にない映画館を復活させるというコンセプトも、市民を引きつけるものだろう。市内には昭和の時代、市街地と温湯地区に、合わせて六つの映画館が存在していたが、現在は全て閉館している。
　映画館があった時代に足を運んだ人たちは、懐かしさを感じ、逆に映画館がない光景が日常という若い世代には、今回の取り組みが新鮮に映っただろう。こみせ通りの持つ雰囲気に映画館という業態もマッチしている。
　中心市街地の空き店舗、空きビルの活用という問題は、全国的にもさまざまな知恵が絞られているが「黒石キネマ」の取り組みも注目に値するものだ。アイデアはあるが実現の場がない市民と、場所の有効活用を願うオーナー側を、うまくマッチングさせ街の活性化を図る。市民、民間団体、行政などが、さまざまに知恵を出し合い、こうした取り組みがさらに輪を広げることを願っている。

　第２５回参院選が４日、公示された。今回の改選議席数は選挙区７４、比例代表５０の計１２４。与党が「政治の安定」を掲げて改選議席の過半数確保を目指す一方で、野党は全国３２の改選１人区すべてに統一候補を擁立し対抗。２１日の投開票日に向けて、１７日間にわたり舌戦を展開する。
　１０月に予定される消費税率１０％への引き上げの是非や、金融庁審議会の報告書で老後に公的年金以外に２０００万円の蓄えが必要とされた問題など、国民生活に大きく関わる課題が争点となりそうだ。それだけに、各候補者は自らの主張を有権者に分かりやすく訴えてもらいたい。有権者も現在の暮らしにとって、また将来を見据えたとき、どのような政策が必要なのかをしっかり考え、候補者の訴えを見極めて一票を投じてほしい。
　全国では選挙区２１５人、比例代表１５５人の計３７０人が立候補を届け出た。選挙区は各党別に見ると、自民が４９人、公明７人、立憲民主２０人、国民民主が１４人、共産が１４人、日本維新の会が８人、社民３人、諸派６９人、無所属３１人。比例は前回より多い１３の政党・政治団体が候補者名簿を届け出た。内訳は自民３３人、公明１７人、立憲２２人、国民１４人、共産２６人、維新１４人、社民４人など。
　本県選挙区（定数１）では、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」から元国会議員私設秘書の小山日奈子（５３）＝東京都在住＝、自民現職で再選を目指す滝沢求（６０）＝公明推薦＝、立憲新人で野党統一候補となる弁護士小田切達（６１）＝社民推薦＝の現新３氏が立候補した。
　本県選挙区は、２０１６年の前回選で通算３期務めた自民現職を、衆院議員経験がある野党統一候補の新人が一騎打ちで破った経緯がある。今回も自民現職の滝沢候補と野党統一候補の小田切候補による事実上の一騎打ち。戦いの構図は前回選同様となるだけに、滝沢候補陣営は厳しい選挙戦を懸念し態勢固めに万全を期す一方、小田切候補陣営は３年前の再現を狙い野党による総力戦で議席獲得を目指す構えだ。
　滝沢候補は「政策のさらなる推進には安定した政治基盤が必要」と継続を訴える一方で、小田切候補は「政策の転換で貧困や格差を是正する」などと訴える。
　有権者は、生活の安定と向上などの実現に少しでも役立つと考えられる政策を訴える候補者に一票を投じたいと思うはずだ。そのためには、政党や候補者の訴えを見極め、判断する必要があろう。
　全国的に、いつの時代も政治の世界では、政治家自身の不謹慎かつ世間離れした言動や数の論理、カネといった問題が相次ぎ、政治不信を招いてきた。それが昨今の抵投票率の一因にもなっている。各候補者には投票率向上に向けて、政治への信頼と有権者の関心を高める努力も求めたい。

　日本政府は韓国向け半導体材料の輸出管理規制を４日から強化する。元徴用工問題への事実上の対抗措置とみられる。韓国艦艇による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題などで冷え込む日韓関係。日本政府は「対抗措置」を否定しているが、日韓関係の改善が難しくなったのは間違いない。
　第２次大戦中、日本の植民地支配を受けていた朝鮮半島から日本本土の製鉄所に徴用された韓国人４人が、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁は新日鉄住金側の上告を棄却。１人当たり１億㌆（約１０００万円）の賠償を命じた二審判決が確定した。元挺身（ていしん）隊員らが三菱重工業を相手取った控訴審なども賠償を求める判決。
　しかし、１９６５年の日韓請求権協定では、日本が経済協力資金を支払う代わりに、両国と国民間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記。韓国政府も元徴用工の請求権問題は「解決済み」との見解を示していた。「個人請求権は消滅していない」と判断した最高裁判決は国家同士の約束を否定するものであり、安倍晋三首相は「国際法に照らしてあり得ない判断。毅然（きぜん）と対応する」と表明した。
　これを受けて日本政府は今年５月、協定に基づく仲裁委設置に向け、委員を任命するよう韓国側に要求。しかし期限までに回答はなかった。協定では一方が委員を選任しない場合、双方がそれぞれ選ぶ第三国と、この両国が選ぶ国が指名する計３人の委員で仲裁委を設置すると定めている。しかし、韓国側はこれも無視した。こうした状況下では、２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で韓国の文在寅大統領が求めた首脳会談に、日本側が応じられるはずもない。
　Ｇ２０サミット議長国の日本は「自由で公正、無差別な貿易・投資環境の実現に努める」との首脳宣言を取りまとめた。その直後の規制強化は、国際社会の批判を浴びる可能性もある。それでも規制強化に踏み切るのは、韓国側に対応を促すには、そうせざるを得ないとの判断による。三権分立は理解できるとしても、国家間の協定をほごにする上、自国の主張だけを繰り返し、仲裁委の席に着こうともしないのは韓国側ではないか。
　ただ、規制強化を発端にした「報復の連鎖」発展に懸念が募る。韓国の成允模・産業通商資源相は声明で「日本の経済的報復措置」と断定し「今後、世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴を含め、必要な措置を取る」と警告。日本にとって韓国は第３位の貿易相手国であり、報復の連鎖となれば韓国企業だけでなく、日本企業にも小さくない影響を及ぼす。消費税引き上げによる家計の引き締めで、日本経済の停滞が予想される中で生じた新たな難問。早期に着地点を見いだす努力が求められる。

　「選挙イヤー」の最大のヤマ場となる参院選が７月４日に公示され、２１日に投開票が行われる。今後の政局に大きく影響する選挙であることは間違いなく、われわれも投票を通じて自らの意思を示さなければならない。ただ、近年の投票率を見れば、本県を含めて政治離れは顕著。有権者の関心を高めることが急務となっている。
　３年前の参院選から、国政選挙の選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられた。未成年の有権者が投票することになったため、各党は新たに加わった有権者の支持獲得を目指し、若者向けの政策の訴えに注力。各選挙管理委員会なども熱心に啓発活動を展開した。
　しかし、投票率は５４・７０％。６年前の５２・６１％を２・０９ポイント上回ったものの過去４番目の低さにとどまった。選挙権年齢の引き下げが微増の一因とされたが、若者の政治・選挙への関心は決して高いと言える状況にはなく、その後も啓発の必要性が叫ばれ続けている。
　このような状況の中、政治や選挙の意義について学ぶことのできるアニメ動画が開発された。開発した弘前大学教育学部の蒔田純専任講師（政治学）は、投票率を上げるには現在の有権者の関心を高める取り組みに加え、これから選挙に加わる子どもたちへの教育が重要だ―と指摘する。
　投票して物事を決めていくのが民主主義の基本であることは大半の人が理解しているはずだ。が、投票率はなかなか上がらない。この事実は、民主主義の大切さを実感するには一定の時間を要し、小さな頃から啓発を受けることがいかに重要であるかということを示しているのかもしれない。
　蒔田専任講師は「主権者教育」の大切さを説く。改めて考えてみれば、これまでの教育現場では、われわれ一人ひとりが主権者であり、自ら生活する社会の方向性を決める立場にあることをじっくり考える機会が十分に設けられてきたとは言い難いのではないか。
　幼少期の記憶や経験は人格や価値観の形成に大きく影響する。年齢を重ねるにつれ、政治的思想などはそれぞれ異なったものになるのだろうが、「主権が自分たちにある」という基本だけは誰もが等しく理解しておくべきで、理解する時期は早いに越したことはない。
　今回開発されたアニメ動画を使った授業を受けた子どもたちからは「投票しないというのは良くない。（１８歳になったら）絶対投票する」「選挙に対するイメージが、堅苦しいものから生活を良くするためのものに変わった」といった声が聞かれた。
　アニメなどを通じて小さな子どもたちに主権者であることを自覚してもらう。このことこそが、投票率向上に向けた近道なのかもしれない。