北海道新幹線開業を生かした津軽半島の観光振興策の一つとして、今別町と中泊町の間で運行されているバスが苦戦を強いられている。開業効果を今後も引き出していくためには２次交通網は不可欠だ。運行継続に向けて関係団体の一層の工夫に期待したい。
　バスは北海道新幹線の本県唯一の駅「奥津軽いまべつ駅」と津軽鉄道の「津軽中里駅」を結ぶもので、新幹線が開業した２０１６年３月２６日から１日８便（４往復）を運行。経営について関係団体は当初から赤字を見込み、県、今別町、中泊町、五所川原市が経費を負担し、国から補助を受けている。
　乗車人数を１便当たり４人と見込んだが、運行開始から１７年１月末までで見ると０・８９人、同年３月末まででは０・８７人と伸び悩む。１７年３月２６日から１８年３月２５日までの１年間で見ると、１・０５人と微増した。
　国の制度が１８年度から変わり、１便当たりの乗車人数が１人に満たない場合は補助金を受けることができなくなることが分かっていたため、今回の実績に関係団体は胸をなで下ろしたことだろう。
　乗車人数が伸び悩んでいる原因について、関係団体は当初から「ＰＲ不足」などと分析し、県のモニターツアーや半額割引券の配布といった取り組みを進めてきた。しかし、まだまだ十分な成果を収めているとは言えない。
　レンタカーなど他の交通手段を使う観光客もいることを踏まえれば、バスの乗車人数が今後、急激に増えることは考えにくい。それでも、２次交通の選択肢を確保しておくことは必要であり、そのためにもバスを運行し続けるべきではないだろうか。
　ただ、北海道新幹線の２年目の利用者数は初年を下回り、新幹線自体の利用促進が課題として浮かび上がっている。その中で、２次交通のバスの乗車人数を増やすことは容易ではない。
　しかし、本県の観光をめぐっては１７年に県内に宿泊した外国人が前年より６７％も増えるなど、好材料も見られる。青森空港に新たな国際定期便が就航したことなどが背景にあるようだ。
　北海道新幹線開業に伴うデスティネーションキャンペーンでは、本県と道南地域を一体と捉えた「青函圏域」を売り込み成功を収めただけに、今後は航空路線や新幹線を組み合わせた「立体観光」をさらに推進してほしい。今別町と中泊町を結ぶバスも、その中にうまく組み込んでいけば、乗車人数の増加につながる可能性もあるのではないか。
　中泊町のメバル、五所川原市の立佞武多など、津軽半島は観光資源が豊富な地域だ。バスの運行も、これらの資源を新幹線の利用客に楽しんでほしいとの地元の思いがあって始まったはず。関係者には自信を持って運行を続けてほしい。

　〝りんごの街〟弘前から香港へアップルパイが輸出されることになった。賞味期限や輸送面の課題から産地直送は難しいとされてきたが、さまざまな工夫によって条件をクリアした。
　リンゴの輸出といえば生果が中心で、加工品も真っ先に思い浮かぶのは濃縮果汁やリンゴジュースだろう。今回は弘前市内の洋菓子店が作るアップルパイが香港で提供される。現地の反響次第では、市内の菓子店が作る種類も豊富なアップルパイの販路拡大に結び付くことが期待され、輸出先での反応に注目したい。
　今回輸出が決まったのは、同市品川町の洋菓子工房「ノエル」の看板商品「りんごたっぷりパイ」。地元産のリンゴをたっぷり入れて開発した同店こだわりの一品で、地元のみならず観光客や全国各地からの注文が絶えない人気商品だ。
　アジア圏を中心にリンゴ輸出を手掛ける弘前市の貿易会社が、産地直送のアップルパイを輸入したいと香港の業者から打診を受けており、今年４月に香港のバイヤーが来弘。ガイドマップに掲載された洋菓子店を視察し、同月中に香港のカフェでサンプルを提供したところ、ノエルのアップルパイが盛況だったことから今回の輸出に結び付いた。
　もともとアップルパイの輸出は例がなく、賞味期限やコスト、販路も開拓されていないといった課題から実現には至らなかった。それを今回、商品を脱酸素剤を使って密閉するなどの工夫によってクリアした。
　財務省が４月２６日に発表した３月の貿易統計によると、２０１７年産国産リンゴの累計輸出量（昨年９月～今年３月）は前年同期比２２％増の３万８８７トンで、２年ぶりに３万トンを超えた。累計輸出金額も同１４％増の１１８億６５００万円に上り、３月時点で年間の量と金額が過去２番目になった。
　この国産リンゴ輸出量の約９割が県産とされ、まさに県産リンゴの販路拡大を進める上で、年々、比重が高まっているのが輸出分野といえるだろう。本県リンゴ産業にとって海外は非常に重要な市場となっており、生果の輸出が軌道に乗れば、次なる課題は加工品の輸出を増やしていくことだろう。
　輸出の中心となっている生果は主に高級品として中華圏を中心に富裕層や贈答用向けに需要があるが、今回輸出されるアップルパイはより手頃に楽しめる一品となりそうだ。輸出品目の裾野を広げる上で、海外の反応を見るいい機会になるに違いない。
　弘前市では、弘前観光コンベンション協会がガイドマップを作って〝リンゴの街のアップルパイ〟をＰＲしている。種類も豊富なアップルパイをきっかけに、生果に続いて、さまざまなリンゴの加工品が海外進出を果たし、本県リンゴ産業の振興に結び付くことを期待したい。

　楽天生命パーク宮城（仙台市、県営宮城球場）で１５日に行われた、プロ野球・楽天イーグルス―ソフトバンクホークスの１軍公式戦に、冠協賛した深浦町が「白神山地とマグロの町・深浦町ナイター」と題した大々的な町のＰＲを行った。球場に詰め掛けたのは、町が無料招待した２００人をはじめとする観客数２万３７６７人。マグロステーキや世界自然遺産白神山地、「ふかうら人参ジュース」などのＰＲに抜群の効果を挙げたであろう。単純な自治体のＰＲではなく、プロ野球の公式戦に乗じた大々的な宣伝であることがユニークだ。これがモデルケースとなって今後、自治体それぞれが魅力発信の在り方に工夫を凝らすための参考としてほしい。
　深浦町ナイターは、白神山地が今年世界遺産登録２５周年を迎えることもあり、同町が誘客を図る狙いで実施した。試合前のＰＲブースでは、先着１０００人にマグロステーキとふかうら人参ジュースを提供し、長蛇の列ができた。抽選会では、深浦産本マグロの解体ショーを自宅で行うという特賞をはじめ、２等「久六島の巨大サザエ」といった豪華賞品が来場者を喜ばせた。球場各所の電光掲示板には「世界自然遺産登録２５周年記念『白神山地とマグロの町・深浦町ナイター』」の文字が流れ、深浦一色に染まった。球場内では、吉田満町長らが両チームに深浦特産認定品「つるつるわかめ」１年分を贈呈。始球式では、吉田町長が大勢の観衆が見守る中でワンバウンドさせつつも投球を決めた。
　こうしたイベントや特産品、大々的な宣伝を目の当たりにした来場者は、深浦町をどれほど認識し、興味を示してくれたであろうか。「深浦の魅力を周りにＰＲしたい」「実際に町に行って良いところを見つけたい」との声もあったという。一過性のイベントに終わらずに、広く語り継がれる濃い内容であったことには違いあるまい。決して「どこかの町のイベントがあって、無料でおいしい物を食べた」だけで終わらせてはならない。
　県外で本県に関する内容を大々的にＰＲしてきたイベントといえば、これまで「活彩あおもり大祭典」や「あおもり１０市大祭典」「青森人の祭典」などがあり、県外在住者に強く「青森」を印象付けてきた。しかし、これらはあくまで青森全体をＰＲするものであり、そこで展開されるイベントも、ねぶたやねぷたといった華やかなものに目を奪われがちだ。
　そうした中にあって、県でも市でもない、人口が１万人にも満たない深浦町が球場という大舞台で、町単体のＰＲを行った意義は非常に大きいと思われる。厳しい財政事情などもあろうが、他自治体も深浦町の今回の取り組みを例に、自らがどういうＰＲをできるか考えるきっかけとしてほしい。

　福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題をめぐり、麻生太郎財務相は「セクハラ罪という罪はない」と発言したほか、被害に遭った女性記者に「はめられた可能性は否定できない」と述べ、発言を一部撤回して謝罪したものの、その後も物議を醸している状況にある。
　この問題を受け、新聞・通信社、テレビ局、出版社、インターネットメディアなど３１社やフリージャーナリストといった女性記者らが、所属組織の枠を超えて「メディアで働く女性ネットワーク」を結成し、麻生財務相宛てに発言撤回などを求める要請書を提出した。取材現場でセクハラを受けることが少なくない女性記者の立場から声を上げ、被害に遭った女性記者に連帯しようとするものだ。
　今回の問題で、国の重要ポストにある人物による、セクハラという社会問題に対する認識の甘さや人権意識の薄さが露呈した。その一方で、メディアで働く女性記者たちが、自分たちの受けるセクハラを「自分たちの業務に付き物の行為」と我慢し、メディア自体も見過ごしてきたという側面を浮き彫りにしたといえる。
　記者が独自の情報をつかもうとする際、情報を持っている相手と頻繁に接触し信頼される必要がある。この場合、記者が接触する相手の多くが男性だ。昔に比べれば女性が社会進出したとはいえ、今もさまざまな組織のキーマンの多くは男性が果たしているのが実情である。
　記者は取材を通じ、現場で多くの人に助けられ、時に返せないほどの恩を受けることがある。だが取材対象者と親しくなることで、セクハラを受けやすい状況に陥るケースがあるのは確かだ。さらに女性記者の多くが、「これだから女性は使いにくい」と組織に断じられるのを恐れ、取材先で受けたセクハラ被害を報告せず、我慢する傾向にある。
　今回被害に遭った女性記者は、最初に自分の所属する組織を通してセクハラ被害を報道できなかった。しかし、いずれのメディアであっても、自社の記者が取材活動で受けたセクハラ被害を表沙汰にしたことは、これまでなかったのではないだろうか。
　セクハラ問題の基本は、上の立場にいる者が、「やめてほしい」と訴えにくい弱い立場の者に行うということだ。だからこそ被害者は声を上げにくい。その中で勇気を持って告発した被害者の声を、メディアは支援する立場で報じてきた。
　メディアは、弱い立場の声を社会に届けるという役割を持ちながら、自社の女性記者に対するセクハラについては、見過ごす風潮があったことを自覚しなければならない。
　セクハラ報道の在り方について、メディア自体も反省し、被害をなくするために取り組まなければならない時代に来ている。

　中国初の国産空母が試験航海を始めた。研究や訓練を主目的とする中国初の空母「遼寧」と違い、当初から実戦配備を想定しており、就役時期も１年前倒しして来年になるとの見方。中国軍を象徴する空母の国産化からは、国威発揚したい思惑が見える。
　遼寧は旧ソ連製の船体をウクライナから購入して改修。初の国産空母も、艦載機はそり上がったスキージャンプ型船首甲板から発艦する。さらに中国は２隻目の国産空母を建造中で、艦載機を加速して発艦させるカタパルト式を採用するようだ。カタパルト式はスキージャンプ型と比べて、艦載機にミサイルや燃料を多く搭載できる。採用するカタパルトも艦載機にダメージを与える従来型の蒸気式ではなく、米海軍が昨年就役させた原子力空母「ジェラルド・フォード」と同様に、リニアモーターを用いる電磁式にするため、中国海軍工程大学の研究チームが開発を急いでいるという。
　運用能力について軍事専門家は「第２次世界大戦以降も実戦経験を積み重ねてきた米軍との実力差は大きい」とするが、訓練で運用能力の向上を図っており、いずれ実力差が縮まるのは明らか。さらに現時点の２隻態勢から、将来的には５、６隻程度の空母を保有し、３隻目の動力は原子力にするとの見方がある。
　習近平国家主席は４月の海上閲兵式で「新時代の党の強軍思想を貫徹し、世界一流の海軍建設に努力しなければならない」と演説。国産空母開発や“史上最大規模”という艦艇４８隻などが参加した海上閲兵式などからも、経済力に続き、軍事力でも米国に次ぐ大国を目指す決意を示したもので、国威に加え、求心力を高める狙いもあるのだろう。
　海軍力を強化し海洋進出を突き進める中国に、ＡＳＥＡＮ諸国は警戒感を強める。沖縄県・尖閣諸島の問題を抱える日本も同様だ。先日の日中首脳会談では東シナ海での自衛隊と中国軍の偶発的衝突回避に向けた「海空連絡メカニズム」の運用開始で合意し、日中関係改善に一筋の光が見えたようだが、尖閣諸島をめぐる対立を考慮し、具体的地域に踏み込むことはしなかった。
　今月１８、１９日に日本と太平洋島しょ国の首脳らによる「太平洋・島サミット」が福島県で開かれる。日本は「法の支配」に基づく海洋秩序の維持・強化を目指す方針だ。念頭にあるのが直面する中国の海洋進出。習氏は「国家権益の防衛」「世界と地域の平和安定への貢献」と正当化するが、対外的には矛盾していないか。４月には公海上ではあるが遼寧を含む中国艦隊が沖縄本島と宮古島の間を通過、与那国島南方の西太平洋で戦闘機らしい機体の遼寧発着艦も確認されるなど、軍事力を誇示して関係国に緊迫感と警戒を強いているのが現実。「貢献」の２文字は抜け落ちている。

　国会は８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）新協定関連法案の審議に関する衆院本会議に立憲民主党など主要野党が出席したことで、１９日ぶりに正常化した。９日は衆院厚生労働委員会で、安倍晋三首相が最重要課題に掲げる「働き方改革」関連法案の論戦が始まった。
　今国会の会期末は６月２０日。ＴＰＰ新協定、働き方改革以外にも、成人年齢を１８歳に引き下げる民法改正案、カジノ設置を含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案とギャンブル依存症対策基本法案など、残された重要法案は多い。
　与野党とも法案審議へ真摯（しんし）に向き合ってほしいが、森友学園に関する財務省文書改ざん、加計学園の獣医学部新設問題をはじめ、自衛隊海外派遣部隊の日報問題、前財務事務次官のセクハラ問題など、続発する政権の不祥事が法案審議の先行きを不透明にしている。
　主要野党は加計学園問題に関する柳瀬唯夫元首相秘書官（経済産業審議官）の証人喚問、文書改ざんやセクハラ問題をめぐる麻生太郎副総理兼財務相の辞任などを要求し、４月２０日以降、国会審議を拒否。与野党は柳瀬氏を参考人として招致する（１０日）ことなどで折り合い、正常化が図られた。
　主要野党が応じた背景には、不祥事の真相究明を図る一方で、審議拒否の長期化により批判の矛先が自らに向くことへの懸念、不祥事追及の手詰まり感による妥協があったのだろう。一連の不祥事を受けて開いた野党合同ヒアリングで、官僚をつるし上げる手法は、一部で「官僚いじめ」と批判された。
　ただ、停滞の責任は一義的に政府・与党にあったと言っていい。森友・加計問題にせよ日報問題にせよ、発覚したのはきのうきょうではない。疑惑に正面から向き合わなかった姿勢が招いた結果である。８日の首相答弁「国民の信頼回復に向け、首相の責任を果たしていく決意だ」が言葉だけに終わらないよう望む。
　野党陣営は、旧民進、旧希望両党の合流による国民民主党の設立に伴い、構成に変化が生じた。国民民主は政権交代を目指し、立憲などとの連携も想定していく意向を表明したが、不参加議員を受け入れ勢力を拡大する立憲との主導権争いも想定される。合流組、不参加組問わず、結党が「なぜ（国会で与野党の攻防が続く）今なのか」という疑問を拭えない議員は多いのではないか。国民目線を欠いた主導権争いが続くと、国民の信頼を損なう。
　麻生氏については、「セクハラ罪という罪はない」との発言に与野党から苦言や批判が相次いでいる。罪名の有無によらない人権の問題であり、その点に意を用いるのが政治家の務めではないか。それを認識した上での発言ならば著しい言葉足らずか挑発だろうが、その意図を測りかねる。

　１００周年の節目を飾った弘前さくらまつりが６日閉幕した。今年はソメイヨシノの早咲きに合わせて４月１８日から準まつり体制に突入。大型連休前半は好天に恵まれる日も多く、外堀、園内、西濠と次々と見頃を迎える桜に歩調を合わせるように人出も順調に伸びた。同本部によると、まつり前半の来場者数はゴールデンウイーク前半初日の２８日に３０万人、２９日に会期中最多となる３３万人が訪れるなど、好調のまま推移した。準まつり体制を含む４月１８～３０日の累計が２１４万人となるなど、ゴールデンウイーク前半だけで２００万人を突破した。
　ゴールデンウイーク後半は、ソメイヨシノの見頃がピークを過ぎたこともあり、天候がぐずついた日もあったことから、人出に影響が出たものの、遅咲きの桜がけん引。最終的な人出は準まつり体制を含めると、２５４万人となり、会期日数や体制は違えど、累計２５１万人となった前年（４月２２日～５月７日）並みを維持することができた。この２５４万人という人出は、東日本大震災以降では最多だという。
　１００周年という節目だっただけに花の見頃もぴったりと合って、さらなる人出の増加を―と期待したいところだったが、近年の早咲き傾向を考えれば、致し方ないところもある。
　１００周年関係で言えば、祭り（当時の名称は観桜会、第１回開催は１９１８年５月３日）が、初めて行われた５月３日を「弘前観桜会記念日」と定め、今年も昨年に引き続き、記念パレードと打ち上げ花火を行った。
　バンカラ学生やチンドン屋、担ぎねぷたなどに加え、大正期の観桜会の様子を収めたフィルムに記録されている仮装姿も再現され、昔懐かしい祭りの雰囲気を演出。沿道の観衆を沸かせた。ソメイヨシノの花が十分楽しめなくなったゴールデンウイーク後半の目玉イベントとしても観光客に弘前の〝観桜会〟をアピールすることができたのではないか。下乗橋付近の内堀に花筏（いかだ）の映像などを投影して幻想的な雰囲気を演出した「デジタル花筏」や屋根付きの桟敷で、郷土食を詰め込んだ特製のお花見弁当や津軽三味線の生演奏などが楽しめる「弘前さくら桟敷」も昨年に続いて好評だったと聞く。
　今年、本紙でも連載企画などを通じてさまざまな角度から弘前さくらまつりの１００年を報じてきた。桜の植樹や管理への思い、出店のにぎわい、そして１００年もの間、連綿とこの祭りを続けてきた弘前市民の弘前公園、弘前さくらまつりへの愛情を、紙面から感じることができた。
　弘前市民として弘前公園の桜、弘前さくらまつりは、未来永劫（えいごう）のものであってほしい。多くの人を魅了する〝公園の桜〟を確実に次代に残す。そのことを再確認した１００周年の節目だった。

　今年も青森港への大型クルーズ船の寄港が始まった。４月２３日のセレブリティ・ミレニアム（９万９６３トン）を皮切りに、同３０日には過去最大級となる全長３３３メートル、１３万７９３６トンの「ＭＳＣスプレンディダ」が寄港。青森市はもちろん、オプショナルツアーで弘前市などへ足を運ぶ乗客も多く、本県の観光・経済振興に確実に貢献していると言える。
　東北地方で最多のクルーズ船寄港を誇る本県。大型船ともなれば１回の乗客は２０００人から３０００人に上る。この好条件を最大限生かして、クルーズ客のニーズに応え、経済効果を拡大させる取り組みをぜひとも進めてもらいたい。
　クルーズ船の経済効果について、青森地域社会研究所は２２隻が寄港した２０１７年分を約３億５１４０万円と試算。またクルーズ客の平均消費額は１人当たり９３７９円で、県外からの日帰り観光客（平均消費額７８４０円）より消費額が多い傾向にあると分析している。地域経済に与える影響は決して小さくない。
　クルーズ船は事前にスケジュールが把握できるため、県内の商店街や観光地など受け入れ側の対応は十分に可能だと同研究所。簡単な外国語の貼り紙や何を売っている店なのか分かりやすいようディスプレーを工夫するなど、寄港日だけでもクルーズ客を意識することでウエルカムの気持ちが伝わると助言している。
　青森港は青森市の中心部に近く、乗客は下船した後、気軽に歩いて商店街などの散策を楽しめる。このメリットは非常に大きい。徒歩圏内には青森駅もあり、列車やバスを組み合わせることで市外への移動も十分に可能だ。同研究所の調査によると、乗客の３分の１はバス移動などを主とするオプショナルツアーを利用しており、こうしたツアー客はもちろんフリーで動く客への対応も併せてより多くの乗客に県内を観光してもらえる仕組みづくりに知恵を絞るべきだろう。
　今年は昨年を上回る過去最多の２５隻が寄港予定。関係者は将来的に寄港１００隻、クルーズ客１０万人の獲得を目指すとし、施設整備なども着々と進んでいる。
　今春には新中央埠頭（ふとう）の岸壁を約８０メートル延伸する工事が完了しており、これまで以上に大型船への対応が可能になった。新中央埠頭には県が今後、税関や出入国管理、観光案内、物産販売などの機能を併せ持つターミナル施設も整備予定で、完成すれば手続きに要する時間が２時間ほど短縮され、県内を回遊する時間が増える。先を見据え、取り組みを強化していくにはちょうどいいタイミングだろう。
　本県を訪れる外国人観光客は急増しており、本県入りのルートも多岐にわたっている。外国人観光客への対応も従前に比べれば随分と進んできたと思う。ただ「おもてなし」に完璧はない。より深くきめ細やかに、訪れる観光客のニーズに寄り添う努力を進めていってほしい。

　３日は憲法記念日。日本国憲法が施行されてから７１年目となる。安倍晋三首相（自民党総裁）は９条を含む憲法改正の実現に意欲を見せているが、年内の改憲発議や目標とする２０２０年の新憲法施行は到底見通せない状況だ。
　同党憲法改正推進本部は９条改正について、安倍首相の提案に沿い、戦争放棄を定めた１項と戦力不保持を定めた２項を維持し、「９条の２」を新設して自衛隊を明記する方針を固め、条文化作業を進めている。
　先に開かれた党大会で安倍首相は「憲法にしっかりと自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とうではないか。これこそが今を生きる政治家、自民党の責務だ」と呼び掛け、改憲実現に強い決意を表明。９条改正について「敢然とこの使命を果たし、新しい時代をつくり上げていこう」と強調した。
　だが、自衛隊イラク派遣部隊の日報問題や、幹部自衛官が民進党議員に暴言を吐いた問題をめぐり、シビリアンコントロール（文民統制）が機能しているのか疑問符が付けられた。さらに、混乱が収まりそうにない「森友・加計問題」、財務省の決裁文書改ざんと福田淳一事務次官のセクハラ辞任などが相次ぎ、「改憲をやろうと内輪で盛り上がっても、世間の人はどう思うか」（地方議員）というのが現状だろう。
　しかし、先送りされそうだからといって、議論そのものまで先送りしてしまってもいいのだろうか。長く続いてきた自衛隊の違憲論争に、いい加減決着を付けたいとも思う。
　時事通信の２月の世論調査で、９条改正について尋ねたところ、「２項を維持した上で、自衛隊の存在を明記すべき」が３５・２％で最も多かった。次いで「９条を改正する必要はない」が２８・１％、「２項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化すべき」が２４・６％となった。
　自衛隊の存在に関し、６割近くが何らかの改正が必要と考えていることが分かる。日報隠蔽（いんぺい）などさまざまな問題が明るみになる前の調査ではあるが、国民の中の潜在的な意識を表しているといっていいのではないか。
　自民党案については、世論調査にもあるように改正する必要はないとの批判があるし、改憲派からは２項を削除すべきで不十分だとか、２０年の新憲法施行というタイムスケジュールありきとの批判もある。ただ、こうした議論が噴出することは歓迎されてもよいのではないか。
　憲法を改正するためには、１８歳以上に投票権がある国民投票で、有効投票数の過半数の賛成が必要となる。国民的議論が不可欠なことは論をまたず、機運醸成も求められる。憲法記念日を、この国の憲法の在り方などについて改めて考える機会としたい。

　県内の農山漁村の民家に宿泊した人数が２０１７年度、前年度比４６９人増の６６５８人となり、２年連続で過去最高となった。県によると、国内、海外ともに宿泊者数が順調に伸びているという。
　農山漁村の自然や文化、暮らし、地域の人たちとの交流などを楽しめる「グリーンツーリズム」は本県の魅力を大いにアピールできる体験プログラムの一つ。国内、海外両方の旅行者に対応できるような態勢を整備し、より多くの人に本県での民泊体験を楽しんでもらいたい。
　１７年度の宿泊者数の内訳は国内が前年度より１２４人増の５７９６人、海外が同３４５人増の８６２人。全体の９割近くが国内からの旅行者だが、１７年度は海外からの旅行者が大幅に増加している。
　増加の主な要因として、県は東日本大震災の影響で大きく減った国内の修学旅行が徐々に増え、１７年度は震災前の約７７％程度にまで回復したことに加え、台湾やタイなど、本県を修学旅行先として選ぶ海外の学校が増えたことを挙げた。
　海外からの宿泊客は全体から見れば１割強とまだ少ないが、１７年度の８６２人は過去最多の人数。台湾が約８割の６８１人と最も多く、これは青森中央学院大学の卒業生が現地コーディネーターとして活動していることが大きいという。数は減るが、タイや中国、マレーシアからの旅行者も。近年は本県を訪れる外国人観光客が急増しており、農家民宿も外国人客への対応が求められていくだろう。
　そんな中で、受け入れ側の民宿戸数が増えているのは朗報だ。１７年度は前年度より１４戸増えて４２９戸。こちらも過去最も多い数だという。地域別で見れば最も盛んなのは中南地域で、１７年度の受け入れ実績である国内客３０９４人、海外客４０８人は県内６地域で最も多い。
　中南地域で体験する人が多いのは平川市の受け入れ団体「グリーンツーリズム農家蔵」が津軽圏域の農家民宿と連携、団体の修学旅行にも対応できる態勢を整えていることが大きいとか。こうした窓口機能が一つあれば、民泊の可能性もより広がっていくのではないかと思う。
　県は今年度、修学旅行向けには新しい学習指導要領に対応したプログラムの開発、個人向けにはリンゴジュースの施設見学やリンゴ箱作りなどストーリー性のある本県ならではの体験メニューの開発に取り組むという。また農家民宿開業講座や手引書を作成するなどして、受け入れ側の掘り起こしや育成を図り、さらなる宿泊者数の増加を図っていく考え。
　自然に恵まれ、多彩な１次産業がそろう本県は特徴あるプログラムの展開が可能。グリーンツーリズムは交流人口の拡大にとどまらず、リピーターの確保やセカンドハウスなど将来的な二地域居住につながる可能性もゼロではない。本県の強みを最大限生かした取り組みで、宿泊者数を地道に増やしてほしいと思う。

　逃げ場のない車内で多くの人が命を落とし、国鉄民営化後で最悪の惨事となったＪＲ福知山線脱線事故から２５日で１３年となった。ＪＲ西日本は犠牲者の無念さ、残された家族らが心に負った深い傷を改めて直視し、現在の安全対策に不備がないか再点検しなければならない。菅義偉官房長官もこの日「事故を決して風化させることなく、全力を挙げて安全管理に取り組みたい」と語った。
　事故は２００５年４月２５日午前９時１８分に兵庫県尼崎市の福知山線塚口―尼崎間で起きた。７両編成の快速電車は時速７０キロとなっている制限速度を大幅に超過する１１６キロでカーブに進入し脱線。先頭車両と２両目が線路付近のマンションに激突し、乗客１０６人と運転士１人が死亡、５６２人が重軽傷を負った。
　事故から１３年を迎えた今月２５日、同市内でＪＲ西主催の追悼慰霊式が営まれた。発生時刻に合わせて参列者が黙とうし、犠牲者の冥福を祈った。式で同社の来島達夫社長は「皆さまが家族や友人と過ごされていたはずの、幸せなかけがえのない日々を奪ってしまった。ただただおわび申し上げるしかない」と謝罪した。犠牲者に対しては確かにわびるしかないかもしれない。しかし、大事故を経験したことで、安全対策が万全になったとは言い切れない。
　４カ月ほど前の昨年１２月１１日、博多発東京行きの新幹線「のぞみ３４号」が名古屋駅で運転を取りやめるトラブルがあった。ＪＲ西日本は台車に亀裂を発見。国土交通省の運輸安全委員会は、「大きな事故につながる事態」を意味する「重大インシデント」に認定した。来島社長はこの問題にも触れ「これまでの取り組みに何が足りなかったのかを深く反省し、課題の改善に早急に取り掛かる」と述べた。
　福知山線事故の１年後に営まれた追悼慰霊式では当時の山崎正夫社長が「安全を最優先する企業風土構築に取り組む」と再発防止を誓っている。それなのに、高速走行する新幹線が脱線する可能性もある問題が起きたのだ。ＪＲ西の「これまでの取り組み」が何だったのかを問いたい。
　問題を抱えているのはＪＲ西だけでない。ＪＲ北海道では１１年に特急列車脱線火災事故が発生、１３年にはレールの検査データ改ざんが発覚した。福知山線事故の教訓は、ＪＲグループ全社で共有し、生かすべきものではないのか。人命、財産を預かっているという意識が欠如しているのではないかと不安を抱かせる。
　海外からの評価が高い日本の公共交通機関。安全、安心は国が進める外国人観光客誘致のセールスポイントである。ＪＲグループ各社はもちろん、旅客機や客船、バス、タクシーなど、すべての交通機関が思いを同じくしない限り、悲劇はなくならない。

　北朝鮮が核実験と弾道ミサイル発射の中止を決め、核実験場の廃棄を表明した。背景には６月初旬までの米朝首脳会談を見据え、非核化への本気度をトランプ米政権に示す狙いがあるとみられるが、既に開発した核兵器や大陸間弾道ミサイルなどの放棄には触れておらず、非核化がどこまで進展するかは依然として不透明だ。
　北朝鮮は２０１３年３月、核開発と経済建設を同時に進める「並進」路線を採択。同年２月に金正恩朝鮮労働党委員長の体制下で初の核実験を強行して以降、並進路線を前面に押し出し、核・ミサイル開発にまい進してきた。
　金委員長は「核戦力建設の歴史的大業を５年の短い期間で達成したのは、並進路線の偉大な勝利だ」と自身の実績を国内向けに強調した上で、路線の転換を宣言。「いかなる核実験も中・長距離、大陸間弾道ミサイルの試射も必要なくなり、核実験場もその使命を終えた」と主張し、米国が求める非核化に向けて具体的な措置を取ることをアピールした。
　関西大の李英和教授は、北朝鮮指導部は並進路線の転換が体制崩壊につながることを危惧しており、核放棄についても国内向けの説明は慎重にならざるを得ないと指摘。「核兵力の建設が完璧に達成された」と強弁したことは、国内向けの言い訳に苦心していることをうかがわせると分析する。
　金委員長にとって、最優先課題は経済を立て直すことであり、国内の不満をそらし、国民に実利を与えるためにも、米国を中心に関係改善を急速に進めていかねばならず、難しいかじ取りを迫られるとの見方も示す。
　日本も難しい立ち位置にある。今回の北朝鮮の表明は、米国を射程に入れたミサイル試射の中止を宣言して、首脳会談を成功させたいという米国向けの意味合いが濃い。韓国との首脳会談も２７日に控えており、日本はいわば蚊帳の外に置かれた状況だ。
　北朝鮮の本気度について、日本政府はいまだ懐疑的だ。過去に何度も国際社会を欺いてきただけに、不信感が根強いのも当然だろう。政府は国際社会の包囲網が緩まないよう緊密に連携する構えを示すが、固執しすぎると日本が孤立する恐れもある。そうなれば拉致問題が置き去りにされる懸念もある。米韓両国との意思疎通をより緊密にしなければならないだろう。
　米国にしても、北朝鮮の表明を評価しつつ警戒感は捨てていない。核・ミサイルの放棄に言及していないのが、その大きな要因だ。日本にとっても中・長距離の弾道ミサイルや核放棄を明示しない限り、北朝鮮が脅威であることに変わりはない。完全な核放棄こそが北朝鮮には求められており、日本もそのプロセスに積極的に関与すべきだ。

　厚生労働省が公表した２０１５年市区町村別生命表によると、平均寿命全国ワースト１０位以内に男女合わせて本県１０市町村が入ったことが分かった。同５０位以内では、本県で男女計４６市町村が含まれた。日本一の「短命県」である本県だけに、具体的に示された全国順位と数値は厳しい結果となったが、一方では短命県の汚名返上に向けた取り組みの指標になるとも言えよう。官民挙げた健康増進策が今後さらに取り組まれていくことに期待を寄せたい。
　市区町村別生命表によると、平均寿命が最も短いのは男女とも大阪市西成区だが、男性３～９位には本県自治体名が並ぶ。３位は平内町（７７・６歳）、４位以下はむつ市、中泊町、東北町、階上町、深浦町、平川市と続き、いずれも７８・１歳。女性では、４位に蓬田村（８５・２歳）、８、９位にいずれも８５・４歳で三戸町、板柳町が入った。
　本県の短命県返上に向け、各自治体がさまざまな取り組みを見せる中で、塩分やアルコールが多い食生活や低受診率といった、健康に対する意識の低さが足かせとなっていることを指摘する自治体もある。実際、各自治体からは野菜摂取量が少ない食生活、肝炎や肝臓がんでの死亡率が高いとの指摘が出た。長期にわたる食習慣や嗜好（しこう）品の摂取に対して一方的に制止するようなことはできまいが、平均寿命延伸と短命県返上には、津軽地方の首長が語っていたように「自分の健康は自分で守る」という意識を持ってもらうよう、地道に取り組んでいく必要があるだろう。
　一方で、前回の１０年統計から男性が全４０市町村、女性が３３市町村で平均寿命が延びるというデータもある。延び幅は男性の最大が青森市の２・４歳、女性最大は階上町の２・２歳となった。「未来につながる明るい兆しが見える」（三村申吾知事）、「決して悲観することはない。県全体の平均寿命は確実に良くなっている」（弘前大学大学院医学研究科・中路重之特任教授）との受け止めがあり、次回調査の結果にも期待がかかる。
　平均寿命だけが延びても、寝たきりであったり、意識がなかったりといった状態はなるべく避けたい。健康上の問題がなく日常生活を制限なく送ることができる、いわゆる「健康寿命」の延伸も大きな課題だ。こちらは初めて厚労省から調査結果が公表された１０年の調査結果では、本県男性６８・９５歳と全国最下位、女性は７３・３４歳で同３１位だったが、今年３月公表の１５年調査結果では男性７１・６４歳で同３４位、女性７５・１４歳で同２０位と大きく上昇している。
　本県の健康寿命が年々延びているのはもちろん歓迎すべきことだ。この傾向を維持していくには、平均寿命への取り組みと同じく自ら健康に対する意識を高めていくことを心掛けたい。

　県とヤマト運輸（東京都）が連携して構築した流通サービス「Ａ！Ｐｒｅｍｉｕｍ（エー・プレミアム）」が好調を維持している。開始から３年目となった２０１７年度の利用実績は前年度比約１・４倍の６２９０個。積極的な営業で、エー・プレミアム以外の県産品の取引も急速に拡大していることが分かった。本県の強みである農林水産品の流通拡大に大きく貢献していると言えるだろう。
　エー・プレミアムは保冷一貫輸送で鮮度や品質を保ち、かつスピード輸送できる仕組み。通常の宅配便では東北地域以外は翌日の午後、もしくは翌々日の到着となるが、エー・プレミアムでは本州および四国の全域と福岡県までが翌日午前中のエリアに含まれ、このサービスを活用すれば、西日本では１日早く新鮮な県産品が受け取れる。出荷先の大半が飲食店で、送料は掛かるが、流通マージンが下がること、また人手不足が課題とされる中、品物が手元に届き、仕入れの手間が省けることも評価されていると聞く。
　利用実績が伸びた要因として、県は西日本での利用増加を挙げた。エー・プレミアムは香港の１社が大口の仕入れ先となっており、初年度の１５年度から海外への輸送が多かった。しかし１７年度は海外に運ばれる荷物がまだ多いものの、国内利用は１６年度の約１・８倍に増加。特に中部以西の西日本の利用が１５年度の５３５個から１７年度は２７８５個に伸びた。
　背景にあるのは、県が１６年春、大阪市に設置した港湾空港課「大阪分室」の精力的な営業活動だ。分室には県職員とヤマト運輸の職員が配置され、営業の場で県産品本体の価格に加え、物流費も含めたトータルの金額や決済条件などを具体的に提示できるのが強み。県は今年度、職員を１人増員し、体制を強化して国内外のニーズ掘り起こしを進めるとした。
　きめ細かな営業活動に加え、当初は集荷時間に対応できなかった下北地域からの荷物について、週２便だが中継地点を省いて時間を短縮する「下北サービス」を実現。飲食店向けにアラカルトで鮮魚を詰め合わせた「鮮魚ボックス」も人気を集めるなど、ニーズを捉えた対応も着実に効いてきているのではないか。
　本県の新鮮な品物が短時間で届くというメリットは大きく、西日本での利用が増えるに従って徐々に認知度が向上していけば、さらに取引が拡大する余地は十分ある。これまでの経験で効果的な営業のノウハウも蓄積されていることだろう。より一層の活躍を期待したい。
　今年３月にはエー・プレミアム食材ＰＲ大使として、香港在住の広東料理の巨匠とされる尹達剛氏を任命。水産品がメインのため、和食店向けのイメージがあったエー・プレミアムだが、今後は中華向け需要の高まりも期待される。ニーズへの対応を常に考え、進化し続けるエー・プレミアムであってほしいと思う。

　８日に投開票が行われた弘前市長選で、市民の審判を受けた現職葛西憲之市長が１３日、２期８年を締めくくる任期最後の訓示を市職員幹部に行い、市職員に見送られながら退庁した。躍動感ある市政を担い、鮮烈な印象を残す市長だったことは間違いない。
　県職員時代から「アイデアマン」として名をはせていた葛西市長。弘前市副市長時代を経て市長に就任して以降、最も評価されるべき部分は、数多くの課題へ果敢に挑戦し続けたところだろう。
　ソフト面では「観光面のピンチ」とされた弘前城石垣修理工事で、弘前城天守曳屋（ひきや）を市民参加型のイベントに転換し、市内外から集客を図った。今後も工事の様子を「今しか見られない貴重な姿」としてＰＲすることが可能だ。熊本地震で深刻な被害を受けた熊本城は今、修復中の姿を積極的に発信しており、弘前が先進事例になったとも考えられる。
　ハード面では施設改修など大型建設事業が相次ぎ、一部から「箱物行政」との批判を受けたが、弘前に残る文化的・芸術的施設を生かし、良い形で次世代へ残そうとする、葛西市長の思いの強さの表れだったといえよう。
　今月オープンした岩木地区の高岡の森弘前藩歴史館しかり、２０２０年春に芸術・文化施設へリニューアル予定の吉野町の赤煉瓦（れんが）倉庫も同様。葛西市長が就任するまで着手されなかった多くの課題が、国の有利な財源を組み合わせて事業化する得意の手腕で動いていった。
　国の補助を受けて現在進行中の市民中央広場整備事業にしても、弘前で活用しきれていない趣ある洋館や街並みを何とかしたい―といった思いを受けてのことだ。「モダニズム建築の旗手」と呼ばれる前川國男の手掛けた市役所庁舎、市民会館といった市内の前川建築についても、「前川らしさ」を損なわないよう意欲的に改修に取り組んだ。
　人々でにぎわう場所には必ず、「顔」となる街並みが必要だ。住む人々が地元を誇り、初めて訪れた人々にも感動を与える美しい弘前を目指してきた葛西市長は「まちと住まいする人々が共感共鳴し合える街」と表現してきた。
　葛西市長の任期は１５日まで。市民の負託を受けて選ばれた新たな市長が今後の市政のかじ取りを担っていく。今回の市長選の結果は、３期目を目指した葛西市政の継続が市民から肯定的に受け入れられなかったことを意味するが、葛西市政だからこそ可能となった誇るべきことが多々あったことは忘れてはならない。
　今後も弘前のまちの至るところに、葛西市長が吹き込んだ思いが形となって残っていくことだろう。
　躍動感とスピード感のある市政をけん引し続けた葛西市長に、２期８年間お疲れさまでした、と紙面上ながら申し上げたい。

　経済産業省が１０日の有識者会議で、２０５０年までの長期的なエネルギー戦略に関する提言を取りまとめた。この中では、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を受け、５０年に温室効果ガスを８割減らすとする日本の目標達成を目指し「脱炭素化」へエネルギー転換すると表明。太陽光や風力など再生可能エネルギーを主力電源とし、原発は「選択肢」と位置付けた。今夏にも改定、閣議決定する政府のエネルギー基本計画に反映するという。
　提言によると、再生可能エネルギーは「経済的に自立した主力電源化」を目指す方針であり、国際水準並みにコストを引き下げ、固定価格買い取り制度による補助からの早期自立を図るなどとした。一方で、原発については「可能な限り依存度低減」としつつ、脱炭素社会を実現するための選択肢とした上で「安全性、経済性、機動性に優れた炉の追求」と明記した。しかし、新設や建て替えの是非には直接触れなかった。
　将来的なエネルギーに関して、長期的な戦略を提言として、取りまとめたことは評価するが、温室効果ガスの８割減とするための道筋が見えない、各電源の比率目標などが示されていないことから、重点投資すべき対象の判断ができない、といった課題が残り、今後の不透明感が否めない。
　日本のエネルギー政策は手探りで続けてきた印象がある。戦後、中東の石油に依存してきた日本は１９７０年代の石油ショックをきっかけに電源の多様化を図ってきたほか、原発と使用済み核燃料再処理工場を軸とした核燃サイクル政策は、東日本大震災に伴う福島原発事故を契機に、原子力規制委員会の新規制基準に基づく事実上の仕切り直しが行われている状態となっている。再生可能エネルギーですら、そのエネルギー効率や景観、環境への影響が指摘されている分野がある。こうした不透明感とこれまでの経緯を踏まえ、どのように戦略を進めていくのか、早期に明らかにする必要があろう。
　このほか、国の核燃サイクル政策に基づき、原発など関連施設立地などに協力してきた本県に対して、将来的な立ち位置を明確にしてほしい。長期にわたる関連施設立地の結果、財政的な面を原子力に依存してきた本県の立地自治体は少なくない。原発を「選択肢」と位置付けるのであれば、将来的な本県の姿を明確化するのは当然のことであろう。本県だけではなく、原子力関連施設が立地する茨城県や福井県などにも同様の対応が求められよう。
　今回の提言に限らず、戦略や計画を打ち立てたはいいが、いつの間にか計画倒れとなることは避けたい。定期的に戦略に基づく取り組みがどう進んでいるのか、情報を開示することを求めたい。

　任期満了に伴う弘前市長選は８日に投開票が行われ、新人で元市観光振興部長の桜田宏氏が３選を目指した現職の葛西憲之氏を破り、初当選を果たした。桜田氏が掲げた「市民生活を第一に」する市政運営に期待したい。
　まず真っ先に取り組んでもらいたいのは中核病院問題だ。津軽圏域８市町村の医療を支える中核病院構想については県が２０１６年１０月、市立病院と国立病院機構弘前病院を統合し、機構が運営主体になる案を提示した。
　協議が難航する中、葛西氏は中核病院を地域包括ケアの拠点とする構想を唐突に打ち出し、市が運営主体となることを目指すと表明。関係機関や関係市町村の困惑を招く事態となった。
　市民の間にも戸惑いは広がっている。当社が実施した世論調査によると、「機構が主体になるべき」とする市民は３２・４％で、「市が主体になるべき」の１８・８％を大きく上回った。約半数となる残りの４８・８％は「分からない」としており、市民にとっては非常に分かりづらい状況となっていることが分かった。
　中核病院構想に関し、葛西市政の方針決定に至る経緯が見えにくかったことなどが、調査結果につながったのではないか。現在は専門家らによる市地域包括ケア検討委員会で協議が進められているが、新市政の下で積極的に情報を開示、発信してもらいたい。
　桜田氏は選挙戦で、２次救急医療体制が「危機的状況にある」と指摘し、課題解決に向け、機構主体の整備・運営が「最も早く、市の負担を少なくする手法」と強調。機構を主体とした中核病院の早期実現を目指す考えに異論はないが、半数に及ぶ市民が理解できていないという状況にも意を用いてほしい。
　桜田氏のもう一つの大きな公約としては、家庭系ごみ指定袋制度の導入中止が挙げられよう。同氏は導入の目的と目標があいまいだとした上で「値段が２倍近くになり、家計を圧迫する」と訴えた。
　改善傾向にあるとはいえ、市内のごみ排出量は依然として多く、減量化は喫緊の課題。桜田氏は「リサイクルも含め、市民とじっくり取り組む。過去に１２分別に対応できた市民力を生かせば、負担は強いずに減量化はできる」と力説した。市民に寄り添い、市民力に期待する姿勢が多くの市民の共感を得たのではないだろうか。
　桜田氏は中核病院問題の早期決着やごみ指定袋制度中止を含め、市民の「くらし」「いのち」「ひと」の３本柱に関わる１４の取り組みなどを実現すると掲げた。そのための財源確保策として、整備中の施設や新しい施設の整備については市民の意見を聞いた上で慎重に結論を出すとしている。「市民生活に不可欠なものかどうかを第一の判断基準とする」、その姿勢を貫くことを期待している。

　防衛省が国会に「存在しない」と説明していた陸上自衛隊イラク派遣の活動状況を記録した日報が、実は存在していた。「ない」はずの文書が見つかる、果ては文書を改ざんする。相次ぐ省庁の不手際の原因は何なのか。政府はもちろん、国会も危機意識を持って経緯や動機を究明すべきだ。
　防衛省をめぐっては昨年２月、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報をめぐる隠（いん）蔽（ぺい）問題が発覚。当時の稲田朋美防衛相、事務次官、陸自トップが引責辞任に追い込まれる異例の事態に発展した。
　小野寺五典防衛相の説明では、隠蔽問題を受け改めて調査した結果、昨年３月にイラク派遣部隊の日報の存在を確認したが、報告されていなかった。この日報が存在していたことを発表した当初、防衛省は確認時期を今年１月と説明していた。しかし、数日後には約１年も前に見つかっていたことが判明した。事実をごまかす、隠そうとする意思が働いたとしか思えない。
　さすがに事態を重く見た与党は、幹事長・国対委員長会談で日報問題に関し、「防衛相への報告が遅れたのはシビリアンコントロール（文民統制）の観点から考えられない」との認識で一致。自民党の二階俊博幹事長も「とんでもないことだ」と防衛省を批判した。
　防衛相は調査チームを立ち上げて事実関係を調査する考えを示したが、与党は財務省の決裁文書改ざんに続き公文書管理の不手際が発覚しことに危機感を強めており、近くワーキングチームを発足させて再発防止策を検討する方針だ。
　国の活動や歴史的事実の正確な記録である「公文書」は、過去・歴史から教訓を学ぶとともに、未来に生きる国民に対する説明責任を果たすために必要不可欠な、国民の貴重な共有財産だ（公文書管理の在り方等に関する有識者会議の最終報告から抜粋）。
　財務省の文書改ざん、文部科学省と厚生労働省における「ない」はずの文書やデータが見つかった問題などは、国民の財産である公文書の価値をないがしろにするものであり、行政に対する国民の信頼は大きく揺らいでいる。国会は各省庁の調査に任せず、与野党を超えて自ら経緯や動機を明らかにしてもらいたい。
　与党からも批判の声が高まる中、くしくも安倍晋三首相は、新人官僚を対象とした合同初任研修の開講式で「国民の信頼を得て負託に応えるべく、高い倫理観の下、細心の心持ちで仕事に臨んでほしい」と訓示した。
　首相の言葉通り、国会議員は国民の負託を得てその職にあるのだから、“高い倫理観”を発揮し、原因を究明して再発防止策を取りまとめる役割を果たすべきである。政府も最大限協力し、行政への信頼回復に努めるべきだ。

　カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の実施法案について自民、公明両党が整備箇所数を全国３カ所とすることなどで合意した。全国で１０程度の地方が誘致に名乗りを上げており、狭き門となったことで激しい誘致合戦が繰り広げられると予想される。
　自民党は誘致を希望する地方への配慮から「４、５カ所」を主張していたが、公明党が推す「２、３カ所」に歩み寄る形での合意となった。箇所数の上限を見直す時期について「最初の認可から１０年後」とした当初案を「７年後」に前倒ししたことが、譲歩の背景にある。
　これで大阪市や横浜市、北海道苫小牧市、長崎県佐世保市などが名乗りを上げる誘致合戦が本格化することになるが、２カ所は首都圏と関西圏になるとの見方があることから、「４、５カ所」を熱望していた地方からは「大都市に取られてしまう」と落胆の声が聞かれた。業界関係者も残り１カ所をめぐる「地方同士の相打ち」を懸念する。
　経済活性化などを期待しての誘致だが、自分の住まいの近くに整備されることに関しては、反対と考える人が６６・８％と多数を占め、賛成派は２割ほどにとどまる。時事通信社が昨年７月に行った世論調査の結果で、反対理由は治安の悪化（６８・２％）を筆頭に、青少年への悪影響、ギャンブル依存症の増加、犯罪利用、騒音や交通渋滞、反社会的勢力の資金源になる―など。一方の賛成派は観光客の増加や税収増、地域活性化、雇用創出などを理由に挙げるが、世論調査からは、こうした利点より、悪影響を心配する声が目立った。
　野党陣営では誘致を目指す大阪を地盤とする日本維新の会が法案推進の立場だが、立憲民主と共産両党が反対、民進党も「外国人観光客がカジノを目的に日本に来るとは思えない」と慎重。与党公明党内にもギャンブル依存症に対する懸念が根強い。
　「世界中から観光客を集める滞在型観光を推進する観点から法案を提出する」（菅義偉官房長官）と、今国会での実施法案成立を目指す政府。しかし「森友学園」をめぐる財務省文書改ざん問題に加え、これまで存在しないとされた陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報について、小野寺五典防衛相が存在していたと発表したことも野党に格好の攻撃材料を与えることになった。
　法案提出は大型連休明けになる公算。審議日程がタイトになることもあり、６月２０日の会期末までの成立は不透明。とはいえ、議案が提出されれば議論のテーブルには乗る。活性化を図りたい地方の期待感と、ギャンブル依存や治安悪化に対する国民の不安感。どちらも理解できるだけに、双方を納得させられる法案でなければ、仮に成立したとしても実現への道のりは平たんではない。

　農業の労働力不足が深刻化することを踏まえ、県は従来以上に人手確保に重点を置く方針を示している。農業は本県の基幹産業であり、対策は急務。担い手と経営体の多様化を一層図りながら、現状を打開したい。
　産出額や販売額を見る限り、本県農業は好調だ。産出額は２０１６年産から２年連続で３０００億円を突破。リンゴの年間販売額は１４年産から３年連続で１０００億円を超えた。喜ばしいことだが、これらを支える生産現場が厳しくなる一方とは、何とも皮肉な状況である。
　本県農業の担い手は急速に減少している。１５年農林業センサスによると、県内の農業経営体は３万５９１４で、前回調査（１０年）と比べて８７５３（１９・６％）減。農業就業人口は６万４７４６人で、同１万５７３７人（１９・６％）減。驚くべきスピードである。
　担い手の高齢化も指摘されて久しく、農業就業人口（１５年時点）の約５５％を６５歳以上が占める。現在担い手の中心である「団塊の世代」も、数年後には後期高齢者の７５歳。高齢を理由に離農する人たちも増えるはずで、就業人口の減少はますます加速するだろう。
　このままでは生産体制が崩壊しかねない。現場のみならず、行政も危機感を強く持っている。県はこれまで、機械導入による省力化や高生産技術の開発に努めてきたが、１８年度は人手確保そのものに重点を置く。
　県民全体で農業を支える仕組みづくりを目指したい考えというが、それはいかにして可能か。求められることの一つは、担い手と経営体のさらなる多様化だろう。具体的には農業を本業とする就農者の確保を基本としつつ、「援農者」（補助労働者）の確保を本格化させるといったことが重要だ。
　県は、弘前市の相馬村農協をモデルケースとして援農者の確保に努めたり、援農者と生産者を結び付ける事業を展開したりしてきた。新年度は、農作業未経験者に実践講習を受けてもらい、即戦力になってもらう取り組みを行うほか、短時間勤務を希望する大学生や生協組合員らを対象に、労働力を確保するモデル構築を目指すという。
　担い手不足を踏まえ、国などは農地の集約・大規模化を推進し、コメなどを中心に生産者もそれに応えてきた。しかし、リンゴなどは手作業が多く、大規模化による効率化は難しい。実際、労働力不足は果樹分野でとりわけ深刻な状況にあり、援農者は今後ますます重要な役割を果たすことになるだろう。
　多様な担い手を受け入れる側も変化する必要があろう。経営形態は家族経営だけでなく、株式会社や農事組合といった法人が多数設立されるようになった。その形は作目や担い手の働き方などによってより多様であってよいのではないか。