２００８年１２月、青森市内のアパートで乳児の遺体が相次いで見つかり、母親＝当時（３９）＝が逮捕される事件が起きた。母親は０６年９月に市内アパートで、自身が生んだ生後５日の女児を窒息死させた。同様に自身が出産した３人を殺害した疑いもあるとみられたが、嫌疑不十分で不起訴となり、０９年に青森地裁で懲役６年の実刑判決を言い渡された。
　母親は警察の調べに対し、「金がなくて生活が苦しく、子どもを育てることができなかった」と供述。裁判の中では、当時交際中の男性に妊娠と出産を知られると別れることになると懸念していたほか、多額の借金で子どもを育てられないと考えていた―と検察側が指摘。一方弁護側は、母親が交際中の男性に精神的・経済的に依存しつつも、自身が出産した子どもを育てたいとする感情を持っていたとし、情状酌量を求めた。
　今年３月には今別町のくみ取り式トイレから生後間もない女児の遺体が見つかり、母親が死体遺棄罪で起訴されたほか、殺人の罪で追起訴されている。母親が出産したばかりの子どもを育てられないとして遺棄したり殺害したりといった事件は全国的にしばしば発生している
　厚生労働省が８月に示した「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第１５次報告）」によると、２０１７年４月１日～１８年３月３１日に発生し表面化した死亡事例で、生後すぐ（０日児）に死亡・不明となった子ども虐待は１４人。第１次報告（０３年７月１日～同年１２月３１日）からの累計でみると、０日児の出産場所は自宅が８割近くを占め、医療機関での出産は確認されなかった。妊娠中から相談機関へつなげる必要性が課題に挙げられている。
　親が育てられない場合に乳幼児を受け入れる「こうのとりのゆりかご」を実施している慈恵病院（熊本市）は今月、母親が匿名のまま出産でき、子どもは後に出自を知ることができる「内密出産制度」を導入したと発表した。
　母親が匿名出産を希望した場合、院内の新生児相談室長にのみ身元を明かすと仮名で妊婦検診や出産が可能となり、費用は病院側が負担。また母親が身元を一切明かさない「匿名出産」も受け入れるとし、貧困や他人に知られたくないと思い悩む母親の「逃げ道」を用意した。
　母親が生んだばかりの子を殺害したり遺棄したりといった事件が報道されるたび、「母親の自覚がない」「育てられないのになぜ妊娠した」といった声が上がる。それはもっともなことだが、周囲から孤立して手助けされないと感じ、小さな命を消すしかないと思い詰める社会にも何かが欠けているのではないか。
　慈恵病院は現状の福祉の在り方と異なる「救いの手」を差し出したといえよう。小さな命を救うために何ができるのか、さらなる取り組みを模索したい。

　青森労働局がこのほど発表した２０２０年３月卒業予定の県内大学生の就職内定状況（１０月末現在）によると、県内１１大学全体の内定率は前年同月を２・４ポイント上回る６８・５％で、統計が残る０１年３月卒以降、１０月末としては過去最高となった。短大、高専、専修も含めた内定率も６１・６％で２・１ポイント上昇し、過去最高となっており、全国的な人手不足を背景に、売り手市場が続いていることがうかがえる。
　２０年３月卒の大学生等の就職活動は、今年３月に企業の採用活動がスタートした。６月に選考が始まり、１０月１日に内定解禁となった。県内の大学生の就職希望者は２７０８人で前年同月比１６６人増。このうち内定者は１８５４人で、同１７４人増。内定者の内訳は文系が７７４人、理系が１０８０人となっている。
　気になるのは、その内定先が県内５３７人に対し、県外はその倍以上の１３１７人となっていることだ。県内企業の求人状況や、学生が求める就職先が限られているといった事情があるものとみられるが、人材の県外流出に歯止めが掛からない状況は深刻と言わざるを得ない。
　弘前大学教育推進機構キャリアセンターの石塚哉史センター長によると、来年の東京五輪・パラリンピックなどを背景に、業界問わず県内外いずれも求人が増えており、文系、理系で差も見られないという。都市部の企業を中心に、優秀な学生を確保するため内々定を早期に出す傾向にあり、学生は就職先を選ぶ条件として給料のみならず、福利厚生や安定性を求める傾向がみられるようだ。
　一方、厚生労働省が公表した１９年版「労働経済の分析」（労働経済白書）によると、深刻化する人手不足により企業の約７割で経営面に影響が出ている。特に地方では、求人を出しても応募がない企業が多く、一段と厳しい経営環境に直面している。業種別では全国的に宿泊や外食、建設、医療などで人材確保の厳しさが増しているという。
　白書はこうした状況を踏まえ、人手不足の解消には離職率や定着率の改善が必要と指摘し「働きがいや働きやすさを高めるような雇用管理の改善に取り組んでいく必要がある」と強調している。
　県内でも企業などが人材確保に向け、あの手この手で各職業の魅力発信に努めているが、全国的な人手不足と売り手市場が今後しばらく続くとみられる中、職場の魅力づくりが一層求められることになるだろう。
　地方経済の著しい好転が見込めない現状下、働き方改革推進の必要性にも迫られ、多くの中小・零細企業は厳しい経営を強いられているが、企業の活性化を図るのはやはり「人」であろう。そのことを念頭に、働きがいや働きやすさを感じられる環境づくりに知恵を絞る必要がある。

　過去１年間で、３５％が被害―。あおり運転被害について警察庁がドライバーを対象に行ったアンケートの結果だ。３人に１人以上が被害を経験している計算になる。しかし、あおり運転自体を処罰する規定はなく、同庁は来年の通常国会に道交法改正案を提出する方針だ。
　調査は１０月、運転免許更新のために全国の免許試験場を訪れた人に書面で実施。回答した２６８１人のうち、後ろからの接近や意図的割り込みなどの被害経験者は９３９人に上った。このうち４０１人は３回以上被害に遭ったという。被害内容（複数回答）は「後方からの著しい接近」が８１・８％と最多で、「停車して道をふさぐ」も３・５％あった。
　車間詰めや幅寄せは、ドライバーに減速できない、逃げ場を失う、などの恐怖感を与え、事故を誘発し得る極めて危険な行為である。さらに停車して道をふさぐ行為は、交通事故以外の被害に遭う可能性もある。実際、今年８月には茨城県で停車させられた上、殴られる事件があった。命にかかわる悪質行為にもかかわらず、警察は道交法の車間距離保持義務違反や刑法の暴行、傷害などを適用するしかないのが現状。昨年の摘発は車間距離保持義務違反１万３０２５件、刑法は計２９件。今年は１０月末までに同違反で１万２３７７件、刑法では暴行２６件、傷害６件などとなっている。
　ドライバーができる自衛手段には、停車させられても窓、ドアをロックして、その場で通報すること、トラブル回避や事故に絡む訴訟を有利にする記録を残すことなどがある。電機メーカーなどで構成する電子情報技術産業協会によると、ドライブレコーダー（ドラレコ）の出荷台数は２０１８年度が３６７万台と、１６年度の２・５倍に拡大した。交通事故の記録が主な役割だったドラレコは、あおり運転対策としての需要が増えている。とはいえ、装着したから被害に遭わないというものではない。
　１７年に東名高速道路で停止させられた車にトラックが追突して２人が死亡して以降も、あおり運転は相次いでいる。厳罰化を望む声が大きくなるのも当然だ。しかし、警察が主に適用してきた車間距離保持義務違反の点数は、高速道路で２点、一般道はわずか１点。これでは法的な抑止効果は望めない。
　法改正では通行を妨害するために車間距離を詰める行為などをあおり運転と位置付ける。罰則は暴行罪より重い法定刑を視野に入れており、行政処分は免許取り消しとなる１５点以上となる見通し。あおり運転をなくすには、運転できなくするのが近道。免許取り消しは単純ではあるが、一定の効果は期待できるだろう。同時に運転するのは人であることを忘れてはならない。免許の取得時、更新時はもちろん、将来取得するであろう１８歳未満に対する安全教育にも力を入れたい。

　県教委がまとめた、今年度卒業を予定している中学生の進路志望状況に関する第１次調査（１１月１２日現在）によると、深浦町にある木造高校深浦校舎の入学希望者数は募集人員４０人に対し、わずか１２人だった。深浦校舎は県立高校再編に関する第１期実施計画（２０１８～２２年度）で、通学困難地域に配慮し条件付き存続としていた「地域校」の一つ。１９年度の入学者数が募集定員の２分の１（２０人）に達しておらず、これが２年連続となった時は２１年度からの募集停止に向けて協議を進めることになる。
　第２次調査は今月１１日に実施、来年１月９日に結果が明らかになる。仮に募集停止となれば、深浦校舎の場合「町から高校が消える」と言うよりは、その地勢的状況から見て「地域から高校がなくなる」に等しい。協議となった時は同町で学ぶ意欲がある生徒のことをどう考えていくのか、十分に話し合ってほしい。
　第１次調査の結果によると、高校への進学志望者は１万６６７人。全生徒に対する進学志望者の割合は９９・２％と、１９７５年度の調査開始以来、過去最高値に並んだ。県立高校全日制課程の志望倍率は１・０５倍（前年同期比０・０２ポイント減）で過去最低となったが、私立は０・４１倍（同０・０２ポイント増）で過去最高だった。その中にあって、主に郡部にある普通高校の倍率は依然厳しいものがある。五所川原工業高校との統合のため、２１年に募集停止する金木、板柳、鶴田の３校は募集人員の半数にも至らず、鯵ケ沢、浪岡各校も同様の状況だ。
　深浦校舎は、前身の深浦高校から生徒数減を背景に０７年度に校舎化。弘前大学が地元住民らと共に取り組んだ円覚寺の古典籍保存調査プロジェクトに参加するなど、地域に根差した活動に力を注いできたが、志望者数の減少に歯止めがかからない状態が続いていた。
　深浦校舎がある深浦町にとって、高校通学をめぐる環境は厳しい。海岸線が南北約８０キロに及ぶ地勢であり、南部にある岩崎地区の生徒の中には、県境を越えて秋田県北部の高校に進学するケースが少なくない。残る選択肢は地元の深浦校舎か、津軽地方の他の高校に遠距離通学するか、下宿先から通学するかだ。深浦校舎を選択肢としない場合、生徒はもとより保護者にとっても負担は大きいが、そうせざるを得ない環境にある。
　高校の統廃合が始まった十数年前から言われていることだが、生徒数が少ない現状では、多くの同級生との切磋琢磨（せっさたくま）、活発な部活動といった環境が望めないだけに、募集停止や高校統廃合にはやむを得ない側面もある。
　ただ市部から遠い地域で統廃合について協議する場合、生徒の通学環境整備や保護者の負担を考慮する必要がある。地域の実情に配慮し、当事者の理解を得られるよう議論を進めてほしい。

　政府は２日、東京電力福島第１原発の廃炉作業の工程表の改定案を示した。事故で溶け落ちた原子炉建屋内の核燃料（デブリ）取り出しを２号機から着手すると明記し、廃炉完了まで「３０～４０年」とする工程の大枠は変えない。一方、廃炉までにはデブリ取り出し技術の確立、処理水の処分、跡地の管理、地域の復興など課題は山積する。国や東京電力には不断の努力が求められるが、国民も関心を持ち続けたい。
　工程表の改定は５回目。１～６号機の使用済み燃料プールにある核燃料の搬出は、２０３１年までの完了を目標とした。
　２号機からのデブリ取り出しは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（ＮＤＦ）が今年９月、作業現場の線量や原子炉内部の調査が最も進んでいることを踏まえて提言していた。
　工程表によると、格納容器に通じる開口部からアーム型の装置を投入。吸引などの方法でデブリを取り出して容器に移し、構内の設備で保管する。サンプルの採取を２１年に実施する。
　しかし東電の調査で確認されたデブリは１～３号機で形状が異なるほか、格納容器底部の水中にあったり、上部にとどまったりと状況も違う。それぞれの状況に即した技術の確立が必要となる。
　２号機はもちろん１、３号機のデブリ取り出しを工程通り進めるため、国は研究支援事業の継続と、支援対象を増やすべく予算拡充を図るべきだ。
　増え続ける処理水の処分も難題だ。東電は放射性物質トリチウムを含む処理水のタンクが２２年夏ごろに限界を迎えるとの見通しを示している。処理水の処分方法を検討する政府の小委員会は「海洋放出」への反対意見を踏まえ、保管を継続する検討を始めたが、東電は否定的な考えを示している。
　政府は取り出したデブリを専用容器に入れ、敷地内で保管する計画を検討している。東電も１～３号機に残された使用済み核燃料を取り出し、敷地内で保管する予定だ。
　東電は、処理水のタンク保管を続ければ、これら保管施設の建設に遅れなどの悪影響が出ると主張している。
　原発跡地を更地にするのかどうかも未定だ。東電の責任者は地元住民も交えて合意形成に努める考えを示すが、跡地の問題は地域の復興計画と密接に絡む。
　復興庁の有識者会議は、福島県浜通り地方に廃炉や第１次産業を研究テーマとした国立の研究所新設を検討している。ただ、どのような計画であれ地元理解は欠かせない。
　今後３０年超続くプロジェクトだけに、政府と東電は山積する課題の解決に向けた不断の努力と、地元理解を得るべく情報発信を心掛けるべきだ。国民はそれらが守られているか、注視してほしい。

　これまで輸出の実績がない中小の食品メーカーに海外から熱い視線が送られている。昨今は中小の食品メーカーの販路拡大を後押ししようと大規模な商談会も開催されている。本県の企業にも積極的に輸出に取り組むことを期待したい。
　海外での日本食ブームは衰えるどころか、勢いを増すばかり。日本の食料品の輸出額は、２０１３年から４年連続で過去最高を更新し続け、１６年は７５０２億円に達した。農水省は１９年に１兆円にする目標を掲げている。
　日本は海外の農業大国に比べて土地が狭いため、農業のコスト削減が容易ではない。その結果、生産物も割高となる。それでも、高い品質は各国の富裕層を中心に人気を集めており、日本食レストランも増加し続けている。
　このような好機を生かさない手はないと、国内の関係機関や国も支援に乗り出している。１７年から首都圏で開かれている「“日本の食品”輸出ＥＸＰＯ」はその一つ。今年も今月２７日に開幕し、２９日まで開かれている。会場には８０カ国から１万８０００人のバイヤーらが訪れる規模だ。
　国内食品メーカーの支援策といえば、これまでは海外の商談会に連れていくといったケースが目立っていた。しかし、資金力などに乏しい中小メーカーにとってはハードルが高く、十分な成果を得られているとは言い難かった。そこで、海外のバイヤーらを逆に招くＥＸＰＯが開催されるようになった。
　さらに、開幕前日の２６日にはＥＸＰＯに参加する海外のバイヤーを全国１９都市に招いて小規模の商談会を開催。弘前市の会場にもポーランド、ベトナム、中国、米国のバイヤー計５人が訪れ、県内の２１社と商談を重ねた。
　会場に設けられたブースでは活発な商談が行われ、地方の商品に対するバイヤーの関心の高さをうかがわせた。関係者によると、ポーランドなどＥＵ（欧州連合）圏の国が地方の商談会に参加することは今のところ珍しいといい、参加した地元企業にとって貴重な機会だったのではないか。
　ポーランドは本県と同様、リンゴ生産で知られており、国民もリンゴを好んで食べるという。来場し、津軽地方の工場で製造されたリンゴのワインを試飲した同国のバイヤーは、共通した食文化を持っていることは販路を開拓する上で有効との認識を示していた。
　地方にある中小食品メーカーの商品へのニーズは確実にあるようだ。企業の規模にかかわりなく、優れた商品を生み出せば、まっとうな評価を受けることができるのだ。経済のグローバル化がますます進む今、自社の製品に自信を持ち、より積極的に売り込むべきだろう。「良いものは良い」。理解してくれる人たちは世界にたくさんいる。

　ハンセン病隔離政策で差別を受けた元患者家族に対し、最大１８０万円を支給する補償法と名誉回復を図る改正ハンセン病問題基本法が施行され、２２日に厚生労働省で補償金の申請の受け付けが始まった。補償金は最短で来年１月末にも支給される見通しだという。補償法には政府と国会による「悔悟と反省」「深くお詫び」という文言が明記されたが、われわれも理由のない差別や偏見を抱いていないか、今一度問い直す必要がある。
　ハンセン病は手足などの神経がまひしたり、皮膚がただれたりする病気。国は患者を療養所に隔離する政策を進め、感染力が弱いことが分かり、特効薬が普及して治る病気になった後も隔離政策を続けた。かなり昔の話だと思ってしまう人も多いだろうが、隔離政策が廃止になったのは１９９６（平成８）年だから、平成に入ってもこの政策は続いていた。われわれが無関心であってはいけない。
　国の隔離政策をめぐっては今年６月の熊本地裁判決が、患者の家族にも差別や偏見の被害が及んだと認定、国に賠償を命じた。安倍晋三首相が控訴見送りを表明して判決が確定。救済策が議論され、ようやく法の制定までたどりついた。
　補償金は元患者の親子や配偶者には１８０万円を、きょうだいや同居のおい、めい、孫、ひ孫らには１３０万円を支給する。補償制度の対象者は全国に約２万４０００人いると推測されるという。
　ただ本紙の取材に元患者の男性が語ってくれたように、患者の家族の苦しみは相当なものがあったようだ。国が患者を強制隔離し、家中を消毒したりするのを目の当たりにしたら、恐ろしい病気だと思い込んでしまうだろう。差別や偏見は激しいものだっただろうし、今でも家族訴訟原告団のメンバーは多くが実名を公表していない。元患者の家族だと知られることを恐れ、請求をためらう人も多いだろう。こうした人らにどう対応するのか。元患者や家族への偏見をどう払拭（ふっしょく）して、名誉回復を図っていくのか。課題は山積しており、むしろここからが本格的なスタートなのだろう。改正法の制定を機に、本格的に差別や偏見のない社会の実現に取り組む姿勢が必要だ。
　本県には国立療養所「松丘保養園」がある。全国に１３ある療養所の一つで、日本最北端の療養所だ。身近に療養所があることに加え、毎年パネル展が開かれるなど、写真や関係者の話を通じてハンセン病の歴史や元患者の生活をうかがうこともできる。本県は正しい知識を得ようとすればチャンネルは多いといえよう。
　われわれにまずできることは、この問題に関心を持ち、知ろうとすることだろう。国には元患者や家族の名誉回復のための具体的な取り組みを示し、彼らが地域社会に溶け込んで暮らせるようにする責任がある。正しい知識を持ち、厳しい視線で、今後の取り組みを注視したい。

　ローマ・カトリック教会トップのフランシスコ教皇が２３日に来日する。歴代教皇の来日は、故ヨハネ・パウロ２世以来、３８年ぶり２回目。来日のテーマを「すべての命を守るため」としており、唯一の被爆国から、核兵器廃絶に向けたメッセージを世界に発信する見通しだ。
　日本に初めてキリスト教を伝えた宣教師フランシスコ・ザビエルらが創設したイエズス会の出身で、１９８７年に宣教活動の視察で、来日したことがある。気さくな人柄やジョークを交えた分かりやすい話し方などから人気があり、公式ツイッターのフォロワー数は４９００万人を超える。一部からは「ロックスター」と評されているようだ。
　日本でも話題になったものに、原爆投下後に撮影された写真「焼き場に立つ少年」を、カードに印刷して配布するよう指示したことがある。亡くなった幼い弟を背負い、唇をかんで悲しみに耐えながら、火葬の順番を待つ少年の姿を通じ、核兵器の悲惨さを視覚的に訴えた。今回の長崎、広島訪問は核兵器廃絶を実現させるという強い意志の表れだろう。
　２０１７年の国際会議では「核兵器は使用するのと同様に保有することも断固として非難すべきだ」と述べ、他国の核兵器に対する抑止目的でも保有してはならないとの考えを示した。しかし、世界から核兵器はなくなっていない。北朝鮮の非核化をめぐる米朝協議は進展が見られず、日本は北朝鮮の核・ミサイルの脅威にさらされている。
　２３日午前０時が失効期限の日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）をめぐり、一方的に破棄するとしていた韓国政府が期限直前になって延長を発表した。もっとも北朝鮮などの情報を共有し、安全保障に役立てられるＧＳＯＭＩＡを、日本の輸出管理強化の対抗策に持ち出すこと自体、理解に苦しむが、身近に北朝鮮の脅威があるのは韓国も同じであり、延長は賢明な判断。ただ「いつでも失効が可能な前提で終了通告の効力を停止する」（韓国政府）ともしており、結論を先送りしたにすぎない。
　もし核兵器が使用されると再び「焼き場に立つ少年」の悲劇が訪れる。「核なき世界」であるならば、ＧＳＯＭＩＡがこれほど注目されることも、外交の切り札にされることもなかったのではないだろうか。もちろん世界平和に必要なのは非核化だけではない。キリスト教を敵対視する「イスラム国（ＩＳ）」などが世界各地でテロを企て、多くの命を奪い続けている。日本の警察当局も教皇の来日でテロ警戒を強めている。
　教皇は長崎、広島両市を訪れることで、被爆地が歩んだ悲惨な歴史を肌で感じるだろう。その上で宗教を超えて命の大切さを訴える見通しだ。発信力のある教皇である。日本人だけでなく全世界が平和が考える機会になると期待する。

　地方の少子高齢化や人口減少への対応策の一つとして移住促進が注目され、最近は定着した感がある。全国の自治体が工夫した施策を次々と打ち出す中、県内の関係者にも引き続き力を入れることを期待したい。
　東京都内にある弘前市の「ひろさき移住サポートセンター東京事務所」は今年１０月、開設から３年を迎えた。開設当初から職員３人が常駐し、首都圏などの移住希望者の相談に応じるなど支援に努めてきた。その結果、３年で相談件数は５００件以上に上り、実際に移住した人は６０人を超えた。
　相談件数と移住者の人数からもうかがえる通り、移住支援のニーズは確実に存在しており、今後もますます高まるとみられる。内訳を見れば、形態もＵＩＪターンとさまざまで、理由もそれぞれ異なっているはず。幅広いケースに対応できるよう、支援の拠点としてノウハウを一層蓄積していってほしいと思う。
　移住といえば、かつては老後の生活をより有意義にするための一手段といったイメージが強く、「田舎暮らし」を楽しもうという移住希望者も少なくなかった。しかし、昨今の事情はだいぶ異なる。例えば、年老いた親の面倒を見なければならないため、やむを得ずＵターンするといった場合も珍しくなくなった。
　それでも、少子高齢化や人口減少の急速な進展に悩む地方にとっては、「戻ってきてくれる人がいれば、ありがたい」というのが正直なところではないか。受け入れる側としては、せっかく戻ってきてくれた人たちに、できるだけ充実した生活を送ってもらいたいとも考える。
　Ｕターン者にとって、Ｕターン後の充実した生活とはどんなものなのか。当然、人によってさまざまであろうが、Ｕターン者にＵターンを促進する場により多く参加してもらう―というのはどうだろうか。
　今月２９日には東京都内で、弘前圏域の温泉をテーマの一つにした移住セミナーが開かれる予定で、ゲストの一人としてＵターンした青森市（旧浪岡町）出身の男性が参加するという。男性は温泉ソムリエの資格を持ち、同圏域の温泉の魅力を説明することになっている。
　この男性は、一度県外に出て本県の魅力を知った一人のようだ。県内で暮らす高校生の頃は温泉に特別興味があったわけでもないようだが、Ｕターンして地元の温泉の豊かさを実感した。似たような思いを持つＵターン者は少なくないのではないか。
　温泉のほかにも県内には人を引き付けるものがたくさんあるだろう。これらの魅力をＵターン者ならではの視点で伝えてもらい、新たな移住につなげる―といった好循環をつくることができないか、移住促進に取り組む県内関係者には知恵を絞ってほしい。

　国の文化審議会は、弘前市の三つの庭園を名勝指定するよう萩生田光一文部科学相に答申した。津軽特有の庭園の流派として知られる大石武学流で造られた「成田氏庭園」（同市樹木）、「對馬氏庭園」（同市折笠）、「須藤氏庭園」（青松園、同市前坂）で、指定となれば大石武学流庭園の名勝は全部で７件となる。津軽地方で脈々と受け継がれてきた庭園文化を象徴する庭園の数々が、国の貴重な“宝”となるわけで、実に喜ばしい。
　大石武学流は、江戸時代末から近代にかけて津軽一円に広がった本県独自の流派。座敷から眺める「座観」の形式が多く、ダイナミックに石を配し、庭の奧へと鑑賞の軸線を作るのが特徴とされる。流派の様式を踏襲する庭園は、津軽一円に４００以上あるといわれる。発祥や由来には不明な点が多いが、作庭技法は代々宗家によって受け継がれてきた全国的にも珍しい流派とされる。
　これまでに盛美園、清藤氏書院庭園（平川市）、瑞楽園（弘前市）、金平成園（黒石市）が名勝指定を受けている。これらの庭園は、富裕層が施主の大規模なものだが、今回は、医師やリンゴ農家の庭として作られた、比較的小規模なものが、選ばれている。
　計算された岩木山の借景や効果的な石を配置しての奥行きある空間の創設、秩父宮雍仁親王の耐寒演習行軍にちなんだ記念堂や記念碑の設置など、三つの庭園にそれぞれの特徴があり、庭としての美しさはもちろん、作庭に至る時代背景などもうかがうことができる大変貴重なものと言えるだろう。先行して指定された名勝と合わせて俯瞰（ふかん）して見れば、大石武学流庭園がなぜ津軽地方で隆盛を得たのか、その変遷や歴史的な背景など、見えてくるものがあるかもしれない。
　この津軽で独自に昇華した庭園文化を後世に残していくため、その保存、活用について地域全体で考え、行動に移していく必要がある。庭園の魅力周知や観光資源としての活用については、取り組みも目立つようになってきた。例えば、黒石市の金平成園では、大石武学流庭園の魅力を広く知ってもらうために、一般公開を春、夏、秋の年３回行っており、多くの人でにぎわっている。平川市の盛美園では同市観光協会が主催し、大型クルーズ船の寄港に合わせて、茶会を開いて好評を博している。弘前市では同流の庭園サミットなども開催された。
　弘前市は、黒石市や平川市とともに広域の庭園巡りのモデルルートなどをまとめたガイドブックを作成している。インバウンドの目が本県に注がれる中、日本庭園は外国人観光客の興味をひく「和」の精神にあふれている。津軽の庭園を国内のみならず、海外の方にも多く見てもらいたい。庭園への関心がさらに高まれば、後世に向けた保存、活用の取り組みが一層深まるだろう。

　先日１１月１３日は「うるしの日」だった。国内で特に目立った動きがあったわけではないが、ＳＮＳ（インターネット交流サイト）では漆関係者が「漆の器で食事をしてみてはいかがでしょうか」と呼び掛けていたほか、「全国の飲食店で一斉に漆器が使われたら」と希望するツイートも目にした。
　平安時代、文徳天皇の第一皇子惟喬これ（たか）親王が、漆の製法を虚空蔵菩薩から伝授された日―との伝説から、漆の良さを見直す日として日本漆工協会が１９８５年に「うるしの日」を制定している。
　そもそも漆器の良さとは何か。金属やプラスチックとも異なる「触れた時のぬくもり」もあるだろう。また、職人が丹念に仕上げた作品には、漆器独特の品格や存在感を感じさせる艶がある。漆器は首都圏などでは正月など、特別な日に使われることが多いとも聞く。
　一方、青森県民は日常的に漆器を使っていることが少なくない。漆器を日常生活に取り入れている豊かさを、われわれは自覚しているだろうか。その漆器とは無論、津軽塗である。かつて一大産業だった津軽塗のおかげで県民は、日常生活に漆器があることに対し、さほど違和感を抱いていない。
　県民が「身近にあるもの」と感じている津軽塗は２０１７年、本県初の国重要無形文化財に指定された。現在、津軽塗の出荷量はピーク時の１０分の１まで落ち込み、職人も減少傾向にある。今や津軽塗は「身近にあって当たり前」の存在ではなく、「守り伝えようとする人々の手で懸命に支えられている」存在になりつつあるのだ。
　漆産業に欠かせない漆すら、決して「あって当たり前」と呼べない状態にある。国内で使用される漆のうち、国産はわずか３％足らずで、残りは中国産でまかなわれている。国重要無形文化財に指定された津軽塗がある本県では、県中南地域県民局が中南津軽「うるしの森づくり」推進事業に取り組み、漆資源の確保に向けた苗木の安定供給を目指している。
　このような現状も踏まえて１５～１７日、漆を取り巻く環境や、漆による地域活性化などをテーマにした「漆サミット２０１９ｉｎ弘前～これからの国宝・重要文化財の保存・修復」が弘前市などで開かれ、研究者らがさまざまな角度から漆の魅力を発信する。
　楽観視できる状況にない漆産業を応援するため、１１月１３日は津軽塗を使う日にできないものだろうか。飲食店で積極的に用いればよいアピールになるだろうが、店側の負担もある。せめて、家庭で意識的に津軽塗を使う日として呼び掛けてみてもいいのではないだろうか。　特別な日に使う品格を備えながら、一定の配慮があれば日常的に使うことへの耐久性を備えているのが津軽塗だ。漆器を使う豊かさを、もっと楽しもう。

　北朝鮮のものと思われる漂流・漂着船が近年、本県日本海側でも急増していることを受け、第２管区海上保安部と青森海上保安部は今月４日から、鯵ケ沢町を拠点に沿岸部の監視活動などを行う青森機動監視隊（ＭＭＰ＝ダブルエムピー）を現地に派遣、活動を開始した。漂着船に特化したＭＭＰは国内初。これにより陸のＭＭＰ、海の巡視船、空の航空機が連携し、一層の監視強化が図られることになる。９日には早速、中泊町の折腰内海水浴場付近海岸に漂着した木造船に対応した。木造船が漂着する日本海側自治体の要望が実った結果でもあり、今後も地域住民の不安を払拭（ふっしょく）するための活躍を期待したい。
　船が漂着しただけでも処分方法や費用などが問題となる。まして、北朝鮮籍の船となれば、拉致など過去の経緯から、乗り捨てられた工作船であるとか、その船に乗っていた何者かが既に上陸し、わが国にとって不利益な行為をしているのではないか―といった不安が付きまとう。実際、昭和４０～５０年代には多数の工作船の目撃や工作員が上陸する事案があった。それだけに、一定期間とはいえ、地元に常駐し監視活動と漂着後の対応を行ってくれるＭＭＰの存在は自治体や地域住民にとって心強い。
　漂着船事案は海岸線が長い深浦町、つがる市の方が多いわけだが、鯵ケ沢町をＭＭＰの拠点とする意味は、日本海側中心部に位置し、南北に移動しやすい地勢もある。仮に深浦町で事案が発生した場合、青森海保がある青森市から陸路で移動した場合、３時間前後を要していたが鯵ケ沢町を拠点に移動すれば、これが１時間前後と大幅に短縮され、まさに迅速対応となる。
　青森海保などはＭＭＰ派遣と併せて、地元自治体との情報共有や連携を強化するため、鯵ケ沢町役場に海上保安官連絡所を設置した。非常駐ではあるが、定期的に保安官が訪れる。海難救助を目的とした連絡所は県内漁協にも数カ所設けられているが、役場や役所への設置は県内初となる。海保と自治体との連携が密になれば、今後の漂着船対応などにも良い意味で変化が出ることも期待されよう。
　こうした海保側の対応を歓迎する声が多数ある一方で、ある自治体の首長からは「もう少し大きな仕組みとして、絶えず巡視船が動ける態勢づくりにも期待したい」との意見があった。巡視船は日常的に日本海沖の監視活動を続けているとはいえ、その発着拠点が日本海側にはない。例えば、絶えず巡視船が活動できる仕組みとして、日本海側に海保の出先機関を置くといったことも検討してほしい。陸奥湾に面する青森市、太平洋に面する八戸市には拠点がある。海を隔てて海外と接する日本海側にも拠点があっておかしくはない。地域の一層の安全安心確保のため一考願いたい。

　東京五輪のマラソン会場が札幌市に変更されることが決まった。五輪期間中は酷暑が予想され、選手や観客、運営ボランティアの暑さ対策が十分か不安は尽きない―と、この欄で指摘し３カ月。賛否はあるようだが、関係者全員の安全が最優先であることは論をまたない。他競技についても引き続き安全確保を第一に対策を講じてもらいたい。
　東京五輪のマラソンは女子が８月２日、男子が同９日、競歩は７月３１日と８月７、８日。ちなみに今年８月２日の東京都の最高気温は３５・１度、昨年は３７・３度だった。天候にも左右されるが、むしろ雨の日は湿度が上がり７０％を超す。熱中症の危険度が最高レベルとなる温度であり、湿度だ。
　組織委員会は暑さを考慮して当初の計画からマラソンが午前６時、男子５０キロ競歩が午前５時半のスタートに早められるなどの対策を取った。東京都も暑さを軽減する路面の塗装など工夫したが、根本的な解決にならないことは関係者誰しもが分かっていた。
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が急きょ会場変更を決めた背景には、９月から１０月にかけてドーハで開催された世界選手権のマラソンで、気温３０度超、湿度７０％超の環境下で棄権者が続出したことがある。
　実際、組織委の森喜朗会長は「ＩＯＣのバッハ会長は（ドーハと）同じことが東京で起きたらＩＯＣと東京大会が批判の渦に巻き込まれると考え、会場変更を決意した」と明かす。
　つまりＩＯＣは五輪の商業価値を守るため、「アスリートファースト」を楯に強引に変更を決めたということになる。ＩＯＣの意向に沿って準備を進めてきた組織委や都、関係者の努力を無視した、あまりにも場当たり的な判断だ。
　会場変更の意思決定に不透明さは残るが、選手、観客、ボランティアの安全を考えれば、札幌開催に向け全力で準備するしかない。ただ、残り１０カ月という短期間での準備に課題は山積している。
　コースは毎夏行われている北海道マラソンが参考となるようだが、コース決定までにはさまざまな段階を踏む必要があり、沿道の警備や輸送の計画も白紙から検討することになる。
　もちろん東京を想定して準備を進めてきた選手や各国チーム関係者も、新たなコースに関する情報をゼロから収集することになる。
　さらにはマラソンの発着点だった新国立競技場のチケットを購入した人たちはどうなるのか。女子マラソンは陸上競技の決勝種目とセット販売されており、単に払い戻すだけでは済まない。
　繰り返し指摘するが、選手や観客、ボランティア全員が安全に大会を終えてこそ、評価に値するはずだ。さらなる安全確保への努力が求められている。

　安倍晋三首相が韓国の文在寅大統領と対話した。両首脳の対話は約１年ぶりとなる。安倍首相は元徴用工問題に関し、日韓請求権協定に基づき解決済みとの立場を伝え、両国間の懸案について、従来通り外交当局間の協議によって解決を図る考えを示したとされる。同行した政府高官によると、今後の日韓首脳会談などに関しても具体的なやりとりはなかったとした。一方、韓国側の発表では、文大統領が首脳会談も念頭に高位レベルの協議の検討を提案し、安倍首相は「全ての可能な方法を通じて解決法を模索するよう努力しよう」と答えたとしている。
　報じられた内容を見る限りでは、両首脳とも両国の関係が重要であるという点では一致したものの、互いの立場や原則を述べるにとどまったようで、冷え込んだ日韓両国の関係改善が進む兆候は、いまだ見えないように受け止められる。
　だが、今回の対話を報じる日本、韓国双方のスタンスに、温度差を感じたのも事実だ。韓国側は今回の対話について、文大統領が、両国首脳による会談も視野に入れた高位レベルでの協議を提案したとしており、これまでに比べ、関係改善に積極的な姿勢がうかがえる。
　文政権は、大統領側近で法相への起用を強行した曹国氏の辞任などを背景に支持率が低下。両国の関係が冷え込む中で行われた軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定では、米国が懸念を表明するなど、内政、外交ともに厳しい状況にある。今回の対話で具体的な進展は見られなかったが、文政権が苦境を打開するために、外交的な成果を挙げようと、日本との関係改善を模索している。そのような韓国の思惑が透けて見える。
　有効な手だてが見えない日韓関係の動きの中で、首脳会談は状況を劇的に変化させる可能性を持つ重要なカードだ。首脳会談の動きそのものは最近、関係者間でささやかれ続けているが、それだけに仮に実施となれば、協議するべき内容が伴うか、見極めが重要だ。概して日本政府の対応が慎重に映るのは「会うだけ」の会談では成果が乏しいと判断しているからに他ならないだろう。
　輸出管理厳格化の応酬やＧＳＯＭＩＡの破棄決定などにより、両国間の関係悪化の影響は貿易、安全保障分野にまで拡大している。ＧＳＯＭＩＡの破棄後は、北朝鮮が間隙（かんげき）を突くかのように弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、東アジア情勢は不安定さを増している。関係悪化は両国の国民感情にまで影響し、韓国からの訪日観光客は大幅に減少している。
　関係悪化が長期に及ぶ場合、東アジアの不安定化が加速し、両国経済への影響が深刻の度を増すことは容易に想像できる。首脳会談に拘泥するつもりはないが、問題のさらなる長期化を避けるためにも両国政府には事態を打開するための次の一手が必要だ。

　県が新たに、岩木川水系の平川や腰巻川、旧十川など８河川について、想定される最大規模の降雨で河川が氾濫した際の「洪水浸水想定区域」を指定、公表した。県は２０２０年度までに洪水で相当な損害を生じる恐れがある３５河川の浸水想定区域を公表するとしており、これで公表済みの河川は２６河川になった。
　台風１９号による記録的な大雨で、東日本を中心に大きな被害が出たばかり。幸いにも本県の被害は限定的だったが、全国では多数の死傷者が出たほか、３万棟を超える建物が全壊や床上・床下浸水などの被害を受けたとされている。各地で道路の陥没や土砂崩落で孤立する集落も出た。適切なタイミングで適切な行動を取らなければ命に関わるのだと、改めて強く認識した人も多かったと思う。
　洪水浸水想定区域はこれまでの想定の「５０年に１度の豪雨」を「１０００年に１度」に見直したものだが、今や「５０年に１度」の想定では心もとない。今後、県が指定、公表した洪水浸水想定区域を基に、各市町村で洪水ハザードマップの策定が進められるが、自分の居住地の状況を一度しっかり確認しておきたい。
　浸水想定区域図は県のホームページで確認できるが、想定される最大の浸水深は平川と腰巻川で７・９メートル（大鰐町長峰沢田）、後長根川で５・５メートル（弘前市三世寺）、旧十川、金木川、松野木川では５・２メートル（五所川原市金木町）、堤川と駒込川では４・５メートル（青森市筒井）となっており、一般的に家の１～２階が浸水する深さだ。万が一の際はどこに避難すればいいのか、家族全員が確認し、情報を共有しておくべきだろう。浸水面積も従来の想定より大幅に広がっている。水深が低い地域では簡易的な土のうを準備するなど、事前に被害を軽減するための対策を検討することもできるはずだ。
　配慮が必要な人らの命をどう救うべきかということも今後の重要な課題だ。今回の台風１９号では体の不自由な人や、障害があって集団での生活になじめなかったり、ペットを飼っていたりと、さまざまな理由で避難をちゅうちょする事例が報じられている。結果として命を落とした人もおり、痛ましい限りだ。
　県の洪水浸水想定区域の公表を受け、各市町村は社会福祉施設などの要配慮者の利用施設を地域防災計画に記載し、施設の管理者は避難確保計画を作って避難訓練を行うなど、防災・減災を図るとされているが、施設利用者以外の配慮が必要な人の対応についても、考えるべき時代だろう。もちろん、当事者もいざという時の自分と家族の身の守り方について、真剣に考えてもらいたいと思う。
　大きな災害に見舞われるたびに、われわれは課題を発見し、学んできた。災害はいつ来るか分からず、平時の備えが何よりも重要だ。まずは自助、自分自身の行動を考えることから始めてみたい。

　総務省消防庁が、ガソリンスタンドでガソリンを携行容器に詰めて販売する際、購入者の身元や使用目的を確認するよう義務付ける方針を決めた。７月に発生した、京都府のアニメ制作会社「京都アニメーション」の放火殺人事件を受けた規制強化策として、再発防止につなげる狙い。関係省令を改正した上で来年２月１日の施行を目指すこととしている。
　ガソリンは揮発性や引火性、燃焼力が強く、火を付けた場合は瞬時に燃え広がる危険性がある。それだけに取り扱いには慎重さが求められ、法令などで販売に当たっての項目が定められている。携行缶も材質や容量などの規格が消防法で定められている。このため、ガソリンを買い求める顧客が自ら容器に給油したり、詰め替えしたりすることができない。携行缶を使ってガソリンを購入するのは、主に農業機械用の燃料とする農家の人たちだ。
　携行缶を使って購入したガソリンが結果的に大量殺人を招いた事件に使われたことを鑑みれば、使用目的などの確認を義務化することは当然であろう。改正案によると、ガソリン購入者の身元は運転免許証などの身分証で確認することを基本とする一方、身元が明らかな常連客については、確認作業を省略化できるようにするという。事件とは無関係であり、仕事として日常的にガソリン購入のため携行缶を使用する人にとっては手間が増えることになる。しかし、誤った使用目的を持つ何者かによる、ガソリンを利用した犯罪を未然に防ぐためには、やむを得ない側面もあると思われる。
　ガソリンを凶器とし、結果多くの人が犠牲になった事件は、これまでも数多く引き起こされてきた。２０００年６月に宇都宮市で発生した「宇都宮宝石店放火殺人事件」では６人が犠牲になった。翌０１年５月に弘前市で発生、５人もの命を奪った「武富士弘前支店強盗殺人・放火事件」はガソリンを含む混合油を犯行に使用したものだった。同年９月には、名古屋市で３人が犠牲となった「名古屋立てこもり爆発事件」も起きている。
　こうした事件を受けて、これまでもガソリンの取り扱いに関する法改正が行われてきた。例えば、名古屋の事件後にはポリ容器などへのガソリン販売が規制された。今回の法改正も「京アニ事件」を受けての対応である。
　しかし、これまでの「何かあったから」の法・省令改正は行政対応が後手に回ったと見られても仕方あるまい。平成以降最悪の、３６人もの焼死者を出した京アニ事件のことを考えれば、過去の対応に抑止力があったのか疑問も残る。消防庁など関係機関には、携行缶を含む現行のガソリン販売の在り方にどのような問題点、課題があるのかを調べ上げた上でさらなる対策を検討し、二度と悲惨な事件が発生しないよう努めてもらいたい。

　東京青森県人会（佐藤英明会長）主催の「２０１９青森人（あおもりびと）の祭典」が１６、１７日の２日間、東京・上野公園で開かれた。１７年に県人会創立７０周年を迎えたのを節目に、１８年から“東京の玄関口”であり、集団就職で上京した会員にとって思い出深い地でもある上野を会場に、装い新たに船出した祭典。延べ約１３万人の来場客に本県のグルメや観光地、伝統芸能の魅力を発信した。
　佐藤会長は祭典開催の意義について、「来場客に青森を知ってもらい、首都圏との距離を近づけること」と説く。
　祭りや伝統芸能、特産品などを通じて本県の魅力に触れ、「もっと青森を知りたい」「青森に行ってみたい」と思ってもらえれば、交流人口の増加につながるほか、ＵＩＪターンといった移住の後押しになる可能性もある。古里の最重要課題である人口減少に対し、わずかであっても寄与することは、県人会の理念そのものだと訴える。
　祭典は昨年に引き続き「観（み）て」「ふれて」「食べて」「歌って」をコンセプトに、メインステージでは黒石よされやねぶた囃子（ばやし）、津軽三味線や手踊り、民謡といった祭りや伝統芸能が次々と披露された。
　また物産販売会場では「嶽きみ天ぷら」や「黒石やきそば」、リンゴ、ニンニク、「青天の霹靂（へきれき）」の新米といった、本県が誇る特産品や加工品を扱う計４０ブースが来場客を出迎えた。
　一方、来場客に目を向ければ、都内随一の観光スポットである上野公園が会場とあって、修学旅行生や海外観光客が数多く訪れた。
　台東区のホームページによると上野公園の年間観光客入り込み数は１千万人を超える。昨年もそうだったが、会場にはアジアから欧州までさまざまな国の観光客が訪れ、次々と披露される伝統芸能を撮影したり、よされの踊りの輪に飛び入り参加したりする姿もあった。
　物販ブースでは海外客に対応しようと、英語や中国語表記の手製の案内文を張るブースも。本県のグルメに舌鼓を打つ海外客の姿は、県が推進するインバウンド対策を体現したものといえよう。
　もう一つ、佐藤会長は「祭典の開催を通じて会員の絆が深まる意義もある」とする。
　会員で組織する実行委員会が中心となり、ステージ進行や出店の運営、ごみの仕分け収集まで、すべてボランティアで取り組む姿を指し、佐藤会長は「ラグビー日本代表ではないが、まさにワンチームだ」と褒めたたえる。
　手弁当ゆえに、来場客が増える土日開催は現実的に困難だ。一方、平日開催とあって参加できる会員は限られる。まだ２年目であり手探りの部分もあるが、古里の発展・振興のため、息の長い取り組みになってほしい。

　県教委は２３日の臨時会で、県立高校再編に関する第１期実施計画（２０１８～２２年度）で通学困難地域に配慮し条件付き存続としていた「地域校」の中里（中泊町）、青森北今別校舎（今別町）、田子（田子町）の３校を、２０年度から募集停止、２１年度末で閉校とすることを決めた。
　同計画では１学級規模の地域校について、募集人員に対する入学者の割合が２年連続で２分の１未満となった場合、募集停止に向けて協議することとしていた。３校はこれに該当し、４月から所在する町などと協議してきた。
　県教委によると、２０年３月の中学校卒業予定者数は１万７５６人で前年度比４９４人減。これらを踏まえた２０年度の県立高校全日制課程の募集人員は１０年連続の減少となった。２１年度はさらに減る見込みで、計画に基づき、中南地区では弘前実業農業経営科（弘前市）を募集停止し、柏木農業（平川市）に集約。西北地区では金木、板柳、鶴田、五所川原工業の４校を募集停止とし、普通科、工業科を有する統合校の募集を開始する。
　地元からは落胆や憤りの声が相次いでいる。中里高の閉校決定に、中泊町の濱舘豊光町長は「若者定着や地域の疲弊を考えたとき、津軽半島北部から高校がなくなることが、県の地域政策としては納得しかねる」と悔しさをにじませ、「経済的理由で通学できない子どもが出る可能性がある」との懸念も示した。
　当然であろう。閉校が予定される地域では今後、通学費用の負担増など現実的な課題に直面する。遠距離通学などで子どもたちの負担感が増す可能性もある。高校は義務教育ではないにしろ、住む地域によって教育の機会に差が生じかねない状況は決して好ましいとは言えない。
　高校は、教育施設という側面だけでなく、地方の衰退、農林漁村の過疎化といった現実を抱える中で、地域の存続、自立にとってなくてはならない施設として重みを増している。閉校が町村部の人口減少に拍車を掛け、地域に活力をもたらす若者の流出につながるのではないかと懸念される。
　また、弘前実業農業経営科の募集停止は、リンゴ生産量日本一を誇る弘前市内から農業系学科がなくなることを意味する。関係者からは「１次産業の担い手が地域からますます減っていくのでは」といった懸念の声が相次いでいる。
　計画に基づく高校再編とはいえ、地域づくり、人づくりという観点を置き去りにした人口減少ありきの統廃合ではないかとの疑問は拭い切れない。
　少子化が続く中、高校再編は今後も避けて通れない課題となるだろう。それだけに、統廃合が地域や生徒の学力などにどのような影響をもたらしているのかをしっかりと検証し、今後に生かしてもらいたい。

　天皇陛下の即位の礼の中心的儀式である「即位礼正殿の儀」が２２日、皇居・宮殿「松の間」で国の儀式として行われた。正殿の儀には安倍晋三首相ら三権の長や英国のチャールズ皇太子ら１８０余りの国と国際機関からの賓客約４００人を含めた、国内外の約２０００人が参列。陛下は「憲法にのっとり、象徴としてのつとめを果たすことを誓います」と、お言葉を述べられ、国内外に即位を宣言した。
　平成から令和へと元号が変わり、日本も新たな時代の幕開けに、さまざまな変化を迎えている。その中で日本国と日本国民統合の象徴である天皇陛下が、即位を宣言したことは大変、意義深いものがある。さらに今回の即位は、上皇さまの退位によって、なされたものであり、近代以降、その例がなかった生前退位が行われたことは、皇室の長い歴史に新たな１ページを加えることになった。
　日本は今、さまざまな困難に直面している。その一つが近年、数を増している大規模な自然災害の発生だろう。今秋にも台風１９号が日本列島を直撃し各地に甚大な被害をもたらした。２２日も当初は、即位礼正殿の儀の後に、祝賀パレードを予定していたが、政府の判断により、１１月に延期となった。被災地の復旧状況を鑑みれば、やむを得ないことだろう。
　上皇ご夫妻は、このような災害に遭った国民への思いがことのほか強く、公務中に繰り返し、被災地見舞いに赴かれた。陛下は正殿の儀のお言葉で「上皇陛下が３０年以上にわたる御在位の間、常に国民の幸せと世界の平和を願われ、いかなる時も国民と苦楽を共にされながら、その御（み）心を御自身のお姿でお示しになってきたことに、改めて深く思いを致し」と述べられている。上皇ご夫妻の思いを引き継いだ陛下もまた、皇太子時代から、このような公務を数多く行われている。
　復旧、復興の道半ばである被災地と、そこに暮らす被災者にとって、天皇陛下の即位が、前を向くための精神的な支えとなればと願う。
　上皇ご夫妻は戦没者慰霊にも積極的に赴かれるなど、平和への思いは大変強いものがある。陛下もお言葉で「国民の幸せと世界の平和を常に願い」などと平和への思いを述べられた。日本を取り巻く国際情勢は混迷の度を深めている感があるが、戦後、わが国を繁栄なさしめたものの一つが「平和国家日本」の精神であることを思えば、陛下のお言葉に国民一人一人が、平和を願う気持ちを一層高めることができたのではなかろうか。
　被災者を癒やし、戦没者の霊を慰めるなど国民に寄り添う姿が、皇室を国民にとって、より身近な存在にした。「平成流」から「令和流」へ。天皇、皇后両陛下が国民と共に歩む道のりが、幸多きものになるよう願いたい。

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題が、離脱期限の３１日を目前にして動きだした。最大の懸案である英領北アイルランドの国境管理問題で妥協点を見いだしたことで、英国とＥＵが合意。これを受け、ＥＵは１７日の首脳会議で修正した新離脱案を承認した。「合意なき離脱」の回避へ前進した格好だが、英下院の承認が得られるかは不透明。混迷状態に逆戻りする可能性もある。
　ジョンソン英首相は「何があっても１０月末にＥＵから出る」と、ＥＵ側が譲歩しなければ「合意なき離脱」も辞さない強硬姿勢を続けてきた。これに対し野党議員側は「合意なき離脱」になれば英国内の社会・経済に大きな混乱を招くことになると反発し、「ＥＵと合意できなければ、首相はＥＵに離脱延期を要請する」とする議員立法を成立させた。ジョンソン氏が一転して歩み寄ったのは、少数与党の現状を踏まえ、離脱実現で早期に混迷を脱することが、次期総選挙で有利に働くと計算したようだ。
　ＥＵ首脳会議で承認された新離脱案は、英国全体がＥＵの「関税同盟」に残留する従来の解決策を撤廃し、北アイルランドだけが英国の関税体系下ながら、実質的にはＥＵのルールに従うというもの。北アイルランドを〝経済特区〟とし、税関、国境検査復活によるアイルランドとの紛争再発を回避することに着地点を見いだしたとみられる。
　新離脱案がＥＵ首脳会議で承認されたことで、英議会下院と欧州議会を経て、英国、ＥＵ双方が批准すれば、予定通り３１日にＥＵ離脱となる。これで離脱までの道筋が明確になったように見えるが、先行き不透明というのが現実だ。
　英与党・保守党の現有議席は、実質過半数の３２０を大きく下回る２８８。承認を得るには上積みが必要だが、閣外協力政党の民主統一党（１０議席）は既に反対を表明しており、国民投票で離脱派を率いた一人、離脱党のファラージ党首は北アイルランドがＥＵのルール下に残ることに「『新しい合意』はＥＵ離脱ではない」と反発、野党第１党・労働党のコービン党首も対決姿勢を鮮明にした。一方のジョンソン氏は労働党の一部強硬派を取り込むなど動いており、英メディアの票読みによると賛否は拮抗（きっこう）している。
　仮に否決された場合、ジョンソン氏は来年１月末までの離脱延期をＥＵに要請しなければならない。そうなればＥＵ加盟国の全会一致が必要となり、条件などをめぐり紛糾するとの観測もある。また、英野党内には国民投票で残留を目指す戦略も浮上している。
　英国政府は１９日、下院に新離脱案の是非を諮る。「合意なき離脱」という最悪の事態を回避できる一方で、北アイルランドの〝経済特区化〟は既に波紋を呼んでおり、全ての英国民を納得させられないであろう難しい判断を強いられる。