９月の北海道胆振（いぶり）東部地震では、土地の「液状化」が都市部の住宅に被害をもたらした。札幌市清田区では、倒壊の恐れがあると判定された家が８０棟を超える。
　震度５強を観測した清田区は地盤が沈下して家々が傾き、道路が陥没した。同じ震度でも市内の別の場所は被害が少ない。土地の条件が明暗を分けたとみられる。
　被害区域は以前に沢が流れていて、それを火山灰質の土で埋めた造成地だった。液状化が起きやすい土地の条件だったと言える。
　広範囲が激しく揺れる地震でも、限られた住宅地に液状化が起きる。その例は初めてではない。千葉県我孫子市では東日本大震災で、沼を埋め立てた一部の宅地だけが液状化の被害を受けた。
　液状化は、地震の揺れにより地盤が液体のように流動化する現象を指す。地表に水や砂が噴き出し、地盤が沈下する。川や池、海を埋め立てた所で生じやすい。
　震災の時は岩手でも、内陸や沿岸南部で確認された。各地で大きな地震が立て続けに起きているだけに、対策を急がなければならない。
　しかし、液状化の危険区域を示すハザードマップを作成している市町村は県内で盛岡、久慈の２市にとどまる。全国でも２割にすぎず、ホームページだけで各戸配布していない自治体も目立つ。
　土砂災害などと違い、液状化のマップ作成は法で義務付けられていない。地下水などの調査も必要で、職員数が限られた町村には負担が大きいことも背景にある。
　だが災害から身を守る第一の対策は、今住んでいる、住もうとする土地を知ることだ。そのためには行政の情報提供が欠かせない。
　一般の人でも地形を詳しく見たり、国土地理院の地図などさまざまな資料を使えば、ある程度は地盤の強弱が分かる。液状化の恐れを推測することもできるが、素人ではハードルが高い。
　今年相次ぐ豪雨、地震災害から得られた教訓は、住民がさまざまなリスクを自ら想定し、備える必要があることだった。地震の場合、活断層やその震度分布を頭に入れるだけで十分とは言えない。
　備えを促す上で液状化のマップは必要だ。技術・費用を国や県が支援する仕組みをつくり、早期に全市町村が作成することが望ましい。
　広島で４年前に起きた土砂災害は、もろい地質上での宅地開発が被害を増幅させた。マップ作成は、安易な開発への警鐘にもなる。
　災害が巨大化、激甚化する中、一人一人が住む土地の成り立ちを知る。それを避難の心構えや防災意識を高める第一歩にしなければならない。

　本県の改定最低賃金（最賃）が発効した。２４円、率にして３・２５％引き上げられ、時給７６２円となった。
　２００２年度に現行の時給方式になって以降、引き上げ額、率とも過去最高。３年連続３％超えで推移している。
　１５年度に７００円を切っていたことを考えると一定レベルで順調に増えたと言える。一方で、伸びが足りないという労働者の声も強い。首都圏などとの格差も広がる。
　最賃改定は、その金額を下回る労働者の時給を直接引き上げる。１００人未満の事業所を対象にした岩手労働局の調査によると、６月１日時点で改定額の７６２円に満たない労働者の比率は約１６％と推計される。
　また最賃改定は、それより高い水準で働いている人たちの時給も押し上げる方向で波及する。働く人の４割が非正規労働である現在、賃金上昇は切実な願いだ。
　一方、経営にとって賃金上昇は響く。特に中小・零細企業に圧迫感が強い。
　改定額に届かないままの労働者は一定数いる。最賃ぎりぎりの労働者が多いなどで監督指導を受けた事業所の場合、１７年度は本県で２・６％の労働者が該当した。
　違反事業所のうち「適用される最賃額を知っている」のが６割もあった。苦しい経営事情もあろうが、違法は許されない。
　最賃は今後も一定水準の引き上げ率で上昇することが予想される。場合によっては企業存続に関わってこよう。対応するためには生産性のアップが欠かせない。
　最賃と直接結び付くものではないが、事業所内で最も低い賃金を引き上げるための業務改善に対して国の助成制度がある。設備やシステムの導入について助成。ただ、購入の負担感から「使い勝手が良くない」との声もある。賃上げ支援策充実が求められる。
　安倍政権は春闘に加え、最賃についても高い水準の引き上げを促してきた。「介入」には批判もあるが、この傾向は続くのではないか。改定された全国加重平均８７４円は、円換算で千円を超すフランス、ドイツなどと比べるとまだまだ低いのも現実だ。
　ただ、急激だと副作用をもたらす。その例が韓国だ。
　「２０２０年に１万ウォン（約千円）」を看板政策に掲げた文在寅（ムンジェイン）大統領は、１８年の最賃を前年の６４７０ウォンから７５３０ウォンへ１６・４％も引き上げた。その結果、従業員数を削減するコンビニや食堂などが相次いだという。政策は軌道修正を余儀なくされた。
　韓国のように雇用が大きく減っては逆効果。しかし、生活改善には賃金アップが欠かせない。最賃の在り方は重みを増している。

　「生涯働けど働けど社会」になるのではないか。政府の未来投資会議が、現行６５歳までの継続雇用の義務付けを、７０歳まで引き上げる方向で本格的な検討を始めたことに、そんな疑念が拭えない。
　「生涯現役社会の実現に向け、多様な就業機会を提供する」と意気込む安倍晋三首相。早ければ２０２０年の通常国会に、高年齢者雇用安定法改正案を提出する。公的年金の受給開始時期の選択幅も、現行の７０歳から７０歳超に拡大する方針だ。
　少子高齢化が進む中、元気な高齢者が長く働ける環境を整えることで、労働力不足を補い、社会保障制度の安定も図る狙いがある。
　晴天に恵まれた「体育の日」の８日、各地のイベントでスポーツを楽しむ高齢者の姿が目立った。スポーツ庁の１７年度調査によると、７０代の体力は男女ともに過去最高水準。「働いている方が元気でいられる」と雇用延長を歓迎する向きもあるだろう。
　だが、価値観は人それぞれ。定年後は趣味を楽しみたい人、ボランティアで地域貢献を志す人もいる。企業にとって、定年延長の義務付けは人件費の増大につながる側面もあるだけに、慎重な議論が求められる。
　併せて、働き手の中心である６４歳までの現役世代の中にも、支援の手が差し伸べられないため、働きたくても働けず孤立している人が多い現状も直視する必要がある。
　内閣府の推計によると、１５～３９歳のひきこもりは５４万人。かつて若者の問題とされてきたが、就労支援施策の乏しさもあり、長期化、高年齢化が進む。家族や専門家が長らく支援の必要性を訴え、国はようやく本年度、４０～５９歳の実態把握に乗り出した。
　生活保護受給者が増加する中、１５年度からは生活困窮者自立支援制度がスタート。一部の先進的自治体は包括的な相談支援体制を構築して就労につなげているが、全国的な取り組みは道半ばだ。
　注目されるのが、日本学術会議の社会福祉学分科会が先月公表した提言「社会的つながりが弱い人への支援のあり方について」。政府の再分配政策がうまく機能していないため、本来、人々の社会参加を促すための社会保障政策が、逆に分断を助長していると厳しく指摘している。
　解決策として、既存の市町村社会福祉行政などを再編成し、消防署、警察署のように「福祉署」を創設するなど、大胆に提言している。
　高齢者の人生も、社会保障制度の安定に向けた政府の解決策も、「働け」だけでは寂しい。日本学術会議の提言も踏まえ、多様な生き方を支えるための施策の充実に向けた議論が求められる。

　来年１０月に予定される消費税１０％への引き上げまで、あと１年になった。人々の暮らしはもちろん、安倍改造内閣の正念場になろう。
　消費税引き上げは２０１２年、政権にあった民主党と野党の自民、公明両党が合意した。社会保障を維持するため１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へと段階的に引き上げることにしていた。
　だが安倍晋三首相は８％には上げたが、１０％への増税は２度延期している。いずれも景気への影響を理由に、増税先送りを国政選挙の「争点」にして圧勝した。
　今回も経済状況を見ての判断になるが、首相は昨年、増税を前提に税収の使い道を教育・子育てにも広げた。よほどのことがない限り３度目の延期は考えられない。
　老後に年金や医療がどうなるか、国民の不安は根強い。それに介護や保育の人材不足が拍車をかけている。社会保障財源を借金で補うことは、もう放置できない。
　半面、増税が家計にずしりと重いのも確かだ。８％への引き上げ時に比べて家計の負担増は４分の１にとどまると日銀は試算するが、消費は鈍くなる可能性がある。
　政府は、住宅や自動車を購入する人への支援を検討する。消費減対策は必要としても、過去には効果の薄い景気刺激策が多かった。ばらまきに陥ってはならない。
　さらに消費税は、所得の低い人ほど負担が重い。豊かな人とそうでない人の格差が広がらないよう、今から目配りしていくべきだろう。
　本県はじめ東日本大震災の被災者は、今も生活再建の途上にある。各地で相次ぐ災害で家を失うなどした人への配慮も欠かせない。
　低所得者への配慮として１０％への引き上げに当たり、軽減税率が導入される。食料品や定期購読される新聞は税率８％のままになる。
　同じ食料品でも、持ち帰りと店内で食べる場合の税率が違うなど分かりにくさも残された。中小企業の８割はまだ経理の準備をしていないとされる。周知を早め、官民で対応する必要がある。
　消費税を１０％に上げても社会保障の問題は解決しない。政府推計では、高齢者数がピークになる４０年度の社会保障費は今の１・５倍に膨らむ。その場合、２２％の税率が必要との試算もある。
　安倍首相は「全世代型」の社会保障改革を打ち上げたが、国民に負担をどう求めるかは語っていない。負担の議論は来夏の参院選以降に先送りする方向だ。
　格差を広げる消費税に、どこまで頼るのか。所得税や社会保険料はどうするのか。長期政権の責務として「１０％後」も語らねばならない。

　体育館などの床にブルーシートや毛布を敷き、仕切りもない狭いスペースに疲れた体を横たえる被災者。東日本大震災被災地でしばしば目にした光景が、その後の災害被災地でも繰り返されている。
　「トイレが少ない」「泣きとうなるくらい、わや（めちゃくちゃ）」
　７月の西日本豪雨で大きな被害を受け、先週末も台風２４号で被災した岡山県。避難所や被災家屋で生活する住民の様子を、講演会などで聞くにつけ、東日本の教訓が生かされていないと痛感する。
　段ボールベッドや仕切りカーテンが避難所に導入され、プライバシーが確保されるようになったなど、少しは改善が図られてきた。だが、トイレの問題に加え、エアコンやシャワーがないなど根本的な課題は多い。
　そのような状況で、励まし合い助け合う被災者や、トイレなどの衛生対策に奮闘する官民の支援者の姿は称賛に値する。だが、災害大国日本の初期対応で、いわば「我慢が常識」とされ続けている現状は、変えなければならない。
　「日本の避難所はソマリアの難民キャンプ以下」。熊本地震被災地の益城町に「テント村」を開設したアルピニスト野口健さんの著書「震災が起きた後で死なないために」には、厳しい指摘が並ぶ。
　国際赤十字などが難民や被災者対応の最低基準を示した「スフィア基準」によると、１人当たりのスペースは３・５平方メートル。トイレは２０人に一つで、男女比は１対３とされている。
　一方、内閣府の避難所運営ガイドラインでは、トイレは約５０人に一つ。日本はそもそも国際基準以下だ。その上、質も問題。仮設トイレは和式が多く、足腰の悪い高齢者や障害者は使いづらい。
　避難所は、避難してくる住民はむろん、被災家屋で生活する住民らへの対応拠点でもある。だが、そちらまでは到底手が回らない。
　我慢は、危険でもある。災害関連死と密接に関連するからだ。狭いスペースや車中で同じ姿勢を続けたり、トイレに並ぶのが嫌で水分を控えることが、エコノミークラス症候群のリスクを高める。
　公共施設への多機能トイレやシャワーの設置、北海道地震被災地で活躍したトイレ搭載車の普及、テントの活用など、各自治体は取り組みを進めてほしい。
　国レベルで東日本の教訓が継承されていないのは、復興庁が縦割りの是正に機能し切れていない実態がある。２０２０年度末で廃止される同庁の後継組織については、初期の避難環境から中長期の復興まで、どう東日本の経験を生かして備えを進めるかという観点からの議論が不可欠だ。

　限られた残り任期に何を成し遂げたいか、はっきり示された人事だろう。憲法改正に向けた安倍晋三首相の並々ならぬ意欲が見える。
　第４次安倍改造内閣が２日発足し、初入閣１２人を含む陣容で船出した。同時に自民党の役員人事も行われ、新体制が始動した。
　今回の改造は、党総裁選で安倍首相に挑み、善戦した石破茂元幹事長の派閥からの入閣が焦点だった。法相に石破派の山下貴司氏を抜てきし、一応の「挙党態勢」を演出したとは言える。
　だが総裁選で党内５派閥が首相を支持した結果、各派に配慮して大臣経験のない「待機組」を多く起用したため、実力には疑問符が付く。本県選出の鈴木俊一五輪相は１年２カ月で退任となった。
　岩手と関わりの深い復興相に就いた渡辺博道氏は千葉県選出で、震災復興の手腕は未知数だ。地方創生担当相の片山さつき氏も、地方政策に関しては同様だろう。
　一方、決裁文書改ざん事件を起こした財務省のトップ、麻生太郎副総理兼財務相は職にとどまる。重大な不祥事で政治家が責任を取らないことは、日本の議会政治に禍根を残すのではないか。
　現金授受問題で一昨年、閣僚を辞任した甘利明氏が党選対委員長に起用されたことにも言える。説明が不十分なまま短期間で要職に戻るのは違和感が拭えない。
　自民党人事では、甘利氏はじめ首相に近い議員の重用が目立った。総務会長に加藤勝信厚生労働相、憲法改正推進本部長に下村博文元文部科学相を充てたことだ。
　党として憲法改正案を出す際は、まとめ役の総務会長、旗を振る本部長の手腕にかかる。首相は悲願とする改憲への道筋を「側近」「盟友」に託したと言える。
　だが憲法改正を急ぐ姿勢は、必ずしも国民の希望と合致しない。世論調査では、改憲より先に社会保障の充実を望む声が常に強い。
　そうした国民の意識と政権の隔たりがくっきりと表れたのが、自民党総裁選や沖縄県知事選ではなかったか。総裁選は、党員でさえ地方では現政権に批判的な目を向けていることが示された。
　「１強」のおごりが目立つ政権運営、是正されない東京一極集中、大企業と中小企業の格差。いずれも地方は厳しい視線を注いでいる。
　来年の消費税増税に耐える経済状況をつくる。社会保障を持続可能にして、人口減を止めるために豊かな地方をつくる。首相の残り任期に国民が望むことだろう。
　それらをおろそかにしたまま、首相個人の悲願は決して成就しない。「地方」の視線を恐れなければならない。

　米大リーグの大谷翔平選手が、公式戦終了を待って１０月早々、右肘を手術することになった。
　投打の「二刀流」は大リーグでも十分に通用することを証明。故障後は打撃に専念して目覚ましい活躍を見せていた。自信を付けて来季へ臨むはずなのに、手術に踏み切ることに痛ましい思いがする。本人も悩んだ末の決断に違いない。
　「決めた以上はリハビリも含めて頑張る」。その言葉通り、つらいリハビリに耐え、一層飛躍することを期待したい。それは日本のみならず、世界の大リーグファンが望んでいることだ。
　打撃は圧巻のパワーを発揮した。２２本の本塁打を放ち、大リーグ１年目の日本選手として最多を記録。前半は二刀流の関係で打席数が限られ、さらに約１カ月間故障で出場しなかったことを考えると、すごさが増す。
　投手では４勝を挙げた。救援陣が崩れなければ白星を加えられた試合もいくつかあった。走っても、快足を飛ばして次の塁を貪欲に狙う全力プレー。また、チーム内外の選手に対する紳士的な態度に示されるような人間性でも魅了した。
　躍動感あふれる姿が目に焼き付いているだけに、手術を心配に思うファンは少なくないだろう。ただ、このままでは肘に不安を抱え続けることにもなる。「最後は自分で決めた」という決断が大きく実を結ぶと信じたい。
　大谷選手が受ける靱帯（じんたい）再建手術は、１９７４年に初めて施された投手の名を冠して「トミー・ジョン手術」と通称される。大リーグ機構のデータなどによると、７４年～２０１５年に大リーグとマイナーの投手に対して約１３００件の手術がなされ、近年は特に増加が目立つ。
　日本選手の中で早期の成功例として知られるのは村田兆治氏だ。１９８３年に右肘手術を受け、８５年に１７勝でカムバック賞に輝いている。当時、肘にメスを入れるのはタブー視されていたという。
　その後、荒木大輔氏、桑田真澄氏らも受け、投手生命を延ばしている。現役大リーガーではダルビッシュ有投手らが経験者だ。
　来季は打者専念となる見込み。早期復帰も期待されるがまだ２４歳という若さだ。これから先は何年もある。はやることなく取り組んでほしい。
　１６０キロ超の快速球や切れ味鋭い変化球を駆使する右腕にかかる負担は大きい。さらに打撃との二刀流により、これからも人一倍の体のケアが必要になろう。球団の手厚いサポートも求められる。
　球界の至宝が活躍する姿を長く見続けるために、ファンは温かく見守っている。

　１９１８（大正７）年９月２９日、１００年前のきょう、盛岡市出身の原敬による日本初の本格的な政党内閣が成立した。初代伊藤博文から数えて１９代、正味１０人目にして初めて、侯爵や伯爵といった爵位を持つ華族以外から選ばれた「平民宰相」だ。
　もっとも維新以前の出自をたどれば、原は祖父が盛岡藩の家老加判役を務める上級武士の家系に生まれた。原より家柄が上と言えるのは、公家出身の西園寺公望ぐらい。長州や薩摩、佐賀の下級武士の出が大半だ。
　原は首相になるまでに内務相を３度も務めている。爵位を得て当然の立場だが、そうした動きが出る度に周到に断り続けた。２１年１１月４日に凶刃に倒れた後、授爵の話が持ち上がった時も、夫人は「故人の遺志」として断固拒否したと言われる。
　戊辰戦争で賊軍の汚名を着せられた盛岡藩出身の原にとって、いかに天皇の名で授けられるものであろうと、薩長を中心とする藩閥政府と同列で爵位を受けるのは意地が許さなかったに違いない。原が今も「平民宰相」と呼ばれ続けるゆえんだ。
　爵位や銅像の建立といった派手な行いは嫌ったとされる原だが、盛岡市内丸の県公会堂前にある胸像は原自らが制作を認めたものだと、同市・原敬記念館の中野千恵子学芸員に教えられた。
　制作者は、高知・桂浜の坂本龍馬像で知られる同県生まれの本山白雲だ。白雲の申し出を受け、スケッチに応じたのは暗殺される２年前。銅像の原型が完成したのは、その４日前だったとか。原に見せたら大変喜び、自ら「原敬」と署名も寄せたらしい。
　その胸像が、郷里で今も市民、県民を見守る経緯には、暗殺された年の２月に遺書を書き残していたというエピソードとも相まって予感めいたものを感じざるを得ない。
　胸像は１９５１年の没後３０年式典に合わせて作られた。中野さんによると、吉田茂首相（当時）は、原が平和外交を志向して軍部の増長を懸念していたことなどを挙げ「多くの人々が『原が生きていたら…』というのも分かる」との趣旨の一文を寄せた。
　その吉田が手元に置いたという「原敬日記」は今、自民党総裁室にあるという。さらに幹事長室には、原が座右の銘とした「宝積（ほうじゃく）」（人に尽くして見返りを求めない）という仏教用語の直筆の扁額（へんがく）が飾られている。
　本格的な政党政治は利権絡みの汚職など、今に通じる政治課題も誘発したが、原自身の清廉潔白ぶりは後世の認めるところ。自民党政治の源流にあるとも言われる原の「宝積」に、後進はどれほど学んでいるだろう。

　北朝鮮の非核化に向け、米朝首脳が再会談する方向という。トランプ米大統領は、国連での韓国の文在寅大統領との会談を受け「日時や場所が近く発表される」との見通しを明らかにした。
　昨年の国連総会ではトランプ氏が、核・ミサイル実験を繰り返す金正恩朝鮮労働党委員長を公の場で「ロケットマン」となじったものだ。初会談は６月。状況は大きく転換したが、非核化は遅々として進まない。その行程や北朝鮮が求める体制保証など、具体策は先送りされたためだ。
　今年７月にポンペオ米国務長官が訪朝した際、北朝鮮は一方的な非核化を要求したとして米側を「強盗のようだ」と非難した経緯がある。軍事的緊張に逆戻りする可能性が否めない現状で、再会談では完全非核化が確実に前進するよう、より具体的な合意を結ぶ必要がある。
　再会談の方向は歓迎するとして、懸念はトランプ氏の前のめり気味の交渉姿勢だ。会談の中身に先行して、いち早く日程や開催地に言及したのは、２０１６年米大統領選をめぐるロシア疑惑などによる政権の混乱を打開したい同氏の思惑絡みとの見方がある。
　１１月に迫る中間選挙で、与党共和党は劣勢という。「核の脅威はなくなった」と６月会談の成果を誇示してきたトランプ氏が、選挙を前に「手柄」を失いたくないと思うのは想像に難くない。
　前のめりの懸念は、韓国側にもある。最低賃金の引き上げにより失業者が急増するなど、経済政策のつまずきで支持率が低下した文政権にとって、南北融和の動きは起死回生の好機に違いない。
　経済制裁に苦しむ北朝鮮だが、それでも核放棄に絡めて米側に「相応の措置」を求めるなど強気の姿勢を崩さないのは、関係国の足元を見た上でのことだろう。
　北朝鮮は核関連の総括的なリスト提出や廃棄の行程表などで合意する条件として、朝鮮戦争の終結宣言を要求。それがアジア太平洋地域の米軍配置の見直しを促し、在韓米軍や在日米軍の意義を変化させるのは当然の成り行きだ。
　中国の軍事的拡張を日々目の当たりにする日本政府は、こうした動きを警戒するが、朝鮮戦争の当事国でない立場で融和ムードに水を差しては国際社会で孤立しかねない。展開次第で、北朝鮮への「圧力」をてこに拉致問題解決を目指す政府方針が見直しを迫られる可能性は否めまい。
　交渉に日本の立場を反映させるのに、頼みの綱はトランプ氏というもどかしい状況が続くが、米韓が前のめり気味の現状では、「当事国」でないからこそ見えてくるものもあるはずだ。その意味でも、政府は発信力を高めたい。

　各地に増えた大規模太陽光発電所（メガソーラー）は、広く森林を切り倒して造られる。長い目で自然環境に影響はないのだろうか。
　環境省がメガソーラーに対し、法に基づく環境影響評価（アセスメント）を義務付ける検討を始めた。有識者による会議を設け、早ければ来年秋にも導入する。
　太陽光発電は風力や水力など他の再生可能エネルギーと違い、環境アセスメントの義務がなかった。開発と環境保全のバランスをどう図るか、議論に注目したい。
　メガソーラーは、出力１千キロワット以上の大きな太陽光発電所を指す。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まった２０１２年以降、全国で急激に増えた。
　県内では、計画中を含めて２千キロワット以上の施設が昨年までに４０件を超え、全国的にも上位の規模となっている。数万キロワットに達する大規模な施設も珍しくない。
　太陽光は二酸化炭素を出さないクリーン発電で、国が拡大を進める。軽米町のように、太陽光を含む再生可能エネルギーで地域振興を目指す自治体も出てきた。
　一方、全国では建設時の自然破壊が相次ぎ、反対運動が起きている。茨城県では太陽光発電による掘削を放任したため水害に遭ったとして、住民が国を訴えた。
　メガソーラー建設は森林の伐採が避けられない。一定規模以上の開発には知事の許可が必要になるが、洪水をためる池を設けたり、ある程度森林を残すなどの基準を満たせば許可される。
　だが最近は、想定をはるかに超える大雨が増えた。施設内に土砂崩れや水害を防ぐ措置が講じられていても、全国には「安心」とは言い切れない例が目立つ。
　民家に近い急斜面に太陽光パネルが設置されたり、実際に土砂が流出した地域もある。パネルの景観も一部で問題になっている。
　このため山形県など４９自治体が、独自にメガソーラーを環境アセスの対象にする条例を制定した。本県でも事業者と市町村が環境保全協定を結ぶなどしている。
　地方が対応に苦慮する中、遅かったとはいえ環境アセスの義務化に国が踏み出す意義はある。「安心」に確かな定めは必要だ。
　半面、アセスが導入されれば建設期間は延び、費用も増す。再生可能エネルギーの普及は今後も欠かせないだけに、事業者団体は導入の場合でも大規模施設に限るよう求めている。
　対象となる施設の規模をどうするかは、難しい判断となる。だが議論の方向は、近隣や下流住民の「安心」を第一にすべきだろう。

　ＬＧＢＴ（性的少数者）への差別をどう解消していくか。自民党の杉田水脈衆院議員が月刊誌に発表した論文をめぐる騒動は、その困難な道のりを浮かび上がらせている。
　杉田議員は論文で、ＬＧＢＴが「子供を作らない、つまり『生産性』がない」として、税金の投入に賛同は得られないなどとする持論を展開。「差別をあおる」「ナチスの優生思想と同じ」などと批判を受けた。
　その批判に対し、論文を掲載した月刊誌が、杉田議員を擁護する特集を掲載。さらなる批判が続出している。
　月刊誌の特集では、同性愛を「全くの性的嗜好（しこう）ではないか」と一方的に決めつける論文も掲載。だが、どの性を愛するのかという「性的指向」と、性癖を示す「性的嗜好」は全く異なる。批判はもっともと言えよう。
　杉田論文を受け、日本文学研究者のロバート・キャンベルさんは８月、共同通信の取材に同性愛者であることを公表した上で、性的指向について「自分の中に通底する一つの芯のようなもの」「『直せばいい』という論理は多くの人の苦しみを助長する」と述べた。特集の論者は、まずは基本的なことを知った上で、持論を展開すべきだ。
　杉田論文は、その差別的内容に加え、自民党が当初は論文を問題視せず、批判の高まりを受けてようやく杉田議員を「指導」した経緯も含め、ＬＧＢＴ差別の根深さを知らしめた。
　今後、心と体の性が一致しない人（トランスジェンダー）のホルモン療法への保険適用、男女別で部屋が分けられた介護施設での対応など、多様性を尊重する社会を具体的に実現していくハードルは数あるが、その歩みは決して容易ではあるまい。
　どう変えていくか。月刊誌の特集にはＬＧＢＴ当事者も論文を寄せた。その中の「地方に住む多くの高齢者はＬＧＢＴという新しい概念に戸惑っています。これまで自分が培ってきた価値観を否定されたような居心地の悪さを感じています」との指摘は、重く受け止める必要があろう。
　やはり、足元から少しずつ理解を広げていくしかない。まずは、知る。そして、出会う。存在が見えなければ、先に進まない。そして、語り合う。その先に理解がある。
　盛岡市で今月、ＬＧＢＴへの差別や暴力解消を訴える「プライドパレード」が、本県で初めて行われた。
　多様性を象徴する虹色の旗を振り行進する当事者ら。沿道から手を振る市民。晴れがましい光景に、岩手は確かな一歩を踏み出したと感じた。地方から対話、そして理解の輪を広げていきたい。

　安倍晋三首相の優位が揺るがない中で行われた自民党総裁選の焦点は、その勝ちっぷりだ。首相は国会議員票の約８０％を得る一方で、党員・党友による地方票は５５％。連続３選を目指す現職に無役で挑んだ石破茂元幹事長は、善戦と言っていいだろう。
　いずれも首相陣営が早くから目標としていた数字とはいえ、市民感覚の反映とされる地方票と国会議員票の落差は見逃せない。石破氏は「自民党が（安倍カラー）一色でないことを示せた」と、自らの出馬の意義に胸を張った。
　今回の結果をどう総括し、仕上げの任期に生かしていくか。３期目は「安倍政治」に対する後世の評価にも関わって、一層重要な意味を持つ。当選のあいさつで、首相が真っ先に石破氏の健闘をたたえたのは、差し当たり賢明と言えようか。
　安倍首相と石破氏の一騎打ちは、７月の通常国会閉幕とともに実質的にスタート。２期６年の実績を強調して「責任、実行」を掲げる首相に、石破氏は「正直、公正」で対抗したが、これには同氏を支援する竹下派参院側からクレームがついた。
　「正直、公正」は安倍首相への個人攻撃になる－との判断という。そうした経緯は、今総裁選の観点を世間に意識させることになった。
　首相夫人を名誉校長に森友学園が計画した小学校の建設用地として国有地が格安で売られていた問題や、首相の親友が理事長を務める加計学園の獣医学部設置を巡る疑惑、その関連で表面化した財務省の決裁文書改ざんや政府答弁の矛盾など、多くの国民は首相の説明や政府、与党の事案処理に納得していない。
　石破氏の出馬に、「次」も視野に党内で存在感を高めたい思惑があったのは確かだろう。首相の政治姿勢に批判的な世論に、争点を見いだしたのは想像に難くない。
　しかし首相は石破氏の土俵に乗らず、前哨戦では専ら地方議員と会合を重ねるなど、実際に票を持つ議員や党員らへの訴えを重視。メディアへの露出を増やして世論に訴えかけた石破氏と、その戦いぶりは対照的だった。
　関西を中心とする地震や台風被害に加え、北海道を大地震が襲う中での総裁選。選挙期間中の首相の外遊もあり、政策や政権運営などで議論がかみ合ったとは言い難い。
　その中で、両者は地方創生の推進を訴えた。大規模災害が相次ぐ一方、東日本大震災は復興期間の最終盤を迎え、復興の長期化や人口減に伴う課題が噴出している。
　安倍首相は早速、憲法改正への決意を強調したが、まずは石破氏の善戦が示唆する世情の空気にしっかり向き合ってもらいたい。

　自民党総裁選を優位に戦う安倍晋三首相（総裁）は、任期の総仕上げとなる次の３年間での憲法改正に意欲を隠さない。対抗する石破茂元幹事長とともに臨んだ先週末の日本記者クラブ主催の討論会では「戦後７０年、一度も行えなかった憲法改正に挑戦し、日本の新しい時代を切り開いていく決意だ」と述べた。
　石破氏も、具体的な中身や進め方で首相とは見解を異にするものの、改憲への取り組みは否定していない。
　安倍首相は、事あるごとに「改憲は党是」と強調してきた。１９５５年立党時の文書には、確かに「現行憲法の自主的改正」という文言が見えるが、その実、今に至るまで党内は一貫して改憲に熱心だったというわけでもない。
　党内にあって改憲に慎重な宏池会の流れをくむ岸田派の岸田文雄会長は、安倍首相が憲法９条に自衛隊の明記を主張していることに関し「現行憲法でも自衛隊は合憲だと理解している」との考えを示したことがある。いわゆるリベラル派とされる議員が一定の勢力を保ってきたのも、自民党の歴史だ。
　だが今回、岸田氏は早々と戦線離脱して安倍首相支持に回った。ギリギリまで出馬を模索した野田聖子総務相も断念して、総裁選が党内きっての保守派同士の対決となったのは、現在の自民党の雰囲気を反映する。党内で、改憲の動きが加速する可能性は高まったと言えよう。
　ただし、その機運は総裁選の結果に左右されそうだ。石破氏は、戦力不保持を定めた９条２項を維持したままで自衛隊を明記する首相肝いりの改憲案を批判。２項を削除して自衛隊を戦力として位置づけることを主張しつつ、スケジュールありきではなく慎重な議論が必要－などと首相の基本姿勢に異を唱える。
　直近の共同通信電話世論調査では、次期総裁に期待する政策の上位は景気や雇用、年金や医療・介護など。改憲は７・４％で８番目だ。国会への改憲案の早期提出には「反対」が４９・０％で、「賛成」の３６・７％を上回る。
　国会議員票の８割を固めたとされる安倍首相だが、市井の改憲への期待や関心は高くない。この状況で、改憲に党のエネルギーを結集できるかどうかは、民意と連動すると言われる地方票の行方に掛かる。来年には統一地方選や参院選を控え、党としても民意を見誤るわけには行くまい。
　第２次政権発足後の流れには、改憲は首相の悲願という側面が色濃くにじむ。誰もなし得なかったことに「挑戦」する気概は認めるにせよ、それが目的化しては本末転倒。国家の屋台骨である憲法を巡る議論が、数合わせになじまないのは言うまでもない。

　東日本大震災から７年半の被災地を旅すると、あちこちで元気なお年寄りに出会う。「生涯現役」を自任し働く人、ボランティア活動に熱心な人、足腰が弱っても口は達者で手仕事にいそしむ人。
　むろん、沿岸部の高齢化と人口減は深刻だ。災害公営住宅は高齢化率５０％を超える団地も多く、新たなコミュニティーづくりは苦戦が続く。
　心模様も曇りがち。県が継続実施している復興実感調査で、被災者の生活の回復度については上昇傾向が続いていたが、今年７月時点で低下に転じたことが懸念される。とりわけ高齢者にとっては、公営住宅の家賃など将来不安が高まっていることだろう。
　そんな中、公営住宅入居者の孤立を防ぐため見守りに励んだり、古里を盛り上げるイベントを企画したりと、地域貢献を喜びに生きる高齢者たちの姿に学ぶことは多い。
　「こころのよろこびのあるかぎり人は存続するだろう。たとえ廃墟の中からでも新しい生活と文化を築いて行くことだろう」
　神谷美恵子の名著「こころの旅」（１９７４年）の一節を体現しているかのようだ。
　きょうは「敬老の日」。長寿国日本では、お年寄り像の二極化が進む。一つには、医療の進歩や生活環境の改善で、元気なお年寄りが増えていること。日本老年学会などは、高齢者の定義を６５歳以上から「７５歳以上」に見直すよう提言した。実際、働く高齢者は年々増加している。
　半面、元気ではないお年寄りをめぐっては、暗い現実がある。孤独死、老老介護の果ての心中や殺人、介護施設での虐待も後を絶たない。
　国の少子高齢化対策は後手後手に回り、現役世代で支えるには限界がある。それだけに、元気な高齢者が、認知症などの困難を抱えた高齢者を地域の仲間として迎え、サポートする仕組みを強化していくことが欠かせない。
　厚生労働省によると、１００歳以上の高齢者は７万人近くに上り、今後も増える見込みだ。長寿はめでたいが、伴侶に先立たれるケースも増えるだろう。晩婚化や未婚・離婚の増加も背景に、２０４０年には全世帯の約４０％が単身世帯となり、うち半数近くが高齢者になると推計される。
　命の危険が迫った状態になると、医療やケアなどを自分で決めたり、望みを人に伝えたりすることが難しくなる。そうなる前に、自らの人生の最終段階を考え、周囲の信頼する人たちと話し合い、共有しておくことが重要だ。
　信頼できる医療・介護関係者を見つけることはむろん、地域のつながりも大切にしたい。仲間と語り合い、共に歩んでこそ、「心の旅」を美しく彩ることができるだろう。

　２００８年９月１５日、ある会社の破綻に世界が凍り付く。米証券大手リーマン・ブラザーズが経営に行き詰まった「リーマン・ショック」から１０年を迎えた。
　最初に起きたのは米国の一金融機関がなくなることだけだが、その一撃による破壊力はすさまじい。地球の裏側にある岩手で起きたことを見ても、それが分かる。
　全世界、日本で景気は急激に悪くなり、岩手では特に雇用に表れた。危機後８カ月間で、事業主都合による離職者は２万人を超えた。
　失業する人は急増したが、職は見つからない。県内最大の工業地帯・北上では一時期、求職者５人に対し１人分の求人しかなかった。
　自ら命を絶つ人も相次いだ。０９年上半期の全国の自殺者は前年より５％増え、岩手の増加率はさらに上回る。景気や雇用の悪化が原因なのは明らかだった。
　遠く離れた外国で起きたことが平穏な暮らしを脅かし、果ては人生まで変わる。グローバル化時代を象徴する出来事だったと言えよう。
　０８年の県内経済成長率はマイナス４・５％と国全体を下回った。働く人の給料は減り、１人当たり県民所得も６・５％落ち込んだ。震災もあり、危機前の水準に戻るまで４年を要している。
　いったん給料が大きく下がると、生涯の所得に影響してくる。リーマン危機の影は、いまだ地方にも落ちていると見るべきだろう。
　危機の直後、深刻な金融不安が世界を覆った。お金の出し手がいなくなり、大企業でさえ資金繰りに窮した。当時の恐怖が今も企業には染みついているようだ。
　手元にお金がないと心配な日本企業は、利益をため込むようになった。その額は１０年で１７７兆円に上る。なかなか新たな投資や賃金には回らず、消費も伸びない。
　リーマン危機は、各国による素早い財政出動や金融緩和で救ったとされている。特に中国は４兆元の景気刺激策を打ち出し、脚光を浴びた。中国の存在感が世界で飛躍的に高まる１０年でもあった。
　しかし、その４兆元が過剰生産を生み、世界に悪影響を及ぼしたのは皮肉と言える。現地の地方政府の膨大な借金も不安を呼んでいる。
　中国のみならず、日本など各国で膨らむ借金が新たな危機の火種になりつつある。金融緩和でマネーがあふれ、瞬時に世界を駆け巡る中では、どこでバブルがはじけるか分からぬ危うさをはらむ。
　危機が起きた時、借金漬けで超低金利を続ける日本は、新たな財政出動や金融政策で対応する余地が乏しい。リーマン危機後の１０年は、アベノミクスの是非も問うている。

　文化庁が「文化財レッドリスト」を作成し、存続が危ぶまれる伝統工芸などの支援を強化する方針を決めた。技術保持者が全国的に減少し、原材料の生産も先細る中、継承に向けた基礎データとなる。
　全国の技術保存団体や生産者の実態調査を踏まえ、後継者が少ない分野などをリストアップ。担い手育成事業などを優先的に補助する。
　首都圏に比べ地域コミュニティーが濃密な本県は、地域の有形・無形の文化を守ろうという意識も高い。だが、人口減と過疎化で地域そのものの存続が危ぶまれる現状は、伝統の継承にも影を落とす。一定数の担い手が確保できても、高度な技術であればあるほど、継承は難しい。
　技術者の減少が、文化財修復に及ぼす影響も大きい。東日本大震災津波で被災した文化財の再生に際しては、全国の技術保存団体の支援があった。その後も各地で自然災害が頻発する中、技術者不足で被災した地域の宝が救えなくなることが懸念される。
　その意味でも、リストを作成し危機感を共有する意義は大きい。二戸市での漆文化の継承に向けた職人育成など、各地の実践例も併せて共有し、継承につなげたい。
　一戸町の取り組みもユニークだ。世界遺産を目指す御所野遺跡の復元整備は、埋蔵文化財の保存活用のモデルとして知られるが、伝統工芸の調査研究も一体で進めている。
　町が誇る伝統工芸「鳥越の竹細工」と縄文時代の編み物の技法を比較研究。さらには、縄文人が土器を作る際に底に付いた編み物の痕跡を詳細に調べ、その素材が鳥越と同様にスズタケだった可能性が高いことも突き止めた。
　自然と共生した縄文文化の現代への継承を証明する成果。竹細工職人の励みとなり、縄文の価値も高める。学問の垣根を超えた広い視野での調査研究の進め方は、各自治体の参考になるだろう。
　文化庁は今後、数年かけてリストを作成する方針。地域住民が、伝統の価値を見つめ直す契機にもなってほしい。素晴らしい伝統工芸の背後には、それを生み出した職人、原材料の生産者のたゆまぬ努力がある。
　震災後、本県の被災文化財再生に尽力し、次代の修復技術者育成にも取り組むＮＰＯ法人文化財保存支援機構（東京）の八木三香事務局長は、次のように指摘する。
　「手仕事が機械に取って代わられる中、長い修業で技術を磨いてきた職人の実直な生き方が困難になっている。どんなに社会のシステムが変わっても、そのような技術者によって文化財が継承されてきたことを忘れてはならない」
　伝統の継承は、職人、生産者への敬意から始まる。

　北海道の震度７の地震で、生活を大きく直撃したのが、道内全域２９５万戸で発生した広域停電だった。
　ほぼ復旧したが、後遺症は続く。供給力を十分に提供できないとして節電が求められている。期間は少なくとも１週間となる見通しだ。
　地域全体の停電という異常な事態は、電気のない一日が現代社会をいかに混乱させるかを如実に示した。教訓を生かして再発防止を図り、将来の供給体制を考えなければならない。
　今回の停電は、発電所の集中が災いした。道内電力の半分を供給していた苫東厚真火力発電所が地震で損壊して停止。これが引き金になって電力の需給バランスが崩れ、システムの影響で他の火力も次々と緊急停止した。
　苫東厚真火力に集中していた背景には、発電能力の大きい泊原発が停止中だったこともある。このため早期再稼働を求める声も出る。ただ、再稼働したとしても、大規模発電所集中という課題に変わりはないのではないか。
　東日本大震災では東京電力福島第１原発事故が発生。その結果、事故機を含む同原発の６基と福島第２原発の４基が廃炉に追い込まれた。原発集中立地の負の面が出たとも言える。
　震災後、重要性が強調されるようになったのが小規模分散型電源の配置だ。そのためには再生可能エネルギーの普及拡大が不可欠だが、思ったようには進んでいない。
　原因の一つに送電の問題がある。再生エネの発電事業者が送電線に接続しようとしても、保有する大手電力会社から「容量に空きがない」との理由で断られる事例が起きている。つなげるために億単位の関連工事費を請求されることもあったという。
　原子力や火力などの発電所がフル稼働する前提で大手電力が空き容量を算出していたこともあり、再生エネの研究者らは「実際の利用率は少なく、まだ受け入れる余地がある」と指摘。空き容量算定に絡む運用ルールが４月から変更された。適正運用による既存設備の十分な開放のほか、送電網増強を求めたい。
　一方、電力を利用する側も万が一の事態に備えたい。北海道では医療機関に危機感が募った。一定規模ながら非常用電源のない施設では、検討が必要ではないか。
　また、情報収集の要となっているスマートフォンが電池切れで使えなくなった人が続出し、充電できる場所を探して右往左往した。公的機関が災害時の情報を発信しても受信できない状況は被害を増幅させる。公共施設などでの非常用大型バッテリー配備や、個人としても乾電池式充電器の携行などを考えたい。

　打ち続く災害への不安が列島に広がる中、政権党のリーダーとして日本の行くべき道をどう示すか。自民党総裁選が７日告示された。
　連続３選を目指す安倍晋三首相（総裁）と石破茂元幹事長の一騎打ちが決まった。勝者はそのまま首相となるだけに、広く国民と向き合って政策を論じてもらいたい。
　論点は経済、社会保障から憲法改正、政権運営の在り方まで多岐にわたる。政権の成果を唱え優位に立つ安倍氏に対し、石破氏の訴えが浸透するかが焦点になろう。
　今回の総裁選から地方票の比重が高まり、安倍、石破両氏とも地方重視の姿勢を見せている。本県にとっては、２人が掲げる地方政策への関心が高い。
　「地方」を巡る安倍、石破両氏の関わりは４年前の今頃にさかのぼる。第２次安倍改造内閣が発足した際、安倍首相は新設の地方創生担当相に石破氏を指名した。
　元気で豊かに暮らせる地方を創り、日本の深刻な人口減を食い止める。首相は地方創生を「内閣の最重要課題」に据え、異次元の施策を行うと明言した。司令塔の石破氏も同じ認識だった。
　しかし、今では２人の考えに隔たりが大きい。安倍氏は観光客が大幅に増えたことなどで地方政策の成果は上がったと主張するが、石破氏は不十分としている。
　地方の人口減、東京一極集中という現実は４年前と何ら変わっていない。今でも国の「最重要課題」と位置付けた上での論戦が必要だ。
　安倍氏は観光を地方創生の切り札として、２０２０年の「外国人旅行客４千万人」などを掲げる。農林水産物輸出が５年連続で過去最高になったことも強調する。
　これらは地方の活性化には意義があろうが、人口減という構造的な問題を解決するわけではない。東京一極集中を変えていく道筋を具体的に語るべきではないか。
　その点、石破氏は中央省庁や企業の地方移転を進めると表明した。地方創生の交付金を倍増するなどの具体策も打ち出している。
　しかし、大企業や霞が関の役所を地方に移すのは相当な政治力がなければならない。なぜ、自らの地方創生担当相時代に進まなかったのか。まずは説明が求められる。
　リーダーの強い意思とあらゆる政策の集中がなければ地方創生の実現はおぼつかない。地方票目当てではなく、政策の本気が問われよう。
　各地で論戦を交わすべき総裁選は、北海道の地震で選挙活動が９日まで自粛される。首相の外交日程により合同の街頭演説も３日間にとどまるのは残念だ。限られた時間で濃密な政策論争を望みたい。

　国民民主党は新代表に、これまで大塚耕平氏とともに共同代表を務めてきた玉木雄一郎氏を選んだ。本県の階猛衆院議員が推した津村啓介氏は敗れたが、階氏は「有意義な選挙になった」と総括。津村氏の主張を引き合いに「どういう党なのか明確に」と、今後の党運営に注文をつけた。
　直近の共同通信の世論調査で、同党の支持率は前回より上向いたとはいえ、わずか１・５％。離党の動きもくすぶり続ける。代表選で、津村氏が「消滅危惧政党」と党内の危機感をあおったのは、決して誇張には聞こえない。
　一関市での討論会で、会場から「党名を知らない人も多い」との声が上がったのは、党の現状を如実に映す。結党は５月。民進、希望両党の大合流を企図したものの、一部は立憲民主党に流れるなど不参加が目立ったのは前途多難を暗示している。
　そもそも昨秋の衆院解散、総選挙の経緯を、多くの国民は忘れていないだろう。所属議員の大半は、小池百合子東京都知事による希望の党への追い風と逆風に揺れ動いた旧民進党出身者だ。おいそれと支持率が高まらないのも、ある意味で当然だ。
　党勢拡大を目指す上では、結党に至った経緯を総括して国民に丁寧に説明し、その理念を地道に訴えていかなければなるまい。今回の代表選がそうした期待に応えるものになったかどうか。「ノーサイド」で終わりとせず、あえて顧みることも必要だ。
　代表選で、玉木氏は「コドモノミクス」と銘打って、第３子を産んだ家庭に１千万円を給付する政策を目玉に掲げたが、現在の党勢では「地道さ」と対極にある空論と取られかねまい。一方の津村氏が主張した尊厳死の合法化も、多分に唐突感がある。
　来年に統一地方選や参院選を控え、早急に独自性を打ち出す必要に駆られる事情はあるにせよ、付け焼き刃は国民に見透かされよう。先の通常国会で、玉木氏が「対決より解決」を掲げ、他の野党の国会対応と一線を画したのも党の性格を見えにくくした。
　玉木氏は代表選後の記者会見で「対決しないと受け取られた点は反省しなければいけない」と軌道修正。先の通常国会では、政権との対決姿勢が鮮明な立憲民主との溝を深めており、その修復を意識した発言に違いない。
　森友、加計学園問題、政治家や官僚の不適切発言や不祥事など「１強」政権のおごりやたるみが顕在化する中で、野党が役割を果たすためにどうあるべきか。その一点で各党が課題認識を共有できるとすれば代表選の意義も増す。
　状況を変えたければ、まず自分が変わること。早々、新代表の技量が試される。

　どこまで増え続けるのだろうか。全国の児童相談所（児相）が２０１７年度、虐待の相談や通告に対応した件数が１３万件を超え、２７年連続で過去最多を更新した。本県の対応件数も千件を超えた。
　配偶者に対する暴力を目の当たりにした子どもがストレスを受ける「面前ＤＶ」が心理的虐待として認知され、通報を受けた警察が児相通告を徹底していることが大きい。
　政府は７月、緊急対策として、通告から４８時間以内に子どもの安全確認ができなかった場合は、児相が立ち入り調査を実施するとともに、警察との情報共有を進めることをルール化した。
　東京都目黒区で両親の虐待を受けた５歳女児が「おねがい　ゆるして」と書き残し死亡。北上市でも１歳男児が十分な食事を与えられず死亡した。深刻な事件が相次ぐ中、関係機関が緊密に連携し早期発見・介入に万全を尽くすことは、むろん欠かせない。
　問題は深刻な児相の人員不足。政府は緊急対策で、２２年度までに児童福祉司を２千人程度増員するとしたが、対応件数は伸び続ける。現場からは「その場しのぎの対症療法では追いつかない」との本音も漏れる。
　虐待情報は「泣き声が聞こえる」といったレベルから、命に関わる事態まで開きがある。にもかかわらず「４８時間ルール」に追われ、本来は長期的なケアが必要な子どもに関わる余裕がなくなるといったことが懸念される。児相任せではなく市町村が職員体制を強化し、緊急性の高い場合は児相、そこまで行かない場合は市町村といった役割分担を進めていく必要がある。
　対症療法を超え、虐待を生まない社会にしていきたい。本県で長らく児童福祉に携わる支援者が期待するのは「愛情たっぷりおばちゃん」の包容力。おじさんも含め、地域の力こそ伸びしろが大きい。
　発達面で心配な子どもの育て方で悩んだり、ひとり親で仕事に追われる家庭を、地域が「虐待リスクが高そう」と遠巻きにしている限り、孤立は深まる一方だ。隣人として穏やかに関わり、子育ての手助けをするような地域づくりが期待される。
　深刻な虐待を受け、愛情不足で人間不信に陥った子どもが成長する過程でも、専門職のみならず、地域住民との関わりは大きな意味を持つ。
　１８歳までの子どもの電話相談をフリーダイヤル（０１２０・９９・７７７７）で受ける「チャイルドラインいわて」は、今月から盛岡市で子どもの今を知る連続講座を開く。こうした機会に、虐待などの現状、逆境から立ち上がる子どもたちの軌跡を学び、考えてほしい。地域でできることは、もっとある。