個々の制度見直しには評価すべき点もある。だが、最重要課題であるはずの「地方創生」は「国家戦略」の前にかすんだ感が強い。

　先の国会で数々の疑惑が噴出した「桜を見る会」問題をめぐり、安倍晋三首相が「（招待者名簿を）廃棄したのは障害者雇用の職員」と答弁したことに、障害当事者が受けた衝撃は大きい。今なお怒りや落胆の声がやまない。

　果たして、多忙を極める教員の働き方改革の一手となるのか。公立校の勤務時間を年単位で調整する変形労働時間制の導入を柱とした改正教職員給与特別措置法（給特法）が成立した。

　果断な政策を通じて、アベノミクスを「再点火」する。そう政府は銘打ったが、実態は再点火に名を借りたばらまきではないか。

　貿易交渉の勝ち負け判定は難しいが、本当に安倍晋三首相が胸を張る「ウィンウィン」（共に勝者）なのか。疑問は消えないままだ。

　大阪市の小学６年女児が誘拐され、栃木県小山市で保護される事件が起きた。会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて容疑者の男と知り合ったとされる。ＳＮＳをきっかけに連れ去られたり、性犯罪などに巻き込まれるケースが後を絶たない。子どもの安全をどう守ればいいのだろうか。

　日本の若者に、「ゲーム障害」の病理がはびこっているのではないか。国立病院機構久里浜医療センター（神奈川県）による初の全国調査で、多くの若者がネットのオンラインゲームを長時間行い、心や体に悪影響を及ぼしている実態が明らかになった。

　１０月にスタートしたばかりの幼児教育・保育の無償化制度は、２０１９年度分の財源が数百億円程度不足する見通しとなった。国の補助金を当て込んだ便乗値上げとみられる施設も相次いでおり、制度設計のほころびが早くもあらわになった形だ。

　盛岡地区の大学に通う韓国出身の学生は、日韓関係の現状を憂えて「互いに事態を客観視する姿勢が必要ではないか」と語った。確かに、双方が主張をぶつけ合うだけでは好転は望めまい。

　人口が減り続けると、小さな自治体は単独で行政サービスを提供できなくなる。複数の市町村が連携し、「圏域」でサービスを展開していくべきではないか。

　どうしたら、子どもを生み育てやすい環境となるのか。対策の一つ、男性の育児休業に注目が高まっている。政府は、国家公務員が１カ月以上取得するよう促す制度を構築し、２０２０年度からの実施を目指す。取得率が伸び悩む地方自治体や民間企業へと波及させる狙いだ。

　どうか、頑張りすぎないでほしい－。病気や障害がある子を世話する母親の姿に接するたび、そう願う。だが、返事は「一番頑張ってるのは本人」。病状が心配で分刻みでしか寝られない、自分の体調が悪くても病院に行く時間がない。こうした困難な日常が当たり前のようにある。

　女性に対する暴力撤廃の国際デー（１１月２５日）にちなみ、啓発活動が繰り広げられている。配偶者間のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）も子どもの面前であれば虐待に通じる。身近に暴力がある環境で育った先は－。若い世代が性や暴力について知り、学ぶ機会が求められている。

　元徴用工問題の再燃に端を発する日本政府とのあつれきを背景に、韓国が破棄を決定した日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効期限は２３日午前０時。秒読み段階に至った。
　両国と同盟を結ぶ米国が仲介する形で、ギリギリまで協定維持に向けた折衝が続く。だが双方が「事態打開のボールは相手にある」と主張する現状で、展望は開けない。
　この間にも北朝鮮は日本海に向け、断続的に飛翔体の発射実験を断行。国連安全保障理事会決議に基づく制裁の徹底履行を訴える日本や米韓の合同軍事訓練に反発し、威嚇的な姿勢を強めている。
　協定破棄によって日米韓の足並みが乱れる事態が北朝鮮を利するのは、火を見るより明らかだろう。その結果、国民の日常の安全、安心が脅かされることに思いが至らないとしたら、一国の指導者としての資質を疑う。
　先月以降、両国政府は各レベルで頻繁に接触。今月初めの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議の場では、安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領が対話した。
　約１０分のやり取りを、韓国政府は「友好的かつ真摯（しんし）な雰囲気」と評価。両国関係の重要性で一致などと発表した。歴史認識に起因する対立が、経済や安全保障分野に波及する現状に対する危機感の裏返しとも言えるだろう。
　１７日にはＡＳＥＡＮ拡大国防相会議が始まり、両国担当相が顔を合わせる見通しだ。協定失効が目前に迫る来週末に名古屋市で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合の場でも、日韓は相互に接触の機会をうかがう。協定破棄の回避へ、対話の流れが実を結ぶことを切に望む。
　ＧＳＯＭＩＡは、機密性の高い軍事情報を日韓両国が共有する枠組み。２０１６年１１月に締結され、１年ごとに自動延長されてきた。破棄となれば、米国を介して情報をやり取りする以前の方式に戻らざるを得ず、北朝鮮の弾道ミサイル発射など即応性が求められる場面に対応できない懸念が蒸し返される。
　北朝鮮が開発する潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）は、朝鮮半島有事には日本海に出撃するとみられ、同海域を常時監視する日本の情報は重要度を増す。米国との関係をも損なう協定破棄は、それを言い出した韓国でさえメリットがあるまい。
　日米韓の協調体制の先行きを、北朝鮮をはじめ中国やロシアなどの周辺国が重大な関心をもって見ているのは想像に難くない。事ここに至ってなお理を競うより、互いの考え方に耳を傾けるのが外交の知恵。さらに時間が必要だ。ひとまず韓国は破棄を思いとどまってもらいたい。

　７５歳になってから、年金をもらうことも可能にする。人より遅くなる分、受け取る額は増やす。そんな案を厚生労働省がまとめた。
　公的年金の受け取り開始は６５歳を基本として、今でも６０～７０歳の間で自由に選べる。６５歳より早めれば毎月の年金額は減るが、７０歳からにすると４２％増える。
　受け取りをさらに７５歳からに遅らせれば、毎月８４％増やすというのが厚労省案だ。後期高齢者になるまで待って年金をもらい始めると、確かに額はだいぶ多くなる。
　背景には、働く高齢者を増やす政策目的がある。元気な人に長く働いてもらえれば、人手不足はある程度和らぐ。高齢者にも年金制度を支えてもらう狙いもあろう。
　内閣府調査では、６０歳以上の８割が７０歳以降まで仕事をしたいと考えている。働かなければ生活できない人も多いとはいえ、国民にも長く働くことへの抵抗感は薄い。
　仕事に対する国民の意欲を生かし、働いて収入を得ながら老後の生活をしのいでもらう。年金の受け取りはなるべく遅らせる。国の思惑が「７５歳年金」には見える。
　自分が何歳まで働くか、いつから年金をもらうか。多くの選択肢があることに異論はない。だが、国の狙い通りに人々が年金受給を遅らせるとはとても思えない。
　７０歳まで受け取りを遅くできる今でも、利用は１００人に１人にとどまる。暮らしの厳しさに加え、果たして自分がいつまで生きられるか、との思いがあろう。
　まして７５歳からの受給では、長年払った保険料を回収できないとの思いも働く。額が８４％増えることでどれほど利用が高まるか、増額率の議論は慎重にすべきだ。
　今回の年金改革では、働いて一定以上の収入がある高齢者の年金を減らす制度も見直す。高齢者の就労促進の狙いが極めて色濃い。
　高齢者に働いてもらうなら、安定した給料と安心して働ける職場がなければならない。国は７０歳雇用の努力義務を企業に課す方向だが、環境を整える必要がある。
　年を取っても働いて社会貢献したい人がいる一方、悠々自適の生活を送りたい人もいる。老後の暮らしは人それぞれであり、生き方を尊重し合うことが大事だ。
　国が高齢者就労の旗を振り過ぎると、働かない人への視線が厳しくなる可能性もある。余生をゆっくり暮らしたいと考える人に酷な社会であってはならない。
　７５歳での年金受給を選ぶのは比較的恵まれた人だろう。高齢になれば、元気な人と病気に苦しむ人の個人差も大きい。弱い立場の人が不利にならない年金改革が望まれる。

　人手不足を背景に、コンビニ加盟店オーナーの悲痛な声が相次ぐ。経済産業省が発表したアンケート調査では、他店との競合や人件費上昇、サービス多様化などで経営に負担感が増す状況が浮き彫りになった。
　従業員確保に苦労が絶えない。取り扱いサービスは増え「覚えることが多く大変なわりに、時給が低い」などと敬遠されがちともいう。店舗によっては時給を上げても人が集まりにくく、週１日以下しか休めないオーナーが８５％に上った。
　同じ商圏に多店舗展開するドミナント戦略や、ドラッグストアなどとの競合で「共食い状態」という店舗も。このほか「廃棄商品は店の負担となるため、発注業務を人に任せることが難しい」「深夜の納品処理が、かなりの労苦」といった悩みも挙がる。
　２４時間営業のビジネスモデルで拡大を続けてきたコンビニだが、変革を迫られている。大阪府の店舗が今年２月、独自に時短営業に踏み切ったことで本部との対立が表面化。オーナーの過酷な労働実態に注目が集まり、国を巻き込んだ議論に発展した。
　コンビニ各社は時短営業の実験を開始。最大手のセブン－イレブン・ジャパンは正式に容認し、今月から実施店舗を順次拡大していく。しかし、最終的な判断は店舗に委ねられており、加盟店が本部に支払うロイヤリティーの問題などもあって、どこまで広がるかは不透明な状況だ。
　その利益配分比率の見直しを含め、本部のサポート強化を求める声は多い。セブン－イレブンはロイヤリティーを減額し、年間の本部利益約１００億円を加盟店に還元するという。省力化・省人化など各社それぞれの対策を打ち出しながら、コンビニ事業の生き残りをかけた模索が続く。
　利用者の声はどうか。調査では、深夜・早朝時間の営業は「地域性などを踏まえ店舗によっては必要」（４１％）、「店舗の判断に委ねるべき」（３５％）など。人手不足が認知されるようになって、消費者の「あって当たり前」の意識も変わりつつあるようだ。
　防犯・防災拠点としてコンビニが期待されている側面もある。例えばトイレの無料開放一つをとっても、従業員は備品管理や清掃に気を配っており、そうした有形無形のサービスの価値が見過ごされがちとなっていないだろうか。
　オーナーの多くは営業活動を通じた地域貢献を掲げるが役割が重荷になっているとも聞く。社会的インフラを求めるのなら、店舗を支える持続的な仕組みを構築しなければならない。オーナーと本部との対話とともに、利便性を享受する消費者も、その在り方に無関心ではいられない。

　「血の通った質問だった」
　今月、憲政史上で初めて、介助を要する重度障害の木村英子、舩後靖彦両参院議員が質疑に臨んだ。本県の重い障害がある当事者は、その光景を万感の思いで見つめた。
　「声を奪われた人」とも形容されてきた障害者。本人の意思を度外視した施設や病院への隔離政策が長く続き、社会との接点も、発言する機会も乏しかった。だが、障害者自らの地道な運動で、地域移行が少しずつ進んできた。
　やはり、当事者の言葉は重い。脳性まひの木村氏が５日の国土交通委員会で、車いす用トイレが狭くて使いづらいなどと指摘。国土交通相は早速、トイレの広さを確保するため面積基準の見直しを省内に指示した。
　当事者の声こそ、共生社会推進の要。国は積極的に施策に反映してほしい。
　今夏の参院選で２人が当選して以来、国会は急ピッチでバリアフリーに着手。特に難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の舩後氏は言葉を発することが難しいだけに、７日の文教科学委員会での質問に際しては、パソコンなどの電子機器を通じた音声による発言を認めるなど、合理的配慮が講じられた。
　議論になったのが、質疑の持ち時間。舩後氏は２５分と決められていたが、再質問の準備に時間がかかる。その間は委員長が議事進行を止め、質問時間が減らないよう配慮。結局、準備に２０分かかり、計４５分を要した。
　この２０分について「時間の無駄」との受け止めもある。だがむしろ、舩後氏が目で素早く文字盤を追い、再質問用の代読文書が作成されていくスピード感に目を奪われた人が多かったのではないか。
　発話が困難な障害者でも意思表示できる。そのことを社会が目の当たりにする、貴重な学びの２０分だったと言えよう。その意味でも、今後も十分に配慮してほしい。
　舩後氏は初質問を終えた心境を「ゆく川の　流れを変えて　新しき　海へと向かう　友らとともに」と短歌に託した。国会で生まれた「流れ」を地方にも波及させたい。
　一関市議会は６月、議員が登壇しなくても自席や質問席から発言できるように、会議規則を改正する発議案を全会一致で可決した。車いすの議員への配慮からだ。
　全国的には、言語障害や視覚障害の議員への配慮策を講じる議会がある一方、筋萎縮症の議員の介助に公的補助が付かないなど課題は多い。
　高齢化が進む中、病気や障害のある人が議員になる機会も増えるだろう。共生の地域づくりへ、当事者が議員になる意義は大きい。国会を参考に、ハード・ソフト両面から対応を進めてほしい。

　ラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）は閉幕しても、４４日間にわたり列島を包んだ熱気は冷めやらない。最も番狂わせが起こりにくいとされる、この競技で「ワンチーム」を掲げた多国籍の日本がベスト８と歴史を塗り替えた活躍はもちろん、他国・地域の国歌や伝統歌を歌う日本のおもてなし、それに対して外国勢に日本流の「お辞儀」が広がる－といった国境を超えた無形レガシー（遺産）が語り続けられているからだろう。
　県内に目を向ければ、国際統括団体ワールドラグビーの年間表彰で釜石市がキャラクター賞を受賞した。東日本大震災で被害にあった小中学校の跡地に釜石鵜住居復興スタジアムを建設し、復興を通じてラグビーの価値を広めたことが評価された。復興Ｗ杯成功の証左と言えよう。
　台風１９号が国内を直撃した翌日、１０月１３日は忘れ難い日となった。横浜市ではボランティアが清掃活動に力を尽くして日本対スコットランドの開催にこぎ着け、不戦勝での８強入りを回避。国内外のファンの心を震わせた日本の劇的勝利を実現させた。
　一方、釜石市では戦わずして１次リーグ組最下位が確定したカナダ代表が泥かきのボランティアを買って出た。これで思い出されるのは、同じく復興を冠した２０１６年岩手国体だ。軟式野球の神奈川チームは台風１０号で大きな被害を受けた久慈市で災害ごみの撤去に協力した。「少しでも復旧の力になれたら」。野球選手の思いは「試合よりも大切なものがある」と汗を流したカナダ選手に通じる。
　日本代表の躍進でもたらされた空前のブームを日本ラグビーの発展につなげたい。まさに「鉄は熱いうちに打て」なのだが、気になるのは、国内の盛り上がりの受け皿が定まっていないことだ。日本協会は２１～２２年シーズンからトップリーグ（ＴＬ）３部制を提示する一方、同協会の清宮克幸副会長は２１年秋の発足を目指してプロリーグ構想を打ち出す。組織内でかみ合っていない印象を受ける。
　早い時期に方針決定が求められるのは、釜石鵜住居復興スタジアムの事後活用策とも密接に関連しているからだ。Ｗ杯１２会場をプロチームの拠点とする清宮構想通りなら、同スタジアムもその一つ。既に仮設スタンドの取り外しが始まり、６千人規模に戻るのだが、清宮副会長は参加要件に「１万人程度のホームスタジアム確保」を挙げている。
　２０年度以降、年間約３５００万円が見込まれる維持管理費は整備費と異なり、国と県の補助金はあてにできない。Ｗ杯の有形レガシーをどう残し、活用していくか。日本協会は地方都市の次の姿も描いた上で方針を示してほしい。

　国内外から９千人超が参加して先月初めて開かれた「いわて盛岡シティマラソン」。中心市街地の道路を埋め尽くして走る様子は圧巻で、市民ランナーの裾野の広さを実感させた。県内の他の大会も大勢の参加者で盛り上がりを見せている。
　マラソンは、「見るスポーツ」としても人気が高く、五輪でも花形だ。２時間超のレースの中にさまざまな要素が凝縮され、見る者の胸を打つ。五輪史には数々のドラマが残る。
　その五輪マラソンに異例の措置が取られる。来夏の東京五輪では、競歩とともに、開催都市と遠く離れた札幌市での開催が決まった。
　事の発端は、ドーハでの世界陸上のマラソンや競歩で、真夜中のレースにもかかわらず棄権者が続出したことだ。この深刻な事態を受け、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が突如、札幌開催の検討を発表した。
　寝耳に水の小池百合子東京都知事が反発したのは当然だろう。暑さ対策でコースに遮熱性舗装を施し、テスト大会を兼ねたマラソングランドチャンピオンシップを実施。多額の出費を行っている。
　対立する中で、東京都、ＩＯＣ、東京五輪・パラリンピック組織委員会、政府の「４者協議」が開かれ、小池知事は「同意できないが、妨げはしない」として札幌開催で決着した。
　選手の健康を優先する観点からは変更は理解できる。札幌も夏は暑いが、酷暑が予想される東京に比べれば安心できよう。
　ただ、決着までの経緯や手法には違和感を覚える。明らかになったのはＩＯＣの強権的な体質だ。「権限がある」「決定済み」などと有無を言わせない姿勢に終始したことは、五輪運営に対するイメージを損ねたのではないか。
　そもそもマラソン、競歩が会場地変更を余儀なくされたのは、開催時期が７～８月とされたためだ。米国テレビの放映権料に支えられる五輪の事情がある。
　真夏開催であれば暑さは分かっていたはず。もっと早く手を打てなかったか。開幕１年を切っての変更は、選手や競技運営者に負担や混乱をもたらす。もちろん決まった以上、札幌市など関係者には万全を尽くしてもらいたい。
　会場変更により追加経費が発生する。どこが負担するかが焦点だが、いずれにせよ五輪経費がまた膨らむ。歓迎ムードに水を差しかねない。
　開催決定以来問題が次々と発生している東京五輪。「復興五輪」への被災地の思いと人々の協力姿勢を高めるためにも、ＩＯＣなど「４者」は協調して復興の趣旨を盛り上げてほしい。

　炎に包まれ焼け落ちる首里城。その姿に、日本の文化財保護行政の積み重ねも崩れ去った思いがする。
　「木の文化」の日本。文化財保護とは、火災との闘いでもあった。法隆寺金堂壁画の焼失を機に１９５０年、議員立法で文化財保護法が制定。以来、毎年１月２６日の「文化財防火デー」に全国各地の寺社で防火訓練を行うなど、取り組みを重ねてきた。
　今年４月のパリ・ノートルダム寺院火災を受け、政府は対策強化を呼び掛けていた。にもかかわらず、防げなかった首里城焼失。文化財防災が根本から問われる事態だ。
　喫緊の課題は、復元建物の防火対策。国は、国宝や重要文化財の建物には防火対策費用の一部を支援しているが、それ以外については、予算の制約から補助がなく、いわば所有者任せになっている。
　首里城の場合、地下の遺構「首里城跡」は国史跡だが、復元建物は国宝や重文に指定されていない。建物には消火器や火災報知機などはあったが、初期消火に有効なスプリンクラーは法令上義務付けられておらず、設置されていなかった。
　出火原因などの調査は今後本格化するが、初期消火設備が整っていれば、これほど被害が拡大しなかったのではないかとの思いがぬぐえない。
　琉球王国の中核だった首里城は、太平洋戦争で焼失。９２年、沖縄の本土復帰２０年を記念して正殿などの主要建物が復元された。過酷な歴史を経てよみがえった建物は、県民の精神的支柱となった。
　地下の遺構の上に復元建物が整備された史跡公園は、国内に数多い。近年は、調査研究成果を踏まえた精度の高い復元も行われるようになってきた。往事の姿を再現することで住民の理解を促し、地域の宝を守り育てる意識の醸成につながっている。
　オリジナルを守るだけでいいのか。復元建物も、地下の遺構と一体的に保護する仕組みの強化が求められる。
　日本の文化財行政は今、転換期にある。政府が訪日外国人旅行者の大幅増を目標に掲げる中、文化財保護法が改正され、保護から活用に重点を置くことになった。
　今後、観光の目玉として、各地に復元建物が整備されることも考えられる。国は活用を促すだけではなく、防火対策の充実も後押しすべきだ。
　文化財への脅威は、火災に限らない。東日本大震災では数々の地域の宝が津波で流失したり、海水にまみれた。今年は台風による被害も続出。傷ついた文化財の修復には、長い年月を要する。
　きょうは「文化の日」。文化を守るには不断の努力が必要であることを、あらためて心に刻みたい。