東日本大震災津波で児童７４人が犠牲になった宮城県石巻市の大川小。遺族が損害賠償を求めた訴訟で、最高裁が市と県の上告を棄却した。事前防災の不備を理由に賠償を命じ、「画期的」と評された二審判決が確定した。
　震災から８年７カ月。小さな命を守るための明確な指針が、ついに示された。市と県はむろん、全国の教育関係者は司法判断を真摯（しんし）に受け止め、事前防災体制の強化に務めなければならない。
　あの日、大川小では地震発生後、児童は教員らの指示で校庭に４０分以上とどまり続けた。避難を始めた直後に津波が襲来し、巻き込まれた。
　一審仙台地裁の判断の枠組みは、地震発生以後の避難対応。児童が助かった可能性が高い裏山を避難先に選ばなかった過失は認定したが、事前防災の不備は認めなかった。
　大きく踏み込んだのが二審の仙台高裁判決。学校側が危機管理マニュアルに避難場所や経路を定めず、市教委も不備を是正しなかったとして、市や校長らの震災前の組織的過失も認定した。
　遺族側は判決を「学校防災の礎」と評価。実際、釜石市の児童生徒が事前学習の成果を生かし、主体的な避難行動で助かった事例などを踏まえれば、十分な備えの必要性は明らかだ。
　そもそも大川小では地震後、児童が安全な裏山への避難を訴えたが、教職員に聞き入れられなかったという。学校側が実効性のあるマニュアルを作り、避難訓練を重ねていれば、救えた命だったとしか思えない。
　にもかかわらず市側は、高裁の事前防災の要求に応えるのは「無理」などとして上告し、県も追随した。子どもの命より組織を守ろうとしたとしか思えない判断で、遺族の苦しみを長引かせた責任も、極めて重い。
　ただ、高裁判決が示した事前防災の高いハードルに、全国の学校現場から戸惑いの声が上がったのも事実。その背景には、教員の多忙化などから、防災に手が回らない現実もあることだろう。国と自治体は「命を守ることこそ教育の使命」という認識を共有し、そのために必要なマンパワーの確保などに力を入れるべきだ。
　震災から歳月が経過するに従い、各地の遺族から記憶の風化、災害時の危機意識の低下を懸念する声が上がる。
　旧大川小校舎は震災遺構として保存が決まった。遺族が定期的にガイドも行っている。ぜひ、多くの人に現地を訪れてほしい。津波の猛威を刻む校舎、児童がとどまり続けた校庭、逃げようとした裏山。実効性ある事前防災の取り組みは、あの日を心に刻み続けることから始まる。

　身近にある病院は、住民の安心そのものだ。過疎化が進む地域はなおさら。移動手段が限られる中で、病院が遠くなる不安は大都市圏の比ではない。本県はじめ、北国では厳しい冬も難題だ。
　厚生労働省が再編・統合の議論が必要と判断した公立・公的病院の名称公表は、全国一律の基準に当てはめて割り出したものだ。もとより強制力はないにせよ、もろもろの事情がある地方の戸惑いや反発は当然だろう。
　急病や大けがなど「高度急性期」「急性期」の患者を受け入れる１４５５病院を対象に、２０１７年度のデータを基に、がんや救急医療など９項目の診療実績と、競合病院が「車で２０分以内」にあるかで分析。全体の３割近い４２４施設が要検討とされた。本県では１０施設が該当。調査対象の約４割に当たる。
　全国的に、これほどの該当数は地方側の想定外に違いない。全国知事会など地方３団体との協議の場では「あまりに唐突で不適切」など厳しい意見が相次いだという。
　もとより病院経営を見直す必要性は、地方側も重々承知の上だろう。２５年には団塊の世代が全員７５歳以上の後期高齢者となり、総人口の３割を６５歳以上が占める。
　急増する医療費は自治体財政を圧迫する。本県の県立病院等事業会計は１８年度まで５年連続の赤字。累積欠損金は４７８億円に上るという。人口減が続く中で現状を維持しようとすれば、負担増になって住民に跳ね返る。
　少子高齢化に伴う人口構成の変化に合わせ、国の指導で各都道府県は２５年に向け「地域医療構想」を策定。比較的若い世代の需要が多いとされる高度急性期・急性期のベッド数を見直し、術後のリハビリに対応する回復期のベッドを増やすなど、病床の数や機能の再編、在宅医療への移行などに取り組む。
　病院のベッド数は、現在の全国約１２５万床から約１１９万床に減らす方針。病院名公表は、その取り組みに発破を掛ける意図が明白だが、その必要性と地域事情のはざまで、さまざまにジレンマを抱える各自治体や首長に強要と映ったのは想像に難くない。
　そもそも日本の医療提供体制は民間中心。病院数は全体の約７割、ベッド数も６割近くを占める。改革が国や都道府県の判断が及びやすい施設に偏れば、逆に将来的な医療環境を不安定にしかねまい。
　厚労省は近く、民間病院の診療実績データも公表する方針。民間には抵抗感もあろうが、それも含め、公と民のバランスで「地域医療を実情に合った形にしていく」（加藤勝信厚労相）ための議論が深まるなら、不興を買う「ショック療法」にも意味がある。

　医療の進歩に伴い、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）で多くの子どもが救われる時代になった。一方で、日常的に医療行為が必要な「医療的ケア児」が増加している。
　厚生労働省によると、２０１６年度で全国約１万８千人。鼻から管を通して栄養を流し入れる経管栄養、気管切開に伴うたんの吸引、人工呼吸器の装着など、必要な医療行為は多岐にわたる。
　せっかく救われた命なのに、ＮＩＣＵを出た後、どこに行けばいいのか。困ったら誰に相談すればいいのか。
　支援は乏しく、家族に負担がのしかかっている。子どもの世話に追われ外出もままならない。同じ立場の親同士で集まって情報共有したり、支え合ったりする機会もなかなかつくれない。こうした現実が社会に知られないまま、人知れず苦労を重ねる日々が続いている。
　そんな中、つながり、声を上げようと模索を始めた家族たち。１４日午後１時から盛岡市のアイーナで「医療的ケア児を支える地域づくりフォーラム」を開く。母親ら実行委員会メンバーが、介護に追われながら準備を進める。
　家族の思いが出発点。しっかりと受け止め、必要な支援を考え、講じていきたい。
　県は今月、初の実態調査結果を公表した。県内の医療的ケア児は１９５人で、在宅は９８人。介護者へのアンケートから、通院や通所時、通学の際の介護、時間的拘束や経済的な負担感の大きさが浮かび上がる。
　「困っていること、必要なこと」は数多い。「普通学校に看護師を配置してほしい」「ライフステージで切れ目なく制度などを教えてくれる人（機関）がほしい」「短期入所サービスの利用可能な事業所が少ない」「卒業後の進路がない」「医療的ケア児に該当しなくても、同じくらい困っている家庭があることを知ってほしい」「災害時に不安」…。課題だらけだ。
　１６年の児童福祉法改正では、自治体が支援に努めることを定めた。岐阜県では、医療など関係機関が連携して支援ネットワークづくりを進めていることで知られる。
　国立成育医療研究センター（東京都）の医療型短期入所施設「もみじの家」は、元ＮＨＫアナウンサーの内多勝康さんがハウスマネジャーに着任して話題に。医療的ケア児と家族のための各種支援を提供している。こうした各地の先進例にも学びたい。
　保育園や学校への看護師配置など、支援拡充にはお金も時間もかかるだろう。だが、子どもは待てない。日々成長し、ニーズも変わっていく。相談対応時の丁寧な情報提供など、すぐできることから始めてほしい。

　開幕した臨時国会の論戦は、日米の新たな貿易協定が焦点となる。政府は、９月に安倍晋三首相とトランプ米大統領が合意した協定承認案の年内承認を目指す。
　所信表明で、安倍首相は「日米双方にウィンウィン（相互利益）の結論」と強調した。多くの場で「日本の国益にかなう結果になった」と自賛している。
　本当に相互利益が図られ、国益にかなう協定になるのか。国民生活にも関わるだけに、詳細な検証が必要だ。徹底審議が欠かせない。
　首相が成果を誇る第一の理由は、主食のコメを守ったことにある。米国が離脱前の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では７万トンの無関税枠を設けたが、今回は見送られた。
　コメの輸入拡大は、国内農家の反発が特に大きい。無関税枠や関税削減を避けたことで、「聖域」を無傷にしたとの自負が見える。
　牛・豚肉、小麦などの米国産農産物についても、ＴＰＰ以上の輸入拡大は回避した。当初から政府はＴＰＰ水準を防衛線としており、それを死守したとは言える。
　だが、なぜ日米の攻防がＴＰＰ水準なのか。国民の率直な疑問だろう。環太平洋の協定から自ら出て行ったのはトランプ米政権だった。本来なら配慮の必要はない。
　半面、安全保障を含めて米国との関係は重要で、現実的に対応せざるを得ないのも確かだ。それを考慮しても、なぜＴＰＰ水準か、国会での説明が求められる。
　米国産牛肉の関税は今の３８・５％から段階的に９％まで下がる。畜産農家の打撃は大きい。成果を急ぐトランプ政権の要求通りに、市場開放をのんだ面はないか。
　政府は、輸入が増えていく畜産を中心に、国内農業への支援策を年内にまとめる。その前に不可欠なのは、合意内容の丁寧な説明だ。
　合意がＴＰＰ水準ならば、日本の自動車輸出もそうでなければならない。しかしＴＰＰでは米国が日本車に課す関税の撤廃が決まったのに、今回は認められなかった。
　日本が最も懸念した日本車への追加関税は避けられたものの、米側は「現時点で」とくぎを刺している。将来的に発動を阻止できるか、なお不安を残す形となった。
　中国との貿易戦争で農産物の輸出が落ち込むトランプ政権は、来年の大統領選に向けた得点が欲しい。その圧力に押し切られた経過が浮かぶ。交渉の詳しい検証に向け、野党の奮起を望みたい。
　今回の日米交渉は、最終合意まで内容が公表されない異例の形となった。野党が求めた閉会中審査に政府、与党は応じていない。情報公開の在り方も十分に検証すべきだ。

　臨時国会が召集された。６月に通常国会を閉じて以後、約３カ月ぶりの本格論戦だ。
　内政、外交それぞれに課題や懸案が山積する中で、これほど長期に国会が機能しない状況は、国民不在の政治を疑われても仕方あるまい。「１強」政権の下請け機関ともやゆされる国会が反省すべき材料は、与野党双方にある。
　この間、参院選を経て新任１３人を含む第４次安倍再改造内閣が発足。野党側では立憲民主、国民民主両党を中心に旧民主党勢力が、衆参両院で共同会派を立ち上げた。先の参院選ではれいわ新選組が躍進するなど新たな風も吹く国会だが、課題・懸案への対応は待ったなしだ。
　安倍晋三首相は所信表明演説を憲法改正への意欲で締めくくったが、各メディアの世論調査で関心は低いまま。政治エネルギーの使いどころを見誤らず、社会保障や経済政策などの充実を望む国民世論に応える議論で、その付託に応えなければなるまい。
　会期は１２月９日までの６７日間と、第２次安倍政権以降の臨時国会で２番目の長さながら、天皇陛下の皇位継承に伴う儀式や首相らの外交日程もあり、審議日程は窮屈になりそうだ。政府は新規提出法案を１５本と、昨秋の１３本に次いで少なく絞り込んだ。
　中でも重視するのが、日米首脳が最終合意した新たな日米貿易協定承認案。政府は米側の想定に歩調を合わせ、来年１月１日の発効を目指す。
　合意では、危惧されたコメの無関税輸入枠導入は回避されたが、米国産牛肉など多くの農産品の関税が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と同水準に引き下げられる。本県など農業県への影響はもとより、日本の食料環境の未来に関わってメリット、デメリットの多角的な検証が求められる。
　景気が減速傾向にある中での消費増税も大きな論点。財務相が報告書の受け取りを拒むなど、政府が火消しに躍起な「老後２千万円」問題とも相まって、国民の生活不安は増している。
　野党側は消費税率の引き下げや廃止を主張している。アベノミクス効果に実感が薄い地方にも理解できる「経済の好循環確保」（安倍首相）の具体論を示してもらいたい。
　与野党対決型の法案が見当たらない今国会では、野党側の課題認識が一層問われそうだ。共同会派を組んだ立民や国民は、あいちトリエンナーレへの補助金不交付や関西電力幹部らの金品受領問題などに照準を合わせる。
　共同会派は次期衆院選での野党共闘の試金石。改憲や原発政策への姿勢など、重要課題のすり合わせを棚上げした形の結集が、国民にどう評価されるか。野党勢力の今後を占う国会ともなるだろう。

　民間企業の課長相当職以上に女性が占める割合は、１１・２％（２０１８年）。政府目標の「あらゆる分野で２０年までに３０％」には遠い。しかし、女性活躍推進を経営戦略に位置付け、管理職らリーダーを積極的に育成・登用する動きも始まっている。
　「３０％クラブジャパン」は女性役員の比率を押し上げようと活動する英国発のキャンペーンだ。３０％とは、意思決定で影響を及ぼすことができる数字という。人材、価値観の多様性を生かし、競争力向上を狙う。
　同クラブには大企業トップがメンバーに名を連ねる。会長の魚谷雅彦・資生堂社長は「リーダーである私が率先して変わる」とのメッセージを強調。トップの明快な姿勢が重要だ。
　働く女性は３千万人を突破した。２０代後半から３０代にかけて労働力率が低下する「Ｍ字カーブ」は年々、底上げされているが、なお第１子出産を機に半数が離職する。
　深刻な人手不足で、働き手として期待される女性。仕事と育児・介護の両立支援は喫緊の課題であり、やめずに働き続けられる環境づくりに国、企業ともに懸命だ。待機児童など解消は道半ばだが、女性の育児休業取得率は伸び、復職を後押ししている。
　就業継続という点での働きやすさが進む一方、働きがいはどうだろう。キャリアを積んで能力やスキルを高める成長の機会を、こうした世代が同じように得ているとは限らない。根強い性別役割分担意識もあり、共働きであっても働き方を変える多くが女性という現実だ。
　残業ができないなど時間的制約があるからと女性自身が遠慮し、企業側もまた配慮する。責任ある仕事が難しいとなれば、おのずと評価や、本人の意欲、自信も減退しがち。こうしたジレンマを抱える世代を適切に支援する取り組みが、次のステップにつながる力となろう。
　多様なロールモデルの存在を知ることも大切だ。盛岡市内で開かれた講座には、２０～５０代の女性３人が登壇。出産、離婚、転職などさまざまなライフイベントを経てやりがいを持って働く思いを語り、参加者の共感を集めた。
　組織コンサルタントの羽山暁子さん（仙台市）は「男性がつくった組織に、女性を当てはめて働く難しさもある。しかし、女性も実現したいことや、貢献できることをきちんと語らなくてはならない。自分で決めたという感覚が人生を前向きにする」と語る。
　性別にかかわらず能力を発揮できる人材育成へ、企業の意識・働き方改革が一層求められよう。働きやすさも、働きがいも。女性活躍推進は、新たな段階を迎えている。

　消費税率がきょう１日、８％から１０％に引き上げられた。１９８９（平成元）年の導入時に３％だった税率は、３０年で大台となった。
　消費税は２０１４年４月、５％から８％へ増税されるまでに１７年かかった。本来なら翌１５年１０月に１０％になるはずだったが、安倍晋三首相が２度先送りしている。
　いずれも経済情勢を理由としたものだ。毎日の買い物で家計に直接響く消費税の増税は、国民の反発がとりわけ強い。日本での税率上げがいかに難しいかを物語る。
　日本の高齢化は加速していく。次世代のため、社会保障制度を持続しなければならない。７年前、民主党政権に自民、公明両党も加わって決めた増税の狙いだった。
　次に登場した安倍政権は税率上げに慎重で、今回も延期との見方があった。予定通り増税に踏み切るのは、もはや膨らむ国の借金を放置できないということだろう。
　全国民が納める消費税よりも、豊かな人や大企業の負担を増やすべきだとの声は根強い。そういった主張は選挙で一定の支持を集める。
　だが今でも、受ける医療サービスは同じなのに、払う保険料は所得によって違う。その不公平感をどこまで受け入れ、皆が平等に納める消費税とのバランスをどうするか。永遠の課題と言えよう。
　一方で消費税は、所得の低い人ほど負担が重い。岩手の場合、震災の被災者には生活再建が進まない人も多い。格差が広がらないよう、細心の目配りが必要となる。
　増税に合わせて低所得の高齢者に年金が月最大５千円上乗せされ、生活保護費も一部引き上げられるが、不十分との声は多い。低所得者や子育て世帯向けの商品券も、一過性では意味が薄れる。
　心配なのは、低所得の人に配慮したはずの軽減税率を巡る混乱だ。店内での飲食は１０％、持ち帰りは８％で店によっても対応が異なり、分かりにくさが残る。
　キャッシュレスのポイント還元も店や決済事業者で対応が割れ、複雑になった。カードやスマホを持たない高齢者が恩恵の対象外となる問題も解決されていない。
　制度への理解が深まらぬまま、この日を迎えたのは残念だ。さらに政権は税収の使い道を社会保障から幼児教育無償化に広げ、何のための増税かも分からなくなった。
　使い道を増やした分、国の借金を返すお金が少なくなる。２度の増税延期もあり、来年達成するはずだった財政の健全化は遠のいた。
　２０年後には高齢者数がピークに近づく。それに向けた社会保障をどう構築し、消費税率は１０％のままでいいか。今後も議論は避けて通れまい。

　サウジアラビアの石油施設攻撃を巡り、中東情勢が緊迫している。攻撃は直接的な被害にとどまらず、周辺に大きな波紋を広げている。
　隣国イエメンの反政府武装組織で親イラン勢力のフーシ派が犯行声明を出したが、ポンペオ米国務長官は「イエメンからの攻撃だという証拠はない」としてイランの仕業と断定、「世界のエネルギー供給に対する前代未聞の攻撃」と非難した。一方のイランは関与を否定している。
　サウジと関係の深い米国はイランと対立している。もしもイランとの戦争に突入するようなことがあれば、中東は大混乱に陥る。
　事態の収拾に向けて関係国の努力が必要だ。だが、状況は厳しさを増している。英仏独３カ国が共同声明で「イランに責任があるのは明白」として米国の主張に同調したからだ。
　しかし、かつて「大量破壊兵器開発」を理由に米国が「有志連合」を率いて開戦したイラク戦争のようなことがあってはならない。
　イランと良好な関係を保つ日本は、仲介の期待が寄せられる存在だ。安倍晋三首相はイランのロウハニ大統領との最近の会談で、施設攻撃について同国が関与したのではないかと疑いの目を向けたが、冷静な対応が求められる。
　日本は多くの石油をサウジに頼っており、輸入減少は国民生活に影響を及ぼす。
　過去には中東戦争でパニックが発生した。１９７３年の第１次石油危機は苦い教訓を残す。第４次中東戦争に伴うアラブ産油国の禁輸、生産削減を受け、国際石油資本（メジャー）などが原油大幅値上げに続き供給削減を通告。物価上昇やパニック買いで消費者が大打撃を受けた。
　第１次危機後、国は石油備蓄増強を図り、久慈などに国家備蓄基地の建設を進めた。民間備蓄もある。今年７月末時点で国内消費の２３６日分を確保しており、一定期間は対応できる。必要以上の不安を招かない政府の危機管理を求めたい。
　とはいえ原油価格が高止まりすれば、経済に及ぼす影響は計り知れない。石油の９割近くをサウジをはじめとする中東に依存する日本は大きく揺さぶられる。
　国連のグテレス事務総長は「武力紛争に発展する可能性」に危機感を表明している。各国は共有すべきだ。
　石油施設攻撃で世界を驚かせたのは手段が無人機とされることだ。飛躍的に技術が向上し価格は安い。低コストで甚大な打撃を与えた事実は、広大な国土に重要施設が点在するサウジなどの脅威となった。攻撃抑止のために、中東全体の政情安定化に向けた努力が改めて求められる。

　強風で自宅屋根の瓦が吹き飛ばされ、ブルーシートなどで覆って何とか応急処置。だが、その後の大雨が隙間から容赦なく降り注ぐ－。
　今月上旬、台風１５号が千葉県を中心に大きな被害をもたらした。現地の光景は、かねて「継ぎはぎだらけ」などと形容されてきた被災者支援法制の現状に重なり合う。
　同県の家屋被害は約１万８千戸に上り、一部損壊が多い。だが、災害救助法に基づく現行の修理費支援制度は、原則的に半壊か大規模半壊が対象で、一部損壊は外れてしまう。
　被災地の窮状を踏まえ、政府は特例的に、一部損壊被害の多くを占める瓦屋根の修理費を国費で支援することを決めた。修理費の公費負担分のうち９割を、国の交付金や特別交付税で賄う。
　内閣府も自治体に、住宅の被害判定に際して、台風後の降雨による被害も積極的に考慮するよう通知した。一連の対策によって、被災者の将来不安が若干は軽減されることだろう。
　だが、いつまで特例的な対応を続けるのだろうか。過去の災害時も、一部損壊への支援の乏しさが被災者に重くのしかかり、自治体が独自に支援策を講じ、その一部を国が支出したケースもある。ただ、このパターンを続けていては、特例になるかならないかや、自治体の財力で支援格差が生まれてしまう。
　「継ぎはぎ」からこぼれ落ちる被災者を救うため、恒久的な制度設計が求められる。
　住宅支援のもう一つの柱が、被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給。だが、こちらは原則、大規模半壊以上が要件となっている。
　全国知事会は昨年、大規模災害の頻発を踏まえ、支援対象の拡充を提言した。こちらも併せて早急に議論を進めるべきだ。
　支援拡大に対する国の懸念は、公的支出の増大にある。だが、特に地方が災害に襲われた際、元々抱えていた高齢化や過疎化などの地域課題が一気に加速してしまう現状を国は認識すべきであろう。
　高齢で年金頼みといった、資力に乏しい住民にとって、多額の修理代を捻出するのは厳しい。傷んだ家にそのまま住み続け、かびの発生などによる健康被害も心配だ。
　被災状況のわずかな差で支援から取り残された住民の悲しみは深い。支援格差がコミュニティーに亀裂を生み、一体感を損なってしまう。
　住み慣れた家に安心して住み続けられることが、前を向く力になる。「一人一人の人間が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにする」。東日本大震災復興基本法の基本理念に近づくような支援制度の確立を望む。

　元徴用工問題に端を発した日本と韓国の対立で、韓国は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に続き輸出管理優遇国から日本を除外。両国関係の泥沼は不気味な熱を帯び、マグマとなって後戻りできない事態に陥りそうな気配が漂う。
　元徴用工問題に関し、１９６５年の日韓請求権協定に基づく「国同士の約束」で解決済みとする日本の主張は、国際社会も受け入れやすいと思われる。だが以後の展開は、いかに日本政府が弁明しようと第三国には報復合戦と映っても仕方あるまい。
　日本が韓国向け輸出の規制強化に踏み切れば、韓国は日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定を通告。ＷＴＯへの提訴や日本の優遇国除外など、対抗措置は矢継ぎ早だ。
　その背景に疑惑に揺れる側近の法相任命など、内政の混乱をかわす狙いをかぎ取る向きがある。来年４月には総選挙を控え、歴史問題で日本に厳しい革新層の支持を受ける文在寅（ムンジェイン）大統領の当座の政治的事情も指摘される。
　一方で日本側にも「事情」はありそうだ。半導体材料３品目の韓国への輸出規制を日本が打ち出したのは、７月の参院選直前。保守系の支持が厚い安倍政権が、選挙を意識したのは想像に難くない。
　内閣を再改造して、政権の「総仕上げ」を目指す安倍晋三首相としては、韓国への対応は求心力に関わる。双方に引くに引けない状況が推察されるのは、関係が泥沼化する要因と言える。
　だが、問題がこじれた端緒に、元徴用工問題で、請求権協定に基づく対応を求める日本側に無反応を決め込んだ文政権の姿勢があるのは否めない。民族主義的傾向が強い文政権下、「国同士の約束」がある従軍慰安婦や元徴用工問題が外交課題として再燃したのは偶然ではあるまい。
　元駐韓大使の小倉和夫氏は東京での講演で、日本には日韓関係を上下でみる傾向があると指摘した。前外相の「無礼者」発言は象徴的だ。韓国の国内総生産（ＧＤＰ）は２０１８年に世界１１位。日本は３位だが、国民の生活実感は「今やほとんど同じ」と小倉氏は強調した。
　一方で文政権下の韓国も、見えているのは戦前の日本ではないかと思われる。文氏が「今度こそは日本に負けられない」との趣旨を繰り返すことへの戸惑いは、日本ばかりか韓国国民にもあるだろう。保守色の強い安倍政権の１強状態が続くとはいえ、軍国主義に結びつけて日本を非難するのは現実的ではない。
　「過去にこだわるものは未来を失う」（チャーチル）との格言もある。文政権は、敗戦から７０年余を経た「今の日本」に向き合ってほしい。

　無料でインターネットのサービスを受ける代わりに、自らの個人情報を差し出す。でも、その情報が何に使われているか分からない。
　情報が乱用されかねない個人を、どう守るべきか。「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制指針案がまとまった。米グーグルなどを念頭に置く。
　国民が意外に思うのは、案を出したのが談合事件などを扱う公正取引委員会だったことだろう。しかも適用する法が個人情報保護法ではなく、独占禁止法である点だ。
　独禁法は、企業の取引にのみ使われてきた。優位な立場にある会社が、取引先に協賛金の負担を押し付けたりするのを「優越的地位の乱用」として禁じている。
　それを企業と個人にも当てはめる離れ業だ。なぜなら、個人の情報は事業に利用される。お金と同じ経済的な価値があり、「取引」が成立するとの考えに基づく。
　巨大ＩＴは圧倒的な情報量や交渉力があり、個人に比べて強い立場にある。取引関係があるならば「優越的地位の乱用」を適用できる－と公取委は考えている。
　公取委調査では、自分の個人情報が「経済的な価値」を持つと考える人が６６％に達した。ＩＴ企業が個人情報を勝手に使わないでほしい、と思う人も半数に上る。
　個人情報とは何か。その価値を見直し、消費者の保護を強める良い機会だ。独禁法による命令、課徴金などの武器を持つ公取委の今後の取り組みに期待したい。
　規制案は、個人情報の収集や利用で法律違反になる例を挙げた。利用目的を知らせないことはもちろん、その説明の方法も問題となる。
　利用規約の文章が曖昧だったり、使われる専門用語が理解できない。こうした例を経験した人は多いとみられる。説明がどこにあるか分からない場合も対象になる。
　同意を得ず、第三者に個人情報を提供する場合も「乱用行為」とした。就職活動中の学生の内定辞退予測データを、本人の同意を得ずに企業に販売した「リクナビ」問題がこれに当たる。
　就職情報サイト「リクナビ」は、ほぼ全ての就活生が登録し、なくてはならない。巨大な存在は「優越的地位」にあると考えられる。
　この問題では、個人情報保護法による勧告の限界が指摘された。独禁法による課徴金などが命じられることになれば、個人情報を扱う多くの企業に警鐘となろう。
　一方で課題は、新たな独禁法違反に対応する公取委の人員だ。職員は８００人ほどにすぎず、データビジネスに詳しい人材もまだ少ない。態勢の強化は急務と言える。

　世界三大スポーツイベントの一つ、ラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）日本大会が幕を開けた。４年に１度の楕円（だえん）球の祭典をホスト国で迎えた日本はロシアとの初戦を白星で飾り、目標のベスト８へ好発進した。１１月まで続くこの熱気から、どんなレガシー（遺産）が生まれるだろう。
　ボランティア育成や国際交流の加速、それに伴うインバウンドの増加、地域活性化。「一生に一度」という好機を生かし、多方面にＷ杯効果が波及することを願う。
　アジア初開催となる大会のトーナメントマークが示すテーマは結束を意味する「ユニティ」。各国の選手、ファンが一体となり、欧州などの伝統国中心からグローバルスポーツへ競技の裾野を広げられるかが問われる。
　国内も同じことが言える。当初、１０会場程度とされた開催地が最終的に釜石市など１２会場に広がったのは、地方への普及を意図したものだ。
　多国籍選手が一丸となって勝利に向かう日本はまさにユニティを体現する。２８日に対戦するアイルランドも英国の北アイルランドを含む統一チーム。国籍や国境にとらわれないラグビーの土壌は、そのまま多文化社会のあり方を考える契機となるに違いない。
　さらに自国開催で、かつてないほど高まったラグビー熱を追い風に国民的なスポーツとして人気定着を図りたい。振り返ると、１９７０年代から８０年代にかけてラグビーブームがあった。それは東京・国立競技場を満員にできた早明戦に代表される大学チームが常に先頭に立ってきた。
　日本が歴史的な３勝を挙げた前回Ｗ杯が第２次ブームと言えようが、長続きしなかった。それはトップリーグの観客動員数からもうかがえる。約４９万２千人だった２０１５～１６年をピークに昨季は約４５万９千人に落ち込んだ。
　ブームは消費され、いずれ終焉（しゅうえん）を迎える。大会後、ラグビーが文化として根付くかどうか。世界トップレベルの技と力に触れ、多くの人に競技そのものの魅力を知ってもらう。そこから競技人口の拡大に結びつけば望ましい。
　東日本大震災の被災地、釜石市では２５日と来月１３日に熱戦を繰り広げる。復興する姿と支援への感謝を発信する２試合は、ともに震災犠牲者を悼む黙とうが行われることになった。世界と鎮魂の祈りを共有し、津波の教訓も伝える機会となろう。
　被災地の思いを酌み取った組織委員会の判断を了とするが、一方でキャンプ地では練習日程が公表されず、選手と市民の交流機会が制限されている。こちらも何とかならないものか。各チームと自治体を橋渡しする組織委員会に一考を求めたい。

　旧民主党が政権に就いたのは２００９年９月のことだ。３人の首相が入れ替わる間、失政に内紛も先鋭化して急速に支持を失い、公約になかった消費増税などを巡ってついに分裂。３年３カ月で再び自民党に政権の座を譲った。
　以後、旧民主勢力は離合集散の末、立憲民主党と国民民主党などに分裂。歴史的政権交代から１０年の節目に再び結集しようとするのは、巡り合わせというべきか。
　両党は、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」を含め衆参両院で旧民主勢力の会派合流を目指す。方向性がまとまったのは８月２０日。幹事長レベルで合流後の会派役員などの協議を進め、当初は同月内の設立を予定した。
　だが交渉は難航。トップ同士で事態打開を図るべく１７日に組まれた代表会談は、今日１９日に延期された。要は両党の主導権争い。再会談の行方は依然、予断を許さない。
　「内紛」の溝の深さをうかがわせる現状は、政権交代前夜の熱気には程遠い。安倍内閣の再改造を、野党は「期待感も高揚感もない」と酷評したが、合流の動きに対する世論の反応も「遠からず」と言わざるを得まい。
　内閣改造直後の共同通信の世論調査で、内閣も自民党も支持率が高まる一方、立憲は１０％、国民１・５％とほぼ横ばい。国民は発足間もないれいわ新選組の３・４％より低い。両党が同系ゆえの恩しゅうにとらわれる間に、野党支持層の流動化は加速した。
　今回の合流協議の発端にはれいわやＮＨＫから国民を守る党の台頭がある。永田町では年内の衆院解散の可能性も口の端に上る。このままでは戦えないという危機感が、合流の尻をたたいているのは想像に難くない。
　だが、そうした直接的な思惑が見えすぎれば「選挙目当て」との批判は免れまい。一度は政権を担った旧党の血を引く二大野党がよって立つ合流の足場は、政権への意欲であるべきだろう。内向きの事情で協議が長引く現状から、その熱意は伝わらない。
　両党それぞれに秋波を送るれいわは、共産党が提唱する野党連合政権構想に理解を示す。立民、国民とも共産を含めることには消極姿勢だが、会派合流の合意では「それぞれの立場に配慮」などと憲法や安全保障、原発など主要課題のすり合わせに棚上げムードが漂うのは迫力を欠く。
　世論調査によれば、現政権の安定は「ほかに適当な人がいない」ことと背中合わせ。強力なリーダー不在を露呈するような取り決めに、国民の期待は高まるだろうか。
　世論に潜在する変革への欲求に応えようとするなら小事にこだわらず、もっと大局を見据えるべきではないか。

　希望しても認可保育所などに入れない待機児童が２年連続で減少した。政府は２０２０年度末までにゼロにする目標を掲げており、受け皿整備が進む。しかし、潜在的な需要はなお多く、解消に向けては道半ばだ。
　厚生労働省によると、待機児童は今年４月１日時点で１万６７７２人となり、昨年より３１２３人減った。集計の定義が何度か見直されているため単純に比較できないが、調査を始めた１９９４年以降で最少という。
　都市部に集中する傾向は変わらず、東京都世田谷区の４７０人が最も多い。首都圏と近畿圏、その他の政令市、中核市で全体の約６割を占める。都道府県単位では６県でゼロで、本県は１７５人（前年比３０人増）となった。
　ただ、見逃せないのが「隠れ待機児童」の存在だ。特定の施設だけを希望しているといった理由で集計にカウントされない。保護者が求職活動を休止している場合なども該当。こちらは６千人増えて７万４千人に近い。より実態に即した数字といえるだろう。
　少子化にあって保育ニーズが高まる背景に、子育てしながら働く女性が増えていることがある。２５～４４歳の就業率は年々上昇し、１８年は７６・５％。保育施設への入所申込者も増える一方で、昨年と比べて７万２千人増加している。
　就業率８０％に対応するため政府は、２０年度までの３カ年で約３２万人分の受け皿確保を急いでいる。１６年度には切り札として企業主導型保育事業が始まった。参入が相次ぎ、３年間で約８万６千人分が確保されたが、制度を巡るほころびも顕在化している。
　１０月からは幼児教育・保育の無償化がスタート。需要がさらに高まることも予想されている。
　しかし、保育士不足は深刻で、「質」の確保は大きな課題だ。子どもの命を預かる責任の重さや労働に見合う待遇改善を進める必要がある。資格はあっても働いていない潜在保育士の就業を促す取り組みにも一層力を入れたい。
　保活を乗り越えても、自宅や職場から遠かったり、きょうだいで別々の施設に預けざるを得ないといったケースも聞く。子どもは集団生活の中で体調を崩すことがある。急な迎えや、仕事を休めない時の病児・病後児保育などサービス拡充を望む声も強い。
　育児に限った話ではない。介護や病気を抱えながらも従業員が働き続けられるよう、企業の両立支援は今や待ったなしの状況といえる。
　厚労省は待機児童解消に向けて、問題を抱える自治体への支援強化に乗りだす。数字の背景にある多様なニーズに耳を傾け、安心して働ける環境づくりを加速させたい。

　東京電力福島第１原発にたまり続ける処理済みの汚染水をどうするのか、判断が迫られている。
　敷地にはタンクが林立し、保管中の水は７月末時点で約１１０万トン。東電は２０２０年末までに１３７万トン分のタンク容量を確保する計画だが、それ以降は未定だ。
　東電は先ごろ、タンクでの保管は２２年夏ごろ満杯になるとの試算をまとめた。大型化などで保管容量を増やすのは困難だという。
　原子力規制委員会は薄めての海洋放出が合理的との考えだ。試算には、放出決定を国に促す姿勢がにじむ。
　処理水が増え続けているのは、溶融核燃料を冷却する注水や、流入する地下水が次々と汚染されていくからだ。
　処理水の処分方法は政府の小委員会で検討し、地元など関係者との調整を踏まえて国が基本方針を決める。
　試算だと３年後に限界が来る。規制委の更田豊志委員長は「処分方法が決まったとしても準備に少なくとも２年はかかる。意思決定の期限が近づいていると認識してほしい」と希釈しての海洋放出を改めて求めた。
　しかし、漁業関係者は反対姿勢を強める。当然だろう。事故によって甚大な被害を受け、抑制的な操業を余儀なくされている。
　政府小委員会は８月の会合で、漁業関係者からの求めが多かった長期保管を初めて正式議題に取り上げた。
　放射性物質で汚染された地下水は除去設備で浄化される。ただ、トリチウム（三重水素）だけは取り除くことができない。
　この物質は運転中の原発でも生じ、放射線の影響が少ないとして世界で放出が認められている。しかし、たとえ生物への影響がないとしても、風評被害の懸念がある。耐え続けてきた漁業者の苦労が水泡に帰しかねない。
　処理水には韓国も目を向ける。日本に対して海洋放出計画の有無など事実関係の確認を要求。政府は、現時点では具体的な結論が出ていないと回答した。
　韓国は原発事故に関し、本県産を含め８県産の水産物の輸入を禁止。世界貿易機関（ＷＴＯ）がその措置を容認しているだけに、処理水の行方は気になるところだ。
　可能な限り長期保管の道を探るべきだ。その場合、自然に放射線量が減るのを待つことになろう。原発敷地外での場所確保は本当に難しいのか政府は精査すべきだ。
　仮に海洋放出すると判断するなら、漁業者に対する国の全面的なバックアップの約束が不可欠だ。これまでの汚染水漏れや公表の遅れで信頼感を欠いている東電と漁業者の関係構築も大前提になる。

　災害の時、安否が分からない人や避難している人の氏名公表をどうすべきか。災害対応に当たる自治体が悩み、問題提起している。
　全国知事会は、死者・行方不明者の氏名公表について、全国統一の基準づくりを国に求めた。大きな災害のたびに自治体が判断に迷い、対応が分かれるからだ。
　行方不明者については「原則公表」すべきだ。本紙は２年前、企画「あなたの証し」でそう提言している。死者も含めて何のための公表か、整理する必要があろう。
　昨年９月の北海道地震で、北海道厚真町は亡くなった３６人全員の氏名を公表した。なぜなら、他に行方不明者がいないか。それを確定させるためだったという。
　地元の犠牲者全員を収容したと行政が考えても、まだ観光客や町外の人がいるかもしれない。いる可能性がある行方不明者の「命」を守るため、公表が必要だった。
　昨年の西日本豪雨では、岡山県がいち早く不明者の氏名を公表した。それにより情報が寄せられ、多くの人の無事を確認している。
　同じ災害でも愛媛県は、家族の同意が得られなかったとして非公表にした。４年前の関東・東北豪雨では茨城県常総市が不明者を公表せず、実際は無事なのに情報がないまま捜索を続けていた。
　公表しないことで、救える「命」が救えないことがあってはならない。災害はいつ起きるか分からず、原則公表に向けて直ちに国と地方は議論を始めるべきだ。
　自治体が公表を迷うのは、個人情報の問題がある。大半の個人情報保護条例では、緊急時なら情報を外部に提供できるが、プライバシーの侵害を恐れて踏み切れない。
　公表を巡り、地方が国に判断を仰ぐことには批判もあろう。だが今の災害は広域化し、ばらばらな対応では混乱を招く。国がある程度の基準を示すのが現実的だ。
　一方、避難者の氏名も原則公表が望ましい。東日本大震災で本紙は避難所にいる人の名簿を掲載した。公表は親類・知人の安否を気遣う人の「安心」につながる。
　課題は、ストーカーやドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者らへの対応だ。氏名の公表を望まない人への配慮は欠かせない。
　ＤＶ被害者らについて宮崎県は、住民基本台帳の閲覧制限がかかっている人は公表しないとの基準を決めた。公表と被害者保護の両立は、難題だが可能だろう。
　氏名公表を巡っては、被災者に取材が殺到するメディアスクラムの問題もある。報道機関として被災者の心情に配慮し、「命」と「安心」に資する報道を一層心掛けたい。

　怒り、悲しみ、無力感。悲惨な児童虐待事件が、社会に突きつけていることは何か。孤立を深めた子育ての果てが暴力となって家庭内で最も弱い存在に向かう。「助けて」のシグナルもあったはず。だが、幼い命がまた奪われた。
　鹿児島県出水市で８月末、４歳の大塚璃愛来（りあら）ちゃんが亡くなった。死因は溺死。暴行容疑で逮捕された母親の交際相手の男は「しつけだった」との趣旨の供述を繰り返しており、死亡の経緯などについても捜査が進む。
　璃愛来ちゃんは夜間に１人で外出しているところを県警が何度も保護し、一時保護の必要性を児童相談所に伝えていた。しかし児相は、母親の育児放棄（ネグレクト）を認定したが一時保護は見送る。児相の対応や関係機関との連携不足などが、璃愛来ちゃんを救う機会を逃した。
　虐待を受けて亡くなった子どもは２０１７年度、全国で６５人いる。東京都目黒区で昨年３月に亡くなった船戸結愛（ゆあ）ちゃん＝当時（５）＝もその一人。保護責任者遺棄致死の罪に問われた母親に対する公判が今月始まった。
　父親の虐待を止められなかった背景に、執拗な心理的ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）があったと弁護側は主張。理不尽な支配に依存せざるを得ない、異常ともいえる関係性が浮かび上がる。
　多くの加害者が「しつけ」と言う。体罰としつけの境界は何なのか。改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が来年４月に施行される前に、政府は分かりやすいガイドラインを明示してほしい。
　虐待への社会的関心は年々高まり、児相への相談件数は増える一途。全国の児相が１８年度に対応した事案は１６万件近い。虐待通告があった場合、原則４８時間以内に子どもの安全を確認するルール徹底が求められ、既に多くの案件を抱える児相職員の負荷が高まっている。
　政府は、児相と市町村の体制・専門性強化を掲げ、増員などを急ぐ。だが、経験に伴う技量が大きく求められる仕事だけに、一朝一夕には進まない状況もある。
　虐待やＤＶ、貧困といった問題が、家庭の中で複雑に絡み合う現実だ。地域から親子を孤立させず、兆候があれば速やかに支援につなげる。事件を教訓に、関係機関の連携を一層確実なものにしたい。
　国連で子どもの権利条約が採択されて３０年がたつ。命を守られ成長できる権利として虐待対策は根幹をなす。かねてより、虐待防止プログラム制定など対策強化を求められてきた日本だ。
　はかない命の重みを、全力を挙げて守らなくてはならない。今もどこかで、子どもらが泣いているかもしれない。

　８年ぶりの舌戦となった知事選は、現職の達増拓也氏が４選を果たした。無投票の前回と異なり、県政の継続を望む民意が示された。
　達増氏は県政トップとして東日本大震災を経験し、「危機を希望に変える」と訴え続けている。今回の勝利は、復興を進めた８年の歩みが評価されたと言える。
　敗れた新人の及川敦氏は、達増氏が野党に支えられることへの批判を強めた。国政与党の自民、公明両党の推薦を受け、国や市町村とのパイプ役になると訴えた。
　しかし達増氏の「幸福を守り育てる」に対し、目指すべき新たな岩手像を示せたとは言えない。敗因は複数あろうが、参院選岩手選挙区に続き連敗した自民勢力の立て直しは一段と険しくなった。
　４期目に臨む達増氏は、前任・増田寛也氏の３期を超える。同じ中央官僚出身で、同じく小沢一郎衆院議員に見いだされて政治家になった両氏は共通点が多い。
　だが初めは野党色が強かった増田氏は、やがて自民を含む各党と「等距離」に転じた。一方の達増氏は今回、４野党の推薦を得て野党「結集」の象徴であり続ける。
　そうした政治スタンスは、国との意思疎通を巡り懸念が付きまとう。選挙戦でも及川氏陣営や、同時に投票が行われた県議選の自民候補らから批判が浴びせられた。
　知事と政権の関係がぎくしゃくしていないか。達増氏に投票した有権者も、少なからず気に掛けているに違いない。４期目は、不安を拭い去る実績が求められる。
　もとより達増氏が唱える「結集」は野党だけではなかろう。行政、企業や団体、そして地域に暮らす県民の結集を意図しているはずだ。
　今後の岩手は難題が待ち受ける。震災復興を成し遂げるとともに、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）誘致を実現させる。そして人口減に立ち向かわねばならない。
　地方からの人口流出について達増氏は、国の政策、地方の努力、民間の投資を合わせればゼロにできると語った。市町村とも今後、さらに連携を深める意欲を示す。
　政策実現に向け、多くの力を集める。まさに「結集」の重要性を説いた形だ。とりわけＩＬＣ誘致では、対立する政治勢力の力も結集させる度量と手腕を望みたい。
　歴代知事で４期は千田正氏だけで、５期務めた人はいない。達増氏も初当選時に「原則２期８年」と多選はしない公約を掲げたが、震災を受けて撤回した経緯がある。
　知事としての締めくくりをどうするか、自身も意識していよう。通算１６年にわたる４期目は、「結集」による力を成果の「結実」に導く時だ。

　風疹患者の増加が止まらない。昨年夏に始まった流行は首都圏を中心に続き、今年の患者報告数が２１００人を超えた。成人男性が圧倒的に多い。ワクチン空白世代といわれる４０～５７歳の男性を対象に抗体検査と予防接種が実施されており、確実な対応で拡大を食い止めたい。
　公費の対象となっているのは、１９６２年４月２日～７９年４月１日生まれの男性。度重なる制度変更のはざまにあって風疹の定期予防接種を受ける機会がなく、十分に免疫のない人が他の世代に比べて多い。
　国立感染症研究所のまとめでは、今年の報告患者の９５％が成人。このうち約８割を男性が占め、３０～４０代が目立つ。一方の女性は、２０～３０代に多いことが気掛かりだ。
　というのも、妊娠２０週頃までの妊婦が感染すると、心臓や目、耳などに障害を持つ先天性風疹症候群（ＣＲＳ）の子どもが生まれる場合がある。国内では、今年に入ってから男児３人がＣＲＳと報告された。
　風疹は、せきやくしゃみなどの飛沫（ひまつ）に含まれるウイルスにより感染し、２～３週間の潜伏期間を経て発熱や発疹、リンパ節の腫れといった症状が現れる。まれに脳炎などの合併症を引き起こすケースもあるが、子どもは比較的軽くすむ。大人がかかると症状が重くなる傾向という。
　ＣＲＳ発生を防ぐためにも、とりわけ妊娠出産年齢の女性を取り巻く対応が急がれよう。空白世代の男性に対しては市町村から順次、受診券が届く。速やかな抗体検査と、結果に応じたワクチン接種が求められる。
　しかし、働き盛りの年代でもある。医療機関に足を運ぶのを負担に感じる可能性もあり、職場での積極的な働き掛けが必要だろう。
　厚労省は企業に対して、受診への配慮や予防接種記録の確認などを呼び掛けている。職場の健康診断と同時に抗体検査できる仕組みを整えることも有効策の一つだ。
　県内企業の中には、公費実施とは別に、さらに下の世代の男女従業員に対象を広げるところもある。ワクチン接種率が低いとみられる世代で、検査と接種費用負担を決めた。職場全体で感染リスクを下げる、こうした取り組みを広げていきたい。
　政府は、２０２０年度までの風疹排除を目標に設定。東京五輪・パラリンピックに向けては、大会関係者に予防接種を徹底するなど対策を強化している。
　風疹はワクチン接種で予防できる感染症だ。未来を守る責務と考えよう。妊婦や妊娠を希望する女性、そのパートナーだけの問題ではないのだから。

　ふるさと納税制度を巡る国の制度設計の手順、そして制度そのものの在り方が問われている。総務省と大阪府泉佐野市の係争は、そんな現実を浮き彫りにした。
　同市は今年６月から始まった新制度から除外された。旧制度の下、返礼品としてネット通販大手「アマゾン」のギフト券を贈って多額の寄付を獲得。「３割以下の地場産品」に限るとする新制度に先立つ同省の自粛要請に背いたことで、新制度参加の基準に合わないとされたからだ。
　しかし、不服を受けて審査した第三者機関「国地方係争処理委員会」は、新制度以前の行為を理由にした除外は不適当な措置と判断。石田真敏総務相に再検討を勧告することを決めた。同省の事実上の「敗訴」だ。
　確かに泉佐野市には批判があった。地道に地場産品の開拓に努めてきた自治体は、通販ギフト券で多額の寄付をかき集める手法に複雑な思いを抱いただろう。同市の２０１８年度の寄付額は５００億円近くに上るという。
　ただ、同市が「後出しじゃんけん」と指摘したように、過去の行為を罰するような国の対応は丁寧さを欠いた。強引と言える手法に警鐘が鳴らされた事実は重い。
　一方で、処理委の富越和厚委員長は、同市の寄付の集め方を「制度の存続が危ぶまれる状況を招き、是正が求められるものだった」と問題があったとの認識を示す。
　ふるさと納税は、都市部に比べて税収が少ない生まれ故郷などを応援するために始まった制度だ。だが、寄付上限額の引き上げと手続きの簡素化で自治体間の競争が激化。故郷応援とは関係なく、返礼品目当てに寄付先を選ぶのが大勢となった。
　波及効果はあった。足元の資源を再発見し、地場産業育成につながるケースは本県にも広がっている。全国に知名度を広げる機会にもなる。また、被災自治体に厚い善意が寄せられるのも特長だ。
　ただ、地場産品を偽装したとされる事件が県内で起きたように、過当競争故の「影」もみられる。
　不公平感もある。寄付に応じ税が控除されるが、実質２千円の負担でできる寄付の上限は給与収入額によって異なる。高所得者ほど上限が高く、それが返礼品に反映されるため、「富裕層の節税対策」とも言われる。
　一方、国全体として見れば、返礼品や事務作業の経費によって、実際に行政に使える税金は大きく減る。
　新制度では地場産品の乏しい自治体の苦戦は必至だ。新たな不満は生まれないか。「ふるさと」を冠した原点を見据えつつ、さらに制度を見直す必要があろう。