４９５８人。平成に発生した災害で、避難生活中に亡くなるなどして「災害関連死」と認められた人数を今月、共同通信がまとめた。
　関連死は、遺族の申請を受けて医師や弁護士らでつくる自治体の審査会が、災害との因果関係を調査。認定されると、直接死と同様に災害弔慰金が遺族に支払われる。
　最多は東日本大震災の３７０１人。「救えたはずの命」は、貴重な教訓として、その後の災害対応に生かされているだろうか。
　２０１６年の熊本地震では、直接死の約４倍の２１８人。昨年の西日本豪雨では２８人が認定されたが、審査が遅れたこともあり、今後増える可能性もある。関連死に歯止めが掛からない現状からは、東日本の教訓が生かされているとは言えまい。
　なぜか。国として、教訓を生かそうという姿勢がないからだ。関連死の人数や実態を把握している国の省庁はない。認定の統一基準もない。
　災害のたびに、自治体ごとにバラバラの対応。認定申請があったり、認められたりした場合に公表する情報の範囲も自治体ごとに異なる。
　関連死の実態が広く共有されていないため、教訓を生かした対策も進まない。避難所は相変わらず、体育館に毛布を敷いての雑魚寝。汚れたトイレを使うのが嫌で水分を控え、エコノミークラス症候群になってしまう。こうして、関連死が繰り返される。
　段ボールベッド、足腰の悪い高齢者や障害者も使いやすいトイレの設置など、環境改善の取り組みは道半ばだ。
　日弁連は国に意見書を提出。自治体から関連死の事例を集め、専門家の調査機関を設置して死因や死に至る経過を分析し、その結果を匿名化して公表するよう求めた。
　本県被災地の支援関係者からも、関連死を申請した遺族の心の復興の軌跡を検証し、きめ細かな心のケア活動に生かす仕組みづくりの必要性などが指摘されている。
　国はこうした声を踏まえ、関連死制度を改善すべきだ。
　そもそも、５千人近くの関連死の背後には、制度を知らなかったり、知っていても申請に踏み切れない多くの遺族がいる。「認定されなかったらショック」「弔慰金目当てと周囲に思われたくない」など心理的ハードルは高い。
　国の姿勢が問われる。関連死を教訓として生かす姿勢を明確に打ち出し、制度の周知を図るべきだ。弔慰金の一部を遺族の鎮魂のよりどころの整備に活用するなど、心理的ハードルを下げる仕組みも求められる。
　申請する遺族が増えれば、それだけ、来るべき災害時の関連死を防ぐ手掛かりも増えることになる。

　沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡る県民投票は、今日１４日告示される。投開票は２４日。当初５市長が不参加を表明していたが、「賛成」「反対」に「どちらでもない」を加え３択とすることで全４１市町村での実施にこぎつけた。
　問われるのは「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」への賛否。基地建設は国の専管であっても、そのための埋め立て承認は知事権限だ。
　背景には、市街地のど真ん中にあって米側さえ「世界一危険」と認める普天間の返還を実現するには「辺野古移設が唯一の手段」とする政府方針への疑問がある。
　投票結果に法的拘束力はないが、関連条例は最多となった選択肢が投票資格者の４分の１に達すれば、知事は結果を尊重しなければならないと規定。首相や米大統領にも通知することになっている。
　昨年９月の知事選では、移設阻止を掲げた玉城デニー氏が、政権側の候補を大差で退け初当選したが、政府は対話を打ち切る形で同年暮れに辺野古沿岸部での埋め立てに着手。今回も、結果にかかわらず工事を続ける方針という。
　２０００年施行の地方分権一括法で、国と地方の関係は「上下」から「対等」へと転換した。投票結果に拘束力はないとはいえ、国が無視を決め込むのは妥当なのか。今回の県民投票は、国と地方の関係を考える上で貴重な国民的体験ともなるだろう。
　関連条例制定を直接請求した市民グループ「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表は、全県での実施を喜びつつ「県民は賛成か反対か悩みながら選んでほしい」と語っている。元山さんは２７歳。この世代が行動を起こしたことに、もう一つの意義を見いだすべきだろう。
　悲惨を極めた戦争体験を経て、「基地の島」と言われるに至る現実を、今を生きる県民自身がどう受け止め、どう次世代に伝えていくか。若者が提起した問題意識が単に集票を争うだけにとどまらず、「悩みながら」投票する過程で老若がひざすり合わせ、対話を深める動機付けになることを期待したい。
　もちろん投票結果は本土に跳ね返る。安全保障に関わる問題の重さから、われわれも対話を求められているとの認識を持たなければならない。
　埋め立て予定海域では、大規模な改良が必要な軟弱地盤の存在が顕在化。これまで国が県に示してきた工期や費用は大幅に変更される可能性があるが、政府は今国会でも詳細を明らかにしていない。
　肝心の普天間返還の時期が一層不透明さを増す中で、国は早期に認識を示してもらいたい。投票前に、それくらいの「誠意」はあっていい。

　「午前８時、震度６弱の地震発生。その時、できることは何か。課題は何か」
　災害時の外国人支援に向け先月末、盛岡市の県国際交流協会が開いた多言語サポート研修会。約４０人が参加した。
　「通勤途中の時間で観光客も多いだろう」「安全な場所に誘導し、けが人を把握する」「自分ができる言語で正確な情報を提供する」。参加者は小グループに分かれ、活発に話し合いを進めた。
　災害は、いつどこで起きるか分からない。言葉、文化、生活習慣も異なり、土地勘もない外国人にとって、衝撃はなおさらだ。「津波だ、逃げろ」という日本語が理解できても、どこに逃げればいいか分からない。
　岩手労働局によると、県内の外国人雇用状況は昨年１０月末時点で約４５００人。ベトナム、中国、フィリピンなど国籍はさまざまだ。改正入管難民法の成立で、今年４月からはさらなる外国人材の増加が見込まれる。
　加えて、本県を訪れる外国人客も増加傾向にある。２０１７年の宿泊者数は約１８万８千人。釜石市が会場となるラグビーワールドカップ（Ｗ杯）、東京五輪・パラリンピックなども控えており、県は２０年までに、２９万５千人まで増やす目標を掲げる。
　災害時、外国人をどう守るか。東日本大震災時には、日頃から地域の外国人と交流のある日本語教室の先生らが、避難所を訪ね歩くなどして支えたことが知られる。
　とりわけ災害発生直後、外部からの支援が届きにくい状況で、外国人の頼りになるのは身近な地域の人たちだ。日常的な交流を深めるとともに、さまざまな災害、発生時間、場所などを想定し、それぞれの立場でできることを考える機会を積み重ね、支援の裾野を広げたい。
　研修会では、昨年９月の北海道胆振（いぶり）東部地震の際の外国人支援について、公益財団法人札幌国際プラザの大高紡希（つむぎ）さんが講演した。
　地震発生時、札幌市内の外国人観光客は推定約５千人。全域停電（ブラックアウト）という想定外の事態の中、職員が非常用蓄電池を使い、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で情報発信し、避難所を巡回し状況把握や支援に奔走。「自主的に避難所を回ってくれたボランティアの存在がありがたかった」と振り返った。
　同市は教訓を踏まえ、災害時に観光客の避難受け入れ協定を宿泊施設の団体と締結。本県でも、札幌などの取り組みを参考に、外国人観光客の支援体制強化が求められる。
　その際、本県在住の外国人の存在は大きい。各地域で外国人との共生の裾野を広げ、異文化に配慮した避難所運営などを共に考えたい。

　国内の景気拡大が、先月で６年２カ月に達した。政府の判断では、高度成長期やバブル景気、２０００年代の好況期を超えて戦後最長になったとみられる。
　１２年１２月に始まった今回の景気拡大は、同時に発足した第２次安倍政権の歩みと重なる。政府は、安倍晋三首相の経済政策アベノミクスの成果を強調している。
　この期間を振り返れば、前の民主党政権を悩ませた円高から円安に転換したことが大きい。大手輸出企業を中心に業績が改善した。
　それに伴い株価が上がり、企業心理が変わって設備投資も上向いた。物価が下がり続けるデフレからは、完全ではないが抜け出した。
　景気の局面を変えた円安がアベノミクスの一つ、金融政策によることは疑いない。世界経済の拡大という幸運にも恵まれたとはいえ、率直な評価が必要だろう。
　企業活動は確かに活発化したが、真に評価すべきは、６年で人々の暮らしが良くなったかにある。この点について「戦後最長景気」と胸を張っては言えない。
　今回の景気拡大は、２０００年代の拡大期と同様「実感がない」との評価が付きまとう。給料が毎年増え、消費が伸びた高度成長期やバブル期とは明らかに異なる。
　それを裏付けるように期間中の実質成長率は１・２％にとどまり、バブル期の５・３％と比ぶべくもない。消費はほぼ横ばいで、人々の節約志向は変わらない。
　背景に、企業が稼ぎを増やしても人件費に回さない「労働分配率」の歴史的低さが挙げられる。賃金の伸びが鈍い上、給料から引かれる社会保険料の負担も重く、消費を楽しむ余裕が乏しい。
　アベノミクスで賃金は上がったのか。まさに今、国会論戦の焦点に浮上した。統計不正を巡り、野党は実質賃金の伸びが実はマイナスだったと政府を追及している。
　これに安倍首相は、働く人が増えたことで「総雇用者所得」は高まったと反論する。女性や高齢者が働くようになり、家計全体は潤っているとの認識だろう。
　首相の言うように総雇用者所得が増えたのは確かだが、それには地域差がある。例えば岩手の場合、雇用者所得の前年割れが続く。
　首都圏に比べて地方は賃金があまり上がらず、非正規をはじめ収入が低い働き手も多い。よって「戦後最長景気」など実感できない。その証左とみられる。
　首相は景気回復を「全国津々浦々に届ける」と宣言したが、道半ばのままだ。地方の実感を上げるには、企業移転など成果の出ない地方創生に本気を示さねばならない。

　トランプ米大統領が、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との２度目の米朝首脳会談を２７、２８両日、ベトナムで開催すると発表した。
　朝鮮半島の非核化に進展が期待される一方で、気になるのは、これに先だってトランプ氏がロシアとの間で結ぶ中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の破棄を通告したことだ。
　これを受け、ロシアのプーチン大統領は米国が欧州に配備した迎撃システムこそ違反として、同条約の義務履行の停止を表明している。
　北朝鮮はかねて、日本を射程に収める中距離弾道ミサイルの廃棄に消極的とされる。廃棄条約の破棄により米ロを中心に軍拡が進む事態を想定すれば、なおさら廃棄を渋る可能性がある。来年の大統領選をにらんで自国第一主義が際立つトランプ氏が、米本土に脅威が及ばないことを是として「取引」に応じる懸念がないとは言えまい。
　昨秋の条約破棄方針の表明は、欧州の同盟国にも唐突だったという。今回の米朝首脳再会談が、日本の立場を含め相応の成算とともに行われることを願いたい。
　ＩＮＦ廃棄条約は、破棄通告から６カ月後に失効する。それまでの間、米ロは交渉を続ける方針だが、見通しは暗いのが現状。いよいよ失効となれば、米国は欧州とともにアジア太平洋地域でも短・中距離ミサイル配備を拡大するのは確実だ。
　米国の「真の標的」は、この条約に縛られずミサイル戦力を増強し続ける中国とみられている。米国の対中戦略の中で、日本の「軍事拠点」としての役割が増すことは想像に難くない。
　米ロ両国は、２０１０年に調印した新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の更新交渉も控えている。同条約は２１年２月に失効するが、このままでは相互不信が軍拡をあおる悪夢が現実味を増す。
　トランプ氏は、核保有国を網羅する新たな多国間条約を望むと言うが、現時点では空論と言わざるを得まい。むしろ米ロ両国が、冷戦終結の契機になったと言われる歴史的条約の理念を共有する中で、中国など保有各国を核軍縮の流れに引き込むのが現実的ではないだろうか。
　６月には、大阪市で２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合が開かれる。核軍縮を巡り、日本は唯一の被爆国として国際社会から相応の役割が期待されている現実もある。
　被爆地からは、この機会にトランプ氏の被爆地訪問を期待する声も上がる。今や主要国で、米中ロの指導者と緊密な関係を持つ唯一のトップである安倍晋三首相には、その立ち位置を生かして関係国を軍縮対話のテーブルに促す先導役を担ってもらいたい。

　千葉県野田市の小学４年の女児が自宅浴室で死亡し、父親が傷害容疑で逮捕された事件は、関係機関の虐待対応のずさんさを浮き彫りにした。「大人の信頼」そのものが問われる事態だ。
　自らＳＯＳを出すのが難しい子どもの異変をどう早期に察知し対処するか。虐待対応は難しい。ところが今回は、女児が学校のアンケートに「お父さんにぼう力を受けています。…先生、どうにかできませんか」と記すなど、明確にＳＯＳを出していた。
　女児の絶望の深さは、想像を絶する。関係機関が救うチャンスをみすみす逃したことが、最悪の結果を招いた。
　今回の事件をめぐっては４日、千葉県警が母親も傷害容疑で逮捕した。夫の暴行を制止しなかったことが、共謀に当たると判断したという。
　ただ、一家が野田市に転居する前の沖縄県糸満市在住当時、母親が夫からドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）を受けていると、親族から市に相談が寄せられていた。その対応が最初のポイントだったのではないか。
　近年、全国の児童相談所（児相）の虐待対応件数が急増している。背景には、配偶者に対する暴力を目の当たりにした子どもがストレスを受ける「面前ＤＶ」が心理的虐待として認知されてきたことがある。
　市は、相談を受けた際、面前ＤＶの可能性をきちんと認識していたのか。詳細な検証が求められる。
　野田市に転居後、女児はアンケートにＳＯＳを記したが、市教委は父親の「威圧的態度」に屈し、コピーを渡した。決定的だった。渡すことで父親の虐待が加速するリスクに思いが至らなかった。
　しかも、渡したことが関係機関の会議で論議されず、児相は親族宅に身を寄せていた女児を自宅に戻すと決めた。その後、女児は学校を長期欠席したが、家庭訪問もしないまま、悲劇は起きた。
　虐待のリスクを把握し、危機介入を判断する専門性の低さ。「命を守る」という関係機関の使命感の弱さと、連携の乏しさ。浮かび上がった課題は根本的なことばかりだ。
　学校現場では今、子どもたちが命の危機に際し、誰にどう助けを求めるかを学ぶ「ＳＯＳの出し方教育」が取り組まれるようになってきた。だがそもそも、大人がＳＯＳを受け止めなければ、出しても意味がない。
　関係機関に社会福祉専門職の配置を充実させ、事例検討会を重ねるなど、大人が「ＳＯＳの受け方」を学ぶ取り組みが急務だ。虐待を受け救いを求めている子どもが「どうせ大人は対応してくれない」と諦めてしまうなら、ますます虐待は密室化する。

　少年法の適用年齢を、現行の２０歳未満から１８歳未満に引き下げる改正案が、法相の諮問機関である法制審議会の少年法・刑事法部会で議論されている。法制審に諮問されたのは２０１７年２月。本年度内の答申が見込まれている。
　論点は１８歳、１９歳への新たな処遇制度とされ、引き下げの是非そのものは議論が乏しいと伝えられる。背景には、１６年施行の改正公選法で選挙権年齢が２０歳以上から１８歳以上となったことがある。
　改正公選法は付則で、民法と少年法についても必要な法制上の措置を講じると明記している。昨年６月には成人年齢を引き下げる改正民法が成立。２２年４月以降、１８歳から成人となる。この流れで、少年法の適用年齢も引き下げの方向で議論が進む。
　国側が重視しているのは、法制度の一貫性だ。こうした方向性に対し、日弁連と刑事法研究者、全司法労働組合の３団体は昨年末、相次いで適用年齢引き下げに反対する声明を出した。少年法の理念である教育的処遇が手薄になることへの危惧が根底にある。
　凶悪な少年犯罪がクローズアップされる中で０１年、刑罰対象が１６歳以上から１４歳以上に引き下げられるなど、厳罰化の方向を社会が受け入れてきたのは事実。１８歳、１９歳には通常の刑事処分により死刑を含む厳罰の言い渡しも可能なのは、「成人」の基準を統一する理由付けの一つと言えるのかもしれない。
　一方で警察庁の１７年統計によると、刑法犯少年の検挙者数は１４年連続で減少。２万６千人余と、戦後最少を更新した。ピークだった１９８０年代初頭との比較では６分の１という現状で、現行法の見直しは、その評価と相まってより丁寧な議論が求められる。
　法制度の一貫性では、２０歳以上に据え置かれた飲酒や喫煙、公営ギャンブルなどを代表例に、それぞれの年齢要件には合理的な理由がある。少年法についても、法律の理念を大事に考えるべきだろう。
　現行法では、罪を犯した少年は全て家庭裁判所に送致され、成育歴や家庭環境などを詳細に調査。少年院送致や保護観察などの処分を決める。更生を重んじる考え方から、大人であれば起訴されないような軽微な事案でも、家裁の判断で指導・監督できる仕組みがある。
　法制審部会では、家裁が中心となって対応するシステムを維持することも検討されているというが、それでは改正の必要性に疑問符が付く。
　現行法が禁じる少年の実名や顔写真報道を１８歳、１９歳についても認めるのかどうか。立ち直りという観点から、民法上の成人を横流しに少年法に当てはめることには、くれぐれも慎重でありたい。

　全国的にインフルエンザが猛威を振るう中、県内でも流行警報が発令されている。学校や保育施設などで閉鎖措置も相次ぐ。感染拡大の防止に向け、ワクチン接種や手洗い、せきエチケットなどの対策徹底が求められている。
　インフルエンザウイルスに感染後、潜伏期間を経て３８度以上の発熱や頭痛、関節痛、だるさなど全身症状が急激に出るのが主な特徴だ。人によってのどの痛みやせきなど風邪のような症状も現れる。
　乳幼児の場合は急性脳症のリスク、心臓病や糖尿病など持病がある高齢者は合併症を引き起こす恐れがある。年明け後、全国各地の病院や施設で患者や職員の集団感染が発生。秋田や群馬などの各県では高齢者が死亡する事例が起きている。
　インフルエンザ患者が線路に落ちて電車にはねられたりマンションから転落する事故も。服用の有無や薬の種類にかかわらず、子どもが急に走りだす、部屋から飛びだす、徘徊（はいかい）するなどの異常行動が報告されており、一人にしないなど見守りが必要だ。
　盛岡市医師会感染症対策予防委員会の菅野恒治委員長は「感染自体は避けられなくても、自分のため、他人のためにも発症を避けたい。インフルエンザは予防するべき病気だ」と呼び掛ける。
　ワクチン接種は発症リスクを低下させ、重症化を防ぐために有効とされる。個人差はあるが、一般的に接種後から約２週間で効果が現れる。せっけんによる手洗いなどをこまめにし、室内の温度、湿度を適度に保つことも大切。人混みを避け、休養や栄養もしっかりと取りたい。
　発症した場合の治療薬は、５日間服用するタミフルやリレンザ、１回吸入のイナビルなどがある。
　１回の服用で済むゾフルーザが昨年登場し、利便性から人気が高まり、指定して処方を求める患者もいるという。ところが、消化器症状の強い患者の中には服用後におう吐するなどして、再処方が自費対応となるケースもある。
　また、ゾフルーザについては治験で１２歳未満の子どもの２３・４％に、薬が効かない耐性ウイルスが検出される報告などもあり、慎重な対応を求める声が広がる。
　治療薬それぞれの特性を踏まえ、症状に応じた適切な薬を選択することが大事だ。
　県内では定点観測による１医療機関当たりの患者数（１月２１～２７日）は４７・１となり、前週に続き警報基準値の３０・０を超えた。ピークはまだ続くとみられる。
　厳寒期を迎え、体調を崩す人が増えている。乳幼児や高齢者らリスクを抱える人だけでなく、一人一人が健やかに過ごせる冬を心掛けたい。

　八幡平市の松尾八幡平地域で２９日に地熱発電所が本格運転を開始するなど、このところ、エネルギーを巡るさまざまな動きが出ている。それらは、新たな時代への動きを加速しているように見える。
　象徴的なのが、原発の退潮を示すと言える海外計画の挫折だ。日立製作所が英国での新設計画の凍結を発表した。他国、他企業の案件を含め、日本の原発輸出は総崩れとなった。
　巨額の安全対策費が重荷になり、「安価な電源」ではなくなっている。その一方で再生可能エネルギーの発電コストが低下。コスト面での優位が揺らいだことが原発輸出を厳しくしている。
　時代は再生エネ普及にかじを切っている。ただ、手放しで歓迎される状況ではない。導入が進むにつれて課題も顕在化してきたからだ。
　その一つは、太陽光に偏っていることだ。整備しやすい上に固定価格買い取り制度導入時に高価格が設定されたためだが、発電コスト低減に伴い引き下げが続く。また、初期に高価格で認定を受けながら未運転の設備については買い取り価格を下げるなど是正された。
　環境破壊など負の面も現れた。国内で問題が相次ぎ、県内の事業でも懸念の声が上がる。背景には国の対策遅れがある。反省しなければなるまい。ようやく、大規模発電所を法律に基づく環境影響評価（アセスメント）の対象に加える方針を決めた。環境との調和が今後の鍵となろう。
　潜在力からすれば、今後の期待が大きいのは風力だ。陸上に加え、洋上設置を目指す動きが活発化。昨年、海域利用ルールを定めて開発を促す法律も制定された。
　本県でも多様なエネルギーが新たに導入され、計画が進められている。
　陸上風力は昨年、企業局が一戸町の高森高原で売電を開始。洋上風力は洋野町などで構想が進む。地熱発電所は八幡平市の安比高原西側でも事業が進められている。バイオマスは大船渡市の工場で年内の稼働を目指す。
　県内の消費電力量に対する再生エネ発電量（再生エネによる電力自給率）は、２０１０年度の１８・１％から１７年度は２８・０％にアップした。導入を推進する県は「順調に推移しており、２０年度の自給率３５％という目標は達成できる見通し」としている。
　地域振興への波及効果も期待される再生エネだが、太陽光施設にみられるように、開発に際しての環境配慮が一層問われてこよう。発電拡大へは送電線網の増強も必要だ。
　課題は少なくないが、官民の協力で克服し、制度設計を点検しながら普及を図ってもらいたい。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う沖縄の県民投票（２月１４日告示、同２４日投票）は、投票まで１カ月を切って、ようやく全県で実施するめどが立った。
　当初「賛成」「反対」の２択だった選択肢に「どちらでもない」を加えることで、不参加を表明していた５市長が参加の意向に転じた。県議会は２９日に臨時会を予定。選択肢変更の条例改正案は、全会一致で可決の見通しという。
　３択のうち、最多の項目が投票資格者総数の４分の１に達した時、知事は尊重義務がある。５市の投票も２４日に行われる方向だ。
　当初、不参加を表明していたのは、普天間飛行場を抱える宜野湾をはじめ宮古島、沖縄、石垣、うるまの５市長。その有権者数は合わせて約３６万人で、県全体の３割を超える。これほどの数が不参加となれば、県民投票の意義が揺らぎかねなかっただけに、県側はひとまず胸をなで下ろしていることだろう。
　２０００年に施行された地方分権一括法の前と後で、県と市町村の位置づけは上下関係から対等へと変化した。
　それまでは、知事権限に属する事務の一部は市町村の意向がどうあれ委任できるとされ、市町村長は拒否できなかったが、００年以降、事務委託には議会の議決を伴う協議が必要と定められた。
　たとえ議会が拒否しても、首長の専決処分として対応することは可能だろう。だが議会との関係を考えれば、現実的ではあるまい。特に今回、不参加を決めていた市長は、いずれも安倍政権と協調関係にあるという。新たな選択肢を加えることに、それなりの意味を忍ばせているのは想像に難くない。
　辺野古移設に反対する玉城デニー氏が圧勝した昨年知事選に続き、反対の民意が鮮明になれば政権には大打撃。政権に近い立場で、投票参加が知事方針を後押しする事態は避けたかったのだろうか。
　見逃せないのは、「どちらでもない」という選択肢が加わったことで、民意の捉え方が難しくなったことだ。辺野古移設が「唯一の方策」とする政権の姿勢に照らせば、この選択肢を得て政権に近い市長らが矛を収める成り行きは分かりにくい。
　ここまでの経緯が、県民の判断にどう影響するものか、県民投票を巡る今後の動きを注意深く見守りたい。
　折しも隣県宮城では、県民有志の署名運動を経て、東北電力女川原発再稼働の賛否を問う県民投票条例案が県議会に提出される見通し。議会の判断が注目される中で、沖縄の県民投票は地方自治や民主主義を考える上からも、決して遠くの出来事ではない。

　「自死」を考える時、決して忘れてはならないのが、遺（のこ）された人たちのことだ。
　１人の自死は、少なくとも周囲の５～１０人に深刻な影響を及ぼすとされる。家族や親類、親しい友人、職場の同僚。信じられず、受け止められず、悲しみをどう言葉にしていいのか分からない。
　「なぜ助けられなかったのか」「もっと話を聞いてあげればよかった」など自責の念にとらわれたり、眠れない、外出したくないなど、心身に変化が現れることもある。
　「自殺者数９年連続減」。本紙に今月、大きな見出しが躍った。警察庁の集計（速報値）によると、２０１８年の自殺者数は２万５９８人。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は１６・３人。自殺者数はバブル崩壊後に増加し、長らく年間３万人を超えていたが、３７年ぶりに２万１千人を下回った。
　本県は自殺者数２６９人、自殺率２１・４人。０７年以降ではいずれも最少となった。
　景気回復に加え、相談対応の充実、傾聴ボランティアの育成など、地道な取り組みを重ねてきたことが大きい。
　努力は称賛に値する。だが悲しみを抱え、誰にも話せず苦しんでいる多くの遺族に思いをはせれば、「減って良かった」とは言えない。
　誰しもが自死に追い込まれない社会への歩みは、少しずつ進んできた。しかし、遺族が悲しみを語れる社会への歩みは道半ばだ。タブー視する風潮は依然として根強い。
　遺族がどれだけ悲しみ、苦しんでいるか。先日、十年来の親交がある本県の遺族に「記事内容がどうであれ、見出しに『自殺』とあるだけで傷つく」と怒りを向けられた時、その深淵（しんえん）を垣間見た。
　「殺人、抹殺、他殺…殺が付くのは、ひどい言葉ばかり。過労で追い詰められ、命を絶ったわが子の尊厳が踏みにじられる思いがする」
　一つの言葉の重さ、悲しみに寄り添う難しさ。一方で、ついに本音を話してもらえたという感慨。複雑な思いにとらわれた。
　「自殺」か「自死」か。島根県などで、遺族感情に配慮し「自死」への言い換えが進む。ただ、「自死」では抑止効果が下がるのではないか、状況に応じた丁寧な使い分けが必要とする意見もある。
　言葉をめぐるさまざまな思いをはじめ、遺族の複雑な心情について、あまり知られていない現状こそ問題だ。遺族支援の講座などの機会に、多くの人が足を運んでほしい。
　遺族の語りは重い。聴く側の覚悟も必要だ。だが、語りを受け止め、共に考える過程が新たな自死の抑止力となる。万一、身近で自死に直面した時にも、語りに耳を傾けた経験が生きるだろう。

　北方領土問題が解決に向けてどこまで進むか注目された日ロ首脳会談は、具体的進展なく終わった。発表された以外の部分で深い内容の話し合いも持たれたようだが、日本側にとって厳しい状況が伝えられる。
　安倍晋三首相は任期中の領土問題解決に強い意欲を持っている。ただ、前のめりの姿勢をロシアが見透かし、一連の交渉に有利な立場で臨めるとの指摘がある。
　実際、ロシアは強気の発言を繰り広げている。そのような現実を踏まえると、果たして機は熟しているのだろうかと疑問も感じる。決着を急いでは不利な結果を招くことになりかねない。
　報道によると、安倍首相は北方四島のうち歯舞群島と色丹島の２島引き渡しで決着を図る選択肢を持つとされる。２島の引き渡しについては、１９５６年の日ソ共同宣言に明記されている。
　会談後の記者会見でプーチン大統領は、同宣言に基づき平和条約締結交渉を行い、条約を締結する意欲を日ロ間で確認したと表明した。
　日本からの経済協力拡大など両国関係の飛躍的発展を条件に、２島返還で決着させる用意を示唆したとみられている。
　ただ、ロシアが有利な状況の中で交渉を進めれば、日本が経済協力を引き出されるだけとの懸念も出ている。
　そもそも国民の間に、２島のみ返還に納得する機運が醸成されているとは言えない。共同通信が先月実施した世論調査では、解決方法について「歯舞、色丹だけでよい」としたのは７・３％だった。
　政府はこれまで４島を「日本固有の領土」として返還を求めている。方針を転換するなら、国民の理解を得なければならないだろう。
　日ロ両国は交渉を加速させるため、外相を責任者とする新たな枠組みをスタートさせている。しかし、首脳会談に先立って先週開かれた初会合では、ロシア側から強烈な言葉が発せられた。「南クリール諸島（北方領土）はソ連が第２次大戦で正当に獲得した領土」とする主張だ。
　発言は、ロシア国民に向けたアピールの面もあると思われる。ロシア国内では北方領土引き渡しに反対する抗議集会が開かれるなど、プーチン政権が神経質にならざるをえない状況がある。
　とはいえ、「不法占拠された」との歴史認識に立つ日本としては、ロシアの「正当な獲得」は到底認め難い。
　日ロ間の最大の課題を解決に向ける安倍首相の意欲は評価したい。しかし、任期中の決着にこだわっては焦りにつながる。冷静に、中長期的な視点も据えて取り組むことが必要ではないか。

　最近よく聞くＳＤＧｓ（エスディージーズ）。「誰一人取り残さない」を基本理念に、国連が２０３０年までの実現を目指す持続可能な開発目標だ。
　あるべき未来の姿であるＳＤＧｓは、１５年の国連サミットで採択。１７の目標と具体的な１６９のターゲットからなる。地球規模の課題に先進、途上の別なく各国が行動し、政府や企業・団体、個人まで連携と参画が求められる。
　その目標とは。貧困をなくす▽すべての人に健康と福祉を▽ジェンダー平等を実現▽エネルギーをみんなに、そしてクリーンに▽働きがいも、経済成長も▽住み続けられるまちづくりを▽気候変動に具体的な対策を▽海の豊かさを守ろう－など、環境・社会・経済の各分野を網羅する。
　政府のＳＤＧｓ推進本部（本部長・安倍晋三首相）は日本型モデルとなる企業・団体を表彰し、普及、啓発に力を入れる。アクションプランでは技術革新による「超スマート社会」の推進、地方創生・循環型社会構築、次世代や女性の活躍推進を柱にした。
　大手企業を中心に取り組みは広がるが、暮らしに関わる問題として浸透しきれていない。電通が昨年行った調査ではＳＤＧｓの認知度は１５％。ただ目標への共感度は高く、関連する企業の商品やサービスを選ぶ姿勢もうかがえる。
　盛岡市内で開かれたセミナーで企業や自治体職員らが未来社会をシミュレーションするカードゲームを体験した。
　時間や金銭的な豊かさ、あるいは貧困撲滅、環境保全など、それぞれ目標を持つ。活動に応じて、環境・社会・経済の指標が伸びたり、減ったり。経済成長を優先するあまり、自然破壊が進むアンバランスな世界が現れもする。
　いわば「国」となるプレーヤーの価値観はさまざま。アプローチの仕方によって多様に変化する。誰も取り残さない持続可能な未来に向けて協働するのが、ＳＤＧｓの本質と気付く。
　県立大総合政策学部の渋谷晃太郎教授は「私たち一人一人が起点になり、世界はつながることを伝えている。全体を理解した上で自分がやるべきことを考えたい」と説く。
　２０年の東京五輪・パラリンピック、２５年に大阪で開かれる国際博覧会（万博）は、ＳＤＧｓに沿った大会運営を掲げ、３０年に向けた日本の進行状況を示す機会ともなる。
　自治体や企業などには、環境や社会課題に配慮した取り組みが一層求められる時代だ。都市や企業の価値向上のため、ＳＤＧｓは現状把握の視点を与える。
　目標達成の手法は一つでない。「私」の行動で世界が変わるかもしれない。当事者意識を持つことから始めよう。

　欧州連合（ＥＵ）からの離脱を巡り、英国の混迷が深まっている。離脱で考えられる「最悪」のシナリオが現実味を帯びてきた。
　メイ首相がＥＵとまとめた離脱合意案は、英下院で否決された。首相は週明けまでに今後の対応方針を示すが、議会の支持を得られる妙案は見当たらない。
　離脱日の３月２９日は刻々と迫る。時間切れになれば「合意なき離脱」となり、混乱は計り知れない。最悪の事態を避ける英国と欧州の知恵が試されている。
　合意案の否決は、難問であるＥＵ加盟国アイルランドとの国境管理問題に有効な方策がないからだ。２０２０年までに解決できなければ、英国がＥＵに縛り続けられる合意への反発が強い。
　もともと英国が離脱を決めたのは、自国のことは自国で決める「国家主権」を取り戻すためだった。それが危うくなっては、多くの離脱派議員は受け入れられない。
　ＥＵとの再交渉、離脱の延期、再国民投票など英国内にはさまざまな考えがあるが、「合意なき離脱」を避けることでは一致する。混乱が大きすぎるためだ。
　合意なき離脱になれば、英ＥＵ間にいきなり関税が発生する。通関手続きでドーバー海峡付近は大渋滞となり、薬や食品の確保など人々の暮らしに打撃が及ぶ。
　英国に拠点を置く日本企業への影響も大きい。多くは欧州各国と部品の供給網をつくっているが、通関や規制の違いで混乱が生じる。世界経済の波乱要因にもなろう。
　ところが英国を除く欧州内には困惑がある一方、焦りは見られない。昨年１１月にＥＵ本部を訪れた際、当局者は英離脱がＥＵペースで進むことへの自信を見せた。
　離脱でより大きいダメージを受けるのは、欧州各国ではなく英国－との読みがある。「もう時間切れ」「再交渉はない」と突き放すＥＵ幹部の発言に表れている。
　英国のＥＵ離脱は国民投票による民意だったが、市民生活と世界経済を混乱の道連れにするわけにはいくまい。合意なき離脱を避ける一義的な責任は英国にある。
　「最悪」の事態へ突き進む前に、英政府は全力を挙げなければならない。期限が切迫しているだけに、離脱延期が現実的な案だろう。
　英議会は国益より党利党略で動いている面があり、国際社会の批判が高まれば、それを無視できなくなる。ＥＵ側も歩み寄れるところは柔軟な姿勢が求められる。
　日本にとってＥＵ、英国は自由と民主主義の価値観を共有するパートナーだ。合意なき離脱を避けるための側面支援が引き続き必要になる。

　東日本大震災の津波で当時の町長や職員らが犠牲になった大槌町旧役場庁舎の解体をめぐり、住民団体の代表らが町長に対し工事差し止めなどを求めた住民訴訟で、盛岡地裁は１７日、「町長に裁量権の著しい逸脱や乱用があったとは言えない」とし、住民側敗訴の判決を言い渡した。
　判決後、町長は「解体は司法的に認められた。１８日から予定通り解体作業に入りたい」と述べた。
　原告側代理人によると、震災で損壊した建物を遺構として残すかどうかに関する初の司法判断とみられる。裁判に至った背景には、町を二分した存廃論議があった。
　かねて「目にするのが耐えがたいと感じる人の気持ち」を重視し、解体を掲げてきた町長側が、司法にお墨付きを得たという認識を強調するばかりでは、解体をためらう町職員遺族らの心情や、住民間のわだかまりをいたずらに刺激しないか心配だ。対話の重みは、一層増したと言える。
　裁判で住民側は、旧庁舎は震災遺構として社会的、文化的価値が高いと指摘し、価値を十分に検討しない解体決定は地方財政法に違反すると主張。町長側は、解体予算が議会で可決されたなどと正当性を主張していた。
　判決では、議会で可決したことや、住民説明会が開かれたことを踏まえ、町長の裁量権を幅広く認めた。
　「解体は司法的に認められた」としても、可決した際に賛成と反対が同数となり議長裁決で決着した経緯や、住民説明会でも賛否が割れ議論は平行線のままだった事実は重い。
　保存や慎重審議を求めていた人の気持ちにはどう寄り添うのか。町職員だった家族の死亡状況の説明や真相解明までの解体中断、解体前の庁舎内への立ち入りを願っていた遺族の思いはどうなるのか。積み残されたままの課題は多い。
　判決日はくしくも、阪神大震災から２４年の節目。現地に震災遺構はほとんど残っておらず、歳月の経過とともに教訓の継承が大きな課題となっている。
　そして今、東日本大震災の悲劇の象徴として国内外に知られる旧庁舎が解体されようとしている。解体後、どんな町づくりを進めるつもりなのか、方針は不明瞭だ。
　町長側は、表立って声を上げづらい小さな町で、あえて声を上げ、訴訟に踏み切った原告側の思いを、もっと謙虚に受け止める必要がある。
　旧庁舎についてさまざまな思いを抱える住民が、あらためて一堂に会して話し合い、より良いまちづくりへ認識を共有するための環境づくりを進めたい。対話がなければ未来はない。

　女性が自分らしく生きる場を求めた起業の形がある。鶴岡ナリワイプロジェクト代表の井東敬子さん（山形県鶴岡市）は、「趣味や特技など自分の好きなこと」と「地域の中にあるちょっと困ったこと」を掛け合わせたプチビジネスを提案する。
　初めは月１万円の利益を上げるのが精いっぱいでも、子育てや介護などそれぞれの事情を抱えて家庭にいる女性らの自己肯定感が高まり、前向きになるという。そこには他人任せではなく主体的に動く人を増やし、多様な働き方を広げる良さがある。
　始めやすく、結果がすぐ分かる。何より家庭内での風当たりが少ない点から「小さいことはいいこと」と井東さん。「スーパースターの百歩より、普通の１００人の１歩を大事にしよう」と仲間づくりを呼び掛け、その輪が全国へと広がっている。
　世界経済フォーラムの２０１８年版報告では、日本の男女格差は１４９カ国中、１１０位。前年より順位を四つ上げたとはいえ、先進７カ国（Ｇ７）では最下位だ。依然として男女平等が進んでいない国の一つに数えられる。
　政治、経済の両分野で著しくスコアが低いことが要因。女性議員や閣僚が少なく、ビジネスでも管理職の数や収入面で男女差が大きい。教育、健康分野は満点に近いが、他国も同様に高いため順位を上げるには至らない。
　識字率や就学率において平等と言われても、素直に受け止められない現実もある。大学医学部入試を巡っては、女子学生らに対する不適切な得点操作の発覚が相次いだ。げたを履かせられているのは、どちらだろう。怒りとも、あきれともつかぬ声が上がる。
　さまざまな指標を見るたび、埋まらぬ溝を思う。社会の隅々まで刷り込まれた意識が、今のありようを映す。
　国籍や性別にかかわらないダイバーシティ（多様性）を認め合う社会が求められている。北上市は男女共同参画に加え、外国人やＬＧＢＴ（性的少数者）、障害者ら誰もが暮らしやすい地域社会へ条例づくりを目指す。外国人の就労拡大が進む今、実効性とともに広がりを期待したい。
　ところで世界経済フォーラムは、世界全体で男女格差解消の動きは足踏み状態とし、このスピードのままでは完全解消に１０８年かかると指摘する。
　生きるためでもあり、人生を豊かにもする仕事。仕事づくりは、地域づくりにもつながる。
　女性らが小さくてもナリワイで一歩を踏みだすように、平等への歩みをみんなで前進させることはできないだろうか。１０８年なんて待っていられない。

　きょう１４日は、成人の日。全国で約１２５万人、県内では１万２３７３人（昨年６月１日現在）が門出を迎え、大人への一歩を踏みだした。
　新成人が生まれた１９９８年は、横浜ベイスターズが３８年ぶりにリーグ優勝し、日本一に輝いた。ハマの大魔神こと佐々木主浩投手の活躍に熱狂。一方でバブル崩壊後の低迷は「日本列島総不況」と表現され、デフレを背景に１００円ショップが広がっていくのもこの頃だ。
　あれから２０年、迎えた平成最後の年。１３日をピークに県内市町村で成人式が行われた。盛岡市では新成人らが実行委員会を組織し、趣向を凝らしたアトラクションを企画。その一つが「夢」。就きたい職業など、ハタチならではの思いが会場にあふれた。
　働くことや将来に対する若者の意識を、内閣府が２０１７年度に調査している。十分な収入や老後の年金、仕事と家庭生活の両立などに、７割以上が不安を抱いていた。
　また欧米など７カ国を対象にした別の意識調査では、自分の将来について明るい希望を持つ日本の若者は６割となり、７カ国中で最も低い。「自分への満足感」との関連が指摘される。しかし、自己肯定感の低さは、若者に限ったことではない。
　働くことへの不安を解消するには、身近な家族や友人と話し合ったり、職業体験などキャリア教育の充実も求められるだろう。家庭や学校、職場などあらゆる場で、満足感という一人一人異なる価値観を認め合い、大事に育てていくしかない。
　高みを目指す先輩の姿が刺激になる。野球では大谷翔平選手に続き、菊池雄星投手の米大リーグ行きが決まり、夢をかなえる喜びを語った。ノルディックスキージャンプの小林陵侑（りょうゆう）選手は、世界の大舞台で飛躍を遂げている。
　それぞれの道を歩んでいく若者たち。盛岡市成人のつどい実行委メンバーの一人、北田瑞季さん（県立大２年）は「活動を通して成人する自覚を持ち、将来についても考えた。不安はあるが、人との出会いや、自分が社会でどう役立つことができるのかが楽しみ」と前を向く。
　迎える社会はどうだろう。大人が仕事や家庭に疲れた表情を浮かべつつ「若いのだから夢を持って」と促すのも妙な話。存在こそ、希望そのものなのに。
　現役引退を表明したレスリングの吉田沙保里さんは「精神的な支えになれたら」と後輩を気遣い、新たな夢を追う人生を記者会見で軽やかに話した。
　大人は、若者の可能性を応援する存在に。そして社会を共に築くパートナー意識を、世代を超えて持ちたい。

　日本と韓国の関係が、のっぴきならない状況に陥っている。日本統治下の強制労働を巡り、韓国最高裁で新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じる判決が確定したのは昨年１０月末。年をまたいで非難合戦を繰り広げるうちに、韓国にある同社の資産が差し押さえられる事態に至った。
　新日鉄住金が協議に応じない場合、原告は差し押さえた資産の売却に乗り出す構え。日韓関係は、最悪の危機に直面している。
　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は年頭会見で、日本人記者の質問に答えて「日本側が問題を拡散させている」と強弁。元徴用工の問題は「１９６５年の日韓国交正常化に伴う請求権協定により解決済み」とする日本の立場にかみついた。
　昨年末には、韓国海軍駆逐艦が自衛隊機に火器管制レーダーを照射したとの日本側の発表を、韓国側が真っ向から否定。自衛隊機が低空飛行したとして逆に日本側に謝罪を求めるなど、ここでも全面対決の姿勢を崩さない。
　対日強硬論は、支持率低迷にあえぐ文政権の浮揚策の一環とする見方もある。だが一時の都合というより、ここに至って文氏の政治的体質が鮮明になった印象が強い。昨年１２月初め、日本側に「未来志向の協力」を呼び掛けた時点から態度を硬化させているのは不穏さを際立たせる。
　関係悪化の原因は日本側にあるとの文氏の認識に、日本側からは戸惑いにも似た反応が漏れる。日本は国交正常化交渉に基づき、外貨準備高が２０億ドルに満たない中で無償３億ドル、有償２億ドルを１０年がかりで韓国政府に提供した。
　盧武鉉（ノムヒョン）政権当時の２００５年に公開された外交文書で、元徴用工らの個人補償義務は韓国政府が負うと確認していたことも判明。同政権は元従軍慰安婦とサハリン残留者、韓国人原爆被害者の問題は協定の効力が及ばないとする一方、元徴用工問題は「解決の範囲」とした。
　こうした経緯に韓国国内でなお議論がくすぶるのは事実にせよ、国家間では解決済みと理解するのが妥当だろう。今回の確定判決に、率先して対応しなければならないのは韓国政府であり、その認識を日韓両政府が共有できれば、人道的な側面で協力できる余地もあるのではないか。
　近く２度目の米朝会談が想定されるなど、北東アジアの安定へ国際社会の注目が集まる。生産性のないアピール合戦は、不安定な足元をさらけ出すことにしかなるまい。
　ともに民主国家で米国の同盟国。北朝鮮問題や中国の台頭に対する課題認識を共有する隣国同士、意地の張り合いに得はない。政府間協議を速やかに実現し、事態収拾への流れをつくってもらいたい。

　昨年の暮れから日本をはじめ世界の株式市場が不安定な動きを見せている。今週は多少落ち着いたものの、先行き不透明感は強い。
　始まりはクリスマスの世界同時株安だった。米国の株安を受けて日経平均株価は２万円を割り込んだ。東京市場の年末株価は今の安倍政権で初めて前年末を下回った。
　年が明けても波乱は収まらない。今年最初の取引だった４日も日経平均は急落した。週明けに２万円台を回復したが、年末から乱高下の展開を繰り返している。
　混乱の発信元は米国だった。年明けの株価急落は、米ＩＴ大手アップルが中国で販売不振に陥った「アップルショック」が世界に衝撃を与えたことによる。
　アップルは、販売が落ち込んだ理由に米中の貿易摩擦を挙げた。両国の対立が企業業績の重荷になり、米国の景気に影響を及ぼし始めたとの見方が広がった。
　一方の中国は消費の減速が鮮明になりつつある。新車販売や小売売上高は明らかに勢いを失い、製造業など企業業績も悪化し始めた。
　世界経済を引っ張る米中の先行き不安に、日本国内では悲観と楽観が交錯している。貿易摩擦のダメージが効いてくるとの警戒感がある半面、日本の企業業績や経済は底堅いとの見方は強い。
　本紙調査では、県内企業も製造業を中心に今年の景況が拡大すると見込む。海外リスクに注意は必要だが、企業心理はさほど冷え込んでいないと見るべきだろう。
　今月で日本の景気拡大は７４カ月に達し、戦後最長となる見通しだ。それが続くか、失速するか、２０１９年はハードルが多い。岐路に立つ年と言って間違いない。
　まずは年明けからの円高ドル安への対応がある。アベノミクスの軸は円安による企業業績の改善だったが、トランプ米政権への不安から流れは変わり始めた。
　米国が利上げを見送り、中国も金融緩和を発表した。市場の混乱を主要国が金融政策頼みで抑えようとする中、既に大規模緩和している日銀の政策余地は乏しい。
　米国の利上げ路線が修正されると、必然的に円は高くなる。円高になれば企業業績が悪化するだけに、経済のかじ取りは難しさを増す。
　次のハードルは１０月の消費税増税だ。消費が冷え込むのを防ぐため安倍政権は数々の手を打つが、実効性は見通せない。局面に応じた細心の経済運営が求められる。
　「最長景気」には国民の実感が伴っていない。安倍晋三首相は今年も賃上げを求めたが、経済界には消極的な声もある。賃上げの動向が景気の先行きを占うことになろう。

　国が昨年策定した第５次エネルギー基本計画は、地球温暖化対策のため、改めて「徹底した省エネルギー社会の実現」を掲げた。
　対象は製造、運輸など多分野に及ぶが、エネルギー消費の約３割は家庭や事業所の冷暖房、給湯、照明などが占める。温暖化対策を進めるパリ協定に基づく２０３０年度の国内の二酸化炭素削減目標（１３年度比）は家庭、業務両部門で４０％減。実現には、住宅や事業所という建物自体の省エネ強化が欠かせない。
　省エネ建築に関する国の施策には、エネルギー消費効率の良い電化製品や建材を普及させるトップランナー制度、省エネと太陽光発電を組み合わせ、石油など１次エネルギーの消費と生産を差し引きゼロかプラスにするＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）などがある。
　取り組みは道半ば。経済産業省はＺＥＨの目標を「２０年までに注文戸建住宅の過半数で実現」とするが、１７年度実績は約２３％。建売住宅では、ほとんど進んでいない。
　ＺＥＨには補助制度があるものの、初期投資額が相対的に高い。ハウスメーカーと比べ、中小の工務店は社内体制や施工、営業ノウハウの不足が指摘される。
　国は新築の住宅・建築物について、２０年までに省エネ基準への適合を義務化するとしてきた。しかし、ここにきてメインとなる住宅などへの適用は見送りの方向。現状の適合率が低く時期尚早が理由だが、県内の専門家からは「腰砕け」との批判が聞かれる。
　省エネへの姿勢が疑われかねず、国は背景を検証した上で、今後の方針を示す必要があろう。
　県中小企業家同友会のエネルギーシフト研究会が注目される。１５年以降、省エネ建築やエネルギーの地産地消の先進地のドイツ、スイスなどを視察。会員が自宅や事業所をこだわりの高断熱、高気密で新改築する動きが出てきた。
　共通するのは「工費は余分に掛かるが、北国でも冬に暖かく快適」「ヒートショック予防など健康に良い」などの価値観。施工や資材納入を地元企業が担い、地域経済を活性化する好循環も思い描く。
　普通に暮らしながらエネルギーの消費を減らし、住宅としての資産価値も高まる省エネ建築の利点は大きい。
　普及には不足する広報啓発に加え、人工知能（ＡＩ）など技術革新による設備の高度化・低価格化、施工技術の底上げが必須。使い勝手の良い支援制度の構築も課題だ。
　省エネ建築は、機能性やコストの異なる資材、設備で構成され、専門性が高い。住宅購入は一生もの。販売に当たっては施主に対する丁寧で、適切な説明が特に望まれる。