まぶしい新緑。のどかな田園風景。ただ、人がいない。倒壊した家屋に心が痛む。
　今月１０日、原発立地自治体として初めて、事故に伴う一部地区の避難指示が解除された福島県大熊町。先週末に訪れた際、厳しい現実を実感させられた。
　町は「帰町を選択できる環境づくり」を進めるが、帰還に向けた動きは鈍い。病院も買い物も隣町。いくら愛着があっても、生活は大変だ。
　周辺市町村も、少しずつ生活基盤は整ってきたが、現実は厳しい。２０１４年４月以降に避難指示が解除された９市町村で、住民票がある約４万８千人のうち、実際に居住する人は２割強にとどまる。
　一方、福島を遠く離れて暮らす人の心境も、切ない。もりおか復興支援センターを運営する一般社団法人ＳＡＶＥ　ＩＷＡＴＥは先月、被災者の手記集「残したい記録　伝えたい記憶」を刊行。その中で、盛岡市に移り住んだ南相馬市出身の女性が思いをつづっている。
　「被害にあったすべての人々が苦渋の選択の上で今の生活を送っています」「あのとき、どうすればよかったのか、何が正しかったのか、誰も教えてはくれませんし、誰もわかりません。ただ喪失感だけが残りました」
　あまりに重い、この８年。古里への帰還、避難先への定住、それぞれに生活上の課題や心のわだかまりが伴う。残るか戻るか、今なお悩んでいる人も多い。
　そんな中、避難指示解除を節目に帰還施策が強化され、避難者への公的な支援は先細っている。帰還先の現実、そして避難者の置かれた状況からしても、あまりに冷たい。
　福島県は「インフラ整備や除染が進み、県内の生活環境が整ってきた」として、既に自主避難者への住宅の無償提供を打ち切った。各都道府県による住宅支援施策も順次縮小し、今年３月末でほぼ終了。にもかかわらず、国は支援に消極的な姿勢を続ける。
　日本でこれほど長期にわたり、広域の住民が避難を強いられている経験はない。そして今なお、長期的な支援の枠組みもない。福島の避難者数は統計上、４万人超にまで減ったが、そこに含まれない自主避難者は膨大な数に上るとみられる。その実態が見えないまま、生活困窮など課題の深刻化が懸念される。
　もりおか復興支援センターには、自主避難を含め４２世帯が登録。相談員が定期的に福島の現状などについて情報提供したり、住宅・生活再建支援などを行っている。
　国は各地の民間の取り組みも参考に、長期的な支援策の構築へ主導性を発揮すべきだ。避難指示解除が支援の切れ目であってはならない。

　本県や福島など８県産の水産物に対する韓国の輸入禁止措置を巡る世界貿易機関（ＷＴＯ）の判断で、日本が敗北を喫した。「一審」に当たる紛争処理小委員会（パネル）では韓国の禁輸は不当としていたが、「二審」（最終審）の上級委員会で逆転敗訴となった。極めて残念だ。
　日本は一審の判断を受けて楽観視していたようだが、韓国はできる限りの反論をしてきたという。日本に油断はなかったか。
　敗訴は韓国への輸出に直接影響を及ぼし続けるだけでなく、輸入規制を続けている他国へも波及しよう。
　輸入禁止は東京電力福島第１原発事故に起因。韓国は２０１１年から８県の一部水産物を対象とし、２年後には全面禁輸とした。日本はこれを「不当な差別」としてＷＴＯに提訴していた。
　県によると、事故前、本県からはスケトウダラやホヤなどを輸出。日本貿易振興機構（ジェトロ）盛岡貿易センター調査では、１０年の冷凍魚などの水産物輸出額は２億８４００万円で、全輸出額の１８・６％に上る。その後、他県産を使った加工品などはあるが、激減している。
　６年前に全面禁輸になった際にも県内の水産団体からは戸惑いの声が聞かれたが、今回の結論にもショックを隠せない。本県には基準値を超える海産魚はない。
　ＷＴＯの判断は韓国のみならず、他国の規制の今後にも関わってこよう。原発事故を起因とする日本食品の輸入規制は、現在も２３カ国・地域で継続している。
　日本が敗北に至った要因は一審の手続きの欠陥だが、一審で認められていた安全性そのものには二審では触れられずに覆されなかった。このため、政府は「科学的な安全性は維持された」（菅義偉官房長官）としている。
　しかし、世界が受ける印象は別かもしれない。政府は輸入規制を敷く各国に対して安全性についての説明を強化し、解除を促す交渉に努めなければならない。
　最も必要なのは韓国に解禁を促す２国間協議だが、慰安婦や徴用工など問題の火種を抱える中、容易な解決は望めそうにない。
　また、「放射性物質と水産物」が改めて注目されることになったことで、気になるのは、福島原発敷地内に大量に保管されている汚染処理水の問題だ。除去できない物質が残されている。
　希釈すれば認められる物質であるため政府は海洋放出を進めたい意向だが、地元漁業者は風評被害が起こるなどとして反対している。今回のＷＴＯ判断は直接関係ないとしても、放出はさらに難しくなったのではないか。

　統一地方選後半戦と重なる２１日の投開票日を目指し、与野党が火花を散らす衆院大阪１２区と沖縄３区の両補欠選挙は、国政選挙として２０１７年１０月の衆院選以来１年半ぶり。この間の「安倍政治」の評価が懸かる戦いだ。
　一方で、与野党それぞれに前半戦で露呈した「内憂」を引きずる選挙戦とも言える。
　大阪の知事と市長の「ダブル選」で、自民は政治団体・大阪維新の会に敗れた。国政での維新側との関係に配慮したか、安倍晋三首相は選挙に積極関与せず、党内から官邸批判が噴出。保守分裂となった４県知事選のうち２つで党推薦が敗れるなど、しこりを色濃くする結果となった。
　野党側は、さらに「憂い」が深そうだ。１１道府県知事選で唯一、与野党対決型となった北海道知事選で大敗。他は統一候補を出せなかったばかりか、相乗りが４知事選に上るなど、有権者に十分な選択肢を示せなかった。
　与党の内紛は、野党の非力と背中合わせ。共闘を叫びながら形にならない野党勢力の現状が、与党側に内紛の「余裕」を与えている。
　「復興より議員が大事」発言で首が飛んだ五輪相、先般の国交副大臣の「忖度（そんたく）」辞任などに象徴的に表れた長期政権のたるみやおごりに世論の批判が高まる折、野党にとって今回の２補選は夏の参院選に向けて存在感を示す重要な試金石に違いない。
　知事に転じた玉城デニー氏の議員失職に伴う沖縄３区補選は、昨年の知事選と同じ与野党一騎打ち。「共闘」のイメージを描きやすい構図ではあるが、野党は引き続き表に出ず政党色を薄める作戦だ。
　翻って自民現職の死去に伴う大阪１２区補選では、故人のおいを擁立して「弔い合戦」を仕掛ける自民と日本維新の会新人、無所属の前職がしのぎを削る中、共産党の現職衆院議員が無所属で出馬。小沢一郎代表率いる自由党が推薦する。事実上の共産党候補への他の野党の推薦は異例だ。
　小沢氏は周辺に「共産党が覚悟したのだから、推薦を出さないといけない」と語ったというが、立憲民主、国民民主両党は自主投票。「覚悟」は共有されていない。
　共産党と組むことへの抵抗感、「剛腕」小沢氏への警戒感…。異なる政党間のせめぎ合いを内紛とは言うまいが、参院での野党第１党を巡る立民と国民の確執など、有権者の目に「コップの中の嵐」と映る場面は少なくない。
　長期政権の緩みに注がれる国民の厳しい視線は、批判の受け皿になり得ていない野党勢力にも向けられよう。夏の決戦を目前に、野党はどこまで存在感を示せるか。共闘の先行きを占う上で、２補選の戦いぶりが注目される。

　怒りを通り越して、哀れというほかない。桜田義孝五輪相が、東日本大震災からの復興を巡る失言で辞任した。事実上の更迭となる。
　発言は、本県の自民党衆院議員、高橋比奈子氏のパーティーで飛び出した。「復興以上に大事なのは高橋さん」と、被災地を軽視するようなあいさつをした。
　議員を励ますつもりで、言葉を選び間違えたのかもしれない。だが、こうした言動がいかに被災者を傷つけるか。思いが至らないところに大きな問題がある。
　被災地に関する桜田氏の失言は今回にとどまらない。３月には、震災時の道路が「健全に動いていたから良かった」と述べた。被災の実情を見ていたのだろうか。
　当時は道路が寸断されて困難を極めたのだから、はなはだ理解が足りない。宮城県石巻市を「いしまき」と再三言い間違えるあたりにも、認識不足が表れている。
　２０２０年東京五輪は「復興五輪」と位置付けられる。それを担当する閣僚としての資質を明らかに欠いていた。辞任は当然だろう。
　他にも桜田氏は、競泳の池江璃花子選手の白血病公表に「がっかりした」と述べるなど、失言と謝罪を繰り返した。言葉に責任を持つ政治家の資質も不足している、と言わざるを得ない。
　閣僚の任に堪えないことは明白にもかかわらず、安倍晋三首相はかばい、続投させてきた。今回の更迭は、２１日投票の衆院補選への影響を考慮したとみられる。
　昨秋の内閣改造では、桜田氏ら大臣を経験していない待機組の初入閣が目立った。能力を問わぬ「在庫一掃」人事とともに、首相の任命責任も厳しく問われる。
　さらに今回の問題は、不適格な大臣が発した軽口として片付けられない。「失言」から透けてくるものに目を凝らす必要がある。
　一昨年には、今村雅弘復興相が震災被害を「まだ東北で、あっちの方だったから良かった」と言い放ち、辞任に追い込まれた。桜田発言も通底していよう。
　震災は自分たちの身近ではなく、遠く離れた所で起きた。そんな感覚がどこかにあるのではないか。「あっちの方」「復興以上に大事」の発言に透けて見える。
　それが復興そのものや、復興五輪を担う閣僚の口から出るのだから根は深い。「閣僚全員が復興大臣」との首相の言葉もむなしく、政権全体の問題とも考えられる。
　後任の五輪相には本県被災地出身の鈴木俊一衆院議員が再登板した。内閣、政権、そして国民がもう一度、被災地と心を通わせることができるよう率先する責務があろう。

　道路を挟んだ向かい合わせでコンビニエンスストアが営業している。あるいは、数軒隣で。成り立つのだろうかと思っていると、いつの間にか閉店していることがある。地方都市でも珍しい光景ではなくなった。
　今や暮らしのインフラとして欠かせないコンビニ。主要７社が国内展開する店舗数は２月時点で約５万６千店に上る。２０００年代初めは約４万店で推移していたが、ここ数年で再び出店の勢いが加速している。
　そのコンビニを巡っては、セブン－イレブン・ジャパンのフランチャイズ（ＦＣ）加盟店オーナーが人手不足から営業時間短縮に踏み切り、本部とトラブルになる事態が表面化した。
　身近なコンビニの問題とあって世間の注目が集まっている。便利さの象徴ともいえる２４時間営業に対し、利用者からは要不要の声が相次いだ。当初、契約違反として違約金が生じると伝えたセブン側も一転して、容認。直営、ＦＣの一部店舗で時短実験をスタートさせている。
　経済産業省が加盟店オーナーを対象にした調査では「従業員が不足している」と答えたのは６１％。業務が複雑になり大変とのイメージが広がったことや、人材の取り合いなどが理由に挙がった。本部に対して利益配分の不満や人員応援、営業時間にオーナー裁量を求める意見もあった。
　出店攻勢を強めてきた各社だが、特定の地域に同じチェーン店を展開する戦略は、知名度や配送効率にメリットが大きい一方、利用客を奪い合うことにもなりかねない。乱立が共倒れを招く懸念はかねてより指摘され、人手不足が輪をかける形で現場の疲弊を色濃くしている。
　調査結果からオーナーの負担が大きくなっている事態を受け、経産省は是正に向けた行動計画策定をコンビニ各社に要請。人手不足への対応、加盟店オーナーとの対話の在り方、ＩＴを活用した業務の効率化などに関する改善策をまとめ、月内の提出を促す。
　業界最大手のセブンは８日付で社長が交代。永松文彦社長は就任前の記者会見で、オーナーらとの意思疎通が希薄になっている状況に危機感をあらわにした。
　ＦＣ加盟店と本部が二人三脚で成長を支えたビジネスモデルは今、岐路に立たされている。加盟店ごとに経営環境は異なり、「全国一律」はもはやなじまない時代になっているのではないか。
　暮らしの生命線ともいえるコンビニ。持続可能なモデル構築に向け、利用客の意向を踏まえながら各社、どこまで見直していくのかが焦点となる。土地柄に応じた柔軟な対応が求められそうだ。

　「信頼して打ち明けたのに、勝手に周囲にばらされた」－。多くの性的少数者（ＬＧＢＴ）が、性的指向や性自認を本人の了解なく暴露（アウティング）される恐怖と隣り合わせで生きている。
　東日本大震災の被災自治体の首長らが立ち上げた一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」が開設する「よりそいホットライン」。その性的少数者向け専用回線に、６年間で少なくとも１１０件の相談が寄せられていたことが分かった。実際の被害は、はるかに多いことだろう。
　この問題は命に関わる。２０１５年、一橋大法科大学院の男子学生が、同級生に同性愛を暴露された後に校舎から転落死した。両親は同級生とともに、「対応が不十分だった」として大学にも損害賠償を求めて提訴し、同級生とは和解が成立した。
　ＬＧＢＴは各種調査で十数人に１人と、ごく身近な存在だ。近年は大手企業で同性カップルを認めたり、自治体が同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める制度を導入するなど権利擁護の動きが進む。だが、偏見は根深い。
　どう被害を防ぐか。県内外の当事者の苦しみの声を踏まえれば、容易ではあるまい。
　例えば、外見からは分かりづらい精神障害の分野でも、家族会の集まりなどで「子どもの病気を親友に打ち明けたら、疎遠になった」といった悩みがしばしば話される。
　ただ「ＬＧＢＴの場合、家族にすら言えない」との当事者の指摘は、重い。暴露被害の苦しみ。そして、暴露されるかもしれない不安から誰にも言えず抱え続ける苦しみ。同性愛男性の自殺未遂率が異性愛男性より高いといった統計の背後には、こうした事情もあるのではないか。
　それだけに、もし打ち明けられたら、相手がどれだけ自分を信頼し、どれだけ勇気を持って告白したかに思いをはせ、受け止めてほしい。
　一方、打ち明けられた側にとって、「多様性の尊重」が大切と頭では分かっていても、具体的にどう関わり、どんな声を掛ければいいか、戸惑いは大きいはずだ。
　当事者も、打ち明けられた人も孤立させないため、相談支援の拡充が求められる。その大前提が、ＬＧＢＴの権利を擁護する法整備。今国会が一つの焦点になるだろう。
　野党６党派は既に先の臨時国会で、ＬＧＢＴ差別を禁じる法案を提出。自民党は特命委が先月、ＬＧＢＴへの理解促進を図る法案の骨子を了承した。参院選をにらみ、多様性を尊重する姿勢をアピールするのが狙いだ。
　とりわけ自民党内には保守系議員の抵抗感が根強い。党内、そして国会で生産性のある議論を望む。

　「１強」安倍政権の要職に就いて、その威光を背景に何でもできると思い込む。そして、あからさまな利益誘導を誇らしげに語る。
　あきれた勘違いの果てと言うべきか。塚田一郎国土交通副大臣が５日、道路整備を巡る「忖度（そんたく）」発言の責任を取って辞任した。
　発言は、北九州市で１日開かれた福岡県知事選の自民党推薦候補の集会で出た。同市と山口県下関市を結ぶ道路について、本年度予算で自分が国の調査計画に引き上げたと明らかにした。
　下関は安倍晋三首相の地元で、北九州は麻生太郎副総理の地盤に近い。立場上、首相や副総理は予算要望を言えないから、自ら「忖度した」と明言している。
　しかも、道路整備に関して自民党の吉田博美参院幹事長らから要請を受けたことにも言及した。「これは総理と副総理の地元の事業なんだよ」と頼まれたという。
　あまりに生々しい利益誘導の告白であろう。忖度により税金の使い道をねじ曲げたことをむしろ自慢するとは、開いた口がふさがらない。
　下関と北九州を結ぶ道路計画は、財政難などから１１年前に凍結されている。塚田氏は発言を撤回したが、本年度に調査計画として息を吹き返したのは、いかにも不自然と見るべきだろう。
　行政の公平性を揺るがした責任は極めて重い。塚田氏の辞任は当然だ。発言が明らかになった時点で安倍首相が直ちに更迭すべきであり、遅きに失したと言える。
　だが首相は当初、「職責を果たしてほしい」とかばい、罷免を拒否した。塚田氏が盟友・麻生氏の派閥に属することや、投開票を控えた統一地方選前半への影響を考慮したとみられる。
　新元号「令和」の発表による内閣支持率の上昇も頭にあったかもしれない。しかし、時間がたてば問題発言への逆風がやむと考えるのは、国民に生じた行政への重大な疑念を見誤っている。
　もっとも今回の問題は、一副大臣の資質で片付けられない。政権にはびこる慢心や思い上がりが、たまたま表れただけではないか。
　安倍政権では、森友・加計問題で首相に対する役所の「忖度」が浮かび上がった。不明朗な政策決定に、衆院議長が「民主主義の根幹を揺るがす」とまで指摘した。
　思い上がりととれる発言は取り巻きの役所にも及ぶ。先月は内閣法制局長官が国会で野党議員を批判し、撤回、謝罪に追い込まれた。
　長期政権のおごりが政権の体質になったとすれば見過ごせない。他にも不自然な予算付けや行政運営がないか、厳しい目を向けねばならない。

　かねて指摘されてきた、ひきこもりの長期化・高年齢化問題。内閣府がようやく中高年の実態調査に乗り出し、先月末に公表。深刻な状況を裏付ける結果となった。
　半年以上にわたり家族以外とほとんど交流せず、自宅にいる４０～６４歳のひきこもりの人は、推計６１万３千人。男性が７割超で、期間は７年以上が半数近くを占める。
　内閣府が２０１５年、１５～３９歳を対象に実施した調査では、推計５４・１万人。調査時期は異なるが、若者と中高年を合わせると、ひきこもりは１００万人を超える計算だ。
　本県も昨年度、初のひきこもり実態調査を実施。少なくとも１６１６人が「ひきこもり状態」で、４０～５０代が半数近くを占め、社会活動への不参加期間は「１０年以上」が約４割に上るなど、全国と同様の傾向が浮かび上がった。
　長期化・高年齢化を招いた一因は、国の支援の乏しさがある。若年層のひきこもり支援に力を入れる一方、中高年支援は手薄。その結果、８０代の親が５０代の子どもを支える「８０５０問題」が深刻化。窮状につけ込み、自立支援をうたい本人を強引に自室から連れ出し、法外な料金を請求する「引き出し屋」トラブルも続発するようになった。
　今回の調査を、あるべきひきこもり支援のスタートラインにしなければならない。若者から中高年まで、切れ目なく支える施策が求められる。
　かつて、ひきこもりは「不登校をきっかけに自室に閉じこもる若者」が典型的なイメージだったが、今や実態は多様だ。中高年調査で、ひきこもりのきっかけは「退職」が最多。「人間関係がうまくいかなかった」「病気」など、さまざまな背景がある。
　あるべき支援に向け、まずは本人の声に耳を傾けたい。最近注目を集めるのが、ひきこもり当事者や経験者の生の声を伝える雑誌「ひきポス」。第２号（１８年５月）の特集「こうして人とつながった」は、ヒント満載だ。
　「仕事を恐れるひきこもりに対して、『バイトの面接に受からねばならない』と追い詰めるやり方では動き出せない。それよりも、『面接、五回くらい失敗しておいで』と言える人がそばにいた方が、よほど動き出しやすくなる」
　自室から一歩外に出ても、さまざまなハードルがある。壁に直面して本人の気持ちが切れかかっても、長い目で粘り強く支え、親子関係の葛藤を和らげ、社会との接点を少しずつ深めていく段階的支援が求められる。
　一部自治体や民間団体は、独自にひきこもりの人の居場所づくりや、地域貢献の場づくりなどを進めている。先進事例を共有し、より良い支援策を構築したい。

　県内は、内陸部を中心に季節が逆戻りしたかのような雪模様。「降る雪や明治は遠くなりにけり」という名句が、感慨深く身に迫る新元号の発表ではある。
　今上天皇が今月３０日に退位され、皇太子さまが新天皇に即位する５月１日をもって、元号は「令和（れいわ）」に改まる。さしずめ「昭和は遠くなりにけり」といったところか。
　とはいえ過去を懐かしむわけではない。「時代」は刻々と変化するが、一本の線でつながっている。過去から未来へと続く時間軸の中で、改元は一つの節目。今につながる歴史の重みに改めて思いをはせ、よりよい日本を次代に引き継いでいく決意を新たにする機会としたい。
　新元号は、印刷業界をはじめ印鑑やコンピューターシステムの改修など幅広い分野でビジネスチャンスをもたらすだろう。改元元年の結婚ブームやベビーブーム到来を予測する向きもある。
　一世一元が制度化された明治以降、初の生前退位に伴う改元は、好感を持って国民に迎えられるに違いない。
　安倍晋三首相は会見で、新元号に関し「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味が込められている」とし、「一人一人の日本人が、明日への希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる。そうした日本でありたい、との願いを込めた」と強調した。
　中国の古典ではなく国書から採用したのが初めてなら、「令」という字が用いられたのも初。「若者たちにとって希望に満ちあふれた日本を国民の皆さんとつくりたい」という言葉と合わせ、選定過程では伝統とともに若い世代を意識して新味に腐心した様子がしのばれる。
　新味といえば、首相自ら記者会見で元号選定の経緯や狙いを説明するのも「平成」の時にはなかったことだ。安倍首相は、その理由を「平成の３０年で首相が発信する機会が増えた」と説明した。
　今年１月１日早々、ＮＨＫが政府ではなく安倍首相の方針として新元号の「４月１日公表」を報じた経緯もある。その公表時期を巡っては、２０１７年１２月に５月１日改元が決まった後も議論百出で、なかなか定まらなかった。
　元号選定の権限は内閣にある。その首班の一声で異論は封じられた格好だが、国民に対しても、選定過程での首相権限の強さを殊更に印象づけたのは想像に難くない。
　元号に関しては、国民主権の観点からさまざま意見があるのも事実。政府は「平成」決定時の公文書公開を先延ばししているが、国民生活に深く関わる元号の選定過程を当の国民につまびらかにするのも「時代」の要請だろう。

　公共工事が工期も総工費も不明瞭だったとしたら、納税者の納得は得られまい。国が進める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移転計画は、道理を押しのけて無理を通そうとする典型ではないか。
　問題になっているのは、埋め立て予定海域の東側にあるマヨネーズ状とされる軟弱地盤だ。改良工事の対象面積は約７３万平方メートル。最深部は海面から約９０メートルに達するとみられている。
　県側は、少なくとも昨年夏の時点で国側に、その存在を指摘している。政府は年が明けてもなかなか対応を示さないばかりか、存在そのものを認めようとしなかった。
　菅義偉官房長官は先の参院予算委で、１月１８日に防衛省から地盤改良が必要だと報告を受けたと答弁。一方で、その３日後の２１日の記者会見では、軟弱地盤の存在を確認しているか問われて「承知していない」と答えていたとして野党の追及を受けた。
　防衛省が、野党の要求で関連の報告書を国会に提示したのは今月半ば。地盤改良に３年８カ月かかるとしたが、政府はその費用や全体の工期は明示していない。総事業費を「少なくとも３５００億円以上」とするだけだ。
　これに対し県は、地盤改良だけで１５００億円と試算。総工費は最大２兆６５００億円との見通しを示す。工期についても、米軍岩国基地（山口県岩国市）での改良実績などから「改良に５年、埋め立てに５年」と主張。完成には１３年かかるとしている。
　いずれ政府が「早ければ２０２２年度」としてきた普天間飛行場の返還目標は「維持することは困難」（岩屋毅防衛相）な状況。防衛省は地盤強化へ、砂を締め固めたくいを大量に打ち込む工法を検討中というが、専門家には技術の限界を指摘する声もある。
　２月の県民投票では、埋め立て反対が７割超。軟弱地盤の公表を先送りしてきた政府対応には、投票への影響回避の思惑が透ける。民意無視との批判に抗して土砂投入を続ける背景に、難工事を見越して既成事実化を急ぐ狙いを疑われても仕方あるまい。
　工期や工法の大幅な見直しが不可避となった以上、工事の全体像を組み立て直し、県民と国民に丁寧に説明するのが政府の責任だろう。工事中止と１カ月程度の協議の場を求める玉城デニー知事の主張には説得力がある。
　岩手県議会は２月議会で、沖縄県民投票の結果を踏まえて工事を中止し、県側と協議することを求める意見書を可決した。沖縄以外の都道府県議会では初という。県民投票を通じ、沖縄の基地問題に全国の耳目が集まる。安倍晋三首相の英断を望む。

　またも、介護職員による高齢者虐待が過去最多を更新した。厚生労働省の調査で、２０１７年度は５００件超。被害者の８割が認知症だった。原因は「教育・知識・介護技術の問題」が最多で、「職員のストレスや感情コントロールの問題」が続く。
　しかし、職員を責めるだけでは、歯止めは掛かるまい。今月、介護現場のハラスメント（嫌がらせ）被害に関し、厚労省が初めて実施した大規模調査の結果も判明。特に、訪問介護職員の半数が被害を受けた経験があるという実態はショッキングだ。
　攻撃的態度や人格・能力の否定、物を投げつけられる、不必要な体の接触や性的発言…。さまざまな被害の原因については「仕事の意義や価値が低くみられている」との回答が約４割に上った。
　介護現場で働く人と介護サービス利用者が、互いに傷つけ合う。人間的交流からほど遠い現状の背景には、介護人材不足の問題が横たわっている。仕事の負担が大きい割に賃金は低い。限られたマンパワーで働き続け、認知症の周辺症状などに丁寧に対応する心身の余裕を持てない。ストレスはたまる一方だ。
　介護を受ける側も、介護職の専門性への敬意を持てず、過酷な職場環境への理解も及ばないまま、十分なケアを受けられない不満が募り、つい不適切な言動に走ってしまう。それが、介護職のストレスを倍加させる。
　こうしたギリギリの状況が続く中、２５年には介護人材約３４万人が不足すると推計されている。このままでは、相互の葛藤がさらに深まり、虐待の深刻化も懸念される。
　外国人材は切り札になるだろうか。受け入れを拡大する新たな在留資格が４月に創設され、政府の１９～２３年度の介護人材確保計画では最大６万人の外国人労働者を見込む。
　だが、介護の担い手の需要は、香港や台湾、シンガポールなどでも高まっており、既に人材獲得競争が始まっている。長期的な人手不足解消につながるかは心もとない。
　外国人頼みではなく、日本人の介護職の抜本的な待遇改善こそ急がれる。専門性に見合った待遇が社会的地位を高め、若者にとって魅力ある仕事になるだろう。
　介護職と高齢者の相互理解に向け、身近なところでも対話の糸口を見いだしたい。
　認知症サポーターが全国１千万人を超え、官民による認知症カフェが各地で開催されるなど、認知症への社会的関心の高まりは明るい材料だ。
　本人と家族がカフェに集い悩みを分かち合い、介護職と相互理解を深める。その場にサポーターも加わることで、さらに学びを深める。こうした機会を積み重ねたい。

　春の訪れとともに通勤などで自転車に乗る人の姿が増えてきた。自転車は環境に優しい乗り物で、健康づくりにも効用があり、一層の活用が期待される。そのためにも安全運転を心掛けたい。
　通学に利用する生徒は十分留意する必要がある。警察庁がまとめた２０１３～１７年の５年間の統計によると、中学、高校の死傷者数に占める割合は自転車乗車中が最も多く、６割を占める。
　特に、中学、高校とも新１年生は要注意だ。小学６年生に比べ、中学１年生の死傷者数は２倍に。学年が進むに従って減るが、高校１年生になると再び一気に跳ね上がる。
　１年生の事故が多いのは、新入生が慣れない通学路を走り、危険箇所に気づかず事故に遭ってしまうことなどが理由に考えられる。
　ところで、よく見られる光景に歩道での並走がある。登下校時の友達との楽しいひとときだろうが、歩行者からは迷惑で危険な存在に映る。
　そもそも自転車は車道の左側走行が基本。許可された区間の歩道は「通行可」だとしても、歩行者が優先だ。我が物顔で走ってはならない。
　お年寄りがよけられなかったり幼児が飛び出してきたりして接触事故になれば、損害賠償が発生することもある。自転車が加害者となった事故の裁判では高額賠償を命じる判決が相次いでいる。
　身近で便利な乗り物も、場合によっては不幸をもたらす「凶器」となる。そうしないために、大人を含めてルール順守を徹底したい。学校では児童・生徒に対する安全教育を充実させてほしい。
　小さな子どもを乗せる場合も気を付けたい。２人以上で自転車に乗ることは原則禁止だが、保育園の送迎などの要請があるため、幼児用座席設置といった条件の下に例外的に認められている。
　ただ、バランスを崩しやすい。昨年、１歳児を「抱っこひも」で抱えたまま運転して転倒、死亡させたとして親が罪に問われた事故があった。慎重な運転はもちろん、命を守るための子どものヘルメット着用も必要だ。
　日常のブレーキの利き具合などの点検も大切だ。不安があれば街の自転車店に相談するのがいいだろう。また、事故に備えての自転車保険も検討したい。
　安全のためにはハード面の整備も欠かせない。歩道に乗り上げて走る要因には、自動車優先の車道が自転車に優しくない造りもある。
　盛岡市ではカラー表示による自転車走行帯などの導入が一部で進められ、改善を実感する。県内各地でそれぞれの道路事情に合わせながら、走行環境向上に向けて整備促進することを期待したい。

　「訴訟を開始させていただきます」
　身に覚えのない、はがきが突然届く。契約不履行と言って訴訟をちらつかせ、近々に設定された取り下げ最終期日を記載。法務省などの公的機関をかたり、連絡を促す。
　メールもある。ネット利用を通じた情報コンテンツや通販で購入した未納料金があることを告げ、連絡先を示した文面が書かれている。
　いずれも不特定多数に送り付けられる架空請求だ。慌てて連絡すると、言葉巧みにコンビニエンスストアなどへと誘導。支払いに応じてしまえば詐欺被害ともなる。
　架空請求に関する相談が急増している。県民生活センターによると、２０１７年度に受けた相談は１４１６件で前年度から倍増。本年度は１２月末時点で１０９４件となり、このうち８割近くがはがきを使ったものだった。
　家族の手前からか実害の有無や額などを知らせたくない人もいるが、５０～７０代の女性が被害を訴えるケースが目立つという。
　こうした架空請求のほか、還付金やおれおれ詐欺などを総称した特殊詐欺は、昨年の被害額が国内全体で約３５７億円（暫定値）に上った。１４年の約５６６億円をピークに減っている。それでも日に１億円がだまし取られている深刻な状況だ。
　県内の昨年の特殊詐欺被害状況（暫定値）は２４件（前年比４８件減）、被害額は７７４８万円（同７８４０万円減）で、統計がある１２年以降で最少となった。水際対策の浸透や県民意識の向上が要因として考えられるが、県警は警戒を緩めていない。
　電話口で「俺だけど…」と言われれば、多くの人が身構えよう。だが詐欺グループもあの手この手を繰り出す。被害者の個人情報を調べる目的で事前にかける「アポ電（アポイントメント電話）」の手口も巧妙化しているようだ。
　現金の保管状況、家族構成や在宅状況などを聞き出す詐欺の予兆電話とされるが、東京の高齢女性が被害に遭った強盗殺人事件でも、アポ電があったとみられている。
　凶悪化した犯行に巻き込まれないためにも、電話を含めた対応にはくれぐれも慎重を期したい。不安を感じたら、速やかに周囲や関係機関に相談することも必要だろう。
　１人暮らしや認知機能が弱まった高齢者らがターゲットになる消費者トラブルも多い。地域での見守り体制の充実が求められる。県内でも福祉、介護関係者らが研修を重ねている。異変があれば早い段階で気付き、専門機関につなげる仕組みが大事だ。
　暮らしの安心・安全へ、「おせっかい」な存在が今、必要とされている。

　東京圏から岩手など地方へ移り住む人に、最大１００万円を支給する。移住した地で起業すると、さらに２００万円上乗せされる。
　Ｕ・Ｉターンを促し、地方を担ってもらう国の事業が新年度に始まる。人手不足が深刻な地方へ、東京から人の流れをつくる狙いがある。
　これに伴い本県は、新年度に１００人移住の目標を掲げた。以後は年間１５０人程度の利用を見込む。移住支援金のうち県や市町村も４分の１ずつを負担する。
　個人への高額な補助金は異例と言えるが、効果に注目したい。本格的な行政の移住支援を機に、「東京から地方へ」の流れを確かなものにしなければならない。
　かつてない施策を政府が打ち出す背景には、止まらぬ東京一極集中がある。集中是正を唱えるにもかかわらず、昨年は東京圏への転入が１万４千人余も増えた。
　逆に岩手は、入る人より出る人が多い「転出超」が５千人に上った。人口減が一段と進み、企業の人手不足に拍車がかかっている。
　国と自治体が歩調を合わせ、総合的な移住支援につなげる必要がある。生活の糧を得るための働く場から、その後の暮らしのサポートまで、切れ目なく支えたい。
　Ｕ・Ｉターンする場合、何より仕事探しが必要になる。移住支援金は中小企業への就職が条件だが、自らの得意分野を生かせる会社の情報はなかなか得られない。
　これまで以上に行政によるマッチングの重要性が増す。県は、移住を望む人と地元企業をつなぐサイトを充実させるが、一人一人に合うきめ細かな対応が望まれる。
　東京一極集中の中でも、転出を転入が上回る「社会増」に成功した地域は少なくない。２０１５年までの５年間で、全国の市区町村の２５％が社会増を達成した。
　地理や産業に恵まれていない所も、子育て環境や住まいの整備、創業支援など懸命な努力をしている。移住者の獲得は、自治体の政策で差が開く時代になった。
　県内では、例えば遠野市が社会増を実現した。移住者を応援する組織をつくり、情報をワンストップで提供している。陸前高田市でもＮＰＯが移住を後押しする。
　せっかく移住しても、悩みを抱えて去ってしまう人が全国的には多い。住んだ後の手助けは不可欠だ。定着してもらうには暮らしの支援を続けるとともに、人との出会いとつながりが大切になる。
　石川県七尾市では、移住者に安心して暮らしてもらうため地元住民が交流会を開いたり、生活相談にも乗る。人と人をつなぐ場を住民と行政で整えることも必要だろう。

　北海道、大阪など１１道府県の知事選が２１日に告示され、第１９回統一地方選の前半戦がスタートする。２４日には６政令指定都市の市長選、２９日は４１道府県議選と１７政令市議選も告示。ともに投開票日は４月７日だ。
　後半戦は４月２１日投開票で政令市以外の市や町村、東京特別区の首長・議員選挙が行われる。そして７月には参院選。１２年に１度、統一選と参院選が重なる「亥（い）年選挙」の幕開けだ。
　本県では既に軽米町と陸前高田市で首長選が行われたほか、統一選後半で北上市長選と矢巾町長選を実施。矢巾、西和賀、軽米３町で議員選挙がある。
　統一選の年と重なった８年前の東日本大震災で多くの選挙が繰り延べとなり、統一色は一層薄れたが、この後も９月１０日任期満了の知事・県議選をはじめ、夏から秋にかけて盛岡市や釜石市などで首長選や議員選を控える。
　夏の参院選を挟み、地域課題を国政と連動して深掘りする好機。全国的には、与野党が全面対決する北海道知事選や、保守分裂となる福井、島根、徳島、福岡各県知事選など、影響が全国に波及しそうな選挙も多い。党や候補の主張にじっくり耳を傾け、それぞれの選挙で貴重な１票を確実に行使したい。
　首長選、議員選を問わず、地方の選挙で際立つのは、立候補者数が定数を上回らず、有権者が投票しないまま当選するケース。被災３県などを除き、ほぼ全国規模で行われる道府県議選で、無投票当選率は２０１１年の１７・６％から前回１５年は過去最高の２１・９％に跳ね上がった。共同通信の事前集計では今回さらに高まる可能性がある。
　町村議員の無投票当選率は前回２１・８％。人口千人未満に限ると約６５％に上る。県内でも昨年、１３市町の首長選のうち７市町が無投票となるなど、各種選挙で目立つのは全国の状況に重なる。
　無投票には個別の事情もあるに違いないが、わけても議員選で住民が投票機会を失う事態が増える傾向は議会制民主主義の土台を危うくする。議員のなり手不足の背景にある人口減少や少子高齢化の克服は、地方の悲願であり、地方創生を掲げる安倍政権の主要課題でもあるはずだ。
　地方活性化を目指す政府の５カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は１９年度が最終年次。地方の雇用創出や中小企業支援などの施策も功を奏さず、東京一極集中はむしろ加速している。
　新たな５カ年計画の策定に当たり、これまでの取り組みをどう評価し、政策に反映させるべきか。選挙戦を通じ県内外で繰り広げられる議論に主体的に耳を傾けたい。

　週３回、１回３～５時間。人工透析治療（血液透析）の患者への負担は大きいが、受けなければ命に関わる。
　東日本大震災時、被災地では停電や断水など混乱の中、医療者が透析時間を短縮するなどして対応。教訓を踏まえ、来るべき災害時の備えとして関係機関のネットワーク化などに力を入れている。
　希望を見失いがちな患者を励まし、命をつなぐための努力を多くの医療者が続けている中、東京都の公立福生病院では何が起きていたのか。昨夏、腎臓病の女性に医師が人工透析をやめる選択肢を示し、治療に苦しんでいた女性が受け入れ、約１週間後に死亡した。
　他の患者への透析治療も中止していたとみられ、都や日本透析医学会が調査に乗り出している。
　学会は２０１４年、終末期の透析中止についての提言を策定。中止を検討するケースとして「続行が生命の危険につながる」「中止の意思が明確で、死が確実に迫っている」などを挙げた。患者の意思の尊重が大前提で、医療側が患者や家族と十分に話し合い、場合によっては専門家でつくる倫理委員会の助言に従うことも求めている。
　福生病院では、どうだったのか。女性は中止に同意する文書に署名していたが、死亡する前日に「こんなに苦しいなら、また透析しようかな」と発言していたという。命を守るという医療の原点、患者の揺れる意思に寄り添うという提言の趣旨からも逸脱していたとしか思えない。
　そもそも、女性は終末期の患者ではなく、医療側から透析中止を提案してはいけないケースだった可能性も指摘されている。医師の価値観をはじめ、一連の経緯について詳細な解明が求められる。
　人工透析患者は年々増加しており、１７年末で約３３万人に上る。患者団体によると、医療費が高額として「税金の無駄遣い」と中傷を受ける患者も多いという。
　医療が進歩し、社会保障費が増大する中、透析に限らず「金と命」をてんびんにかける風潮がはびこっている。麻生太郎財務相が１３年、社会保障制度改革国民会議で「政府の金で（高額医療を）やってもらっていると思うとますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないと」と述べたのは象徴的だ。
　今後も社会保障費の増大が見込まれる中、この種の風潮の高まりが懸念される。だが、医療の原点を見失ってはならない。
　終末期や死について、患者も家族も身近な問題として受け止め、考えたい。医療者と共に、繰り返し考えるプロセスの先に、あるべき終末期医療の姿を見いだしたい。

　選抜高校野球大会開幕が近づいた。どんな戦いが繰り広げられるか楽しみだが、高校野球を巡っては今、大会とは別に論議を呼んでいるテーマがある。投手の球数制限だ。
　きっかけをつくったのは新潟県高野連。甲子園に直接つながらない春季県大会限定で「投球数が１００球に達した投手は、それ以降の回に登板できない」ルールを導入する方針を昨年１２月に表明した。投手の故障予防や出場機会増などが目的だ。
　これに対して日本高野連は再考を促す一方、「投手の障害予防に関する有識者会議」の４月発足を決めた。整形外科医、弁護士、元プロ野球選手らが球数制限などについて検討する予定だ。
　１試合で球数を多く投げたり、連投や短い間隔での登板が続くと、肩や肘にかかる負担は大きく、場合によっては故障を招く。ただ、勝ち進めば、どうしても１人のエースに頼りがちになる。
　国内外で議論となったのは安楽智大投手＝現楽天＝のケースだ。愛媛・済美高２年生に春の甲子園で準優勝した際、４完投を含む５試合で投げたのは計７７２球。準々決勝からは３日連投だが、本人も登板を志願したという。夏は延長十回の試合で１８３球。その後、肘を痛めた。
　故障を抱えたまま投げ続けて投手生命を失った選手もいる。負担軽減は選手のために必要だ。メジャーリーガーの前田健太投手は「高校生は自分では（球数を）制限できない。大人が制限を設けてあげるということは大事」と経験を基に語る。
　球数制限は例がある。ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）は２００６年の第１回から採用。１８年夏のＵ１８（１８歳以下）アジア選手権でも導入された。
　大規模校や強豪私立校などは選手層が厚いから可能で、普通の高校では難しいかもしれない。本県でも過疎化・少子化で小規模校が増え、合同チームでようやく出場できる学校もある。複数の投手育成は大変だ。
　それでも球数制限のようなルール導入を試みる価値はあろう。新潟は今春の導入を撤回する方向のようだが、どこかで試行、検証を重ねていいのではないか。また、大会日程緩和や医師のサポート体制構築などの対策も考えたい。
　小学生の学童野球では、全日本軟式野球連盟が全国大会で今年、県野球協会が県内大会で来季から投球制限（１日７０球）を導入する。
　選手が長く野球を楽しみ、球界の宝を育てるために故障防止は重要で、対策強化は必要だ。また、高校野球では無理を押しての投球が美談とされる風潮が強いが、ファンの意識変革も求められよう。

　コンビニや外食チェーンでアルバイト従業員が悪ふざけする動画が拡散し、問題になっている。「バイトテロ」と呼ばれ、繰り返し報道されても後を絶たない。法的責任を追及するなど厳罰化を求める動きがある一方で、深刻な人手不足を巡っては多くの企業や業界が頭を悩ませている。
　見覚えがある店内や制服姿で、不適切な動画をインターネット上に投稿し、批判が殺到する。若者らにとって投稿へのハードルは低い。元は遊び半分の行為かもしれないが、ＳＮＳ（会員制交流サイト）やメディアを通じて情報はどんどん拡散していく。
　すしチェーン店で、食材の魚をごみ箱に捨てた後、まな板に載せようとする姿。コンビニでは、おでんの具材を口に入れ、その後出してみせたり、踊りながら商品のたばこを触って見せる。別の店では商品を袋に入れる際にペットボトルの飲み口などをなめる様子も撮られた。
　定食チェーン店では、アルバイト従業員が下半身を配膳用のトレーで隠してふざける動画を撮影。関わったアルバイトを解雇し、法的措置も検討している。１２日には全国の２８７店を休業し、研修や清掃を行った。
　消費者の信頼を欺き、とりわけ不衛生な印象を与える行為は、食品を扱う企業にとってダメージが大きい。意図しようとしまいとブランド価値を著しく損なう、まさにテロ行為だ。従業員の適切な管理は企業側として当然、責任を問われる。
　職場でのスマホ規制を徹底するだけでなく、軽はずみな行動がもたらす影響を認識させる教育が重要だ。一方で深夜など時間帯によってはアルバイトだけで運営せざるを得ない店側の事情もあり、そうした環境での働き方が問題視されている。中には、それすらままならない状況もある。
　大手コンビニのフランチャイズ加盟店オーナーは、アルバイトが集まらないため営業時間短縮に踏み切ったところ本部側と対立する事態になった。かつては「あいてて良かった」コンビニも、今や２４時間営業が当然とされる。同様に苦境を訴える店が相次ぐ。
　過重な労働環境を改善しようと、コンビニやスーパー、外食、宅配などさまざまな業界が、時短営業などサービス縮小を模索している。
　都会と地方、さらに地域の中でもニーズは一律ではない。少子高齢化が進むこれからの時代、本当に必要なサービスの人手を質量ともに確保するにはどうしたらよいのだろうか。
　不心得な行為を非難するのは簡単だ。しかし、その背景にある働き方や、過剰ともいえる便利さを見直す時期に来ている。

　大きなイチゴのハウスは、最新の情報通信技術（ＩＣＴ）で管理されている。遠くにいても温度や水分量、土の様子が端末で分かり、自動的に良い状態を保つ。
　陸前高田市横田町の３４歳、松田俊一さんはＩＣＴ農業の実践者だ。脱サラして地元に戻り、イチゴ一本で徹底的な効率経営を行う。
　今年１月、市内の若手農業者に松田さんが呼び掛けて「陸前高田　食と農の森」を結成した。販路や流通のルートをつくろうと、８人で勉強会を続ける。
　「一人よりは皆の力。長く営農するために、横のつながりをつくりたい」。若手農業者たちの視線は、地域の将来にも向けられる。
　復興が進む被災地で最大の課題は、産業と働く場をどうつくるか。基幹の農林漁業を営む人の減少は著しい。陸前高田の農家数は、震災前より４割近くも減った。
　一方、外から入りイチゴやトマト、野菜作りを志す若者は意外にも少なくない。岩手の沿岸は日照に恵まれ、夏涼しく冬は暖かい。園芸に向いた土地の潜在力に魅力を感じているからだ。
　だが、個々の生産規模はまだ小さい。出荷が少ないと、流通に乗りにくい弱点がある。それを打開する可能性を、松田さんらは「束」の力で探ろうとしている。
　「将来的には地域の生産者が増える仕組みをつくりたい」。ゆくゆくは農業の会社を設立し、多くの雇用を目指すメンバーもいる。
　一人一人、一つ一つの経営体の力は決して大きくない。それでも「束」になることで、産業としての足腰が強まる。地域全体に輪を広げられれば、産地ができる。
　若手リーダーによる連携の試みは、水産業で既に活発化した。宮城、福島県の仲間とも手を携え、組織をつくり三陸ブランドの確立を目指す。企業の壁を取り払い、県境も越えた取り組みだ。
　こうした「束」の効果は１次産業にとどまらない。商工業との連携が進めば他産業に刺激を与えよう。農林漁業者が加工、販売に挑むきっかけづくりにもなる。
　岩手の沿岸は、大きな消費地に遠いことが難点とされてきた。しかし仙台などが近づく復興道路・支援道路網を生かせば、不利な条件が一変する可能性が高まる。
　農業の場合、産地化やブランドづくりには組織的な生産、出荷が望ましい。行政や研究機関の手助けがより重要になる。若手のリーダーもさらに増やしたい。
　被災地では、官民で産業人材を育てる取り組みが行われてきた。復興まちづくりのためにも、人材育成のたゆみない努力を続ける必要がある。

　「おくりものはナンニモナイ」（パトリック・マクドネル作、谷川俊太郎訳）。山田町の佐藤祐加子さんの仮設住宅を訪れた際、居間の壁に目を奪われた。なぜ、この絵本を飾っているのか。
　「なんにもなくなっちゃった」。佐藤さんは看護師で、読み聞かせボランティアとしても長らく活動。だが、自宅も蔵書も津波に流された。
　お気に入りだったこの絵本は知人が贈ってくれた。壁には、かわいいクマの切り絵や人形も。「贈ってくれた人たちと、これからも一緒に歩みたい」との思いを込めて。
　被災地は災害公営住宅などの整備が最終盤。ハードからソフトへ、「物」から「心」へ、大きな転換期にある。
　街の復興と心の復興は、必ずしも一致しない。全てを流された喪失感は深く、あまりに長い仮設生活が心身の疲弊を増す。ついのすみかに身を落ち着け、ようやく悲しみに向き合い始めた遺族もいる。
　喪失感を抱えながら、懸命に生きる住民たち。再起を後押しするため、支援を切らしてはならない。一人一人の心の復興を長期的に支える取り組みに一層力を入れたい。
　佐藤さんは町の臨時看護師として被災者らの語りに耳を傾ける傍ら、小学校などで読み聞かせも続けてきた。７年７カ月の仮設生活を経て昨年末、高台に自宅を再建。５７歳で新たな一歩を踏み出した。
　「私自身、なかなか心の傷が癒えない。でも、気づいたんです。傷が治らなくても、それを抱えたまま人は立ち直り、希望を取り戻して生活できるということを」
　立ち直る基盤が、人とのつながりだ。身近に気持ちを分かち合える人、健康や生活面の悩みを安心して相談できる専門職がいればこそ、希望を取り戻すことができる。
　国の支援が先細る中、現状は厳しい。厚生労働省の「医師偏在指標」によると、本県の充足度は全国最下位で、特に沿岸部は深刻。看護、介護などの専門職も足りない。
　そんな中、沿岸各地の官民は見守りやサロン活動など、コミュニティーの再構築に試行錯誤を続ける。今後も住民主体の地域づくりを地道に進め、孤立を防ぎたい。
　仮設の壁に飾っていた絵本は今、新居の本棚に大切にしまってある。絵本の中に、これからのヒントがある。
　主人公は、友達を喜ばせようと悩み、最高の贈り物を考えつく。友達が大きな箱を空けると、中は空っぽだった。
　「そのとおり！　ナンニモナイ…きみとぼくのほかにはね」。２人は肩寄せ合い、ただ、じっとして「ナンニモナイ」を楽しんだ…。
　住民が支え合い「共にある古里」をつくりたい。次代への最高の贈り物として。