一瞬、後続車に車間距離を詰められただけでもドキリとする。高速道路を走行していれば、なおさら。あおり行為を受けて執拗（しつよう）に追い掛けられたドライバーが、恐怖に駆られる心境は想像に難くない。
　あおり運転が広く知られたのは、神奈川県の東名高速道路で昨年６月、無理やり停車させられた夫婦が別のトラックに追突されて死亡した事故だ。自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）などの罪に問われた被告の裁判員裁判が続いている。
　事故に遭った夫婦の１７歳の長女が証人として一部始終を証言した。しつこく追われた末に追い越し車線に停車させられ「逃げる手段がないと思った」、体をつかまれて車外に引っ張り出されそうになる父親に「殺されてしまうと怖くなって泣きだした」。両親の無念から厳罰を求める少女の訴えは切ない。
　弁護側は、危険運転致死傷罪での無罪を主張。公判では、事故とは別にパトカーにあおり運転をしていたことなども明らかになり、常習性が浮かび上がっている。
　あおり運転は▽前方の車に著しく接近▽隣接者への極端な幅寄せ▽前方に割り込んで急ブレーキ－などの悪質で危険な運転行為を指す。ハイビームや激しいパッシング、クラクションなどでプレッシャーをかける行為も当たる。
　こうした行為が各地で発生する状況を受け、全国で取り締まりを強化。県警のまとめでは今年１～８月、高速道路上で道交法違反の車間距離不保持で摘発されたのは２８７件に上った。前年同期５２件と比べて５・５倍。このほか進路変更禁止違反２０件（前年同期１０件）、急ブレーキ禁止違反２件（同なし）。
　ドライバー側の対応は。運転時の映像を記録するドライブレコーダーの記録が、事件や事故発生時の映像として報道で目にする機会が増えた。
　２０１６年度に約１４６万台だった国内の出荷台数は昨年度、約２６６万台に。危険運転で事故を誘発したとして事故車両のドラレコ映像や目撃情報からあおり行為を認定し、逮捕したケースもある。
　しかし一定の自衛は期待できても、ドラレコへの過信は禁物だ。さまざまなレベルで自動運転技術の開発も進むが、ドライバー自身の安全運転が基本。万一、トラブルに巻き込まれそうになったときは速やかに駐車エリアに停め、ドアロックして１１０番通報する。意図せず、あおり行為の加害者となる場合もある。運転技術に自信がある人ほど気を引き締めたい。
　焦らず、おごらず、怒らず－。車を巡る不幸な事件事故が起きぬように譲り合いを心掛けたい。ハンドル操作に一層緊張する冬がやって来た。

　外国人労働者の受け入れ拡大をめぐる国会の審議を、日本で働きたいと願う外国人はどう受け止めているのだろうか。来日前から不安に思われても仕方ないほど、制度設計の甘さが浮き彫りになっている。
　とりわけ懸念されるのが、多文化共生社会をつくっていく上で不可欠の生活支援策が定かではないことだ。
　新設する在留資格「特定技能２号」は、在留期限の更新や家族の帯同を可能にした。事実上の移民政策だが、政府は否定し続ける。受け入れ環境の整備についても「年内に総合対策を取りまとめる」として、具体策を示さない。
　実質的議論が深まらないまま、与党は７日に入管難民法などの改正案を成立させる方針。年内に総合対策を打ち出すというが、来年４月スタートでは準備が間に合うまい。
　外国人を地域社会の一員として迎えるのではなく、人手不足の解決策としか見ていない現れであろう。「人」として受け入れ、長期的視野に根ざした共生施策の充実を図ることが先決だ。
　法案審議は拙速だが、在留外国人は２０１７年末で既に２５０万人超に上り、共生は待ったなしの課題。各地の国際交流協会などが取り組みを進めてきた。
　その課題のみならず、可能性も浮かび上がらせたのが東日本大震災だったといえよう。日本語の日常会話ができる外国人でも、緊迫した状況で「避難」「原発事故」といった言葉は分かりづらい。津波のイメージがない国から来た人もいる。混乱の中、地域住民が避難を助けたり、共に避難所生活を送る中で一体感が増したケースもあった。
　宮島喬・鈴木江理子著「外国人労働者受け入れを問う」（１４年）では、日本人男性と結婚した移住女性たちの被災経験を紹介。ばらばらに各家庭で暮らしていた女性たちがネットワークをつくって助け合ったり、失業した夫の代わりに一家の稼ぎ手として家庭を支える女性らについて触れている。
　被災地の営みに、共生のヒントがあるのではないか。震災の経験や教訓を踏まえた災害対応をはじめ、日本語教育の充実、医療や福祉サービスを受けやすくする仕組み、十分な財政面の支援も必要だ。本来、このような共生を支える土台を固めた上で、外国人労働者の受け入れ拡大が論議されるべきだろう。
　外国人がますます身近になる中、私たち一人一人が多文化共生の担い手となる。県国際交流協会は８日、盛岡市のアイーナで「ワン・ワールド・フェスタｉｎいわて」を開く。こうした機会を生かし、世界各国の多様な文化を尊重する心を育みたい。

　９０日という時間は、あまりにも短い。だが貿易を巡っていがみ合ってきた二つの大国は、この間に対話の道を探らねばならない。
　米国が中国からの輸入品に対する追加関税の拡大を９０日間は見送り、中国の「不公正」な貿易慣行の是正に向けて協議を始める。米中首脳会談で合意した。
　制裁が制裁を呼ぶ両国の貿易戦争は、エスカレートする一方だった。そのあおりで中国には景気減速の兆しが見られ、日本などにも先行き不安が広がっていた。
　世界の通商を混乱させた貿易戦争が、ひとまず「停戦」するのは歓迎できる。両国は世界経済への悪影響を熟慮し、限られた時間内に歩み寄ってもらいたい。
　もっとも置かれた状況は楽観できない。米中両国の「新冷戦」は貿易の枠にとどまらず、新時代の覇権争いに本質があるからだ。
　米側は、経済と安全保障の両面で中国を「挑戦者」とみなす。それは１年前の国家安全保障戦略に明示されており、トランプ政権は対抗策を一つ一つ実行に移していると見るべきだろう。
　中でも、中国政府による先端産業育成策「中国製造２０２５」計画を米側は脅威と見ている。最新技術で先行を許せば、軍事面での優位も揺らぐとの危機感がある。
　今回の米中合意で「中国製造２０２５」の見直しは盛り込まれなかった。中国側が譲らなかったとみられるが、この計画は今後も米側の疑念を呼ぶことになろう。
　代わりに合意では、中国による技術の移転強制や知的財産権問題などを協議する。知財権侵害については日本や欧州からも不満が強い。世界の悪評を自覚した真摯（しんし）な対応が中国には求められる。
　トランプ米政権も、過度な要求や相手を脅すような態度を改めるべきだ。どう喝的な姿勢を示すほど、友好国の米国への信頼が薄れることを忘れてはならない。
　やがて中国の国内総生産（ＧＤＰ）が米国を上回る日が来る。覇権を巡る米中両国の長期的な対立は避けられないとみられる。
　だが、今回の協議の行方によっては両国間で対話の機運が生まれるはずだ。国際秩序のためにも、重要な９０日間と言えるのではないか。
　日本にとっては、米中の間で微妙なバランス感覚が必要になる。特に米国とは年明けから新しい通商交渉が始まるだけに、米中協議の行方に無関心ではいられない。
　米国が中国を屈服させる展開になれば、巨額の対米貿易黒字がある日本にも圧力を強めてくる可能性が高い。自動車や農産品を巡り、一段と厳しい交渉になるだろう。

　認知症の人のためのケアがどうあるべきか、原点に立ち返って考え直さなければならない。病気やけがの治療で一般病院に入院した際、４５％の人が身体拘束を受けていたことが、国立がん研究センターと東京都医学総合研究所の研究チームによる全国調査で分かった。
　拘束方法は「ベッドから下りられないように柵で囲む」「車いすにベルトなどで固定する」など。患者の転倒や転落、点滴のチューブを抜くなどのリスクを回避するためというのが主な理由だ。
　ただ、拘束自体のリスクも大きい。さらなる認知症の進行、身体機能の低下。何より、その人が認知症だからといって、心の痛みを感じないわけがない。
　一般病院の場合、拘束は医師や看護師らの判断に委ねられている。慢性的な人手不足で、やむなく拘束している場合もあるだろう。だが全国調査によると、配置職員の人数や専門性に関係なく拘束が行われていた。適切なケアが共有されず、半ば習慣的に繰り返されている実態が浮かび上がる。
　近年は精神科病院への認知症の入院患者が増加傾向にある。精神科の場合は、精神保健福祉法に基づき、指定医の判断で拘束や隔離が限定的に容認されているが、こちらも拘束の増加が深刻。２０１４年度までの１０年間で倍増し、１万人を超えた。その要因として、症状が激しい患者の増加に加え、人権意識の希薄さも指摘されている。
　認知症の人は２５年に７００万人に達すると推計され、対策の必要性が叫ばれてきた。にもかかわらず、一般病院でも精神科病院でもこうした現状では、患者も家族も八方ふさがりだ。
　拘束をどう減らすか。精神医療分野では、「隔離・身体拘束減少のための６戦略」が米国などで実践され、成果を上げているという。「スタッフのスキルアップ」「隔離・身体拘束使用防止ツールの利用」などからなる。
　６戦略の中で、岩手医大看護学部講師の三宅美智さんが注目するのが、回復した当事者が隔離拘束を減らすために病院の中で役割を発揮すること。当事者の隔離拘束経験や思いを医療者が共有し、どうすれば減らせるかを共に考える取り組みだ。三宅さんは、日本での取り組みの普及に向け研究を進めている。
　一般病院での拘束を減らす上でも、同様の戦略が必要であろう。最近は、認知症の当事者が自らの経験を語る機会が増えてきた。本人を中心に据え、その思いを尊重するケアをどう実現するかについて、医療者が共に考えたい。本人抜きの医療では、拘束は減るまい。

　日本と韓国の関係は、冬を先取りしてさらに冷え込みが強まりそうだ。
　戦時中、日本企業に動員された元徴用工の遺族と元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員らが企業側に損害賠償を求めた計３件の裁判で、韓国最高裁とソウル中央地裁控訴部は相次いで原告勝訴を言い渡した。
　韓国最高裁は１０月末に、元徴用工らへの賠償を命じる確定判決を出している。今回の判決は、その判断を踏襲。一連の流れは、日本の植民地支配が原因で生じた韓国人の賠償請求権と日本企業の支払い責任を認める韓国司法の判断の定着を印象づける。
　１１月２１日には韓国政府が、元従軍慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓政府間合意で発足した「和解・癒やし財団」の解散を発表。日本と領有権で対立する島根県の竹島（韓国名・独島（トクト））への韓国国会議員らの上陸も続発する。
　日韓間の不穏な空気は市民生活に影を落とす。埼玉県秩父市は、今月予定した韓国の姉妹都市との職員相互派遣を中止した。メールなどで交流事業への抗議が相次ぎ、職員の安全確保を優先した。中には韓国への侮辱的表現も複数あったという。
　今年は１９９８年の「日韓パートナーシップ宣言」から２０年に当たる。交流活性化の動きに水を差す事態に直面して、法理上の正当性を堅持して韓国政府の対応を見守る日本側としても、問題を遠巻きにするばかりでは両国の関係は悪化する一方だ。
　韓国の元徴用工らに対する損害賠償問題は、１９６５年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定により解決済みというのが日本政府の立場。０５年に公開された当時の外交文書で、その補償義務は韓国政府が負うと確認していたことも判明している。
　河野太郎外相は個人サイトで、請求権協定により「個人の請求権は権利として消滅したわけではないが、救済されることはない」との認識を示している。問題に率先して対応するべきなのは韓国政府との立場に理はあるにせよ、そうした国家間の合意が市民レベルで理解されていないのが今に尾を引く要因だろう。
　３年前の訪韓時に取材した元慰安婦らは、金銭補償に増して日本政府からの謝罪を求めた。９８年「宣言」で当時の小渕恵三首相が植民地支配への反省とおわびを表明したことも、同時期に民間を中心に基金を創設し「謝罪と補償」が行われたことも、当事者には伝わっていなかった。
　その要因は韓国側のみならず、日本側にも課題なしとはするまい。戦後も既に７３年。政府は原則論にとどまることなく、これまでの経緯を踏まえた「歴史」の共有へ一層の外交努力が求められよう。

　重度障害で寝たきりの子どもが、顔の前に設置されたパソコンで、目を輝かせながらゲームを楽しんでいる。
　今月、盛岡市で開かれた日本福祉介護情報学会の研究大会。島根大助教の伊藤史人さん（岩手県立大ソフトウェア情報学研究科修了）が紹介した動画の光景は驚きだった。
　子どもが楽しんでいるのは、重度障害者向け視線入力訓練ソフト「ＥｙｅＭｏＴ（アイモット）」。視線入力とは、画面に表示している文字を見るだけで、眼球の動きを装置で受信し、文字が入力できる技術だ。
　ただ、視線入力に習熟するのは大変。そこで、伊藤さんが中心となって開発したのがこの訓練ソフトだ。ゲーム感覚で視線入力を身につけることができる。本県でも活用され始め、本人はむろん、家族の喜びにもつながっている。
　研究大会では、タブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を活用した障害者の学習・自立支援、災害時の安否確認システムなども紹介。ＩＣＴ（情報通信技術）の福祉分野への活用の、大きな可能性を感じさせた。
　共生社会が叫ばれて久しいが、なかなか進まない。相模原市の障害者施設入所者殺傷事件の被告は「意思疎通ができない人間を安楽死させるべきだ」と発言し、賛同する言説もネットに飛び交う。社会の差別意識は根強い。
　視線入力などの新たな技術の普及は、障害者の意思疎通や社会参加の可能性を押し広げ、貧弱な障害者観を一変させることにもつながるのではないか。
　東日本大震災被災地の見守りでも、ＩＣＴの活用が成果を上げている。県立大社会福祉学部の小川晃子教授らが釜石市鵜住居、平田地区などで取り組んできた、重層的な見守りシステムが好例だ。
　高齢者が自ら１日１回、電話で健康状態を連絡する「お元気発信」、血圧測定データの発信などを組み合わせ、体調不良時などの際には人的見守りにつなげ、孤立を防ぐ。
　被災地では、災害公営住宅入居者の高齢化が進み、見守り活動のマンパワー不足も深刻。認知症高齢者らを支える地域包括ケアシステムの構築を全県で進める上でも、ＩＣＴの活用は有効だろう。
　ＩＣＴの技術革新はめざましく、福祉分野への活用の優れたモデルも生まれている。その人が、支援され、見守られるだけの受動的な存在ではなく、可能な限り能動的に、その人らしく生きる上で、ＩＣＴを使わない手はない。
　普及のネックはＩＣＴへの苦手意識。福祉とＩＣＴの関係者が、本人の可能性を引き出すことで共生に向かうという目線を共有し、より良い活用策を見いだしてほしい。

　中央省庁の再々編に向けた検討が今月、自民党で本格的に始まった。党行政改革推進本部に新しいチームを設け、議論を進める。
　再編が行われれば、１９９８年に現在の１府１２省庁体制を決めた橋本龍太郎政権以来のことになる。しかし、今回は自民党がどこまで本気なのか疑わしい。
　実際、党行革本部長に就いた塩崎恭久氏は「業務をどうするかが大事。再編ありきでやるつもりはない」と述べた。何としても実行する意欲はないと聞こえる。
　本当に国の統治機構を見直し、組織を一新するとなれば、かなりの政治エネルギーを要する。少なくとも限られた任期で憲法改正に取り組む安倍政権では難しい。
　では、なぜ今、省庁再々編なのか。これまでの経過を振り返れば、うっすらと狙いが浮かんでくる。
　始まりは３月、党大会での安倍晋三首相の演説だった。財務省の決裁文書改ざん問題などについて「二度と起こらないよう、組織を根本から立て直す」と約束した。
　その発言を受けたかのように、党行革本部は省庁再々編を視野に議論を進め、９月に首相へ提言した。２０３０年を見据え、行政組織の在り方を見直すとしている。
　前回の再編から約２０年を経て、行政組織に問題が生じているのは確かだ。特に巨大官庁になった厚生労働省の業務量は極めて多い。
　子育て政策も内閣府、厚労省、文部科学省とばらばらになっている。地方創生と少子化対策が別々なのも分かりにくい。さらに内閣機能を強めた結果、内閣官房や内閣府が不自然に膨らんだ。
　だが内閣官房の職員が千人を超すまでになったのは、安倍政権の目玉が「１億総活躍」「働き方改革」「人づくり革命」と次々変わることが大きい。役所の業務の偏りは政治にも原因がある。
　その検証もないまま、各省庁の問題を組織の在り方に転嫁する。不祥事に対する国民の批判を霞が関改革でかわす狙いが透けてくる。
　国民が望むのは省庁を分割したり、看板を変えることではない。なぜ不祥事が続くのか。文書改ざんのような悪質極まる行為に手を染めたのか。行政のゆがみを明らかにし、再発を防ぐことだ。
　これらの問題は、安倍「１強」政権に対する過度な忖度（そんたく）が引き起こしたとみられる。だとすれば「１強」が生んだゆがみの原因を探り、正していく。組織の再編より先にすべきことではないか。
　だが、今国会でも安倍首相は「組織を立て直していく」と繰り返す。求められているのは組織論とは違う。問題を矮小（わいしょう）化してはならない。

　「支援とは時に、重い荷物を持って疲れ果てた人と、高い山に登るようなものです。どうやって登りますか。絶対だめなのは、その人を背中におぶって登ること。なぜなら、その人の山だからです」
　先週末、県立大船渡病院で開かれた県立病院医学会の研修会。講師の瀬藤乃理子・福島県立医大准教授が、切々と語った。神戸市出身で、阪神大震災で被災。悲嘆ケアの専門家として、東日本大震災被災地の支援活動を続ける。
　震災から７年８カ月。本県沿岸部はハード事業の大きな山を越えつつある。だが、その先にも山がそびえる。被災者の自立支援だ。霧がかかっているように、山の高みは見通せない。医療や福祉など対人援助職の多くが、こうした「もやもや感」にとらわれているのではないか。
　被災者支援は課題が山積。高齢化が進む災害公営住宅入居者のサポート、遺族の心のケアなど、長期的な取り組みが欠かせない。
　特に懸念されるのが、行方不明者家族の心のケア。もう戻ってこないだろう、でも、心のどこかに、生きているかもしれないという思いがある－。この特有の心理は「あいまいな喪失」と呼ばれ、人によっては何年も続く。
　支援者は、何とか相談相手の力になりたい、より良い方向に導きたいと手を尽くすが、果たせないと無力感にとらわれがちだ。遺族や行方不明者家族の悲しみが深ければ深いほど、共感性疲労のリスクが高まる。
　阪神では、支援者の燃え尽き（バーンアウト）が大きな課題となった。本県でも、全国からの派遣職員の減少傾向が続く中、支援者の抱える相談事案が深刻化し、負担感が増している。
　被災者の自立を支える体制に、支援者支援をしっかり位置付ける必要がある。被災者を支えつつ、自分たちも守ることを心掛けてほしい。
　支援者は、その人の人生を代わりに生きることはできない。相談相手に過度に入れ込みすぎていないか、自らを冷静に見つめることが大切だ。独りで抱えず職場の仲間同士で語り合い、チェックし合うことも有効だろう。
　瀬藤さんは語る。「支援に際しては、その人のマイナス面だけでなく、プラス面に着目してほしい。完璧に支援できなくてもいい。後に芽が出て、実を結ぶかもしれない」
　被災者の心理的支援は、手探りだった阪神当時に比べ格段に知見が増している。「あいまいな喪失」支援については、瀬藤さんらが著した入門的な本が近く刊行される。
　阪神の苦闘から芽を出し、結実した数々のスキルを生かして、一歩一歩、共に山を登りたい。

　赤字続きで、その存在意義とは裏腹に本県財政の圧迫要因だった岩手競馬が、県と盛岡、奥州両市による計３３０億円の融資を受け、存続へいばらの道を歩み始めたのは２００７年のことだ。
　存廃基準は「年度を通じて黒字か収支均衡」とされた。以来１１年。これを達成できなければ廃止－という条件の下で運営される岩手競馬は、依然として存廃の岐路に立たされている。今夏以降、競走馬に相次いだ禁止薬物検出は、改めて岩手競馬が置かれている状況を広く県民に知らしめることになったに違いない。
　水沢開催の計６日間を中止していた岩手競馬は、２４日にレースを再開する。管理者の達増知事が再開の前提とした「公正な競馬ができるための体制整備」に一定の確証を得たということだろう。
　岩手競馬は土日月曜の開催で、３日間休むごとに収支見通しは５５００万円程度悪化するという。これまでのところ年間収支は約１億８２００万円の黒字だが、休止が１２日を超えるようだと赤字になる可能性がある。再開はギリギリの判断に違いない。
　当面、存続を前提とすることに県民合意がある状況とはいえ、これ以上の混乱は許されない。ギャンブルという事業の特性から、信頼の失墜は直接の赤字にも増して存続を危うくするだろう。原因究明と再発防止へ、取り組みの手を緩めてはならない。
　盛岡競馬場のレースで初めて、禁止薬物のボルデノンという筋肉増強剤の陽性馬が出たのは７月２９日。以後、９月１０日の水沢開催、１０月２８日の盛岡開催で出走した３頭から同じ薬物が検出された。計４頭のうち３頭までが同じ厩舎の管理馬だが、関係者は「全く身に覚えがない」と困惑。刑事告訴も検討するという。
　仮に何者かの作為だとしても、その目的には多くが首をかしげる。通常、岩手競馬では各レースの１、２着馬に薬物検査を実施。その効果で勝利しても、陽性反応が出れば失格となり、賞金も没収される。さらに競馬法違反などで責任を厳しく追及されるなどメリットよりデメリットの方が大きいからだ。
　岩手競馬やその関係者への恨み、あるいは愉快犯を疑う見方が出てくるゆえんだが、いずれ原因がはっきりしないのでは、予防策にもおのずと限界があるだろう。
　インターネット発売の好調などで、１６年度事業で初めて融資の一部返済にこぎつけた直後の不祥事。過去にはニコチンやカフェインが検出された経緯もあり、断続する薬物問題に緊張感の欠如を指摘する声は多い。県民負担に支えられる岩手競馬が正念場であることに変わりはない。関係者は改めて肝に銘じたい。

　外国人労働者の受け入れ拡大を図る入管難民法などの改正案が迷走している。
　国会審議の材料となるデータに根本的な誤りが発覚し、労働者の需要見込みも曖昧だ。審議が進むにつれて懸念が次々と噴出し、野党が厳しく追及している。
　外国人労働者は増え続けている。本県でも水産加工業をはじめとする食料品製造業、繊維工業、農業の現場などで貴重な戦力だ。国内では昨年１０月時点で留学生アルバイトを含め１２７万人が働く。一層の拡大を求める声は産業界に強い。
　政府が目指すのは、「高度な専門人材」に限っていた在留資格を、単純労働を含む分野にまで広げることだ。少子高齢化の中、将来的な拡大は避けられまい。ただ、精査すべきことは多い。その上で、受け入れ側、外国人労働者の双方にとってよりよい制度設計が必要だ。
　今、問題が指摘されているのが技能実習生。技術の海外移転を名目とするが、事実上は単純労働者として現場を支えている。一部で違法な低賃金や人権侵害がみられ、それ故の失踪が相次ぐ。
　実習生の一定程度は新たな在留資格に移行する。新制度の土台となるだけに、現状を改善しなければ新たな仕組みは不安定なものになる。
　そんな中、判断材料となる法務省の資料はずさんだった。失踪実習生の調査について、当初、失踪動機は「より高い賃金を求めて」が全体の８７％と説明したが、誤りが判明し、「低賃金」が６７％と訂正。印象が全く異なる内容となった。人為的ミスとのことだが、意図的書き換えではとの疑念が出ている。
　その後開示した「聴取票」では、月額９万円の給与で週１００時間超働くなど、違法の疑いが強いケースが散見されたという。良心的な事業所がある一方で、悪質な事業所がある。違法の温床を野放しにする原因の検証が必要だ。
　人手不足と受け入れ見込みを示すデータは、与党内からの求めで公表されたが、根拠の曖昧さが指摘される。過剰に受け入れれば国内の雇用や賃金水準に影響を与える。景気動向によっては外国人があふれる事態が生じよう。
　外国人材の拡大方針は別の問題にも波及している。その一つが健康保険で、使える扶養親族を日本国内在住者に限るよう厳格化する方向で検討。外国人による海外居住親族の不適切な利用が指摘されるためだが、日本人の扶養親族も同様に居住要件を満たさなければならなくなる。
　また、外国人を労働力として見るだけでなく、地域に暮らす市民として支える政策が不十分だ。共生社会を見据えた論議を望みたい。

　「女性に対する暴力をなくす運動」が、全国で展開されている。ＤＶや性犯罪、セクハラに対する認知が広がり、声を上げる女性が増えてきた。しかし、たぐり寄せた先の社会的土壌はどれだけ変わったのだろう。意図しようとしまいと、男らしさ、女らしさの刷り込みが感覚を鈍らせる。ハラスメントに寛容な文化などいらない。
　運動を主唱するのは内閣府や各省庁。しかし今年は啓発ポスターに批判が相次いだ。男性俳優の顔と「今日の服かわいいね。俺、好みだな」「痩せてきれいになったんじゃない？」の文字。困惑顔の女性に対し「これもセクハラ？」と戸惑いの表情を浮かべる男性。ツイッター上で「被害を受ける側の深刻さが伝わらない」「セクハラする男性を擁護するようだ」とつぶやかれている。
　賛否両論あるポスターだが、運動は県内でも地道に取り組まれている。期間に合わせて街頭啓発活動、賛同する事業所の建物や鉄塔をシンボルカラーにライトアップ。紫色に輝く光は「あなた１人で悩まないで」と伝えている。
　もりおか女性センターには、さまざまな相談が寄せられる。２０００年の開館当初は１人だった相談員が、現在は４人にまで増えた。ここ数年では年間、電話や面談で延べ１６００～１８００件程度受ける。このうちＤＶに関する相談が半数を超える。
　殴る、蹴るなどの身体的暴力だけでなく、「俺が稼いだ金」だからと生活費を渡さない、怒鳴って従わせる、配偶者や恋人の行動を制限する、望まない性行為－など、尊厳を踏みにじる行為が家庭内などの密室で行われている。服従を強いる側の多くが男性であり、社会的地位があるかどうかは関係ない。
　幼いころから刷り込まれた社会的、文化的な性差意識が、空気として満ちる環境。「差別的なことを言われても、受け流せるくらいでなければ」。女性自身がそんな処世術をも内包してしまう。
　ＤＶを受け続ける中で「自分のやり方が悪いから（夫や恋人を）怒らせるのだ」という思考パターンに陥る女性が少なくない。「自分が我慢すればいい」。子どもの存在や、経済的・精神的に依存している場合、「気付き」が遅れがちになる。
　自尊心の回復をたどる中、当事者の女性がつづった言葉がある。
　「海を渡る風のように今、私の心は自由だ。あのとき勇気をだした自分をほめてあげよう」
　まん延する空気を変えるのは、たやすいことではない。だが、我慢や諦めからは何も生まれない。自分らしい人生を歩もう。

　岩手をはじめとする地方と、東京などの大都市では税収に大きな格差がある。来年度の税制改正で、その是正が焦点になっている。
　大都市に偏る税収を地方に配り直す。新しい制度について総務省の有識者会議が案をまとめ、政府・与党の検討作業が詰めを迎えた。
　東京などに集中する法人事業税の一部を国がいったん集め、地方譲与税として都道府県に配るのが柱だ。格差を広げないため、有識者会議は恒久化を求めている。
　企業が自治体に納める法人事業税は、もともと大企業が多い東京に集中する。ネット販売などの普及で、本社のある東京に企業の所得が集まる傾向は一層強い。
　法人住民税と合わせた人口一人当たり税収は、過去５年平均で東京都が本県の３・８倍に上る。地方税全体でも２倍以上の開きがある。
　税収格差は財政力の格差につながっていく。財政の豊かな東京は独自にさまざまな事業を行えるが、本県は地域事情に合わない国の補助事業選びに苦心している。
　官民のお金で利便性の高い地域づくりを進める東京に人は集まり、地方の人口減と活力の低下は著しい。悪循環を断ち切るためにも、直ちに税収格差を正すべきだ。
　地方に税収を配り直すに当たり、有識者会議は「人口」を基準にすべきと提言した。大都市に有利な「従業員数」を基準から外すのは妥当な方向と言えよう。
　問題は、来年度の税制改正で実現できるかにある。税収が減る東京都は猛反発し、国と対立を深めている。格差是正を求める全国知事会に対しても譲る気配はない。
　小池百合子知事も引かぬ構えを見せる。税収を配り直す新制度を２０２０年東京五輪後に先送りするよう安倍晋三首相に直接訴えた。
　「東京対地方」「国対東京」の対立構図は誰も望んでいない。どうすれば首都と地方が共栄できるのか、政治の調整力が試される。
　一方で、東京一極集中に全く歯止めがかからない実態がある。それに五輪の関連事業が拍車をかけることを見過ごしてはならない。
　安倍政権が掲げてきた「地方創生」は成果が伴わず、尻すぼみの感は否めない。本気で取り組む姿勢を示すならば、来年度の格差是正を確実に行うことだろう。
　今回は地方法人税改革に絞られるが、本県などが望むのは安定した地方税の姿だ。格差是正と地方税の充実を並行させる必要がある。
　地方創生には、自治体の税収を増やす取り組みも欠かせない。成果が乏しい企業の地方移転にも、本気で国と自治体は取り組んでもらいたい。

　「ここもだめ。立派な家やったのに。あそこも空き家。新築やけど、もうどうしようもない。せっかくマイホーム建てて…無残なことやろ」
　１０日、愛媛県西予（せいよ）市野村町を訪問した。７月の西日本豪雨で肱（ひじ）川が氾濫。５人が犠牲となり、６００棟以上が浸水被害を受けた。
　それから４カ月後の現地を、地元住民の案内で巡る。津波で丸ごと流された東日本大震災の被災地に比べ、少なくとも家は残っている。だが、近づいてみれば、全壊、大規模半壊、半壊…。悲惨な光景が、陽光きらめき穏やかに流れる肱川沿いに、延々と続いていた。
　豊かな自然に囲まれ、住民相互のつながりが強く、相撲とお酒をこよなく愛す。どこか岩手にも通じるたたずまいの野村町が、一日も早く復旧・復興することを願わずにはいられない。だが、家の解体や修理が進んでいない現状からすると、将来を見通せない住民も多いのではないか。
　豪雨、地震など、近年は自然災害が頻発。各地で被災者の生活再建を阻んでいるのが、公的支援の乏しさだ。
　国の被災者生活再建支援制度では、全壊した世帯などに最大１００万円を給付。さらに自宅の再建方法に応じて５０万～２００万円が追加支給される。ただし、解体に至らない半壊世帯は対象外だ。
　わずかな差で線引きされ、支援から取り残される。住民の不公平感が地域コミュニティーに亀裂を生む。特に地方では、復興の遅れが人口流出や高齢化に拍車を掛ける。こうした課題はかねて指摘されてきたが、国の動きは鈍い。
　半壊であっても、生活基盤に深刻なダメージを受けたことには変わりない。愛媛県などは独自の支援策を講じているが、本来は自治体任せではなく、国として全国一律に対応すべきことだ。
　全国知事会が動き出した。ワーキンググループを設置し調査を進め、半壊世帯でも１千万円程度の損害が発生していると算出。今月、支給対象を半壊まで拡充することを国に求める提言を取りまとめた。支給額は、制度の持続可能性などを考慮し、５０万円程度が妥当としている。国は被災地の惨状に目を向け、支援を拡充すべきだ。
　東日本の経験からすると、住宅再建だけが生活再建ではない。職場が被災して仕事を失ったり、生活環境の変化で健康が損なわれたりと、災害の影響は多岐にわたる。
　法律や福祉の専門家が連携して、被災者個々が抱える課題を総合的に把握し、制度の縦割りを超えて支援するスキルは、台風１０号被災地などで練り上げられている。そのスキルを全国に普及する上でも国の主導性が問われる。

　暗くなった校舎内で、いつまでも明かりが消えない職員室。「先生方、頑張っているのだろうな」。外から眺めるだけでは、様子はうかがい知れない。だから、分からない。長時間労働で教員が疲れ果てていることを。
　教員の８割が業務に関連するストレスや悩みを抱えていることが２０１８年版過労死等防止対策白書で明らかになった。その理由は「長時間勤務の多さ」（４３・４％）が最多。校種で違いはあるが、１日の平均勤務時間は１１時間１７分に上る。職種別では副校長・教頭が１２時間３３分と最も長く、教諭は１１時間３０分。
　「生徒の前に立って話す１こまの５０分間。１日に３、４こまを持つと、正直言ってくたびれる。本気になって授業ができない」
　ある教員がこぼす一日は授業のほか、朝から昼時間、放課後まで委員会や部活動指導、授業準備、校務で埋まる。受験期ともなれば合間を縫って小論文や面接、教科の個人指導も並行。生徒の活躍や進路が、学校や教員自身の「存在価値」にもつながる空気にプレッシャーも掛かる。
　白書では、部活動指導に関する悩みも中学、高校で４割程度あがる。平日朝や放課後に加え、土日も練習、試合、大会。顧問として部活動指導に奮闘し、夫が家庭にいないかのような状況の妻を指して「部活未亡人」という言葉さえある。
　ツイッターでは「＃（ハッシュタグ）」を付けて「ブラック部活動」「部活離婚」など物騒なキーワードとともに、「休み返上で、先生とその家族も疲弊する」と悲痛な声がつぶやかれている。
　意欲に燃え、注力する教員も多いが、負担感は大きい。部活動指導を巡っては国が示す週２日以上の休養日設定をはじめ、県内でも校外指導員の配置などを図っている。
　また、タイムカード導入による勤務時間把握、学校閉庁日設定などを盛り込んだ働き方改革プランが進む。しかし、早い帰宅を促されても仕事の総量が変わらなければ持ち帰りが増えるだけとの指摘も。県立学校教職員の５人に１人が月１００時間を超えて時間外労働する実態は早急に解消しなければならない。
　ところで、教員を悩ます業務の一つに、保護者・ＰＴＡへの対応があるという。保護者からの電話が深夜の数時間に及び、泣く泣く応対したケースは極端にしても、相談や問い合わせなどに神経をすり減らす声をよく聞く。
　「頑張れば、子どもが伸びる。教師のさがで手を抜けない」と授業や部活動へと向かう教員。尊い。しかし、生き方や幸せを身近に伝えるはずの教員の多忙な姿は、子どもたちにどう映るのだろうか。

　奇跡の一本松などで作られたバイオリンの優しい調べに耳を傾ける住民たち。今月、陸前高田市の災害公営住宅県営栃ケ沢アパートの集会ホールで、脳性まひを患いながら演奏活動を続ける２２歳、式町水晶（しきまち・みずき）さん（神奈川県）のコンサートが開かれた。
　聴衆は大半が高齢の女性。軽やかなバイオリンに合わせ「上を向いて歩こう」を口ずさみ、笑顔で記念写真に収まる。ホール内には入居者手作りの人形などが展示され、コミュニティーづくりに積極的な様子がうかがえる。
　高齢者の元気な姿が目立つのは、この団地に限らない。だが、問題は１０年、２０年後。災害公営住宅の高齢化率は高く、６割に上る団地もある。
　沿岸部の災害公営住宅は、９月末時点で建設予定戸数５５５２戸のうち９割以上が完成。ハード面では最終盤に差しかかっているが、既に空き室が出始めている。高齢入居者が亡くなったり、施設入所や家族と同居するため退去するケースもある。
　今後も空き室の増加が見込まれる中、陸前高田市や釜石市などで、被災者以外の一般住民に入居対象を拡大する動きが広がってきた。多様な世代が入居することは、団地内のコミュニティーの活性化にもつながるだろう。
　ただ、せっかく若い世代が入居しても、自治会の役割が一挙に押し寄せたり、隣近所の要支援者との関わりに困るようでは、入居のメリットは感じられまい。
　若い世代だから大丈夫、ではなく、多様な世代を支援する仕組みが必要だ。民生委員、社会福祉協議会、保健師らが連携して見守っていることが入居者にきちんと伝わることで、若い世代も安心して入居できるのではないか。
　孤立が高齢者の健康に及ぼす影響について、筑波大の研究が注目される。６年間にわたり滋賀県米原市の高齢者を追跡調査した結果、孤立した高齢者は、そうではない高齢者に比べ、介護が必要な状態になったり、死亡するリスクが１・７倍に上った。
　関係機関の支援だけでは、孤立解消は難しい。入居者が頑張りすぎず、自ら支援を求めることも大切だ。
　笑顔を絶やさず演奏する式町さん。合間には、リハビリの過酷さや、体の状態次第ではいつまで演奏を続けられるか分からないことなど、自らを率直に開示。若い力で住民に元気を与え、自らも「皆さんに元気をもらった」と感謝を述べた。
　共感に満ちたこの場は、災害公営住宅の未来を考える上でも示唆的だ。多世代が共生し、病気や障害を抱えた入居者が隠さずに助けを求め、支え合う。そんなイメージに向かって歩みを進めたい。

　「きつい仕事のわりに給与が低い」。一面的な見方からマイナスイメージが広がり、敬遠されがちな介護職だが、高齢化に突き進む社会でニーズは増す一方だ。団塊世代が全て７５歳以上になる２０２５年には、全国で約３４万人の人手不足が見込まれる。多様な参入を促す確保策と定着に向けた環境整備は急務だ。
　県によると、２５年度に必要とされる介護人材は２万５０６０人で、３２７５人不足、充足率は８６・９％と見込まれる。全国推計では最も高い充足率が山梨県の９６・６％。１００％確保を見込む都道府県はなく、全国平均は８６・２％。地域によっては、高齢者らが十分な介護サービスを受けられなくなる懸念も増す。
　本県でも来たるべき時代を見据え、あの手この手で対策を打つ。介護助手の仕事を紹介するテレビ番組制作や施設見学ツアー、介護職の魅力を描いた漫画冊子を県内全ての中学２年生に配布するなどイメージアップ戦略も一つだ。
　高齢者や障害者福祉の現場で長年働く介護福祉士の男性は「家族のような関わりが持てることが、自分のやりがいにもつながっている。実際の仕事が知られておらず、子どもが介護職を希望しても親が反対するとも聞く。若い人たちを育てる種をまいていかないと」と願う。
　この男性が勤める施設の一つでは、赤ちゃんをおんぶしながら働く女性もいる。ときには利用する高齢者があやしたり、昼寝を見守ったり。温かな雰囲気が漂う。
　多様な人材参入を促す中には、定年退職者や子育てを終えた女性ら中高年にも視線が注がれる。清掃や片付け、話し相手など周辺的な仕事をする介護助手として期待がかかる。中核となる介護福祉士やベテラン職員は、排せつや入浴介助など専門性の高い業務に集中。役割分担することで負担軽減を狙う。
　一方、外国人労働者の受け入れ拡大もさらに進みそうだ。政府が新設を目指す在留資格の技能に介護も含まれる見通し。現場からは、仕事や生活全般で受け入れ態勢が整っていないと、別の新たな負担が生じかねないとの懸念も聞こえる。
　国内外の人材確保だけでなく、専門性を高める質の担保、また定着に向けた処遇改善や労働環境整備が一体となって進められる必要がある。人手を補うため、いわゆる介護ロボットの導入も進んでいくだろうが、やはり仕事と職場の魅力をつくる中核となる人材育成は鍵となりそうだ。
　かつて家族の中で営まれていた介護は、国境を越えてグローバルな時代に突入する。１１日は介護の日。「いつか行く道」を共に考えるきっかけにしたい。

　今、私たちは、地球温暖化の及ぼす影響を感じる機会が多いのではないか。
　食材を考えてみよう。例えばサンマ。漁獲量は昨年の記録的な不漁から回復したが、ピーク時に比べると大きく落ち込んでいる。他国の漁獲増も背景にあるが、三陸沖など沿岸の水温上昇でサンマが遠方の公海に移っているという。周期的変化なら安心だが、海水温上昇が続けば、将来、日本周辺の漁場が減少するとの見方もある。
　農産物では果樹の栽培適地が変わり、リンゴやミカンは徐々に北上していくと言われる。農産物被害に目を向けると、本県へのイノシシ北上には、温暖化による積雪量減少の影響が指摘される。
　県内の紅葉の時季が年々遅くなっている現象にも温暖化が一因である可能性があるという。盛岡地方気象台のカエデ基準木は近年、約６０年前よりも１カ月遅い１１月中旬の観測が続いている。同様に、身の回りの紅葉の遅れを体感する人は少なくないだろう。
　温暖化の影響は、他の気候変動の要素と絡むため、直接的な因果関係を断定するのは難しい。ただ、経験したことのないような異常気象の頻発に、温暖化の影を感じざるを得ない。
　温暖化の進行を可能な限り食い止めなければならない。２０２０年以降の国際的枠組み「パリ協定」が発効してから２年たった。同協定は産業革命前と比べた気温上昇を２度未満、可能なら１・５度に抑えることを目標に掲げる。
　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は先月、世界の平均気温が産業革命前より１・５度上昇した場合の被害予測などをまとめた特別報告書を公表した。
　今のままのペースで温暖化が続くと４０年前後に１・５度上昇する恐れがあり、その程度にとどめた場合でも猛暑や豪雨、干ばつが大幅に増えて自然災害が多発するなど影響は深刻だと指摘している。産業革命以来、既に１度上がっており、残された余地は少ない。早く手を打たなければならない。
　来月の気候変動枠組み条約締結国会議ではパリ協定の実施ルールを作成する予定。米トランプ政権の協定離脱表明は世界の協調に水を差したが、同国の一部の州や企業は「多くの国民は協定を支持する」と宣言、温暖化対策の意識は高い。危機感を背景に温室効果ガス削減を進めたい。
　一方、各地域では温暖化によるリスクを軽減するための適応策をそれぞれ練ることも重要だ。農産物などは研究機関を中心に品種選びや改良が重要になろう。極端な大雨の増加、海面上昇に伴う高潮被害の可能性などを見据え、防災面の強化も不可欠だ。

　女性活躍をうたう社会で、輝いている女性はどのくらいいるのだろうか。１５～６４歳の女性の就業率は７割に達し、出産・子育て世代も確実に伸びている。企業の人手不足を背景に、仕事と育児の両立支援など働きやすい環境づくりも進む。働きがいやキャリア形成を意識するなど女性自身に変化も表れている。
　「子どもが幼いから責任のある仕事は負担に感じていた。今となれば役職が自分を育ててくれたと思える」「管理職に就いて行き詰まることもあるが、部下の成長を通して自分の視野も広がった」
　盛岡市内で開かれた女性向けワークライフバランス講座で、金融機関や介護現場などで管理職を務める子育て中の女性３人が体験を語った。
　受講したのは県内の企業・団体で働く３０人余り。「自分を高めたい」と多くが参加動機を語る中、「管理職で働くイメージがわかない。責任だけが重くなるのでは」「周囲のサポートをあまり得られないが、自分の働き方を工夫したい」「こういう場に男性管理職が出てきて理解を深めてほしい」との声が上がった。
　少子高齢化で労働力不足が懸念される。２０１６年４月施行の女性活躍推進法は「わが国最大の潜在力」である女性が、働く場面でその個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指す。
　従業員３０１人以上の企業は、女性の採用割合や管理職比率など現状を分析し、数値目標を盛り込んだ行動計画策定が義務付けられた。努力義務とされる中小企業にも関心が広がり、一定の評価項目を満たすことで受けられる国の「えるぼし認定」は、中小企業含めて県内９社だ。
　県は、女性活躍に向けて独自の認定制度を昨年１０月にスタートし、この１年間で２９社認定。部下の仕事と生活の両立を後押しする「イクボス」普及も図り、県内５４社でイクボス宣言した。企業にとっては、人材確保・定着に際してアピールする手段にもなるだろう。
　女性の就業率が７割とはいえ、そのうち約半数を非正規雇用が占める。働き方を含めてその価値観は多様で、子育て世代ではライフスタイルに合わせて非正規を選択する人も少なくない。しかし、正規雇用を望んでかなわないケースも多く、輝きたくても輝けない現実があることを置き去りにしてはならない。
　それでも「活躍」の掛け声を前向きにとらえたい。長時間労働を是正し、男女とも家事や育児などに参画しやすい職場になるか、企業側の実行力が問われている。男性の意識改革はもちろん、働く女性自身も意欲やスキルの向上がより求められよう。着実な歩みが、後に続く道となる。

　来年１０月の消費税１０％への引き上げに備え、政府が景気対策の検討を急いでいる。目玉の一つが、クレジットカードなどで買い物をした場合のポイント還元だ。
　今もカードを利用すれば、額によりカード会社のポイントが付く。これに加え来年度から「中小店舗」で決済すると、国が増税分２％を付ける仕組みが想定される。
　ＱＲコードを利用したスマートフォン決済なども対象に含む。買い物の際に現金を使わない「キャッシュレス」を進める狙いがある。
　キャッシュレス社会の実現は、政府が未来戦略として旗を振り始めた。向こう１０年間で、現金を使わない決済を今の２割から４割に上げる目標を定めている。
　各国は先んじており、韓国は９割に達する。中国も６割で、スマホ決済が広く普及した。日本政府が力を入れる背景には、新システムで中韓に遅れた焦りがあろう。
　急増する訪日外国人はカードやスマホ払いが主流だけに、不便との指摘もある。確かに現金をやりとりするのは、古めかしい国との印象を与えるかもしれない。
　ポイント還元は増税による経済の落ち込みを防ぎ、キャッシュレスを進める「一石二鳥」だと政府は言う。さらに対象を中小店に絞ることで、中小企業も支援する。
　だが、いろいろな狙いを持たせた結果、制度の設計は難航している。そもそもキャッシュレス化は国が介入して性急に進めるべきものか、疑問とせざるを得ない。
　課題の一つは、現金払いしか今はできない中小店をどうするかにある。カードを利用できるようにするには、小売店がカード会社に手数料を払わなければならない。
　このため政府はカード会社に手数料率の上限を示し、低く抑える構えだ。しかし、民間取引への露骨な介入だとして反発が強まっている。
　「中小」の線引きも難題だ。大手、中小が混在するインターネット通販や、フランチャイズチェーン店の扱いなど詰める点は多い。
　最も考えるべきは、なぜ先進国の日本でキャッシュレスが進まないか。その本質的な部分だろう。
　偽札が多い他国に比べ、日本人は現金への信頼が厚い。現金自動預払機（ＡＴＭ）網も整っている。そして財布の中身がすぐ分からないカードを敬遠する傾向がある。
　カード払いは心理的な負担感が乏しく、お金を使いすぎるとの研究結果も出ている。現金主義の人が多い理由は、そこにあるとみられる。
　キャッシュレスは時代の流れとしても、日本人の堅実さに合う形で進めるべきだ。まして国の介入はなじまない。

　「反省とおわび」の意を示し、一時金を支給する。旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者に不妊手術が繰り返された問題で、自民、公明両党の合同ワーキングチーム（ＷＴ）が検討を進める救済策が具体化してきた。
　救済対象の「幅広さ」が特徴。強制不妊手術だけではなく、本人の同意に基づく手術も救済の対象とする。個人名入りの記録が残っていない場合も除外せず、審査機関を設けて被害を認定する。
　超党派の議員連盟も既に幅広い救済を図る方針を確認。来年の通常国会への関連法案提出、成立に前進した。
　だが、本県の障害者や支援者から聞こえてくるのは「ありがたいが、むなしさも感じる」「障害者に対する社会の『空気』が変わるとは思えない」といった冷めた声だ。
　なぜか。「反省とおわび」の不明瞭さが大きいだろう。
　優生手術をめぐっては、各地で被害者が国に損害賠償を求め提訴。全国被害弁護団は、優生手術は憲法違反の著しい人権侵害で、政策の誤りだったと国が認め謝罪するよう求めている。
　一方、与党ＷＴと超党派の議員連盟は、被害者が心身の苦痛を受けたとして「反省とおわび」を関連法案に盛り込むが、国賠訴訟で問われている違憲性には触れず、迅速な救済実現を目指す意向だ。さらに、国の責任にも言及しない方向で調整している。
　被害者は高齢化しており、早期の救済は急務。とは言え、責任の主体がはっきりしない「反省とおわび」で幕引きが図られることに、被害者側が納得するとは思えない。
　旧法に基づく不妊手術は約２万５千件に上る。個人名入りの記録は厚生労働省の全国調査で約３千人分が確認され、その後も福祉施設や医療機関などで調査が進んでいるものの、いずれ全体の人数には遠く及ばない。
　掘り起こしが進まないのは、優生手術がデリケートな問題であることに加え、国の姿勢や救済の枠組みを見極めようとしている被害者も多いからだろう。国が真摯（しんし）に取り組む姿勢を示さなければ、いくら救済対象の幅を広げようと、名乗り出る被害者は少ないのではないか。
　被害者の願いは、自分の救済のみならず、自分が受けたような苦しみを繰り返してほしくないということだ。優生保護法は過去のものとなったが、今なお「障害者が子どもを産んでどうするの？」といった風潮はまん延している。
　謝罪は、過去のみならず、現在、未来にもつながる一歩であるべきだ。過去の検証はむろん、差別解消、自己決定権を保障する福祉施策の充実と一体的な救済でなければ、空気は変わらない。