「いつかきっと津波がくるのだからな。大きな地震が揺（ゆ）ったなら、一人でも裏の赤沼山に逃げるんだよ」−。
　津波の時は人に構わずてんでんばらばらに逃げろという「てんでんこ」の教えが、ここに集約されている。
　自作の紙芝居「つなみ」を読み聞かせしながら、津波の怖さと命の大切さを訴えてきた田畑ヨシさん（宮古市田老出身）が亡くなった。伝え続けた人生から学ぶべきものは多い。
　田畑さんが体験した昭和三陸大津波は、１９３３（昭和８）年の今日３月３日に起きた。当時８歳。１８９６（明治２９）年の明治三陸大津波で助かった祖父から津波の怖さを聞いて育った。
　旧田老町は明治の津波で住民の８割を失ったのに続き、昭和の津波でも３割が犠牲となった。そして平成の東日本大震災が襲う。田畑さんは田老の自宅が被災したが、高台に逃げて助かった。
　紙芝居はたまたま貸し出していたため無事。間もなく読み聞かせを再開した。２度の津波を乗り越え、教訓を伝える姿が「津波の語り部」として脚光を浴びた。
　５年前に岩手日報文化賞を受けたとき、「自分の命は自分で守る『てんでんこ』の大切さを伝えられたとすれば大変うれしい」と述べた。高齢になっても「伝える使命」を持ち続けた人だった。
　田畑さんの紙芝居はなぜ人々の心を打ったのだろう。まずは、津波を体験した「生の声」の力強さとリアリティーがあった。それが人の目と耳を引きつけた。
　それ以上に重要なのは、８歳だった少女がおじいさんから「てんでんこ」の教訓を学んで現実の津波を生き抜き、さらにそれを次の世代に語り継ごうという思いが伝わってくるからだ。
　ここにこそ、私たちが学ぶべきことがある。間もなく大震災から７年。伝達するための手段は、「８歳だったよっちゃん」の時代とは比べものにならないほど豊かだが、風化も驚くほど早い。
　ここに住む人はもちろん、これから生まれる命も守りたい。震災の風化と闘うのはその思いがあるからだ。忘れたときから危機が始まっていると自覚しよう。
　田畑さんと同じように粘り強く語り継ぐ人々もいる。同じ田老地区では、宮古観光文化交流協会の「学ぶ防災」が行われている。震災遺構を巡りながらガイドが被災体験の語り部となり、津波の恐ろしさや命を守る知恵を学ぶ。
　教訓が生きるのはここだけではない。南海トラフ巨大地震では、さらに広い範囲に津波が襲うかもしれない。学ぶことは命をつなぐこと。その意味をかみしめたい。　　　　　

　統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案の今国会提出に向け、政府は日本人のカジノ入場料を１人２千円とし、入場回数を週３回までに抑えるなどの案を自民、公明両党に示した。「世界最高水準のカジノ規制」（安倍首相）にはほど遠い内容だ。
　入場料２千円の根拠として、政府側は「カジノへの安易な入場抑止を図りつつ、客の過剰な負担ともならない」としている。
　理解できない。客が「過剰な負担」と感じなければ、安易な入場抑止にはなるまい。
　政府がかねてＩＲの成功モデルとしてきたシンガポールでは、日本円換算で約８千円の入場料を徴収している。日本はなぜ４分の１の額で十分なのか。
　この程度の政府案にもかかわらず、自民からは「入場料は不要」などとの声が上がっている。ギャンブル依存に対する国民の懸念をよそに、議論はどんどん「どうすればもうかるか」という方向にねじ曲げられていく。
　まともな議論をすべきだ。そのためには、経済成長に目を奪われるばかりでなく、既に日本が「ギャンブル大国」である現実を直視しなければならない。
　政府は昨年３月、大都市部で実施した面接調査結果を発表。生涯でパチンコ、パチスロなどギャンブル依存の時期があったと疑われる人は２・７％だった。国勢調査データに基づき単純計算すると、約２８０万人に上る。
　２８０万人が、これ以上ギャンブルの深みにはまらないため、どのような対策が求められるか。十分な支援態勢を構築するマンパワーをどう確保するのか。そもそも、２８０万人もいる中で、カジノ解禁がはらむリスクをどうやって回避できるのか。
　こうした議論を抜きに「入場料２千円」などの規制案は、まるで説得力がない。
　他国の実態も踏まえるべきだ。鳥畑与一静岡大教授の著書「カジノ幻想」によるとシンガポールでは、自助グループでの治療に参加するギャンブラーが増加し、自己破産件数も増大。ギャンブル絡みの借金の厳しい取り立ても社会問題化しているという。
　入場料をはじめ各種規制策を講じている同国ですら、弊害が浮かび上がっている。
　ＩＲ実施法案をめぐるもう一つの焦点が、カジノの整備数。当初は「２〜３カ所」とされてきたが、北海道や大阪府など自治体の積極的な誘致活動を受け、自民党内で拡大論が浮上している。
　カジノが増えれば、当然ながら依存症のリスクも増大。立地自治体だけの問題ではない。貧困率や犯罪率の増加など各国の実態も踏まえ、冷静な議論が必要だ。　　　　　

　地球温暖化の影響が無視できないほどのレベルになってしまったということだ。農作物の品質低下や自然災害などによる被害を軽減するための新法案「気候変動適応法案」が国会に提出された。
　政府の適応計画に基づく対策を強化し、地方自治体にも地域の実情に応じた計画の策定を促す。国と地方が連携してきめ細かに対応していくのが狙いだ。
　環境相が温暖化による影響をおおむね５年ごとに評価、公表。その結果を基に適応計画を見直す。
　気象庁によると、国内の平均気温は１００年当たり１・２度の割合で上昇している。このまま温暖化が進めば極端な気象現象の多発は避けられない。
　その不安は現実となりつつある。「スーパー台風」が日本を襲う日が近いかもしれない。海面上昇も現実的な脅威となり、沿岸地域の浸水も広がる。警戒レベルをさらに上げる防災対策が必要になってこよう。
　日本列島の植物・動物相が変わる可能性もある。既に西日本を中心にコメや果樹、海藻に高温の影響が出ている。北日本もうかうかしていられない。２１世紀半ばには東北がリンゴの適地でなくなるという予測さえある。
　適応策の例としては、農作物では暑さに強い品種改良を進めるほか、海面上昇に備えた防波堤建設、拡大の恐れがある感染症予防対策など多岐にわたる。
　ここにきて適応策が強調されているのは、世界で温室効果ガスの排出を減らしても温暖化がさらに進むと見込まれるからだ。３年前に採択された温暖化対策の新枠組み「パリ協定」でも、適応策の重要性が盛り込まれた。
　温暖化の悪影響は適応能力が小さい発展途上国で顕在化しやすい。日本が蓄積する技術が役立つだろう。同時に、貧困や飢餓の撲滅など、温暖化に立ち向かう基本的な適応能力向上への支援も強めていきたい。
　とはいえ、温室効果ガスを削減する「緩和策」が温暖化対策の前提となることは言うまでもない。今年は、パリ協定が２０２０年に動き出すためのルールづくりを終える重要な年になる。
　年末にポーランドで開かれる気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）で、脱炭素社会を目指す日本がどんな長期戦略を描くのかが注目されるだろう。
　地方自治体は適応策だけでなく、緩和策でも先進的な取り組みを見せたい。重要なプレーヤーになり得ることは、国と反対の動きを見せる米国各州の例でも明らかだ。それが消極姿勢が目立つ国を引っ張る力にもなる。　　　　　

　「東日本大震災の教訓継承のため保存を」「一日も早い解体を」「結論を急がなくてもいいのではないか」−。
　先週末に大槌町が開いた「旧役場庁舎解体に係る住民説明会」には、町内外の約１００人が参加。議論は平行線をたどり、保存派と解体派の一致点は見いだされなかった。
　その構図自体は、従来と変わりない。だが、耳を澄ますべきは、発言の細部であり、それぞれの考えが導き出される過程ではないか。
　自説の一方的な表明に終始するというよりは、「どちらの意見も正しい」「旧庁舎を見ると、つらくなる人の気持ちも分かる」など、異なる見解にも配慮した発言が随所にあった。保存派・解体派の別なく、心のケアの充実を町に願う声も上がった。
　自らの戦争被災体験を踏まえ、震災の教訓継承の在り方を問い直す人。人口減が進む町の未来を案じる中で、庁舎問題を考察する人。その意味では、庁舎の存廃を超えて、復興まちづくりを考える貴重な機会になったと言えよう。
　津波で当時の町長らが犠牲になった旧庁舎の存廃論議は、紆余（うよ）曲折があった。２０１３年に前町長が一部保存方針を発表したが、１５年の町長選で解体を掲げた町長が当選。解体関連予算案の提出を目指したが、町議会の要請などを受け見送った。
　だが昨年末、町長が再度、３月定例会に関連予算案の提出を表明。解体後の跡地は、緊急避難時に車を乗り捨てられる「防災空地（くうち）」として活用する方針を示した。一方で今月、保存を求める市民団体が発足。町と町議会に「熟慮」を求める請願を提出した。
　震災から７年を前に、なおこじれて長引く旧庁舎問題について「復興遅れの象徴」とやゆする向きもある。
　だが、結果的にせよ長引いたがゆえ、町民がこの問題を契機に、防災や町の未来について、幅広い視野から考えを深めることにもつながっているのではないか。その一端を、説明会で垣間見た思いがする。
　庁舎問題の本質は、悲劇を繰り返さない防災まちづくりをいかに実現するかであり、遺族の心をどう支えていくかだ。多様な心情に寄り添ってこそ、議論は深まるだろう。
　時間をかけて醸成されてきた、町の未来を共に考えていく機運を大切にしたい。
　当面の焦点は町議会３月定例会。説明会では「旧庁舎という物証なくして、何十年も先の未来まで、教訓を継承することは可能か」といった問いかけもあった。
　定例会では、多様な声を一つ一つ深掘りし議論してほしい。存廃論議を意見の対立と捉えるだけでは、共に考える機運を霧消させかねない。　　　　　

　身近な森林が誰のものか分からない。持ち主はいても山に入らず、境界もはっきりしない。こうして広大な森林が放置されている。
　山々が荒れる状況を打開するため、政府は新しい森林管理システムを導入する。森林の経営・管理を「意欲ある担い手」に集める内容で、今国会に法案を提出する。
　軸となるのは「森林バンク」の制度だ。持ち主が申し出た森林は、市町村を介し意欲ある林業者に経営を委ねる。悪条件で採算が合わない所は市町村自ら管理する。
　国内の森林が成長し、本格的な伐採、利用期を迎えたのに、私有林の３分の２は管理が行き届いていない。木材価格が安く、持ち主の経営意欲が低いからだ。
　そこに行政が関わる。担い手につなぎ、林業を成長産業にしていく。日本の里山が抱えてきた問題を解く基本的な方向は理解できる。
　ポイントは、持ち主が分からない森林の整備に道を開くことだ。所有者が不明の場合、公告などを経て申し出がなければ市町村が「経営管理権」を取得できる。
　山は財産にならず、相続の手続きをしない人が多い。このため行政が森林を整備する際、所有者捜しに大変な労力がかかる。全国の林地の４分の１は所有者不明とみられ、問題は深刻化している。
　それを解決するだけでも、災害対策や林業の活性化に前進と言えるだろう。使いにくいと言われる「農地バンク」の改善点を踏まえて制度をつくってもらいたい。
　森林管理システムの財源には新税「森林環境税」が充てられる。国民が一人千円の税金を払うのは２０２４年度からだが、国はお金を借りて１９年度から市町村に配る。
　年６００億円ものお金を山村に投じるかつてない林業政策に、県内外の関係者の期待は大きい。だが税金を使う以上、無駄のないよう制度を組み立てねばならない。
　課題は大きく「態勢」と「人」にある。新システムでは市町村の役割が大きいが、県内でも小規模町村には専門の職員がおらず、森林管理を行う態勢に不安が残る。
　広域での対応や、県が代行する仕組みも考えられる。いずれにしても市町村と、支援する県の役割をはっきりさせることが大事だ。
　もう一つの「人」は、意欲ある担い手をどう確保するか。林業の現場は高齢化が進み、人手不足が著しい。本県は「林業アカデミー」で人材育成を進めるが、十分な担い手をそろえるのは難しい。
　本県が行う森林づくり県民税など独自課税との調整もこれからだ。課題は山積みだけに、拙速にならぬようきめ細かな制度設計を望みたい。　　　　　

　１票の最大格差が１・９８倍だった昨年１０月の衆院選を違憲として、全国１４の高裁・高裁支部に起こされた訴訟で、１３件目となる１９日の福岡高裁宮崎支部判決は「合憲」だった。本県関係を含め合憲は１２件目。名古屋高裁だけが「違憲状態」と判断している。
　残る１件も３月中に判決が下され、年内にも最高裁が統一判断を示す見通しだ。高裁段階では、圧倒的に「合憲」とする判断が優勢だが、選挙制度改革の当事者である国会が気に留めるべきなのは名古屋高裁の指摘だろう。
　焦点は、１９９４年に小選挙区比例代表制を導入以後、初めて２倍を下回った最大格差の評価だ。最高裁は、最大格差が２・４３〜２・１３倍だった２００９年、１２年、１４年の各衆院選を「違憲状態」とする一方で、選挙制度の仕組みに国会の幅広い裁量を認め、「格差を２倍未満にする」との法規定を評価していた。
　「合憲」が大半を占める要因に違いないが、名古屋高裁は「２倍」という数字にとらわれず、憲法の要請を厳格に捉えて一層の是正を求めた。
　かねて最高裁は、４７都道府県に１議席ずつ割り振り、残りを人口比で配分する「１人別枠方式」は投票価値の平等を脅かすとして廃止を要請。既に法律上は削除されているものの、名古屋高裁は「構造上の問題点は解消されていない」と断じた。
　１票の平等を厳格に追求すれば、人口減に直面する地方にはつらい。だが名古屋高裁判決は「投票価値の平等は選挙制度を決める絶対の基準ではない」ことに言及してもいる。国会の取り組みの浅さが見透かされている点にこそ意味を認めるべきだろう。
　抜本改革を先送りしてきた国会の怠慢は、参院選で隣接県を一つの選挙区に統合する「合区」解消に向けた自民党の取り組みに象徴されるだろう。党改憲推進本部が先ごろ了承した選挙制度関連の改憲案には「違憲というなら憲法を変えればいい」という短絡的な発想がうかがわれる。
　改憲案は、衆参両院の選挙区設定で人口だけでなく行政区画や地域の一体性などを考慮。参院選は３年おきの改選ごとに都道府県から少なくとも１人選出麟などとする。
　関係する県には歓迎の声もあるというが、肝心の１票の平等や議員の位置付け、両院の関係性など根本的な議論はなおざりだ。うかつに評価するわけにはいくまい。
　野党には「地方で選挙に強い自民の御都合主義」との疑念が根強いが、党利党略は大なり小なり野党側にも跳ね返るだろう。その結果、小手先に終始してきた「改革」の行き着く先が改憲論議という図式。国会は今まで何をしてきたのかと言いたくもなる。　　　　　

　妊婦の血液で胎児の染色体異常を調べる新出生前診断の開始から５年。日本産科婦人科学会は臨床研究として実施施設を限定していた指針を見直し、一般診療として実施施設を拡大する方針を固めた。３月の理事会で議論する。
　新出生前診断は２０１３年、検査結果の説明や妊婦の相談に応じるカウンセリング体制が整っていると認定された１５施設で始まった。高齢出産の増加を背景に受診者は年々増加し、現在は８９施設で実施。１７年３月までに約４万５千人が検査を受けている。
　実施施設拡大の動きの背景にあるのは、無認定のクリニックが検査を提供する事態が相次いでいることだ。指針では妊婦の年齢制限が３５歳以上となっているが、年齢を問わず検査を実施するケースも問題になっている。
　生まれる子の状態を知りたいという願いは、とりわけ高齢の妊婦にとっては切実だろう。だが、ニーズの増大に比べ認定施設が少ないから、施設を増やすという対処法は、あまりに性急ではないか。
　選択を迫られた親が直面する深刻な苦悩に、寄り添うサポートは欠かせない。だが、実施施設が拡大した場合、適切なカウンセリング体制が追いつくのか疑問だ。
　これまでのデータでは、染色体異常の疑いがある「陽性」と判定された妊婦の９割以上が人工妊娠中絶を選択したことが分かっている。「９割」の是非を問う前に、そもそも日本は「産む、産まない」を選択し得る社会だろうか。
　産もうと思っても、その子どもと親を支えるサービスは乏しい。結局、長きにわたって家族が過大な負担を強いられるのが現状。多くの家族にとって「産む」選択は極めて厳しい。
　拡大の一途をたどる新出生前診断と、依然として乏しいままの支援策。このギャップの背景には、長らく命を軽んじ、選別してきた歴史が横たわっている。
　旧優生保護法（１９４８〜９６年）下では、知的障害などを理由に不妊手術が繰り返されていた。折しも１月、宮城県の女性が国に損害賠償を求めて提訴したことで、歴史の闇に光が当てられ始めた。
　日弁連によると、旧法下で不妊手術を受けたのは全国約２万５千人で、そのうち約１万６５００人は強制だったとされる。提訴を受け、被害者の救済に向けた政治の動きも出てきた。残された資料が乏しい中、早急な実態の把握が求められる。
　かつて、この国で「命」がどう扱われ、どう選別されたのか。その反省を踏まえ、命の平等性をどう保障していくか。実施施設拡大の議論の前に、命の尊厳をめぐる議論があってしかるべきだ。　　　　　

　高校学習指導要領の改定案が公表された。文科省は、意見公募を経て年度内に告示。この春に小学６年生となる子どもらが高校に上がる２０２２年度から順次実施する。
　小中学校の新指導要領は昨年３月に告示されており、小学校が２０年度、中学校は２１年度の全面実施。高校をしんがりに、ほぼ１０年おきの改定作業が終了する。
　公表にあたり、林芳正文科相は「今回の改定は、これまでの改定以上に重要な意義がある」とコメントした。選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられてから初の改定であり、高大接続改革が進む中での実施—というのが理由だ。
　高大接続改革は高校と大学をつなぐ大学入試改革が焦点とされ、議論が先行。現行の大学入試センター試験は、２１年１月から「大学入学共通テスト」に切り替わることが決まっている。既に高校が変化を迫られる中での改定は、その意義を考える上で無視できない観点だろう。
　改定案では、意見発表や討論を重視するアクティブ・ラーニング（主体的・対話的で深い学び）という教育手法を全授業で導入する。小中学校でも次期学習指導要領に盛り込まれている。
　知識や技能にとどまらず、判断力や表現力、主体性などに着目する方向は、今後の大学入試の傾向を反映しているに違いない。アクティブ・ラーニングは、先行して大学教育で取り組まれてきた経緯もある。この面で小中高大が足並みをそろえるのは、文科相が認識する「重要な意義」の一つと言えようか。
　気になるのは学習指導要領が、具体的な教育手法まで踏み込んで記載される点だ。従来、指導要領は最低限の学習内容を示し、現場の創意工夫を促すものとされてきた。
　改定案は、教科ごとに指導の目標など細部に踏み込んで記載。分量は現行の１・５倍に増えている。団塊世代教員が現場を去り、指導経験の継承が難しくなったのが背景とされるが、教える側の裁量の幅を狭めては逆効果だ。
　科目再編では地理歴史で日本の歴史や国土に対する「愛情」を説くなど、愛国心の醸成を重視する方向が示されている。主権者教育を担う新設の必修科目「公共」には領土教育も盛り込まれる。
　文科省は「学びの最低基準という指導要領の性格は変わらない」とする。だが今でさえ教師の多忙が社会問題化する中で、分量も要求も大幅に増える指導要領が、愛国心や領土の問題を含めマニュアル化する懸念は拭えない。
　異論も丁寧に検証する姿勢が「深い学び」を育む。「指導要領は最低基準」という原則を、国はもとより学校や教師自身も肝に銘じたい。　　　　　

　広く県土に路線が張り巡らされている「生活の足」と言えばバス。多くの人にとって身近な存在だ。
　しかし路線バス運営は厳しい。利用者が少ない過疎地だとなおさらで、民間事業者の努力に加え公的な財政支援で成り立っているのが実態だ。今後の維持が難しくなる路線は少なくないだろう。
　このような状況を踏まえ、県は２０１８年度に県地域公共交通網形成計画を策定し、バス交通網の全県的な再編を探る方針だ。そのための組織を立ち上げ、市町村との協議も重ねる。
　バス路線の再編が地域、集落の生活に与える影響は大きく、慎重な作業が求められる。ただ、現状維持が可能とは思われない。
　赤字路線について国は一定の条件下、県と協調して運行各社に補助している。系統が複数市町村にまたがり、１日の計画運行が３回以上、１日の輸送量が１５人〜１５０人と見込まれる場合だ。また、それ以外についても県が市町村と補助する制度がある。
　住民の暮らしを考慮した措置だが、バスを取り巻く環境は厳しさを増しており、補助基準を満たさない「非効率路線」が拡大している。
　今年に入り、県交通が年度いっぱいで２路線を廃止する計画が明らかになった。一関市内の１路線、北上市と奥州市を結ぶ１路線で、利用の低迷と乗務員不足が理由。一関市内の路線は、運行の前提としていた補助金交付の条件を満たさなくなっていた。
　このような厳しい環境は県内全域に広がっている。対策は急務だ。
　路線バスや市町村のコミュニティーバス、さらに予約に応じるデマンド型などを組み合わせ、より効果的な運行を図ることが求められる。
　ただ、例えばコミュニティーバスを増やせば済むという問題ではない。交通ジャーナリストの鈴木文彦氏は、高齢者の外出支援の効果を認めた上で、「あまり利用されていない路線も多く、かさむ財政負担が大きな課題となっている」（著書「日本のバス」）と指摘する。
　しっかりした需要の把握が肝要だ。本当に必要な人や集落の切実な声を踏まえたい。コミュニティーバス路線を多くする場合は、財政負担に対する住民の共通理解が欠かせない。
　高齢化の進行に伴い、交通弱者は増える。誰もが当事者になりうると考えることが大事だ。住民も積極的に参画し、最適な公共交通網を構築していきたい。
　交通は地域づくり、まちづくりと切り離しては考えられない。自治体は総合的なまちの将来像の中に位置付けて練っていく必要がある。　　　　　

　自民党は今月、財政再建に関する特命委員会を設けた。９月の党総裁選では、財政健全化の道筋が主要テーマになるとみられる。
　背景には、政府が先月示した試算がある。借金に頼らず政策を行う「基礎的財政収支の黒字化」は、安倍政権が掲げた２０２０年度から２７年度に遅れるとした。
　安倍晋三首相の「人づくり革命」で、教育無償化に年１兆７千億円ものお金がかかるためだ。消費税を上げても財政は改善せず、２０年度の黒字化目標を諦めた。
　試算を基に政府は、新たな財政健全化目標を夏につくる。１０年後の黒字化では遅すぎるだけに、どれだけ早められるかが焦点になる。
　目標は絵に描いた餅であってはならない。現実的なシナリオが求められるが、今回の試算にも多くの疑問が残る。経済成長率の前提が楽観的にすぎるからだ。
　これまでも政府の成長率想定は「あり得ない」との批判が強かった。昨夏の試算では、２０年代初頭に名目３・９％まで高まる—との現実離れした想定に頼っている。
　批判を受けて今回は、アベノミクスで経済成長が実現した場合でも、２０年度は名目３・１％に抑えた。ところが２０年代半ばは３・５％と、見積もりはなお高い。
　成長を重視する政権の意向に沿ったのだろうが、好景気の１７年度でも成長見込みは名目２％にとどまる。「あり得ない」脚本では、目標を守り抜く意識が薄れよう。
　日本経済が今の実力並みに進んだ場合は、２７年度の黒字化どころか、８兆円超の赤字が残るという。残念ながら、この想定が現実に近いと言わねばならない。
　際限なく増え続ける歳出、特に社会保障費をどう抑えるか。新しい財政健全化目標のポイントになる。高齢化が加速する現実を直視して、医療や介護費の膨張に歯止めをかける必要がある。
　麻生太郎財務相は黒字化について「１０年も延ばさない」と国会答弁し、２０年代前半に達成する決意を示した。ならば、不自然に高い経済成長の想定を現実に近づけることが第一歩ではないか。
　政府の目標づくりには、政権を長年担う自民党の責任も大きい。特命委員会は歳出抑制に加えて行政効率化の方策も幅広く探るべきだ。
　特命委員長には「ポスト安倍」の一人、岸田文雄政調会長が就いた。財政健全化を持論とするだけに、政府に対してしっかりとした財政規律を迫ってもらいたい。
　総裁選に意欲を示す石破茂元幹事長も、財政再建を憲法や安全保障と並ぶ論点に挙げる。発信を強め、国民の関心を高める努力が欠かせない。　　　　　

　「ところで、みなさんは何のために健康になりたいですか？」
　災害公営住宅の健康教室で、講師の問いかけに虚を突かれた参加者たち。
　「久しく考えたことなかったなあ。そうだ、孫のためにも元気でいなくちゃ」
　東日本大震災から６年１１カ月。保健師ら被災者支援の現場の懸念が、生きる目標を見失っている高齢者の多さだ。戸別訪問などさまざまな機会を捉え、生きがいを再確認する働き掛けを工夫している。
　無理もない。津波に人も家も財産も奪われ、長い仮設住宅での暮らしを強いられ、一戸建てでの生活再建の夢かなわず、災害公営住宅へ。その後も日々のやりくりに追われていては、生きる目標を考える余裕も生まれまい。
　しかも、所得超過世帯の家賃は入居４年目以降、段階的に引き上げられ、建設費に応じて家賃差もある。想定以上の負担から、既に退去者も出ていた。
　県は先月末、減免制度導入を発表。４月から最も安い家賃水準を適用する。本社の調べによると、対象者のいる沿岸９市町村全てでも減免措置を検討中か、今後検討する。
　災害公営住宅の大きな課題が高齢化率の高さ。山田中央団地では６割超に上る。阪神大震災後の神戸市で復興住宅段階（２００１年）の高齢化率が４割だったのと比べても、事態ははるかに深刻だ。
　収入がある若い世代も含め多様な世代が行き交うことで、高齢者の元気も生まれるだろう。古里へ貢献したいという若者の意欲は高いだけに、今回の家賃対策と子育て施策などを連動させることで、人口流出を防ぎ、被災地の次代を確かなものにしたい。
　低所得世帯の家賃対策も重要だ。国の特別家賃低減事業は入居６年目以降から段階的に縮小し、１１年目以降は通常の家賃に戻ってしまう。
　これをカバーするのが、県が震災以前から実施している家賃減免の独自制度。こちらは適用期間の制限はない。一部市町村でも、県に準じた制度を設けている。県と市町村は連携を深め、格差が生じないよう対応してほしい。
　残念なのが国の姿勢だ。被災３県は特別家賃低減事業の期間延長を要望したが、吉野正芳復興相は仕組みを見直さず、地元自治体で対応できるとする考えを示した。
　災害からの時間経過とともに、国の支援が先細る中、地方が踏ん張らざるを得ない。こんな構図が浮かび上がる。
　住環境の整備が一段落しても、被災者がそれぞれに人生の目標を見いだすまでには、なお時間がかかるだろう。国は長い目で支援策を講じてほしい。地方の踏ん張りには限界がある。　　　　　

　平昌（ピョンチャン）冬季五輪が９日開幕する。日本勢のメダルラッシュが予想される今大会。開会式を前に、ジャンプとカーリングで熱戦がスタートした。
　本県関係選手は冬季五輪として過去最多の５人が出場。しかも複数メダル獲得も夢ではなく、期待は膨らむ。
　表彰台が有望視される一人がスノーボード界のシンデレラ、１６歳の岩渕麗楽（れいら）選手（一関学院高）だ。今季から参戦のワールドカップ（Ｗ杯）で優勝などの好成績を収め、切符を手にした。
　出場２種目のうち、大型ジャンプ台から飛び出して空中技を披露するビッグエアは五輪新種目。障害物やジャンプ台で技術を競うスロープスタイルは前回ソチ大会からの採用。新たな種目で注目される岩渕選手は、現代冬季競技の申し子と言える。
　ジャンプの小林潤志郎、陵侑兄弟（ともに盛岡中央高出）も今季、大きく飛躍した。個人戦、団体戦での健闘が期待される。兄の潤志郎選手は今や男子ジャンプ界をけん引する存在になっており、メダルも視界に入る。
　ノルディック複合の永井秀昭選手（盛岡南高出）は２大会連続の五輪。複合陣最年長３４歳のベテランはチームの精神的支柱だ。
　小林兄弟、永井選手は八幡平市出身。県内有数のスキーどころで、３選手を育んだ地元の喜びはひとしおだろう。
　アイスホッケーの小西あかね選手（久慈設計＝本社盛岡市）も２大会連続。控えゴールキーパーとして、チーム一丸での上位進出を目指す。１次リーグでは韓国と北朝鮮の南北合同チームとの対戦があり、注目度は高い。
　近年、岩手から若きアスリートが次々と世界に羽ばたいている。幼少時からの練習、指導、地域支援のたまものだろう。県はトップアスリートの県内育成のため小中高校段階からの取り組みを強化し、海外遠征費の支援や実績ある競技団体への助成を行う方針だ。成果を見守りたい。
　次世代への何よりの励みになるのは憧れの存在だ。今回出場の五輪選手は本県スポーツ界の大きな礎となろう。
　ただ今大会は、まだ盛り上がりに欠けているようだ。
　にわかに結成された南北合同チームには「自国選手の出場機会が奪われる」と世論が反発。応援団を含め北朝鮮への注目が集まることで「平昌五輪」ならぬ「平壌（ピョンヤン）五輪」とやゆする言葉も見られる。
　また、ドーピング問題を巡っては、国として参加できないロシア選手の個人資格での出場に批判がある。
　政治の思惑、薬物対策と五輪故の課題を抱えての開幕だが、主役である選手たちの躍動が大きな高揚感をもたらしてくれると期待したい。　　　　　

　トランプ米大統領は、この世界をどこに連れて行こうとしているのか。核戦争が明日にも起きそうな冷戦時代の再現ではないか。米政権が打ち出した新たな核戦略指針「核体制の見直し」にそんな怖さを覚える。
　核使用のハードルを下げたことが最大の特徴だ。米国や同盟国が核以外の攻撃を受けた場合でも核で報復する可能性を排除しない。核の先制使用も否定していない。
　そのために「運用」しやすい小型核兵器を開発する。懸念されるのは、海洋発射型の核巡航ミサイルの復活だ。
　攻撃の機動性は格段に高まるが、通常弾頭が核弾頭と誤認されるリスクとも隣り合わせだ。核ミサイルを搭載した艦船が日本に寄港すれば、非核三原則に触れるという問題も起きてこよう。
　核戦力の見直しは、米国への脅威となっているロシア、中国、そして北朝鮮の核に対抗するためだ。トランプ氏の持論である「力による平和」を体現した。
　結局は、圧倒的な核戦力を持ち、世界の盟主として君臨しようということだ。その姿勢に対し、中ロや北朝鮮が素直に引き下がるとは考えにくい。行き着く先は互いに「抑止力」を高める、際限のない軍拡競争ではないか。
　核のパワーゲームが再び始まる。一触即発。偶発的な核使用の危険が増す。小型核は限定的で爆発力を抑えるといっても、「使いやすさ」につながる。歯止めが利かなくなることが怖い。
　人類はあの戦争で核兵器の悲惨さと非人道性を学んだはずだった。それが核軍縮を前に進める原動力となり、オバマ前大統領も「核兵器なき世界」を提唱した。
　昨年は核兵器使用はもちろん、開発や保有、使用の威嚇も禁じた核兵器禁止条約が国連で採択された。トランプ政権の選択は、世界の人々のこうした願いに逆行するものと言わざるを得ない。
　米国の「核の傘」に頼る日本の立場も問われよう。政府は即座に抑止力の強化を歓迎したが、考え抜いたうえでの結論だろうか。
　現実に北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威はある。だが、それをけん制する戦力は新指針でなければできないのか。米国は既に圧倒する戦力を持っているのではないか。
　一方で、核廃絶を願う世界的な潮流がある。唯一の被爆国として、核保有国と非保有国の橋渡し役を担うべき日本が米国に追随し、冷戦への回帰を後押しするような態度をとることには国内外から疑問の声も大きい。
　日本に続く被爆国をつくりださないために何をすべきなのか。核廃絶の理想と責任を改めて考えたい。　　　　　

　国会では、最重要法案の働き方改革関連法案について、本格的な論戦が繰り広げられている。
　焦点は「高度プロフェッショナル制度」だ。高収入の一部専門職を労働時間規制の対象外とする制度導入を巡り、与野党が対立している。
　同制度を盛り込んだ法案は２０１５年に提出されたが、野党から「残業代ゼロ法案」と批判され、たなざらしとなった。今国会では、残業時間の上限規制や同一労働同一賃金などを一括化して提出し、成立を目指す。
　安倍晋三首相は施政方針演説で「戦後の労働基準法制定以来、７０年ぶりの大改革」と胸を張った。その意義が大きいのは確かだろう。
　ただ、多岐にわたり、しかも相矛盾しかねない内容を合わせて成立させようとする手法には疑問がある。野党は高度プロフェッショナル制度の分離・削除を求めているが、当然と言えよう。
　各改革についてそれぞれ丁寧な論議を行ってもらいたい。中でも望まれるのは、過労死をも招いている過酷な労働現場の対策だ。残業規制を優先して改革すべきだ。
　ただ、政府が進める残業規制の内容には問題がある。上限時間が過労死ラインすれすれに設定されているのは、長時間労働を是認しているかのようにも捉えられかねない。国会審議を通じ、将来の一層の抑制に向けていく必要があろう。
　それ故、高度プロフェッショナル制度には違和感がある。当初は対象職種や年収レベルが限られるとはいえ、将来拡大される可能性があるからだ。政府は「能力を発揮できる柔軟な制度」とするが、「残業代ゼロ」で長時間働く人が増える懸念はないか。現状の企業風土を踏まえると時期尚早に思える。
　人手不足が続いている。全国の有効求人倍率は高水準が続き、１７年の平均１・５０倍は統計史上２番目の高さ。本県も高水準で推移し、新規求人（季節調整値）に限ると１２月は初めて２倍を超えた。
　ただ、人手不足にもかかわらず賃金が伸び悩んでいる。働く人にとって、景気回復の実感も乏しい。要因には生産性の低迷が挙げられる。
　産業構造の改革はもちろんだが、労働現場の生産性を高める必要がある。疲弊による能率低下を招く長時間労働の見直しはその前提となろう。
　今すぐの対応は難しい面があるため、国は中小企業への適用を１年遅らせる方針。残業規制は２０年４月、同一労働同一賃金は２１年４月とする見込みだ。
　とはいえ長時間労働是正は社会的な要請だ。職場の効率アップを図り、先取りして導入する姿勢が望まれる。　　　　　

　盛岡市は、憲法記念日に合わせて４０年前から主催してきた憲法記念講演会の休止を検討している。担当幹部は「市民が憲法に触れる機会は増えている」と見直しの背景を説明する。
　他に機会が増えた影響なのか確証はないが、参加者は年々減っているという。休止検討に政治的な「忖度（そんたく）」を疑う声もあるが、政権が改憲機運の醸成に躍起となる中で、肝心の市民が受け身に甘んじていないか。それぞれに自省する必要はある。
　２０００年に地方分権一括法が施行され、制度上、地方は国の下請けといった側面は薄れたものの、個別法によって各種施策に従来方式に準じた集権的な制約を残す。
　国と地方は対等という意識が浸透しているとは認め難い中にあって、国が主導し地方が従うという旧来の政策遂行の弊害が、憲法論議にも及んでいないだろうか。
　先月末、地方創生の行き詰まりを報じた本紙記事で、野田聖子総務相は「（大都市から地方へ）力では人を戻せない現実を受け止めないといけない」とコメントしている。集権的な施策手法の限界を認める発言に他ならない。
　その意味で、有識者が「自治体の支援策は横並びで、ニーズと合っていない」「移住のベースとなる魅力ある地域づくりが必要」などと語るのは、行き詰まりの原因ではなく国主導の結果と言える。
　問題は、主導する側もされる側も、国権という「力」に頼む弊害をどこまで認識しているかという点にある。
　政府は今年を「明治１５０年」と位置付ける。官邸のホームページは「明治の精神に学び、更に飛躍する国へ」などと基本理念を列挙。地方創生が滞り、ひいては東京一極集中の是正もままならない現状に、集権統治という「明治の精神」の残像が重なる。
　盛岡市の憲法講演会がスタートした４０年前も、憲法を取り巻く情勢は決して静穏ではなかった。保守と革新が対抗する５５年体制下、憲法問題はイデオロギー論争と密接に絡んで、行政の関与は、むしろ今よりデリケートな問題だったに違いない。
　講演会に、主権者の自覚を促す目的があったことは疑いようがない。初開催を伝える本紙記事に「…自由、平和主義が当然のことのように受け止められている現在、われわれはその意義を確信する努力を怠っているのではないか」との主催者の弁が見える。課題認識は今に通じよう。
　改憲が、スケジュール感を伴って眼前に迫る今、どのように行事を見直すにせよ、しっかりした理由付けがなければ意に反して市民の自由な議論を萎縮させる結果を招きかねないだろう。　　　　　

　旧優生保護法下で、知的障害を理由に不妊手術を強制された宮城県の６０代女性が３０日、国に損害賠償を求め仙台地裁に提訴した。「重大な人権侵害なのに、立法による救済措置を怠った」などと訴え、違憲性も問う方針だ。
　「不良な子孫の出生防止」を目的とした旧法をめぐる初の国家賠償請求訴訟に際し、本県の身体障害がある５０代女性は、心の奥底に秘めていた二つの声を思い出す。
　かつて同じ施設に入所していた知的障害の女性の「痛い、痛い」という声。その女性は不妊手術の後遺症に苦しみ亡くなったという。そして、自分に向けられた「手術するか？」という職員の声。
　思い出すこと自体がつらい。手術への同意を求める声に、口をつぐんで拒み続けた日々。恐怖がよみがえる。
　「被害を訴えることができる人、できない人。障害が重く、手術を受けたことすら理解できないまま死んでいった人…。それぞれの苦しみを社会に知らしめる一歩になってほしい」と言葉を絞り出す。
　日本はナチスドイツの断種法をモデルに１９４０年、国民優生法を制定。その延長で４８年に施行されたのが優生保護法だ。国の通知は、身体拘束や、だました上での手術も容認していた。
　障害者差別との批判の高まりから、９６年に母体保護法に改正。知的障害者ら約２万５千人が旧法に基づく不妊手術を受け、そのうち約１万６５００人は本人の同意を得ずに行われたとされる。
　欧米各国は２０世紀初頭から断種法を制定。ナチスドイツの残虐性が際立つが、優生政策の反省という観点からすると、日本はひどい。戦後ドイツは被害者に謝罪し補償しているが、日本は「当時は適法だった」と逃げ続けている。
　２００４年、国会で救済の必要性が議論されたが、立ち消えになった。１６年の国連女性差別撤廃委員会による法的救済の勧告に対しても、政府は動かなかった。
　差別の歴史を過去のものとして向き合わない姿勢こそ、現代に優生思想をはびこらせる遠因であろう。相模原市の障害者施設殺傷事件で起訴された被告の「障害者は不幸をつくることしかできない」との論理が、その証しだ。
　国は提訴の重みを受け止め、率直に誤りを認めて救済を急ぐべきだ。命を軽んじられた上に、その歴史も軽んじられ続ける。被害を受けた障害者の二重の苦しみを、これ以上長引かせてはならない。
　不妊手術の実態解明は途上だが、共同通信の調査で、全国１９道県に約２７００人分の資料が現存していると判明した。今に生きる優生思想を断つためにも、被害者は勇気を持って声を上げてほしい。　　　　　

　厳しい冷え込みが続く県内。暖房費の増加、葉物野菜の価格高騰など生活に影響が及ぶ中、とりわけ大変なのが生活保護受給者。「着込んでこたつに入る」「スーパーで値引き商品を狙う」など、工夫して冬を耐え忍んでいる。
　厚生労働省が今月公表した保護費の使途についての実態調査結果は、結果的に、このようにつつましく暮らす受給者が大半で、「保護費をパチンコに浪費している」といったイメージは偏見にすぎないことを浮かび上がらせた。
　調査は、受給者がギャンブルをしている事例や、自治体の指導状況を把握するのが狙い。昨年１月、受給者のパチンコなどを禁止すべきとする日本維新の会の議員が、衆院予算委で調査を求め、厚労相が実施する意向を表明した。
　その結果、受給者に自治体が指導や助言をした件数は２０１６年度、３１００件だったことが分かった。同一人物が複数回、指導を受けたケースも含まれる。
　一方、生活保護受給者は１７年１０月時点で約２１３万人。つまり、保護費をギャンブルで浪費している受給者は一部ということだ。
　そもそも調査に対しては「受給者への偏見を招く」「保護費を締め付けたいだけではないか」などと支援団体から批判が相次いでいた。
　結局、何のための調査だったのか。本県の受給者からは憤りや不安の声が上がる。
　「どんなに節約して生活しているか、政治家も国の役人も知らないから、こんな調査をする。１カ月ぐらい保護費で暮らしてみたらどうか」
　「３１００件という数字が独り歩きして、受給者バッシングが強まらないでほしい」
　ただでさえ、受給者への風当たりは強い。昨年には、神奈川県小田原市の担当職員が「不正受給はクズだ」などの趣旨の英文がプリントされたジャンパーを着て勤務していたことが発覚した。
　政治も行政も、せめて今回の調査を、より良い自立支援策構築に生かすべきだ。なぜ一部にせよ、ギャンブルから抜けられない受給者がいるのか。背景にどんな事情があるのか。「３１００件」を詳細に分析する必要があろう。
　今国会の焦点の一つが、カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案。安倍首相は施政方針演説で、依存症対策に取り組むと強調した。中身はどうか。
　依存からの回復には、ギャンブルに代わる生きがいを見つけたり、孤立している人の場合はつながりを増やすためにサポートするなど、個々に寄り添う支援が欠かせない。
　一律に締め付けたり、病院を受診させるだけでは、これまた実態を知らない対策と言わざるを得ない。　　　　　

　人生の最終段階で、どんな医療を受けたいか。医療者や介護者は、どんな治療やケアをなすべきか。
　厚生労働省が、終末期医療の決定手順などを定める国の指針（ガイドライン）の改定案を示した。２００７年の策定以来、初の見直しで、３月末までに決める。
　人生の最期に、患者や家族は多くの選択を迫られる。まずは、どこで過ごすか。住み慣れた自宅か、設備のある病院か、または施設か。
　人工呼吸器をどうする。心臓マッサージは。おなかにチューブを通す胃ろう、血管に入れる中心静脈栄養などの選択にも迷う。どう選べば、その人に望ましい最期を迎えられるのだろう。
　改定案は、患者本人の意思を基本に「話し合いの繰り返し」を強調した。最期を自宅や介護施設で過ごす意思決定のため、医師・看護師のほかにケアマネジャーら介護者も加わるとしている。
　医療者から十分な説明がなされ、本人と医療・ケアチームが話し合う。本人の意思は変わることもあり、再び話し合う。意思が確認できない時は、家族らと最善の方法を繰り返し話し合う。
　人工呼吸器を付けるか一つとっても、家族で意見が割れることは多い。まとまらない時は専門家による話し合いの場を設け、助言する。
　この手法はアドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）と呼ばれ、厚労省が医師・看護師らのチームを養成している。しかし行っている医師はまだ３割に満たない。
　一つ一つの話し合いから、人生最終段階の過ごし方を決めることは大切だ。医療と介護の連携を一層強め、現場に広げていきたい。
　指針の見直しは、高齢者が増えて亡くなる人が多くなることや医療費の増大が背景にある。「自宅で最期を迎えたい」国民が半数を超えた調査結果も後押しとなった。
　だが実際には、４人に３人が病院や診療所で亡くなる。入院頼みを脱し、自宅や介護施設でのみとりに転換するならば、態勢の整備を急がなければならない。
　最大の課題は国民の認識だろう。厚労省による最新の調査では、人生の最終段階にどんな医療を受けたいか「話し合ったことはない」国民が６割近くに上った。
　学校や職場でも「死」について教えられる機会はない。いきなり「話し合い」に直面しても戸惑う。このため厚労省の有識者会議では、自らの「みとり」を考える教育や企業研修が提言されている。
　妥当な方向だが、そうなると医療・介護の領域にはとどまらない。教育界、経済界、労働界などと連携し、幅広い議論の喚起が求められよう。　　　　　

　草津白根山の本白根山（群馬県）の噴火は、いつ遭遇するか分からない火山対策の難しさを改めて知らしめた。
　噴石などによって１人が死亡、１１人が負傷。現場で避けるのは難しかったろう。
　一方で、火山対策としての課題が浮き彫りにされた。
　一つは速報の在り方だ。火口に向けて設置していた監視カメラでは悪天候のため噴煙が確認できず、外部の情報に基づき気象庁から「噴火が発生したもよう」との情報が出たのは約１時間後だった。
　もしも噴火が続き、知らずに近づく人がいれば、被害は拡大する。御嶽山噴火を契機に導入された「噴火速報」を出せなかったのはやむを得ないとしても、何らかの情報を早く提供できなかったか。
　もう一つは観測体制だ。草津白根山にはさまざまな火口があるが、本白根山は約３千年間活動が休止していたとされ、他の火口に観測の重点が置かれていた。
　草津白根山に限らず、国内の観測網はおおむね手薄だ。そんな中で大学の研究者は減少し、気象庁には解析の専門家が少ないと言われる。中長期的視野で取り組まなければならない課題だ。
　ところで今回の噴火は積雪期に起きた。この時期に警戒すべき事態に融雪型火山泥流がある。高温噴出物と接することで雪が解け、発生する。
　１９２６（大正１５）年に起きた十勝岳（北海道）のケースが猛威を伝える。麓が埋没し、死者・行方不明１４４人。爆発から２５分ほどで火口から２５キロ地点に達したという。
　気象庁によると、流下速度は時速６０キロを超えることがある。噴火後の避難は事実上困難だ。
　岩手山の火山防災協議会避難計画作業部会が先ごろ提示した避難計画案でも、想定の最大規模で噴火した場合、避難対象のうち最も広範囲に及ぶ可能性があるのが融雪型火山泥流だった。
　そのようなケースを含め、同計画を基に県や市町村が対策を練ることになるが、「それだけでは実際の対応は難しい」と斎藤徳美部会長（岩手大名誉教授）は指摘する。
　岩手山対策では２０年前から独自の「火山活動に関する検討会」を設け、専門家と関係機関が意見交換している。斎藤氏は、火山性活動があるときなどは「待ちの姿勢ではなく、気象庁への踏み込んだ要求も必要になる」と強調、同様の組織を各火山の防災協議会内にきちんと位置付ける有効性を説く。
　日本は１００年近く大噴火は起きておらず、逆に２１世紀は複数回以上起きても不思議ではないとの見方がある。火山国にあって、研究、観測、情報交換などの強化は避けて通れない重要課題だ。　　　　　

　自民党が大勝した昨年の衆院選を経て、「１強多弱」と言われる政府、与党と野党の力関係が一層際立つ状況で開幕した通常国会は、野党の存在感とともに、ともすれば官邸の意向に引きずられがちな与党の在り方も問われよう。
　総選挙で「国難突破」を訴えた安倍晋三首相が直後の特別国会で行った所信表明演説は、時間的にも内容的にも淡泊だった。森友、加計学園問題で攻勢にあった野党は分裂騒動で失速。与党内にも「敵失」を認める声がある中、謙虚な物言いに終始したのは、とにもかくにも勝利した安堵感の表れに違いない。
　新年の施政方針演説で首相は真っ先に「明治１５０年」に言及。「新しい時代」への政策を並べ上げ、憲法改正への期待で締めくくった。随所で野党側に協力を促すあたりに、改めて「１強」の高揚感に浸る心持ちがにじむ。
　新年度予算成立後の４月以降は、長時間労働抑制を柱とする働き方改革法案や、カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案が審議入りする。ともに昨年、突然の解散、総選挙で先送りされた与野党対決型法案だが、こうした「表舞台」の陰でジワジワと進みそうなのが憲法審査会の改憲論議だ。
　焦点の９条改正では、戦争放棄の１項、戦力不保持を定めた２項を残して自衛隊を明記する案を自ら示し、与党の議論をリード。国会開会を前にした自民党の両院議員総会では「いよいよ実現の時」とハッパを掛けたという。
　自民党は３月下旬の党大会までに党改憲案をまとめ、秋の国会発議を目指して憲法審で各党の意見集約を目指す方針。改憲論議までもがスケジュール感に支配される状況には、首相の意向がにじみこそすれ、立法府を主導する与党の尊厳はくみ取りにくい。
　「党総裁として」とのただし書きは付くものの、歴代首相は改憲発言を控えてきた。憲法９９条で、閣僚や議員らには憲法を尊重し擁護する義務が定められているからだ。
　首相を長とする行政府と、立法府である国会、司法が相互にけん制し合う三権分立の原則に照らして、国会の権限に踏み込むような首相発言にはそれ自体に議論がある。
　特定秘密保護法や集団的自衛権の一部行使を伴う安全保障関連法、共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正などは、直近の選挙公約などとは別のところで決められた方針を、与党が追認する形で成立が強行された。
　民進分裂の混迷から抜け出せないまま「多弱化」を強める野党が、国会論議を不活発にし、政治の劣化を招く元凶なら、官邸の意をうかがうばかりの与党の体質にも厳しい目を向けなければなるまい。