新型コロナウイルスの影響で一斉休校が続いていた学校は、再開へと動きだした。教室の換気やマスク着用などで感染リスクを徹底回避することを国が指針として公表。県内でも新学期から再開する見通しだ。子どもたちの安全と学ぶ機会の確保に向け、慎重に準備を進めたい。

　東京五輪・パラリンピックの延期が、急転直下で決まった。

　学校法人「森友学園」を巡る問題が再燃している。学園が計画した小学校建設用地として近畿財務局が国有地を８億円余の巨額値引きで売り、非公開にしていた問題だ。

　「リーマン・ショックに匹敵する」。新型コロナウイルスによる経済への影響について、西村康稔経済再生担当相は国会でそう述べた。

　新型コロナウイルス対策を検討する政府専門家会議は、爆発的な感染拡大を伴う大規模流行の可能性は依然高いとして大規模イベントの自粛要請継続を示唆。一方で、感染が確認されない地域での休校や各種施設の利用自粛は、密閉空間などリスクが高い場所を徹底的に回避した上で解除してよいとの見解を示した。

　本来ならあす選抜高校野球大会が開幕し、甲子園で躍動する姿に国民が沸くはずだった。初の大会中止は、やむを得ないとはいえ、残念だ。

　東京電力福島第１原発事故で古里を奪われた住民たちの苦しみに寄り添う、血の通った判決と言えよう。

　世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルス感染症を「パンデミック（世界的大流行）」と表現。各国に取り組み強化を促す中、国会では既存の新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用対象に、新型コロナ感染症を加える改正案が週内成立の見通しだ。

　東日本大震災から９年、被災地は静かな祈りに包まれる。復興の歩みとともに遠ざかる街と人の記憶。震災を知らない世代も増えてきた。はかない命の重み、守るすべをどう継承していくか。風化が進む今、向き合い方もまた問われている。

　障害者にとって、東日本大震災は過酷な試練となった。多くの障害者が逃げ遅れ、その死亡率は、住民全体の死亡率の２倍超とされる。関連死認定された人に占める障害者の割合が高いことも判明。貴い教訓として、来るべき災害時に命を救うためにも、日ごろからの共生が欠かせない。

　新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、在宅勤務などのテレワーク活用が求められている。大手企業を中心に動きが広がるが、業種・規模によって取り組みに温度差がある。「どこでも働ける」環境づくりは、どこまで浸透するのか。

　トイレットペーパーやティッシュペーパーなどの生活必需品が一時、県内小売店の店頭から消えた。今も全国で品薄が続いている。

　外国人労働者は日本の社会になくてはならない労働力となっている。それは、多くの人が実感しているだろう。県内でも雇用は年々増え、昨年１０月末時点で５千人を超えて過去最多を更新した。

　検察の前には庶民も為政者もない。社会正義の実現という重大な使命を帯びる機関にあって、独立性や中立性は生命線。検察庁法によって一般の国家公務員より厚い身分保障が与えられているのも、そうした役割に対する国民の期待と信頼があればこそだ。

　ハンセン病という理由だけで、裁判が隔離先の療養所などに設置された「特別法廷」で開かれ、非人道的な取り扱いを受けていた問題。患者とされた男性が死刑判決を受け執行された「菊池事件」を巡る訴訟で、熊本地裁は「違憲」との初の判断を示した。

　転機を迎えているコンビニエンスストア。業界の課題を議論してきた経済産業省の有識者検討会が報告書をまとめた。全国一律のサービス提供から、店舗の実情に合わせた多様性を求めている。オーナー負担を軽減し、持続可能なビジネスモデルを再構築できるのだろうか。

　消費税を上げたのに、財政の悪化が止まらない。それでも現実離れした目標を掲げ続けるのは、国民に誠実な姿勢と言えるだろうか。

　世が世なら、政権は持たないだろう。もろもろの疑念に対する政府側の説明は客観性に乏しく、世論調査でも大半が納得していない。詭弁（きべん）と感じているのではないか。

　あきれた行為によって尊い命が奪われた。県職員が釜石市内で乗用車を酒気帯び運転し、横断歩道を渡っていた女性をはねた。

　心は見えない。だが、ふとした瞬間、見えることがある。東日本大震災９年を前に全国公開された映画「風の電話」を見た遺族らの語りから、多様な心模様が浮かぶ。