全国の原発から出る使用済み核燃料の保管状況が大きく変わりそうだ。現在は大半が原発内プールの水で冷やす「湿式貯蔵」で保管されているが、専用の金属製容器で空冷する「乾式貯蔵」への移行が増える見込みだ。
　水を循環させるプールでの保管は、電気の供給がなければ冷却機能を失う。東京電力福島第１原発事故では、プールにあった使用済み燃料も危険な状態になることが懸念された。
　一方、敷地内にあった乾式貯蔵施設は津波で浸水したが容器に異常はなく、容器内の燃料も無事だった。
　一定年数の水での十分な冷却を経れば、その後は乾式貯蔵の方が安全とされ、「ベター」な選択と言える。
　しかし、原発敷地内などで長期間保管される可能性も高まる。周辺住民に対し、原発を所有する電力各社は情報公開をきちんと行いつつ、安全対策の向上を図っていかなければならない。
　原子力規制委員会は電力各社に対し、乾式貯蔵への転換を促している。切り替えは加速するだろう。共同通信の調べによると、全国の原発保管のうち６割以上が乾式貯蔵になる可能性がある。
　「ベター」な選択ではあるが、あくまで一時しのぎの対応だ。ただ、その一時しのぎが一体どのくらいの期間を要するのか分からないのが大きな問題だ。
　最終処分場が決まっていないことが背景にある。経済産業省などは、地下に埋める処分場の選定に向けて全国で説明会を開いている。ただ、昨年の釜石会場で「なぜここでの開催なのか」といぶかる声が上がったように、各地で反発がみられる。
　最終処分に至るまでの過程も不透明だ。そもそも使用済み燃料は「夢の原子炉」とされた高速増殖炉に使うプルトニウムを取り出すため再処理する構想で、その後に高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を処分することにしていた。しかし、現在は再処理せずに埋める直接処分も視野に入れている。
　再処理は青森県の工場完成を待って稼働する予定だが、核兵器の材料にもなり得るプルトニウムの増加に対し、国際的な視線は厳しい。そして原発再稼働により使用済み燃料はたまっていく。
　先が見通せない中で続く保管。原発立地の地元から「保管が永久的になるのではないか」との懸念が出るのは当然だ。別の貯蔵場所を確保できれば搬出は可能だが、現実的には容易ではない。
　「トイレなきマンション」のまま進んできたツケは重い。再稼働や再処理の是非や在り方を含め、原子力政策の総合的な再検討が必要だ。

　１９回目の知事選がきょう２２日、告示される。現職の達増拓也氏に、新人の及川敦氏が挑む。一騎打ちの激しい争いとなりそうだ。
　いずれも無所属だが、４選を目指す達増氏は立憲民主、国民民主、共産、社民各党の推薦を得た。及川氏は自民、公明両党の推薦に加え無所属系県議の政治団体いわて県民クラブが支援する。
　７月の参院選岩手選挙区に続き、与野党対決の構図となった。３０日告示の県議選とも連動し、県政の「継続」「転換」を訴える選挙戦は熱を帯びるとみられる。
　達増、及川両氏は２度にわたり衆院１区で戦い、その後も及川氏は県議として達増県政への批判を強めてきた。２人の歩みをたどれば、宿命の対決と言える。
　４年前の前回は、県政史上初の無投票だった。８年ぶりの選挙戦は、岩手の現在と未来を考える良い機会だ。難局を託すに足る候補を見定め、１票を投じたい。
　選ばれた知事は任期中の２０２１年３月、東日本大震災から１０年の節目を迎える。引き続き震災からの復興が県政の大きな柱になろう。
　道路や街造りは進んだが、今も仮設住宅にとどまり、暮らしの展望が見えない人がいる。生活の立て直しと心身のケアは長期的な視野で進めなければならない。
　産業の再生も積み残されている。補助金で再建した企業は、業績が戻らぬまま自己負担分の返済が始まった。存続が見込まれる復興庁と連携する県の役割は大きい。
　もう一つの大きな柱は、人口減への対応だ。国推計を見る限り、近い将来に岩手が直面する「縮小」は、すさまじいものがある。
　あと２０年もたたず県人口は１００万人を割り、その後数年で９０万人を切る。しかも１５～６４歳の生産年齢人口は、今より３０万人減る。
　生産年齢人口の激減は、働き手の不足と生産力の低下につながっていく。一方で高齢化は容赦なく進み、あと１５年もすれば、県民の４人に１人は７５歳以上になる。
　数字だけを見れば、岩手の未来を悲観せざるを得ない。が、その厳しい時代を県民は生きていく。縮小の中でも、縮こまらぬ岩手創りが求められるのでないか。
　例えば近く全通する復興道路網は、産業の強い武器になる。各分野で海外へ打って出る人、企業も増えるだろう。国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の実現は新しい地域づくりの起爆剤になり得る。
　難局では特に、リーダーの力量にかかる部分が大きい。縮こまることなく、岩手を持続・発展させていく。そのビジョンを示すことこそ、今知事選の大きなテーマだろう。

　「おなかの調子を整えます」「脂肪の吸収をおだやかにします」。こんな表示がある商品を目にしたことがあるだろう。「機能性表示食品」と呼ばれ、含まれる成分により健康の維持・増進や疾病予防といった効用（機能性）を持つ。食品と健康を結びつけ、産業として育てる試みが全国で熱を帯びている。
　国は２０１５年、特定保健用食品（トクホ）など機能性を表示できる保健機能食品の一つに、機能性表示食品を追加した。トクホのような国の許可は不要。論文などで科学的根拠に基づく効用を明らかにし、国への届けが受理されれば製造ができる。表示に対する責任は事業者が負う。
　手続きのしやすさや費用負担の軽減に健康食品ブームも加わり、機能性表示食品の数は右肩上がり。全国で２２００件を超えトクホを上回る。
　注目される理由は健康に限らない。機能性を有する１次産品の付加価値向上や生産拡大、サプリメント、加工食品の開発・製造、関連研究の促進など可能性は多岐に及ぶ。
　機能性表示食品など健康食品市場は１兆円を超えるとも言われる。国内では住民の健康増進や新産業創出のため地域を挙げて機能性の研究、食品開発に挑む動きもある。
　県内では１７年に岩手生物工学研究センターが事務局となり大学や公的研究機関、行政などの産学官で、農林水産物の機能性活用に関する研究会を立ち上げた。
　啓発事業に力を入れ、企業の入会も増加。同時に農林水産物の機能性の解明などが進み、大船渡市の冷凍食品製造会社は年内にもイサダ（ツノナシオキアミ）から肥満抑制効果のあるオイル成分を取り出す新工場を稼働させる。
　本県発の機能性表示食品は現在、新岩手農協が申請し７月末に受理された久慈地域産の寒締めホウレンソウなど２件。このホウレンソウは目に良いとされるルテインが安定して含まれる。健康効果を武器にマーケットでの価値を高め、生産減に歯止めが掛かることが期待されている。
　県は本年度スタートした総合計画に、農林水産物の機能性成分に着目した取り組みを明記した。昨年度からは新規に事業を立ち上げ、成分分析機器の整備や特定の１次産品に絞った商品開発も実施。ただ農林水、商工など複数部門にまたがるテーマにかかわらず庁内の連携・推進体制は築かれていない。企業や大学などの関心もまだ限られる。
　食の魅力はおいしさや新鮮さ、安全性だけではない。本県は平均寿命も健康寿命も全国平均を下回り、健康への多様なアプローチは意義が大きい。海産物が持つ機能性の活用は復興にも資する。県を中心に施策強化が求められる。

　東京や大阪・京都など有名観光ルートから、東北、山陰など地方へと外国人旅行者の足が向かっている。今年上半期の訪日外国人客（インバウンド）は、推計１６６３万人で過去最多となった。だが、その伸びは鈍化傾向にあり、冷え込む日韓関係による影響も懸念されている。
　それでも、開幕間近のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）を皮切りに、２０２０年東京五輪、２１年には関西で生涯スポーツの祭典・ワールドマスターズゲームズが開催される。大型スポーツイベントが続く「奇跡の３年間」とも呼ばれ、誘客に期待が膨らむ。
　ビジネスチャンスに結びつけようと、本県の観光関係者も受け入れ態勢を強化している。全体の数そのものは少ないが、県内の外国人宿泊者や免税店数は国内上位の増加率。地道な取り組みが徐々に形となって現れている。
　県によると、昨年１年間に県内に宿泊した外国人客は延べ２５万９千人。震災前の１０年と比べて３倍近い。宿泊や飲食、買い物など地域での消費は７９億円に上り、こちらも倍増。県全体の観光消費額に占める外国人の割合は約５％で「伸びしろが大きい」と関係者は意気込む。
　人口減で多くの市場がしぼむ中、インバウンドの経済効果が注目される。日本人１人当たりの年間消費額１２５万円は、外国人客８人分の支出に相当。伸び悩む国内需要を補い、押し上げる存在だ。
　しかし、受け入れに手探りの状況も続く。ある温泉施設関係者は「外国語を話せるスタッフも限られ、ジェスチャーを交えながらのコミュニケーションだ。言葉の問題はやはり大きい」と明かす。
　多言語への対応をはじめ、無料の公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ」整備、クレジットカードやスマホ決済によるキャッシュレス化など課題が浮かぶ。ベジタリアンや宗教に沿った食事提供も考慮しなければならない。小規模の店や事業所ほど負担感は大きい。
　全国でインバウンドビジネスのコンサルティングを行う村山慶輔さん（東京）は「地方への需要は確実にある。ただ、見せ方、売り方を含めた発信の工夫が大事。ＰＲ下手は返上したい」と指摘する。
　国によって訪れるシーズンや滞在日数、消費傾向に違いがある。ターゲットを見極めた商品づくりや、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を活用した効果的なアプローチが求められよう。「来てくれれば良さは分かる」では物足りない。積極的にモノ、コトを消費してもらう戦略が急がれる。
　釜石のＷ杯開催で、世界中のラグビーファンがもうすぐ県内にやって来る。おもてなしの成功も失敗も、次に生かす好機にしたい。

　国は今後、東日本大震災被災地にどう関わり続けるのか。与党は今月、２０２０年度までの「復興・創生期間」後の支援のあり方について安倍晋三首相に提言。２１年３月末が設置期限の復興庁について、２１年度以降も現体制のまま存続させるよう求めた。
　政府は提言を踏まえ、２１年度以降の被災地支援策について検討を本格化させ、今年末までに基本方針としてまとめる。来年の通常国会で、設置期限の延長期間を盛り込んだ法整備を目指す。
　とりわけ原発事故の影響が深刻な福島県浜通り。今月、０１年の米中枢同時テロ遺族らでつくる「９・１１家族会」が南相馬市を訪問。心のケア活動に取り組む地元ＮＰＯ法人の主催で、災害公営住宅団地の集会所で住民との交流会が開かれた。
　「大蛇巻き」と称した長いのり巻きを、みんなで作る。「英語で何て言うんだろう」「ビッグ・スネーク・ロールでいいのかな」。のり巻きを一緒に食べ、スイカ割りに挑戦。言葉が通じなくても何とかなる。家族会は１２年から継続的に被災地を訪問しており、「交流を重ねるたび、住民の笑顔が戻ってきているように感じる」とメンバーも笑顔を浮かべた。
　福島は原発事故の廃炉・汚染水対策が正念場を迎え、住民の帰還促進に向けた環境整備や心のケアが大きな課題。インフラ整備が大詰めを迎える本県被災地も、高齢化が進む被災者の心身ケア、生活再建のサポートがまだまだ必要。心通うコミュニティーづくりにも長い時間がかかる。
　復興庁が存続する方向となったことは、それ自体が、孤立がちな被災者の「見捨てられ感」を解消するメッセージと言えよう。
　被災地を忘れず、関わり続ける。９・１１家族会が体現しているような姿勢で、長期的に被災地を支え続けてほしい。
　復興庁の後継組織をめぐっては、全国知事会が南海トラフ巨大地震など大規模災害に備え、事前対策から復興までを担う「防災省」創設を求めた経緯がある。実際、津波災害特別警戒区域の指定などは進んでいない。避難所や仮設住宅の環境改善なども道半ばだ。これまでの議論を尻すぼみにせず、震災の教訓を生かす機能強化が求められる。
　自治体からは、財源面がどうなるかなど懸念もある。現場の声を踏まえ、十分な支援策を講じてほしい。
　陸前高田市に来月、津波の教訓を伝える伝承館がオープンする。９・１１の経験者が東日本の被災者の心を支え続けているように、３・１１の経験をどう国内外に幅広く発信し生かしていくか。復興庁が果たすべき役割は大きい。

　東北から九州まで全国２１府県で広域開催される来年の全国高校総合体育大会（インターハイ）は、来年８月の開幕まで１年を切った。本来は北関東４県が開催地だった大会は東京五輪・パラリンピックの影響で宿泊施設の確保が困難となり、紆余（うよ）曲折の末、４月に入って全３０競技の開催地が確定した。
　本県では卓球（奥州市）、ハンドボール（花巻市、盛岡市）、ボクシング（釜石市）を受け持つ。東日本大震災があった２０１１年の北東北インターハイでは、隣県の秋田に１競技の開催を引き受けてもらった経緯もある。開催地選びが難航した中、北関東を除くと最多の３競技を受け入れた県高体連や県教委、開催４市の決断を評価したい。
　ただ、東京五輪の余波は異例の分散開催にとどまりそうにない。ボクシングはブロック予選を導入して出場選手を大幅に削減し、１６７人とする方向だ。８階級のうち４７都道府県ごとに代表１枠がある５階級は各階級２５人、３２人枠で実施してきた残り３階級は同１４人に絞り込む。
　通常、リング２面を使い６日間かけて試合を消化するところを、来年は１面で会期も５日間。これでは例年の３００人規模の出場は望めない。
　大会規模の縮小は主催する全国高体連も容認している。根底には経費不足がある。１競技平均約４千万円とされる開催経費の７～８割を開催地の都道府県、市町村が負担してきたが、来年は北関東４県以外の大半を全国高体連が肩代わりする。開催地を引き受けてもらった上、多額な負担までは求められなかった。
　ところが、経費確保のため設けた特別基金は目標額を大きく下回り、クラウドファンディングに乗りだすほど台所事情は厳しい。無い袖は振れないのが実情だ。
　このまま、東京五輪のしわ寄せが高校生の晴れ舞台に及んでいいのか。例年規模で開催するハンドボール、卓球の２競技と同一県内で「出場機会の格差」が生じることになる。折しも釜石市で来月開催されるラグビー・ワールドカップのキャッチコピーは「４年に一度じゃない。一生に一度だ」。それはまさに高校生アスリートに当てはまる。県勢は開催地枠で全階級出場が約束されているからこそ、他県勢にも思いを致したい。
　リングを２面に増やすことが問題解決の近道だ。しかし大幅な経費増加と会場変更は避けられない。既に走りだした準備計画を見直すのも難しい。それでも再考の余地はないのか、改めて問う。出場枠を定める実施要項が固まるのは１１月。残された時間は少ない。岩手でのインターハイが一人でも多くの選手の胸に刻まれるよう知恵を絞りたい。

　安倍政権が看板とする「戦後日本外交の総決算」がかすんでいる。総決算の対象である北方領土解決への視界が不良になっているからだ。
　今月、ロシアのメドベージェフ首相が、日本の中止要請に応じず択捉島訪問を強行した。実効支配する領土の開発を急ぐ姿勢を内外に誇示する狙いだ。
　ロシアは、日ロ平和条約交渉を巡り、１９５６年の日ソ共同宣言に明記された歯舞群島と色丹島の２島引き渡しの協議入りも拒否しているという。強硬な姿勢が顕著になっている。
　悲願の領土問題解決のために日本側がかじを切ったのが２島返還での決着だ。「北方四島が日本固有の領土」との従来の政府の主張を封印してまでの判断だった。
　しかし、そのような配慮も実を結びそうにない。安倍政権の戦略は行き詰まったと言える。先の参院選でも、安倍晋三首相（自民党総裁）は北方領土問題を巡って、ほぼ沈黙を保った。
　ロシアが２島引き渡し協議を拒否している理由はプーチン政権内の事情にある。内政課題で支持率の低下している中、領土問題で譲歩したと国民に受け止められればさらに支持率を悪化させるとの懸念だ。
　もはや安倍首相とプーチン大統領での前進は難しいのではないか。両首脳間の個人的な信頼関係が誇示されてきたが、解決への期待は尻すぼみになっている。
　１８世紀後半、欧米列強が東アジアに接近する中で、ロシアは通商関係樹立を目指し、いち早く江戸幕府と接触。一方、警戒を強めた幕府は、北方領土の警備に盛岡藩などを当たらせた。
　その後、千島列島や樺太（サハリン）を巡り国境が変遷したが、北方四島は変わらず日本の領土とされてきた。
　しかし、第２次大戦で日本がポツダム宣言を受諾した後に旧ソ連が占領。不法占拠が続いている。
　返還の「４島一括」以外の解決案は過去にも浮かんでいる。ロシアの実効支配が続く中で「２島でもやむなし」と理解する声は少なくない。
　だが、日本側の譲歩とも言える姿勢に対し、ロシアは強硬な態度だ。現在、現地での日ロ共同経済活動に関する協議が続くが、将来の展望が見えないままでは日本が利用されるだけとの懸念がある。
　戦後の大きな課題である北方領土を巡る判断は、他の国境の島にも波及する。しかし、従来の主張と異なる２島返還方針について、説明がないまま推移してきた。
　返還の機運を高めるためにも、政府は現在の立場や方針を国民に説明し、理解を得る必要があるのではないか。

　県内に滞在しながら働き、地域や企業、人とのつながりを体験する県の事業「ワーキングホリデー（ワーホリ）」が始まった。首都圏などから学生や社会人が参加し、真夏の岩手で汗を流している。
　夏と冬の２回行い、９月にかけての夏季は県内１２企業で１８人を受け入れる予定だ。宿泊など観光業のほか、食品製造、書店など受け皿となる事業所も多彩。１０日間から２週間程度活動する。
　盛岡市のベアレン醸造所では８月上旬、日本大３年の北岡秀典さん（２０）が働いている。イベント時のビール販売や商品の梱包作業など。期間中には、他企業の参加者とともに、さんさ踊りや街巡りなども楽しんだ。
　滋賀県出身の北岡さんは「旅行では得られない体験。地方創生に興味があり、ベアレンが地域のファンをどう獲得していったのかなど、いろんな人の話を聞きたい」。同社の嶌田洋一専務は「地方から『価値』を発信する可能性を、感じ取ってもらえたら」と期待する。
　若者が海外で働きながら観光や勉強をするワーキングホリデーは知られる。都市部の学生らが長期休暇を利用して地方で働く取り組みはいわば、その国内版。総務省が提唱し、担い手不足解消や移住促進を視野に全国各地で行われている。
　短期間とはいえ、地方での暮らしと仕事は、学生らにとって将来を見据えて経験を積む貴重な機会となるだろう。合間には地域の文化や歴史に触れ、人と出会う。岩手を離れても、ファンの一人になるかもしれない。
　事業の窓口となるジョブカフェいわては、継続的な就労支援に強みを生かしている。
　書店員の仕事を体験する内沢公宏さん（４９）は青森県三戸町出身。進学を機に地元を離れ、今は首都圏で家族と暮らす。高齢になった両親の面倒をみたいと帰郷を探る中、企画を知った。
　「実家の生活圏から、岩手で働くことを選択肢の一つに考えている。いきなりのＵターンはハードルが高いが、ワーホリでこちらの空気に慣れるいい機会になった」と内沢さんは言う。
　地方の人口流出が止まらない。政府の地方創生の基本方針には、都市部などに暮らしながら地方と関わる「関係人口」拡大も盛り込まれた。県内各地で取り組みに力が入る中、人と人、あるいは地域課題をつなぐ力がますます重要になっている。
　地域の良さ、魅力だけでなく、「何か足りない」とさえ思えるような日常も。外からの視点が、街や人に新たな刺激をもたらす。「可能性」を重ねられる地方に、人は集まる。

　日本と韓国の関係悪化は、もはや感情的な対立に陥っている印象がある。まるで戦闘宣言のような韓国側の反応は常軌を逸している。日本側も参院選前の外相会談で、相手の発言を遮って「無礼」と声を張り上げた外相の対応は褒められたものではない。
　県内外で、市民レベルの交流に影響が出ている。政府間のあつれきが国民生活を不穏にする現状を看過するのは、指導者の資質にかかわる。
　日本政府は、安全保障上の輸出管理で優遇措置が適用される「ホワイト国（優遇対象国）」から韓国を除外する。韓国側は、日韓による軍事技術や戦術データなどの防衛情報の共有を定めた軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を示唆している。
　この間にも、北朝鮮は短距離の飛翔体の発射実験を繰り返している。日韓の反目は、東アジアの不安定化を助長する。それが分からぬ両政府、両首脳ではあるまい。
　そもそも優遇対象国からの除外は、日韓双方の企業に輸出管理の徹底を促すものだ。要は日本が韓国を同対象国に指定した２００４年より前の状態に戻すということだ。
　対象国との間では、厳格に手続きされているかどうかを確認するため不断の意見交換が不可欠だが、韓国はここ数年、日本との協議に応じていなかった。安全保障上の観点から、今回の措置には相応の理由があることを韓国側は直視しなければならない。
　適用除外によって、日韓双方で官民の手続きは煩雑になるにせよ、それをして「自由貿易の脅威」とする韓国政府の反応は冷静さを欠く。やっかいなのは、この措置が、韓国側が「明白な経済報復」と言い立てるに足るタイミングで行われていることだ。
　韓国では従軍慰安婦問題で１５年の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」も最近、正式解散。安倍晋三首相は参院選前のテレビの討論番組で「国際約束を守れない国が、貿易管理でも守れないだろうと思うのは当然」などと発言している。
　１９６５年の日韓請求権協定により、元徴用工問題は解決済みとする日本の主張に理はあるにせよ、目下の対立が国際社会に報復合戦と映れば決して印象はよくない。
　韓国は来年４月に総選挙を控え、同国内のナショナリズムを刺激する現状が、文在寅（ムンジェイン）大統領の政治的立場を助けているとの観測もある。一方で安倍政権の対応も、支持基盤とする保守層を強く意識しているのは想像に難くない。
　両首脳が、それぞれに引けない事情を抱える中で、具体的措置を急がず冷却期間を置くのも一案。両国の間に、それぐらいの外交的知略はあるものと信じたい。

　東京電力福島第２原発の全４基が廃炉となった。福島県が廃炉を求めていたことから既定の方向だったが、正式に決まった。
　東電とすれば無念の思いが強いはずだ。８年前の東日本大震災で同原発は津波で浸水して冷却機能を喪失したが、社員の懸命の努力によって外部電源を使い、重大事故の発生は免れたからだ。
　しかし、再稼働の可能性は福島第１原発が招いた惨禍によって閉ざされた。既存原発がある地域周辺への集中立地の結果が、このような形で表れた。
　今後作業に入る廃炉関連費用は４千億円超を見込む。完了まで４０年以上かかる見通しだが、場合によっては相当な期間を要するだろう。
　課題の一つに廃炉作業に関わる人手の確保がある。東電は第１原発の６基の廃炉も抱え、要員は膨大になる。
　また、他の原発でも新規制基準導入後に１１基の廃炉が決定。国内計２１基は、福島事故時に稼働していた５４基の約４割に当たる。廃炉のための人材の奪い合いになろう。
　廃炉に当たっては、解体作業だけでなく、使用済み燃料や放射性廃棄物の保管や処分の問題が待ち受ける。
　もともと原子力の核燃料サイクル構想では、使用済み燃料を青森県の施設で再処理し、取り出したプルトニウムを高速増殖炉で効率よく利用するはずだった。
　しかし増殖炉の原型炉はほとんど稼働しないまま廃炉になり、サイクル構想は事実上破綻。再処理工場の操業開始は延び延びになっている。
　廃炉原発に残る使用済み燃料は当面行き場がない。どうするか。第２原発では、金属容器に入れて空冷する「乾式貯蔵」の施設を敷地内に新設する方針。約１万体を保管する見込みだ。
　東電は廃炉終了までに県外搬出することを明言しているが、地元では保管長期化の懸念が消えない。今後の具体的対策が求められる。
　廃炉に伴い立地自治体への原発関連交付金は減少する。地元からは廃炉を歓迎する声が上がる一方、これまでの経済的な恩恵が少なくなることに不安も聞かれる。
　新たな産業の創造が待望され、国としての支援が欠かせない。
　残る商業用原発は、建設中の３基を含めて３６基。現在再稼働中や再稼働の準備、検討をしているものを含め、いずれは廃炉となる。
　それに要する巨額費用の捻出と人員確保、さらに立地自治体のその後の振興策を考えなければならなくなる。
　本格的な廃炉の時代。課題は山積しており、道行きは険しい。後処理を含む原子力政策構築が問われる。

　投票所の数が減り続けている。先月の参院選は、３年前の前回より全国で８５８カ所少なくなった。
　岩手の投票所数は１０３３カ所で、やはり前回より５４カ所減った。減少が５０カ所以上に達したのは他に北海道、青森、岐阜、鹿児島の４道県だけで、地方に目立つ。
　９年前の参院選と比べると、岩手の減少幅は１００カ所を超える。急速な人口減により、山間地などにある投票所の再編が進むためだが、それだけではない。
　市町村合併で職員が減り、投票所への人の配置が難しくなった。人口減が進む地域では、投票所ごとに必要な立会人の確保も厳しい。
　再編はやむを得ない事情としても、高齢者らの投票機会が奪われる可能性は高まる。特に車を持たない人は、遠く離れてしまった投票所に行くのも一苦労だろう。
　今回の参院選で、全国の投票率は４８・８０％と過去２番目に低かった。若者の関心の低さだけでなく、投票所の減少が高齢者の棄権を招いているとの見方もある。
　３年前の前回、岩手の８０歳以上の投票率は４０％台で、７０代に比べ３０ポイントも落ちた。棄権の理由はさまざまだろうが、投票所への足がないことも一因に考えられる。
　選挙への投票は、言うまでもなく民主主義を実践することだ。住む地域によって、それができなくなることがあってはならない。
　一関市では一昨年、１２２の投票所が６９カ所に再編された。投票所まで遠くなった有権者のために、市選管は今回の参院選でさまざまな試みを行っている。
　その一つが、県内で初めての移動期日前投票所だった。投票所までの距離が４キロ以上になった地域を対象に、市職員らが３日間、投票箱を携えて巡回した。
　もう一つが投票所への移動の後押しだ。高齢者や障害者向けに期日前投票所まで無料送迎したり、全ての有権者に対してバス・タクシーの乗車券を配っている。
　投票所そのものが移動する。逆に人の移動を支える。いずれも投票箱が有権者に近づく取り組みで、同時に行ったことは意義がある。今回得られた課題を精査して次につなげてもらいたい。
　寝たきりなどで投票所に行けない人のために郵便投票制度もあるものの、対象者は限られる。政府は将来的なインターネット投票を検討しているが、本人確認など実現には課題が少なくない。
　投票所減少の対策としては、今のところ自治体による取り組みが重要だ。これ以上棄権を増やさぬためにも、投票箱が有権者に「近づく・近づける」工夫を求めたい。

　全国高校野球選手権大会の代表校が出そろった。各地方大会は、順当に甲子園切符を手にした強豪校がある一方、春の選抜大会優勝校がコールド負けで早々と敗退するなど波乱も相次いだ。
　そんな地方大会で最も大きな関心を集め、なお議論を呼んでいるのが岩手大会決勝だ。「最速１６３キロ右腕」佐々木朗希投手の登板がないまま大船渡が大差で敗れた。
　登板回避の判断について監督は「故障を防ぐため」と説明した。佐々木投手は前日の準決勝で相手を完封、決勝で登板すれば連投となった。また、延長十二回まで２００球近く投げた試合もあった。
　球界からは賛否の声が沸き上がっている。
　否定的な意見としては「甲子園を目指す戦いではありえない」「チームメートの無念も考えたい」などだ。かつての球児にそんな思いは強いのではないか。
　一方、賛成意見は「選手を守るための英断」「甲子園が全てではない」などだ。もしも故障すれば、選手生命に影響しかねない。
　ただ、最高の舞台である決勝があのような形で終わったのは残念だった。第１シードの本命として勝ち上がった花巻東と快速球投手との真っ向勝負に期待が膨らんだだけになおさらだ。
　しかし過去には、決勝に残っても疲労で力を出し切れなかったケースが少なくない。決勝を含めて、大会で選手の力が存分に発揮される環境を整え、ファンも納得できる解決の道はないのだろうか。
　前進は図られている。甲子園や地方大会では、延長十三回から早期決着を図る特別ルールが昨年導入された。
　球数制限も検討。日本高野連の有識者会議は、一定の日数の中での制限を答申する。だが、全国のみが対象で、１試合ごとの制限は見送った。
　まずできることとして浮かぶのは過密日程の改革。柱は休養日の増加だ。岩手大会では準々決勝と準決勝の間などに設定されたが、さらに決勝との間に１日以上の休養日を追加できないか。その場合、開幕日の繰り上げなどによって日程に余裕を持たせることが必要になる。
　米大リーグの菊池雄星投手は「連投になる日程になっていることを全体的に考えていかなきゃいけない」と話した。会場確保の苦労、宿泊などの経費増、授業への影響があるかもしれないが、日程改善の方策を探りたい。
　昨夏の決勝で金足農（秋田）の吉田輝星投手が疲労困憊（こんぱい）で途中降板したことが記憶に残る甲子園では、今大会から休養日を１日増やし、準決勝と決勝の間に設ける。コンディションの良い状態での対決は喜ばしい。

　全国的に手足口病が流行し、過去１０年間で最多ペースとなっている。県内でも増加傾向にあり、盛岡など一部地区では警報値レベルを超えた。手洗いなどの予防対策の徹底が求められている。
　手足口病は、口の粘膜や手、足に水疱（すいほう）性の小さな発疹が現れる急性ウイルス感染症。４歳くらいまでの子どもを中心に夏季に流行する。
　国立感染症研究所のまとめでは２０１１年と１５年に流行し、今年はそれを上回る勢いだ。全国約３千の小児科医療機関から７月１４日までの１週間に報告された患者数は、１機関当たり１２・６４人。都道府県別で最も多いのは石川（２８・５２）で、福井（２６・３９）、福島（２２・４）など。
　県内でも徐々に増え、１５～２１日までの１週間で、定点医療機関平均で３・８８人。久慈（６・５）、盛岡市（６・２９）、奥州（５・２５）の３保健所管内では、警報値（定点当たり５人）を超えた。
　県環境保健研究センターによると例年、県内での発生は全国に比べて遅い傾向にあり、８月下旬にかけてピークを迎えるとみられる。
　せきやくしゃみなどのしぶきによる飛沫（ひまつ）感染、接触感染などによって感染し、潜伏期間は３～５日間。水疱や発熱症状は通常数日で治まるが、まれに髄膜炎や急性脳炎などの合併症を起こすケースも。
　同センターは「口の中の水疱が痛み、食べられなくなる患者もいる。脱水症状を防ぐためにも水分補給に気を配りたい。発熱やおう吐などがある場合、速やかに受診してほしい」と呼び掛ける。
　症状が治まっても原因ウイルスは２～４週間、便に排出され、保育施設などでは集団感染が懸念される。おむつ交換後の手洗いや消毒を徹底し、タオルなどの共用を避けることも大切だ。
　可能であれば患者に近づかないことも予防の基本。しかし看護する家族らへの感染が避けられないケースもある。
　１歳になったばかりの子どもの発疹と高熱が３日ほど続いた家庭では、軽快したと思ったら母親が発症。痛みで食べ物がのどを通らなくなった。その後、夫にもうつり、歩くたびに足裏にできた発疹が痛んだという。
　県内では梅雨寒から一転、猛暑が続いている。手足口病のほかヘルパンギーナ、咽頭結膜熱（プール熱）の三大夏風邪や、熱中症の懸念も高まっている。
　エアコンによる室温と外気温との差が、体に負担をかける。冷たい飲料の取り過ぎも思いの外、体を冷やしてしまいがち。例えば常温の飲み物を心掛け、シャワーだけでなく湯船につかる。栄養も休養もしっかり取る。自衛策を講じ、健やかな夏を過ごしたい。

　先の参院選は「法の下の平等」を保障した憲法に違反する－とする「１票の格差」訴訟が、全国１４の高裁・高裁支部に一斉提訴された。
　参院は総定数が６増え、今選挙の最大格差は３・００倍と前回２０１６年の３・０８倍より縮小した。埼玉選挙区を２増としたほか、比例代表で優先的当選枠となる「特定枠」４を設けた結果だ。司法判断の分かれ目は、こうした国会の取り組みが、どの程度評価されるかによるだろう。
　参院「１票の格差」は、最高裁が１９９２年選挙の６・５９倍を初めて「違憲状態」として以後は５倍前後で推移。「合憲」判断が続いたが、１０年の５・００倍、１３年の４・７７倍が続けて「違憲状態」とされ、国会は尻に火が付いた。
　前回１６年選挙では「鳥取・島根」「徳島・高知」を一つの選挙区に統合する「合区」を導入した。その改正公選法の付則に、１９年参院選に向け「制度の抜本的な見直しで必ず結論を得る」と明記。再び「合憲」のお墨付きを得た。
　この流れに従えば、定数６増が「抜本改革」と言えるかどうかが今回訴訟の焦点。国会は、決して胸を張って判断を待てる状況ではあるまい。
　合区には党内外の反発が根強い。自民党は、その解消へ改選ごとに各都道府県から１人以上選出できるようにする改憲案をまとめたが、野党側の反対で断念。参院選が迫る中、急きょ定数６増と特定枠導入を提案し、１８年７月に改正公選法成立を強行した。
　今参院選で自民党は、合区対象県で擁立できなかった徳島と島根の各県を地盤とする候補者２人を特定枠で当選させた。一部野党も利用したとはいえ、議論を尽くしたとは言い難い制度変更に「党利党略」との批判はやまない。
　その結果、合区対象県の投票率は徳島の３８・５９％を筆頭に軒並み過去最低。唯一前回を上回った高知も４６・３４％にとどまるなど、全体で５０％を割り込む歴史的低投票率の中でも低さが際立った。
　比例代表では、特定枠の代償として最多の９９万票以上を集めた候補が落選。選挙制度は民意を離れ、どんどんいびつになっている印象がある。
　そもそも最高裁は「国会が正当に考慮できる他の政策的目的ないし理由」を前提に、投票価値の平等を選挙制度決定の唯一、絶対の基準とはしていない。格差是正が殊更に迫られるのは、二院制における参院の役割が判然としない現状の裏返しと言えよう。
　参院は６年の任期が保障され、首相の解散権行使も及ばない。衆院とは異なる立場で国政をチェックする使命を脇に置き、司法に尻をたたかれ数字合わせのような「改革」が続くなら、参院の存在意義は薄れる一方ではないか。

　全国高校野球選手権岩手大会は花巻東が制し、初めて２年連続で甲子園切符を手にした。
　本県高校野球をけん引する花巻東。第１シードとして臨んだが初戦で苦戦を強いられた。しかし粘りと集中力でものにし、その後も試合巧者ぶりを発揮して勝ち上がった。
　２桁の背番号の選手が多く活躍したように層の厚さが強みだ。チーム内競争で実力を伸ばし合った選手たちが、見事に起用に応えた。
　甲子園で春準優勝、夏４強の実績を持ち、戦い方を知る同校。大舞台での活躍に期待したい。
　全国から大きな注目を浴び続けたのは大船渡の佐々木朗希投手だった。「最速１６３キロ右腕」は今大会でも１６０キロをマークするなど圧巻の投球を披露し、野球ファンを驚嘆させた。
　６回参考記録ながら無安打無得点を達成し、延長１２回の熱投も。四番打者としても活躍し、チームを準優勝まで導いた。しかし、大船渡の躍進は１人によるものではない。全員野球の結実だ。
　そのことをまさに実証したのが準々決勝だった。前日１９４球の熱投を繰り広げた佐々木投手は出場せず。試合は終盤に追いつかれ、サヨナラ負けのピンチも招いた。それでも、しのいで連日の延長戦をものにしたチームの結束力は見事だった。
　休養をしっかり取ったことが、準決勝の好投につながった。だが、決勝戦で出場しなかったことは驚きをもって受け止められた。登板すれば連投になるとはいえ、あと一歩で甲子園だ。監督は「投げられる状態であったかもしれないが、私が判断した。理由としては故障を防ぐこと」と試合後に語った。
　高校野球では連投などによる投手の肩、肘の負担が指摘されている。佐々木投手は将来の球界を背負う可能性を秘める選手だ。監督は佐々木投手の無念も受け止めつつ覚悟を決めたのだろう。
　いろいろな意見はあろう。あるいは今回の出来事が、試合日程の在り方に一石を投じることになるかもしれない。
　今大会は大船渡を含めて４強中３校を公立勢が占めた。一関工、黒沢尻工ともシードの私立校を撃破しての進出だった。私立と公立のさらなる切磋琢磨（せっさたくま）が本県のレベルを一層高めていくことになる。
　過疎化、少子化で生徒数が減少。連合チームを組んで出場を果たすケースが続いている。練習は大変だが、参加できる喜びは大きいだろう。
　また、昨夏の連合チームから今夏は単独チームとして出場した葛巻や、１３人ながら１６強入りした花泉などの健闘も印象に残った。小規模校の励みになる。

　「自死に追い込まれる人が年々減っていることは歓迎したい。でも、子どもが自死を選ばざるを得ない社会って何なの？」。本県の自死遺族に向けられた問いが、いつまでたっても頭を離れない。
　今月、政府が閣議決定した２０１９年版「自殺対策白書」によると、１８年の自殺者総数は２万８４０人で、９年連続で減った。人口１０万人当たりの自殺者数を示す「自殺死亡率」も減少傾向にある。
　一方、若年層の自死は依然として歯止めがかからない。１９歳以下は前年比３２人増の５９９人で、死亡率２・８は統計を取り始めた１９７８年以降最悪となった。
　１０～３０代の死因の１位は自殺。国際的にも、１５～３４歳の死因１位が自殺になっているのは、主要７カ国（Ｇ７）の中で日本だけだ。
　自死の総数が減ったところで、次代を担う子ども、若者が生きる希望を持てない社会は、まともとは言えない。解決の特効薬はなく、いじめ、虐待、貧困などさまざまな課題への対応、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を活用した相談の充実など、総合的な対策を積み重ねていくしかない。
　本県はかねて自死予防が重要な課題。２０歳未満の自死は年によって増減があり、一概に増加・減少の傾向を判断することはできないが、若年層の死因に占める自死の割合は高く、相談態勢や心の教育の充実などに力を入れている。
　若年層がＳＯＳを出せる能力を高める取り組みは不可欠。併せて、周囲の大人たちも、ＳＯＳを受け止める意識を高めなければならない。
　かつて自死が年間３万人を超えていた日本。その現状を大きく変える原動力になったのが、親を自死で亡くした若者たちだった。
　２０００年、大学生の遺児が中心になり、つらい胸中を記した小冊子を刊行。０１年には遺児１０人が首相官邸を訪れ、自死は「個人の問題ではなく、社会の問題」として対策の必要性を提言した。堂々と自らの思いを訴える姿が大きな反響を呼び、国を挙げての対策につながった。
　「最後の最後に必要なのは、人と人とのつながりだと感じています」。そんな遺児たちの思いに、いま一度、社会は向き合う必要がある。
　生きづらさを抱えて孤立している若い世代に対し、価値観を押し付けたり、問題行動を頭ごなしに怒ったりするのではなく、まずは、その声に耳を傾ける。そして、悩みの深刻度に応じて、相談機関に適切につなげていく。
　声を受け止める大人が一人でも増えることが、一人でも多くの命を救うことになる。その声は、生きやすい社会をつくっていく貴重な手掛かりでもある。

　令和になっても「１強」に陰りは見えない。参院選は、総じて与党の安定的な強さを示す形となった。
　自民、公明両党は、双方の幹事長が目標としていた改選議席の過半数を超えた。衆参とも巨大与党が政権を支える構図は変わらない。
　とりわけ１人区で自民は、西日本の選挙区を中心に野党を引き離した。与党としては、６年半に及ぶ安倍政権の実績が評価されたと強調したいところだろう。
　野党は、立憲民主党が議席を伸ばし、反攻の足場を築いた。伸び悩んだ国民民主党と明暗が分かれ、今後の野党共闘は立民中心の色を濃くしていくとみられる。
　岩手選挙区は激戦の末、野党統一候補の新人・横沢高徳氏が自民現職の平野達男氏を破った。知名度不足を解消して２７年ぶりの自民勝利を阻み、野党地盤の強さを改めて見せつけたと言える。
　野党は秋田、山形などでも自民候補を下し、東北では共闘により与党と渡り合えることを示した。だが、全国では現政権による政治の「安定」が選択されている。
　街頭で安倍晋三首相が唱えたのは、まさに「安定」だった。民主党政権時の「混乱」を批判し、政治の安定が経済の強さをもたらす－と叫ぶのを定番としていた。
　だが「安定」か「混乱」かに訴えを単純化し、対立軸がぼやけたことは否めない。選挙戦が盛り上がりを欠いた原因は、政策の争点化を政権が避けたことにある。
　関心の高い「老後２千万円」問題にしても、政権は金融庁報告書を受け取らず「なかったこと」にした。年金財政検証の結果も選挙前に出さず、論戦を回避している。
　最低賃金の引き上げや低年金対策は、与野党でそう変わらない政策が並んだ。政権は選挙直前に就職氷河期世代の支援を打ち出すなど、野党政策の先取りまでした。
　周到に争点化の芽を摘み、政策で与野党の違いを見えにくくする。そうした政権の狙いが選挙への関心を薄れさせ、投票率の低さにつながったのではないか。
　国政選挙６連勝の安倍首相は、１１月に在任が歴代最長になる。結果が求められるが、「安定」のために課題を先送りしたツケは大きい。
　参院選後に検証を先延ばしした年金財政は、今後の制度維持が一段と難しくなる。やはり選挙後に先送りした日米貿易交渉も難題だ。外交は対韓国、北朝鮮、ロシアのいずれも行き詰まっている。
　安倍政権は文書の隠蔽（いんぺい）や改ざんが問題となり、予算委員会を開かず議論を避ける姿も目立つ。「安定」を誇るのならば、在任最長の首相らしく堂々と政権を運営すべきだ。

　「幼児教育・保育が無償化されるのはありがたいが、保育所を申し込んでも落ちてばかり。これで子育て支援と言えるのか」。乳幼児２人を育てる女性は、ため息をつく。夫の転勤に伴い自身は仕事をやめたが、「保活」もままならない状況が続く。
　年金や消費税増税など、暮らしに関わる安心が大きな争点となる今回の参院選で、各党は女性活躍や子育て支援を一様にアピールする。待機児童解消の一環として保育士の待遇改善、あるいは大学無償化や給付型奨学金拡充などによる教育費負担の軽減－。いずれも聞こえがいい。
　１０月には幼保無償化がスタートする。認可園に入れず、やむなく利用する世帯に配慮し、国の基準を満たさない認可外施設なども補助対象となり得る。このため受け皿となる「量」ばかりでなく、安全を担保する「質」の確保が大きく問われている。
　そして、子どもの成長につれて教育費の家計負担は増していく。かねてより、日本の教育の公費負担の少なさは指摘されている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータを比較しても先進諸国で最低レベル。家庭に大きく依存している教育費であり、公的支援は欠かせない視点だろう。
　とりわけ、子どもの７人に１人が貧困状態にある。教育機会の不平等が、世代を超えた格差の連鎖につながりかねない。自己責任と捉え、声を上げるのをためらう空気もある。困難を抱える世帯に寄り添う仕組みに、政治が果たす役割は大きい。
　老後資金２千万円問題で、年金制度に対する不安があらわになった。しかし、子育て世代の多くが今、目の前のことに精いっぱいではないか。ワンオペ育児、仕事と家庭との両立など女性に偏りがちな現状もある。
　参院選公示後、女性現職候補の応援演説に立った男性衆院議員は「一番大きな功績は子どもをつくったことだ」と言った。子どもを産むことを良しとする政治家の発言が繰り返されるたび、多くの女性が白ける。そして女性活躍の掛け声も、決して肯定的に捉えるムードばかりではない。
　安心して産み育てられる環境とは。女性１人が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は２０１８年が１・４２。３年連続で減少し、世界で最も低い水準だ。少子化に歯止めが掛からない。
　一方、負担感が強調されがちだが、子どもの成長を通して得られる喜びは大きい。未来を育成する問題意識を持ち、家庭内にとどめていた希望も不安も、まるごと受け止められる社会が望まれよう。
　投開票日はあす。示されたその約束に、実効性はあるのか。見極める契機にしたい。

　日本政府が、半導体材料３品目の韓国向け輸出規制強化を発動してから２週間。韓国政府は態度を一層硬化させ、文在寅（ムンジェイン）大統領を先頭に対日批判を強めている。
　韓国最高裁で日本企業に損害賠償の支払いを命じる判決が確定した元徴用工訴訟問題では、１９６５年の日韓請求権協定に基づき仲裁委員会開催を求める日本側に対し、韓国政府は音無しの構え。回答期限は今日１８日だが「特に回答しないだろう」（韓国大統領府高官）とすげない。
　日本側は、軍事転用も可能な半導体材料の輸出規制強化は安全保障上の見直し措置として、元徴用工訴訟への対抗措置ではないと主張するが、韓国側は額面通りに受け取らない。「判決確定への政治報復だ」として、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も辞さない構えを見せている。
　日本政府は引き続き、８月にも輸出管理上の優遇国扱いから韓国を除外する方針。半導体材料３品目以外でも規制強化が進めば、韓国の製造業のみならず各種部品の調達、供給など世界の貿易環境に打撃となる懸念が高まる。
　今や両国民の往来は年間１千万人規模に拡大。日韓は、お互いが米国や中国に次ぐ主要な貿易相手国だ。両国関係のこれ以上の泥沼化は、お互いに首を絞め合う結果にしかなるまい。
　保守系の安倍晋三首相と革新系の文氏は、２０１７年５月の文政権発足直後から「考え方が違い過ぎる」といった懸念が日韓関係の専門家から指摘されていた。しばらく北朝鮮問題の陰に隠れていた両者の関係性が、慰安婦問題や元徴用工問題を機に一気に火を噴いた格好だ。
　参院選まっただ中の日本に対し、韓国も日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」を８月１５日に控える。来年４月には文政権の行方を占う総選挙も予定される。ともに世論を強く意識する状況にあることが、問題を一層複雑にしているように映る。
　慰安婦や元徴用工を巡り、文政権が過去の国家間の約束をほごにする形で問題を再燃させたのは大いに疑問。一方で今回の輸出規制強化に当たっては当初、政府、与党筋から元徴用工問題との関連を示唆する発言が相次いだ。それが韓国の反日世論をたきつけているのは確かだろう。
　日本としては、決して相手の土俵にのるべきではない。両首脳の政治スタンスの違いを背景に、現状は両国の国民世論を巻き込む感情論に支配されつつある印象が否めない。
　事態打開には高度な政治判断が求められよう。北朝鮮への呼び掛けに倣い、安倍首相は前提条件なく文氏と向き合う必要があるのではないか。

　子ども食堂が全国で３７００カ所を超えた。昨年比１・６倍で、調査団体によると過去最高の増加ペース。子どもを取り巻く環境をより豊かなものにしようと各地で奮闘が続いている。
　７月初めの土曜日、滝沢市の県立大キャンパスで社会福祉学部の学生らが子ども食堂を企画した。集まったのは幼児から高校生とその保護者ら約３０人。年齢や発達などの違いを超えて誰もが楽しめる運動で交流し、お菓子作り、学食での昼食に笑顔を広げた。
　学生は今春ニュージーランドを訪れ、児童福祉の現場を視察した。帰国後の食堂開催を目指し、現地のイベントで資金提供を呼び掛けた。また研修を前に、インクルこども食堂（盛岡市）に参加し、運営やサポートのイメージを膨らませた。
　そのインクルこども食堂では大学や企業と協働し、さまざまな体験機会を提供。困難な状況を抱えている家庭に寄り添う事業にも力を注ぐ。学生が活動に関わることで、子どもは大学を身近に感じる。学生にとっては、地域課題に対する実践的な学びの場に。そんな好循環を生んでいる。
　４年の高橋和也さん（２１）は「いろんな背景がある子どもたちが親以外の大人と遊んだり、多彩な経験や価値観に触れることは大事だと思う。自分も育成支援に携わる仕事がしたい」と話す。
　孤食解消やひとり親世帯支援などを目的に、全国に広がってきた子ども食堂だ。無料または数百円程度で食事を提供する以外は、実施主体をはじめ参加者層、学習支援といった事業の有無を含め、運営形態は実にさまざま。
　食堂の数そのものは、子どもが訪れやすいよう小学校区に一つが望ましいとされる。県内では３月時点で２３カ所で、小学校数に対する充足率７・３％。１３校に１カ所の割合となり、全国平均１７・３％とは開きがある。
　後押しの動きは広がる。県は開設に向けたノウハウを盛り込んだ冊子を作成し、運営団体を支援する市町村に対して経費を補助。関心の高まりとともに食材提供する個人や団体もあり頼もしい存在だ。
　とはいえ運営団体の中には、継続に向けた活動資金やスタッフ、ボランティア確保に悩みを抱えている実態も浮かぶ。
　その中、埼玉県は県内約８００の小学校区に、居場所の整備を促す。将来を担う子どもたちを誰も取り残さない方針だ。
　子どもの居場所づくり、地域の交流拠点として期待が高まっている。県内に受け皿がもっとあっていい。ブームで終わらせることなく、子どもを主役にした持続可能な取り組みに育てていきたい。