新型コロナウイルスがもたらす不安は、世界の食料供給にも及ぶ。自国の食料を確保するため、輸出を規制する国が相次いだためだ。

　生漆や漆工芸品の特産地として知られる二戸、八幡平市の安比川流域。その歴史文化を伝える「〝奥南部〟漆物語～安比川流域に受け継がれる伝統技術」が、文化庁の「日本遺産」に認定された。

　政府は、性犯罪と性暴力対策を強化する初の方針を決定した。被害者支援や再犯防止策の充実を目指し、２０２２年度までの３年間で集中的に取り組む。深刻な被害実態を踏まえ、実効性ある施策を急がなければならない。

　新型コロナウイルスの感染拡大で止まっていた県内のスポーツ大会や国内のプロ公式戦が再開した。運動部に所属する中高生は目標となる大会を失い、私たちも生活の中にスポーツがない味気なさを受け入れてほぼ３カ月。全く今まで通りとはいかないが、日常が戻ってきた喜びをかみしめたい。

　いくつかの市町村でつくる「圏域」で、新たな行政サービスを行う。そんな国の構想が、あえなく見送られることになった。

　県境をまたぐ移動自粛が１９日に全面解除され、本県観光も復活に向けて動きだした。新型コロナウイルスの感染防止策を徹底し、安全安心の新たな観光をいかに提供するか。当面は、県内など近隣からの誘客を促す取り組みが鍵となりそうだ。

　新型コロナウイルス対策に追われるうちに、通常国会が閉幕した。依然として終息が見通せない中で、経済対策や生活困難者の救済は途上。今後も不測の事態が想定されるとあって、野党が大幅延長を求めたのはもっともだろう。

　今後５年間の指針となる国の第４次少子化社会対策大綱がまとまった。昨年生まれた赤ちゃんの数は統計開始以来初めて９０万人を割り、「８６万ショック」とも言われる。産み育てやすい環境へ、当事者に寄り添う施策が急務だ。

　東京電力福島第１原発敷地内にたまり続ける汚染処理水の処分が、近く具体的に動きだす可能性がある。

　新型コロナウイルス対策は待ったなし。今国会の会期末が１７日に迫る中で、早く必要な予算を成立させ、売り上げが急減する事業者や生活困難者らの支援に全力を尽くしてほしいのはやまやま。だが、その審議を巡っては、理解に苦しむことが多すぎる。

　マイナンバーの活用策として、全ての預貯金口座と番号を結び付ける。その義務化に向けて政府が検討を始め、年内に結論を出す。

　「同性のパートナーを失うつらさは異性のパートナーを失うのと同じ」－。原告男性の思いは、「社会通念」の壁にはね返された。

　コロナ禍に迎える夏。「新しい生活様式」でマスクが手放せない中、熱中症リスクが高まることが心配だ。発熱やだるさなどの初期症状が似ており、新型コロナウイルス感染症との見分けが難しいとの指摘もある。予防対策と日頃の体調管理に気を配りたい。

　新型コロナウイルスの影響により雇用が深刻さを増している。特に不安定な立場で働く人を直撃している。大量の失業者が生まれるような事態は避けなければならない。企業の踏ん張りと政府の一層の支援が望まれる。

　「検察の信頼回復」を目的に、法務省に「法務・検察行政刷新会議（仮称）」が設置されるという。森雅子法相が先週の記者会見で表明。「国民からさまざまな指摘、批判を受けている。法務・検察が適正に役割を果たすには信頼が不可欠だ」と語った。

　新型コロナウイルス感染は負の面が大きいが、気づかせることも多い。その一つが環境の改善だ。

　今、この時にも解雇や雇い止めが進む。弱い立場の人、苦境にある中小企業・小規模事業者に早く手を差し伸べなければならない。

　一つの出来事の終わりではなく、新たな取り組みの始まりだろう。決して警戒を緩めず、「次」につなげなければならない。

　心身の大きな変化を伴う妊娠や育児中の女性たちに、新型コロナウイルスはさらなるストレスを与えている。収束が見通せない状況に、とりわけ働く妊婦の不安も募る。自分が感染したら赤ちゃんはどうなる－。職務を果たす使命感と母親としての責任感に葛藤する声も聞こえる。

　賭けマージャンが賭博罪に問われかねないことを、よもや知らないはずもない。ましてや政治権力と検察の関係性に関わって、自らの立場が大きな注目を集めている時だ。東京高検の黒川弘務検事長の行いは全く理解に苦しむ。