立憲民主、国民民主両党が一つの党にまとまるための合流協議が頓挫した。両党幹部は協議継続をにおわせるが、その道筋は判然としない。

　中国・武漢市で発生した新型コロナウイルス感染が急拡大している。人から人への感染が認められ、日本など各国での確認も相次ぐ。その中国では春節（旧正月）の連休を迎え、国内外での大移動が始まった。訪日客も増える時期であり、一層の対策強化が求められている。

　日本の健康格差対策の大きな課題が浮かび上がったと言えよう。厚生労働省が今月公表した２０１８年国民健康・栄養調査で、健康診断を受診していない人は年間所得２００万円未満の世帯で４割以上だったことが分かった。

　小泉進次郎環境相が、第１子育児のための休暇を取得することを宣言した。その表明直後に男児が誕生。前例がないとされる現職閣僚の「育休」に対して歓迎の声が上がる一方、「人気取りのパフォーマンスだ」と冷ややかな反応も広がる。

　原発に関する費用が膨れている。再稼働には安全対策強化の大きな費用がかかり、廃炉が決まっても相当額の維持費を要するためだ。再生可能エネルギーなどと比較した発電コストの優位性に疑問符が付く中、運営は厳しさを増している。電力業界は今後、どのように展開するのか。将来性の判断が問われる。

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を巡る汚職事件で、東京地検特捜部は賄賂の額を積み増す形で、収賄側の衆院議員秋元司容疑者と、贈賄側の中国企業「５００ドットコム」元幹部ら３容疑者を再逮捕。捜査は長期化の様相を色濃くしている。

　課題が山積している原子力政策。中でも、重要でありながら、現時点で先が全く見えないのが高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定問題だ。

　パートなど非正規で働く人の厚生年金加入を、中小企業にも広げる。年金制度改革の法案が、２０日からの通常国会に出される。

　「皆さまに深くおわびします」と謝罪した直後、暴れて退廷。相模原市「津久井やまゆり園」事件の初公判で、横浜地裁に現れた植松聖被告の振る舞いに、本県の障害者や家族からは「一体何なんだ」と当惑の声が上がった。

　県内の企業倒産は昨年１２月で１０１カ月連続１桁台（１２月は５件。東京商工リサーチ盛岡支店調べ）という低水準が続く。背景の一つにあるのが、資金繰り支援を狙いとした中小企業金融円滑化法。中小企業が融資の返済期日の先延ばしなどを申し出た際、金融機関に原則応じるように定めた通称「モラトリアム（返済猶予）法」だ。

　「小さな家族農業を支えることで、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の多くを達成することができる」

　「民事不介入」とされてきた警察が、警察安全相談と銘打って職場や近隣関係、家庭内のいざこざなどの相談にも応じるようになって約２０年。そのスタートは、全国の刑法犯の数が、２００２年の約２８５万件をピークに上昇一途だった時期に重なる。

　「このままでは山に雑木などしか残らない時期が来てしまう。そうなると餌とする木の実がなくなり、餌を求めて里に下りてくる動物による作物被害が増すだろう」

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）が認定する「世界ジオパーク」を目指す、三陸ジオパーク。ここでつまずいてはいられない。

　少子化に歯止めがかからない。２０１９年生まれの赤ちゃんの数が過去最少の８６万４千人となる見通しだ。厚生労働省が公表した人口動態統計の年間推計で明らかになった。平成が始まった１９８９年では約１２４万７千人だった出生数が、この３０年間で約３割減ったことになる。

　かんぽ生命保険と日本郵便による不正販売問題で、両社と、親会社である日本郵政のグループ３社長が引責辞任の意向を固めた。

　立憲民主、国民民主両党を中心に、旧民主党勢力が一つの党にまとまる動きがある。

　国は、副業や兼業を促進するための環境を整える政策を打ち出している。働き方が多様になる中で、収入を増やしたり能力を広げたりする道として、副業や兼業は時代の要請に応えるものでもあろう。高齢者が定年後も働き続けるために、選択肢を広げることにもなる。

　県立博物館の学芸員が、保存処理を受託した文化財の一部を、委託者の承諾を得ずに無断で切り取っていた問題。県教委のチームが約６千点の調査を進める中、ついに重要文化財にも被害が及んでいたことが判明した。

　大学入試センター試験の後継として２０２０年度にスタートする大学入学共通テストを巡る迷走が止まらない。英語民間検定試験導入が延期されて間もないというのに、今度は国語と数学への記述式問題の導入も見送られた。