来月に迫った参院選に向けて、各党の前哨戦が本格化してきた。通常国会がきょう閉幕し、与野党の攻防は一段と熱を帯びる。
　今参院選は、改選１２４議席を与野党が争う。「１票の格差」を是正するため定数を６増やす改正公選法により、改選は３増えた。
　１人区は、３２選挙区全てで立憲民主など野党５党派が候補を一本化した。旧民進など４野党が統一候補で臨んだ３年前の前回に続き、与党と一騎打ちを演じる。
　岩手選挙区は自民党現職の平野達男氏と、無所属で野党統一候補の新人横沢高徳氏が出馬を予定し、やはり一騎打ちの構図だ。全国でも注目を集める選挙区だろう。
　自民は１９９２年を最後に岩手選挙区での勝利がない。県内で地盤の厚い旧民主などの候補に苦杯を喫してきた、２７年ぶりの勝利を平野氏に託すことになる。
　４選を目指す平野氏は２００１年に旧自由から出馬して初当選し、１３年は無所属で臨み当選を重ねた。かつて復興相を務め知名度が高いだけに、公認する自民は党勢回復の正念場を迎える。
　一方の野党は、３年前の前回も統一候補を立てて自民候補を下した。今回は共産、社民、旧自由が横沢氏の擁立を決め、後に立民、国民民主が推薦する形となった。
　これまでの選挙で県内の野党基盤は自民を上回るが、今回は国民、自由の合流を巡り国民に離脱者が相次いだ。立民の県組織も発足したばかりで、十分な共闘態勢が整うかが鍵となろう。
　９月８日には知事・県議選の投票が行われる。達増知事は野党に推薦を求めて４選出馬を表明し、参院選では横沢氏を支援する構えを示した。参院選の結果は本県地方選の行方に関わってくる。
　全国では、安倍「１強」の下で自民が単独過半数を保てるか、憲法改正に前向きな勢力が３分の２議席を維持できるか－が焦点だ。
　安倍晋三首相は、１１月まで在任を続ければ歴代最長に達する。夏の決戦は、長期政権への評価が最大の争点になるのは間違いない。
　加えて終盤国会で浮上したのは、老後の生活不安問題だった。９５歳まで生きるには２千万円の蓄えが必要とする金融庁報告書が論議を呼び、選挙の論点となりそうだ。
　年金を含む社会保障は、常に有権者の関心が高い。その財源となる秋の消費税増税の是非も含めて、各党は国民の将来不安に向き合った政策を競ってもらいたい。
　低所得で、自力の資産形成が難しい人々の支援も大切になる。そのための財源を併せて示し、有権者の判断を仰ぐ現実的な姿勢は欠かせない。

　幼い子ども３人を育児中、離れて暮らす実母が突然倒れた。要介護状態。あなたなら、どんなサポートが考えられるか－。
　岩手奥州ダブルケアの会（八幡初恵代表）が盛岡市内で開いた勉強会では、こんな問い掛けでグループワークが進んだ。当事者や福祉関係者、関心を持つ市民らが県内外から参加し、知識や経験をフル回転して話し合った。
　ダブルケアは、育児や介護などが同時進行する状態を指し、晩婚化・晩産化を背景に顕在化している。子どもや孫、親に対するケアばかりではない。本人や配偶者が心身の不調を抱えたり、障害のある家族らも含まれる。
　内閣府の２０１６年調査では、ダブルケアに直面する人は全国で約２５万人と推計。しかし、実態はその倍以上との見方もある。
　３世代同居が多い時代であれば、ダブルケアは珍しいことでもなかっただろう。しかし核家族化が進む。突然始まる介護に慌てふためくケースは少なくない。介護程度に加え、担い手となる人の性別、就業形態・職場環境、同居か否かなどによって、世帯ごとの「困りごと」も異なる。
　介護離職という現実すらある。精神的体力的な負担のほか、経済的な困窮も招きかねない。懸命に向き合うほど家から離れられず、孤立してしまう状況が心配されている。
　代表の八幡さん（３９）は、子育てしながら認知症の家族と暮らした。「子どもと親と私、３人だけで日中過ごす空間が苦痛だった。どうしてこんなにつらいのかも、初めは分からなかった」と当時を振り返る。
　思い切って認知症カフェに出掛けたら居心地がよく、自身でも仲間づくりを始めた。ダブルケアについておしゃべりするカフェや子育て世代向け勉強会などを開催し、当事者の思いを共有。八幡さんは「１人で抱え込まないよう少しずつ肩の荷を下ろしていく場を」と願いを込める。
　ダブルケアによって抱える家庭内の困りごとは、さまざま。盛岡市社会福祉協議会は多分野の専門家による相談体制を始動した。それぞれの強みを生かしてネットワーク化を図ることで、寄り添う力の高まりが期待されよう。
　奥州市では子育てや地域包括支援組織、認知症サポーターらが連携し、居場所づくりや交流企画に励んでいる。子どもから高齢者まで、それぞれができる役割を発揮し、リフレッシュしているという。
　暮らす地域にどんな支援策があり、何が足りないのか。そして、どうつながっていくか。超高齢社会を歩む今、そんな視点が求められている。支え合う仕組みが身近にあるほど心強い。

　令和の時代は皇位の安定継承へ、いよいよ対策が求められるタイミングともなる。その先鞭をつける形で今月、立憲民主、国民民主の野党２党が相次ぎ具体案を発表。与党でも自民党の保守系有志が検討グループを立ち上げた。
　前陛下一代に限り退位を認めた皇室典範特例法（２０１７年６月成立）は、付帯決議で代替わり後、速やかに安定的な継承策を検討し、国会に報告するよう求めている。政府は、代替わりに伴う一連の儀式が終わる秋以降に議論を本格化させる方針だ。
　現在の皇室典範は、皇位継承者を「男系男子」に限定している。陛下より若い有資格者は、皇太子の役割を担う皇嗣秋篠宮さまと、その長男の悠仁さまの２人だけだ。
　現行規定を維持するか、女性・女系天皇を認めるか。皇室活動の安定へ戦後に皇籍を離れた旧宮家の皇族復帰や、女性皇族が天皇、皇族以外と結婚後も皇室に残る「女性宮家」創設なども論点だ。
　立憲民主案は、皇位継承は性別によらず天皇直系の長子を優先するとして、父方に天皇を持つ女性天皇も、母方が継承する女系天皇も容認。女性宮家の創設も明記した。
　国民民主は継承者を「男系の子孫」として男系の女性天皇を認め、きょうだいの中では男子を優先。女系天皇は「時期尚早」としている。
　既に見解を示している共産党は女性・女系天皇に賛成。日本維新の会は、女性宮家に関する議論を始めている。
　一方、自民党の保守系議員らは旧宮家の復帰を検討。女性・女系天皇のいずれにも慎重な立場を取る。天皇制の在り方は国のかたちにも関わって、主権者である国民の課題認識を喚起する広範で深い議論が望まれよう。
　皇位継承を巡っては、０１年１２月の愛子さま誕生を契機に女性天皇の議論が浮上。小泉純一郎政権下の０５年、首相の私的諮問機関が女性・女系天皇を容認し、継承資格者は男女を問わず長子優先とする報告書をまとめた経緯がある。
　しかし翌年、秋篠宮家に皇室で４１年ぶりの男子となる悠仁さまが誕生。皇室典範改正案の国会提出は見送られた。
　以後、民主党の野田佳彦政権下で「女性宮家」導入が議論されたものの政権交代で頓挫。くしくも両政権の後を担ったのはいずれも安倍晋三首相だが、支持基盤である一部保守層の反発を避ける形で議論は勢いを失った。
　そもそも男系継承が制度化されたのは明治時代だ。歴史上、女性天皇の存在があって天皇制が維持されてきたとも言えよう。その未来が実質的に悠仁さま１人の肩にかかる現実を前に、女性・女系天皇を巡る議論の深化は時代の要請だ。避けてはなるまい。

　１年ぶりに行われた党首討論は、与野党の論戦が低調に終わろうとしている今国会のヤマ場だった。だが予想通りと言うべきか、例によって議論はかみ合わない。
　野党の質問は、老後に２千万円の蓄えが必要とする金融庁の報告書に集中した。立憲民主党の枝野幸男代表は報告書を「なかったこと」にする隠蔽（いんぺい）体質を追及した。
　しかし安倍晋三首相は、消費税増税で行う低年金者への給付金などについて説明したものの、野党の指摘には明確に答えていない。
　首相は医療、介護などの自己負担に上限を設ける「総合合算制度」の導入にも意見を求められたが、言及しなかった。枝野氏は「問い掛けに正面から答えていない」と、いらだちを募らせた。
　国民民主党の玉木雄一郎代表は、政府が年金財政検証の結果を示していないことを取り上げた。「年金の１００年安心は崩れている」と力説したが、首相は「政治状況にかかわらずしっかり検証する」とかわすのみだった。
　年金制度は本当に持続可能なのか。年金額が十分でないならば、老後資金をどの程度用意すべきか。国民が知りたいのは、そこに尽きる。
　首相の姿勢は、国民の疑問に向き合っているとは言い難い。一方で「野党も批判ばかりでなく、議論すべきだ」と日本維新の会の片山虎之助共同代表が述べたように、野党側にも改める点は多い。
　安倍首相と枝野氏らの議論がかみ合わないのは伏線がある。昨年１回目の党首討論で枝野氏は、質問からずれた答えを連発する首相に「党首討論は歴史的意味を終えた」と怒りをあらわにした。
　２回目の討論では、お返しとばかりに枝野氏が政権批判に長時間を費やす。反論の機会が少なかった首相が逆に「党首討論の歴史的使命は終わった」と言い切った。
　首相と野党第１党の党首が感情的になり、党首討論の意義を否定する。１年ぶりとはいえ、これでは深い討論ができるはずがない。
　党首討論の原点に立ち返るべきだろう。首相と野党の代表が一対一で向き合い、言論を戦わせて国民に政治への関心を高めてもらう。そこがスタートだったはずだ。
　４５分と短いために持ち時間が限られ、時間延長や夜間開催などの改革案が出ているが、その前に首相と野党第１党党首の姿勢が問われるのではないか。首相は質問から逃げず、野党党首は具体的な対案を示すべきだ。
　党首討論の「歴史的使命」は決して終わっていない。与野党リーダーによる深みのある議論を国民は望んでいる。首相と野党第１党党首は、それに応える責務があろう。

　陸前高田市内各地の災害公営住宅団地などで茶話会を開いたり、健康づくりのためノルディックウオーキングの指導に励んでいる佐藤善治郎さん。７１歳という年齢を感じさせないフットワークだ。
　３月まで市復興支援連絡会の副代表を務め、仮設住宅入居者らの見守りをしてきた。市内の仮設解消が進む中、連絡会は解散したが、４月からは無償のボランティアで走り回っている。
　後押しするのは、住民たちの活動継続への願いだ。
　「つえをついて歩いていたおばあちゃんが、ある日、つえを持たずにお茶会にやって来た。『佐藤さんのおかげで、つえがなくても歩けるくらいの痛みになったよ』。もし今、活動をやめたら、せっかく元気になってきた住民たちはどうなってしまうのか」
　その思いは、被災地で見守りを担う関係者に共通することだろう。復興が進んでも、安心はできない。年を重ねるにつれ、医療や介護ニーズは高まる。環境の変化に伴う孤立感の深まりも心配だ。
　佐藤さんのような住民レベルの取り組みや、国の被災者支援総合交付金を活用して各地に配置されている生活支援相談員の活動など、重層的な見守りの継続が欠かせない。
　だが、相談員の活動が財源面から岐路に立たされている。復興・創生期間（～２０２０年度）終了後の枠組みが明確ではないからだ。
　県社会福祉協議会は、県内１９市町村で活動する相談員１６６人が、見守り対象の全１万３３５３世帯に聞き取り調査した結果を公表。支援を必要としている世帯は６割を超えた。被災者が安心して暮らすためには、相談員の活動が欠かせない。国は早期に２１年度以降の財政支援策を示し、安心を後押ししてほしい。
　佐藤さんのお茶会のメニューは、懐メロの合唱や介護予防体操など。笑顔で合唱する様子も、佐藤さんの関わりも見ていて気持ちがいい。
　お茶会が始まる前までは慌ただしく会場を準備しているが、始まったら裏方に徹し、ニコニコ見守る。何でもやってあげるのではなく、必要な時だけそっとサポートすることで参加者の自主性を育む。こうしたノウハウは、一朝一夕には身につかない。長い支援経験があればこそだ。
　今、全国的に「不安」がまん延している。ひきこもりの長期化・高年齢化、認知症の人の増加などを背景に、各地で見守りネットワークづくりの模索が続く。
　被災地で培われた経験を、さまざまな課題への対応に生かしていく。国がこのような広い視野で安心な地域づくりを主導してこそ、被災地で見守り活動を続ける人たちの励みになるだろう。

　大臣が諮問し、有識者が議論を重ねた報告書を「なかったこと」にする。有識者に対してだけでなく、国民に不誠実な態度ではないか。
　９５歳まで生きるには年金では足りず、夫婦で２千万円の蓄えが必要になる。そう提言した金融庁金融審議会の報告を、麻生太郎金融担当相が受け取らないという。
　与党内からは、報告書そのものが「もうなくなっている」（自民党幹部）との発言も聞かれる。世論の反発を受けて存在まで消してしまうのは、あまりに乱暴だ。
　しかも、参院選への影響を考えたことを隠そうともしない。与党に事前説明しなかったとして金融庁に責任を押し付け、選挙での議論を封印するつもりのようだ。
　確かに報告書には問題が指摘されている。実際は世帯により異なるのに、平均的な高齢夫婦は「公的年金だけでは月５万円の赤字になる」と国民に不安を抱かせた。
　これについて安倍晋三首相は、試算が不正確で誤解を与えたと認めた。麻生氏も「今までの政府の政策スタンスとは異なる」と語る。
　ところが、試算は厚生労働省のオープンな資料に基づいており、既に政府内で使われていた。「政府のスタンスと違う」との麻生氏の説明は怪しくなっている。
　低所得者への目配りが足りないなどの難点はあるが、問題提起として報告書の意義は失われていない。人生１００年時代に、お金の問題は避けて通れないからだ。
　高齢者が増える一方、支える現役世代は減っていく。年金給付の水準が下がるのは確実と言える。いつまで働き、将来のお金をどう用意するか無関心ではいられない。
　老後の暮らしを展望するには、公的年金が本当に「１００年安心」かの検証が必要だ。しかし政府は、今年行っている年金財政検証の結果を公表していない。
　検証は５年に１回行うが、２０１４年の前回は６月初めに公表された。今回の結果がいまだに出ないのは、やはり参院選に不都合だから、と野党が追及している。
　関心が高い年金問題で、議論の前提となる報告書を「なかったこと」にする。検証結果も出さない。政府・与党の姿勢は理解に苦しむ。
　むしろ国民に老後の暮らしを考えてもらい、議論を活発化するために選挙はいい機会ではないか。自力での資産形成が難しい低所得者対策を各党が併せて示せば、有権者は政策を見比べられる。
　野党も政府の不手際を非難するだけでは、建設的な態度とは言えない。消費税増税を「凍結」して年金財政を維持できるのかを含め、現実的な社会保障政策を示すべきだ。

　高齢ドライバーによる交通事故が相次ぎ、安全対策が急がれている。誰しも起こしたくて起こす事故ではあるまい。「人ごとではない」と悲痛な声も寄せられる。政府は、高齢運転者向けの免許制度創設に向けて議論を本格化する方針だ。
　東京・池袋で４月、８０代男性の乗用車が暴走し、母子が犠牲になった。福岡市では今月初め、ワゴン車が猛スピードで交差点に突入して一帯で計５台が衝突。運転の８１歳男性ら２人が亡くなった。
　いずれも、ブレーキとアクセルを踏み間違えた可能性が指摘されている。ほかにも駐車場から歩道に飛び出したり、そばに立つ人が巻き込まれて亡くなるなど、操作ミスが疑われる事故が頻発した。
　このため、急発進を抑制する安全運転支援装置の開発・普及に注目が集まる。後付けタイプの装置は既に一部メーカーから販売されており、東京都では購入費用の９割程度を補助する方針を決めた。設置への後押しとなるだろう。
　県内のカー用品店によるとこうした装置は３～４万円台が主流。逆走も感知するドライブレコーダーなどとともにニーズが高まっているという。先進技術を導入した新車だけでなく、既存車への対策は大きな鍵となる。メーカー各社は実用化に向けた取り組みを一層進めたい。
　一方、池袋の事故を受けて東京都では運転免許証の自主返納も急増。県内も同様の傾向で、５月の４５９人は月間として過去最多となった。
　しかし、バスや電車など交通機関が発達した都市部でもない限り、返納はためらわれるのが実情だろう。買い物や通院などの移動手段として欠かせない生活の足だ。
　ならば、どうするか。加齢による認知機能の衰えなど適性チェックは必要だ。体験型の教育装置もさまざまある。講習などの機会に専門家の助言を受けるのも手だろう。
　意識向上も大事だが、それだけでは防ぎきれないこともある。とっさの出来事にパニックになり、ペダルの踏み間違えが重大事故につながるケースが少なくないように。
　高齢者向け免許制度は現時点で、自動ブレーキなどの安全機能が付いた自動車に限ることも想定されるが、一律義務化は困難との見方もある。地域や時間帯、車種を絞った限定条件付き免許も議論の途上であり、一朝一夕には進まない対策の難しさを浮き彫りにしている。
　しかし、事故は高齢者に限ったことではない。運転する一人一人が注意を払わなければならないのは当然のこと。車と歩行者が共存できる道路環境の整備も課題だ。思いやりの心を乗せ、交通社会を支え合う重要性が増している。

　アジアで初開催となるラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会は開幕まで１００日。釜石市内ではコンビニにも出場国の国旗やジャージーが飾られ、高まるムードに市Ｗ杯推進本部の新沼司推進監は「おおむね準備は順調」と手応えを口にした。
　開催１２都市の中でも、日本大会の象徴とも言えるのが東日本大震災の被災地、釜石市だ。大会唯一の新設で、最も小さい会場の釜石鵜住居復興スタジアムは児童生徒ら約６００人が津波から難を逃れた小中学校の跡地に建つ。
　新日鉄釜石の日本選手権７連覇から３４年の歳月が流れても、その記憶が深く刻まれるラグビーの街。「北の鉄人」の系譜を継ぐ釜石シーウェイブス（ＳＷ）ＲＦＣの選手たちは被災後、練習再開を後回しにして献身的にボランティアに精を出した。語るべきストーリーが、ここにはある。
　９月２５日にフィジー―ウルグアイ、１０月１３日にナミビア―カナダの２試合が組まれた。強豪国同士の対戦とは言い難いカードでも、海外から観戦希望の引き合いが多いのは被災地への関心の高さからだろう。釜石開催は復興する今の姿と支援への感謝を伝える「復興Ｗ杯」と言える。
　３年前、復興を冠したイベントが岩手国体だった。それは国内の選手団へ感謝を伝える機会となったが、今回は出場４カ国以外からも押し寄せるファンを含め全世界に向けて発信しなければならない。
　そのための手立ては整いつつある。９月２５日には釜石市内の小中学生、１０月１３日には釜石市以外の沿岸部の児童を招待し、２戦合わせて約２５００人の子どもたちが感謝の気持ちを表す計画だ。市民ホールでは津波の語り部を配することも検討されている。
　もう一つの課題は全県的な取り組みへウイングを広げられるか。釜石とキャンプ地の盛岡、宮古、北上各市を除く２９市町村は接点がそうない。観客、大会関係者が釜石以外の地域にも足を運び、広く復興の姿を見てもらう仕掛けが必要となろう。その点、県内外から独自ボランティアに１１５グループ、延べ２万人超（５月末現在）が応募したのは心強い。これをてこに地域の温度差を埋め、オール岩手へ活動を進展させたい。
　「大会を通じて関わった人たちが笑顔になり、未来への自信をつかめれば成功だ」。釜石ＳＷの桜庭吉彦ゼネラルマネジャーの言葉だ。開催経費のうち釜石市の実質的な持ち出しは５億７７００万円が見込まれる。巨額を投じても開催して良かったと言えるレガシー（遺産）を築けるか。大会後、選手やファンと岩手、釜石の間に絆が生まれ、新たなラグビー文化につながることを期待したい。

　人生１００年時代のこれから、年金だけでは老後の資金が足りない。９５歳まで生きるとすれば、夫婦で２千万円の蓄えが必要になる。
　そんな報告を金融庁がまとめた。現役時代から長生きに備え、早めの蓄えを呼び掛ける。若いうちに投資や積み立てを行うなど、「自助」努力を国民に促す内容だ。
　公的年金は決して「１００年安心」ではない。そう政府自ら認めたとも取れる。お金を財テクでためるよう役所が指図するような報告には、違和感が拭えない。
　確かに現実を見れば、年金に頼るのは厳しくなっている。今の高齢者家計も年金だけでは赤字で、預貯金を崩して補うことが多い。長生きすれば貯金は減っていく。
　民間の調査では、３０年後に８５歳世帯の半数は貯金が底をつくとみられる。長生きした末、貧困に陥る人が急増する可能性が出てきた。
　年金をもらう高齢者は増える一方、保険料を払う現役世代は少なくなる。社会保障の支え手が細る事態は避けられず、給付の水準を維持していくのは難しい。
　年金を巡る実態を国民は肌で感じ取り、制度に不信を抱いている。だから国にいまさら言われなくても無駄遣いを控え、ためられる分はためているのではないか。
　将来不安で消費が振るわないのは、そうした背景があるとみられる。損失リスクもある投資に国が資金を振り向けさせようとしても、国民は簡単に踊らされまい。
　さらに報告は、所得が低い人への目配りに欠ける。非正規雇用で収入が不安定だと、お金をためる余裕がない。老後の暮らしに大きな格差が生じる恐れがある。
　政府は、就職氷河期世代の正規雇用を増やす支援に重い腰を上げた。長寿社会を見据えるならば、ひとり親世帯らを含む総合的な貧困対策にも乗り出すべきだろう。
　報告に意義を求めるとすれば、イメージしにくい老後のお金の問題を明らかにしたことだ。もらえる退職金や年金の額について、特に若い世代は関心が薄い。
　将来、親や自分が認知症になった場合、貯金を簡単には引き出せなくなる。こうしたお金に関する大事な情報も、広く知られていない。
　老後資金の計画がある程度はっきりすれば、いつまで働くかも自分で決められる。企業が退職金の見通しを早めに本人へ伝えるなど、お金の話をためらわずにできる環境づくりが必要だろう。
　お金について判断力を深める「金融リテラシー」は、より重要になる。人生の終盤までを見据えたお金の使い方、働き方について学校や職場での取り組みを強化したい。

　築１００年を超す曲がり屋の前には、青々とした水田が広がる。風が吹き抜けるたび、早苗が揺らめく。
　「ここは、時間の流れ方が違う」。盛岡市大ケ生（おおがゆう）地区。共に東京出身の池内絵美さん（３９）と富岡美恵さん（４３）が口をそろえる。市地域おこし協力隊として、古民家を拠点に山里の魅力を発信している２人だ。
　池内さんは、助監督として全国各地で映画制作などに携わってきた。「みんなでつくり上げる」経験を生かして地域の行事を映像に収めたり、農家と若者がつながる体験などを企画したり。コミュニティーづくりに一役買う。
　自然や歴史、文化を感じる雰囲気が気に入り昨秋、隊員となった富岡さん。都会では味わえない豊かさに触れ、地域を盛り上げたいとの思いを強くする。特産品のＰＲや古民家を活用した交流の場づくりなどに構想を巡らす。
　地域おこし協力隊は、地方自治体が、都市部の住民を隊員として委嘱し、地域ブランド化や農林水産業への従事など、さまざまな地域活動に協力してもらう制度。最長３年間の人件費や活動費は特別交付税により財政措置される。
　都市住民にとってはスキルやアイデアを生かしつつ田舎暮らしを実現。人口減や高齢化に悩む地方にとっては「よそもの」の視点が力となる。
　制度開始から１０年、右肩上がりで隊員数が伸びている。２０１８年度は全国１１道府県の１０５０市町村で５３５９人、このうち県内では２６市町村で１７８人となった。
　東京圏への一極集中が止まらない現状で、地方を志向する存在は頼もしい。隊員の多くが２０～３０代の若い世代。総務省の１７年度調査では、約６割の隊員が定住し、就業のほか起業も増えている。
　しかし、期待される定住へのハードルは低いものではない。そもそも隊員が集まらない場合もある。地理的な条件はさることながら、双方のニーズが合致しないと難しい。隊員一人一人にも個性があり、地域の実情や任務などとずれが生じて疲弊してしまうケースもあるという。
　受け入れ側は、生活を含めた活動へのきめ細かな目配り、スキルアップに必要とされる資格や研修機会などのフォロー態勢を充実させたい。
　大ケ生の２人は「いい意味でマイペースな活動を心掛けている。『こんたなとこ』と地元の人は言うが良いものがたくさんある。誇りを持てるよう人と人をつなぐ役割を果たしていきたい」と語る。
　地方創生の下、移住・定住対策に力が入る。迎える側も来る側も、互いを尊重する視点が大事。地域に新たな風を呼び込む存在へ、共に知恵を絞るパートナーでありたい。

　職場のハラスメント対策強化を柱とした女性活躍・ハラスメント規制法が成立した。この中で特に注目されるのは、防止策が初めて義務化されるパワーハラスメントだ。
　大企業には早ければ２０２０年４月にも義務付けられる。中小企業は同時期に努力義務でスタートし、その後２年以内に義務付けとなる見通しだ。
　パワハラは社会問題化されながら、定義も定まっておらず、対策は企業任せにされてきた。遅ればせながらようやく一歩を踏み出した。
　規制法は、事業者に相談体制の整備などの対策を求め、一定の効果は期待できる。ただ、罰則を伴う禁止規定は見送られたため、実効性が問われることになる。罰則の是非については今後、検討を続けていくべきだろう。
　深刻なパワハラ。岩手労働局の個別労働紛争相談でも、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」が最も多い。１７年度は１２００件を超え、前年度より２割も増えた。
　労働局長による「助言・指導」の事例でも名誉毀損（きそん）、侮辱、ひどい暴言など精神的な攻撃による「いじめ・嫌がらせ」が最多だ。
　パワハラは相手を傷つけ、萎縮させる。心身の不調や病をもたらし、自殺に追い込むケースもある。それは社会にとっての損失でもある。若者を使い捨てるように働かせるブラック企業などは、パワハラの温床として社会の批判を浴びている。
　ただ、この問題で難しいのは、どこからがパワハラに該当するのかということだ。その定義や該当事例、防止策の具体的内容については、労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）が夏にも議論を始め、指針で定める。
　該当事例などは事細かに提示してほしい。業務上の指導との線引きが分かりにくければ、日常の仕事や若手の育成に支障が生じることが考えられるからだ。
　とはいえ、度を超えた威圧的な言動など常識的に判断できる問題行為は、企業の自律で今すぐなくすべきだろう。
　このところの企業不祥事にも、パワハラの構図が背景に見られる。
　「数字が（達成）できないならビルから飛び降りろ」。シェアハウス投資を巡り不正融資が横行したスルガ銀行では、厳しいノルマと壮絶なパワハラがあったという。
　結果としてそんな風土が企業存亡の危機を招いていることを、他の職場は他山の石としたい。
　防止策としての企業の相談窓口設置は効果が生まれる場合もあるが、一方で、対応によっては相談者に不利益をもたらしかねない。必要に応じた公的関与が課題となろう。

　日本の植民地時代に日本企業に動員された韓国人元徴用工を巡り、韓国の最高裁に当たる大法院が日本企業に賠償を命じた最初の確定判決から約７カ月。日韓関係は今、１９６５年の国交正常化以降最悪といわれる。
　日本政府は、同年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権問題は解決済みとの立場から判決を批判。年明けから再三、協定に基づく政府間協議を求めたが韓国側は応じず、次のステップとして日韓に第三国の委員を加えた仲裁委員会の開催を求めている。
　韓国政府は、これにも消極的な反応に終始する。韓国の原告団は被告となった日本企業の資産を差し押さえ、売却手続きを申請中。このまま協議が進まず、売却が実行されれば、関係修復の機運はいよいよ遠のくに違いない。
　政府、与党内には、関税引き上げやビザの発給停止などの報復を主張する向きもあるという。ただならぬ事態を示唆して余りあるが、今や１千万人規模に拡大した両国民の往来を断ち切るのは現実的ではあるまい。それこそ幾多の困難を乗り越えて関係を築いてきた両国の戦後の歩みを否定するに等しい。
　６５年の協定で、日本側は当時の韓国の国家予算の約２年分に相当する５億ドルを提供。２００５年に公開された当時の外交文書で、元徴用工らへの補償義務は韓国政府が負うと確認していたことも判明している。こうした経緯から、日本が韓国側に対応を求めることに理屈はあるだろう。
　これに対して韓国側は「日本側も被害者の苦痛と傷を癒やす努力をするべき」（康（カン）京和（ギョンファ）外相）と主張。人道的見地から、逆に日本側に歩み寄りを求める。違う土俵で主張を展開しているようなものだ。
　かたくなな印象が拭えない韓国側の対応の背景には、弁護士出身の文在寅（ムンジェイン）大統領の歴史観や、「三権分立」にこだわる姿勢が影響しているとみられている。
　打開策を示さない韓国政府の姿勢には、国内からも「現実逃避に等しい」（中央日報社説）などといった批判がある。大統領府は妥協策を検討するなどしたが、文氏が司法への影響を懸念したことで頓挫したとの報道もある。
　北朝鮮の非核化や米中貿易摩擦など、北東アジアの安定へ共有すべき課題は多い。韓国側も関係改善を望んでいるのは疑いようがない。６月下旬に大阪開催の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で安倍晋三首相との会談を模索する動きがあるのは証左だろう。
　日本は、韓国が事態収拾へ対応策を示すことを条件としているが、ここは日米関係強化の手法に倣い首脳同士が率先して膝を交え、関係をつくる努力が必要ではないか。

　食べ物が無駄に捨てられることを減らすための食品ロス削減推進法が成立した。国、自治体、事業者、消費者それぞれの役割を求め、連携を促している。
　政府が基本方針を策定し、自治体は方針を踏まえて推進計画をつくることになる。
　都市部、農村部といった条件により食品を取り巻く環境は異なるだろう。地域事情を反映させた計画によって理解を促したい。
　廃棄物処理の現場を見学したり、担当者の話を聞いたりして身近に感じることが関心を高めるのではないか。
　法律は、貧困などにより食べ物を十分に入手できない人を支援するフードバンク活動への後押しも求めている。官民の連携で輪を広げたい。
　同法の成立前に、コンビニ業界に動きがあった。弁当など消費期限の近づいた食品の購入者にポイントを提供する還元策の導入だ。最大手が今秋から始めることを明らかにした。別のコンビニも還元策の実験を６月から一部地域で行うという。
　実質的な値引きで売れ残り品の廃棄を抑えるのが狙い。廃棄費用が重くのしかかっている加盟店の要望を受けての判断だが、季節商品の大量廃棄などに社会の厳しい目が向けられたことが背景にある。
　食品ロスは外食産業でも多く発生。このため、食べきれなかった分の持ち帰り容器を用意するファミリーレストランがあるなど削減策が探られている。このような取り組みを一層広げたい。
　努力や工夫が求められているのは家庭も同じ。国内で食品ロスが最も多く生まれているのは家庭であり、全体の４割を占めるからだ。国としての削減の度合いは、家庭が大きく左右する。
　鍵の一つは賞味期限に対する認識ではないか。袋や容器を開けないままなら「品質が変わらずにおいしく食べられる期限」であり、切れてもすぐ食べられなくなるわけではない。「安全に食べられる」消費期限とは異なる。
　まとめ買いなどすれば、日数がたって賞味期限切れの食材も出てこよう。その場合、機械的に廃棄すべきかどうかよく判断してみたい。
　食品を無駄にすることは生産から廃棄までのコストに関わり、業者と消費者に跳ね返ってくる。
　食品業界には「製造日から賞味期限までの３分の１以内に小売店に納品」といった慣習的なルールがあるが、見直す動きが出ている。消費者も意識を変えていきたい。
　貯蔵や加工施設の不備など「作る」過程でのロスが多い発展途上国に比べ、先進国では「消費」の段階の割合が高い。日本の削減は消費の在り方にかかっていると言える。

　プラスチックごみによる海洋汚染が深刻化している。国際的な歯止めをかけようと、有害ごみの輸出入を規制するバーゼル条約に「汚れた廃プラスチック」が加わる。条約改正は２０２１年１月に発効。発生を最小限に抑え、可能な限り国内処分することが不可欠となる。
　国連環境計画（ＵＮＥＰ）によるとプラごみの廃棄量は年々増加傾向にあり、１５年には３億トンに及んだ。海には年８００万トンが流出しペットボトルやビニール袋が深海で発見され、海岸に漂着。直径５ミリ以下のマイクロプラスチックを魚がのみ込むなど生態系への影響が懸念されている。
　日本国内で排出されるプラごみは年間約９００万トンだ。焼却して発電や燃料などに使われ、パレットなどの樹脂製品として再生利用されるものもある。しかし、処理し切れない１００万トン以上が「リサイクル資源」として途上国などに輸出されている。
　最大の引受先だった中国が受け入れを制限し、タイやマレーシアなど東南アジア向けが増えている。これらの国でも規制を強める動きがあり、行き場を失ったプラごみの国内保管量が増加。環境省が、市区町村の積極的な処理受け入れを要請する事態となっている。
　再生利用では飲み残しのあるペットボトルや、生ごみと混じって汚れたプラスチックごみは選別や洗浄をしなければならず、洗浄用薬品による環境汚染も指摘されていた。
　汚れたプラごみは条約改正によって有害廃棄物に指定され、相手国の同意なしに輸出できない。汚れの程度の具体的な線引きが今後の焦点となる。いずれにしても、最新の技術や設備に対する支援拡充など国内のリサイクル体制強化が求められよう。
　削減に向けた動きも加速させたい。小売店で買い物袋の有料化を告げられる機会も増えた。外食産業や流通・小売業界などで代替素材の活用などが進むが、なお身近にあふれる。負荷を認識しつつも利用せざるを得ない状況だ。
　欧州ではストローやレジ袋などの使い捨てプラ製品を禁止する動きもある。環境省は「プラスチック・スマート」キャンペーンで、消費者や自治体、企業などがそれぞれ協働し、賢い付き合い方を呼び掛ける。かねて「鈍い」とされてきた日本の姿勢だ。踏み込んだ対応が期待される。
　県内では宮古水産高生徒がマイクロプラスチックの検出調査に励んでいるという。三陸の水産業復興を願う若い世代の活動は頼もしい。
　きょうは「ごみゼロの日」。各地で清掃運動なども行われる。将来世代に負の遺産を回さぬよう確実な一歩を踏みだしたい。

　精いっぱいのもてなしをして、日本への「配慮」を引き出したということだろうか。だが、それは問題を先送りしたにすぎない。
　令和初の国賓として来日したトランプ米大統領と安倍晋三首相の会談は、祝賀と友好を強調するものになった。焦点の貿易問題には深く踏み込んでいない。
　日米貿易交渉について、トランプ氏は「夏の参院選までは決着を急がない」との考えを明らかにした。友人である安倍首相の選挙での立場を考慮したのだろう。
　首相としては、農産物の市場開放などを巡り米側に攻め込まれれば、参院選での地方票が不利になる。培ってきたトランプ氏との個人的関係が生きたと言える。
　ただ大統領の配慮は、首相や自民党にとっては選挙の懸案を払う形だが、国民の懸念を拭うものではない。時間稼ぎにとどまるからだ。
　実際、トランプ氏は貿易交渉で「８月には大きな発表ができる」と言明した。牛肉などの農産物を重視する考えも示し、早期決着を目指す姿勢は変わっていない。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から抜けたことで日本への農産物輸出が不利になり、米農業団体には不満が強い。トランプ氏も来年の大統領選を強く意識している。
　今月に入り、突如として日本の自動車輸出を「安全保障上の脅威」と宣言し、制裁をちらつかせたのも国内へのアピールとみられる。基盤とする白人労働者の支持をつなぎ留める狙いだ。
　双方の選挙を見据えて、「蜜月」を演出したのが今回の首脳会談だった。参院選後、米側は脅しを強めてくることが予想される。
　農産物の関税引き下げはＴＰＰ水準を限度とし、米側にも自動車関税の撤廃を求める。それが日本の変わらぬ姿勢だ。不当な圧力に屈することがあってはならない。
　もう一つの焦点である北朝鮮問題に関し、安倍首相は「日米の立場は完全に一致している」と述べた。一方で共同声明は見送っている。
　最近の弾道ミサイル発射について、国連安全保障理事会決議に違反すると主張する日本に対し、トランプ氏は記者会見で問題視しない姿勢を示した。「完全に一致」と言えるのだろうか。
　首相は拉致問題の解決に向けて「条件を付けずに金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と向き合う」と、改めて表明した。一方で「会談のめどは立っていない」と認めている。
　首相の決意を世論は評価しているものの、会談実現に向けた道は遠い。大統領は「全面的に支持する」と述べたというが、「トランプ頼み」しかない現実をうかがわせる。

　統一地方選と参院選が重なる「亥（い）年選挙」の天王山となる夏の参院選を控えて、国会ではまたぞろ解散風が吹き始めているようだ。
　会期末は来月２６日。直前の１９日には約１年ぶりの党首討論開催が見込まれ、安倍晋三首相が衆院解散に言及するきっかけになるのではないかとの観測も出ているという。取り沙汰されるのは、衆参同日選の可能性だ。
　自民党の二階俊博幹事長は「風は吹きかけているように思う」と言う。解散の大義について「国民の信を問う事態は発生していない」とけむに巻くが、「理屈は後からついてくる」といった往時の政治家の言葉もある。与野党が、微風の段階からそわそわするのも「理屈」だろう。
　こうした動きを、主権者は冷静に観察したい。「解散は首相の専権」と言われるが、法律上、首相の解散権に関して明確な規定はない。過去には首相が求心力を失って解散できなかったケースもある。
　事実上、内閣を代表する首相の力の源泉となっているのは確かだが、意のままに衆院を解散できるといった解釈は成り立つまい。毎回６００億円を超える国費と人員を投入する衆院選を行う意義があるかどうか。その判断には、本来的に主権者である国民の意思が反映されるべきだろう。
　憲法には、解散に関する条文が二つある。衆院で内閣不信任となった場合に衆院解散か内閣総辞職せよと定めた６９条と、天皇の国事行為を規定する７条の「衆議院を解散すること」という項目だ。
　天皇の国事行為は内閣の助言と承認によるから実質的に内閣に権限があり、代表する首相が解散権を握るとするのが、いわゆる「７条解散」の根拠。その始まりとなった１９５２年の吉田茂内閣による解散では、野党議員から違憲訴訟が起こされたが、司法は三権分立の建前から判断を回避している。
　以後、解散は首相の専権という認識が与野党で共有されてきたが、「１強多弱」の政治情勢が続く中で、大義も判然としないまま「１強」の判断次第で、それぞれに国民の信託を受けている国会議員の身分が脅かされる状況が好ましいとは思えない。
　ドイツやフランスなど、先進各国は首班の解散権を厳しく制限している。わが国が議院内閣制のモデルとする英国でも、２０１１年の法改正で首相の解散権行使には議会の３分の２以上の同意を得なければならなくなった。米国大統領に議会解散権はない。
　大義もあいまいなうちから永田町を行き交う解散風は、大多数の国民には「どこ吹く風」に違いない。民主主義国家としての「後進性」を露呈する事態と言えないか。

　大学など高等教育機関の無償化を図る新法が成立した。低所得世帯の学生を対象として来年４月に施行される予定だ。対象となる家庭・学生にとっては朗報で、進学意欲が高まるのは間違いない。
　しかし、一定の所得層から上は対象外。無償化とはいえ恩恵の有無に高い「壁」が設けられる。この分断には不公平感が生まれてこよう。進学の機会を広く後押しするためには、制度の是正を図っていくことが必要ではないか。
　新たな制度は授業料や入学金の減免と、返済不要の奨学金の組み合わせ。全額支援の対象となるのは住民税非課税世帯で「両親と本人、中学生」の４人世帯の場合、年収約２７０万円未満が目安だ。
　２７０万～３００万円未満であれば３分の２、３００万～３８０万未満であれば３分の１が支援される。
　しかし、それを超えると対象ではなくなる。
　経済的事情に左右されない教育機会の実現を目指す学生団体は「新制度は不十分。対象範囲の拡大を」と訴える。私立大関係者は「消費税増税対応や大学の経営強化のために学費値上げを検討している大学は多い。中間層はかえって学費負担が増える可能性があり、真の無償化実現は遠い」と指摘する。
　年収の「壁」による区切りは、壁近辺の所得層に複雑な思いを抱かせそうだ。３８０万円以上の世帯にとって、頼みは無利子か有利子の貸与型奨学金になる。奨学金の在り方を含め、柔軟な支援の仕組みの検討が求められる。
　無償化は大学など学校の経営に影響を与える。少子化で学生集めに苦労している大学は多く、確保するための好材料となる。
　特に地方の大学や専門学校は、地元に住む若者の進学需要喚起に期待を寄せることだろう。もちろん、呼び込むためには授業の充実やさまざまな活動による魅力の向上が欠かせない。
　減免された授業料や入学金は国や自治体が負担し、大学などに支払われる。これが大学などの安易な救済につながってはならない。厳しい財源の中で捻出する無償化であり、質が低く努力が足りないままの学校には厳しい目を向けなければならない。
　今回の無償化は再配分的な手法による格差是正策で、その意義はある。しかし、近年の国立大授業料高騰などを踏まえれば、授業料を安く抑えて幅広い恩恵をもたらす政策も必要ではないか。
　また、進学せずに就職する生徒にとってはメリットがない。「非大卒層」にも恩恵が行き渡るように、雇用した企業に助成金を出してはどうかなどの声がある。政府は広く若者に目配りしたい。

　就労支援事業所で訓練し、いざ試験に挑戦しても落ち続け「生きてる意味がない」。あるいは、ようやく就職が決まった喜びもつかの間、無理して働いたため体調を崩して休職。職場復帰をあきらめ、自殺未遂を図った…。
　身近でこうした悲しい出来事に接するたび、働きたいと願う障害者を取り巻く現実の厳しさを痛感させられる。
　そんな中、発覚した中央省庁の雇用水増し問題。職員に占める障害者の割合を計算する際、退職者や死者も加え、法定雇用率を達成したように見せかけていた。障害者は怒りや不信感を募らせる一方、「今後は働きやすくなるのでは」と期待する声もあった。
　その期待を後押しするはずの障害者雇用促進法改正案が衆院本会議で可決され、参院に送付された。今国会で成立する見通しだ。
　再発防止に向け、障害者の計上方法が不適切な場合、厚生労働省が他省庁や地方自治体に適正な実施を勧告できる権限を創設。働きやすい職場づくりに向けた「障害者活躍推進計画」を行政機関に策定させることも盛り込む。
　だが、障害者側の不信感は依然として根強い。厚労省という「身内」のチェックで、本当に再発防止になるのか。
　水増し問題をめぐっては、政府の検証委員会が、いつ誰が不正を始めたのかについてろくに調査せず、意図的ではないと結論付けた。形だけの検証で終わっただけに、再発防止策も形だけではないかという疑念が拭えない。
　中央省庁は急ピッチで採用を進めるが、かねて懸念されていた通り、民間との人材の奪い合いが表面化している。年末までに約４千人を採用する計画で、４月までに計２７５５・５人（短時間労働者は０・５人で計算）を採用。そのうち、民間企業の離職者は３３７人に上った。障害種別では、知的は全体のわずか１・９％にとどまった。
　財務省や国税庁などが求人に際し「自力で通勤でき、介助者なしで業務遂行が可能であること」などの条件を付けていたことも判明した。
　できれば雇いたくないが、仕方ないから、なるべく手間のかからない障害者を選ぶ。民間に範を示すべき中央省庁の本音が透けて見える。
　採用したものの、どう働いてもらうかについて、各省庁はきちんと考えているだろうか。雑用を押し付けるだけでは、定着は望めまい。障害者団体を交え現状を定期的に検証し、長く働ける職場づくりへ改善を重ねる必要がある。
　各省庁の職員が、担当分野の政策に障害者の声を取り入れ、より良いものにしていくという姿勢があればこそ、障害者もやりがいを持って働くことができるだろう。

　日本経済の先行きに、一段と不透明感が広がっている。内閣府は先週、３月の景気に関する基調判断を「悪化」に引き下げた。
　「悪化」は６年２カ月ぶりとなる。これまでは景気が後退局面に入ったことを示唆していたが、既に後退しているとも考えられる。
　中国経済の減速による影響が大きい。日本の景気回復を引っ張ってきた中国への輸出が、従来通りにいかなくなった。激化する米中の貿易戦争も影を落とす。
　本県も、日銀盛岡事務所の３月調査で製造業の業況が３年ぶりにマイナスとなった。スマートフォン向け部品などは、やはり中国からの受注減が響いている。
　回復を続けた日本経済が正念場にあるのは間違いない。きょう発表の１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）速報や、近く示される政府の月例経済報告が焦点になる。
　これまで政府は、２０１２年１２月からの景気拡大が、今年１月で戦後最長になったと説明してきた。拡大が終わったとすれば、認識を改めなければならない。
　一方で、生産の落ち込みはまだ緩やかだ。首都圏に限らず、岩手など地方も雇用の動きに陰りは見られず、消費も堅調を保っている。
　景気拡大の実感も乏しかったが、急に悪化したようでもない。それが人々の「体感」とみられる。好調な米国経済や、中国の経済対策を考えれば、景気の先行きは冷静な見極めが必要だ。
　気になるのは、景気の動きを巡り与党自民党で政局に絡めた発言が目立つことだ。夏の参院選に合わせて衆院選を行う「衆参同日選」への観測が広がっている。
　景気が悪化すれば、安倍晋三首相が１０月の消費税増税を延期して衆院を解散するのではないか。そんな見立てから、選挙準備が整わない野党を揺さぶる狙いだろう。
　一方の野党も同日選への備えを始めた。景気悪化は「アベノミクスの失敗」と政権を攻撃し、増税凍結の姿勢を強めるに違いない。
　安倍首相は１４年の衆院選、１６年の参院選と２回、消費税１０％への引き上げ延期を表明して「国民の信」を問い、圧勝した。あしき前例をつくったと言わざるを得ない。
　そもそも増税を歓迎する人などいない。野党も増税反対なのだから、選挙の争点にすること自体に無理がある。今回も自民党から増税延期の観測が出るのは、２度の成功体験があるからだろう。
　もはや、無残に膨れ上がった国の借金や社会保障の財源をどうするかは、与野党が政治的な駆け引きに使うレベルをはるかに超えている。政局の道具にしてはならない。

　日本最大の前方後円墳「仁徳天皇陵古墳」（大山古墳）などで構成される大阪府の「百舌鳥（もず）・古市古墳群」について、国際記念物遺跡会議（イコモス）が世界文化遺産への登録を勧告した。６月末からアゼルバイジャンで開かれるユネスコ世界遺産委員会で正式決定の見通しだ。
　古墳群は、古代王権の形成期に当たる４世紀後半から５世紀後半までに築造された４９基からなる。イコモスは「傑出した古墳時代の埋葬の伝統と社会政治的構造を証明している」と高く評価した。
　古墳は列島に広く分布。最北の前方後円墳が、奥州市胆沢区の角塚（つのづか）古墳だ。付近の発掘調査で大規模集落跡などが見つかり、当時の様相が少しずつ分かってきた。
　大きな関心を集めたのが２０１４年、宮城県栗原市の入（いり）の沢遺跡の調査。権威の象徴で、通常は古墳の副葬品となる銅鏡などが、火災に遭った住居跡で見つかった。王権に連なる集落で、何が起きたのか。北方勢力側との間で戦いが起きた可能性などが指摘され、同市で開かれたシンポジウムは議論が白熱した。
　文献が乏しく謎の多い古墳時代。今回の世界遺産登録が、身近な古墳文化の価値を住民が再認識する契機になってほしい。各地の調査研究成果の積み上げが、列島の古墳時代解明に欠かせない。
　今後、いかに「世界の宝」の価値を高め、末永く継承するか。主要な構成資産の多くは、宮内庁が天皇や皇族を葬った「陵墓」として管理し、立ち入りは厳しく制限。今回の登録に際しては「立ち入りできないからこそ保存状態は良好」との主張が幸いイコモスに認められたが、学術研究レベルは不十分だ。
　「仁徳天皇陵古墳」にしても、被葬者は実のところ未確定。過去に見つかった埴輪（はにわ）の年代などから、仁徳天皇陵ではないとの説が有力だ。
　古墳の将来的な保全も課題。周囲の水による浸食、上部に茂る巨木の根が内部に及ぼす悪影響も指摘される。現状を把握し、より良い保全策を講じる上でも幅広い知見が欠かせない。陵墓の「尊厳」を守りつつ、学術研究や保存活用をどう進めるか、登録を機に議論を深めたい。
　２０年は自然遺産候補「奄美・沖縄」の登録審査を予定。順当に行けば２１年に一戸町の御所野遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」の登録審査を迎える。
　古墳群についてイコモスは「都市における開発圧力」が資産に与える影響を懸念し、対応を求めた。御所野の場合は、遺跡本体の周辺部に広大な緩衝地帯を設けている。市街地に近い他県の構成資産も、イコモス調査に向け万全の対応が求められる。