１２年ぶりの県知事選を制した浜田省司知事が、最初の県議会となる１２月定例会で所信表明を行った。
　選挙戦で繰り返しアピールしていた「尾﨑県政の継承・発展」を踏まえ、（１）産業振興によって新たな雇用を創出する「いきいきと仕事ができる高知」（２）教育の充実や子育て支援を通した「いきいきと生活ができる高知」（３）防災対策やインフラ整備の推進による「安全、安心な高知」―の三つを目指すとした。
　そうした施策は尾﨑県政で一定の成果が出ているものの、７０万人割れした人口はさらに減少する見込みだ。それと並行して中山間地などの疲弊は進み、成果を着実に上げるのは容易ではない。
　所信で浜田知事は困難な課題に臨む際は「県民との対話を通し、県政に対する『共感』を得たい」とし、「（若い人が）都会に出て行かなくても誇りを持って定住できる魅力あふれる県に」と、改めて表明した。
　共感を得るには、移住者らを含めた幅広い世代の県民が「住んで良かった」という実感を持てるかどうかだ。若者定住には雇用の場の創出に加え、子育てしやすい環境を積極的に整える必要がある。
　一つ目の産業振興面で浜田知事は産業振興計画の施策をさらに強化し、発展させるとした。尾﨑県政では県の仕事の範囲を民間や市町村まで広げ、「県依存」の空気が高まったとの指摘がある。
　今定例会の前に浜田知事は「ボトムアップの要素を取り入れた調和型、調整型」と自身を語っている。市町村などとどう連携していくのか。県民の関心は高いはずだ。
　選挙戦で強調した関西圏の活力を呼び込みたいという考えを所信表明にも盛り込んだ。外国人観光客の誘致や地産外商の拡大などを例に挙げているが、いまひとつ具体性を欠いている。どうやって活力を引っ張ってくるのか。分かりやすく県民に説明してほしい。
　二つ目の教育の充実や子育て支援では、全国に比べて高い小中学生の不登校出現率に触れた。不登校に加え、貧困や学力不足などさまざまな問題を抱える子どものために就学前から高校まで切れ目のない支援をしていくという。
　支援の充実は歓迎するが、対応できる専門職員らは十分確保できているだろうか。掛け声倒れにならないよう各機関への目配りが大切だ。
　三つ目の防災対策で浜田知事は東日本大震災時に消防庁で勤務した経験を強調している。地震だけでなく台風や豪雨などさまざまな災害に素早く対応できるのか。国や市町村との協力態勢を再確認してほしい。
　本紙の世論調査では、新知事に望む資質として４割近くが「県民の声をよく聞く人」とした。浜田知事は「積極的な政策提言を行い、国の制度や施策を活用していく」と所信で述べたが、どんな施策を県民が求めているのか十分把握してほしい。
　常に県民を意識してこそ「共感」は得られる。

　ロシアのドーピング問題に抜本的な解決の糸口が見えず、来年に迫った東京五輪・パラリンピックにも暗い影を落とす事態になった。
　世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）がロシアの悪質な検査データ改ざんに対し、同国選手団を主要国際大会から４年間締め出す「過去最大級」の厳罰処分を決めた。
　東京五輪・パラリンピックでも潔白を証明した選手のみ個人資格での出場を認めるが、国としての参加や国旗の使用は認めない。
　ＷＡＤＡは昨秋、疑惑の全容を解明するための検査データを提供する条件付きで、ロシアの反ドーピング機関の資格停止処分を約３年ぶりに解いていた。
　ところがロシア側は昨年末の提出期限を守らず、その間にデータの改ざんや捏造（ねつぞう）を図っていた。少なくとも１４５選手に改ざんが認められ、およそ３分の１は現役選手だという。
　うそにうそを重ねる愚行だ。ＷＡＤＡが「断固とした態度で対処する決意」を示したのは当然だろう。
　ロシアの薬物問題は２０１４年にドイツ公共放送が陸上界の組織的な疑惑を報じて持ち上がった。
　その後、１６年にはＷＡＤＡが調査報告書で他の競技も含めた国ぐるみの不正を認定し、リオデジャネイロ五輪・パラリンピックからの締め出しを勧告。１８年平昌（ピョンチャン）冬季大会では五輪、パラともに個人資格での参加に限定されている。
　今回もロシア側は強く反発しており、プーチン大統領はスポーツ仲裁裁判所に異議を申し立てる可能性に言及している。
　一方、国ぐるみという異常事態の背景には、スポーツを国威発揚に利用してきたことがあると当初からいわれてきた。ロシア反ドーピング機関の幹部は、国内対策のレベルはこの数年間変化がなかったと指摘。早期に不正をなくすには「大統領の協力」が必要とも述べている。
　五輪のたびに締め出される現状は、本当に潔白な選手にとっては悲劇である。ロシアはスポーツ大国の立場を自覚し、国ぐるみで自浄能力を示すべきだろう。
　問題が長期化している背景には、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が厳格な姿勢を貫いてこなかったことにもある。リオ五輪では、ロシア選手の出場可否を各競技の国際連盟に委ねた結果、約２８０人の選手が出場している。
　スポーツ大国の不在で、五輪の商品価値を落としたくないという思惑が透ける。しかし、商業主義が先行して、不正への対応が中途半端になっていいはずがない。　
　ドーピングは全選手の公平、公正というスポーツの価値や五輪の根幹を揺るがす重大な不正だ。五輪の持続可能性にもかかわろう。
　ＷＡＤＡの決定を「支持する」との声明を出したＩＯＣには、毅然（きぜん）とした対応を求めたい。東京の大会組織委員会も連携して、五輪の将来につながる「クリーンな大会」を実現するよう望む。　

　子どもが親に虐待される事件では、親が「しつけのつもりだった」と弁明するケースが少なくない。
　体罰としつけはどう違うのか。
　厚生労働省の有識者検討会が、体罰を定義する指針素案をまとめた。たとえしつけのためだと親が思っても、子どもの体に苦痛や不快感を引き起こす行為は、どんなに軽くても体罰に当たるとした。
　肉体的、精神的に傷つけられる子どもの側に立てば妥当な定義だろう。こうした意識を社会に根付かせなければならない。
　東京都目黒区で５歳女児が死亡するなど虐待事件が相次いだことを受け、政府は児童虐待防止法などを改正。親による子どもへの体罰を禁じた。厚労省は改正法の来年４月施行までに、どんな行為が体罰に当たるのかを示すとしていた。本年度内に最終的な指針を出す。
　指針素案は具体例として、言うことを聞かない、宿題をしないことなどを理由に「頬や尻をたたく」「殴る」「長時間正座させる」「夕飯を与えない」を挙げた。暴言や怒鳴るといった行為も、子どもの権利を侵害し心を傷つける行為として避けるべきだとしている。
　しつけと称した体罰が虐待につながりやすいことは、数々の悲惨な事件が証明している。医学的にも子どもの脳の発達に深刻なダメージを与え、心と体の成長に影響を与えることが指摘されている。
　国連の子どもの権利委員会はことし、日本で子どもへの虐待が高い頻度で報告されているのを懸念し、政府に対策強化を勧告した。家庭を含むあらゆる状況下で、体罰を禁じるのが世界の潮流だ。さまざまな観点から素案は理解できよう。
　むろん親が子どもを叱ったり、しつけたりすること自体が許されなくなるのではない。ただし、その場合も感情的な言動や暴力を用いるべきではない。叱られる理由を納得できるよう、かんで含めるように言って聞かせることが大切だ。
　「頭では分かっていても、つい手が出てしまう」「愛のムチは必要ではないか」。現在、子育て中の世代のみならず、子育て経験を振り返ってそう思う人もいるだろう。体罰をなくしていくために最も必要なのは、大人の意識改革であるのは言うまでもない。
　全国の児童相談所が２０１８年度に受けた虐待の相談・通告件数は１６万件近くに上り、２８年連続で増加している。もはや、この問題を家庭の中だけに閉じ込めていては解決できない。
　親が育児の負担や悩みを抱え込まないように家事・育児サービスの利用や相談を勧めるなど、親への支援が不可欠だ。体罰や虐待は社会全体で防がなくてはならない。
　過去に体罰を受けた人は、自分が体罰を振るうことに抵抗感が少なくなる傾向がうかがえる調査結果もある。こうした世代間連鎖を断ち切るためにも、体罰に頼らない子育てを追求したい。

　抗生物質（抗菌薬）の効かない「薬剤耐性菌」によって２０１７年に国内で８千人以上が死亡したとの推計を、国立国際医療研究センター病院（東京）などの研究チームがまとめた。
　耐性菌の死者数を全国規模で調べたのは初めてで、８千人という数字にまず驚く。医療界や製薬会社、そして患者も、抗菌薬は本当に必要な時だけ使うという適正な使用を徹底する必要がある。
　薬剤耐性菌は遺伝子が変わって、感染症の治療に使われる抗菌薬への耐性を身につける。使い過ぎによって生まれやすくなり、拡大が加速する。免疫力が落ちた人や高齢者が感染すると、重症化して死亡するリスクが高まる。
　抗菌薬の誤った使用の代表例は、風邪という身近な病気だ。ほとんどの風邪はウイルスが原因で抗菌薬は効かないとされる。
　全国健康保険協会（協会けんぽ）の調べによると、風邪で医療機関を受診した患者に抗菌薬が処方された割合は、１７年度では奈良県が４８・９％で最も高く、福井県が２６・６％で最も低かった。本県は４１・２％で１０番目と高めだった。
　患者側も意識改革が必要だ。内閣府の今年の世論調査では、抗菌薬が「風邪やインフルエンザなどの原因となるウイルスには効かない」と正しく理解している人は３７・８％にとどまる。理解のない患者ほど、「もらった方が安心」と考える場合もあり、なかなか対策が進まない一因となっているようだ。
　政府も手をこまねいていたわけではない。薬剤耐性菌は国際的な問題であり、世界保健機関（ＷＨＯ）は１５年、耐性菌を抑えるための「国際行動計画」を採択した。
　各国も行動計画を策定し、日本は１６年４月、２０年までの計画をまとめ、抗菌薬の使用量を「１３年の３分の２に減らす」と数値目標を掲げている。耐性菌に関する知識を広める「普及啓発・教育」や状況把握のための「動向調査・監視」など６分野で、具体的な取り組みを示した。
　薬剤耐性菌による死者数は、米国では年間３万５千人以上、欧州で３万３千人との推計が既に発表されている。日本も「８千人」という衝撃をバネに、薬剤耐性菌対策の徹底を図りたい。
　不必要な抗菌薬の使用では、薬の卸業者の販売データを基にした国内販売量が１３年から１８年にかけて１０・７％減ったことが分かっている。実際に使われた量と同じではないが、おおまかな減少傾向がつかめる。だが、政府目標の「２０年までに３分の２」の目標は厳しそうだ。
　抗菌薬が必要な場合、医師が薬を正しく処方しても、患者の側が使い方を誤れば元も子もない。薬が十分に効く前に服用をやめ、別の時に使うと、ほかの菌を殺して耐性菌だけが増える恐れもある。処方された通り飲みきることも大切だ。
　薬剤耐性菌対策は、医療現場と患者が両輪で進めるものだ。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２０１８年に行った学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で、日本の高校１年生の「読解力」が一段と低下していることが分かった。
　その順位は参加した７９カ国・地域のうち１５位。前回１５年調査は８位、前々回の１２年は４位だったので続落したことになる。
　あくまで一つの指標であり、測定方法には批判もある。順位にことさら固執する必要はないにしても、読解力の低下は国内の調査でも指摘され続けてきた問題だ。
　今回はパソコンとインターネット上の情報を使って出題、解答する調査だったことも注目される。いわばデジタル社会に対応した読解力に焦点を当てた。
　結果を謙虚に受け止め、改めて現状や課題を分析し、読解力向上への取り組みを加速させたい。
　ＰＩＳＡは３年ごとに実施され、１５歳の知識や技能の実生活での活用力を見る。「読解力」「数学的応用力」「科学的応用力」の３分野から出題される。
　日本は数学的応用力で６位、科学的応用力は５位で、いずれも前回よりやや順位を下げたが、文部科学省はトップ水準を維持しているとみている。これに対し、読解力は水準が下がったと判断した。
　それでも「ＰＩＳＡショック」と呼ばれ、脱ゆとり教育の加速につながった０３年と０６年の成績急落に比べると、受け止め方は冷静といってよい。論理性などを養う新学習指導要領が来年度から順次導入されるためとみられる。
　だが、楽観はできまい。今回は初めてネット上のさまざまな文章形式を利用して出題された。情報の真偽を正確に読み取る力も測った。
　そんな中で成績が低下した。大学教授のブログを読ませ、内容から教授が研究対象の調査を始めた時期や教授が導き出した見解を答えさせる設問では、日本の生徒の正答率はＯＥＣＤの平均を下回った。
　文科省は、根拠を示して考えを述べる力に課題があると分析。日本では授業でのデジタル機器の利用が少なく、今回のような出題に慣れていないことも理由に挙げた。
　ネット上の情報は膨大であり、個人でも簡単に発信できるため、誤った情報もあふれる。情報を読みこなしたり、真偽を確かめたりする力は極めて重要なはずだ。今後の読解力教育の課題といえるだろう。
　学校現場では、かつての詰め込み教育の反省に立って、創意工夫と試行錯誤が続いている。
　読解力の向上に向けて読書活動や新聞の活用を強化し、問題解決力を伸ばすため、子どもたちが主体的に調べたり発表したりする授業なども展開する。取り組みを充実させていくには教員の多忙化が解消されることも大切だ。
　読解力は多くの教科で不可欠であり、社会での活動やコミュニケーションにも欠かせない。やるべきことを着実に進めていくしかない。

　安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」を巡る疑いは、やはり晴れなかった。
　きのう参院本会議が開かれ、２０１８年度決算を審議する中で与野党の議員がこの問題を取り上げた。
　安倍政権下、参加者や予算が急激に膨らんだのはなぜか。公的行事を選挙や後援会活動に利用したのではないか。廃棄された招待者名簿は本当に復元できないのか。
　数々の疑惑を解明するには予算委員会での集中審議など、より丁寧な質疑が不可欠である。
　桜を見る会を巡っては、首相官邸や与党が招待者を推薦する事実上の「政権枠」があり、首相の地元後援会関係者も多数招かれていた。参院選を前に、与党の支援者が多数参加できるようにしたケースもあったとされる。マルチ商法を展開し破綻した「ジャパンライフ」の元会長や、反社会的勢力とみられる人物も参加するなど、次々と疑惑が浮かび上がっている。
　なぜ招待者が増えたのか。
　首相は「長年の慣行」「招待基準が曖昧だった」の一点張りである。しかし開催要項では皇族や各国駐日大使のほか各界で功績のあった代表者らとなっており、基準は一定明確だったはずだ。曖昧にしたのは政権枠などを設けた政治家であり、とりわけ長期政権下で急増させた安倍首相の責任は重大であろう。
　ジャパンライフ元会長は招待状に振られた区分番号から、首相の推薦枠だった疑いがある。ところが、首相は「番号は会の終了をもって使用目的を終えている。情報を保有していない」「個人情報についての回答は控える」と述べるだけだ。
　真相究明に欠かせない招待者名簿の電子データ復元についても、「サーバーのデータ破棄後、バックアップデータの保存期間を終えた後は不可能」とする。これも額面通りに受け取るのは難しい。専門家の見解を踏まえた検証が要る。
　公文書のずさんな管理は今に始まったことではない。陸上自衛隊の日報や森友・加計学園問題などでも決裁文書などが隠され、改ざんされ、廃棄されてきた。
　首相と親しい一部の関係者が優遇されたのではないか。官僚の忖度（そんたく）の下、行政の公平・公正さがゆがめられはしなかったか。政策決定過程の不透明さも、安倍政権のあしき体質であろう。
　桜を見る会の問題も、同じ根っこから生じた疑惑のオンパレードの様相を呈している。
　共同通信の世論調査によると、桜を見る会に関する安倍首相の発言を「信頼できない」とする人が６９・２％に上っている。首相が招待者の人選について関与を否定していた国会答弁を事実上、修正したことなどが影響していよう。
　事実の解明はなおざりに、再発防止を前面に出してやりすごす。これも安倍政権の「常とう手段」だが、それでは国民の不信は募るばかりだ。そう肝に銘じるべきである。

　子どもの貧困対策の政府の基本方針である大綱が５年ぶりに見直された。
　これまでは「ひとり親家庭の貧困率」「生活保護世帯の大学進学率」など２５項目を改善指標に設定していた。よりきめ細かく貧困家庭の実態を捉えようと、「ひとり親の正規雇用の割合」「公共料金の滞納経験の有無」などを指標に加え、計３９項目とした。
　さまざまな状況にある貧困家庭の実態は外からは見えにくい。多くの指標があれば、公的支援を必要とする家庭を把握しやすくなる。これまで支援が届いていなかった家庭への素早いサポートにつなげたい。
　親の妊娠から出産、生まれた子どもの社会的自立まで切れ目なく支援していく方針も大綱に盛り込まれた。行政の役割として当然の支援だが、明文化したのはこれまで十分でなかった証左でもある。
　２０１４年に施行された子どもの貧困対策推進法により政府は同年、初めての大綱を決定した。世代を超えて貧困が連鎖しないよう、必要な環境整備と教育の機会均等などを図るとしている。
　この５年で改善しただろうか。
　平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす１８歳未満の割合を示す「子どもの貧困率」は以前よりわずかに改善したものの、まだ７人に１人が貧困状態にある。先進国の中では高い水準のままだ。
　貧困家庭の事情はそれぞれ異なるが、ひとり親の世帯は仕事と子育てに追われ、日々不安を抱えながらも声を出せずに孤立しているケースが少なくない。
　さまざまな指標で家庭の状況を的確に把握し、素早い支援につなげる。この大切な役割を担うのが住民に最も身近な市区町村だ。
　今年６月に改正された同推進法は、貧困対策の計画づくりの努力義務を都道府県に加えて市区町村にも広げた。しかし、策定済みの自治体はまだ少ない。支援を要する家庭がどこにも相談できずに困っているかもしれない。市区町村の職員は住民の思いに寄り添ってほしい。
　自治体の業務を円滑に進めるには福祉部門の縦割り行政の見直しが大切になる。
　兵庫や滋賀県の自治体の中には高齢者や障害者の担当課と専門機関などが連携し、貧困や虐待への対応、地域の居場所づくりにつながった例があるという。子どもの貧困対策でも垣根を越えて部署が連携すれば早期対応が可能かもしれない。
　東京都文京区は、ふるさと納税を活用してひとり親世帯に食品や日用品を定期的に配布している。届ける際の接触を通して支援先の家庭の社会的孤立を防ぐ目的もある。こうした先進的な事例を多くの自治体で共有したい。
　政府は来年度にも、全国の子どもの生活実態を調査する。これまでの貧困対策に何が足らなかったのか。当事者らの意見を詳しく聞く必要がある。

　このままだと地球に「破壊的な影響」が生じる－－。地球温暖化について国連環境計画（ＵＮＥＰ）が、強い調子の警告を発する報告書を公表した。
　世界の温室効果ガスの排出が今のペースで進めば、今世紀末の気温が産業革命前と比べ最大３・９度上がり、異常気象や自然災害などで破壊的な影響が生じるという内容だ。
　来年から本格始動する「パリ協定」では、産業革命前からの気温上昇を「２度未満」、できれば「１・５度」に抑えることを目指す。ＵＮＥＰの将来予測「３・９度」との隔たりの大きさに驚く。
　報告書はさらに、世界各国の温暖化防止の取り組みが極めて不十分であることをデータで示す。
　人の活動による昨年の世界の温室効果ガス排出量は５５３億トン（ＣＯ２換算）で、過去最高だったと推定。このままではパリ協定に基づく各国の削減目標を達成しても、３・２度の上昇になるとした。
　米国がトランプ大統領の予告通り、来年にパリ協定を離脱すると、見通しはさらに暗くなる。世界が傍観していると、破壊的な危機はその分、早く到来する。
　ＵＮＥＰの報告と時を同じくして公表された世界気象機関（ＷＭＯ）のデータも、地球温暖化が速いペースで進んでいる現状を浮き彫りにした。昨年のＣＯ２の世界平均濃度が前年に続き、観測史上最高を更新したという。
　にもかかわらず、ＣＯ２削減に向けた世界の取り組みは、いかにも緩慢に映る。とりわけ日本はパリ協定の採択以降、先進国の中で唯一、ＣＯ２排出量が多い石炭火力発電所の新設が進んでいる。ＵＮＥＰ報告書でも名指しで廃止を求められた。
　背景には、原発利用を過剰に見込み、石炭火力も温存するエネルギー政策がある。石炭火力は燃料費が安く、安易に収益が上がる。フランスやドイツなどが石炭火力の「廃絶」を決めたが、日本は「長期的な依存度低減」にとどまる。
　今年９月に開かれた国連の「気候行動サミット」では、７７の国が２０５０年に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする目標を打ち出したが、日本は「５０年８０％」のままだった。その後の国内議論も低調だ。
　ＵＮＥＰはパリ条約の目標を達成するには、排出量を毎年７・６％ずつ減らす必要があると分析する。具体的な削減策では、再生可能エネルギーの拡大や省エネの強化、企業などのＣＯ２排出量に課金する政策などを挙げる。社会や経済のあり方を大胆に変える必要がある。
　こうした中、来月２～１３日、スペインで国連気候変動枠組み条約の第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）が開かれる。ＵＮＥＰなどの警告からは、日本を含む先進国や大排出国に、大幅な排出削減が求められそうだ。
　台風の強大化や記録的な熱波、海面上昇など、温暖化がもたらす破壊的な影響はいまや世界のどこかで起きている。日本も例外ではない。

　この半年あまり、街頭で民主化を求める若者らと政府が激しく対立してきた香港の区議会（地方議会）選挙で、民主派が８割を超す議席を獲得し、圧勝した。
　香港政府とその背後で抗議デモに強硬姿勢で臨んできた中国政府への、断固とした「ノー」の民意が示された。
　両政府はこの民意を直視すべきだ。特に中国は選挙後も、「暴力と混乱を制する」ことを最優先に掲げ、習近平指導部は譲歩する姿勢を見せていない。
　民主派は選挙直前から、混乱を避けるため過激なデモを控える「休戦」を続けている。中国も威圧的な言動を慎み、対話で香港の民意に耳を傾けるときだ。
　香港の区議会は全１８区に設置され、地域の問題について政府に提言する諮問機関的な役割を担う。「一人一票」の直接選挙のため、親中派に有利な立法会（議会）や行政トップの行政長官の選挙に比べ、民意が反映されやすい。
　香港では「逃亡犯条例」改正案を巡り、６月から若者らの抗議活動が激化。警察との対立がエスカレートする中で、市民生活にも影響が出ている。だが、民意は民主派に地滑り的勝利をもたらした。
　長い混乱で、市民の中に中国や香港政府が描く将来に対する不満や不信、恐怖が芽生えたとみることができよう。
　選挙運動で民主派は、警察の「暴力」を追及する独立調査委員会の設置や、普通選挙の実施などの「五大要求」を掲げた。だが、林鄭月娥行政長官は、逃亡犯条例改正案の撤回には応じたものの、残りの要求は拒否している。
　さらに１０月には緊急条例を発動して立法会の手続きを経ずに、デモ参加者のマスク着用を禁じる「覆面禁止法」を制定するなど強硬姿勢を貫いてきた。
　一方で林鄭氏は、選挙後の声明で「社会の現状や問題を巡る市民の不満を反映しているとの指摘がある」と述べた。それを認めるなら、なおさら市民の声に耳を傾ける好機とすべきではないか。
　１９９７年の中国返還に当たり、香港は「一国二制度」の高度な自治が５０年間保障された。問題は中国が、香港に対し全面的な管轄統治権を持つと主張していることだ。
　逃亡犯条例改正案以来の経過をみると、中国が香港に与えているものは、高度な自治などと呼べるものではない。むしろ自治の範囲を狭め、市民が自らのことを決める自由を奪っている。
　行政長官も立法会も市民が選べないなら、自治さえ有名無実化する。大国である中国が、世界の中の「異質な国」であり続けることを香港の民主派も、国際社会も決して望んでいない。
　中国は民主派に強権と力で相対するのではなく、自治を尊び妥協の道を探るべきだ。親中派が惨敗したこの選挙が、そのチャンスである。

　１２年ぶりの選挙戦となった県知事選は、国政与党が推す元総務省総括審議官の浜田省司氏が、野党統一候補で共産党県委員の松本顕治氏との無所属新人同士の一騎打ちを制し、初当選を果たした。
　３期１２年続いた尾﨑正直県政の後を託すリーダー選びで、浜田氏が大差をつけた。
　尾﨑氏が後継指名した浜田氏は終始一貫、「尾﨑県政の継承・発展」をアピールした。大差での勝利には、世論調査で示された尾﨑県政に対する県民の８割を超える満足度も大きく影響していよう。
　自民党、公明党が推す浜田氏と、立憲民主党県連や国民民主党県連、共産党、社民党が推薦する松本氏の対決となり、与野党幹部が続々と応援に入る異例の展開となった。対決の構図が選挙への関心を高めた面も一定あっただろう。
　一方で高知県が抱える多くの課題の解決に向けた、具体的な論議は深まっただろうか。
　県人口は７０万人を割り、その５０％近くが県都高知市に集中している。広い県土で、人の営みや自然環境をどう維持していけばいいのか。
　尾﨑県政は中山間集落の維持、再生に向けた核として「集落活動センター」を各地に設けてきた。特産品の販売などを通して、地域の活力創出に効果を上げている。全国的にも評価が高い「小さな拠点」づくりだが、それさえ人材不足などで自立が難しいケースは少なくない。
　県人口の減少は今後も続く。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、２０４５年には５０万人を割り込む。将来を担う０～１４歳の減少率も大きく、県民の「若返り」も難しい見込みとなっている。集落活動センターなど官民で懸命に積み上げてきた実績が、人口減の大波にのみ込まれてしまいかねない。
　選挙戦で浜田氏は「若者が帰ってくる高知」「都会に出ずに定住できる高知」を目指すと訴えた。そのために尾﨑氏が取り組んだ産業振興による雇用の創出や子育て支援、教育の充実、健康長寿県づくりなどにさらに力を注ぐ構えだ。
　こうした点で尾﨑県政を「継承」することに異論はあるまい。県民が知りたいのはその上に新たに何を築き、県政をどう「発展」させていくのかということに尽きよう。
　浜田氏は大阪府副知事時代の経験や人脈を生かし、関西圏の活力を呼び込みたいとも強調していた。どんな活力を、どうやって引っ張ってくるのか。浜田県政の「羅針盤」を、より具体的に県民に説明することが求められる。
　高知新聞の世論調査では、新知事に望む資質は「県民の声をよく聞く人」が３７・９％でトップ。「国に言うべきことを言える人」が２７・２％で続いた。
　県民本位の姿勢を貫き、いたずらに国と対立せず、かといって国のいいなりにもならない―。県民の思いを絶えず意識しながら、県政のかじ取りに当たってもらいたい。

　在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）を巡り、トランプ米政権が日本に対し、現行から５倍の増額を求めている。
　来年の大統領選に向けて米国の負担軽減を得る交渉術の一環とみられるが、あまりに法外な要求と言うほかない。日本側が「非現実的だ」と拒否したのは当然である。
　逆に日本の過重な負担に対して、米側はもっと理解を深める必要がある。
　思いやり予算は米軍駐留経費のうち日本側が負う部分で、基地従業員の給与や光熱水費、訓練移転費などに充てられる。
　金額は原則５年ごとに特別協定を結んで定めており、２０１６～２０年度は総額約９５００億円。１９年度は１９７４億円が計上されており、単純計算で５倍にすると単年度で９８００億円以上の巨額要求となる。
　トランプ大統領は以前から、日米安全保障条約は「不公平だ」と主張していた。「日本が攻撃されたら米国は日本のために戦わなければならないが、米国が攻撃されても日本は戦わない」との理屈からだ。そうした「安保ただ乗り論」は、到底理解できない。
　米国に日本の防衛義務がある一方で、日本は国内で基地を提供しなければならない。それは米軍の世界展開を支える一大拠点であり、米国は多大な恩恵を受けている。
　さらに日米地位協定は犯罪を起こした米軍人らの裁判で米軍に優先権があるなど、米側に特権的な地位を与えている。米軍機の飛行に日本の航空法は適用されず、本県上空を含む多くの訓練ルートを飛び回っているのもその一例だ。
　日本は思いやり予算以外にも、基地用地の借地料や米軍再編関係経費などを支払っている。米国防総省によると、０２年の米軍駐留経費のうち日本側負担は７４・５％に上る。韓国（４０％）、ドイツ（３２・６％）と比べても突出して多い。
　その上で集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ安全保障関連法も成立している。自衛隊の任務や活動範囲が拡大し、米軍との一体化が一層進んでいく可能性が高い。
　思いやり予算が始まった１９７８年から、事情は大きく変わっている。それを踏まえて同予算を減額するというのなら、まだしも理解できよう。そうではなく５倍も膨れ上がらせる要求に正当性はなく、とてものむことはできない。
　現行の特別協定は２０２１年３月末で期限を迎える。新協定の交渉は来春にも本格化するが、日本は増額要求拒否を貫かなければならない。
　懸念されるのはトランプ流のディール（取引）に引き込まれることだ。これまでも米側の要望に沿う形で米国製武器の大量購入を決めたり、日米貿易協定で米側への譲歩を強いられたりした経緯がある。
　日米安保体制は、どちらか一方の国が利益を受ける枠組みではない。毅然（きぜん）とした態度でトランプ氏を説得しなければならない。

　インターネットやスマートフォンを利用する人には驚きを持って受け止められたに違いない。
　ヤフーの親会社Ｚホールディングス（ＨＤ）とＬＩＮＥ（ライン）が経営統合することで基本合意した。新会社を設立して、来年秋までに統合の仕組みを整える。
　両社の利用者は計１億人超。ネットを利用した通信や通販、金融、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などを一手に担う巨大ＩＴ企業が国内に誕生することになりそうだ。
　Ｚホールディングスは携帯電話大手ソフトバンクの子会社であり、今回の経営統合はＬＩＮＥがソフトバンクグループに加わることを意味する。衣料品通販大手ＺＯＺＯ（ゾゾ）もこの秋、同グループの一員になった。
　競争が激しいＩＴ業界の中で、一つの流れが加速しつつあるとも言えそうだ。
　Ｚホールディングスは傘下にネット検索でおなじみのヤフーやスマホ決済のペイペイなどを持つ。ＬＩＮＥは、仲間と無料で文章や写真のやりとり、通話ができるスマホ向けサービスで支持されている。
　その国内強者２社があえて経営統合する。背景にあるのは海外の巨人たちの存在だ。
　米国のグーグルやフェイスブックなど「プラットフォーマー」と呼ばれるＩＴ大手は世界展開し、既に日本市場でも大きな影響力を持つ。アリババグループなど中国勢も、日本を含め世界を狙っている。
　経営統合する両社トップは記者会見で、統合によって米中勢力に対抗し、「第三極をつくる」と力を込めた。２社で欠点を補い合って国内基盤を強固にし、アジア市場などに打って出る覚悟だ。
　ＩＴ業界では、サービスを通じて集積するデータもビジネス資源になっている。
　利用者の検索履歴を生かして通販の商品案内をしたり、多種多様な大量の情報「ビッグデータ」を分析して、企業などに提供したりできる。経営統合によって両社はさらに多くの顧客情報を集め、共有できるようになるだろう。
　だが、巨大化するＩＴ企業に利用者の不安は大きい。その膨大な個人情報が適切に管理されているのかどうか不透明だからだ。
　例えば検索や通販の利用履歴からは個人の関心や行動などをつかむことができる。運営会社がその活用を誤れば、保護されるべき個人情報が筒抜けになりかねない。
　前回の米大統領選ではフェイスブックから流出した大量の個人データが世論工作に利用された。日本でも就職情報サイトの運営会社が閲覧履歴から特定の学生の内定辞退率を予測し、企業に販売していた。
　日米欧の当局は、個人データの保護や巨大ＩＴ企業による情報の独占防止に向け、規制の強化を進めている。こうした中で新会社にとって先決なのは顧客の安心を得ることだ。情報の取り扱いを厳格にし、「利用者第一」の姿勢が求められる。

　安倍晋三首相は第１次政権からの通算在職日数がきょうで２８８６日となり、戦前の桂太郎首相と並んで歴代最長となった。
　戦後の長期政権だけをみても、佐藤栄作首相は非核三原則を提唱し、沖縄の返還を実現。吉田茂首相はサンフランシスコ講和条約を結び戦後復興の枠組みをつくった。
　長さではこれらを超えた安倍政権だが、それに見合うレガシー（政治的遺産）があるかは冷静に検証されなければなるまい。
　第２次安倍政権は経済政策アベノミクスとともに始まった。日銀の金融緩和や市場への資金供給が円安を誘導し、企業業績や株価を押し上げたのは事実だろう。
　政府は今年１月に景気拡大期間が戦後最長になったとみられるとしたが、経済成長率が低い上に賃金はなかなか伸びない。日銀による２％の物価上昇目標も実現せず、政府はデフレ脱却を宣言できずにいる。
　実質経済成長率の目標２％をいまだ達成できないのは、消費の伸び悩みが大きな要因だ。それは多くの国民が景気回復を実感できていない証しといえる。
　東京五輪に伴う需要が終わり、米中貿易摩擦の影響などで景況感が厳しさを増す来年以降はなお、これまでの政策の真価が問われよう。
　トランプ米大統領との親密な関係を軸に存在感を発揮してきたとされる外交にも、成果には首をかしげざるを得ない面がある。
　「遺産」になりうる懸案では、ロシアとの北方領土交渉を含む平和条約締結交渉が行き詰まっている。
　首相は日本が「固有の領土」としてきた択捉、国後両島の返還を事実上諦める２島決着案を持ち出したが、これは日本にとってむしろ後退を意味する。
　北朝鮮による日本人拉致問題でも、首相が呼び掛ける日朝首脳会談への見通しは開けていない。
　首相は野党時代の２０１２年衆院選を含めて６回の国政選挙を連勝。これを力の源泉とした「安倍１強」の下で、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法などを数の力で成立させてきた。
　一方で「１強」ゆえのおごりや緩み、身内への甘さもあらわになってきた。行政の中立・公平性が問われた森友・加計両学園問題に加え、いまは「桜を見る会」を巡って説明を求められている。
　共同通信の１０月の世論調査では、内閣支持率は５４・１％と高い水準を維持している。ただ、支持する理由は「ほかに適当な人がいない」が４９・６％にも達した。選択肢不在の消極的な支持が「１強」を実現させていることを物語っている。
　長期政権の「遺産」がないと指摘される中で、首相が悲願とする憲法改正の議論が今後も注目される。
　しかし、これまでのように国会を軽視し、十分に説明を尽くそうとしない強硬な政治手法では、広く国民の理解を得られないことを自覚しておくべきだ。

　宿毛署は１６日、神社のさい銭箱から１０円を盗んだとして、窃盗と建造物侵入の容疑で高知県幡多郡大月町内の無職の男（６６）を逮捕した。この神社では過去にも同様の被害があり、同署が関連を調べている。
　逮捕容疑は、９日午前４時５０分ごろ、自宅近くの神社の社殿に、鍵の掛かっていなかった入り口から侵入。さい銭箱のふたを開けて、１０円玉１枚を盗んだ疑い。...

　２４時間営業の看板を掲げてきたコンビニが大きな転換期を迎えることになりそうだ。
　大手のファミリーマートが、来年３月から加盟店の判断で２４時間営業を取りやめることを認めると発表した。本部の同意がなくても深夜は閉店できるという。
　これでセブン―イレブン、ローソンを含む大手３社がそろって時短営業を容認した。どれだけの加盟店が導入するかはまだ見通せないが、時短の制度化は小売業界や消費者にも大きな影響を与えそうだ。
　コンビニは全国に郵便局をしのぐ５万店超の店舗がある。食品や日用品の販売だけでなく、多くが現金自動預払機（ＡＴＭ）を設置し、宅配便の窓口機能なども果たしている。
　いまや小売業界をけん引し、社会的なインフラになっているともいえる。それらを可能にしてきたのが他ならぬ２４時間営業だろう。
　そのビジネスの肝を転換せざるを得なくなったのは、成長の限界と折からの人手不足といってよい。
　ほとんどの店舗は本部とフランチャイズ契約を結んだオーナーが経営する。加盟店は本部に売り上げの一部を納め、本部の戦略に基づいて販売やサービスを行っている。
　大手３社などの本部企業はこれまで、人口減少が進む中でも積極的に店舗数の拡大を図ってきた。
　次第に過当競争に陥り、加盟店の経営を圧迫するようになったが、契約では加盟店の立場が弱い。季節販売品の厳しいノルマも課せられ続けてきたという。
　追い打ちをかけたのは数年来の人手不足と人件費の高騰だ。加盟店の経営はさらに苦しくなり、店で働き詰めになるオーナー一家も目立つようになった。
　耐えきれなくなった大阪府のセブン―イレブンの加盟店が今年２月、本部の同意を得ずに時短営業を始めたのは記憶に新しい。世論の批判も相次ぎ、大手各社は営業時間の見直しを迫られた格好だ。
　コンビニはいまでは地域のあちこちにでき、確かに使い勝手はよくなった。一方で、その全てで２４時間営業をする必要があるのかは疑問だ。省エネや地球温暖化防止の面からも時短は望ましい。
　とはいえ時短容認で全てが解決するわけではない。その先が大切だ。
　現在は客が少ない真夜中に商品が搬入され、おにぎりなどの製造、納品も２４時間営業に合わせて行われている。時短にはこうしたシステムの見直しが必至だ。
　時短で人手不足が解消できる保障もない。本部には引き続き、レジの省力化や効率的な店舗経営の研究が必要だ。
　各社は決して時短を推進しているわけではない。今後も２４時間営業を巡って加盟店とのせめぎ合いが続く可能性がある。本部と加盟店が風通しをよくし、加盟店が納得できる営業をすることが求められよう。
　そうしてこれからも身近で、頼れるコンビニであってもらいたい。

　私たち国民は、権力者に支援者を接待させるために税金を払っているのではない。これで幕引きにはならない。安倍晋三首相は事実関係を説明する必要がある。
　安倍政権は毎年春、公費を使って東京・新宿御苑で開いてきた首相主催の「桜を見る会」を来年は中止にすると表明した。招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討するという。
　首相は、自らの地元後援会員が会に多数招待されていた疑惑を追及されていた。
　後援会関係者によると、首相事務所が毎年、会に東京観光を組み合わせたツアーを募集し、支援者らを参加させていたという。野党は、今年は会の前日に都内で開かれた後援会の「前夜祭」に約８５０人が参加したとしている。
　桜を見る会では無料で飲食などが提供される。野党は「公的行事の私物化」と追及を強めていた。公選法で禁止された選挙区に対する寄付行為に当たる恐れがあると指摘する専門家もいる。
　会は各界で功績のあった人を招待し、慰労することを目的に１９５２年に始まった。
　開催要領によると、皇族や国会議員、各国駐日大使のほか、「各界の代表者等」として有名タレントやスポーツ選手も招かれる。政府は目安は約１万人としてきた。
　しかし、実態は異なっていたようだ。菅義偉官房長官は首相官邸や与党にも招待者の推薦依頼を行っており、事実上の招待枠があったことを認めている。
　参加者は第２次安倍政権が発足してから年々増え、２０１４年の約１万４千人に対し今年は約１万８千人だった。支出額も約３千万円から約５５００万円に急増している。
　功労者の慰労という本来の目的を外れ、権力側にいる国会議員が事実上の選挙対策のために、公金の支出を増やしてきたのではないかという疑念が膨らむ。
　内閣府は、招待客名簿は保存期間１年未満の文書で、会が終われば速やかに廃棄しているとした。極めて不自然であり、事実としても、税の使い道を検証させないやり方は許されるものではない。
　安倍政権下では、不祥事が起きても政権へのダメージを避けるために再発防止を前面に出し、事実の解明をなおざりにして早々の幕引きを図る事例が相次いできた。
　今回も招待の基準やプロセスの透明化は当然として、首相はこれまで何をしてきたのか、事実関係を国民に説明する責任がある。
　今回の疑惑を巡って自民党の二階俊博幹事長は、後援会関係者の招待は当然だという認識を示した。公費の私物化や公選法に触れる可能性が指摘される問題に対して、その見識は理解しがたい。
　「政治とカネ」に関しては閣僚の辞任が相次いだばかりだ。政権与党全体がその緊張感を失っているとすれば、事態は深刻である。

　２０２０年度から始まる大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入がさまざまな批判を受けて見送られたばかりだ。
　国語と数学の一部でテストに取り入れられる記述式問題でも、採点の公平性などに課題があるとして見直しを求める声が教育関係者らから出ている。
　約５０万人が受けるテストで、採点者により評価にブレが出る恐れがあるとの指摘が以前からあった。しかも２０日に満たない短い期間で採点する必要がある。
　そうした問題を国会で追及された萩生田光一文部科学相は「（採点する）事業者には、質の高い採点者の確保と複数の視点による採点の実施を求めている」と説明した。だが、アルバイトを含めたさまざまな人が採点する可能性を認めている。
　アルバイトが入ることと採点者の質の問題はむろん直結しない。問題は短期間で大量の受験生の解答を公平に採点できるかどうかだ。
　英語の民間試験の際は、住む場所によって受験機会に違いが出たり、受験料が家計の大きな負担になったりするとして延期などを求める声が教員や受験生らから挙がった。
　文科省や萩生田氏は、そうした懸念や不安を真正面から受け止めずに、導入見送り決定までに時間がかかった。それによって最も影響を受けたのは受験生で、国語と数学の記述式問題でも同じだ。
　昨年１１月の共通テストの試行調査では、記述式問題の自己採点と実際の成績とは国語で最大３３％、数学でも最大１４％のずれがあった。何を正解としたらいいのか。記述式の判断の難しさを物語る。
　共通テストは、従来の大学入試センター試験と同様に自己採点の結果で出願する大学を多くの受験生が決める。点数にこれほど違いが出ては志望校選びに影響するだけでなく、受験生の進路やその後の人生も変わる可能性がある。
　文科省は来年度からの導入を見送った上で、制度設計を含めて徹底的に検証する必要がある。
　英語の民間試験と試験への記述式問題などの導入は１４年末、中教審が当時の下村博文文科相に答申した。知識偏重の入試から、思考力や主体的に学ぶ意欲を評価する選抜制度への転換という理念が掲げられた。
　そうした基本的な理念はいいとしても、民間試験を文科省がその後導入するに至った具体的な決定過程が不透明だ。
　非公開で行われた関連会議の議事録を基本的に公表する考えを萩生田氏は示している。記述式問題の導入についても、どういった検討がされたのか。国会などで詳しい検証を求めたい。
　最高学府の大学入試は、小中高校を含めた日本の教育全般の在り方とも深くつながる。制度が定まらなければ、子どもたちは翻弄（ほんろう）されるだけだ。教員や保護者、受験生らの意見を聞き、慎重に制度を再検討してほしい。

　東西冷戦の象徴だった「ベルリンの壁」が崩壊してから、９日で３０年を迎えた。
　「人々が壁を壊す姿を忘れることはないだろう。自由に対するこれ以上、力強い表現は存在しない」
　オバマ前米大統領がかつてこう語ったように、あの日の光景を目に焼き付けている人は多いだろう。これを機に冷戦は終結し東欧の共産主義体制も崩壊、東西ドイツは統一された。わずか１年ほどの間に世界はすさまじい速度で変わった。
　敵意や憎悪による分断を克服し、欧州は「共通の家」になるとも期待された。しかし現在、そんな高揚感はない。
　統一後のドイツは旧東側の経済再建が重荷となり景気低迷にあえいだものの、構造改革を経て欧州最大の経済国として復活。東欧諸国などが加盟し巨大化した欧州連合（ＥＵ）をけん引してきた。
　その足元はここに来て大きく揺らぎ始めた。
　旧東側地域でメルケル首相の与党を敵視する右派政党が躍進している。というのも旧東側の給与水準は西側地域の８割にとどまり、失業率も高い。好待遇を求めて西側への人口流出も続いている。
　３０年たっても格差は埋まらず、東側地域で自らを「二級市民」と感じる住民が増えているという。
　メルケル氏が進める大量の難民受け入れを巡っても、「治安の悪化を招く」「自国民より難民を優遇している」と反発。「難民排斥」の声が強まっている。
　自由と連帯を求めた人々によって東西統一を成し遂げたドイツ。今再び旧東側と旧西側との分断に陥りつつあるのだとしたら、深刻な状況といえよう。
　ドイツに限った話ではない。
　ＥＵ離脱に突き進む英国では下院が解散され、来月、総選挙が行われる。離脱強硬派のジョンソン首相率いる与党の勝利で早期離脱を果たすのか。野党に敗れ、混迷が続くのか。先行きはまだ見通せない。
　そもそも英国の反ＥＵ意識は根深い。ＥＵへの権限集中や欧州債務危機・難民流入問題で負担が増すことへの反発もあった。さらに英国の離脱が実現すれば、「一つの欧州」を目指してきたＥＵの歩みを後戻りさせるものとなる。
　第１次、第２次世界大戦の反省の上に立って欧州が築き上げてきた人道主義、和解と寛容の精神といった価値観の揺らぎを、ここにも見て取ることができよう。
　欧州と大西洋を隔てた米国では、「米国第一」を唱えるトランプ大統領が保護主義的な政策を進める。移民の流入を阻止しようと、メキシコとの国境に「壁」も建設している。世界を見渡せば人間の自由と連帯を阻む「壁」は、まだまだたくさんあるに違いない。
　それでも人間がつくった壁なら、人間の手で壊せないはずはない。ベルリンの壁崩壊から得た教訓を忘れてはならない。

　３期続いた尾﨑県政の後を託すリーダー選び、高知県知事選がきょう告示される。
　尾﨑正直知事は２０１１年、１５年と２期連続で無投票当選した。戦後公選制となって知事選の連続無投票は全国でも極めてまれだ。
　無投票は、尾﨑氏の政策の方向性を政党や各層が肯定的に評価してきた結果といえる。とはいえ高知県民は全国でも異例の長期間、県政に直接の意思表示をできなかった。
　１２年ぶりに訪れる選択の機会になる。１７日間にわたる論戦に耳を傾け、貴重な１票を行使したい。
　知事選には、いずれも無所属新人の浜田省司＝自民党、公明党推薦▽松本顕治＝立憲民主党県連、国民民主党県連、共産党、社民党推薦の２氏が立候補する予定だ。
　尾﨑氏が次期衆院選に自民党から挑む意向を示したのをきっかけに、国政与党が推す浜田氏と、野党統一候補の松本氏による与野党対決の構図になった。その意味では、選挙結果は全国的にも注目されよう。
　ただ県人口は既に７０万人を割り、今後も減少が続く。県土の将来に不安を感じている県民は少なくない。次の知事がどういう政策や識見を持っているかが、県民にはさらに重みを持つのではないか。
　尾﨑県政は人口減や県経済の疲弊にあらがうため産業振興計画を積極的に推進。ＰＤＣＡ（計画、実行、評価、改善）サイクルを徹底することで成果を追い求めてきた。
　その結果、全国的な景気回復基調もあって有効求人倍率などの各種指標は改善してきた。しかし、若者の流出は続き、県内への転入と県外転出の差を示す「社会増減」をマイナスからゼロにするという目標は達成できなかった。
　立候補する両氏ともに尾﨑県政の産業振興策は評価しているが、それは唯一無二のやり方なのか。
　人口流出には、賃金格差や雇用の選択肢など県の力だけでは限界がある課題も絡む。「地方創生」を掲げながら、東京一極集中を止められない政府とはどう向き合うのか。両候補の主張を聞きたい。
　尾﨑県政の教育行政は賛否が分かれる。学力テスト重視の姿勢は現場の疲弊を生み、本当の学力向上につながるのかと懸念する声もある。是正が必要とすれば、どういう高知の教育を目指すのか。
　ほかにも南海トラフ地震をはじめとする防災対策、高齢社会の医療や介護、中山間地域の振興など県政課題は県民の生活全般に関わる。
　人口が減る中でも、住みやすさや豊かさを実感できる高知をどう創っていくか。立候補する両氏の陣営は与野対決ばかりに陥らず、具体策を大いに語ってもらいたい。
　県民の側も県が前面に出る県勢浮揚策の推進と知事選無投票が続く中で、「お任せ」の感覚は生じていなかっただろうか。新しい時代にどう立ち向かうかは県民一人一人も問われている。次の高知を自ら考える気概で選択に臨みたい。

　鏡川と国分川の両水系で「千年に１度クラス」の豪雨が発生し、多数の堤防が決壊したという想定の新たな洪水浸水区域を県が公表した。
　温暖化などの影響で想定を上回る豪雨災害が全国で続いている。県の予測を基に高知市などがまとめる新たなハザードマップを生かし、私たちは自らの命を守りたい。
　相次ぐ豪雨被害を受け国は、最大規模の洪水で浸水する区域を新たに設定して公表するよう指定河川の管理者に法律で義務付けた。
　新たな予測によると、鏡川周辺で浸水する恐れがある地域は高知市の市街地を含む約２０平方キロ、国分川周辺では約３２平方キロに及ぶ。
　従来の想定での鏡川の浸水区域は高知城周辺や鴨田地区などの一部だった。それが下知や潮江などにも広がる。国分川や久万川は、香美市と南国市の境周辺の上流域だった浸水域が高知市高須や大津、布師田、江ノ口などまで拡大するという。
　浸水深は高知市役所付近で０・５～３メートル、高須地区は５～１０メートルになる恐れがある。この深さを聞くと、昨年の西日本豪雨や、東日本の数々の河川が決壊・氾濫した今年の台風１９号被害などを思い浮かべる県民や市民は多いはずだ。
　「経験したことがない雨量」「堤防決壊など思いもしなかった」―。被災地からは近年、災害のたびにそうした驚きの声が聞かれる。
　従来のハザードマップはおおむね「数十年から１００年に１度レベル」の雨量を想定していた。最大規模の雨量を考慮した今回の予測は、より広いエリアの住民に「命の危険」を強く警告している。
　台風１９号では、阿武隈川が決壊した福島県国見町や千曲川の堤防が壊れた長野市で、マップの「洪水浸水想定区域」と実際の浸水地域が一致していた。住んでいる場所の危険性を事前にマップで知り、早期避難につながった住民もいただろう。
　一方で、マップの浸水エリアに入っていない地域が水につかったケースがあった。マップを参考にしつつ、想定以上の被害が起こる可能性を常に意識して早め早めの避難を心掛けたい。
　マップを作製して住民に伝える市区町村の役割は重大だ。各戸への配布やホームページ掲載で周知しているが、西日本豪雨の被災地では内容を把握していない住民が７割を超えた地域があった。
　また、「千年に１度クラス」の新たな洪水マップを作製して公表済みの市区町村は３割台（今年３月末）にとどまっている。災害はいつやってくるか分からない。マップ作製を急ぐとともに、住民も防災や減災に積極的に生かしたい。
　南海トラフ地震では県内各地で津波被害が予想される。県の防災マップのサイトからは想定される震度や浸水深などを確認できる。
　防災の基本は「正しく恐れる」。そのためにもさまざまな情報を活用したい。洪水の新たなマップも命を守る大切な役割を担う。