４月から働き方改革を巡る新たな制度が動きだす。
　非正規雇用労働者と正社員の不合理な待遇格差をなくす「同一労働同一賃金」が、大企業で始まる。大企業で既に実施されている時間外労働（残業）の上限規制が、中小企業でも導入される。
　ともに昨春施行された働き方改革関連法に基づく。長時間労働に歯止めをかけ、労働の質を高めるために軌道に乗せたい。
　同一労働同一賃金は、仕事の内容が同じで能力や成果も同じなら正社員、非正規を問わず賃金や手当などを同じ水準にしなければならない。中小企業は来年４月から始まる。大企業でスムーズに導入できるかどうかが中小の取り組みにも影響しそうだが、現状は心もとない。
　待遇改善の「本丸」は本給や賞与、退職金。ところが共同通信の調査では、主要１１０社のうち本給を見直すのは１４社、賞与２１社、退職金６社の計４１社にとどまった。新たに交通費などの手当や慶弔休暇などを付与する見直しが多いとみられる。
　「仕事の内容が違うから賃金が違って当然」「正規と非正規では求める能力が異なる」とする企業もある。では具体的に仕事の内容がどう違うのか。どのような基準で能力や貢献度を判断し、給与や賞与に反映させているのか。
　待遇差を設けるなら、企業は合理的に説明しなければならない。賃金などを巡る客観的で透明性の高いルールを示し、働く側の合意を得る努力が求められる。
　大企業の５社に１社は、正社員の基本給や賞与を減らす可能性があるとの調査結果もある。正社員の待遇を悪化させることによって、同一労働同一賃金を実現することなど論外である。
　残業の上限規制は原則、月４５時間、年３６０時間までとなった。ところが主要１１０社の調査では４５％に当たる４９社が、規制以前と比べて残業時間が「変わらない」「増えた」と回答。長時間労働の見直しも進んでいない実態がうかがえる。
　４月から上限規制が始まる中小企業は特に人手不足感が強い。残業でそれを補っている場合は、業績への影響が一層懸念されよう。
　現在は新型コロナウイルスの感染拡大で、大幅減収などの打撃を被っている企業も多い。同一労働同一賃金に伴う人件費アップなどを嫌い、非正規労働者の削減が広がる恐れもある。それでも働き方改革を後退させるわけにはいかない。
　人口減少時代に入り人手不足が深刻化する中、従業員の健康や生活を守ることに消極的な企業に人は集まらない。とりわけ公正な処遇は人事管理の基本だ。それが保障されなければ労働者の意欲や生産性を高めることはできない。
　そもそも日本では非正規労働者の賃金水準は正社員の６割程度で、欧州と比べても低い。大事なのは働き方改革を続けて、日本経済の持続可能性を高めることだ。

　これまでの常識を超える高速大容量通信が可能な第５世代（５Ｇ）移動通信システムがついに日本でも始動した。
　米国と韓国が先行していたスマートフォン向け５Ｇサービスを、国内携帯電話大手３社が相次いでスタートさせた。
　５Ｇは、４Ｇと呼ばれる現行の移動通信システムより通信速度が数十倍速い。２時間の映画をわずか３秒でダウンロードできるといい、移動通信は新しい時代に入ったといってよいだろう。
　現状ではスマホで高精細な動画やゲームを楽しむことに焦点が当たっているが、５Ｇは幅広い分野への活用が期待されている。
　４Ｇではネットによる動画中継や機械の遠隔操作には、通信速度に限界があり、遅延が発生していた。これが５Ｇになると大幅に解消され、時間差のない中継や操作ができるようになるという。
　乗り物など多くの機械をネットにつなげ、同時に管理することも可能だ。これらによって遠隔手術や自動運転も実現できるようになると指摘されている。
　別の言い方をすれば、５Ｇを使った技術やサービスの開発は大きなビジネスチャンスになる。日米中韓が激しい競争を展開しているのもそのためだ。総務省は、５Ｇの普及で期待される経済波及効果は４６兆円を超えるとみている。
　期待が膨らむ一方で、５Ｇは課題が多いことも忘れてはならない。
　スマホサービスは現状では利用地域は限られている。ＮＴＴドコモの場合、今月末時点で、利用可能な地域が高知を含む２９都道府県の空港や商業施設など１５０カ所にとどまる見込みだ。
　電波の届く距離が４Ｇに比べかなり短く、その分、大量の基地局が必要になる。その整備が進まないことには利用地域が広がらず、利用者の増加も望めまい。
　４Ｇのスマホ端末では５Ｇサービスが受けられず、大半が１０万円を超える高額端末を購入する必要があることも課題だ。利用格差が生じかねない。
　情報セキュリティーも懸念材料の一つだ。あらゆるものがネットにつながり、便利に高度に使う社会になればなるほど通信の安全性が問われる。不正アクセスなどで誤作動を起こしたり、機能を停止したりするようでは、５Ｇ社会に明るい展望は抱けない。
　産学官が連携して、地域の５Ｇ普及を戦略的に進めたり、セキュリティー強化に力を入れたりすることが重要だ。もちろん国際競争に負けないよう５Ｇサービスの開発にも連携が必要だが、それも安心が伴ってこそだろう。
　普及の契機になるとみられていた東京五輪・パラリンピックの開催延期が決まった。５Ｇ始動は出はなをくじかれた格好だが、関係機関はこの先も信頼を得る地道な活動が欠かせない。

　国会議員という重い職責を負いながら、この夫妻は説明責任を果たさないまま、何を逃げ回っているのだろう。
　自民党の河井案里参院議員＝広島選挙区＝が初当選した昨年７月の参院選を巡り、広島地検は案里氏の公設秘書と、案里氏の夫で前法相の克行衆院議員＝広島３区＝の政策秘書をそれぞれ起訴した。罪名は車上運動員に法定上限を超える報酬を支払った公選法違反（買収）だ。
　国会議員夫妻の秘書がそろって刑事罰を問われる異常事態といえる。地検は案里氏の秘書について、連座制が適用される組織的運動管理者に当たるとみて、迅速に審理する「百日裁判」を申し立てている。
　禁錮以上の刑が確定し、広島高検が提起する行政訴訟で適用対象と認定されれば、案里氏の当選が無効になり、失職する。連座制を視野に入れる検察には、全容解明に全力を挙げてほしい。
　それにしても河井夫妻は事件発覚以来約５カ月、国民に対して説明責任をほとんど果たしていない。国会開会中に夫妻の事務所が家宅捜索を受けても、捜査中を理由に「刑事裁判の行方を見守る」という短いコメントを出すばかりだ。
　案里氏は秘書が起訴された後、世耕弘成参院幹事長と面会し、「今まで通り議員活動を続けたい」と伝えたという。「選挙活動に専念していたので、秘書がどういう業務だったかを知る由もない」と語ったと、世耕氏が記者団に伝えた。
　記者会見も開かずに、秘書だけに責任を負わせるかのような発言だ。与野党から夫妻の説明を求める声が上がったのも当然だろう。国会にいる資格がないといっても過言ではあるまい。
　夫の克行氏の責任も重い。案里氏の陣営の実質的な選対責任者は克行氏だったとされる。細部にまで指示を出すＬＩＮＥ（ライン）のメッセージが残っている。車上運動員が街宣車で訴える文言も自ら決めていたという、元選挙事務所のスタッフの証言もある。克行氏が買収に関与した可能性も否定できない。
　克行氏は案里氏の疑惑が発覚して辞任するまで、法相を務めていた。公職選挙法の買収は、違法性を帯びた金品で選挙結果を左右しようという悪質な犯罪だ。克行氏は政治的責任の重さを自覚すべきだ。
　さらに昨夏の参院選広島選挙区に介入した安倍晋三首相や菅義偉官房長官、自民党執行部の責任も重大だ。改選数２の選挙区に２人目の公認候補として案里氏を擁立し、現職候補の１０倍の１億５千万円を投入して支援した。
　河井夫妻に説明責任を果たすよう強力に指導すべきだ。地元には「党はなぜこれほど夫妻に寛容なのだろう」との疑問の声がある。
　自らの秘書の刑事責任が問われるこの期に及んでも、出処進退を含めて国民への説明を拒む。これ以上政治不信を招かないためには、夫妻そろって議員辞職するしかあるまい。

　新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために続いている全国の小中高校の一斉休校を巡り、文部科学省は学校再開への指針を都道府県教育委員会などに通知した。
　再開の条件として指針は、「換気の悪い密閉空間」「多くの人の密集」「近距離での会話や発声」の三つを徹底的に避けるように求めた。
　授業だけでなく部活動や入学式、給食などでもそれらを避けるよう要請している。
　教育活動上、多くの子どもが集まる学校で近い距離での会話や発声を完全に禁止するのは不可能だろう。そのため、マスク着用や検温の徹底も指針は求めた。
　そうした対策の有効性はこれまでも繰り返し指摘されてきた。教職員や児童生徒、保護者らであらためて心掛け、日常の学校生活を早く取り戻したい。
　安倍晋三首相の異例の要請を受けて、全国のほとんどの学校が今月上旬から一斉休校に入った。春休み期間になったため、実質的な学校再開は４月以降となる。
　再開に当たって萩生田光一文科相は市町村など学校設置者の判断を優先するとしつつ、「自治体内の感染者がいるかいないかも含めて都道府県と相談してほしい」としている。
　政府の専門家会議も休校解除などの判断は厚生労働省と都道府県が相談して決める形を想定している。感染者の中には感染経路がよく分からない人もおり、ある程度広いエリアの情報把握は自治体が学校再開する上で重要だ。
　地域にどのくらいの感染者がいて、１人の感染者からどのくらい感染が広がったのか。何人の症状が改善しているのか―。科学的データに基づく、そうした地域の状況を国と都道府県は自治体に正確に示せるようにしてほしい。
　そうでなければ、自治体は学校再開時期を迷うだろうし、「自治体任せ」「丸投げ」といった批判が国民の中で強まるだろう。
　あってほしくはないが、再開後に児童生徒、教職員に感染が判明する場合も考えられる。
　指針は、感染者の症状や校内活動、地域の感染状況を総合的に考慮して感染者と濃厚接触者を出席停止にしたり、学級閉鎖や臨時休校にしたりする措置を要請している。
　感染者が出れば学校や自治体は慌てるだろう。厚労省や都道府県の担当者や外部の専門家らが素早く相談に乗る態勢にしてほしい。
　都市部と地方の学校では、通学や教職員の通勤の方法が異なるケースがある。乗客が大勢いる電車やバスを通学・通勤で利用した場合、学校再開後に感染リスクは高くならないだろうか。学校関係者や保護者は心配しているはずで、的確なアドバイスが必要だ。
　今は感染症の終息と着実な学校再開を祈るばかりだ。だが、感染拡大を防ぐために一斉休校にどんな効果があったのか。落ち着いた時期に専門家らによる検証は欠かせない。

　主要企業で回答が示された２０２０年春闘は、賃上げの鈍化が鮮明になり、労働組合側に厳しい交渉結果となった。
　集中回答日だった１１日には、長年、相場をリードしてきたトヨタ自動車や鉄鋼各社が基本給を底上げするベースアップ（ベア）を７年ぶりに見送ると回答した。昨年と比べ、総じて賃上げを抑制する大手企業が相次いでいる。
　今春闘は、新型コロナウイルスの感染拡大で、企業業績の先行きに不透明感が急速に高まるという激しい逆風下での交渉になった。
　経営側が慎重になるのは分からないではない。しかし、労働者の所得環境の悪化は個人消費の失速につながりかねず、結局は企業にとってもマイナスになろう。負の連鎖に陥らないかを危惧する。
　もとより日本経済は減速感を漂わせている。
　製造業の設備投資の鈍化を招いた米中貿易摩擦の影響に加え、昨年１０月の消費税増税では個人消費が冷え込んだ。
　１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算７・１％のマイナス成長。今年１～３月期もマイナス成長になるという見方が支配的で、長期停滞入りの瀬戸際に立っているといわれる。
　ただ、春闘が事実上スタートした１月下旬は、連合はベアの要求水準を「２％程度」とし、定期昇給分を加えた４％の賃上げを要求。経団連も「人への投資」の一環として賃上げの重要性では一致していた。
　だがその後、ウイルス感染が広がるにつれてサプライチェーン（部品の調達・供給網）が混乱。株安や円高など金融市場の動揺も加わり、経営側は態度を硬化させた。
　リスクが重なる現状に主要企業が警戒感を高めた結果とはいえ、長期的にみれば、今回の賃上げ水準には疑問もある。
　１４年以降、安倍晋三首相が経済界に賃上げを要請する「官製春闘」で、大手企業の賃上げ率は昨年まで６年連続で２％を超えた。一方で、物価の影響を考慮した１９年の実質賃金はマイナスとなっている。
　景気拡大期とされる期間、大企業を中心に蓄えた内部留保は過去最高を更新し、１８年度で４６３兆円に積み上がっている。にもかかわらず、稼ぎを人件費に充てた割合を指す「労働分配率」は、１２年度の約７２％から１８年度は約６６％へと低下した。
　企業が能力に見合う賃上げをしてきたとは言いがたく、業績改善から賃上げ、消費拡大につなげる「経済の好循環」は実現していない。
　ウイルス感染が終息すれば消費の盛り返しも期待されるが、今春闘の結果は消費回復の勢いに悪影響を与えるとの懸念も出ている。
　リスク要因が多い時期ではあるだろう。だが、先進国と比べて見劣りする労働者の給与や待遇は、回り回って日本経済を縮ませてゆく。経営側には「人への投資」と社会への責務を再認識する姿勢を求めたい。

　「尋常では考えられないほど陰湿で凄惨（せいさん）」という判決からもこの虐待事件の異常さがわかる。
　２０１９年１月、千葉県野田市の小学４年生、栗原心愛（みあ）さん＝当時１０歳＝が自宅で死亡した虐待事件の裁判員裁判で、傷害致死などの罪に問われた父、勇一郎被告に千葉地裁は懲役１６年の判決を言い渡した。
　被告は傷害致死罪を認める一方で、亡くなるまでの暴行の多くを否定した。しかし、食事を与えず冷水シャワーを掛けたとする母親＝傷害ほう助罪で執行猶予付き有罪判決確定＝の証言が採用された。
　判決理由は動機を「理不尽な不満のはけ口とした」と指摘し、児童相談所の介入を困難にした点なども厳しく指弾した。これまでの虐待事件と比べても重い量刑となった。
　事件からくみ取ることは多い。
　心愛さんは母親や学校、児相などに助けを求めた。だが、その声は届かなかった。今回に限らず、虐待死事件が起こるたびに周囲の大人や関係機関からは「もっと早く気づくべきだった」「連携が足らなかった」といった言葉が出る。
　事件ごとに状況は異なるが、もう一歩踏み込んで子どもを守るという姿勢が大人側や関係機関に欠けているのではないか。
　どうして命を守れなかったのか。心愛さんの事件を反省し、彼女の無念さを無駄にしてはならない。
　虐待は１７年夏、沖縄から千葉に引っ越した頃に始まったとされる。心愛さんは母親に虐待を訴えたが、止めることができなかった。
　同年１１月には、学校アンケートで父親からの暴力を訴えて助けを求めている。児相に一時保護され、保護解除後は被告の実家で生活したものの、児相は被告の要求を受けて心愛さんの帰宅を認めた。
　市教育委員会が被告にアンケート回答のコピーを渡したり、虐待がエスカレートした時期に児相も学校も家庭訪問をしていなかったりと多くの問題が分かっている。
　事件では、母親が被告からドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害を受けていた。虐待が深刻化していく背景に、配偶者間のＤＶが潜んでいるケースがある。各地の配偶者暴力相談支援センターと児相、警察などがさらに連携して虐待の早期対応につなげてほしい。
　全国の警察が昨年摘発した児童虐待事件で、被害に遭った１８歳未満は１９９１人。前年より４割以上増えた。虐待の疑いがあるとして児相に通告したのは１０万人近くに上り、５千人以上の子どもが保護された。
　増加する通告や相談に児相は対応できているだろうか。専門職の児童福祉司を国は増やす計画だが、さまざまな事例に対応できるようになるには経験が必要だ。そうした時間を考慮して職員増を図る必要がある。
　夢はパティシエだったという心愛さん。亡くなる前は「未来のあなたが見たい」と自分宛ての手紙に書いていた。次の心愛さんを出してはならない。

　予定通りの開催か、それとも延期や中止があり得るのか。４カ月後に開幕が迫った東京五輪が、新型コロナウイルスの感染拡大で岐路に立たされている。
　計画通りにできればそれに越したことはない。しかし感染がパンデミック（世界的大流行）となる中、状況は予断を許さない。政府や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）には、あらゆる選択肢を含めたオープンな議論を求めたい。
　決定権を持つＩＯＣは１７日、各国際競技連盟との合同会議で予定通り７月２４日から開催する方針を確認した。とはいえ日を追うごとにハードルは上がっている。
　約１万１千人の五輪出場枠のうち現時点で４３％が確定していない。ところが五輪予選の各種大会は中止や延期を余儀なくされている。
　ＩＯＣは今後、予選期間の延長や出場枠を争うポイント対象大会の変更、出場枠の増枠を検討する。世界ランキングや過去の大会結果などを適用して、柔軟に配分する方針も確認した。
　競技選手らが納得のいく選考が行われるのは大前提である。だが感染が広がっている国では施設が閉鎖され、思うように移動や練習ができない選手も出ている。ＩＯＣ内部や一部の選手からは「公平な条件の下、五輪まで到達できない」「（予定通りの開催は）無神経で無責任な行為」といった批判も出始めた。
　ＩＯＣが「アスリートファースト（選手第一）」を徹底するのであれば、真摯（しんし）に耳を傾けなければいけない声であろう。
　日本でも共同通信の世論調査で、東京五輪は「開催できないと思う」が約７割に上った。男女を問わず幅広い年代で悲観論が広がっているのは、世界中から人が集まる五輪を通して感染が広がる恐れなどを考慮してのことだろう。
　むろん延期や中止は簡単に決められるものではない。
　トランプ米大統領は「１年延期すべきだ」とも発言したが、２０２１年夏には陸上、水泳の世界選手権がある。２２年は北京冬季五輪やサッカーＷ杯カタール大会も控える。会場確保や日程の再調整なども困難を極めよう。財政面の負担も増す。
　１～２年延期すればピークを過ぎる選手も出てこよう。何よりも大事な選手の選考はどうするのか。課題を挙げればきりがない。中止となれば影響はさらに深刻だ。
　安倍晋三首相は無観客や規模の縮小などはしない「完全な形での開催」を強調している。それを目指して選手や関係者が準備を続けることは大切だろう。一方で根拠もないまま「完全な形」に執着し、様子見を続けるだけでは、選手や国民の不安は消えないのではないか。
　７月開催が困難になった場合、「次善の策」はどうするのか。開催か否かの判断はいつごろ示すのか。政府はＩＯＣなどと連携した上で、国会での議論などを通して説明してもらいたい。

　相模原市の知的障害者施設で２０１６年、入所者１９人が殺害され、職員を含む２６人が重軽傷を負った事件の裁判員裁判で、横浜地裁は殺人罪などに問われた元職員、植松聖（さとし）被告に求刑通り死刑判決を言い渡した。
　争点だった被告の責任能力を認めた上で、殺人事件では戦後最悪の被害ともいわれる結果の重大性を考慮した。一方で、被告の心の闇が明らかになったとは言えない。
　「意思疎通のできない障害者は不幸を生む」。被告が一貫して主張する差別と偏見に満ちた論理をなぜ、どのように育んできたのか。闇を闇として残したままでは、私たちの社会から不安は消えない。
　裁判で明らかになったのは、障害者が決して「不幸を生む」存在ではないことだった。
　「物事を全く理解できなかったわけではない」「ちょっとした表情の変化や成長を見ることが家族の幸せだった」「（家族写真を見てもらえれば）心のつながったきょうだいだと分かるはず」
　遺族の意見陳述や調書からは障害者一人一人が豊かな個性を持ち、かけがえのない存在だった様子が浮かび上がった。職員として身近に接していた被告はなぜ、そのことに気づけなかったのか。
　遺族らからは死刑判決に納得する声が聞かれる。厳しい処罰感情は、想像を絶する苦痛や悲しみを思えば当然だろう。ただし多くの人が望んだ動機の解明が進まなかったのも事実だ。被告がどのような環境で育ったのかという点さえ、ほとんど審理されなかったという。
　二度と同じような事件が起こらない世の中にするには、どうすればいいか。根深い差別思想は社会のあちこちに潜んでいはしないか。判決前、被告は控訴しない意向を示していた。このまま判決が確定すれば、そうした問いへの答えも教訓も得られないのではないか。
　植松被告は「存在してもいい人間」と「存在してはいけない人間」とに命の線引きを行った。作家の辺見庸さんは、裁判所が被告に死刑判決を下したら、その瞬間に司法は被告と同じ論理に立つ、と本紙で述べていた。重い指摘である。
　むろん日本が死刑制度を有する法治国家である以上、死刑判決はなくならない。しかしそれとは別に、法の名において人が人を殺すことをどう考えるか。事件は死刑存廃の問題も改めて提起していよう。
　都心の地下鉄で猛毒サリンがまかれた地下鉄サリン事件から、今月２０日で２５年。オウム真理教の松本智津夫死刑囚らの刑が執行されたが、教団の主流を占めた優秀な若者らはなぜ凶行に走ったのか。謎はなお解明されていない。
　サリン事件の裁判を通して、私たちは当欄で「核心は量刑ではない」と述べ、「オウム事件の『なぜ』に迫る努力を続けたい」と訴えてきた。同じことは植松被告の事件にも言える。死刑判決で幕引きにはならない。

　関西電力の役員らが、原発がある福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、関電の第三者委員会がきのう、調査報告書を公表した。
　それによると、元助役と関電の不適切な関係は１９８０年代から続いてきた。役員らは元助役から高額な金品を受け取り、元助役の求めに応じて原発関連の工事を特定の企業に発注するなどしていた。
　歴代役員らは関係を断ち切れなかったばかりか、２０１８年の社内調査結果さえも非公表にしたと指摘。それらを厳しく批判した上で、根本的な原因には関電の「内向きの企業体質がある」と断じた。
　第三者委は、役員らが元助役に便宜供与を図ったと認定したことになる。社内調査の非公表も実質的に隠蔽（いんぺい）行為といってよい。元助役が故人であり、確実な証拠がないとして刑事告訴は見送るが、役員らの行動は許されるものではあるまい。
　関電は社長が引責辞任し、企業統治の強化などで信頼を取り戻したい意向だ。しかし、それは決して容易ではない。
　金品受領は１８年、国税当局の税務調査をきっかけに関電が社内調査を実施。昨年９月の報道で明るみに出た。関電は社内調査を基に、役員ら２０人が総額約３億２千万円相当を受領していたと公表していた。
　これに対し、弁護士で構成する第三者委は昨年１０月に設置され、８００人を超える関係者への聞き取りや書面調査、電子メールの復元、資料の分析などを続けていた。
　その結果、金品を受け取っていたのは７５人で、約３億６千万円相当だったことが分かった。受領者は４倍近くに膨らんでおり、社内調査のずさんさは否定できない。
　しかも社内調査は原子力事業本部を中心に行われ、社長らの判断で公表はおろか、取締役会にも報告されなかったというからあきれる。
　元助役は地元で原発の維持、推進を支えてきた人物だったという。第三者委報告書によると、関電関係者は金品受領に問題があると認識しながらも、元助役によるどう喝や、不適切な関係の暴露も恐れ、関係が続いてきたようだ。
　原発の立地には長い時間と巨費が必要になる。利権も絡みやすい。両者の異常な関係は、そんな原発の特殊性がもたらしたゆがんだ関係であったことは確かだろう。その意味では背景を「内向きの企業体質」で片付けることはできまい。
　一連の問題は、関電にとどまらず原発事業そのものの不信を増大させた。東京電力福島第１原発事故で崩壊した安全神話とともに、原発の信頼は失墜したといってよい。
　原発はそうまでして維持しなければならないのか。国民の間に疑問が生じて当然だ。原子力を国策にしてきた政府の責任も重い。
　原発政策を巡る疑問や矛盾は尽きない。業界も政府も言い訳や先送りはやめ、国民が納得できる説明や行動をする必要がある。

　世界経済や人の移動などさまざまな分野に影響が出ている。各国や国際機関がさらに協力して新型コロナウイルスの感染症対策を進めたい。
　中国で初めての患者が確認されて約２カ月。感染国・地域は１００を上回り、感染者約１２万人、死者が４千人を超えた中、世界保健機関（ＷＨＯ）が「パンデミック（世界的大流行）と表現できるとの判断に至った」と表明した。
　大規模な感染が中国やイタリア、韓国、イランなどから貧困国が多いアフリカなどに拡大する懸念が出ている。ＷＨＯはインフルエンザのみにパンデミックという表現を使ってきた。あえて使うことで各国に一層の取り組み強化を求めた格好だ。
　テドロス事務局長は、感染経路の特定のほか発症者の治療といった対症療法にも力を入れるよう要請している。ただ、国によって医療態勢や施設の充実度は異なる。ＷＨＯや先進国は貧困国への医療支援を加速するとともに、治療薬やワクチンの研究開発もさらに急いでほしい。
　心配するのは「パンデミック表明」でパニックに陥ることだ。
　新型コロナは既往歴がある人や高齢者らが重症化する例はあるが、感染しても深刻化しないケースが多いことも分かっている。そうした状況を各国は正確に理解し、国民のパニックを防ぎたい。
　経済への影響は大きな懸念だ。
　世界２位の経済大国・中国が流行の中心地になったことで景気に不透明感が出ている。
　中国では企業活動だけでなく、個人消費の低迷が続いている。日本を含めた先進各国と中国のサプライチェーン（部品の調達・供給網）の混乱が長引けば、経済活動の大きな打撃となる。
　エネルギー需要の減少を見越し、原油価格が下がっている。日本はガソリン安の恩恵もあるが、需給バランスが崩れれば経済の不安定要因となる。ニューヨークや東京の株式市場は乱高下を繰り返している。
　トランプ米大統領は、英国を除く欧州から米国への入国を３０日間停止すると発表した。予防対策なのは分かるが、欧米間の人の交流が止まる影響は決して小さくない。
　トランプ政権は景気低迷への懸念から給与税を一時的に免除する案を議会と協議している。その一方で、米企業の２０２０年の利益見通しを「ゼロ成長」に引き下げている米金融大手もあり、どんな効果があるか未知数だ。
　日本にとって大きな心配は、迫ってきた東京五輪・パラリンピックだ。終息時期が見通せない中、世界の人の動きに制約がかかれば開催自体が危ぶまれる。
　中国と韓国について日本は入国制限を始めた。昨年は計１千万人以上が両国から来日しており、インバウンド需要では全国の観光地や小売業界が既に影響を受けている。
　影響を最小限にくい止めるためにも、国際協力を密にして終息を急ぎたい。

　沿岸部に押し寄せる波の壁。すごい勢いでそれが市街地になだれ込み家屋や車など一切を奪い去る―。
　揺れと巨大津波が東北などを襲った東日本大震災からきょうで９年。多くの人は、あの時の光景をいまのことのように思い出すだろう。
　１万５千人を超す死者のほか、２５００人以上がまだ行方不明だ。避難生活中の体調不良による震災関連死は３７００人を超えた。東京電力福島第１原発事故の影響が大きい福島の住民を中心に４万８千人近くがいまも避難を強いられている。
　数字で犠牲者や避難者数を示すのは簡単だが、遺族や地域が背負った悲しみはそれぞれ異なる。年月を経てもそれは消えないだろう。そうした気持ちにまずは寄り添いたい。
　その上で、被災地の自治体や住民がいま何を必要としているか。細かく把握して地域社会の再生や産業復興を後押ししたい。
　震災の翌年に発足した復興庁は、２０２０年度までの当初の復興期間にインフラ整備を中心に３２兆円近くを投入してきた。道路や鉄道、防潮堤などの復旧が進み、岩手、宮城、福島３県の災害公営住宅は９割以上ができている。自宅を再建する人向けの宅地造成と引き渡しもほぼ完了したという。
　ただ、住民同士の横のつながりが強い地域だけに、引っ越し先での新たな暮らしに孤立感や不安を抱く人は少なくない。高齢化している被災者らには医療的ケアに加え、心のケアも大切になる。
　復興庁の復興期間は２１年度から１０年延長され、高齢者や被災者の心身のケアにも力を入れるという。しかし、インフラ整備の終了を見越し、従来より事業費は大幅に減る。
　災害公営住宅は収入や間取りで家賃が変わり、お年寄りだけの世帯や仕事が順調でない住民は将来を不安視している。震災関連死や孤独死を増やさないためにも、生活相談など住民の暮らしに身近なサポートに力を入れたい。
　３県の市町村の多くは震災前に比べて人口が減った。産業再生が不十分なため働き手が流出しているからだ。建設や運送などインフラ整備の関連企業は売り上げがまずまず戻ったが、水産や食品加工といった沿岸部の主要産業の回復は遅れている。
　国は企業再建の補助金を設けているものの、会社の立地場所も業績に関係している。企業がどんな支援を求めているのか。状況をよく分かっている地元自治体と一緒に地場産業再生の道筋を探りたい。
　国は東京五輪の招致以来、「復興五輪」と呼んでＰＲしてきた。だが、災害公営住宅の住民の８割以上が「期待せず」とした調査がある。華やかな五輪のイメージと日々の暮らしに大きな差があるからかもしれない。五輪後、インフラ需要がなくなり、景気が落ち込むといった予測を心配している住民もいるだろう。
　五輪後を見据え、復興の青写真をどう描いているのか。住民にもっと詳しく説明する必要がある。

　核兵器の拡散阻止を目的にした核拡散防止条約（ＮＰＴ）が５日、発効５０年の節目となった。
　米国やロシアなど五大国に核兵器保有国を限定したこの条約は「核軍縮」「核不拡散」「原子力平和利用」の３本柱で構成され、日本を含む約１９０の国が加盟している。
　５年に１度、それらの運用状況を点検し強化策を論じる再検討会議を開いてきた。この半世紀、多くの国が同じテーブルにつき、核不拡散などを協議してきた意義は大きい。
　一方で、インドとパキスタンの核保有は防げなかった。近年はトランプ米政権が小型核兵器の配備を始めて米ロ軍拡競争が再燃するなど不穏な動きが目立つ。
　２０１５年の前回の再検討会議では、中東非核化問題などを巡る核保有国と非保有国の対立で最終文書が採択できずに決裂した。
　今回の会議は４月に開幕する。核軍縮に消極的な保有国と、反発する非保有国が対立する構図は変わっていない。前回と同様に決裂すれば、長く続いてきたＮＰＴの意味は一段と低下してしまう。核不拡散体制は「瀬戸際」の危うい状態にある。
　条約は五大国に核保有を認める一方で、「誠実に核軍縮交渉を行う義務」を課している。ところが、それとは反対の状況が続いている。
　米ロの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約が昨年失効した。ロシアの条約違反を理由にトランプ米大統領が一昨年に破棄方針を伝え、ロシアのプーチン大統領も履行義務を停止したからだ。米ロの核配備のたがが外れる懸念がある。
　米ロには核軍縮条約として唯一、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）が残っている。２１年の期限切れに向けて延長協議を望みたいが、トランプ氏は中国も参加する枠組みにしたい考えという。中国に応じる気配はなく、交渉の行方は不透明だ。
　また、トランプ氏は「使える核兵器」と呼ばれる小型核弾頭を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を初めて配備した。
　それに対してロシアは米国のミサイル防衛網を無力化しようと、極超音速の新型核を開発している。中国もＳＬＢＭを配備するなど、核保有国は増強一辺倒の様相だ。
　こうした状況で、唯一の戦争被爆国として日本は再検討会議で核軍縮を保有国に強く求める責務がある。しかし、自国の安全保障を米国の「核の傘」に依存した上で核廃絶を訴えるという矛盾も抱えている。
　核軍縮の停滞に不満を持った非保有国は３年前に国連で核兵器禁止条約を採択した。だが、核保有国や日本などは署名を拒否している。
　今回の再検討会議でも禁止条約が保有国と非保有国の対立の焦点となる可能性がある。両者の「橋渡し役」を務めるのが日本の使命だ。
　茂木敏充外相は「各国が取り組むことができる具体的措置を見いだす努力を続ける」としている。どんな橋渡しをするのか。分かりやすく国民や世界に示す必要がある。

　新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、安倍晋三首相が中国、韓国からの入国制限に踏み切った。
　両国について発行済みの査証（ビザ）を無効とし、入国者には検疫所長が指定する場所で２週間の待機を要請する。航空便は到着先を成田空港と関西空港に限定する。運用は今月９日から月末までとしている。
　国民に不安と自粛ムードが広がる中で、水際対策の徹底にようやく本腰を入れた形になる。政府関係者は、中韓からの渡航は自粛され、事実上なくなるとみている。
　国内の感染急増を防ぐためには意味を持つ対応ではあろう。ただ、既に「水際」は突破され、国内では感染経路が不明な市中感染が広がっている。
　国会では野党から、中国での感染拡大が表面化した１月末の時点で水際対策の徹底を求める声が相次いでいた。遅きに失したという批判も出ている。
　このところの感染拡大防止策は、科学的根拠の説明もなく、首相が唐突に「政治判断」として表明していることにも違和感が拭えない。
　政府の要請で既に始まっている全国一律の一斉休校も、首相が政府の専門家会議に諮らず判断した。
　教育現場の混乱や家庭、学童保育の負担増など大きな影響が出ている半面、子どもが流行を広げる要因になるのか、感染者が出ていない地域で休校がどこまで有効なのか、といった根拠は説明されていない。
　今回の入国制限は、日中両政府が４月に予定していた習近平国家主席の国賓来日の延期とほぼ同時の表明になった。
　国会では、習氏の来日に配慮して初動を誤り、対応が後手に回ったことが感染拡大の原因ではないかという追及が保守層からも出ていた。
　入国制限のタイミングが、国民の安全を守る実効性よりも、中国への忖度（そんたく）や保守層の離反を防ぐ「政治判断」が優先された結果だとすれば、極めて疑問が残る。
　冷え込みが目立つ景気への追い打ちも懸念される。２０１９年の香港、マカオを除く中国人入国者は国・地域別で最多の７４２万人。韓国人は２番目に多い５３４万人だった。インバウンド需要では全国の観光地や小売業界が既に直撃を受けている。
　人やモノの流れが本格的に滞れば、サプライチェーン（部品の調達・供給網）もなお混乱し、国内産業への打撃が広がる恐れもある。
　麻生太郎財務相は経済への影響を見極め、政府が今後まとめる緊急対策第２弾などで必要な施策を実施する考えを示している。
　ただ、政府の対策が定まっていない段階で唐突に出された全国一斉の休校要請でも、自治体側からは「本来はパッケージで出す話だ」との批判が相次いだ。
　首相は唐突に号令を出すだけではなく、科学的根拠や副作用への対策を丁寧に説明すべきである。場当たり的と批判される対応では国民の不安は軽減できまい。

　昨年の参院選で初当選した自民党の河井案里参院議員＝広島選挙区＝の陣営による公選法違反事件で、広島地検が関係者３人の逮捕に踏み切った。
　逮捕されたのは案里氏の公設秘書や夫で前法相の克行衆院議員＝広島３区＝の政策秘書ら。選挙期間中、選挙カーでアナウンスをする車上運動員に日当の法定上限を超える資金を渡した買収容疑だ。
　運動員は公選法上、無報酬が原則だが、車上運動員は特殊な技能が必要なため、上限付きで報酬が認められている。
　原則無報酬の中での例外であり、法の趣旨からも厳格に運用されなければならないことは、選挙の世界ではいわば常識だ。案里氏の公設秘書も逮捕前の地検の聴取に「違法性のある報酬だと認識していた」と説明しているという。
　事実ならば確信犯であり、公明正大であるべき選挙ルールが国政選挙でゆがめられたことになる。
　こうなると当選者の連帯責任、つまり連座制の行方が焦点になる。逮捕された３人のいずれかが連座制適用の対象と判断されれば、案里氏は失職する可能性が出てくる。
　公選法では、陣営の総括主宰者や出納責任者らに罰金以上の刑が確定した場合か、候補者の親族や秘書、組織的選挙運動管理者に禁錮以上の刑が確定すれば、連座制が適用され、当選が無効になる。
　案里氏の公設秘書は当選後に秘書に就いたが、選挙中は陣営スタッフとして案里氏の遊説日程を作成。車上運動員の仕切り役だった。これを組織的運動管理者とみなすかどうか地検の対応が注目される。
　違法な報酬の支払いに河井夫妻の直接的関与があったかどうかも解明されなければならない。特に克行氏は妻の選挙の陣頭指揮を執っていたとされている。
　連座制は選挙の候補者のみが対象のため、克行氏が影響を受けることはないとみられるが、買収に直接関わっていたとしたら話は別だ。検察には徹底捜査が求められる。
　河井夫妻は事件発覚以来、そろって国会を欠席するなどし、いまだに議員としての説明責任を果たしていない。秘書らの逮捕にさえ捜査中を理由にコメントを拒んでいる。
　無責任にも程がある。逃げ回らず国民の疑念に向き合うべきだ。
　参院選広島選挙区は、自民党本部が改選２議席の独占を狙い、党広島県連が反対する中、現職の溝手顕正氏と新人の案里氏の２人を擁立。溝手氏が落選した経緯がある。
　克行氏は安倍晋三首相や菅義偉官房長官と近く、案里氏の選挙には首相や官房長官も応援演説に駆け付けた。首相は自身の秘書も派遣し、党本部は案里氏側に巨額の選挙資金を投入している。こうした資金の一部が違法報酬に回った恐れもある。
　参院選後の内閣改造では、克行氏が法相に任命されている。首相や自民党も責任は免れまい。国会でもさらなる解明が求められる。

　米国との対立が深刻化するイランで国会選挙が行われ、反米の保守強硬派が圧勝した。
　米欧など６カ国との核合意をまとめ、国際協調を進めたロウハニ政権を支持する穏健派や改革派は惨敗。対米交渉に余地を残すロウハニ大統領が求心力を失う恐れがある。
　保守強硬派が発言力を高めたイランが、さらに米国との対決姿勢を強め、対話の道筋が見えないまま緊張が一層高まる事態を懸念する。
　前回２０１６年の選挙は、核合意成立の翌年に行われた。国際社会への復帰が進み、経済が上向くとの期待感から穏健派と改革派の連合が勢力を伸ばしていた。
　ところが、トランプ米政権が１８年に核合意から一方的に離脱を表明。経済制裁の再開でイラン経済は低迷し、対外融和政策に有権者は失望を強めていた。
　有権者の政治不信は、国政全般にわたる決定権を持つ最高指導者ハメネイ師を頂点とする革命体制にも向けられているように映る。
　イランでは昨年１１月、ガソリン価格の引き上げを機に全土に広がった反政府デモを治安部隊が武力で弾圧した。今年１月のイラン人乗客らを乗せたウクライナ機撃墜では、当局が事実を隠蔽（いんぺい）しようとしたとして抗議デモが拡大。体制への国民の不信感が広がっている。
　今回の国会選では、強硬派が支配する護憲評議会の事前審査で、穏健・改革派が大量に失格した。穏健・改革派を締め出すことで、体制指導部への批判が広がる国内世論を引き締める意図があったとみられる。
　だが、投票率は４２％台と１９７９年の革命以来最低を記録。有権者の反発や関心低下を招き、高投票率で体制への信任を示したかった指導部の威信も傷ついたといえる。
　イラン国民は前回国会選に続き、１７年にもロウハニ大統領を再選した。核開発疑惑で国際的に孤立し、経済制裁で困窮した時代に戻りたくないという意思の表れだっただろう。
　今回の低投票率は、国民の多くは何よりも経済の改善を望みながら、投票する先を見つけられなかったとする専門家の指摘がある。　
　ハメネイ師は「米国との対話を禁じる」と明言している。しかし、孤立に後戻りする強硬策だけでは、国民の不満を抑え込むことが困難になっているのではないか。
　むろん、トランプ米政権の責任も大きい。その圧力政策はイラン指導部の反米姿勢を強めて穏健派を窮地に追い込み、中東の緊張を高めただけで奏功していない。
　今年１月の革命防衛隊精鋭部隊の司令官殺害は、全面衝突の瀬戸際まで緊張が高まった。秋の大統領選対策として国内の支持層へのアピールを優先し、国際的な混乱もいとわない手法は危険極まりない。
　国際協調の道が今後、閉ざされることを危惧する。日本や欧州諸国など国際社会も両国の緊張緩和を探る役割を果たさなければならない。

　新型コロナウイルスの感染防止に向けた対応が県内でも新たな局面に入った。きのう県内初の感染者が確認された。
　不安は大きいが、ここは冷静な行動を心がけていきたい。
　いまのところ県内で流行や集団感染が起きているわけではない。感染すると肺炎などを発症するものの、専門家は多くの場合は軽症で済むと指摘している。
　専門家らは引き続き、感染症予防の基本行動を求めている。咳（せき）エチケットや手洗いの励行、不要不急の外出を控えることなどだ。なお一層、徹底していこう。
　冷静に行動するためにも、政府や自治体には速やかな情報開示が求められる。ウイルス検査や患者の受け入れ、住民向け相談窓口の拡充なども行政の責務である。
　県と高知市によると、感染したのは同市内の３０代の女性看護師。２月半ばにのどの痛みを覚えて医療機関を受診し、いったん回復した。その後、大阪市内で行われたライブに参加し、帰高後に体調が再び悪化して感染が確認されたという。
　海外渡航歴はなく、中国の武漢市などからの帰国者との接触もないといい、市中感染した恐れがある。
　症状が出て以降は勤務先の診療所ではマスクを着用していたというが、診療所だけに気がかりだ。県や高知市には通院者の健康調査などに抜かりのない対応が求められる。
　新型コロナウイルスの感染は全国で増え続けている。感染経路がはっきりしない例も多くなり、県内でもいつ、誰が感染してもおかしくない状況だった。
　今後もさまざまな経路で感染する恐れがあろう。必要以上に恐れることはないとはいえ高齢者や基礎疾患がある人を中心に死者も出ており、油断はできない。
　県内では、政府の全国要請を受けるかたちで既に学校の休校措置やイベントの中止などが相次いでいる。生活や経済への影響は日増しに大きくなっている。
　少しでも早く終息させるために取り組むべきことは多い。
　政府や県などは、自分の症状に不安がある人は、一般の医療機関での感染拡大を防ぐため、受診前に県などが設けている相談窓口に問い合わせるよう求めている。企業には、これまでなら勤務していたレベルの発熱や咳症状でも従業員を自宅で休ませる措置が必要になる。
　マスクや消毒液の品薄状態が依然続いている。増産と供給には官民のもう一段の努力が要る。高額転売するための買い占めなどもってのほかだ。「トイレットペーパーが製造できないらしい」といったデマにも注意したい。
　何より、感染者やその家族、関係者らの人権が侵害されないようにしなければならない。そうでなければ症状があっても相談や受診をためらう事態を招く恐れさえある。
　社会全体で高い意識を持って対応していこう。

　新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を受け、全国でイベント中止や学校の休校措置などの動きが広がってきた。
　スポーツ大会や公演などの中止が数日来、主催者の判断で増えていたが、政府が２６日になって、３月１５日までの全国的な自粛を「要請する」と表明。一気に加速した。県内も例外ではない。
　政府はさらに、全国全ての小中高校や特別支援学校を来週から臨時休校にするよう各地の教育委員会に要請する方針だ。北海道は既に一斉休校に踏み切っているが、全国に拡大することになる。
　感染が全国に広がり、死者も増える中、社会の対応は次の段階に入ったと言えそうだ。
　生活や経済への影響は必至だろう。行き過ぎには注意を要する流れだが、政府の専門家会議が「これから１～２週間が急速な拡大か終息かの瀬戸際だ」と指摘するのも理解できる。冷静さを保ちつつ、社会全体で取り組みを強化したい。
　それにしても政府の対応は後手に回っている印象が拭えない。
　政府は２５日、感染拡大の抑制に向けた基本方針を発表。イベントなどは「全国一律の自粛要請を行うものではない」とした上で、開催の必要性の検討を求めた。
　それが、わずか１日で自粛要請に変わった。状況が刻々と変化する中で、政府が難しい判断を迫られているのは分かるが、これでは場当たり的と指摘されても仕方がない。
　そもそも基本方針が２５日まで定まらなかったこと自体、政府の対応力には疑問符が付く。新しい感染症への危機感が薄いと言わざるを得ないだろう。
　ウイルス検査を希望する人が増える中、その検査態勢にも批判が出ている。厚労省は全国で１日最大３８００件に対応できるとしていたが、１８～２４日に実施できた検査件数は１日平均約９００件だった。
　政府がメーカーに増産を依頼したというマスクもいまだ店頭で入手しにくい状態だ。クルーズ船を下船した乗客への対応を見ても、政府の対応への不安や疑問は募る。
　今後は、経済への打撃が大きくなる恐れがある。観光業はもちろん、書き入れ時の飲食業者も頭を抱えている。中国から部品や製品を調達している製造業や小売業も危機感が強い。政府は経済対策も検討するべきだろう。
　危機管理が問われているのは自治体も同じだ。例えば患者の入院態勢がある。感染拡大に伴い、指定医療機関の「感染症病床」以外でも患者を受け入れられるよう病床の追加確保が課題になっている。
　既に確保もしくは見通しが立っている都道府県は１６都府県にとどまっており、本県も確保できていない。本県は感染者が報告されておらず、計９床の感染症病床があるとはいえ十分と言えるだろうか。
　政府、自治体には改めて緊張感ある対応を求める。

　新型コロナウイルスによる肺炎が国内でさらに拡大する事態に備え、政府が総合的な対策の基本方針をまとめた。
　患者が増えた地域では一般の医療機関でも対応するとともに、重症化や死者の数を最小限に食い止める医療態勢を築く。
　政府の専門家会議は「この１～２週間が急速な拡大か終息かの瀬戸際」と指摘する。不用意に感染を広げないよう、私たちも自覚を持って冷静に行動したい。
　患者の受け入れは、特別な設備が整った感染症指定医療機関で行うのが原則だった。しかし現在、市中感染が疑われる事例が増えている。国内流行も懸念されることから、一般の医療機関でも感染が疑われる患者を受け入れることとした。
　その際、一般の患者との接触を避けるため通路や診察時間を分けるといった対策が要る。各医療機関には今のうちから準備が求められる。
　感染への不安からむやみに受診すると医療機関側が対応できなくなるばかりか、かえって感染リスクを高めかねない。そこで風邪や発熱などの症状が軽い時は、自宅での療養を心掛けてもらう。
　一方、重症患者を救うには優先して受け入れる医療機関をあらかじめ決めておくことも必要だ。重症者と軽症者の治療を仕分ける、病院間の役割分担も重要になってこよう。
　高知県ではまず、高知医療センターと幡多けんみん病院の計９床で受け入れる。ただし患者が増えた場合、病床数は決して十分とは言えないだろう。一般の医療機関の受け入れ態勢をどう整備し、役割分担をいかに明確化するか。県などの調整力や危機管理能力が問われる。
　感染拡大防止では、集団感染の連鎖を防ぐことが大切になってくる。基本方針は、大勢が対面で一定の時間以上会話する環境を避けるよう呼び掛ける。患者が増えた地域では広く外出の自粛も求める。
　既に企業の就職説明会などが中止され、大学生らに困惑が広がっている。外出の自粛はどの程度の患者数で求められるのか。自粛の対象はどうなるのか。社会全体が萎縮しないよう、政府にはさらにきめ細かな情報を提供してもらいたい。
　政府は発熱症状が出た人には、学校や会社を休むよう促している。社員の休暇取得や時差出勤、在宅で仕事をするテレワークの推進も要請している。
　少人数の職場では休みづらいケースもあるかもしれないが、感染症は自らはもとより同僚らの健康にも関わる。通常のインフルエンザでも数日間休むケースは普通になっていよう。企業も学校も集団感染を防ぐ大切な役割を担っている。知恵を絞って、休むための工夫を講じなければならない。
　感染者の早期発見には検査態勢の充実も欠かせない。感染拡大の瀬戸際を乗り切るには国や自治体、医療機関、国民一人一人ができることを一つずつ、着実に行うしかない。

　全国の地方議会で総定数に占める女性議員の割合が、昨年春の統一地方選の後（６月１日現在）、１４・０％になったことが「市川房枝記念会女性と政治センター」の調べで分かった。
　前回調査より２ポイント近く増えて、調べを始めた１９７１年以降で最高だった。とはいえ、いまだに２割に届かず、女性議員がいない議会は、全国１７８８議会中２割近くに上った。本県は１２・６％だった。
　男女の候補者数を均等にするよう促す「政治分野の男女共同参画推進法」が２０１８年に成立した後、初めての統一選だった。安倍政権は女性活躍推進を前面に掲げている。しかし、均等にはほど遠い状況だ。
　少子高齢化や介護、子育てなど地方議会は暮らしにより身近な問題を扱う。働き手や主婦として女性はそうした問題に深く関わってきた。
　自治体の将来像を探る上でも女性議員の視点や意見は大切だ。それらが十分反映されてこなかったとすれば、地域のみならず国全体の大きな損失となる。
　「政治は男性のもの」という意識が、地域に根強く残っていることが女性立候補者の少なさに大きく影響しているとされる。そんな意識を粘り強く変えていきたい。
　本県の大川村が提起して改めて全国的な問題になった地方議会の議員のなり手不足や高齢化は深刻だ。そうした状況からも、女性の立候補者や議員に期待する声は大きい。立ち止まることなく、女性議員を増やす方策を考えたい。
　昨年、ＮＰＯ法人「こうち男女共同参画ポレール」が県内の政党支部などに女性議員を増やす上での課題を聞くと、立候補に対する家族や親戚の理解、保育施設の拡充などが挙がった。
　子育てのサポート態勢の充実を急ぎたい。子育て世代の母親が躊躇（ちゅうちょ）なく議員になることができれば、これまで以上に多様な意見が地方議会に反映されるだろう。
　取得率が低く、なかなかアップしない働く男性の育児休業を上げることも、女性議員を増やす後押しにつながるはずだ。歩調を合わせて取得率を上げる努力を企業や自治体に求めたい。
　「政治分野の男女共同参画推進法」は地方議会だけでなく国会の女性議員を増やすために、候補者数をできる限り男女均等にするよう政党に促している。
　ところが、昨年の参院選で自民、公明両党は女性候補擁立の数値目標の設定を見送った。現職の男性候補が多く、対応が難しいとの判断からだという。野党は多くが目標を設けていた。与党が足を引っ張っては、「女性活躍推進」などとても前進しない。
　世界１３０カ国以上は、国会議員の候補者や議席に占める女性の割合を一定以上にする「クオータ制」を既に導入している。検討課題はあるが、この制度を真剣に考える時期にきたのではないか。

　安倍政権の下で民主主義だけではなく、法治国家の根幹まで揺らいでいると危惧せざるを得ない。
　政府が東京高検の黒川弘務検事長が６３歳になる直前、定年の半年間延長を閣議決定した問題は、安倍政権による国会や法の軽視が疑われる事態になっている。
　検察庁法は検察官の定年を検事総長は６５歳、それ以外は６３歳としている。延長は規定していない。このため政府は、国家公務員法の規定に基づき黒川氏の定年を延長した。
　ところが、国家公務員法改正案が国会で審議された１９８１年、人事院が「検察官には国家公務員法上の定年制は適用されない」と答弁していたことが国会で明らかになった。
　４０年近く続いてきた政府見解と矛盾し、法律に違反して、できないことを無理にやった可能性が出てきたことになる。
　これに対し、安倍晋三首相は「検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と答弁。つまり、法解釈を変更したことを明言した。
　安倍政権は２０１４年、憲法解釈を変更し、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使を限定的に容認したことは記憶に新しい。
　立法過程などで政府が国会に説明してきた法解釈を、時の内閣の一存で都合よく変更する行為は法治国家として許されるのか。あらためて疑問が膨らむ。
　立法府が議論した上で決めた法律も、運用は権力の意向次第になる危うさをはらむ。法解釈を変えるのであれば、少なくとも国会で法改正を議論するのが筋である。
　安倍首相の答弁との整合性を図るためか、国会答弁の修正に追い込まれている官僚組織の姿にも１強政治の異様さがにじむ。
　人事院の給与局長は、首相答弁以前は国家公務員法に関する政府見解を「現在まで議論はなく、同じ解釈を引き継いでいる」としていた。
　首相答弁後は一転し、「つい言い間違えた」「『現在』との言葉の使い方が不正確だった。撤回する」と苦しい釈明に追われている。
　黒川氏は法務省勤務が長く、屈指の政策通とされ、安倍官邸との親密さは際立つとされる。
　だが、森友学園問題を巡る国有地の巨額値引きや財務省の決裁文書改ざんなど一連の疑惑で、検察は森友の前理事長夫妻のみを逮捕。財務省側は全員不起訴とし、「国策捜査」との批判を浴びている状況だ。
　黒川氏が定年延長で検察トップの検事総長に就けば、「政権へ忖度（そんたく）した捜査が強まるのでは」とする識者の見方もある。
　不偏不党を旨とする検察に対する首相官邸の介入ともとれる事態に、検察内部や与党内からも「検察への信頼が損なわれる」と危惧する声が上がっている。
　安倍政権は法的にも疑義が残る今回の閣議決定は撤回すべきである。政権が無理を通せば懸念は現実になろう。