「数十年に一度」の記録的な大雨が頻発している。堤防やダムの整備に頼るだけでは、河川の氾濫から地域を守れなくなっている。
　そうした中、国土交通省が防災・減災総合対策を公表し、「流域治水」への転換を打ち出した。
　河川を管理している行政中心だった治水の在り方を見直す。企業や住民も参画する形で、地域の特性に応じた治水対策を進める。
　住民も行政任せの意識から脱却し、水害に強い地域づくりに参加していく必要がある。
　転換は「気候変動による水災害リスクの増大に備えるため」だ。河川の氾濫は急増している。
　全国で氾濫危険水位を超過した河川数を見ると、２０１４年は８３だったのが、１７年以降は３年連続で４００を超えている。
　国交省の防災・減災総合対策では、治水に向けてハード、ソフト両面の施策がさまざま示された。
　例えば河川の氾濫をできるだけ防ぐため、雨水貯留浸透施設を整備し、田んぼやため池などの貯水機能も活用する。
　農業や発電のための利水ダムも活用する。大雨の前に「事前放流」を行い、水位を下げて雨をせき止める容量を増やしておく。
　人々の住み方や土地利用についても踏み込んでいる。土砂災害などの危険がある地域では開発を規制し、住宅移転も促進させる。
　実際にリスクの高い土地が宅地開発され、大規模な土砂災害が起きた例もある。ただ、住宅の移転は容易ではない。補償の必要性も考えられる。減災のためにどこまで踏み込めるのか。国交省には十分な説明が求められる。
　また全国１０９の１級水系では「流域治水プロジェクト」を本年度中に策定する。県内では物部川、仁淀川、四万十川が対象になる。
　各水系で戦後に起きた最大級の洪水規模を想定し、堤防強化などのハード対策を急ぐ。災害時に行政や住民が取るべき行動を時系列でまとめた「タイムライン」の作成などのソフト対策も進める。
　九州豪雨によって、既に課題も浮上している。氾濫した熊本県の球磨川水系では、国交省が「流域治水」を先駆的に進めてきた。
　流域の多くの自治体はタイムラインを作成していた。しかし住民への周知が不足し、発生が未明だったことも重なって、避難はうまく進まなかった。
　ダムの事前放流も実施できるはずだったが、「想定外の雨量が短時間で降ったため、猶予がなかった」（国交省担当者）として実行されていない。
　国交省はこれらの原因を詳しく検証し、全国の「流域治水」の取り組みに反映させる必要がある。
　九州豪雨の被害に心が痛む。本県でも起きかねない災害である。
　いかに命を守るか。日頃から防災・減災の行動を意識し、地域の被害を最小限に食い止めたい。

　昨年７月の参院選広島選挙区の買収事件で、東京地検特捜部は前法相の衆院議員、河井克行容疑者と妻の参院議員、案里容疑者を公選法違反の罪で起訴した。
　地元議員ら１００人に計２９００万円余りを配ったとされる。これほどの金権選挙がなぜまかり通ったのか。自民党本部が夫妻側に提供した１億５千万円が、買収の原資に充てられたのではないか。法廷で真相を明らかにするよう求める。
　克行前法相は現金提供の大部分を認めている。ただし昨年４月に統一地方選があったことから、「陣中見舞い」「当選祝い」だったとするなど、買収目的は否定している。
　しかし統一選の対象ではなかった人にも配られている。参院選公示が迫った昨年６月に多額が授受されていることもあり、前法相の言葉を額面通りには受け取れない。
　１００人のうち地元政治家は４０人超で、後は後援会関係者や支援者、陣営スタッフら。前法相は「党勢拡大のため」とも言っているが、支持を金で買うようなことが普段から行われているとしたら問題である。
　１億５千万円の使途に関する自民党の説明も要領を得ない。
　二階俊博幹事長は当初、「広報紙に充てられた」としていた。ところが法定報告書に使途が明記されていないと分かると、「細かく追究していない」と前言を翻している。
　１億５千万円のうち１億２千万円は、国民の税金を原資とする政党交付金である。なぜ追究しないのか。いいかげんな説明では国民は到底納得できない。
　党本部から提供された金を直接、買収には使わなかったのかもしれない。しかし提供によって余裕が生じれば、別の手持ち資金を買収に充てることもできるようになろう。金権選挙の土壌を生み出したことには変わりあるまい。
　破格の資金を提供した以上、自民党はその使い道を検証し、説明しなければならない。今回の事件について安倍晋三首相は「責任を痛感する」と繰り返す。それならなおのこと説明責任を果たすべきだ。
　特捜部などは前法相夫妻から現金を受け取った地元政治家らの刑事処分を見送ったが、これも納得しがたい。
　金額に数万円から２００万円と幅があり、受領の状況や違法性の認識にばらつきがあることなどが理由のようだ。とはいえ選挙買収では受領側も罪に問うのが一般的だ。過去の例と比べれば公平性に疑義が生じる。
　処分の見送りと引き換えに、買収の趣旨を認めさせる「事実上の司法取引」との指摘もある。それでは司法への不信が芽生えよう。個別のケースに応じて、罪に問うべきものは問うのが筋ではないか。
　現職国会議員の夫妻が起訴される前代未聞の事件は、金権体質の根深さを浮き彫りにした。これを一掃しなければ政治不信はなくならないことを、政治家も有権者もいま一度肝に銘じなければならない。

　強制不妊手術で長く強いられた被害の実情を踏まえた司法判断とは受け取れない。
　旧優生保護法下で不妊手術を強制されたとして、東京都の高齢男性が国に３千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁が請求を棄却した。
　判決は、男性に対する手術は「憲法１３条で保護された、子を持つかどうか決める自由を侵害した」と指摘した。ところが、加害行為から２０年が過ぎると賠償請求権が消滅するという民法の「除斥期間」の規定が壁になった。
　男性は１９５７年、１４歳のころに手術を受けた。判決は除斥期間の起算点を手術の時点とした上で、仮に起算点をずらす余地があるとしても、旧法改正で優生条項が削除された１９９６年までとした。
　強制不妊手術を巡る判決は２件目になる。昨年５月の仙台地裁判決も、除斥期間が経過しているとして請求を退けている。
　しかし、被害者が置かれた環境も考える必要がありはしないか。「不良な子孫の出生防止」を掲げた１９４８年制定の旧法が半世紀近くにわたって社会に残した爪痕は深い。被害者にとって容易に名乗り出られない「烙印（らくいん）」になったと指摘される。
　手術は国策の下で本人をだまし、気づかれないように行われた。男性も説明がないまま手術を受けた。手術内容を把握した後も差別や偏見を恐れ、２０１３年に亡くなった妻にも死の直前まで打ち明けられなかったという。
　男性側は除斥期間を適用しないよう求めていた。支援者からは「人権侵害に時効はない」との声も上がっている。過去の最高裁判決では、Ｂ型肝炎訴訟など起算点を遅らせて救済の道を広げた判例もある。
　東京地裁の判決は、被害の実情に向き合わず、形式的な法律論で国の賠償責任を免じ、救済の道を閉ざすものと言わざるを得ない。
　旧法自体の違憲性に言及しなかった点も看過できない。仙台地裁判決は、旧法は幸福追求権を保障する憲法１３条に違反し、無効だとしていた。原告側弁護団は「後退した」「逃げている」と批判している。
　ハンセン病問題では２００１年、熊本地裁が隔離政策を違憲とし当時の小泉純一郎首相が控訴断念を決断した。国と原告団が和解の基本合意をかわし、国が原因究明の検証会議を外部に設置。元患者も名を連ねた。
　違憲判断は、沈黙を続ける被害者が声を上げやすくなる社会への第一歩という見方もある。
　旧法による不妊手術を受けたのは約２万５千人。昨年、議員立法で被害者に一時金３２０万円を支給する救済法が施行されたが、今年６月末時点の認定は６００人余りだ。被害者は声を上げにくいままなのではないか。
　国会は６月、人権侵害を容認してきた旧法の立法経緯や被害状況の調査を始めた。いまだに曖昧な責任の所在を明らかにし、被害者に寄り添う真の救済につなげる必要がある。

　子どもの生活がスマートフォンに「支配」されないようにしたい。保護者にとって今や、この思いは家庭教育の大きなテーマだろう。
　中学生が学校にスマホや携帯電話を持ち込むことが認められるようになる。文部科学省が条件付きで容認する方針を打ち出した。
　校内での使用は禁止だが、登下校時はスマホを持てる。家庭内で改めて、子どもとスマホの使い方について話し合いたい。
　文科省は２００９年の通知で、小中学校への持ち込みを原則禁止し、遠距離通学などの事情があれば例外的に認めるとしてきた。
　今回は中学校に限る容認だ。教室には持ち込まず、登校時に学校側に預けることを要請している。
　小学校では、これまで通りの原則禁止が続く。文科省は今月中にも全国の教育委員会などに通知する。
　容認は保護者の要望を踏まえたものだ。緊急連絡用の手段としては、子どもにスマホや携帯電話を持たせたい人が多い。特に地震などの災害時が想定されている。
　１８年の大阪府北部地震は登校時間帯に発生し、多くの保護者が子どもの安否確認に手間取った。その後、府教委は条件付きで小中学校への持ち込みを認めている。
　多くの中学生がスマホや携帯電話を持つようになった。内閣府の調査では、所持率は１０年度の４９・３％から、１７年度は６６・７％に上昇している。容認は時代の流れとも言える。
　文科省は持ち込む上で、子ども、保護者、学校が合意して次のような条件を整えることを求めている。
　管理方法や紛失などが起きた際の責任を明確にする▽閲覧対象を制限する「フィルタリング」を保護者の責任で設定▽危険性や正しい使い方を適切に指導―の三つだ。
　学校にスマホを持っていくようになれば、トラブルも起きるだろう。
　高価な機器であり、紛失や盗難が心配される。そこから個人情報の流出もあるかもしれない。
　「歩きスマホ」をすることで、通学路で事故が起きる危険性がある。
　それらの対策が急がれる。文科省は、校内のルールづくりに生徒を参加させることも促している。
　スマホは社会のインフラになりつつある。子どもたちが将来生きていく上で、進化し続けるデジタル機器との関わりは避けられない。
　「スマホ依存」などを避け、上手に付き合う方法を考えたい。
　専門家は、子どもと「スマホの所有権は保護者にあり、貸しているだけ」と確認し、使用時間などを話し合う大切さを強調している。どうすればルールを破らずにすむか、工夫を考えさせることが重要という。
　保護者は「フィルタリング」を設定する必要がある。有害なサイトへの接続を制限できる機能だ。
　なぜ、あなたのスマホをフィルタリングで制限するのか。どういう危険から、あなたを守りたいのか。保護者が思いを伝えることで、スマホを巡るトラブルを防ぎたい。　

　西日本豪雨からまもなく２年になる。今年も豪雨災害が起こりやすい季節を迎えた。地域の防災を考える上で、老朽化した農業用ため池が決壊する危険性を知っておきたい。
　農業用ため池は、県内の２９市町村に現在３９１カ所ある。そのうち２２８カ所が「防災重点ため池」に選定されている。決壊した場合、浸水想定区域に民家や公共施設があり、人的被害の恐れがあるため池だ。
　県は、堤を厚くするなどの改修工事を加速させているが、整備には一定の時間がかかる。
　ため池決壊の危険性は、津波や土砂災害のようには認識されていない。住民はまず、ため池の場所を知り、万一の場合にどう避難するかを考えておく必要がある。
　２０１８年７月の西日本豪雨では、老朽化した農業用ため池の決壊が相次いだ。２府４県の計３２カ所で起こり、広島県福山市では３歳の女の子が家ごと流され亡くなった。
　農業用ため池は江戸時代に造られたものが多く、堤の経年劣化が進んでいる。農家の高齢化などで管理する人手も足りなくなっている。
　国は西日本豪雨を踏まえ、昨年７月に農業用ため池管理・保全法を施行。自治体による管理の強化と、決壊に備えたハザードマップ（被害予測地図）の作成も求めた。
　本県でも、防災重点ため池を選定し直し、従来の１２１カ所から１００カ所以上も増やした経緯がある。
　その改修工事を進め、１９年度までに１５カ所で終えた。２０年度は１５億４７００万円を予算化し、室戸市や四万十市など１０市町村１４カ所の完了を目指している。
　この問題は、南海トラフ地震への備えとしても考えなければならない。液状化現象でため池が壊れる恐れがあるためだ。
　１１年の東日本大震災では、福島県須賀川市のため池が決壊し、下流の集落を巻き込んだ「山津波」によって、住民８人が犠牲になった。
　専門家は、本県のため池も「古くは江戸時代から築造され、ほとんど耐震性能がない」としており、その耐震化が急がれる。
　そして、古くからあるため池は「住民の生活空間から見えない場所にある」という。農業用水を使う人以外に意識されない。新しく移り住んだ人や、ため池がある山地から下った地域に住む人は、存在さえ全く知らない場合もあるだろう。
　まず、自宅の近くや職場、学校といった行動範囲に、防災重点ため池があるかどうかを確認したい。県はホームページで、その場所や浸水想定区域を公表している。
　浸水に阻まれる可能性があるならば、これまで考えていた地震時の避難ルートや避難場所についても再検討する必要がある。
　市町村も県の想定を基に、ハザードマップの作成を進めている。
　命を守るため、ため池の防災に総合的に取り組む時だろう。市町村や地域の自主防災組織はまず、住民への危険性の周知に努めてほしい。

　学校法人「森友学園」の小学校建設用地として国有地が売却された問題を巡って、国の隠蔽（いんぺい）体質が再び厳しく指弾された。
　財務省近畿財務局が当初、学園側との交渉記録を開示しなかったのは違法との判決を大阪地裁が下した。
　国有地はなぜ８億円余りも値引きされたのか。いまだに解明されない疑惑の根深さが、違法判決により改めて浮き彫りとなった。
　近畿財務局は２０１７年３月、交渉の関連文書を原告の大学教授に情報公開請求されたが、一部を除き存在しないとして不開示とした。財務省の佐川宣寿理財局長＝当時＝は「適正に廃棄した」としていたが、職員が「手控え」として保管していたものなどが残っており、２０１８年５月に一転して公表した。
　判決は近畿財務局が文書の一部を保有していたのは明らかで、意図的に不開示としたのは「相当に悪質だ」と指摘。さらに国側が原告の訴えは不適法で却下されるべきだと繰り返した姿勢についても、「はなはだ不誠実」と批判した。
　情報公開法は、国の活動を国民に説明する責務を果たすよう求めている。それをないがしろにする一連の対応に、憤りを禁じ得ない。
　森友問題に関する情報開示訴訟は他にもある。国有地売却額や小学校の設置趣意書の不開示処分についても、国の違法性を認め賠償を命じる判決が確定している。
　このうち売却額を巡る判決では、「近畿財務局は職務上の注意義務を尽くさず、漫然と非開示の判断をした」となっている。不注意や怠慢が非開示の要因であると指摘されたわけだ。
　ところが、今回の交渉記録を巡る判決は、故意に文書を隠したと明確に言及している。行政の悪質性が、より厳しく指摘されたと言える。国は判決の重大性を真摯（しんし）に受け止めるべきである。
　この問題では、国有地売却についての財務省の決裁文書も改ざんされている。同省の内部調査は、国会審議の紛糾を懸念し、質問を少なくする目的で佐川氏が主導したと結論付けている。
　近畿財務局内には改ざんの指示に強い反発があり、男性職員が「書き換えさせられた」との内容の手記を残し自殺している。何が職員を追い詰めたのか。安倍政権中枢の官僚や財務省幹部の忖度（そんたく）や保身が、職員の良心を押しつぶしたのではないか。
　職員の妻は第三者委員会による調査を求めて、３５万筆を超える電子署名を安倍晋三首相らに提出している。８億円値引きし、交渉記録を隠蔽し、決裁文書の改ざんにまで至った動機は何だったのか。
　安倍政権は再調査を拒み続けている。しかし、今も多くの国民の胸に残る疑惑を晴らすためには、再調査は避けられない。実施に踏み切るべきである。
　森友問題の幕は下りていない。国会も佐川氏の証人喚問をやり直し、真相解明を続ける必要がある。

　買い物に行くとき、持ち帰り用の袋を「マイバッグ」として持って行くように心掛けたい。
　全国のスーパーやコンビニなどの小売店で７月１日から、プラスチック製レジ袋の有料化が始まる。
　県内のスーパーでは１枚２～５円で売る店が多く、小規模な店では価格や対応にばらつきもあるという。
　日本では、レジ袋の無料配布が当たり前に行われてきた。初めはお金を払うようになることで、店頭で混乱も起きるかもしれない。
　ただ、この有料化は営利目的ではなく、深刻な海洋汚染の問題とつながっている。レジ袋をはじめ、使い捨てプラスチックごみは大量に海に流れ込み、生態系にダメージを与えるような汚染を引き起こしている。
　有料化によって、レジ袋の使用を減らしたい。これを第一歩にして、プラごみ全体の排出量を抑えていく必要がある。
　日本では、年間９００万トンほどのプラごみが発生している。国内だけでは処理しきれず、２０１９年には約９０万トンを海外に「リサイクル資源」として輸出した。
　しかし、先進国から汚れたプラごみを受け入れた国々で、環境汚染が問題化した。その結果、アジアの国々が輸入を禁止し、日本のプラごみは国内で大量に焼却されている。
　これまで海外への輸出に規制はなかったが、来年１月にそれが始まる。日本は国際的な責任を果たしながら、プラごみを減らす問題に向き合わねばならない。
　レジ袋だけでなく、ペットボトルや食品容器…。私たちの生活には、使い捨てプラスチックがあふれている。日本は１人当たりの年間排出量が約３２キロにも上る。米国の約４５キロに次いで世界２位の多さだ。
　利便性を最優先にした、使い捨ての習慣を見直す必要がある。プラスチック製品への過度な依存から脱却する「脱プラ」が求められている。
　自分の出すプラごみを減らすだけでなく、消費者にできる行動がある。企業は「脱プラ」を商機ととらえ、代替品になる新素材を開発している。それらの製品を選んで買ったり使ったりすることだ。
　例えば大手メーカーのチョコレート菓子でも、外袋だけでなく内袋にもプラスチックを使わず、紙包装という商品が登場している。ストローを使わず、直接飲めるような飲み口を工夫した学校給食用の牛乳パックも開発されている。
　また、できるだけペットボトル入りの飲料を買わないことも「脱プラ」になる。水筒に飲み物を入れて持ち歩けば、財布にも優しく一石二鳥である。
　これから真夏に向け、いつも水筒を携帯して、十分に水分補給することは熱中症対策にもなる。出掛ける時は「マイバッグ」と合わせて「マイ水筒」はどうだろう。
　どんなところから「脱プラ」の行動を始めるか。日常生活でよく使うプラスチック製品から考え、できることから見直していきたい。

　新型コロナウイルスの感染拡大第２波に向けて、政治と科学の連携は大丈夫なのか。不安を抱かざるを得ない。
　政府が、コロナ対策を積極的に提言してきた専門家会議を廃止すると発表した。法的位置付けを明確にするため、閣僚会議の下に新設する分科会に衣替えするという。
　政府との関係性を明確にする組織改編ならば一概に否定はしない。しかし、唐突な廃止方針表明には与党すら不快感を示している。専門家会議側も寝耳に水だったという。説明不足は明らかだ。
　専門家会議にどんな問題があったのか。政府は検証し、感染症対策に取り組み続ける国民に向けても説明すべきである。
　専門家会議は２月以降、３密（密閉、密集、密接）の回避や、人と人との接触８割減、新しい生活様式などを次々に提言。政府に対し、緊急事態宣言の発令や解除に直結する助言も行ってきた。
　会議は当初、政府の対策本部に助言する役割だった。しかし未曽有の事態を前に、国民にも現況と感染拡大防止に重要なポイントを直接伝える積極方針に転じた。
　医学的見地から状況を分析した提言だからこそ、多くの国民が受け入れ、実行してきたといえる。安倍晋三首相が自賛する「日本モデル」が成果を上げたとすれば、会議が果たした役割こそが大きい。
　一方、会議側はこの４カ月を「あたかも専門家会議が政策を決定しているような印象を与えた」と総括している。専門家が個人の行動や企業活動にまで関与したという批判を踏まえ、国民に直接情報を伝えてきた姿勢を「前のめり」だったとも述べている。
　ただ、「前のめり」にならざるを得なかった原因は政府にもあるのではないか。
　安倍首相は２月に行った全国一斉の休校要請を専門家会議に諮らないまま決め、批判を浴びた。政府はそれ以降、「専門家の見解」を繰り返し、政策決定を事実上丸投げしてきた印象は否めない。
　安倍政権が独断で決めた対策では、一斉休校要請のほかにも巨費を投じたわりに効果が疑問視される「アベノマスク」の配布など、根拠が不透明なものも少なくない。
　根拠を持った対策の選択肢とそれぞれの効果は専門家が示す。選んだ対策の説明と責任は政治が負う。そうした役割分担をいま一度、整理する必要があろう。
　政府は新たな分科会のメンバーに都道府県知事や企業経営者、経済学者や危機管理の有識者らも幅広く交える方針だという。
　社会経済活動との両立に向け、分科会がどういう性格を持つのかも説明不足のために不透明だ。
　感染拡大の第２波に向けては引き続き科学的知見が欠かせない。国民の命を守るため、政府は今後も専門家が躊躇（ちゅうちょ）なく意見を述べることができる環境を整える必要がある。

　医療技術の進歩は、生命倫理のさまざまな問題をはらんでいる。
　「新出生前診断」もその一つだろう。妊婦の血液から、おなかにいる赤ちゃんの３種類の染色体異常（ダウン症候群、１８トリソミー、１３トリソミー）を調べることができる。
　今のところ、カウンセリング体制などが整った大学病院などの大規模な認定施設でしか行えない。日本産科婦人科学会（日産婦）は実施の指針を改定し、凍結していた認定施設の「拡大」に再び動きだした。
　この検査では、「陽性」の診断が確定した妊婦の約８割が人工妊娠中絶を選んでおり、「命の選別につながりかねない」と指摘されてきた。
　短絡的に「陽性＝中絶」が行われないように、認定施設の「拡大」も慎重に検討されなければならない。
　妊婦に十分な情報提供を行い、検査の前後を継続的にサポートするような体制をつくる必要がある。
　何よりも重要なのは、おなかの赤ちゃんに病気や障害があると分かっても、安心して産んで育てられる社会をつくることだ。子どもと家族を支える施策を充実させ、多様な人々が共生する社会を目指したい。
　新出生前診断は２０１３年に始まった。日産婦の指針に基づき、原則３５歳以上の妊婦が検査を受けられる。高齢出産になるほど、胎児の染色体異常のリスクが高まるためだ。
　認定施設は全国で１０９カ所で、高知県では高知大学医学部付属病院に限られる。高齢出産の増加で検査のニーズは高いが、認定施設は少なく時間もかかっている。
　そこに営利目的で、認定外のクリニックが参入している。ルールを守らず、検査の「陽性」判定を伝えるだけで相談に応じないなど、妊婦が苦しむトラブルが多発している。
　日産婦は事態を打開するため、認定施設の要件緩和に動いたことがある。しかし、日本小児科学会や日本人類遺伝学会が「不十分な体制の下に安易に行われるべきではない」と慎重な対応を求めた。１９年６月にいったん「拡大」は凍結された。
　今回、日産婦が妊婦の支援体制を整え、小児科医との連携も強める内容を盛り込んだことで、両学会の合意が得られた。実際に「拡大」するかどうかは、厚生労働省の検討部会の判断を待つとしている。
　この検査で「陽性」となれば、妊婦は命を巡る重い選択に直面する。激しい葛藤に襲われるだろう。
　検査を決める前に、染色体異常で起こる疾患や、それがある子どもの育児について、よく知っておく必要がある。さまざまな条件を十分に考えた上での「産む」「産まない」の決断は尊重されるべきだ。
　新出生前診断の制度には、当事者の意見も反映させたい。この検査の診断を受けて妊娠を継続した人としなかった人、障害のある子どもを育てた人、高齢出産の不安をよく知る人ら幅広いだろう。
　「拡大」を最終判断する厚労省の検討部会は、その意見を取り入れながら議論を尽くさねばならない。

　改定日米安全保障条約が１９６０年の発効から６０年を迎えた。
　５１年に調印された旧安保条約は、朝鮮戦争を背景に日本に米軍基地の提供を義務付ける一方、米国による日本防衛は明記されていなかった。そこで日本防衛義務を明確にしたのが６０年の安保改定である。
　専守防衛の日本は「盾」、攻撃力を担う米国は「矛」。そんな役割分担は時間の経過とともに揺らいできた。一貫しているのは自衛隊による米軍支援強化の流れだ。
　冷戦終結後の９０年代には、旧ソ連への対抗という目的を再定義。「日本と極東の安全への寄与」から「アジア太平洋地域の平和と安定」に拡大した。２１世紀に入ると米の「テロとの戦い」に呼応し、自衛隊がインド洋やイラクに派遣された。
　安倍政権は２０１５年、集団的自衛権行使を認める安全保障関連法を成立させた。自衛隊による米軍支援が地球規模で可能となるなど、安保体制は完全に変質した。
　「盾」だけではなく「矛」も持とう―。そんな動きも見えてきた。安倍政権は自衛隊が敵基地攻撃能力を保有することの是非の議論を、今夏から始めるという。
　地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画停止に伴い、日本の防衛にあく穴を埋める狙いだ。しかし政府は従来、敵基地攻撃能力は持たないことを統一見解としてきた。それと矛盾しよう。
　そもそも日米同盟は、双方の信頼関係が強固であってこそ成り立つものだろう。その絆に疑念を生じさせる「暴露」も出てきた。
　ボルトン前米大統領補佐官が出版した回顧録で、トランプ大統領が在日米軍の駐留経費負担として年間約８５００億円を日本側に求めていることを明らかにした。これは現在の４倍以上に上る。
　さらには「全ての米軍を撤収させると脅すことだ。そうすれば非常に強力な交渉上の立場を得られる」「（北朝鮮のミサイル実験により）お金を要求する良いタイミングだ」と話したという。
　事実だとすれば、そこには「アジア太平洋地域の平和と安定」の理念などみじんもない。トランプ氏にとっては日米安保も、巨額の金を引き出す「ディール（取引）」の材料にすぎないのだろう。
　日米両政府は安保改定６０年に合わせて、「日米同盟は、いまだかつてないほど強固で幅広く不可欠」との文書を発表。安倍首相も常々、トランプ氏との「蜜月」関係を強調しているが、内実はどうなのか。
　北朝鮮の核開発や中国の軍備増強など不安定要因がある中、日本の安全保障は今後とも日米同盟が基軸となろう。それには互いが信頼に足るパートナーでなければならない。日本は専守防衛を貫き、米国にもその立場を理解させる必要がある。
　「上下・主従」ではなく、「対等・協力」関係の一層の推進へ。安保改定から６０年を経て、今ほどそれが求められている時はない。

　新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入が激減して困窮している学生は日本人、外国人留学生を問わず少なくない。
　学生支援へ向けた政府の「初動」は必ずしも素早くはなかったが、困っている学生を支えるために現金給付を決めたのは評価したい。
　問題はその支給条件だ。
　文部科学省は外国人留学生に「成績上位３割」程度を対象とする要件を設けた。しかし、日本人の学生にはそうした条件はない。留学生の差別的な扱いに反対する署名を大学教員らが文科省に提出するなど運動が広がっている。
　コロナ禍で生活が困窮している学生を支援する目的の現金給付だ。留学生だけなぜ成績要件を加える必要があるのか理解できない。
　日本人、留学生の区別なく、支援を求めている学生を可能な限り幅広くサポートすべきだ。
　政府が設けた現金給付は、国公私立の大学や大学院、短大、高等専門学校、専門学校、日本語教育機関の学生らで留学生を含めて対象は計約４３万人を想定している。
　全体として「アルバイト収入の減少」といった要件があるが、世帯の所得上限や本人の年齢要件はない。１人当たりの給付額は住民税非課税世帯２０万円、それ以外は１０万円だ。
　留学生に限って成績要件を設けた理由を文科省は「いずれ母国に帰る留学生が多い中、日本に将来貢献するような有為な人材に限る要件を定めた」と説明する。
　だが、この理由に説得力はない。
　成績だけで「有為な人材」とどうして決めることができるのか。目的意識やチャレンジ精神を持って日本に来た留学生の中には、経済的事情から働きながら通学せざるを得ない学生も少なくない。
　留学生政策に詳しい大学教員によると、近年急増しているのはベトナムやネパールなど比較的貧しい国の出身者だという。そうした学生の多くが生活費などをバイトで賄っており、収入が激減した春先から深刻な状況に陥っている。
　コロナ禍の前から生活費確保に時間を取られて、素質や能力はあっても成績が伸び悩んでいる学生も少なくないだろう。成績要件はそうした「苦学生」を切り捨ててしまう。
　政府は留学生受け入れを政策として進めてきた。国内全体で３０万人とした目標を昨年度突破した。国を挙げて受け入れてきた留学生を大事にしなければ国際的な信頼を失う。
　そもそも日本人を含めた学生の生活支援策はこれで十分だろうか。１０万～２０万円が給付されるのは、政府の想定で全体の学生の１割強にすぎない。
　コロナ第２波の懸念もあり、経済活動の本格的な再開は見通せていない。仕事を失った学生は日本人、留学生を問わず少なくないはずだ。
　そうした学生を支えるのに今回の現金給付はあまりにも少ない。留学生の成績要件の撤回とともに困窮学生への継続的な支援を求めたい。

　新型コロナウイルス対策で政府が求めていた、都道府県境をまたぐ移動の自粛要請が全面解除された。緊急事態宣言の解除が遅れた首都圏４都県や北海道との間を含め、往来が全て自由となった。
　社会経済活動のレベルを徐々に引き上げていくためにも、往来の自由を取り戻すことは欠かせない。とはいえ、感染再拡大の恐れは依然つきまとう。
　「３密」（密閉・密集・密接）を避けるなど「新しい生活様式」を意識しながら、経済の回復と感染防止の両立に努めたい。
　コンサートなどイベントの人数上限は千人にまで緩和する。プロスポーツは無観客で実施し、接待を伴う飲食業やライブハウスに対する休業要請も解除した。
　移動の自粛で観光、宿泊業界などは大打撃を受けてきただけに解除は確かな前進となろう。半面、東京や北海道など一部自治体にとどまってはいるものの、新規感染者も出続けている。すぐに「コロナ以前」の状態に戻すわけにはいかない。
　宿泊施設や公共交通機関では施設や乗り物内の除菌や換気、スタッフの検温などに取り組むケースが増えている。おもてなしに占める「安心・安全」のウエートを大きくしなければ、客に選んでもらえない。そんな危機感の表れである。
　各種施設などで３密を生じさせないために受け入れ人数を減らせば、営業しても赤字となる場合が出てこよう。倒産や廃業につながらないよう、行政などの支援の目配りは引き続き必要だ。
　国土交通省は旅行の際に注意すべき感染防止事項を公表している。
　旅行する地域の感染状況をチェックし、旅先でも手洗いやうがい、マスクの着用を欠かさない。電車やバスの車内での会話を控え、駅やバス停で並ぶ際は人同士の距離を確保する。土産物店では商品になるべく触らない…。
　細かな対策には窮屈さも感じる。それでもワクチンや特効薬がない以上、無理のない範囲で取り組むよう心掛けたい。
　コロナ対策で日本は諸外国のような強制力のある外出規制ではなく、罰則を伴わない外出自粛や休業を行政が要請する手法を取った。それでも一定の効果を上げることができた要因の一つには、国民が要請に応じて取り組んだ行動変容がある。
　県境移動の制限が全面解除された今、一人一人の自覚ある行動がさらに求められよう。それを積み重ねていくことでしか、感染防止と経済回復の両立は成し得ない。
　「コロナとの共生」が強いられる時代。感染第１波では、欧州からの入国制限の遅れが感染拡大につながった可能性が指摘されている。感情的でいいかげんな情報が瞬時に伝わり、感染者らの人権を脅かすことも学んだ。
　同じ過ちを繰り返さないよう、こうした教訓を忘れずに「次」に生かすことが大切だ。

　北朝鮮が南西部の開城（ケソン）工業団地で、韓国との南北融和の象徴である共同連絡事務所を爆破した。
　また朝鮮人民軍総参謀部は、韓国と対峙（たいじ）する前線部隊の態勢を増強し、開城工業団地と南東部の金剛山（クムガンサン）観光地区に部隊を展開する行動計画を発表した。
　連絡事務所の爆破は韓国に事前に警告があったとはいえ、２０００年に開かれた、初の南北首脳会談以来の対話路線を壊しかねない強硬策だ。前線部隊が展開すれば軍事的な緊張が高まる恐れがある。
　まず北朝鮮は無用な挑発をこれ以上エスカレートさせず、韓国も冷静な対処に努めてほしい。両国は２０年前の原点に立ち戻り、対話路線を断絶させてはならない。
　北朝鮮はなぜ、これほどの挑発行為に打って出たのか。韓国の脱北者団体が、北朝鮮の体制を批判するビラを散布したことへの報復だとするが、ビラ散布は以前から行われており、口実にすぎまい。
　原因は北朝鮮の内政・外交面での行き詰まりにあるとみる向きは多い。経済面では１７年、弾道ミサイル発射や核実験を強行して国連が制裁を強化。外貨収入源である石炭や海産物の輸出を禁じられた。
　さらに新型コロナウイルス対策で、今年１月末から中国との国境を封鎖した。中朝貿易は前年比１割以下に激減し、国民生活の窮状も伝えられる。
　外交面では２０１８年に米国のトランプ大統領と史上初の米朝首脳会談を実施したが、その後、米朝非核化協議は難航し、頓挫した。トランプ氏は１１月の米大統領選まで５カ月を切り、関心は内政に向かうことが予想される。
　金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は、自らの外交の成果を国民に示せない状態が続いている。一方、韓国の文在寅（ムンジェイン）政権も北朝鮮と経済協力事業の推進で合意に達したものの、米国の反対で実現できずにいる。
　こうした状況下で、北朝鮮が態度を硬化させた背景に、文政権に対する不満と、南北関係の緊張を高めることで国内の批判を外部に向け、内部結束を図ろうという狙いも指摘されている。
　北朝鮮では今年に入り、正恩氏が公開の場に姿を見せる場面がめっきり少なくなり、代わって実の妹、金与正（キムヨジョン）朝鮮労働党第１副部長の存在感が増している。事実上のナンバー２への実績づくりだろうか。
　「対南事業を総括」する責任者という立場とされるが、政治の表舞台に立った経験は浅い。韓国への「報復」を警告する数々の言動の過激さも気がかりだ。
　韓国政府内では、与正氏の談話などに対して批判が高まっている。いずれにしても、南北がいがみ合って双方に良いことは生まれない。偶発的な出来事から大きな事態に発展するリスクもある。
　言うまでもなく、朝鮮半島情勢を安定化に向かわせるには、日米韓の相互協力、情報交換が重要だ。

　性犯罪と性暴力の対策を強化する、初の政府方針案の内容が明らかとなった。
　被害予防に向けて幼少期から教育や啓発を行うことや、性犯罪で仮釈放中の人への衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末の装着義務化を検討することなどが柱だ。
　被害者らの声を受け止めて、関係省庁が連携して取り組むことは大きな前進である。ただしＧＰＳ導入は人権侵害の恐れもある。慎重な検討が必要だ。
　性犯罪を巡っては社会の偏見もあり、被害者の多くは自らを責めたり泣き寝入りしたりしてきた。そんな中、被害者自らが告発する「♯ＭｅＴｏｏ」（私も）運動や性暴力撲滅を訴える「フラワーデモ」が大きなうねりとなり、政府に対策強化を促す形となった。
　ＧＰＳ端末の装着は欧米や韓国で導入されている。再犯防止や捜査への活用に効果が指摘されている半面、端末を取り外して逃亡する事例もある。そもそもＧＰＳ装着は更生を目指す人への人権侵害ではないか。対象者の行動を２４時間、誰がどう監視するのか。さまざまな課題がある。安易な導入は危うい。
　２０１７年の刑法改正では、被害者の告訴がなければ起訴できない「親告罪」の規定が削除された。法定刑の下限も引き上げるなど、性犯罪は厳罰化された。
　それでも立件には高いハードルが残り、立件しても無罪判決が出るケースが少なくない。現行法では暴行や脅迫によって抵抗が著しく困難だったと認定されなければ、強制性交罪などは成立しないからだ。
　被害者らは「暴行・脅迫要件」を撤廃し、「同意なき性交」を性犯罪とするよう求めているが、政府方針案は「検討を進める」にとどめた。冤罪（えんざい）への懸念を指摘する専門家もいるからだろう。被害者に寄り添いつつ、冤罪を生まないためにはどうすればいいか。ここでも丁寧な論議が求められる。
　性犯罪は厳罰化だけでは根絶できないことも確かだろう。
　政府方針案は予防教育として、水着で隠れる部分は「プライベートゾーン」として他人に触らせないこと、「デートＤＶ」を教材に親密な間柄でも嫌なことは嫌と言う大切さを指導することなどを挙げる。
　会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて１９年、性犯罪被害などに遭った１８歳未満は２千人を超え過去最多となった。被害の低年齢化は深刻だ。性について幼少期からしっかり教えることが子どもの未来を守る。その意識を社会全体に根付かせたい。
　加害者への矯正教育も欠かせない。刑務所では事件を起こした理由を集団で議論させたり、将来どういう生活を送るべきか計画を立てさせたりしている。こうしたプログラムの受講者の再犯率が低くなる傾向もみられる。
　地域社会の安全と出所者の基本的人権が、ともに守られる社会を目指す。そのための議論を尽くしたい。

　霞が関主導で上から押し付けるのではなく、住民の暮らしと向き合う地方の意見を十分に踏まえるべきテーマだということだろう。
　２０１８年７月に発足した第３２次地方制度調査会（地制調）が安倍晋三首相への答申案をまとめた。
　人口減少が深刻化する２０年後の自治体像を見据え、法制化の是非が焦点になっていた「圏域」構想は明記しなかった。総務省は来年の通常国会での法制化を断念する。
　地方議員のなり手不足対策として兼業・兼職制限の一部緩和を求める一方、地方議会に「集中専門型」と「多数参画型」を選択制で導入する仕組みも明記しなかった。
　政府は、地制調の答申通りに法整備を図るのが通例だ。大きな影響力を持つ答申にしては、明確な自治の将来像を示せていない。背景には地方の反発がある。
　「圏域」は、地域の中心的な都市と周辺市町村の連携体を新しい行政主体として法制化する構想だ。地制調の議論に先立ち、総務省の有識者研究会が提言していた。
　日本の総人口は２０４０年ごろ、１億１千万人余りと２０１５年より１６００万人余り減少。６５歳以上の高齢者人口は３分の１を超える。地方では９割以上の市町村で人口減が見込まれる。
　自治体職員も若年層が不足し、医療や福祉、教育といった「フルセット」の行政サービスは市町村単独では維持できなくなる恐れがある―。こうした予測の上に研究会が示した処方箋が圏域構想である。
　ただ、議論は最初からボタンを掛け違えた印象が拭えない。
　研究会は大学教授らが中心で、地方側の代表者が含まれていなかった。自治体運営の当事者不在のまま議論を進めた国の手法が、地方側の不信感を招いた。
　「圏域」自体にも警戒の目が向けられた。中心市が行政運営の主導権を握れば、周辺の小さな市町村は意見が反映されず、地域の多様性を失う恐れがある。過疎化に拍車が掛かる恐れもあり、「市町村合併と同じだ」という懸念も相次いだ。
　不信の下地には、国が主導した平成の大合併の教訓があろう。
　大合併は、公共施設の見直しなどが周辺部の衰退を招いたと指摘される。国が念頭に置く「効率」ではなく、住民の暮らしや地域の多様性を重視する地方からみれば、まずは国が合併の功罪を検証することが先決なのではないか。
　地方議会のあり方も同じだ。国が類型化した新しい枠組みを作り、地域が選ぶ手法には全国町村議会議長会などから「地方分権改革に逆行する」と反発の声が上がっていた。
　答申案は、連携中枢都市圏など既存の市町村連携や議会制度の見直しについて、「引き続き検討」として今後議論する余地を残している。
　人口減社会に対応する自治のあり方は、高知県でも持つべき問題意識ではあろう。国には自治の現場の視点や意見を踏まえた上で、将来を展望する姿勢を求めたい。

　政府、与党は１７日が会期末の今国会を延長しない方針だ。政府提出法案の大半で成立のめどが立ったためというが、新型コロナウイルス対策の持続化給付金の事業委託問題は不明な点が多い。
　コロナ禍の収束が見えない現在、立法措置が必要な不測の事態もいつ起きるか分からない。即応態勢を整えておくためにも、会期を大幅に延長すべきである。
　中小企業などに最大２００万円を支援する持続化給付金事業は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が７６９億円で受託。電通に７４９億円で再委託した。差額の２０億円は「公金の中抜き」ではないのか。サービスデザイン推進協議会は電通に仕事を回すための「トンネル法人」なのか。
　企業間で再委託などを重ねる複雑な取引関係の全容を、梶山弘志経済産業相が把握しきれていない実態も明らかとなった。批判を受けて、経産省は予算執行の妥当性を調査する。事業を継続させながら検査もしなければならないという「泥縄式」にあきれる。
　衆院を通過した第２次補正予算案に盛り込まれた予備費１０兆円にも懸念が残る。
　使い道に縛りのない予備費は無駄遣いの点検が難しい。「国会軽視」との批判を浴びて政府は５兆円分の使途は示したものの、残りの使い道は「白紙委任」に等しくなろう。国の財政を国会で議決する憲法８３条の財政民主主義に照らせば、巨額予算の執行はやはり国会の事前承認を得るのが筋である。
　２次補正の歳出総額は約３２兆円。１次補正２５兆６千億円と合わせると６０兆円に迫る。民間投資を含めた事業規模は２００兆円超ともされる。
　いかにコロナ対策とはいえ「どんぶり勘定」になっていないか。「不要不急」の予算が紛れ込んでいないか。私たちは当欄で指摘してきた。案の定、音楽などを海外に売り込む民間団体への補助事業など、コロナ対策との関連性や緊急性に乏しい支出が指摘されている。
　国会の場でチェックされなければならない問題点は、まだまだあるに違いない。公明党の石田祝稔政調会長（衆院比例四国）も「国会を閉めれば、もう一度召集するには時間がかかる」と述べていた。
　にもかかわらず安倍政権は閉会方針を崩さない。前東京高検検事長の賭けマージャンなどの不祥事を巡り、野党の追及を避けたい思惑も挙げられている。事実なら残念だ。
　共同通信の５月末の世論調査で、内閣支持率は４０％を切った。政府のこれまでのコロナ対応を「評価しない」が５２・５％で、「評価する」３９・５％を上回っている。
　一連のコロナ対策に関し、安倍晋三首相は「ＧＤＰ（国内総生産）の４割に上る世界最大の対策により、１００年に一度の危機から日本経済を守り抜く」と語った。それが国民には伝わっていない。理解を得るためにもまずは、国会で誠実かつ丁寧な説明を続けていくことだ。

　新型コロナウイルスの緊急経済対策をきっかけにして、にわかにマイナンバー制度の「拡大」が進められようとしている。
　マイナンバーは、住民票がある全ての人に割り当てられている１２桁の番号だ。２０１６年から運用が始まった。このマイナンバーと個人の預貯金口座番号をひも付けようというのだ。
　きっかけは、全国民に一律１０万円を支給する「特別定額給付金」のオンライン申請を巡る混乱だ。
　マイナンバーカードは、ＩＣチップに本人確認できる情報が埋め込まれている。このため、時間がかかる振り込み口座の名義確認などの事務作業を省略でき、迅速な支給ができるという触れ込みだった。
　ところが申請が殺到した結果、システムが負荷に耐えられず遅延。申請者の入力誤りも多く、自治体の事務負担が増えた。高知市など全国の４３市区町で、申請受け付けが休止される事態を招いた。
　そこで政府は、個人が任意で振り込み用として口座情報をマイナンバーと一緒に登録できるようにする。今回のような緊急時のほか、福祉・景気対策の給付などでメリットがあるとする。
　自民、公明、日本維新の会の３党による議員立法として、今国会に法案を共同提出する構えだ。
　実現すれば確かに申請手続きのトラブル防止や、支給の迅速化が見込めるかもしれない。
　現在でも本人同意があればマイナンバーと口座のひも付けはできる。ただマイナンバーカード自体、国民の１６％にしか普及していない。給付の迅速化を呼び水に、普及を促進させる狙いもあるのだろう。
　問題は政府が「その先」を見据えていることだ。
　マイナンバーと個人の預貯金口座の全てをひも付けすることの義務化である。そうなると国が個人の資産状況を一元的に把握できるのではないか。
　もともとマイナンバー制度には、国による個人情報の管理という側面がある。国民監視につながりかねず個人情報流出の恐れもある。国民が懸念するのは当然だろう。
　自民党は全口座とのひも付けを義務化する法案を、２０２１年度中に国会提出するよう政府に求めている。
　しかし国民の不信感は根強いままだ。そもそも緊急時の給付などは、一つの口座で事足りるのではないか。全口座とのひも付けが必要な理由を、政府が十分に説明しているとは言いがたい。
　行政事務のデジタル化が避けられないのも確かだろう。だからといってコロナ危機を突破口にするような形で、制度の安易な拡大を進めてはならない。まずは国民にメリットとデメリットを十分に示した上で、慎重に検討する必要がある。
　「利便性」を追求するか。「プライバシー保護」を重視するか。私たち国民も国会審議を注視しながら、冷静に見極めたい。

　新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が全面解除された。それから１０日余りが過ぎたが、安倍晋三首相の「日本モデルの力を示した」という自賛姿勢への困惑が拭えない。
　日本は法律上、諸外国のような強制力を伴う外出規制ではなく、行政が罰則を伴わない外出自粛や休業を「要請」する手法になった。
　それでも感染拡大を一定抑え込めている要因には、医療現場の献身的な対応や、専門家主導で感染経路をたどって封じ込めるクラスター（感染者集団）対策がある。
　日本人の強い同調圧力で事実上の強制力が働いたという見方はあるにせよ、国民が懸命に取り組んだ行動変容も大きいだろう。
　一方、「日本モデル」の要請の結果、全国で倒産や廃業、閉店に追い込まれる事業者が続出している現実もある。影響を受ける人々のセーフティーネットの視点が特措法にはないという課題が浮上している。
　全国知事会は、休業やイベント自粛の要請に応じた事業者らに損失補償をするよう求めてきた。しかし、政府は「特措法に規定がない」として拒否してきた。
　このため自治体は、自ら協力金を支払って休業要請を行ってきた。国が支出する臨時交付金の協力金への活用も、自治体側の要求を受けて政府はようやく認めている。
　感染の再拡大でまた休業要請が本格化すれば、事業者の苦しみはなお増すだろう。政府は要請に対する責任の所在や、それを具体化する補償措置について、法整備を含めて明確にしておく必要がある。
　ほかにも、政府対応は多くが「後手」批判を浴びてきた。
　ＰＣＲ検査は体制整備が遅れ、本来、検査を受けるべき人が受けられないケースが相次いだ。これまでの実施件数は多くても１日約１万件。首相は「目詰まり」を認めている。ならば、その具体的な問題点の解消を急がなければならない。
　国民、事業者への支援もスピード感を欠く。導入時に迷走した１人１０万円の特別定額給付金は、いまだに手元に届いていない国民も多い。雇用調整助成金など事業者への支援も時間がかかっている。
　「日本モデル」が成果を上げたとすれば、政府の支援が遅く、乏しい中で自粛や休業に取り組んだ国民、事業者の努力や忍耐に負うところが大きいのではないか。
　安倍首相は「感染者数や死亡者数を先進主要国の中でも、圧倒的に少なく抑え込むことができている」とも強調した。
　日本の死者数は人口１００万人当たり７人だ。確かに数百人規模に上る欧米各国よりは大幅に少ない。しかし東・東南アジア諸国は総じて死者数が少なく、その中では日本はトップレベルの多さだ。こうした要因は冷静に解明を進める必要がある。
　政府は自賛に陥ることなく、これまでの対応を検証し、反省を「次の波」に生かさなければならない。

　動物の殺傷はもちろん、虐待したり、捨てたりする行為がさらに厳しく罰せられるようになった。
　改正動物愛護法が今月施行された。殺傷に対する罰則は「２年以下の懲役または２００万円以下の罰金」から「５年以下の懲役または５００万円以下の罰金」に引き上げられた。
　虐待、遺棄については懲役刑が追加され、「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」になった。
　全国で「多頭飼育崩壊」が問題になっている。無秩序な飼い方によって、ペットが大量に繁殖して十分に世話ができなくなるのだ。
　今回の改正では、そうしたケースを踏まえ、飼育密度が「著しく適正を欠いた状態」で飼うことも「虐待」と初めて明記された。
　動物を虐待する動画のインターネット投稿も頻発している。厳罰化によって、それらの犯罪に歯止めをかけなければならない。
　警察による動物愛護法違反容疑の摘発は増えている。昨年は全国で１０５件に上り、統計のある２０１０年以降で初めて１００件を超えた。
　内訳は遺棄が４９件、虐待３６件、殺傷２０件。動物の種類別ではネコが最多の６６件で、犬２７件などと続く。
　分かっている被害は氷山の一角にすぎない。今回の改正によって、獣医師の責任も重くなった。虐待などが疑われる動物を診察した場合は、都道府県などに通報することが義務になった。
　自治体の動物愛護管理担当職員についても、市町村でも配置することが努力規定として盛り込まれた。
　改正のもう一つの柱が、ペット業界に対する規制の強化だ。生後５６日以下の子犬や子猫は、２１年６月までに販売が禁止される。
　これまでは生後４９日を超えれば認められてきた。しかし、それでは幼すぎ、感染症にかかるリスクが高い。母親やきょうだいと早く引き離すことによって、成長後の問題行動につながるとも指摘されてきた。
　出荷前の子犬や子猫にマイクロチップを装着させることも、２２年６月までに義務化される。
　以前からペットブームの「闇」の部分として、悪質な繁殖業者の存在が問題視されてきた。子犬や子猫を「大量生産」するため、親犬を劣悪な環境で繁殖させて販売している。
　今回の改正では、飼育施設の広さや従業員１人あたりの上限飼育数について、環境省令によって数値で規制するように定められた。具体的な内容は今後決められる。
　自治体が数値を示して業者を指導できるようになれば、改善勧告や業務停止命令も出しやすくなる。問題を繰り返す業者の監視、指導を徹底させなければならない。
　ペットも長生きするようになり、老いた犬や猫の介護も増えている。病気の治療代などお金もかかる。
　子犬や子猫を「かわいい」からと衝動的に飼ってはいけない。すぐに成長し、やがては老いていく。それでも愛せると思い、最期をみとる覚悟を持った上で飼い主になろう。

　米国で黒人男性が白人警官に暴行され死亡した事件に対する抗議デモが拡大している。
　米国社会に積もり積もった人種差別への不満が一気に噴き出したと言え、一部は暴徒化し放火や略奪も行われている。トランプ大統領は軍の投入も辞さない構えで、収束の気配は見えない。
　デモ隊が暴力に訴えるのをやめるのはもとより、トランプ氏もデモ参加者の訴えに耳を傾け平和的解決に努めなければならない。
　ミネソタ州で「偽札を使おうとした」との通報で駆け付けた警官が、男性の首を膝で地面に押し付ける動画がインターネットで拡散。男性はその後、死亡した。
　全米に広がった抗議デモは、おおむね平和的に行われているという。ただし一部で犯罪者集団が扇動しているともいわれ、夜間外出禁止令が多くの都市で出されるなど近年にない規模で混迷が深まっている。
　人々を駆り立てているのは不正と不公平への怒りだろう。警察による黒人への過剰な暴力や差別は枚挙にいとまがなく、射殺事件も相次いでいる。
　米国では新型コロナウイルスの感染率や死亡率も、黒人や中南米系の低所得者が高くなっている。医療費が高く基礎疾患があっても病院に行きにくかったり、感染リスクの高い仕事に就かざるを得なかったりする事情がある。こうした貧富の格差への不満も、デモの拡大や過激化の要因となっていよう。
　デモ隊は暴行事件に関与して逮捕されたり、免職となったりした元警官４人への厳格な処罰を要求している。その訴えも踏まえた上で、長年にわたる警察権力の行使や司法制度のあり方は適切だったかが検証されなければならない。
　懸念されるのがトランプ氏の姿勢である。
　本来ならデモ隊に冷静になるよう呼び掛けるべき立場だろう。ところが平和的にデモを行っていた人々を催涙弾で強制排除した。野党の民主党の州知事のデモ対応も「弱腰」と非難。各州知事らに州兵を動員して制圧するよう求め、拒否すれば連邦軍を投入するという。
　しかし、強権的手段に訴えれば憎しみをあおり、さらなる反発を招きかねない。米社会の分断を一層深めるだけである。
　トランプ氏はデモの暴徒化は「極左勢力の扇動」「国内テロ行為」との主張も強めている。１１月の大統領選に向けて支持基盤の保守層に「強い指導者」をアピールしたい思惑とみられるが、そんな自己中心主義は論外である。トランプ氏が今なすべきは、混乱収束へ対話を呼び掛けることだ。
　抗議デモについて、オバマ前大統領は「本当の変化をもたらしたいなら、デモか政治かの二者択一ではなく両方に関与すべきだ」と述べている。デモで世論を喚起しつつ、選挙を通じて政治を変える―。問われているのは民主主義の力であろう。