２０１６年８月、リオデジャネイロ五輪の男子マラソン。エチオピアの選手が両手をクロスさせて「×」を示しながら、２位でゴールした光景を覚えている人もいるだろう。母国の圧政に抗議するためのポーズだった。
　そのエチオピアは今、大きく変わろうとしている。１８年４月に就任したアビー・アハメド首相が民主化を断行。長年にわたる隣国との国境紛争も解決した。活動が評価され、アビー首相に今年のノーベル平和賞が贈られることになった。
　人口約１億人のエチオピアは約８０の民族からなる。少数のティグレ人らが長年、政治や経済を掌握。事実上の一党支配が続き、政権を批判した活動家らが投獄されるなど政治的自由は制限されてきた。
　これに対し、最大民族のオロモ人による反政府デモが活発化。治安部隊の弾圧で多数の死者が出るなど混乱が深まった。リオ五輪のマラソン選手もオロモ人である。
　収拾のために与党がオロモ人初の首相として担ぎ出したのが、当時４２歳で無名のアビー氏だった。
　驚かされるのは短期間でさまざまな改革を打ち出していることだ。過去の弾圧への謝罪、政治犯の釈放、複数政党制の実施表明、閣僚の半数に女性を起用…。民主化と国民融和への強い思いがうかがえる。
　最大の功績は隣国エリトリアとの関係改善だ。両国は国境線を巡る対立で１９９８～２０００年に紛争になり、推定１０万人が死亡。その後もにらみ合いが続いていたのをアビー氏は昨年７月、エリトリアに譲歩する形で紛争を終結させた。エリトリアと他国との紛争の仲介にも積極的に乗り出している。
　「戦争は問題解決の手段にならない」。アビー氏の姿勢は「国家間の友愛や常備軍の廃止・削減、和平会議の促進に最大の貢献を行った」人々に平和賞を授与すべきだとした、創設者アルフレド・ノーベルの遺志にかなう。
　アフリカでは土地や資源の帰属などを巡る隣国との対立、民族間の紛争が絶えない地域は少なくない。今回の平和賞授与は、エチオピアが問題解決への先行事例になり得るとの期待も込められていよう。
　一方で矢継ぎ早の改革に対し、既得権を失う勢力が反発。アビー氏の暗殺未遂や、武装勢力による襲撃で日本人女性が死亡する事件も起きている。改革が順調に進むかどうか、予断を許さない状況だ。
　それでもなおエチオピアの現実に国民自らが向き合い、民主化を進める歩みを止めるわけにはいかない。平和賞はそれを後押しする大きな役割を果たすだろう。
　世界に目を転じても歴史や貿易などさまざまな問題がこじれて国と国はもとより、国民の間でも対立と分断が深まる風潮が強まっている。
　だからこそ対話を重んじ、国際協調の実現へ粘り強く努力することが大切だ。そのことをノーベル平和賞は改めて示している。

　多くの人命を預かる航空会社の安全意識が厳しく問われている。飲酒不祥事がこれ以上起こらないよう、組織を挙げて日航は安全対策をしっかり強化する必要がある。
　国土交通省はパイロットの飲酒不祥事が相次いでいる日航に、昨年１２月に続き２度目の事業改善命令を出した。
　事業許可取り消し、事業停止命令に次ぐ重い処分だ。同じ問題で改善命令を２度受けるのは日航が初めてという。
　命令では、飲酒が安全運航に及ぼす重大性をすべてのパイロットに教育することや、アルコール依存傾向にあるパイロットへの精神的ケアなどを求めている。
　国交省は再び飲酒の不祥事があれば、事業停止命令を出す可能性もあるとしている。日航は覚悟を持って安全対策を進める必要がある。
　日航では昨年、副操縦士＝懲戒解雇＝が乗務前の大量飲酒を理由に英国の警察に逮捕され、現地で実刑判決を言い渡された。ほかにもアルコール検査の記録が残っていない例が多数見つかるなどしたため１回目の事業改善命令を受けた。
　赤坂祐二社長はその際に、「信頼して乗っていただいているお客さまに申し訳ない」として抜本対策を約束した。
　その約束はどこにいったのか。今年４～９月、国際線機長や国内線副操縦士ら計３人から呼気検査でアルコールが検出された。中には勤務の１時間前に飲酒したのに報告せず、乗務しようとした例があった。
　パイロット個々の自覚のなさに加え、飲酒をチェックする組織の管理体制に大きな欠陥があると言わざるを得ない。
　２度目の命令を受け、赤坂社長は「深刻かつ危機的な状況にある」と謝罪し、再発防止に取り組む決意を述べた。言葉だけでなく、具体的な対策を早く示さないと利用者の信頼は失われてしまう。
　日本の航空法令は、乗務の８時間前から飲酒しないよう定めているものの、呼気検査の義務や基準値はなかった。
　一方でバスやタクシー、トラックなど自動車運送事業は機器の使用が義務付けられ、微量の検知であっても乗務できない決まりだ。
　日航などの問題を受け国交省は、各社の裁量に委ねていた飲酒検査を改め、乗務前後の検査を義務付けた。乗客の安全に関わるだけに、新たな規制がきちんと守られているか、行政側も的確にチェックする必要がある。
　一連の不祥事に対して、３４年前の日航ジャンボ機墜落事故の遺族からは「愛する人を失いたくないという思いが、（社員に）どこまで伝わっているのか」といった批判が出ている。当然の憤りだろう。
　日航だけでなく全日空でもパイロットの飲酒不祥事があり、今年４月に業務改善勧告を受けた。すべての航空会社が飲酒問題を含めた安全対策を再確認してほしい。　

　国会で安倍首相の所信表明演説に対する代表質問が続いている。
　参院選と内閣改造を経て開会した臨時国会である。立法、行政の双方が新布陣となる中、衆参両院での代表質問は与野党と政府の姿勢が鮮明になる場といってよい。
　安倍政権下では与野党の「１強多弱」が指摘されて久しい。政権が国民の疑問や不安に答えるべく、いかに謙虚に国会論戦に向き合うかが問われていよう。
　だが、代表質問を見る限り、悲観的にならざるを得ない。
　立憲民主党の枝野代表らは千葉県などで大規模停電などが続き、住民生活が混乱した台風１５号の政府対応をただした。住民から初動の遅れを指摘する声が出ているからだ。
　「素直におわびすべきだ」との投げ掛けに、安倍首相は「迅速、適切に行われてきた」と説明。内閣改造を優先したために後手に回ったとの批判には「指摘は当たらない」と反論した。
　関西電力役員らによる金品受領問題でも、かみ合わなかった。野党は政府による全容解明を迫ったが、首相は関電による解明や再発防止策が先決との立場を示した。
　もちろん企業や業界自身の自浄能力は欠かせない。ただ、原発政策の根幹を揺るがす事態だ。関電は昨年まとめた調査報告書を経済産業省にも報告していなかった。監督責任が問われている。
　消費税増税による景気の腰折れも大きな懸念材料だ。首相は「国内消費をしっかり下支えし、経済の好循環を確保する」と強気だが、米中貿易摩擦の影響もあり、景気の減速感は拭えない。
　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金不交付や、日本郵政グループのＮＨＫへの抗議問題も論議になった。
　首相は表現の自由の侵害や萎縮を否定。問題を指摘する野党に「いたずらにあおるような言動は隆々たる言論機関や才能あふれる芸術家に対して大変失礼」と返した。
　対照的だったのは憲法についてだ。改憲を目指す首相は野党に国会論議と改憲案を求めた。参院では、論議を行うべきだというのが国民の声だと指摘し、「良識の府である参院で与野党を超えた論議が深められることを期待する」と強調した。
　改憲論議の意義は否定しないが、これまで数の力で法案をごり押しし、「良識の府」を汚してきたのは安倍政権ではないのか。国会で論議を深めるべき課題は憲法だけではないことを強調しておきたい。
　参院では自民党の世耕参院幹事長が「首相答弁の居丈高な態度が気にくわない」との批判があることを紹介し、改善を促す場面もあった。首相は「野党からも謙虚で丁寧な首相と言ってもらえるよう、努力を重ねる」と応じている。
　先月まで閣僚だった世耕氏による「忠告」は一種の演出にも映るが、今後の国会運営において即実行してもらいたい。　

　かんぽ生命保険のずさんさが改めて浮かび上がった。
　日本郵政グループが、かんぽ生命保険の不正販売に関する調査の中間報告を発表した。過去５年間で顧客に不利益を与えた疑いがある約１８万３千件のうち、保険業法や社内規定に違反した疑いのある契約が６３００件余りあった。
　調査を終えたのは全体の４割弱で、最終的に違反は大幅に増えることが確実視されている。信頼回復への道は険しい。
　不正販売では保険の乗り換え契約の際、顧客が保険料を二重払いしたり一時的に無保険となったりした。６３００件余りのうち法令違反の疑いは２割強の約１４００件。具体的には顧客に虚偽の説明をしたり、不利益な契約であることを隠したりした事例が目立った。社内規定違反は、８０歳以上の高齢者の勧誘などが該当するという。
　契約者の保護を軽視する企業体質が厳しく問われよう。調査期間が５年間なのは契約を復元する際、根拠となる病院のカルテの保存期間が５年だからだ。さかのぼれば不利益な契約件数は、一段と膨らむ可能性もある。
　事態の深刻さに比べて、経営陣の対応には首をかしげざるを得ない。
　かんぽ生命の植平光彦社長は今後の裏付け作業によっては法令違反の件数が減る可能性を示唆。「法令違反の規模は民間の保険会社と同じぐらいになるだけだ」と述べている。「世間によくあること」と言わんばかりの姿勢に驚く。
　日本郵政の長門正貢社長も「取締役会に全く情報が上がってきていなかった」と弁明する。しかしこの問題はＮＨＫが１年以上も前から報道していた。早い段階で内部調査していれば、不正に気づく機会はいくらでもあったはずだ。
　日本郵政が実際に取った行動は逆だった。不正販売を報じた番組を巡り、「組織ぐるみでやっている印象を与える」とＮＨＫに抗議。これを受けてＮＨＫ経営委員会はＮＨＫ会長を厳重注意した。番組側がネット上で情報提供を呼び掛けた動画も、結果的に削除させている。
　取材過程への介入を許した、と受け取られても仕方のないＮＨＫ側の対応に問題があるのは言うまでもない。一方、日本郵政の長門社長はＮＨＫの番組について、「今となっては全くその通り。きちんと対応しないといけないと痛切に感じた」と述べている。
　「顧客本位」どころか、どこまでも「自分本位」な日本郵政のお粗末な対応は、厳しく批判されてしかるべきである。
　全容解明のため、書面による約３千万件の全契約調査も続いている。しかし契約者から戻ってきた回答は約６８万件にとどまる。本当に不正は１件も見逃さないというのなら、契約者一人一人に対面して確認するのが筋である。
　１２月末に公表予定の最終報告に向けて、誠実な調査を求める。

　臨時国会がきのう召集され、安倍首相が所信表明演説を行った。
　夏の参院選と９月の内閣改造を経て、初めて迎える本格論戦の場だ。今月から消費税の税率が１０％に引き上げられ、国民は生活への不安を抱えている。社会保障や経済、外交なども課題が山積する。
　安倍首相がこれらにどう向き合うのか注目された。
　演説は一言でいえば、いかにも安倍流だった。令和の時代を強調しつつ、政策を羅列。どれも新時代への意欲的な政策といわんばかりだったが、直面する課題や政策実現への具体的な道筋は乏しかった。
　例えば「最大の挑戦」とした少子高齢化。今月始まった幼児教育・保育の無償化などを取り上げた。小中学校９年間の無償化以来、「７０年ぶりの大改革」とアピールした。
　子育て世代の経済的負担の緩和は大切だが、高齢化に伴い、年金や医療、介護を含む社会保障経費は増大の一途だ。財源をどう安定的に確保するつもりだろうか。
　現状は国債の発行、つまり借金に依存している。財政健全化の責任ある道筋も示さなければ、国民の将来不安は増す一方である。
　消費税増税は社会保障財源の補強と財政再建が狙いだ。ところが、年金は抑制傾向にある。増税分の税収も、財政再建向けを減らして、幼児教育無償化などに充てることになった。財政再建が遅れれば結局、つけは将来世代に回りかねない。
　高齢者の就労機会の確保も打ち上げた。生きがいのためならいいが、年金では生活できなかったり、人材不足だったりしてやむを得ず働く人もいる。逆に働きたくても健康上の理由で働けない人も多い。
　それをひとくくりにして高齢者の就労を一般化するようなことがあってはならない。社会保障にも深く関わる問題だ。
　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定では、日本の農産品に「世界に羽ばたくチャンス」が訪れる、と訴えた。安い輸入品の攻勢を受ける国内産業への影響には触れなかった。
　外交・安全保障では、中韓を露骨に差別化した。中国とは交流拡大を図り「日中関係を新たな段階に押し上げ」るとしたが、韓国は「重要な隣国」としつつ、国と国との約束順守を求めるのみで終わった。
　「令和の時代の新しい国創り」の道しるべは「憲法」とした。憲法審査会で議論し、「国民への責任を果たそう」と呼び掛けた。
　「改正」の文言はなかったが、安倍首相は憲法改正に強い意欲を持つ政治家だ。世論調査で安倍政権下での改憲に反対する声が多いことを意識して、あえてごまかしたようにも映る。
　第２次安倍政権は発足から間もなく７年になる。不都合なことには責任を持たず、数の力でごり押しする政治が続く。国会は野党の力量低下が目立つが、論戦を通じて国民の疑問や不安に応える覚悟が必要だ。

　これが業界で「原発の関電」といわれる電力会社の素顔だろうか。
　関西電力の役員ら２０人が、高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、関電がきのう改めて記者会見を開いた。
　受領額が計約３億２千万円相当であることは既に判明しているが、詳細が明らかになった。
　金品の種類は現金のほか商品券や金貨、金杯、スーツの仕立券などさまざま。１回に現金１千万円を受け取った例があり、スーツも単純計算で１着５０万円もする高級品だった。「手土産」などと言うには明らかに常識を超える額だ。
　原子力事業本部長だった元副社長と同本部長代理の常務は、それぞれ１人で１億円を超える金品を受け取っていたことも分かった。
　元助役は、地元の有力者であり、原発関連工事を請け負う企業の要職に就いていた。発注者側である関電の子会社の顧問も務めていた。多額の金品には何らかの意図があったとみる方が自然だ。
　記者会見した関電の岩根茂樹社長は発注自体は適正であり、問題がないと強調したが、言葉通りに受け取ることはできない。
　きのう公表された社内調査委員会の報告書では、役員らは返却しようとしたが、どう喝されて実現しなかったとある。いつか返却するつもりで「保管」していたという。
　社員が日頃から元助役に暴言を浴びていたとも記している。まるで関電が被害者だったかのような表現ぶりだ。仮にそういう背景があったのだとしても、経営陣が状況を改善せず、むしろ金品を受け取り続けた責任は重い。
　経営陣には地元の有力者との関係を良好に保ち、原発再稼働を早期に実現したいという思惑があったのだろう。ただ、そうであればなおさら工事を巡る便宜供与もあったのではないかとの疑念が膨らむ。
　岩根社長と八木誠会長は続投の意思を示したが、社内外から経営責任を問う声が相次いでいる。
　当然であろう。金品の元が、関電が支払った原発関連事業の費用であれば、「原発マネー」が元助役を介して、関電役員個人に還流したことになる。国税当局から指摘を受けるまで事実上問題を放置していたことも重大だ。
　岩根社長は、前回の記者会見では個人情報を理由に金品や受け取った役員らの詳細を公表せず、隠蔽（いんぺい）体質だと批判された。経営陣のコンプライアンスや危機管理の意識に問題があるようでは、原発のようなリスクの高い事業を責任持って担えるのか危惧する。
　問題の全容はまだ見えてこない。さらに徹底した解明が必要だ。判明している金品受領は過去７年分でしかない。さらにさかのぼった調査が急がれる。
　設置が決まった、外部有識者のみで構成する新たな調査委員会による速やかな究明を求めたい。

　きょうから消費税率が現行の８％から１０％に引き上げられる。
　政府は消費の落ち込みや暮らしへの影響を抑えるため、軽減税率やポイント還元策を導入した。しかし制度の複雑さもあって消費の現場では混乱が見込まれ、景気の先行きへの影響も懸念されている。
　一方で消費税増税には、社会保障の財源確保と財政健全化を図る重要な目的がある。さまざまな課題を社会全体で乗り越えたい。
　消費税が１９８９年４月に導入されてから、今回が３度目の増税となる。むろん税は軽いに越したことはない。世論調査では毎回、消費税増税に反対が多数を占めてきた。共同通信が９月に行った調査でも、税率１０％への引き上げ後の経済が「不安」「ある程度不安」と答えた人は８割を超えている。
　そもそも消費税には所得が低い人ほど負担が重くなる「逆進性」がある。ポイント還元も、高額の買い物ができる高所得者ほど得するといった不公平感がくすぶっていよう。
　半面、国と地方の長期債務残高は２０１９年度末で１１２２兆円まで積み上がる。いつまでも将来世代につけを回すことはできない以上、一定の増税はやむを得ない。
　日本は税と社会保険料の負担が中程度で、医療や介護、年金などの給付も中程度の「中負担・中福祉」の国を目指してきた。ところが少子高齢化が進む中、今後は公的サービスに頼らず自己責任で生きていかなければならないのではないか。そんな「中負担、高負担だが低福祉」への不安が強まっている。
　国はこれから国民にどれほどの負担を求めてくるのか。その負担に耐えれば将来、私たちはどの程度の社会保障のサービスを受けることができるのか―。国民に増税への理解が広がらないのは、負担と給付についての国の説明が足りていないことに尽きよう。
　その負担と給付のバランスについて議論する「全世代型社会保障検討会議」が、ようやく動きだした。
　政府が先送りしてきた負担増の中身は何か。それにより社会保障は充実し、持続可能となるのか。安倍首相は消費税率１０％への引き上げ後は「１０年程度、再増税は不要」とするが、それは本当か。将来の「国のかたち」を示す議論を急がなければならない。
　社会保障の財源確保と財政再建の役割を、国民が広く負担を分かち合う消費税だけに負わせることもできない。
　現在の税制は富裕層や大企業優遇との指摘は根強い。例えば株式の売却益や配当にかかる金融所得課税の税率は２０％で、海外と比べて低い。所得の再配分機能を強め格差を是正する観点から、これらの見直し論議も待ったなしだろう。
　消費税の増収も当て込み、２０年度予算案は１９年度に続き１００兆円の大台超えが確実となっている。国民の痛みを伴う増税。その使い道に対する監視も強めなければならない。

　これではテロ予告や脅迫めいた抗議で「表現の自由」を妨げた行為を政府が追認したことにならないか。
　文化庁が、企画展示の一つ「表現の不自由展・その後」が中止になった愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」に内定していた補助金約７８００万円を交付しないと発表した。
　不自由展は８月１日に開幕した。従軍慰安婦をモチーフとした少女像などの展示に対し、抗議や批判が殺到。主催者が「安全な運営が危ぶまれる」と判断し、わずか３日で中止に追い込まれた。
　文化庁は、円滑な運営を脅かす事態を予想していたにもかかわらず国に申告しなかったとし、手続きの不備を不交付の理由にしている。愛知県が補助金を申請した際に十分な情報が得られず、適切な審査ができなかったという説明だ。
　萩生田文部科学相は少女像の展示は判断に影響していないとし、「検閲には当たらない」と強調する。ただ、いったん内定した補助金の不交付は異例であり、萩生田氏の発言は額面通りには受け取れない。
　日韓関係の悪化も背景に、少女像などの展示には保守系議員も批判的な声を上げていた。菅官房長官も中止前の段階で、補助金交付を慎重に判断すると表明。芸術家や憲法学者らから表現の自由への介入だと批判された経緯があるためだ。
　専門家から「内容次第で補助金交付が取りやめられるのであれば、展示が萎縮しかねない」と、表現に対する政治の「選別」を疑う声が出るのも当然だろう。
　不自由展には開幕からの１カ月で県庁などに届いた抗議が１万件を超えたという。もちろん展示への意見や反論も自由ではある。
　しかし、京都市の放火殺人事件を連想させる放火予告や、保育園などへの危害を予告するといった内容はもはや抗議の域を超えている。「暴力」で他人の表現の自由を奪うことがあってはならない。
　今回の措置は、脅しによって気に入らない展示を中止に追い込んだ「あしき前例」に政府が加担することにもならないだろうか。
　芸術家や市民、自治体に与える萎縮作用も深刻になろう。こうした前例ができれば政治的テーマが焦点となった場合、自治体が安全確保や業務への支障を理由に、当然のように施設使用や作品展示を認めないケースが広がることが考えられる。
　愛知県の大村秀章知事は検証委員会の中間報告を受け、不自由展の再開を目指すとしている。
　検証委が示した条件は、脅迫や攻撃リスクの回避、展示方法や解説の改善などハードルは高い。だが、あしき前例をそのままにしないためにも１０月１４日の会期末までに万全の対策で再開を実現してほしい。
　大村氏は補助金不交付に対し裁判で争う意向も示している。本来、人権や自由を擁護するのは政府や行政の責務のはずだ。政府は今回の判断を丁寧に説明する責任がある。

　日米両首脳が貿易協定の締結で最終合意した。
　米側が求めていた米国産牛肉や豚肉、乳製品の一部などの関税の引き下げや撤廃について、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と同水準とする。米国産コメへの無関税枠を設けない半面、米国へ輸出する日本車と関連部品の関税撤廃は見送られた。
　両国が協議入りしたのは今年４月。半年という異例のスピードで決着したのは、来秋に米大統領選を控えていることが大きく影響した。
　米農産物への関税引き下げの時期は、先行して関税削減が進むＴＰＰに合わせる。日米協定が来年１月に発効した場合、ＴＰＰ発効２年目の水準を適用する。ＴＰＰを離脱した米国の農産物は日本市場でのシェアが低下していただけに、米農家へのアピール材料となろう。協定とは別に、日本は米国産トウモロコシの購入も約束している。
　一方で日本向けコメの主要産地のカリフォルニア州は、野党・民主党の地盤とされる。トランプ政権にとって戦果を望めないとの冷徹な判断が働いたとみられる。
　逆に日本車や８割の自動車部品の関税の撤廃は、米国も加わっていた当時のＴＰＰ交渉で日本が獲得した大きな成果だった。日本はそれを失う一方で、米国がちらつかせていた自動車への「追加関税」や「輸入数量規制」は回避することを確認したとしている。
　日本は多国間交渉に基づく自由貿易の旗手を自任してきた。それが米国との１対１の交渉の場に引きずり出され、一度は勝ち取ったメリットを「脅し」によって手放さざるを得なかったのではないか。
　短期間の交渉は米国主導で行われた印象が否めない。
　日本側にしてみれば、日米協定をトランプ氏再選への「お膳立て」とすることで、米側に「貸し」をつくっておきたかったのかもしれない。しかし思惑通りにいくかどうか。
　追加関税を巡って、共同声明は「信頼関係に基づき協定を誠実に履行している間は声明の精神に反する行動を取らない」としている。ライトハイザー米通商代表も「現時点で課すつもりはない」と述べており、あくまで条件付きのように読める。
　米国第一主義を掲げるトランプ氏だ。いつ、どんな理由を設けて方針をひっくり返したり、新たな難題を持ちかけてきたりする恐れがないとは言えない。
　ＴＰＰや欧州連合との経済連携協定（ＥＰＡ）の発効によって、牛・豚肉の輸入量は増えている。さらに米国産が加われば、「国産の値段にも影響してくるのではないか」。心配する声は県内農家からも聞こえてくる。農家の経営安定対策など支援策の実効性が問われよう。
　日米貿易協定は、双方にとって本当にウィンウィン（相互利益）なのか。国内農業などへの影響を抑えることはできるのか。来月始まる臨時国会で、しっかり検証しなければならない。

　地球温暖化に対処する「気候行動サミット」が国連本部で開かれ、７７カ国が２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする長期目標を表明した。
　フィンランドは達成を３３年まで前倒しすることも可能だとした。来年には温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」が本格始動する。目標を確実に達成していきたい。
　開幕式では、スウェーデンの１６歳の少女グレタ・トゥンベリさんが演説。温暖化が人や生態系にもたらしている影響に触れ、参加した各国の首脳らを痛烈に批判した。「あなたたちが私たちを失望させる選択をすれば、決して許さない」
　トゥンベリさんは、温暖化を巡り若者が授業をボイコットして抗議活動をする世界各地の運動の火付け役だ。今回、各国が対策強化を打ち出した背景には、こうした若者の声に応じた面もある。
　問題は、日本だ。
　温暖化対策も協議した６月の２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で、日本は議長国だったにもかかわらず、米国などとともに７７カ国には加わらなかった。
　出席も安倍首相ではなく小泉環境相で、演説の機会さえ与えられなかった。日本の立ち位置や国際的な評価が浮き彫りになった。
　日本はいまも二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電を重視する。京都議定書が結ばれた当時は温暖化対策の先導者だったかもしれないが、いまでは消極的な国と受け取られても仕方がない。
　パリ協定では日本は温室効果ガスを３０年度に１３年度比で２６％削減する目標を掲げる。欧州などに比べ見劣りが指摘されてきたが、その目標でさえ実現性を疑問視する声がある。そこへ今回のサミットだ。遅れはより鮮明になったといえる。
　米国のトランプ大統領は温暖化対策に懐疑的で、パリ協定からも離脱を表明した。今回のサミットも姿を見せたものの、わずか１４分程度で会場を後にし、発言もなかった。
　当初は欠席予定だったといい、世界最大の経済大国の無責任ぶりは明らかだ。日本がそんないまの米国と同列に扱われる事態になれば、嘆かわしい。
　「私たちは絶滅に差し掛かっているのに、あなたたちが話すのは金のことと、永遠の経済成長というおとぎ話だけ」「あなたたちが空気中に出した何千億トンもの二酸化炭素を、私たちの世代が、（現時点で）ほとんど存在していない技術で吸収することを当てにしている」
　トゥンベリさんが演説で批判した「あなたたち」には日本も含まれていると受け止めたい。
　世界的な傾向である異常気象は原因として温暖化が指摘されている。日本でもこれまでにない甚大な風水害が目立つ。千葉県などを襲った先の台風１５号もその一例だ。
　人ごとではない。政府も企業も、わたしたち国民も対策に真摯（しんし）に向き合わなければならない。

　安倍１強政治の下で目に余る国会軽視にくさびを打ち、国権の最高機関にふさわしい緊張感のある姿を実現できるかが問われる。
　立憲民主党と国民民主党が衆参両院での会派合流に合意した。衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」も加わり、会派の規模は最大で衆院１１７人、参院６１人となる。
　臨時国会を前に、旧民進党勢力が数々のしこりを抱えながらも「１強多弱」を打破するための態勢を優先した形だ。
　自民党からは「民主党への先祖返り」とする一方、対決姿勢の強まりを警戒する声も出ている。今の政治状況を踏まえれば、巨大与党に対抗するために少しでも大きな固まりをつくることは意味があろう。
　合流協議は８月上旬から始まったが、会派人事を巡る主導権争いや、参院選の選挙区で争ったしこりもあって足踏みが続いていた。
　ただ、旧民進党勢力はコップの中で争っている場合かどうか。
　共同通信が今月実施した世論調査で、立民の政党支持率は１０・０％と参院選直後より３・５ポイント下がった。国民は１・５％と相変わらずの低空飛行だ。両党とも有権者の信頼や期待の面で、追い詰められている状況をもっと認識した方がいい。
　安倍政権は不都合な事実が出てきた問題は採決の強行で幕を引き、審議を避ける姿勢が目立つ。国会軽視の背景には野党の非力もある。
　森友、加計両学園問題を追及した昨年の党首討論では質問時間が短い上、事前に党首同士が質問をすり合わせた形跡もなかった。外国人労働者受け入れを拡大する法案審議でも徹底追及の立民、対案提出を探る国民と戦略の違いを露呈した。
　会派合流によって、法案審議や質問時間を巡る与野党折衝でこれまでより強気に臨めるのならば、監視機能の向上も期待はできよう。
　立民の枝野幸男代表は、会派合流で政権の選択肢として存在感を示したいと述べている。両党内では次期衆院選での選挙協力を見据え、さらには両党の合併を期待する議員も少なくないようだ。
　しかし、政権の選択肢を目指すのならば、有権者が政権を任せるに足ると思えるだけの政策や社会像の提示が欠かせまい。
　旧民進勢力の分裂は２０１７年の衆院選前に希望の党が民進議員の一部を排除したことから始まった。踏み絵は安全保障関連法だった。立民が掲げる原発ゼロ基本法案についても、国民側は電力総連の組織内議員を抱えている。路線対立が表面化する懸念は引きずっている。
　合流会派は政府提出法案への賛否について、各党で態度を決める前に事前調整するという。かつての民主党政権が有権者に愛想を尽かされた「ばらばら感」を避け、政策をどう詰めるかも課題になろう。
　国会では首相が主導する改憲論議なども控えている。立法府の正常な姿を示していけるのか。合流会派の責任は重い。　　

　安倍首相が議長を務める「全世代型社会保障検討会議」が初会合を開いた。主要閣僚に民間の識者らを加え、持続可能な社会保障の仕組みを模索する。
　全世代型社会保障は年金や医療、介護など高齢者に照準を合わせてきた社会保障給付の配分を見直し、現役世代にも恩恵が届くようにする考え方だ。安倍首相が２０１７年の衆院解散直前に打ち出した。
　ところが、安倍政権は給付減や負担増といった国民の「痛み」も伴う改革論議を夏の参院選後に持ち越してきた。「老後報告書」の受け取り拒否や、公的年金財政の健全性を検証する財政検証の公表が遅れたことも、目先の選挙対策を重視する政権の姿勢を象徴していよう。
　少子高齢化が急速に進む中、多くの国民は年金や医療、介護の制度が将来どうなるか不安を抱いている。ようやく開く検討会議には、国民が安心し、納得できる将来像を示す正面からの議論が望まれる。
　もとより国内の人口構成は「超高齢化」の時代が迫っている。
　団塊の世代が７５歳以上になり始める３年後は「２０２２年問題」といわれてきた。後期高齢者は１５年の１６３２万人から２５年には２１８０万人にまで増える。
　内閣官房などの試算によると、税や保険料などを財源とした社会保障給付の総額は１８年度の約１２１兆円から２５年度には約１４０兆円に急増する。
　検討会議で議題となる費用抑制策としては、医療では後期高齢者が窓口で支払う原則１割の自己負担割合を段階的に２割へ上げることや、軽症者用の処方薬の自己負担増などが挙がっている。
　年金では、受給開始年齢の７０歳超への選択肢拡大が論点になりそうだが、これも将来的には受給年齢の引き上げにつながらないかが危惧されている。
　一方で、最低賃金のあり方や就職氷河期世代の支援など現役世代の安全網も議論される見通しだ。ただ、「全世代型」の名を借りて、高齢者に負担増を強いるばかりでは理解は得られまい。
　給付カットや利用者負担増といった歳出改革の議論だけにとどまらないためには本来、必要な財源を賄うための歳入確保策にも踏み込まなければなるまい。
　麻生財務相らは今回、追加増税の議論はしない意向を示している。だが、中長期的な社会保障の姿を正面から考えるとすれば、税制や財源を議論することすら避けていていいのかは気に掛かる。
　むろん、増税は誰もが避けたい。国民的な合意を形成するには、政権が将来的な負担とサービスの関係の明示から逃げず、財政赤字の規模や子や孫の世代につけが回される構造も含めて、負担する意味を明確に説明する必要があろう。
　検討会議は年末に中間報告、来年夏に最終報告をまとめるという。透明性のある議論と国民への十分な説明を求める。

　楕円（だえん）球を抱えた大柄な男がグラウンドを突進し、そこに強烈なタックルが襲う。力がぶつかり合うスクラムに長い距離の正確なキック―。
　多くのラグビーファンらが待ちかねたワールドカップ（Ｗ杯）日本大会が、あすいよいよ開幕する。４年に１回の世界最高峰の大会で日本での開催は初めてだ。
　２連覇中のニュージーランドやラグビー発祥の地イングランドのほか、イタリアやフランスなど欧州の強国、いずれも過去２回優勝している南アフリカとオーストラリアなど２０チームが出場する。
　Ｗ杯は過去８回、欧州や南半球の国で開かれ、アジアが舞台になること自体が初めてだ。この歴史的な大会での日本代表の活躍を期待しつつ、１１月上旬までの約１カ月半、世界最高の技術と力、速さを思う存分楽しみたい。
　前回のイングランド大会で日本は、南アフリカから大金星を挙げるなど計３勝したものの、ベスト８入りを逃した。
　リーチ・マイケル主将が率いる今大会の日本代表は「史上最強」との呼び声がある。強豪国に比べて体格は大きくないかもしれない。しかし、「ワンチーム」のスローガンの下、結束力が大きな武器だ。
　計４組（各５チーム）ある１次リーグを２位以内で通過し、前回果たせなかった８強入りが日本の目標だが、同じ組は強敵ぞろいだ。
　アイルランド、スコットランドはいずれも世界トップクラスの強豪で、簡単に勝てる相手ではない。ランキングが日本より低いとはいえ、サモアとロシアも油断できるチームではないだろう。
　Ｗ杯前哨戦となるパシフィック・ネーションズカップ（ＰＮＣ）では難敵のフィジーなどを相手に日本は３連勝した。開催国ならではの「熱い声援」を味方に実力を十分発揮してほしい。
　日本戦以外にも楽しみは多い。
　ニュージーランド対南アフリカ、イングランド対フランス、ウェールズ対オーストラリアなど強豪同士の試合が組まれている。それをスタンドから間近に観戦できるのが開催国の特権だ。
　高校生や大学生らの中には、近くで見る「世界の技術」が今後の練習や試合に役立つ選手がいるだろう。指導者の参考にもなるはずだ。
　開幕前には代表チームと各地の市民らとの交流が行われた。これもＷ杯の魅力の一つだ。
　高知市にはトンガ代表が事前合宿で訪れ、高校生を対象にしたラグビー教室などが開かれた。ラグビーだけでなく、トンガの文化や風習に興味を持った生徒もいたはずだ。
　全国１２会場のうち、岩手県釜石市の釜石鵜住居（うのすまい）復興スタジアムは大会に合わせて唯一新設された。訪れた外国人客に東日本大震災からの復興状況を知ってもらったり、多くの地域で国際交流の場を設けたり―。期間中、さまざまな方法で人と人とのつながりを深めたい。

　災害時、避難に支援が必要な障害者たちの命をどう守るのか。その課題が改めて浮き彫りになった。
　県障害者（児）福祉連合会の調査で、県内の障害者の７割近くが避難訓練に参加していないことが分かった。要支援者を受け入れる福祉避難所の存在を知らない人も、５割を占めている。
　近年、災害が多発しているだけに、必要な情報と支援が障害者一人一人にしっかり届く態勢の整備を急がなければならない。
　調査は身体や知的など障害の種類を問わず在宅の障害者を対象に実施し、４００人近くから有効回答を得た。
　避難訓練に参加しているのは２５％のみ。後は「訓練があることを知っているが参加していない」が３２・８％、「訓練があること自体を知らない」１８・４％、「情報が入ってこない」１７・４％。
　体調などによって参加できないことはあるだろう。問題は参加したくてもできないケースだ。「訓練の連絡がない」「防災の書類などが送られてくるけど、読めないので分かっていない」―。視覚障害者からはそんな声が寄せられている。点字での案内など障害の特性に応じた工夫が求められる。
　福祉避難所は障害者や高齢者、妊婦ら避難生活に配慮が必要な人が一般の避難所から移送される２次受け入れ先で、市町村が指定する。
　この周知が徹底されていないのには、行政が積極的に広報していない事情もありそうだ。震度７を観測した熊本県や北海道の地震で、福祉避難所に一般の避難者が殺到したことなどへの懸念からという。だからといって、最も必要とする人に情報が伝わらないのはおかしい。
　行政側が普段から把握している要支援者に対し、福祉避難所の場所を伝えておけば対象者は直接行くことができ、移送の必要はなくなろう。避難所の役割分担を周知すれば、対象者以外が詰め掛ける混乱も一定避けられるのではないか。
　東日本大震災の被災地では障害者の死亡率が、被災住民全体の死亡率の２倍に上ったとされる。災害時に生死を分けるのは、正確な情報を得られるかどうかも大きな要素だ。障害者の命を守るためには、平時からのきめ細かな情報の提供が健常者以上に欠かせない。
　国は要支援者一人一人について、避難方法を事前に決めておく「個別計画」を作成するのが望ましいとしている。県によるとことし３月末時点で、県内の要支援者は計５万８千人弱いるが、県全体の策定率は１１・９％と進んでいない。
　個別計画には「避難を手助けする支援者は誰か」「どんな支援が必要か」などが盛り込まれる。計画づくりを通して、助けが必要な人は誰かを地域で共有し、日ごろの見守り活動にも生かす。それは地域の防災力アップにつながるはずである。
　調査結果を真摯（しんし）に受け止めて、障害者の命と生活を守る取り組みを着実に進めたい。

　三菱重工業が運営するＨ２Ｂロケットの打ち上げが予定された１１日、準備作業中に発射台で発生した火災が原因で延期となった。
　今回の打ち上げは、宇宙開発への民間参入を促す「宇宙活動法」が昨年１１月に施行されて初めてのケースとなる。これまで日本のロケット運用を担ってきた宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）に代わって、民間の三菱重工業が執行責任を負う。
　火災によるロケット本体への影響は軽微とみられるものの、今後の民間ロケットの運用は出ばなをくじかれた形となった。三菱重工業は早急にトラブルの原因を究明し、再度の打ち上げに確かな見通しをつけなければならない。
　Ｈ２Ｂロケットは今回、国際宇宙ステーションに食料やバッテリーなどの物資を運ぶ無人補給機「こうのとり」８号機を搭載している。打ち上げは鹿児島県のＪＡＸＡ種子島宇宙センターで予定されていた。
　火災はロケットを発射する準備をしていた発射台の底部分で、ロケット発射時に炎や噴煙を逃がす穴の近くで起きたとみられる。ＪＡＸＡによると、火災による打ち上げの延期は初めてという。
　火災現場を調査した三菱重工業によると、機体や発射台の損傷は軽微とみられ、火災発生から「１週間程度で再度の打ち上げに向けた整備が可能」という。ただ具体的な日程は未定のままだ。
　宇宙活動法では、民間事業者がロケットの打ち上げや人工衛星の管理などに責任を持ち、政府が許認可する。原因究明と並行して国に報告したり、新たな打ち上げ計画を作成したりするため時間を要する。もちろん安全確認に万全を期すためだ。
　ロケットの打ち上げは、国際的にも政府主導から民間移管へと進んでいる。欧米では既に商業用にロケットを運用する企業は多数存在し、中国も今年初めて民間企業によるロケット打ち上げに成功した。
　宇宙ビジネスに共通するのは、宇宙に衛星などを運ぶ顧客を拡大するためのコスト削減だ。日本も国際受注競争の渦中にある。
　その流れに乗って、国内の民間企業にも挑戦の機運が高まっている。半導体などの市販部品が安く高性能になってきたことが大きい。
　北海道の宇宙ベンチャー企業は今年、自社開発の小型ロケットを、宇宙空間とされる１００キロ以上の高度に到達させた。このロケットには高知工科大学が開発した研究用機器が積み込まれていた。
　民間参入の効果が、地方の大学や企業にまで及ぶことは好ましい。ただ日本のロケット事業が国際的に評価されるのは、ＪＡＸＡを中心に培ってきた、高い打ち上げの成功率に象徴される信頼性にある。
　大型のＨ２Ｂロケットの成功率はこれまで１００％を誇り、Ｈ２Ａも９７・５％で国際水準の９５％より高い。それだけに今回の火災は重大であり、三菱重工業には日本の信頼を損ねない対応が求められる。

　首都圏を襲った台風１５号の影響が深刻だ。停電や断水、交通網まひなど、ライフラインのもろさが改めて浮き彫りになった。弱点を詳しく検証し、命を守る対策を急ぎたい。
　台風１５号は９日午前に千葉市付近に上陸した。最大瞬間風速が同市の観測史上最高の５７・５メートルを記録するなど、関東地方に上陸した台風ではこれまでで最強クラスだった。
　ＪＲ東日本が計画運休を早々に決めたほか、私鉄の多くも運休した。羽田空港を発着する空の便や高速道路網も乱れ、週明け月曜日の首都圏の市民生活は大混乱した。
　台風の通過後も千葉県を中心に大規模な停電被害が出た。風などの影響で複数の鉄塔が倒れ、多くの電柱が被害を受けたためだ。倒木や土砂崩れで道路が寸断され、東京電力などによる復旧作業は遅れている。
　千葉県内では５０万戸以上が一時停電し、１２日午後の段階でも完全復旧には至っていない。エアコンを使えない被災者が熱中症になる危険性が高くなり、熱中症とみられる症状でお年寄りが亡くなっている。
　電力各社の技術者らが応援に入って、人海戦術で送電網を復旧しているという。被災者の命に関わる緊急事態だ。一刻でも早く作業を終わらせてほしい。
　停電の影響はほかにも出ている。
　浄水施設などが停電のため動かなくなり、千葉県内だけで８万戸以上が断水した。徐々に復旧しているものの、多くの家庭でまだ水が止まったままだ。
　緊急時の情報を含めて多くの被災者が頼りにしたスマートフォンも充電できずに役に立たなかった。使い慣れた機器だけに、万が一の場合の充電機器などの必要性を多くの人が認識したのではないか。
　東電は、病院など公共施設には優先的に電源車を配置した。しかし、東京に近く、多くの人口を抱える地域だけに台数が足らない。電源車をもっと回すなどして、この事態に対応したい。
　昨年９月の台風２１号では、近畿圏が大きな被害を受けた。関西電力管内で千本以上の電柱が折れ、延べ２２０万戸が停電したという。それを教訓に電力各社は応援態勢を確認したようだが、今回十分に機能しただろうか。その検証も必要だ。
　また、多くの電柱が風などで被害に遭ったのをみると、費用と時間はかかっても配電線の地中化をもっと進める必要があるのではないか。
　鉄道を中心に交通網が大混乱した影響で、成田空港に１万人以上が足止めされた。多くの外国人がいたが、情報がうまく伝わらなかった人も少なくないという。来年夏の東京五輪・パラリンピックには多数の外国人が来日する。多言語での情報伝達や、避難場所への誘導などいくつもの課題が見えてきた。
　停電や断水、交通網ストップ…。災害時のライフラインの弱さは都市部に限らず日本全体の大きな課題だ。行政、住民を含めて、そのことを再確認したい。　

　男性の育児休業の取得率を「２０２０年までに１３％」とする政府の目標達成は、このままでは恐らく難しいだろう。
　男性の育休取得率アップは女性の働きやすさにも直結する。取りやすい環境を自治体や企業など組織を挙げて整えていくしかない。
　都道府県の男性職員の育休取得率が１７年度、平均で３・１％にとどまっていたことが分かった。政令指定都市７・０％、市区町村は５・５％で、それらを合わせた地方公務員の取得率は４・４％だった。
　０４年度の０・８％から徐々に伸びているものの、国家公務員の１０・０％（１７年度）に比べるとまだまだ低い。年度は違うが、民間は６・１６％（１８年度）だった。
　育休制度は、最初の半年は賃金の６７％、以降は５０％が雇用保険から支給される。期間は原則１歳になるまでで、保育所が見つからないなどの事情があれば最長２歳まで延長できる。女性の取得率が８割を超えているのに対し男性は伸びない。
　男性の取得がなぜ進まないのか。
　正社員の男性への厚生労働省の調査（複数回答）で最多の理由は「業務が繁忙で人手が足りない」が３割近くを占めた。「取得しづらい雰囲気だった」も２割以上になった。取得率が低かった自治体アンケートでも最多の理由はほぼ同じだった。
　地方公務員の取得率が低い状況が続いているため総務省は７月、取得を促す通知を自治体に初めて出した。しかし、強制力はなく、どのくらい伸びるかは未知数だ。
　育児休業に限らず、日本の企業や自治体は誰かが休むとほかの社員らの仕事が増えたり、しわ寄せがいったりする傾向がある。
　政府が進める「働き方改革」は、そうした職場の根本的な課題を解決する道筋を示しているだろうか。誰もが働きやすい職場になれば、「育休を取得しづらい」といった雰囲気はおのずと解消するだろう。
　取得率を上げるには、自治体や企業の成功例は参考になる。
　３年連続で１００％だった茨城県龍ケ崎市は市長が率先して取得した。それによって職員が取りやすい雰囲気になった。育休経験者を子育て部門に異動させるなど、まちづくりにも積極的に生かしているという。
　大手企業の中には部下の取得状況を上司の人事評価に反映させるなど、組織を挙げて取得率を高める動きもある。厚労省は来年度、積極的に育休に取り組む企業への助成制度を拡充する方針だ。中小企業などへのバックアップは手厚くする必要がある。
　政府目標「１３％」といっても、北欧などに比べると国際的に低い数値だ。出産後も元の職場などで働きたい女性は増えている。「仕事は男性、子育ては女性」という古くからの意識は徐々に変化している。
　男女を問わず、休みが取りにくい組織は人材の確保が難しい―。そんな時代に入ったことを官民で再確認したい。

　清廉性や公平性が問われるスポーツは、大会や組織の運営も国民に開かれたものでなければならない。五輪やパラリンピックに関連するとなればなおさらだ。
　その前提が崩れかねない事態が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）や２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会で起きている。
　ＪＯＣは今月１０日から理事会を非公開にする。検討段階の情報も理事で共有し、本音での意見交換を促す狙いがあるという。
　開幕まで１年を切った東京五輪・パラリンピックでは、大会のチケット購入方法を説明する点字資料や、必要な情報を音声で案内するＣＤを組織委が作成していないことが分かった。障害者団体が作成を要望しているが応じていない。
　いずれも時代の流れに逆行する対応だ。至急改善するよう求める。
　ＪＯＣ理事会の非公開化は、ＪＯＣが１９９１年に日本体育協会（現日本スポーツ協会）から独立後、初めてのことだ。
　スポーツ界では数年来、不祥事が相次いでいる。ＪＯＣでは、五輪招致を巡る疑惑でフランス司法当局の捜査対象となった竹田恒和前会長が再任方向から一転、６月の任期満了で会長を退任した。
　信頼回復や組織の立て直しという重責を背負って新会長に選ばれたのが山下泰裕氏だ。柔道の五輪金メダリストで、実直な人柄にも定評がある。会長就任時には組織統治や法令順守の強化に「真剣に取り組む必要がある」と決意を述べていた。
　その山下新体制が早々に理事会の非公開化を決めたから衝撃だ。批判の声が出るのも当然だろう。
　山下氏は理事会で積極的に発言する理事が少なく、会議が形骸化していると判断したようだが、非公開にして議論や組織が活性化する保証はない。透明性は議事概要の公開などで確保するというが、都合の悪い話が伏せ込まれる恐れはないか。
　ＪＯＣに求められているのはむしろより積極的な情報公開だ。公開の場で真剣な議論ができる組織に生まれかわることが求められる。
　東京五輪・パラリンピック組織委の対応も理解に苦しむ。組織委は自らの指針で、点字資料の提供が「望ましい」とし、点字を利用しない人のために「音声および拡大形式の文書も用意する」としている。
　今回の問題について組織委は、ホームページの音声読み上げ機能や専用ダイヤルを設けていると釈明するが、パソコンやスマートフォンを使えない人は多い。より多くの手段を提供していく姿勢が組織委になければ、東京五輪・パラリンピックが目指す「共生社会の実現」も果たせまい。
　スポーツ基本法は、全ての国民に関心や適性に応じてスポーツに親しむ「機会が確保されなければならない」とする。スポーツ団体には「運営の透明性の確保」も求める。ＪＯＣや組織委がこれら大原則をないがしろにすることは許されない。

　混乱が続く香港情勢の転機となるだろうか。
　香港政府トップの林鄭月娥行政長官が、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を表明した。
　３カ月近く続く市民の抗議デモが、強硬一辺倒だった中国指導部から譲歩を引き出した形だ。民主的な選挙などを求めるデモ隊側は、なお抗議活動を続けている。香港政府が事態の収束を求めるのなら、対話の姿勢を維持し続け、市民の要求にさらに耳を傾ける必要がある。
　逃亡犯条例は、犯罪人引き渡し協定を結んでいない中国本土や台湾などにも、香港当局が拘束した容疑者を引き渡せる内容。反対派は中国に批判的な活動家らが本土に引き渡されると反発、若者を中心に抗議活動が活発化した。
　撤回は一つの成果ではあろうが、デモ隊側を満足させるものとはなっていない。
　条例改正について香港政府は早い段階で廃案方針を示していた。それだけに撤回しても「痛手」はさほど大きくなかったとも指摘される。ところが判断は大幅に遅れた。その間に警察が催涙弾などを用いてデモ隊を強制排除したり、多数の逮捕者が出たりしたことに対する市民の反発は積もりに積もった。
　その結果、デモ隊の要求は撤回のほかに警察の「暴力」を調べる独立調査委員会の設置や普通選挙の実現、逮捕者の釈放など計五つに拡大した。混迷が深まった要因には、香港政府や中国指導部の「手際のまずさ」が挙げられよう。
　現時点で林鄭氏は、調査委設置などには応じない構えを見せている。それで納得を得られるだろうか。
　現在、行政長官は親中国派が選ばれるような選挙制度となっている。誰でも立候補できる普通選挙の実現は５年前の大規模デモ「雨傘運動」以来、民主化を望む市民の願いであり続けている。そうした市民の不満や不信の「根っこ」に向き合わなければ、抗議活動は今後も繰り返されよう。
　林鄭氏は「争いを対話に換えよう」と述べ、政府と市民の対話の枠組みづくりも提起している。それ自体は評価できる。その枠組みでは、デモ隊側の要求すべてを俎上（そじょう）に上げて話し合ってもらいたい。
　デモ隊側にしてみれば、譲歩は条例改正案の撤回のみとする香港政府の姿勢では、容易に警戒を解けないだろう。武力介入をちらつかせる中国指導部が「後ろ盾」となればなおさらである。
　粘り強いデモの継続によって撤回を引き出したことで、勢いづいてもいよう。ただし一部の過激化した行為や、空港の占拠などには批判も向けられている。抗議活動はあくまでも冷静に、平和的に行わなければ支持や共感は失われていこう。
　選挙制度改革などは、政府との議論を通して勝ち取っていく。それも民主主義である。対話の道にどう踏み出すかも問われている。

　７月の参院選徳島・高知選挙区で高知県の１８、１９歳の投票率が２４・５８％にとどまったことが分かった。
　選挙権年齢は２０１６年から１８歳以上に引き下げられた。
　最初の１６年参院選は、合区の影響もあって県全体の投票率が全国最低になり、１０代投票率も３０・９３％と全国最低に沈んだ。１７年衆院選も３４・０３％でワースト４位に終わった。
　今回の参院選は全国的にも過去２番目に低い４８・８０％だった。とはいえ、県内の１０代投票率が全国最低だった１６年からなお６ポイント余り低下したのは残念というほかない。
　初めての投票経験は重要で、その後の習慣として身につきやすいとされる。４人に１人しか選挙に行かない現状を何とか改善する方策を探さなければならない。
　限られた財源を分配する政治において、高齢層と比べて世代人口の少ない若者には「選挙に行っても変わらない」という諦めがあると指摘されている。
　ただ、今回の参院選も老後２千万円問題が火を付けた年金や、消費税増税など若者の将来に関わる論点があった。１０代は当事者であり、沈黙していていいはずがない。
　政治は生活に直結する「自分のこと」、「動かなければ変わらない」と考えられるような主権者教育に粘り強く取り組む必要がある。
　「１８歳選挙権」が施行されて以降、県内でも政治や社会参画をより具体的に考える主権者教育の充実が模索されている。
　県教委の指定校となった県立高校では、行政への政策提言や地域課題の探究などを展開。県への政策提言に向けて、県議との意見交換を取り入れる高校も出ている。
　１７年衆院選では指定校の高校生の投票率が、県内の１０代投票率を大きく上回ったという。選挙の制度や方法論にとどまらない教育を広げ、深めてほしい。
　これまで３回の国政選挙では、高校を卒業した１９歳の低投票率も明らかになっている。７月の参院選でも県内の１８歳は２８・８６％に対し、１９歳は２０・０９％だった。
　１９歳は実家に住民票を置いたまま進学先で暮らす学生らが多いためとみられる。住民票のある自治体に投票用紙を請求する不在者投票制度もあるが、投票率の向上へ工夫する余地があるのか、検討、整理がされていい課題だろう。
　むろん低投票率の原因は有権者側の責任だけではなく、政治の説明責任の欠如もあろう。
　例えば、公的年金財政の「財政検証」の公表が大幅に遅れたのは、参院選で火種になることを嫌う首相官邸や与党に厚生労働省が配慮したとの見方がくすぶる。選挙戦での具体的な論戦を避けるような政治がまかり通れば、有権者は政策課題を深く考えることができない。
　投票率が５０％を割るような選挙では、当選した議員は国民の代表としての正当性を疑われかねまい。政治の側も危機感を持つべきである。