県内のショウガ農家はもちろん、全国の多くの消費者が衝撃を受けていよう。
　いの町のショウガ加工販売会社が中国産ショウガを高知県産と偽って販売していたとして、県警が不正競争防止法違反の疑いで社長を逮捕・送検した。
　今年7～9月、中国産約44キロを高知県産と表示した袋や段ボールに詰め、全国の食品関連業者に販売した疑いだ。社長は容疑を認めているという。
　中国産は加工すれば、県産との見分けが付きにくく、価格は県産の半値ほどのようだ。それを悪用した疑いが強い。
　取材では、偽装は社長の父である会長の指示で10年ほど前から行われていたと元従業員が証言している。会長はことし9月の県警の家宅捜索後に自殺したが、偽装は常態化していた恐れがある。
　問題はそれにとどまらない。元従業員によれば、偽装をやめるよう進言した従業員に会長は「他社もやりゆうき」と話したという。
　事実なら県産ショウガのブランドと信用は一気に失墜する。全容解明が急がれるが、業界は突き付けられた疑念について、自ら真偽を明らかにすべきではないか。
　ショウガは高知県を代表する農産品だ。全国トップの生産量を誇り、高知県だけで国内生産量の4割超を占める。
　栽培には手間がかかる。土壌の殺菌が必要で、土壌薫蒸剤の臭化メチルがオゾン層破壊物質として全廃が決まった時も、農家は対応に苦慮してきた。
　安い中国産の攻勢も受けてきたが、県内の農家や加工販売業者らは安心で品質の高いショウガを全国に供給し続けてきた。
　そうした苦労や努力があったからこそだろう。健康志向の高まりでショウガの成分が注目されるようになると、追い風に乗った。
　産地偽装は消費者に対する裏切りであり、これまでの実績を棒に振るに等しい。まっとうな業者や丹精込めて栽培している農家への打撃も計り知れない。
　ある卸売業者は県外の取引先から同様の偽装を疑われたという。「他は大丈夫なのか」との疑念は消費者からも聞かれる。不信は相当深いと考えるべきだ。業界は事態を重く見て説明責任を果たしてほしい。
　県の責任も大きい。県は食品表示法に基づき、産地表示の指導や監視をする立場にある。昨年4月に偽装の情報を得て立ち入り調査したが、見抜けなかったという。
　信頼を失った食品がそれを取り戻す大変さは過去のさまざまな事件が示している。県産ショウガもまず、いまある疑念に真摯（しんし）に向き合わなければならない。県も任務を強化する必要があろう。
　対応を誤れば、不信はショウガ以外の県産品にも広がりかねない。再発防止策も合わせて関係機関の緊張感ある対応が求められる。

　政府与党の言う通り、このまま外国人労働者の受け入れを拡大して本当に大丈夫なのか。そんな懸念が募るばかりだ。
　シャープの亀山工場（三重県）で働いていた日系の外国人労働者約3千人がことし、集中的に雇い止めされていたことが分かった。
　国会で審議されている入管難民法などの改正案を巡っては、外国人労働者が企業の業績や景気次第で簡単に「使い捨て」にされるのではないか、と指摘されている。シャープの雇い止めはまさに、そうした実態が根強いことを示していよう。
　与党はきょうの参院本会議で改正案を可決、成立させる構えだが、それよりも不利益な立場で働かされている外国人の現状の把握と改善に取り組む方が先である。
　雇い止めされたのはシャープの3次下請け会社と雇用契約を結んでいた日系ブラジル人やペルー人、ボリビア人ら。シャープの減産に伴い、約9カ月～3年で解雇された。
　雇用契約は最長2カ月の短期間で、満了すると別の下請けと新たに契約することを繰り返していた。短期契約により、社会保険料の支払いを免れるためだったとみられる。
　外国人たちには時給の切り下げや給与からの不透明な天引きなど、待遇面でもさまざまな不満があったという。しかし、雇い止めへの恐れから声は上げづらい。
　シャープは「直接雇用契約を結んでいないのでコメントする立場にない」とする。木で鼻をくくったような対応は、大企業の「責任逃れ」と言われても仕方あるまい。
　入管法改正案は雇い止めをする場合、事業者が次の契約先を探すといった支援を行うよう規定。事業者はあらかじめ、支援計画を定めることになってはいる。とはいえ具体的な内容は法務省令で定める。実効性が上がるものになるのかどうか、現時点では分からない。
　大島衆院議長は来年4月の改正法施行前に、政省令を含めた法制度の全体像を政府から国会に報告させるとした異例の裁定を行っている。制度の全体像が見えないにもかかわらず、法改正するというのはいかにも危うい。立法府の長から「注文」が出されること自体、政府与党の国会運営のまずさを示していよう。
　外国人技能実習生を巡る問題もくすぶりつづけている。
　失踪した実習生3千人近くを対象にした調査で、法務省は失踪動機を「最低賃金以下」だったためとした実習生は1％未満と発表した。ところが野党による分析では、67％に当たる1900人余りが最低賃金以下だった。これを山下法相は「重く受け止める」とし、違法性が疑われる受け入れ先の調査を指示した。
　外国人が働く過酷な環境を、国がきちんと把握できていないことが一層はっきりしたことになる。
　外国人労働者を使い捨てにしない社会、外国人の人権を守る社会をどう築いていくか。その視点に立って論議をやり直すべきである。

　選挙で示された民意を無視し、法的手続きに疑問を残したまま強硬にことを進める。強引な既成事実化は中止すべきである。
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、安倍政権が沿岸部への土砂投入を14日に始めると表明した。土砂投入は埋め立て工事の本格化を意味する。
　9月の県知事選で新基地反対を訴えた玉城デニー氏が、政権が支援した候補を大差で破った。知事選では2度目の「辺野古ノー」の民意が示されて、まだ2カ月余りだ。
　玉城知事の求めに応じ、政権は県側と11月に4回の協議を行った。安倍首相と玉城知事のトップ会談を終えてからは、わずか5日後の強権発動である。
　岩屋防衛相は「十分に丁寧な段取りを踏んだ」とする。迅速すぎる対応は、対話は結論ありきで、単なるアリバイづくりにすぎなかった政権側の思惑を浮き彫りにする。
　県側は切り札として、辺野古移設の賛否を問う県民投票を来年2月下旬に予定している。沖縄の民意を重ねて示そうという取り組みにも安倍政権の反応は冷ややかだ。
　県民投票に法的拘束力がないことから、菅官房長官は工事への影響を「全くない」と言い切った。民意を軽んじる政権の体質が際立つ。
　辺野古を巡る政権の対応には法的な疑問も少なくない。
　県による沿岸部の埋め立て承認撤回に関しては、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく申し立てを行い、同じ内閣の一員である国土交通相が撤回の効力停止を認めた。
　行政不服審査法は国民の権利救済を目的とする。行政法の専門家らは「国民のための制度の乱用」と糾弾している。
　県は国交相の決定を不服として、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ている。委員会は来年2月末までに判断を示す予定だ。
　安倍政権は、県民投票や委員会の判断を見守るべきではないか。これらの結果がどうなろうとも、後戻りできず、反対を諦めさせるために既成事実化を急ぐ工事の強行は、力ずくの手法が過ぎる。
　土砂投入の表明に当たって岩屋防衛相は「沖縄の負担軽減や普天間返還のための唯一の方策が辺野古移設だ」と述べた。
　普天間の危険性は除去されなければならない。ただ、辺野古に大規模で恒久的な軍事施設を造るのでは沖縄の負担軽減にはなるまい。
　民意との乖離（かいり）が明らかなままでは安定的な基地運用にも疑問が残る。
　米紙ニューヨーク・タイムズは、辺野古反対の民意が示された知事選後の社説で「日米両政府は妥協策を探る時だ」と主張した。安倍政権が向き合うべきは、米国を巻き込んで解決策を探る協議ではないか。
　民意を踏みにじる工事の強行は再考を求める。安倍首相は「沖縄の皆さんの心に寄り添う」と繰り返してきた。言行不一致は許されない。

　年内にも改定される「防衛計画の大綱」に、政府が事実上の空母の保有を盛り込む方針であることが分かった。
　海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を改修して空母化することを想定している。搭載機として、短距離の離陸や垂直の着陸ができる最新鋭ステルス戦闘機「F35B」の導入も盛り込む。
　中国の海洋進出などを踏まえ、太平洋の防空や南西諸島の防衛力強化を理由にするとみられる。もっともらしい理屈だが、容認できるものではない。
　空母は、いわば移動式の航空基地だ。洋上で戦闘機に武器や燃料を補給しながら、機動的、断続的に敵基地などを攻撃できる。
　日本の防衛政策は、憲法に沿い、攻撃された場合のみ戦える「専守防衛」を大前提にしてきた。空母の保有はそれを揺るがしかねない。
　政府もこれまで一貫して「自衛のための必要最小限度を超えるため攻撃型空母の保有は許されない」としてきたはずだ。
　ところが、昨年からいずもの空母化案が表面化。自民党はことし5月にまとめた提言で、いずもを「多用途運用母艦」に改修するとした。3月段階では「多用途防衛型空母」にすると表現していた。
　政府自民党のこうした姿勢は問題だ。戦闘機が離着陸できれば、たとえ他の用途を備えていても、攻撃力のある空母というしかない。少なくとも他国はそう捉えるだろう。名称のすげ替えや「防衛」の強調で国民をごまかすに等しい。
　2015年に就役したいずもは、当初から話題を集めていた。全長248メートル、横幅38メートルで、艦首から艦尾までがつながった全通甲板を持ち、ヘリ5機が同時に発着できる。
　戦闘機の離着陸を想定した強度や設備になっていないようだが、見た目は空母そっくりだ。就役当時、一部海外メディアが「空母のようなんだけれど、日本政府は『護衛艦』と強調」と報じたほどだ。
　就役から程なくして改修となれば初めからそのつもりだったのでは、という臆測も呼ぼう。
　しかも安倍政権は集団的自衛権の行使を一部容認する安保法制を構築した。米軍と自衛隊の一体化が懸念されている。この体制で空母を持てば、それが加速しかねない。専守防衛のたがが外れるといっても過言ではない。
　日本政府は、米空軍仕様の「F35A」を航空自衛隊の次期主力戦闘機として取得することを決めている。海自まで最新鋭戦闘機を運用するとなると、安倍政権下で膨らみ続けている防衛費はさらに増大する。
　輸送機オスプレイや地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」も含め、米国から高額防衛装備の導入方針が相次いでいる。購入を迫るトランプ大統領の影もちらつく。
　冷静に考えたい。こうした防衛費の増強や米軍との一体化の先に平和は確保されるのだろうか。

　秋篠宮さまが53歳の誕生日を前にした記者会見で、天皇の代替わりに伴う重要祭祀（さいし）「大嘗祭（だいじょうさい）」について、「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」と指摘された。
　大嘗祭に関しては以前から、憲法の政教分離原則を巡って大きな議論を呼んできた。今回は政府が決めた方針に対し、秋篠宮さまが公の場で疑問を呈した異例の発言である。
　時代にふさわしい、国民に開かれた皇室とはどうあるべきか。考え続けてこられた皇族の一人として、一つの見識を示したものとも言えるのではないか。
　大嘗祭は天皇が即位後、初めて催す五穀豊穣（ほうじょう）に感謝する新嘗祭（にいなめさい）。戦前には皇祖天照大神（あまてらすおおみかみ）と天皇が一体化する神事とされた。宗教色が強いため平成への代替わりでは憲法に基づく天皇の国事行為とはしないものの、公的な皇室行事と位置づけられ国費が支出された。
　これに対し国費返還などを求める訴訟が各地で起こされたが、いずれも棄却された。ただし1995年の大阪高裁判決は「政教分離規定に違反するのではないかとの疑いは一概に否定できない」と違憲性を指摘、判決が確定している。
　秋篠宮さまの発言は、一連の経緯も踏まえた上でのものだろう。
　前回の大嘗祭には20億円以上を要してもいる。天皇陛下や皇太子さまは、国民の負担をできるだけ少なくするために、儀式などを簡素にしたい意向とされる。秋篠宮さまの発言にある「できる範囲で身の丈に合った儀式」もそれに呼応しよう。
　皇族の意見は宮内庁がくみ上げるはずだが、意思疎通は十分に行われていたのだろうか。
　来年に迫った代替わりの儀式や祭祀を巡っては、基本的に平成への代替わりの前例を踏襲する。そうした政府の姿勢への疑問も、あらためて募る。
　新憲法下で初めての代替わりとなった前回。戦前の儀式を全面的に変更したり、新たな儀式を本格的に議論したりすることはなかったとされる。象徴天皇制にふさわしい代替わりの在り方は、先送りされたとも言えよう。
　にもかかわらず政府は今回、平成の代替わり儀式は「現行憲法下で十分な検討が行われた上で挙行された」と強調。わずか3回の会合で前例踏襲を決めた。「思考停止」と言われても仕方あるまい。
　秋篠宮さまの発言に対しては、「政治的発言ではないのか」との声も出ている。憲法は「天皇は国政に関する権能を有しない」と規定、発言は制約を受ける。皇族も同様との考え方がある一方で、皇族は制約を受けないとする学者もいる。意見は分かれよう。
　考えなければならないのは、皇室行事の当事者である皇族から出された問題提起の意味である。象徴天皇制が国民に定着する中、天皇の神格化を進めた戦前の儀式などを、公的行事として続けていくことは妥当なのか。議論は尽くされていない。

　来年10月の消費税率10％への引き上げに伴い政府が実施する経済対策9項目の骨格がまとまった。
　約2兆円の必要経費が見込まれる内容で、大盤振る舞いというしかない。税収増分が吹き飛ぶ増税対策なら本末転倒だ。
　特に「キャッシュレス決済」のポイント還元制度は、おかしな方向に向かっている。
　中小店舗に限り、クレジットカードや電子マネーで支払えば、新たな買い物に使えるポイントが還元される制度だ。2020年7月まで9カ月間実施される。
　安倍政権は当初、増税分と同じ支払い代金2％分の還元を打ち出していたが、突然5％に拡大した。これでは減税するに等しい。
　低所得者向けに発行するプレミアム付き商品券も対象を広げ、0～2歳の子どもがいる人も購入できるようにした。省エネ・耐震性能に優れた新築住宅の購入や改修へのポイント付与、自動車税の軽減方針も盛り込んだ。
　還元ポイントをマイナンバー制度の個人番号カードのポイントとして移し、地元商店などで使えるようにもする。
　増税対策の必要性自体は否定しない。14年の消費税率5％から8％への引き上げでも、景気の腰折れを招いた。
　だが、度が過ぎると増税の目的がかすむ。増税対策を手厚くすればするほど税金を使う。節度が求められるのは当然だ。
　消費税増税は、負担が増す社会保障費の財源を確保し、財政再建を進めるのが狙いだ。国の借金が膨らみ続ければ、将来世代につけが回り、社会保障制度も揺らぐ。
　問題の先送りをやめようと、12年に時の与野党が増税に合意した。実行は政治の重い責務だ。
　それがどうだろう。安倍首相は税率10％への引き上げを2度にわたって延期してきた。14年の増税で景気が落ち込んだトラウマもあろうが、国政選挙で与党が勢力を拡大するために利用した側面も強い。
　今のところ、来年10月の増税実行には強い姿勢を見せているが、ポイント還元率の拡大は官邸主導で決めたという。政権幹部は来年夏の参院選を意識したと述べている。これでは財政を無視した「ばらまき」と変わらない。
　そもそも還元制度は課題が多い。地方ではキャッシュレス決済を利用する人も、利用できる店も少ない。不公平な還元策になる恐れがある。所得制限はなく、たくさんの買い物ができる高所得者ほど恩恵が大きい面もある。
　税率10％化を巡っては、飲食料品などの軽減税率制度も周知や準備が遅々としている。加えて増税対策も複雑で矛盾が多ければ、消費の低迷を防ぐどころか、消費の現場に混乱を招きかねない。
　増税の原点を再認識し、政府には堅実な政策が求められる。これ以上の問題先送りは責任放棄だ。

　開催決定の報に、1970年の大阪万博のにぎわいを思い起こした方も多いことだろう。
　2025年国際博覧会（万博）の開催国に大阪市を候補地とする日本が選ばれた。55年ぶり2度目の大阪万博が実現する。国内での大規模万博はこれで05年の愛知を含め3度目になる。
　テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。健康や医療に貢献する博覧会を目指す。展示に人工知能（AI）や拡張現実（AR）などの先端技術を駆使するという。
　計画では、大阪湾に浮かぶ人工島の夢洲（ゆめしま）に約1250億円を投じて会場を建設する。会期は5月から約半年間で、2800万人の来場、2兆円の経済波及効果を見込む。
　誘致した大阪府や大阪市は、大阪や関西の「経済の起爆剤」になるとうたっている。政府や経済界も20年東京五輪・パラリンピック後の景気浮揚策になると位置付けてきた。
　もちろん経済的な効果への期待は大きい。だが、そればかりが強調されていないだろうか。
　かつて万博は、開催国や参加国が科学技術力を誇り、国威発揚を図る場だった。70年大阪万博も「人類の進歩と調和」をテーマに約6400万人を集めた。
　それが情報技術の発達で、展示を見るために集う万博の役割は薄れ、「万博の時代は終わった」との声さえある。2000年のドイツ・ハノーバー万博は入場者数が当初予想の半分にも満たなかった。
　万博の意義が問われているといっても過言ではないだろう。そんな中、2度目の開催を目指す大阪が、ロシアやアゼルバイジャンを破って選ばれた。期待は大きく、責任も重いといえよう。
　にもかかわらず、新たな大阪万博は国内では経済効果が前面に押し出され、肝心の中身が見えてこない。イメージが湧かないのが実態だ。
　課題は他にも多い。夢洲は長年、使い道がなく、「負の遺産」と呼ばれてきた。大阪府などは夢洲にカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致も進めている。
　一体的に開発すれば、万博後の跡地利用や地下鉄延伸も進めやすくなるが、カジノは射幸心をあおり、依存症に陥る恐れがある。誘致に反対意見が少なくない。
　健康への貢献を掲げる万博の方向性とも矛盾しよう。なし崩し的に進むことがあってはならない。
　会場建設費も気掛かりだ。国、大阪府・大阪市、経済界で3等分するというが、20年東京五輪・パラリンピックのように膨張する恐れはないだろうか。25年万博は当初、フランスが立候補していたが、財政負担の重さから途中で辞退している。
　夢洲の防災面も心配される。開催期間は台風など風水害シーズンを挟む。ことしの台風災害で関西空港や京阪神には多くの被害が出た。
　「いのち輝く未来社会をデザインする」万博。実現には丁寧な議論と合意形成が欠かせない。

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題は核心部分が未解明のままだ。幕引きを許してはならないことは何度でも指摘しておきたい。
　会計検査院が、森友問題を巡る再検査の結果を参院予算委員会の理事懇談会に報告した。異例の再検査に踏み切ったのは、昨年11月の検査報告では財務省による決裁文書の改ざんを見抜けず、報告の妥当性に疑義が生じたためだ。
　しかし、期待された核心部分への言及はほとんどなく、真相解明にはほど遠い内容になった。
　森友問題は、大阪府豊中市の国有地が約8億円値引きされ、森友側に売却されたことが昨年2月に発覚。安倍昭恵首相夫人が一時、建設が予定された小学校の名誉校長を務めていたため、その関与や官僚の忖度（そんたく）が過大な値引きにつながったのではないかという疑惑が浮上した。
　国会での追及を経て、昭恵氏や政治家の名前を削るなどの財務省による決裁文書改ざんに加え、交渉記録の廃棄や国会での「虚偽答弁」も問題視されてきた。
　ごみ撤去費として約8億円も大幅値引きした理由、算定根拠は適正だったのかどうか。公文書の改ざんにまで手を染め、国会を欺いたのは何を守るためだったのか。問題の核心はそこにあろう。
　ところが、検査院は「昨年の検査で『算定根拠が確認できない』とした結論に変わりはない」とし、報告では大幅な値引きが妥当かどうかの判断は示さなかった。
　ごみの撤去費に関して、財務省近畿財務局が国土交通省大阪航空局に増額を依頼したかについても、発言があったかどうかを確定できなかったと結論付けた。
　また、改ざんした文書の提出を検査院法違反と認定しながらも、その行為がどんな背景で行われたのかには切り込んでいない。
　表面的な評価に終始した報告内容は、検査院OBの識者も「中途半端でショック」「検査院を軽んじる行政の対応を検査院が自ら容認したようなものだ」と懸念している。
　内閣や国会、裁判所から独立し、行政府の予算執行を厳しく審査する機関でありながら、政権を揺るがしかねない問題には深入りを避けたのだとすれば、失望するほかない。
　検査院の調査はこれで終結する見通しだが、立法府である国会は幕引きを許してはならない。
　行政府による公文書改ざんや国会を欺く答弁は、国民の代表で構成する立法府をだまし、行政監視機能をおとしめる行為だ。民主主義を根底から揺るがす。うやむやにしていい問題ではない。
　大島理森衆院議長は今年7月に通常国会を振り返り、「国民の負託に応える行政監視活動をしてきたか検証の余地がある」と立法府の責任に触れている。
　引き続き、国会での真相解明を求める。立法府の権威を踏みにじる行為の解明は本来、与野党を問わずに取り組むべきである。

　米国と中国の通商対立が、多国間で築いてきた自由貿易の価値観をかき乱している。
　日米中など21カ国・地域が参加し開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議が、首脳宣言の採択にこぎ着けられなかった。1993年に首脳会議が発足以来、宣言の見送りは初めてだ。
　貿易摩擦を激化させる米中の二大国の対立が、国際協調を分断した。APECはアジア太平洋の巨大経済圏で貿易の自由化や経済協力を広げ、将来の経済統合を展望する。その構想が足元から揺らぐ。
　昨年発足したトランプ米政権は、保護主義的な通商政策を加速させてきた。特に、多額の貿易赤字を抱える中国への制裁関税などを先鋭化させ、これに中国も報復措置で対抗し、泥沼化してきている。
　その二大国間で過熱する火種がAPECを直撃した。
　米国は、中国が国有企業に巨額の補助金を投入して市場をゆがめ、外国企業から知的財産権を奪っているなどと批判し続けている。首脳会議では、貿易ルールを取り仕切る世界貿易機関（WTO）の抜本改革の要請を宣言に入れるよう提案した。
　これに中国が反対した。トランプ政権を念頭に「自国第一主義」への非難を宣言に加えるよう求め、譲らなかった。米中の妥協を導き出せなかった、APECの機能不全も問われかねない。
　自国の利害を前面に押し付ける米国の強硬姿勢だけでなく、巨大経済圏構想「一帯一路」を進める中国の覇権の影や影響力の拡大も国際協調にきしみを招いている。
　APECの前に日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）などが参加した東アジア地域包括的経済連携（RCEP）も、年内の実質妥結を断念した。RCEPを対米戦略に引き込もうとする中国の思惑が透け、関係国を警戒させた可能性が指摘される。
　日本は、米国抜きの環太平洋連携協定（TPP）や、日欧経済連携協定（EPA）など多国間の自由貿易の枠組みをリードしてきた。だが、米中で深まる対立を解きほぐす役割は果たせなかった。
　日米で来年始まる新たな貿易交渉では、米国が大幅な市場開放を迫ってくる恐れがある。一方の中国は米国との摩擦を背景に、日本との経済協力などに前向きな姿勢を見せ、10月に両首脳が新たな協調路線を確認し合った。日本の貿易戦略は難しいかじ取りを迫られる。
　ただ、米中とも貿易摩擦による国内経済への打撃は大きく、互いに対話を模索しているともみられる。今回のAPEC首脳会議を前に、中国は142項目もの貿易慣行の是正策を米国側に伝えたとされる。
　米国も中国に今月末の20カ国・地域（G20）首脳会合での首脳会談を呼び掛けた。日本は「自由で公正な貿易」の追求を説いていきたい。貿易戦争は制裁や報復合戦ではなく、対話でしか解決できない。

　希代のカリスマ経営者が犯罪の容疑者になるという衝撃的なニュースが世界を駆け巡った。東京地検特捜部が、日産自動車のカルロス・ゴーン会長を金融商品取引法違反の容疑で逮捕した。
　日産の有価証券報告書の中で自身の役員報酬を5年間で計約50億円少なく申告していたという。事実であれば、投資家や市場を欺く重大な行為だ。
　「不正」はそれだけではないという。日産の西川（さいかわ）広人社長は、ゴーン会長が会社の投資金や経費も私的に流用していたと明らかにした。
　日産は日本の自動車産業の一翼を担っている。日産の顔でもある会長の不祥事は、日産だけでなく日本の自動車産業のイメージを損ないかねない。事件の影響は大きい。
　ゴーン会長は1999年、経営破綻寸前だった日産にフランスの自動車大手ルノーから派遣されてきた。大規模な人員削減や工場閉鎖を実行し、経営を数年でV字回復させた功績は有名だ。
　その後、ルノーの最高経営責任者（CEO）も兼任。燃費データ不正で経営危機に陥った三菱自動車も傘下に収め、自ら会長に就任した。
　ルノー・日産・三菱自動車連合は2018年上半期の世界販売台数でトップを記録している。ゴーン会長が絶大な発言力を持っていたことは想像に難くない。
　破格の高さの役員報酬もたびたび話題になってきた。有価証券報告書では日産だけで毎年10億円前後の報酬がある。
　容疑が事実なら、実際はその2倍近い額を得ていたことになる。加えて私的流用があるとなれば、名経営者のもう一つの顔が見えてくる。
　共謀したとして側近の代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者も逮捕されたが、問題になるのは日産の企業統治の在り方だ。
　いくら大物経営者といえども、大企業で1人や2人の力でここまでの不正ができるのか。東芝の不正会計で問題になった監査も機能していなかったことになる。
　日産や傘下の三菱自動車は車の品質や燃費に関わる不正が判明し、大きな批判を浴びた。信頼回復はまだ途上といってよい。
　そんな折、製造だけでなく、経営中枢でも統制が体をなしていなかったとなれば、信頼回復は望めない。日産には猛省を求めたい。
　3社や系列販売店の経営への影響は避けられまい。自動車製造は裾野の広い産業であり、関連業界への波及も気になる。
　日産は、捜査を理由に「不正」の詳細を明らかにしていない。司法取引の存在もちらつくが、影響力の大きさを考えれば、日産には説明責任がある。
　自動車産業の不祥事が後を絶たない。利便性と同時に安全性も売る車にはメーカーへの信頼が不可欠だ。西川社長は第三者委員会を立ち上げて調査するとしている。真相究明と情報開示が強く求められる。

　甚大な災害をもたらした西日本豪雨では、農業用のため池の決壊が相次いだ。大量の水が流れ出し、多くの家屋が浸水、流失した。
　そうしたため池の被害防止策を再検証していた農林水産省は、対策を優先すべき「防災重点ため池」の選定基準を見直した。人的な被害の危険性をより幅広く捉えられるよう改め、自治体に耐震化や避難対策を促し、支援を強める。
　西日本豪雨で決壊した32カ所のため池のうち、現行基準の防災重点に認定されていたのは3カ所しかなかった。広島県で女児の命をのんだため池も基準外だった。被害の教訓を生かし、実態に沿う選定制度としなければならない。
　農業用水を確保するためのため池は全国に約20万カ所ある。ただ、この約7割は江戸時代以前の築造とみられ、盛り土の堤などが老朽化し、経年劣化が進んでいる。
　これまでにも豪雨や震災による決壊や損壊が各地で発生し、犠牲者が出た災害も起きている。2016年までの10年間で自然災害の決壊は全国で300件近くに上り、西日本豪雨では一部損壊も含めれば18府県で少なくとも900カ所余りのため池が被災したという。
　農水省が西日本豪雨被害を踏まえて実施した全国点検では、決壊した場合に家屋などに被害が及ぶ恐れがあり、応急措置を要するため池は1540カ所あった。このうち現行の防災重点ため池は177カ所だった。防災重点は全国で約1万1千カ所あり、現実の危険箇所と必ずしも一致していない。
　そうした調査から農水省は、ため池の規模を数値基準にした現行の選定制度を見直し、「ため池から100メートル未満」などと人的被害が及ぶ恐れがある浸水エリアを基準に加えた。地域の実情を踏まえ、自治体が柔軟に認定できるようにもした。
　今後、都道府県に新基準での再選定を求め、避難対策の強化や、ため池の位置や避難方法を住民に知らせるハザードマップの作成などを促していく。だが、西日本豪雨の被災現場では、ため池の防災対策が後手に回ってきた課題も改めて浮き彫りになった。
　農家の減少や高齢化に伴い、住民とため池の関わりが薄れ、維持管理が行き届かなくなってきている。また、ハザードマップの作成・公表状況も自治体によってむらがある。
　高知県内には防災重点は121カ所あり、ハザードマップも全面的に公表している。だが、全国的には公表まで進んでいるのは約35％にとどまる。ため池が多く、作業が遅れているほか、地価への影響などを懸念し、公表に消極的な自治体も少なくないようだ。
　基準見直しで、防災重点の選定数は増加が見込まれる。地域の実情を踏まえ、ため池の廃止判断や、新たな管理の仕組みづくりなどにも踏み込まなければならないだろう。住民の理解が前提になる。危険性や対策の必要性を周知していくべきだ。

　安倍首相とロシアのプーチン大統領が、1956年の日ソ共同宣言を基礎として、平和条約の締結交渉を加速させる方針で合意した。戦後70年以上を経て実現できていない課題に、安倍首相は「必ず終止符を打つ」と意気込む。
　共同宣言は4島のうち、歯舞群島と色丹島の2島を条約締結後に日本に引き渡すと明記している。日本はこれまで一貫して4島を日本固有の領土と主張し、全島の返還を求めてきた。その歴史的な難題をどう決着させるか。
　重大な方針転換にもなりかねないが、あまりに急激な展開で、両首脳の本意も伝わってこない。日本の国内議論も足りない。国民に理由や展望について説明を尽くさなければならない。
　日ロ双方が整理し、認識を統一しなければならない課題も多い。
　日本は、第2次世界大戦で旧ソ連が占領した4島全ての帰属問題の解決を掲げてきた。一方、プーチン氏は択捉、国後両島は「共同宣言の枠を超えている」との見解を通し、ロシア軍を駐留させるなど既に実効支配を強めている。
　歯舞、色丹の主権を巡っても、日本側とプーチン氏の認識は食い違っている。日本は両島の返還により日本の主権も確認されると捉える。これに対しプーチン氏は共同宣言に主権の扱いが盛り込まれていないことを根拠に、2島の引き渡しと主権の交渉は別だと突き放す。
　交渉に臨む安倍首相の念頭には、2島先行返還論があるとみられる。まず歯舞、色丹の返還を実現させた後、択捉と国後の帰属問題の協議を継続し、全面解決を目指すという進め方だ。領土交渉は長く停滞してきた。その局面打開を図ろうとする思惑もにじむ。　
　だが、プーチン氏は「共同宣言の履行を日本側が拒否した」などとこれまでの日本の対応に強い不信を訴えている。安倍首相の要請に応じるかは見通せない。
　領土問題でロシア側をかたくなにしてきた背景には、日米安全保障条約に沿って米軍が新たな基地を整備する可能性への警戒がある。極東の防衛問題に直結するだけに、ロシアは看過できない。
　それは同時に、日米同盟下の日本にとっても壁になる。北方領土を安保条約の枠外とするような約束をロシアと結ぶようなことになれば、米国側から厳しい反発を受けるのは間違いない。
　今回の両首脳の合意は、プーチン氏が9月に国際会議で突如、年末までの平和条約締結を安倍首相に提案したのがきっかけだ。一方で、共同宣言を基礎とした交渉を持ち掛けたのは安倍首相の方だったと明かすなど、揺さぶりを仕掛けてきている。真意を見極める必要がある。
　両首脳はともに任期中の決着へ意欲を示す。ただ、この急展開には違和感も強くする。国内向けの政治アピールや、目先の功を急ぐような交渉に陥ってはならない。

　責任を一切不問にし、対外的に「けじめ」を示さなくていい問題なのか。疑問が膨らむ。
　中央省庁の障害者雇用水増し問題で、制度を担う厚生労働省が職員の処分を見送る方針を固めた。
　不適切な算入を続けてきた総務省や経済産業省、法務省、国税庁も職員を処分しない方針と分かった。他の府省庁も軒並み、処分には消極的だという。
　各省庁は処分を見送る理由として「意図的な数字操作ではなく、事務上のミス」「不正の意図が確認されなかったため」などと説明する。
　しかし、水増し問題は、共生社会の実現に向け、障害者雇用促進法に基づき民間を範を示すべき行政機関の信頼を大きく失墜させている。
　政府の検証委員会は、雇用数の不適切な計上は国の33機関のうち28機関で行われ、昨年6月の時点で計3700人に上ったと認定した。それだけ国が障害者の雇用を奪ってきたことになる。
　しかも、例示された「手口」はずさんというよりも悪質である。
　国土交通省は過去の引き継ぎリストを確認もせず、死者を含めて退職者を多数計上していた。国税庁はうつ病などの精神疾患の人を身体障害に算入。総務省などは裸眼で視力の弱い人を視覚障害者としていた。
　仮に長年の慣行で不正の意図もなくやっていたとしても、「おかしい」とも思わず、漫然と数合わせに終始していた担当者の責任は免れるのだろうか。問題が起きた際に問われるべき大臣や省庁幹部の監督責任も同様である。
　政府は今月に入って、障害者雇用で法定雇用率を達成できなかった民間企業が支払う納付金を巡り、小規模企業への対象拡大を見送る方針を固めている。
　民間には厳しく臨む半面、行政機関にはチェック機能すらなく、水増しの横行を許してきた身内への甘さを考えれば当然だろう。信頼の失墜は本来、障害者の活躍の場を広げることを目指した政策の遂行にも影響している。
　安倍政権下では、不祥事が起きても再発防止の掛け声を前面に出して早々に幕引きを図り、「けじめ」には疑問が残る事例が目立つ。
　財務省の決裁文書改ざん問題がそれを象徴している。辞任を拒み続け、内閣改造でも留任した麻生財務相の政治責任を問う声は今なおくすぶる。国の中枢で問題の責任を取らない体質がはびこり始めたとすれば、懸念は深まる。
　同じく水増しが判明した愛媛県では、副知事らを厳重注意や訓告処分とした。自らの減給処分を表明した三重県知事は、障害者や民間企業を裏切る行為をやったとして「二度とやらないという決意」と強調する。国よりも一部自治体の方に、問題と真摯（しんし）に向き合う姿勢を見る。
　今後の障害者政策への信頼や説得力のためにも、けじめをつける姿勢は必要ではないか。中央省庁は再考すべきである。

　何のために消費税を増税するのか。ばらまきに終わることなく、本来の社会保障の充実に結び付くのか。懸念は膨らむばかりだ。
　来年10月に予定する税率10％への増税に備え、政府が検討する景気対策の議論が混迷の度を深めている。
　政府は軽減税率の導入に加え、キャッシュレス決済へのポイント還元やプレミアム商品券の発行を検討。住宅ローン減税の期間延長や、自動車取得税の廃止に伴う新税導入の延期も挙がる。大盤振る舞いの色彩が強くなっている。
　景気の腰折れを防ぐ需要減対策は確かに必要だろう。消費税は所得が低いほど相対的に負担が重くなる。その逆進性に対する手当ても欠かせない。ただし、それは効果を精査した上での対策であるべきだ。
　駆け込み需要と反動減を抑える政策の目玉とされるポイント還元も、課題が山積している。
　消費者がクレジットカードなどでキャッシュレス決済をすると、中小事業者からの購入を条件に増税幅と同じ2％分のポイントがもらえる。半年から1年程度実施し、原資は国が負担する仕組みになる。
　しかし、増税まで10カ月余りとなっても対象店舗などの線引きははっきりしない。また、ポイントのための国の補助は数千億円から1兆円超に上る可能性もある半面、2％では消費者の動機づけにはならないという疑問も出ている。
　さらに、政府は1人当たりの還元総額に上限を設けない方向だ。買い物の額が多い富裕層に恩恵が偏るようなら、逆進性への手当ての観点から批判も高まろう。
　カードを使わない低所得者対策とされてきたプレミアム商品券も、課題を抱えている。
　政府は住民税非課税世帯を中心に検討し、必要な費用は1千億円前後と見積もっていた。だが、利用者の低収入が周囲に分かってしまう、と与党の一部が反発。中高所得者層を含めて0～2歳児を育てる世帯にも対象を広げる方向になっている。必要な財源は膨らみそうだ。
　商品券は8％への増税時も約2400億円の国費を投入して実施されたが、効果は限定的だったとの見方が強い。費用対効果の精査を欠けば、来年の統一地方選や参院選に向けた人気取りとの批判は免れまい。
　消費税の2％引き上げによる増収分の5兆6千億円は、軽減税率の導入でも1兆円目減りする。政府は歳出削減などで穴を埋める方針だが、見積もりの根拠には曖昧さも指摘されている。
　そもそも消費税増税は高齢化で費用が増大する社会保障を持続させ、借金依存の財政を改善することが原点だった。増税分の多くが過剰な景気対策に消えるようなら、本末転倒と言わざるを得ない。
　国民に負担増を求めるのなら、将来の安心を与える社会保障制度の提示こそ急ぐべきだ。政府の真摯（しんし）な議論と説明がなければ、いつまでたっても信用できる改革にはならない。

　原子力規制委員会が日本原子力発電東海第2原発（茨城県、停止中）の運転延長を認めた。再稼働させれば最長20年、2038年まで運転が可能になる。
　東海第2は法で定められた40年の運転期限が28日に迫っていた。再稼働にはなお高いハードルがあるが、規制委としての手続きは、ほぼ終了した。再稼働に向けた道が開かれたことになる。
　だが、規制委や電力会社の運転延長や再稼働を巡る動きには多くの疑問を感じざるを得ない。安全確保や法をゆがめる危険性さえある。
　原発の運転期限が40年と定められたのは、福島第1原発事故を受けてのことだ。原子炉圧力容器の劣化などを踏まえた。
　この時の法改正では、運転期限は規制委の認可を受けて1回に限り、最長20年の延長ができるとした。延長は「例外中の例外」という捉え方だったはずだ。当時の規制委の田中俊一委員長も延長は「相当困難」としていた。
　ところが、規制委による延長の認可は16年の関西電力高浜原発1、2号機（福井県）を皮切りに、これで計3原発4基となった。例外が相次ぎ、「40年ルール」は形骸化しているといってよい。
　更田豊志・現委員長は今回の認可で「経年劣化でいえば40年で著しく問題があるとは考えていない。60年でも随分余裕があると思う」と発言している。規制委自身がルールに執着していないとも受け取れる。
　原電は原発専業の卸電力会社で、大手電力各社が出資する。敦賀原発1、2号機（福井県）と東海第2の3基を持つが、現在、すべて停止している。東海第2の行方は原電のみならず、出資する各社の経営にも直結する。
　東海第2は、延長審査前の再稼働審査で、安全確保の面で多くの問題が指摘されてきた。東日本大震災で津波被害に遭い、浸水。福島第1のような過酷な事故は免れたが、運転再開への不安は大きい。
　規制委は、原電が約1800億円をかけて安全対策を講じることや、東電と東北電力が資金支援をすることも踏まえゴーサインを出したが、東電も経営再建中である。
　東海第2のもう一つの特徴は、避難計画の策定が必要な半径30キロ圏に全国の原発最多の約96万人が暮らすことだ。原電は運転再開の地元同意を立地する東海村だけでなく、那珂市や水戸市など周辺5市からも得る協定を結んでいる。
　だが、これだけの人口を速やかに避難させる計画の策定は難しいといわざるを得ない。那珂市は既に再稼働への反対を表明している。
　そもそも、100万人規模の避難を想定しなければならない施設を稼働させ、しかも20年延命させることをどれだけの住民が納得できるのか。
　根本的に無理があろう。こうしたことが全国で繰り返されていけば、原発は再び大きな禍根を残しかねない。　

　市場開放という荒波が押し寄せる中で、地域をどう守っていくか。米国の離脱などさまざまな曲折を経ても懸念は残ったままだ。
　米国を除く11カ国が参加する環太平洋連携協定（TPP）が12月30日に発効する。
　日豪など加盟国の域内で農畜産品や工業製品の関税を引き下げ、ルール分野では投資規制の緩和などを進める。国内総生産（GDP）の合計が世界の13％を占める人口5億人の自由経済圏が誕生する。
　参加各国が発効手続きを急いだのは、米国第一の保護主義的な政策に突き進むトランプ米政権をけん制する狙いがある。日本政府も、2国間交渉で圧力をかけるトランプ流に直面する。自由貿易と多国間協調を守るため、対抗軸が必要な国際情勢ではあるだろう。
　ただし、TPPには光と影があることを忘れてはならない。
　日本にとっては、自動車など工業製品の輸出で追い風になる。その半面、安い農畜産品の流入で国内農家は厳しい価格競争にさらされる。
　牛肉は38・5％の関税が発効後16年目に9％まで下がる。豚肉も高級部位は4・3％の関税が10年目に撤廃される。コメは関税撤廃を回避したものの、オーストラリアに対して13年目に8400トンの無関税輸入枠を設定している。
　政府は2015～17年度に1兆円近い予算を計上し、ITを活用したコスト削減や輸出支援など国内農家の競争力を高める対策を進める。
　とはいえ、高齢化が進んで担い手が不足し、経営規模も小さい農家が多い高知県のような地域にどれだけの効果があるのかは不透明だ。
　国内農業の試練はTPPだけではない。欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）も手続きが順調に進めば来年2月に発効する。
　政府は、農林水産物の国内生産減少額は2協定の合算で年間最大約2600億円という試算を発表している。県も今年3月、県内では年最大約22億円減少する試算を示した。
　ところが、いずれも価格の下落は想定しながらも国内対策で農家の生産量と所得は維持できる前提で、過小評価とみる向きが強い。
　政府は現実的な影響を説明するとともに、安倍首相が言う「きめ細かな対策」の実行が求められよう。
　来年1月中旬以降には、米国との関税交渉も本格化する。
　米国側は既に、農産品の関税引き下げ幅について「TPPと同等か、それを超える水準」の市場開放を強く求める姿勢を示している。
　中間選挙で下院を野党民主党に奪われたトランプ氏の経済政策は、大統領権限が大きい通商問題に傾斜するとの予測もある。政府が安易な譲歩をすれば、国内農業はさらに翻弄（ほんろう）されかねない。
　自由貿易の恩恵を目指す影で、生産基盤の弱体化、地域の疲弊に拍車がかかることがあってはならない。どう地域の産業を守り、育てるか。国会でも真剣な議論が必要だ。

　巨大IT企業への規制強化に向け政府が動きだした。
　有識者検討会が、公平な取引や個人情報の保護を図るための中間報告案を公表した。政府による監視組織の設置や取引環境の改善の方向性を示した。
　世界の個人情報は、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業に集積される時代になった。プラットフォーマーは膨大なデータをビジネスに生かし、世界を席巻する成長を見せている。
　だが、次第に闇の部分や疑念が生じている。個人情報が適切に管理されているのか疑わしい事例が相次いで報告されているからだ。
　中間報告案では、プラットフォーマーの取引企業が、プラットフォーマーから利用料の引き上げなどの厳しい要求にさらされている実態も明らかになった。
　データの独占者は独善的になりやすい証しだろう。一方で、各社がネット上で提供するサービスは、いまや社会のインフラといっても過言ではない。
　公平で透明性の高いルールが求められよう。政府の議論の行方が注目される。
　プラットフォーマーの代表格には「GAFA（ガーファ）」と表現される米国の世界的企業グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コムの4社がある。
　GAFAなどはインターネット上で、一般利用者に検索や会員制交流サイト（SNS）のサービスをほぼ無料で提供し、それと引き換えに個人情報を収集している。広告収入などに活用してきた。
　検索サイトやネット通販サイトで利用者の好みに応じた広告商品が自動表示されるのも、収益手段の一つだ。消費者に恩恵もあり、一定受け入れられてきたが、疑問を感じる情報提供者も少なくない。
　個人の特性を把握した情報は流出の危険も常にある。フェイスブックから大量の個人データが流出した問題では、2016年の米大統領選挙の世論工作に利用されたことが発覚している。
　経済産業省が先月実施したプラットフォーマーの取引企業へのアンケートでは、契約や取引に改善を希望する企業が95％を超えた。規約や運用を一方的に変更され、不利益を被ったという企業も9割に近く、プラットフォーマーが地位を乱用している実態が浮かぶ。
　巨大IT企業が弱い立場の企業や個人を犠牲にして巨額の利益を上げているのだとしたら、デジタル社会の将来は望めまい。独占禁止法などの観点からもチェックが必要だ。
　政府が前面に出て規制を強化することには課題もある。過度な監視に結び付いたり、データを活用するビジネスを萎縮させたりしかねない。業界の自主規制も尊重したい。
　規制強化は欧米が先行している。情報と社会の在り方を問う議論でもある。海外の動きも踏まえつつ国民を交えた論議が求められる。

　障害者の雇用を促し、共生社会を実現する旗振り役として、一から考え直す機会とすべきではないか。
　厳しい指弾を受けたばかりの障害者雇用の水増し問題に続いて、行政機関の共生の理念に対する意識や関心の低さと、漫然とした対応がまた明らかになった。
　全国32都府県と9政令市が障害者の採用で「自力で通勤できる」「介護者なしで業務の遂行が可能」という不適切な条件を試験の応募要項に盛り込んでいた。高知県も介護者なしの業務遂行を条件としていた。
　障害者の採用や募集については、2016年施行の改正障害者雇用促進法で差別が禁止されている。
　中央省庁でも障害者雇用の水増し問題が発覚した後の9～10月、財務省などが同様の条件で職員を募集していた。障害者団体から抗議を受けて応募資格から削除している。
　介助があれば通勤や勤務ができ、能力を発揮できる可能性がある障害者を、試験も受けさせずに募集の段階で門前払いしていたことになる。地方自治体、中央省庁ともに早急な是正と意識改革が必要だ。
　各自治体の担当者は、財務省などの報道を見て「初めて問題だと気付いた」「前例踏襲でやっていた」と認識不足を認めている。慣行で長年続いていたとみられる。
　中央省庁の全機関が「意図的に不適切な対応をした例は把握していない」とし、政府の検証委員会も故意性を認定しなかった水増しの構図と通底している。
　法の趣旨の実現へ率先して行動すべき公務職場が、何ら問題意識も持たずに対応していたとすれば、なお問題の根は深い。専門家は「差別する意図がなくても認識不足であれば、いわゆる『無意識の差別』といえる」と指摘する。
　採用条件だけではなく、実態も伴わなければ是正にはなるまい。通勤や職場でのサポート制度や、働き方の見直しなど障害者が働く環境の整備も必要になろう。
　米国の連邦政府ではオバマ前大統領時代の15年、常勤職員に障害者が占める割合が14・41％になり、5年間で4・2ポイント上昇している。
　連邦政府は、障害者がさまざまな部署に移れるよう、障害者が使いやすい電子機器や事務機器しか調達しない。企業は巨額の政府調達から締め出されないために、製品開発を続けているという。
　もちろん認識不足、無意識の差別は官のみの問題でもない。
　民間の調査では、盲導犬を連れていることを理由に、入店や施設利用を拒否された経験がある視覚障害者が昨年4月から今年2月の間に63％に上った。飲食店、タクシー、宿泊施設などの順で多かったという。
　16年施行の障害者差別解消法は、こうした入店拒否を「不当な差別」として禁止している。
　共生社会の実現へ取り組むべき課題は多い。行政機関はまず当事者である障害者の声を聞き、働きやすい環境の整備で模範を示すべきだ。

　欧州の盟主の地位を築いたドイツの「メルケル時代」がついに終わりに向かい始めた。
　メルケル首相が、保守与党キリスト教民主同盟（CDU）の党首を退任することを表明した。2021年までの首相任期は務め、その後は政界からも引退するという。
　ドイツ国内では、難民政策でメルケル氏への批判が強まっていた。昨年の総選挙でCDUは第1党を守ったものの議席が減少。難産の末に誕生した大連立政権も内部対立が続いてきた。
　さらに先月の重要2州の議会選でもCDUが大敗し、メルケル氏の責任は免れなかったようだ。
　メルケル氏は欧州で「自由主義の守護神」と呼ばれ、国際協調でもリーダー的存在だった。その退場による影響は計り知れない。
　ドイツだけでなく、欧州の「寛容さ」が失われ、排外主義が広がっていくことが懸念される。英国の欧州連合（EU）離脱問題に続き、EUの結束も揺るがしかねない。
　米国も排外色を強めている。欧州まで変容すれば、戦後築いてきた自由や人権の尊重、国際協調の精神などは吹っ飛んでしまう。ドイツや欧州の動きに警戒する必要がある。
　メルケル氏は05年に首相に就任した。民主主義や報道の自由などを尊重する姿勢は、独裁体制の旧東ドイツで育った経歴と無関係ではあるまい。トランプ米大統領にも堂々と苦言を呈する存在だ。
　国民が長年支持してきたのは好調な経済だけが理由ではないだろう。戦後のドイツの歩みには、ナチス独裁を許し、ユダヤ人らを迫害した歴史の深い反省がある。
　だが、15年、ドイツ国民の価値観が揺らぎ始めた。シリアなどからの大量の難民を受け入れてからだ。
　ドイツは1990年代にユーゴスラビア紛争で逃れてきた難民を保護した経験がある。シリア難民らの受け入れも人道支援だったが、2015年だけで約90万人が流入した。
　難民による犯罪も相次ぎ、フランスで起きた凄惨（せいさん）なテロも国民を不安に陥れた。次第にメルケル氏への風当たりが強くなっていった。
　昨年の総選挙で難民受け入れに反対する極右政党「ドイツのための選択肢」が第3党に躍進したことが、国民の不安増大を象徴する。
　メルケル氏は総選挙後も対決姿勢を強め、次回総選挙で「議会から追い出す」と強調していたが、逆に自らが追い込まれてしまった。
　首相の職務を続けるにしても、政権がレームダック（死に体）化する恐れがある。そうなれば欧州での政治的影響力も低下しかねない。
　欧州の「不寛容」化や大衆迎合主義（ポピュリズム）は広がりつつある。ことし、イタリア、スウェーデンなども国政選挙で移民排斥や反EUを訴える勢力が躍進した。
　欧州の政治は大きな岐路を迎えているといっても過言ではない。「自由主義の守護神」さえ追い落とす潮流に予断を許さない。　

　日本と韓国の間にまた火種が増えるのだろうか。
　植民地時代に強制労働させられた元徴用工4人に損害を賠償するよう新日鉄住金に命じた韓国の司法判断が確定した。韓国最高裁が同社の上告を棄却した。
　原告は戦時中、同社の前身会社の製鉄所で過酷な労働を強いられたとして賠償を請求していた。戦後補償問題で日本企業への賠償命令が確定するのは初めてだ。
　かつて日本は、朝鮮半島の人々の主権や人権を踏みにじってきた。その歴史に日本人は背を向けてはならない。徴用工訴訟でも原告らの叫びには胸が痛む。
　だが、それと今回の司法判断の合理性は分けて考える必要がある。
　両国は1965年の国交正常化に当たり、請求権協定を結んでいる。韓国が植民地時代の補償を放棄する代わりに、日本が計5億ドルを供与する内容だ。
　協定には、両国と国民間の財産や請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」ことになると明記されている。戦後の日韓はこの協定によって新たなスタートに立った。
　いまの友好はその上に成り立っているといっても過言ではない。韓国の歴代政権も、徴用工の個人請求権が協定に含まれることを認めてきたはずだ。
　韓国最高裁が個人請求権は消滅していない、との解釈をいまさら打ち出してきたのは理解に苦しむ。日本政府が韓国政府に強く抗議したのも当然だ。
　両国の戦後の歩みを信じたい。不幸な歴史の上に築き上げてきた融和が損なわれないよう、両国には冷静な対応が求められる。
　徴用工問題には韓国側の内政の影響が色濃い。協定は保守系の朴正熙（パクチョンヒ）政権時代に締結されたが、保革の政治闘争も絡み、問題がくすぶり続けてきた。
　革新系の盧武鉉（ノムヒョン）政権時代にはこの協定を再検証する官民合同委員会が設置されたが、徴用工の請求権はやはり協定に含まれるとの結論に達している。政府高官だった現大統領の文在寅（ムンジェイン）氏も検証に加わっていた。
　ところが、韓国最高裁は2012年、原告の4人が敗訴した二審判決を破棄。差し戻し審で高裁が原告勝訴の判断を示していた。
　差し戻し上告審は13年に始まったが、最終判断に5年も要した。保守系の朴槿恵（パククネ）前政権が審理の引き延ばし圧力をかけていたという疑惑も取り沙汰されている。
　文政権はいまのところ最高裁判決に具体的な見解を示していないが、日本側の不信は大きい。文政権は、日本が朴前政権と15年に締結した従軍慰安婦問題の最終解決を確認した日韓合意の実行をストップさせているからだ。
　日韓はいま対北朝鮮問題で強い結束が求められている。その意味でも政府間の信頼を損なう火種を増やすわけにはいくまい。まずは韓国内で責任ある議論が必要だ。