高知県が2019年度の当初予算案を発表した。
　尾﨑県政も3期目の最終年、12年目に入った。秋の知事選に向けて尾﨑知事は去就をまだ明らかにしていないが、今回の予算案は総仕上げの意味合いも帯びてこよう。
　総額は3年ぶりに前年度比プラスとなる2・2％、98億円増の4607億円とした。国が打ち出した「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための3か年緊急対策」を活用。投資的経費は9・6％増の1071億円と尾﨑県政で最大の規模となった。
　国の緊急対策は消費税増税を見越した景気対策の側面がある。ばらまきとの批判も根強い。
　とはいえ南海トラフ地震への備えも抱える災害常襲県にとっては、いずれやるべきインフラ整備に使える「渡りに船」の財源に違いはない。国の力を最大限利用してきたのも「尾﨑流」であり、安全性が高い県土づくりは急がなければなるまい。
　尾﨑県政は1期目から、経済の活性化など五つの基本政策と中山間地域対策など横断的政策を軸にしてきた。個別の施策は、総じて新味を欠くものの、政策ごとに立てた計画の実行と改善の延長線上にある。
　19年度は産業面の持続的な成長を目指す人材育成と、中山間地域の維持を意識した施策が目を引く。
　産業面では、AIやモノのインターネット技術を導入する次世代型こうち新施設園芸システムの開発や、移住促進につながる起業支援の充実を図っている。
　自然景観や体験型観光資源の発掘と磨き上げは、中山間の経済を活性化する目的がある。郡部の小規模高校に遠隔教育システムを導入するのも、地域の核である学校を維持する狙いがあろう。
　尾﨑知事は年頭所感で「先々にわたるまで県勢浮揚を確かなものに」と述べている。こうした政策群には、県の将来を見据えて種をまく意図がうかがえる。
　地方の疲弊に歯止めがかからない現実は変わっていない。東京一極集中は加速。昨年は東京圏の転入超過が14万人近くに拡大し、高知など39道府県で人口が流出した。
　全国に先駆けた少子高齢化も重なり、高知県は人口60万人台時代が目前に迫る。県が行う全ての施策は人口減の抑制、または人口減社会の生き方に対応する施策といってよい。
　高知新聞が昨年末に行った世論調査で、尾﨑県政の人口減少対策は「成果が出ている」との回答が48・8％だった。真摯（しんし）な向き合い方は一定評価されているといえよう。
　ただ、内訳は「大いに」が3・6％、「少しは」が45・2％。構造的な難題の下で、県民がより成果を実感するには、なお地力を強化する取り組みが欠かせまい。
　知事の去就にかかわらず、これまでの方向性や発想、具体策の厳しい検証と総括は、次代に向けたより有効な政策につながろう。県民に託された議決権を持つ県議会にも是々非々に徹した検証を望む。　

　高知市の「オーテピア」に隣接する市有地「西敷地」の利活用計画で岡﨑市長は、複合施設の建設を提案していた優先交渉権者への貸与方針を白紙撤回した。
　旧追手前小学校跡地の西敷地は約2500平方メートルで、市中心街に未利用地として残る「最後の公有地」とされる。「広場」とするよう求める市民らの反対と、市の不透明な選定への批判が強まっていた。
　岡﨑市長は選定過程を非公開にしたことで「市民の理解が深まっていない」と認め、現方針を推し進めるのは「困難」と判断したという。市民や市議会からの再三の公開要請をかたくなに拒んできた果てに、自ら断念に追い込まれた格好だ。
　失態と言うほかないだろう。広場を願う市民らの懸命の訴えが、市政の決定を覆した。岡﨑市政は民意を見誤った。
　市が利活用案を本格的に検討し始めた段階から、民意とのずれがみられた。2016年に設置された有識者の検討委員会から市の提案に「理解しづらい」といった指摘が出たり、市民から「知らないうちに計画が進んでいる」と幅広い意見の反映を求める声が上がったりしていた。
　そうした溝を埋めるため、市は市民への説明努力をどこまで尽くしてきたのか。
　利活用案を民間から募る「公募型プロポーザル」方式を採用し、選定委員や提案事業者も非公開にした。市は民間企業の「知的財産」の保護などを理由にしたが、市民や議会の不信の根は非公開だけではなかったはずだ。
　広場なのか、施設を伴う高度利用なのか、あるいはどちらを重視するのか、といった大前提を決めないまま市は公募に踏み切った。岡﨑市政が当初から「民間事業者による高度利用」という基本方針を示していたことも「建物ありきでは」という疑念を市民に広げたのだろう。
　優先交渉権者に選ばれた2社にも市民や議会からさまざまな臆測が向けられ、2社が自ら名乗り出て、事業計画を公表せざるを得ないという異例の事態にも陥った。市の不手際以外の何物でもない。
　市議会の与党会派の中にも慎重論が広がり、岡﨑市長は昨年12月定例会への関連議案の提出を見送った。その後も市民や議会内の反対の動きは強まり、議案可決が明確に見通せなくなった状況が方針撤回の動機になったのは間違いない。
　与党会派が多数を占める市議会との関係から、市長の中に「可決ありき」という慢心やなれ合いはなかったか。構想が頓挫した市南部の「道の駅」問題などにも通じよう。それは市民感覚との乖離（かいり）、民意の疎外を引き起こす。
　市は利活用案の公募をやり直し、選定過程を原則公開するという。だが、「公開か非公開か」「広場か高度利用か」が問題の本質ではない。市民と誠実に向き合い、民意をくみ上げる―。市政の信頼を再構築する道筋をまず示すべきだ。

　適切に管理されていない人工林などの整備に充てる新税「森林環境税」の関連法案が提出された。
　長い林業不況で、民有林は育林や伐採が行き届かなくなり、荒れた山林が広がってきた。一方で、戦後の拡大造林政策で植えられたスギやヒノキなどの人工林が大量に成長し、主伐期を迎えている。
　山林を再生し、水源涵養（かんよう）や防災など公益的な機能を維持するとともに、豊かな森林資源を生かし、国内産業の活性化につなげていかなければならない。
　その役割を森林の関係者や地域のみに任せるのではなく、都市圏の住民も一緒に全ての国民で担う。森林環境税に込められた理念、目的であろう。国民の理解を深め、新たな財源を有効に活用し、具体的な成果を上げていきたい。
　国内の森林面積約2500万ヘクタールのうち4割を人工林が占める。その約半数は本格的な伐採・利用期とされ、林野庁は「人工林資源はかつてないほど充実」と評価する。長く停滞していた国内の木材需要は回復傾向で、国産材の生産量も増加基調を強めているという。
　だが、山に豊富に蓄積された人工林資源が十分に活用されていないのが現状だ。森林所有者の「木を切ってももうからない」という経営意欲の低下に加え、伐採などの作業効率や採算性の低さなどの要因が複合的に絡む。
　森林環境税は全国の約6千万人を対象に、個人住民税に1人当たり年間千円を上乗せする。年間600億円程度を見込み、全額を自治体に配る。税の創設は2024年度だが、特別会計を使い19年度から配分を始める。森林整備の緊急性を踏まえた前倒し措置だろう。
　高知県は県に約2億円、市町村に計約19億円が見込まれる。
　税の使途は林業関連に限られ、19年度から導入される「森林バンク」制度の財源にも充てられる。市町村が山主に代わって管理権を民間に貸与したり、不採算の森林を市町村が直接手入れしたりする。個人の権利に踏み込んでまで、山をよみがえらせる仕組みといえる。
　生産性の向上に向け、森林の集約化や路網整備、高性能機械の拡充も急がれる。国や自治体は森林の所有者不明対策や林業の後継者育成などにも取り組んでいるが、山を取り巻く環境はなお厳しい。森林環境税の実効性のある活用へ、国と自治体は知恵を出し合いたい。
　高知県は全国に先駆け03年から、県民税に500円を上乗せする森林環境税を独自に導入。全国の自治体にも広がっており、国との「二重課税」になる懸念もある。独自税の継続には、住民への丁寧な説明と理解が欠かせない。
　国民に新たな負担を求めてでも、山を守らなければならない意義、森林や地域存続の価値を改めて考え、共有する機会ともしたい。森林面積率が全国一の84％に及ぶ高知県も全国に実績を発信していきたい。

　千葉県野田市の小学4年、栗原心愛（みあ）さんが自宅で死亡し、傷害容疑で両親が逮捕された事件の経緯が徐々に明らかになってきている。
　心愛さんは2017年11月、学校のアンケートに父親から暴力を受けていると回答。児童相談所（児相）が一時保護した。保護の解除後、親族宅に身を寄せ18年3月に自宅に戻った。その際、児相は「虐待のリスクが高まった」と判断したにもかかわらず自宅に戻す決定をした。
　児相は「お父さんにたたかれたというのはうそ」との書面も父親から提示されている。ところが心愛さんが自らの意思で書いたのか、確認しないまま自宅に戻した。父親の指示と分かった後も特段の対応をしていない。アンケートを巡っては、市教育委員会が心愛さんの回答のコピーを父親に渡してもいた。
　一連の経過のどこかの段階で、子どもの命を最優先に毅然（きぜん）とした、より慎重な対応をとっていたら心愛さんを救うことはできたのではないか。残念でならない。
　今回の事例は児相、学校、警察などでつくる「要保護児童対策地域協議会」で情報共有もされていた。それなのに連携不足によって、最悪の結果を招いてしまったのはどうしてなのか。徹底的に検証しなければならない。
　警察庁が18年、虐待を受けた疑いがあるとして児相に通告した18歳未満の子どもの数は初めて8万人を超えた。増え続ける通告や相談に、児相の体制が追い付いていないのは明らかだろう。
　児相では社会福祉士などの資格を持つ専門職の「児童福祉司」や、一般行政職の職員らが子どもや保護者の相談、支援に当たっている。専門職が少ない自治体も少なくないことから、国は現在3千人余りいる児童福祉司を22年度までに5千人体制に増やす。
　ただし多様な事例に的確な判断を下せるようになるには、少なくとも5年以上の経験が必要とされる。だが厚生労働省によると、勤務年数が5年未満の職員が6割を占める。ベテランの不足も大きな課題だ。児相職員の「質」と「量」を底上げする人材育成が求められよう。
　高知県でも08年、南国市の小学5年の男子児童が、同居の男から虐待を受けて亡くなった事件があった。以降、県は児相の体制強化を進め近年、児童福祉司は30人前後で推移。人口比での配置数は全国トップレベルを保っている。
　心愛さんのケースのように一時保護への保護者の反発も根強い中、県中央児童相談所の担当者は「個々の職員に大きな課題を背負わせるのではなく、組織として判断し対応することを徹底している」。
　こうした現場の取り組みに対し、国はマンパワーの確保や財政支援に継続的に取り組んでほしい。厳しい状況に置かれている子どもは必ず救う。国、自治体、地域でいま一度、その覚悟を新たにしたい。それなしに虐待根絶は見えてこない。

　独断的で、予測不能の両トップの真意は見えにくく、その行方の危うさが拭えない。
　任期3年目のトランプ米大統領が上下両院合同会議で行った一般教書演説で、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との再会談を今月27、28両日、ベトナムで開催すると明らかにした。昨年6月の史上初の米朝首脳会談以来になる。
　初の首脳会談で確認した「朝鮮半島の非核化」の進展に向け、米朝トップが対話を重ねていく努力を続けてほしい。建設的な議論と相互の理解を深め、非核化と和平が一日も早く実現するよう願う。
　ただ、非核化交渉に自国優先の思惑や利害を絡め、アジアの安定、安全という本来の目的をすり替えるようでは、対話は骨抜きになり、求められる成果は得られまい。トランプ氏を取り巻く米国内の政情や経済情勢、金氏のしたたかな戦略を合わせて見通さなければならない。
　北朝鮮は核・ミサイルの開発・実験を凍結したとしながら、実質的な非核化の措置には応じていない。米国側も北朝鮮への厳しい制裁網を緩めず、核の完全放棄を迫るが、膠着（こうちゃく）状態を打開できていない。両首脳が初会談で合意した共同声明の位置付けも揺らぐ。
　米国は再会談で、北朝鮮に核・ミサイル計画の全容の申告や、関連施設の査察受け入れなどを求め、非核化措置の確約を取り付けたい構えだ。事前の実務協議では、平壌への連絡事務所設置や朝鮮戦争の終戦宣言による関係改善措置も提案しているようだ。
　一方の北朝鮮側も金氏が今年の「新年の辞」で「これ以上、核兵器をつくらない」と明言し、トランプ氏に再会談の秋波を送った。だが、非核化措置を交渉カードに、体制保証や制裁解除といった見返りの「相応の実践行動」を求める方針は変えていない。
　「北朝鮮の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」が譲れないとする米国側と、一方的な核放棄には応じない構えの北朝鮮との隔たりはなお大きい。金氏が核を保有し続けたまま、軍縮交渉に引き込もうとしているのではないかとの見立ても根強くある。
　トランプ氏は演説で、不法移民対策の強化や「米国再建」へ連帯を訴えたが、対立する民主党が下院で多数を占めた状況下で、内政の苦境は強まるばかりだ。執念を燃やす「メキシコ国境の壁」政策は停滞し、ロシア疑惑捜査も大詰めとされる。好調だった米国経済にも不透明感が覆い始めている。
　来年の大統領選での再選をにらみ、北朝鮮との外交成果をアピール材料にしようと、功を焦っているのではないか。そうした指摘も的外れではないだろう。
　米国のみの安全や利益を優先し、北朝鮮の核保有を容認するような譲歩も許されない。それは日本人拉致問題などの解決も遠ざける。日本も米韓との連携を再確認したい。

　日本と欧州連合（EU）の貿易を拡大する経済連携協定（EPA）が発効した。
　日EU域内の国内総生産（GDP）の合計は世界の約28％、総人口は6億人を超える。その経済圏の規模は、日本など11カ国が参加し昨年末に発効した環太平洋連携協定（TPP）も上回り、世界最大級の自由貿易圏となる。
　自由で、公正なルールに基づく国際貿易の恩恵を相互に広げたい。TPPと合わせ、保護主義や覇権主義的な経済拡大を図る米国や中国にどう対抗していくか。日本のリーダーシップも問われる。
　日欧EPAは全品目のうちEU側が約99％、日本は約94％の関税を撤廃する。本場の欧州から輸入するワインやチーズ、衣料品などが安くなり、消費者に歓迎されよう。日本から輸出する車は10％の高関税が8年目に撤廃され、欧州市場への日本車セールスが勢いづくだろう。
　関税の撤廃や引き下げにより、貿易と投資を活発化させ、経済成長につなげる―。日本政府が描くEPA効果であり、日本のGDPを5兆円押し上げ、新たに約29万人の雇用創出を見通す。
　一方で、輸入拡大の打撃が想定される国内生産者らの懸念は払拭（ふっしょく）されていない。欧州から安く、高品質の農畜産物などが押し寄せてくれば、酪農をはじめ国内の農林水産業は厳しい競争にさらされる。
　政府はEPAにより国内の農業生産額が最大で年1100億円、TPPでも同1500億円の減少を予測する。食料自給力の衰退は、国の安全保障にも関わる。
　生産規模の拡大や生産性の向上などによる競争力の強化へ、行政の実効性のある支援が欠かせない。欧州などに向けた輸出拡大のチャンスと捉えた取り組みも強めていかなければ、欧州からの攻勢に押し込まれるばかりだ。
　従来の生産物をそのまま欧州市場に持ち込むだけではなく、欧州市民の味の好みやニーズに合った輸出仕様の商品を開発していくような試みも求められるだろう。効果的な戦略が急がれる。
　高知県への影響も避けられないだろう。県はEPA交渉の段階で、県内の農林水産物への打撃を年間約7億～14億円超と予測した。国内外への「攻め」の展開へ、生産者らと行政機関、関係団体が連携を深めながら知恵を絞り出したい。
　米中の貿易摩擦が世界経済に不安を広げている。日米の新たな通商交渉では、米国が牛肉など農畜産物で日本に譲歩を迫ってくる見込みだ。EPA、TPPの結束と成果を示し、米国に自由貿易の価値や、大国として求められる振る舞いを説き直すべきだろう。
　世界に対立や分断が広がっている。EUも英国の離脱問題など不安定要素を抱える。EPA、TPPを貿易協定のみの枠にとどめず、その先に国際協調や融和外交を導く役割も見据えてほしい。

　2019年春闘が事実上のスタートを切った。
　好調な業績と人材不足を背景に、ことしも賃上げの流れが続くとみられるが、企業経営には懸念材料も多い。米中貿易摩擦の影響が心配される。外国人材の受け入れ拡大や消費税増税も控える。
　そんな中、経団連は基本給を引き上げるベースアップ（ベア）にこだわらず、ボーナスや手当を含めた多様な賃上げ手法を求めている。働き方改革の必要性も訴えている。
　連合は6年連続でベアを重視しているが、傘下組織には賃上げを要求しつつ、ベア額は示さない動きが生じている。春闘の在り方が変わる可能性もありそうだ。
　ただし、賃金や労働環境は、働く者にとって安心につながるものでなければならない。経営側は、労働や業績に見合う賃金を保障し、長時間労働の抑制や非正規職員の処遇改善といった人への投資を怠ってはならない。
　春闘はそのための重要な場だ。労使が十分な交渉を重ねたい。
　ことしの春闘は脱「官製春闘」も焦点になっている。デフレ脱却を狙う安倍首相は14年以降、毎年、経済界に賃上げを要請し続けている。前年春闘では、3％の賃上げという具体的数字まで示して迫った。
　民間企業の賃金は労使の折衝によって決めるのが筋だ。首相が介入するのは健全な姿とは言い難い。
　その意味では、経団連の新会長に就任した中西宏明氏が脱官製を掲げたことは評価できるが、これが賃上げ抑制の免罪符にされることがあってはならない。
　大企業を中心に利益の内部留保の拡大が指摘されている。生活者は物価の上昇や消費税増税に警戒を強めている。消費を促し、景気を実感できるようにするためにも経営側には着実な賃上げが求められる。
　労働組合や産別組織によってベアへの対応が分かれたことは、組合側も十分に論議してほしい。横並びの運動に欠点があるのは確かだ。
　例えば、親会社の労組がベア額を設定すると、基本給が低いグループ企業のベアもそれが上限になりやすい。これでは賃金格差が解消されにくい。
　企業によって、業績も、賃金体系も、労働者の要求も異なることを十分踏まえる必要があるだろう。
　ベアは賃金の安定的な底上げにつながるものだ。ベア軽視の流れになることは避けたい。経営側にはもともと、将来の経営負担になりやすいベアを抑制したい思惑がある。
　労働団体の結束も保ちたい。立場が弱い労働者側がしっかりと交渉できるよう産別組織や全国団体が協調する意義は大きい。子育て世代や年配者らが働きやすい環境をつくるのも、単独より横に連携した取り組みが効果的だ。
　労働者の満足度を上げることが企業の成長や競争力強化にもつながるはずだ。春闘方針の多様化はあっても労使交渉の重要性は変わらない。

　政府は国民の疑念を解消するよう説明に努め、立法府は行政監視の使命を果たす。国会が本来の機能を発揮できるかが問われている。
　安倍首相の施政方針演説を受けた各党の代表質問が衆参両院で続いている。
　焦点は厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題だ。政府の政策決定の材料となる基幹統計が長年、ゆがめられていた。野党側が「国家としての基礎が揺らいでいる」と追及を強めるのも当然だろう。
　問題が発覚した後の厚労省の対応も、あまりにもずさんである。
　外部有識者による特別監察委員会の調査は、不正に関係した職員、元職員の7割近くは「身内」の同省職員だけで聴取。報告書案も職員が作成していたことが分かった。検証の中立性、信頼性は崩れ、既に再調査に追い込まれている。
　拙速な調査の背景には参院選をにらみ早期の幕引きを狙った政府、与党の方針があるとみられる。
　安倍首相は「長年にわたる誤った処理を見抜けなかった責任を重く受け止める」と陳謝した。ただ、厚労省や総務省に実務を委ね、問題とは一定の距離を置く構えだという。政権、与党とも、真相解明よりも選挙に向けた沈静化を優先しているとすれば論外だ。
　根本厚労相は昨年12月20日に統計不正の報告を受けたが、安倍首相の把握は2019年度予算案の閣議決定後の8日後になった。まだまだ解明されるべき背景や経緯は多い。
　基幹統計に不正があれば、国会は誤った情報で法案や予算案を審議することになる。国民の代表である国会を欺く行為は、昨年、表面化した財務省の決裁文書改ざんや自衛隊日報の隠蔽（いんぺい）などと根は同じ、深刻な事態だ。
　政府による調査が信頼を失っている今、原因究明と再発防止に向けて立法府の役割は重い。本来、与野党を超えて取り組むべきだ。
　安倍首相の説明姿勢は外交問題でも問われている。
　北方領土問題を巡り、野党側の「北方四島は日本の固有の領土か」との質問に対し、首相は「わが国が主権を有する島々だ」と答え、固有の領土と説明しなかった。
　日ロ首脳は昨年11月、1956年の日ソ共同宣言を基礎とした平和条約締結交渉の加速で合意した。共同宣言は、平和条約の締結後に歯舞、色丹の2島を日本に引き渡すことを明記している。
　政府はこれまで国後、択捉の2島を加えた4島返還を求めてきた。仮に2島引き渡しで決着させるのであれば、政府方針の重大な変更になる。国民に向けた十分な説明が必要ではないか。
　大島衆院議長は昨年、「国民の負託に応える行政監視活動をしてきたか検証の余地がある」と異例の所感を公表した。
　論戦は始まったばかりだ。国民の信頼回復に真剣に向き合うよう与野党に求める。

　フランス自動車大手ルノーが、ついに「カリスマ」経営者との決別を選択した。
　ルノー取締役会が、日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告の会長兼最高経営責任者（CEO）の辞任を了承した。新会長にはフランスタイヤ大手ミシュランのジャンドミニク・スナールCEOが決まった。
　これで日仏3社連合の日産、ルノー、三菱自動車のすべてが「脱ゴーン」の新たな経営体制へと向かう。昨年11月のゴーン被告の逮捕以降、ぎくしゃくしていた日産とルノーは関係を修復する機会だ。
　自動車業界はいま、電気自動車の普及や自動運転の実現といった大きな変革期を迎えている。国際競争に生き残るためにも、3社が発展的で安定した協力関係を築くことを望みたい。
　ゴーン被告は東京地検特捜部に逮捕され、特別背任の容疑などで起訴された。日産と三菱自は逮捕後直ちに会長職を解いたが、ルノーは「推定無罪」の原則を尊重するとして見送ってきた。
　状況が変わったのは、日本の司法がゴーン被告の保釈請求を認めず、勾留の長期化が避けられなくなったことだ。筆頭株主としてルノーの経営に強い影響力を持つフランス政府も見切りをつけざるを得なかったのだろう。
　スナール新会長は対話重視派といわれる。会長就任を受け、「ともに歩むことはわれわれの義務だ」と3社連合の重要性を強調した。日産も渋っていた臨時株主総会を4月に開き、ゴーン被告らを取締役から外して、スナール氏を取締役に受け入れる方針だ。
　日仏ともに自動車は裾野が広い、重要な産業だ。3社連合は2017年の世界販売台数でトヨタグループを上回った。3社ともに単体では競争力が低く開発や生産で協力し合う意義は大きい。その点は日産、ルノーともに共通認識だろう。
　問題は力関係だ。ルノーは日産に43・4％出資し議決権を持つが、日産のルノー株は15％しかなく、議決権もない。
　ルノーの決算では純利益の約半分を日産が稼いでいる。ルノーの工場で日産車を生産することでフランスの雇用にも貢献している。日産が不平等だと主張するのも当然だ。
　フランス政府は日本側にルノーと日産の経営統合を働き掛けている。背景には支持率が低迷しているマクロン大統領の思惑がある。日産の力を生かして国内の雇用創出などを図ろうとしている。
　筆頭株主とはいえ、連合を組む日産の経営にまで介入すれば、健全な企業経営がゆがむ。日産は経営への不当介入があれば、ルノー株を買い増すことができる権利を持つが、全面闘争にでもなれば真の連携は実現できまい。
　未来志向の協議が求められる。ウィンウィン（相互利益）の関係を構築できてこそ、国際競争の荒波にも立ち向かえるはずだ。

　荒れる日韓関係に修復の糸口が見えてこない。
　河野外相と韓国の康京和（カンギョンファ）外相の会談が行われた。本来は沈静化を図るべき場だが主張は平行線に終わり、解決への道筋はつかなかった。
　日韓関係は昨年の秋以降、慰安婦財団の解散や、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟、韓国海軍艦艇による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射など次々に懸案が噴出してきた。
　いずれも文在寅（ムンジェイン）政権下の韓国側がつくった火種だが、文大統領に危機的な局面を打開する意思が乏しいように映るのは気がかりだ。
　元徴用工訴訟で河野氏は、日韓請求権協定に基づく政府間協議の受け入れと、韓国政府の適切な早期対応を求めた。これに対し、康氏は文氏が司法判断の尊重を表明したことを踏まえ、同様の主張を繰り返した。
　判決が確定した昨年10月以降、文政権は政府間協議に応じるのかも含めて対応策を示していない。日本企業が実害を被った場合、両国関係はなお悪化しよう。文政権は事態を放置していると言わざるを得ない。
　防衛当局間のあつれきは不毛さもはらんでいる。
　レーダー照射問題は、双方の主張が相いれない中で日本側が実務者協議を打ち切り、幕引きを図った。2月下旬に米朝首脳会談を控え、日韓の不安定要因を減らす狙いがあった。本来は事実の解明が必要にせよ、やむを得ない判断といえる。
　ところが韓国側は反発するかのように海自機が「威嚇飛行」をしたとして日本を非難。日本政府は否定している。なお対立をあおるような韓国側の姿勢は理解に苦しむ。
　韓国は3月、日本統治に抵抗した「3・1独立運動」から100年の節目を迎える。支持率が低迷する文政権が日本に譲歩することが難しい状況はあろう。また、北朝鮮との融和ムードの醸成に傾く文氏には「日本に神経を使う余裕がない」と見る研究者もいる。
　安倍政権内には、韓国批判が高まる国内世論を意識して、「もはや相手にしない」などの声が広がっているという。
　ただ、このままの対立関係を放置してよいはずがない。
　一時の緊張は緩和したとはいえ、米朝協議の行方はなお不透明だ。北朝鮮の非核化や拉致問題の解決などを巡っては、日米韓のより緊密な連携が求められる。
　政府内では韓国製品の関税引き上げや韓国人へのビザ発給制限も浮上しているが、容易ではあるまい。
　韓国から見て日本は2017年の輸出で5位、輸入2位の貿易相手国だ。報復合戦になれば韓国に対し、巨額の貿易黒字を持つ日本経済への打撃も避けられまい。18年の訪日旅行者数では中国に次いで2位。インバウンド需要にも影響が出よう。
　感情的な対立とは別の次元で、国民の利益とは何かを見据える必要もある。双方のリーダーと政府に冷静で賢明な対応を求める。

　インフルエンザが全国で大流行の兆しを見せている。
　厚生労働省によると、ことし第3週（1月14～20日）に報告されたインフルエンザ患者数は、全国の1医療機関（定点）当たり53・91人に達した。第2週（1月7～13日）の38・54人より大幅に増えている。
　10人を超えると「注意報」、30人を超えると「警報」レベルとされ、流行の勢いが拡大していることが分かる。
　高知県は特に警戒が怠れない。第1週から警報入りしており、第3週は66・00人に上った。2011年以降の同期では最多だ。中でも高知市は82・56人を記録している。
　注意しなければならないのは、インフルエンザの流行は例年、これからピークを迎えることだ。高齢者施設などで集団感染が相次いでおり、受験シーズンのさなかでもある。予防や治療を徹底し、感染の拡大を防ぎたい。
　1医療機関当たりの患者数を都道府県別にみると、第2週に警報値を超えたのは本県を含む32都道府県だったが、第3週には44都道府県にまで拡大した。最も患者数が多いのは愛知県の81・86人で、本県も6番目に多い。
　インフルエンザはインフルエンザウイルスに感染して起きる。例年12月から3月ごろに流行する。
　風邪と同様にせきやくしゃみも出るが、感染力が強く、症状が重いのが特徴だ。38度以上の高熱や頭痛、関節痛、全身の倦怠（けんたい）感などが急速に現れる。
　今季は新たな治療薬が注目されているが、油断せず、十分に備える必要がある。命の危険を伴ったり、後遺症をもたらしたりする場合があるからだ。厚労省は子どもがまれに急性脳症を起こす例や高齢者らが肺炎になる危険性を指摘している。
　感染予防には基本をしっかり守りたい。ウイルスには飛沫（ひまつ）や接触によって感染する。手洗いを励行し、不要不急のときはなるべく人混みを避けることだ。
　空気が乾燥すると気道粘膜の防御機能が低下し、感染しやすくなるといわれる。室内では加湿器などで適度な湿度を保つことも大切だ。何より、十分な睡眠とバランスの取れた食生活で抵抗力を高めることが欠かせない。
　せきやくしゃみが出る人はマスクを着用することがエチケットだ。体調が悪い場合は早めに受診してほしい。医療機関や行政は患者の速やかな診療体制と治療薬の確保が求められる。
　高齢者施設や病院などで集団感染後に入所者や入院患者が亡くなる例が相次いでいる。兵庫県淡路市の養護老人ホームでは7人が、前橋市の特別養護老人ホームでは5人がそれぞれ亡くなった。体力がない人が多く、感染防止の徹底が求められていたはずだ。
　県内でも入院患者らへの面会を制限する動きが広がっている。なお一層の対策を講じてもらいたい。

　国民はとうてい納得できまい。疑問と不信は拭えていない。
　毎月勤労統計の不正調査問題で、厚生労働省の特別監察委員会が検証報告書を公表し、全数調査と偽った形の抽出調査を統計法違反と指摘した。だが、最大の疑惑だった組織的な関与と隠蔽（いんぺい）は否定した。
　複数の幹部が関与し、長く引き継がれてきたと認定しながら、組織ぐるみの関わりは確認できなかったという。客観的な裏付けもしないまま、職員らの釈明を追認するにとどまったと言うほかない。
　厚労省は現職事務次官や元幹部を含む計22人を処分し、根本厚労相らは給与などを返納する。不正の解明が不十分な検証報告に基づく処分の妥当性にも疑問符が付く。幕引きにはならない。
　東京都の事業所の全数調査を2004年になぜ不適切な抽出調査に変えたのか。統計法で規定される総務相への変更申請もせず、公表もしなかった。最大の疑問だ。その不正を始めた原因や背景が明らかになったとはいえない。
　監察委は担当者への聴取から「事業所からの苦情や都道府県の要望があった」と動機を認定した。それが正確なデータを集められない方法に改める正当な理由になり得るのか。核心への追及がない。
　幹部は担当者に業務を任せ切りにし、担当者から不正を知らされても修正を指示したまま、放置していた。監察委は業務管理の怠りを批判する一方、組織的な不正の関与は認められないとした。幹部らに責任逃れの意図はなかったのか。
　厚労省は抽出調査を容認するマニュアルの記述を15年から削除したり、18年1月分から全数に近づける補正を始めたりした。いずれも公表せず、不正隠しの疑いが浮かぶが、監察委は担当者の誤った認識による独断だったと見立てた。
　幹部らの監督責任や担当者の法令順守意識の欠如を厳しく指摘しながら、組織的な工作や故意は認められないとする説明は通用するのか。15年にわたる不正の深層を、1週間足らずの検証作業で解き明かすのはそもそも無理がある。
　抽出調査に切り替えられた04年に当時の小泉政権が業務合理化の一環で「統計の抜本的見直し」を打ち出し、予算を削った。不正調査の背景に「現場の疲弊」を挙げる専門家もいる。検証すべきだ。
　長年の不正調査による失業給付などの過少受給者は延べ2015万人、追加給付の関連費は795億円に上る。ただ、厚労省が過去の一部データを不適切に破棄するなどしており、正確に算定できなくなっている。住所不明や亡くなった人もいる。どう補うのか。
　検証報告を急がせた背景に、28日召集の通常国会や夏の参院選などへの影響をかわす思惑が、政権内にあったとすれば言語道断だ。懸命に働く国民の生活と権利を侵す不祥事である。与野党は協力し、国会で全容を明らかにする責務を負う。

　厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題で、その悪質さが次々と明らかになってきた。偽装や隠蔽（いんぺい）などの疑いが強まり、組織的な関与の可能性も色濃い。誰が、なぜ―。疑惑は深まるばかりだ。
　企業の賃金などを調べる毎月勤労統計は、従業員500人以上の事業所は全て調査しなければならない。これに反し、東京都分は2004年以降、対象約1400事業所の3分の1程度しか調べない抽出調査で済ませていた。
　03年作成の厚労省のマニュアルには抽出調査を正当化する記述があった。だが、データ量を極端に減らす変更で、全数並みの精度が確保できるとは考えにくい。不正に走らせた動機はいったい何なのか。
　勤労統計は統計法で特に重要な国の基幹統計の一つとされ、調査方法を見直すには総務相に申請し承認を得なければならない。厚労省は抽出調査への変更を申請しておらず、違法性が指摘される。
　国内総生産（GDP）や労働経済情勢など国の重要な指標を算出するための勤労統計は、高い正確性が要請される。申請などの違反は、6月以下の懲役などの罰則が規定されている。基幹統計の位置付けの重さを示していよう。
　厚労省が抽出調査を始めて以降も隠蔽工作を重ねていた疑いも濃い。
　抽出調査を正当化するマニュアルの記述が、15年から削除されていた。前年14年の政府統計の見直しで、勤労統計がチェック対象になった。厚労省が違反を認識し、不正を隠したのではないかとの疑惑を向けられても仕方ない。
　16年11月の総務省統計委員会で厚労省の政策統括官付参事官（課長級）が「今後も現状と同様、全数調査で行う予定」と述べていたほか、厚労省は総務省に提出した文書にも全数調査をすると記載していた。虚偽の説明でだまし、不正を続けていたとしか映らない。
　厚労省は18年1月分からデータの改変ソフトを導入し、抽出調査を全数に近づけていた。この修正処理も公表していなかった。「うその上塗り」と言うほかない。
　不正調査で雇用保険の失業給付などが減った過少受給者は延べ2015万人に及び、追加給付関連費は計795億円にも上る。大半は保険料収入などの特別会計で賄う一方、一般会計でも約6億5千万円を負担しなければならない。
　政府は19年度当初予算案を修正し、閣議決定をやり直すという異例の対応を余儀なくされた。追加給付の事務費などで計200億円以上を要する。厚労省の不正のつけを労働者や一般国民に押し付ける形になる。あまりに罪深い。
　政府は厚労事務次官らを懲戒処分にする方針を決めたとされるが、不正の実態がまだ解明されていない段階で幕引きとはならない。内部調査だけではなく、国会などが国民の眼前で、統計不正のうそや隠蔽の真相を暴き出すことが先決だ。

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）を名護市辺野古に移設することの賛否を問う県民投票が、全県で実施できない状況に陥っている。全41市町村のうち、宜野湾市など5市が不参加の方針を決めたためだ。
　5市の各市議会が関連予算案を否決するなどして反対した。その議決を踏まえる形で各市長が不参加を表明した。5市を合わせた有権者は約36万人に上る。同じ県民でありながら、約3割もの有権者が投票の権利を得られなくなる。
　地方自治法で規定される住民投票は、首長と議会の二元代表制を補い、地域の将来を左右するような重要課題に民意を反映させる民主主義の制度である。その意思表示の機会は、全ての有権者に等しく与えられなければならない。
　県民投票は、沖縄の市民グループが民意に基づく基地移設の可否の判断を求め県に直接請求し、県が条例を提案、県議会が可決、成立した。請求の署名は必要数の約2万3千筆を大きく上回る約9万3千人分に達し、県と県議会が県民世論の高まりを受け止めた決定といえる。
　不参加を決めた市長は「結果によっては普天間への固定化につながる懸念が強い」「国の専権事項だ」などと反対理由を挙げる。その5市はいずれも、基地移設を進める安倍政権との関係が近いとされ、政治的な思惑も透けて見えそうだ。
　投票条例は、投票者名簿の作成や投開票の事務などを市町村が処理すると定める。議会で予算案が否決されても、地方自治法の規定により、首長が最終判断すれば、自治体は議会の議決を経ずに予算を執行できる。与那国町は議会が予算案を否決したが、町長は投票に参加する意向だという。
　意思表示の権利を失う5市の住民らが投票権を侵害されるとして、各市を提訴する構えだ。投票条例を請求した市民グループの代表はハンガーストライキをしながら、全自治体の参加を求めて新たな署名を集めている。5市の不参加の判断が、それぞれの市民の意思をどれほど反映しているのかが問われよう。
　全県民が参加できない投票は、賛否のどちらが多数になっても、「県民の総意」としての正当性に疑義が指摘されかねない。憲法の精神や民主主義にのっとり、法律に基づいて決まった住民投票が、政治的な利害などでゆがめられるような事態は避けなければならない。
　玉城デニー知事は5市に住民投票の意義や必要性を丹念に説き、協力を得られるよう尽くす責務がある。5市長も県と真摯（しんし）に向き合い、市民の思いをなお広くくみ上げる努力を続けてほしい。2月24日の投票日まで時間はある。
　沖縄県民は知事選で2度にわたり「基地ノー」を明示してなお、県民投票に踏み切らなければならない。その苦悩をよそに、政権は基地建設を強行し続ける。沖縄に分断と対立を生み、溝を深める政権の責任の重さこそ問われるべきではないか。

　東京五輪の開催まで1年半という時期に、招致の正当性が問われる疑惑が再燃した。
　招致を巡ってくすぶり続ける贈収賄疑惑で、フランス捜査当局が日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長を贈賄容疑者とする正式捜査の開始を決定した。
　これを受け竹田氏は記者会見を開き、あらためて身の潔白を訴えた。
　ただ、会見はわずか7分余り。質疑にも応じず、疑惑の解消につながる具体的な内容も示さなかった。これでは招致の正当性に対する国民の不安は晴れない。
　疑惑は2016年に表面化した。竹田氏が理事長を務めた招致委員会は13年にシンガポールのコンサルタント会社に2億円超を支払った。
　その一部が開催都市を決定する投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員だったラミン・ディアク前国際陸連会長の息子に渡り、IOC委員の票の買収に使われた疑いが持たれている。
　疑惑を巡っては、16年にJOCの外部調査チームが報告書を公表。コンサルタント会社との契約に違法性はなく、IOCの倫理規定にも違反しない、と結論付けた。竹田氏も今回、報告書を挙げて「業務の適正な対価」と主張している。
　しかし、外部調査チームはコンサルタント会社側やディアク氏側には接触できておらず、報告書は肝心の金の流れは解明できていない。
　フランス当局の捜査は当然、資金の使途が焦点になろう。「贈賄のようなことは誰も考えていなかった」としてきた竹田氏の容疑をどう判断するかは不透明だ。
　今回の疑惑は五輪招致の在り方にも一石を投じていよう。
　02年ソルトレークシティー冬季五輪に絡む買収問題では6人のIOC委員が追放された。それ以後、立候補地は委員との接触が厳しく制限され、橋渡し役のコンサルタントの重要性が増したとされる。
　ディアク氏の息子は、16年リオデジャネイロ五輪の招致を巡っても持ち上がっている買収問題にも関わった疑いがある人物だ。
　コンサルタントを介して疑惑を持たれる行為が常態化しているとすれば、IOCや国際スポーツ界の実態が厳しく問われよう。
　ロビー活動が重視される投票よりも、公正かつ客観的な指標で開催地を選定するシステムを重視していく余地もあるのではないか。
　五輪とカネという視点でいえば、巨額の開催経費に対しても世界中で批判が高まっている。
　「コンパクト五輪」をうたった東京五輪も昨年、会計検査院の調査をきっかけに総コストが3兆円に達する可能性が指摘されている。国民の疑念が生じないような透明性は、ここでも求められる。
　いずれにせよ、疑惑を抱えたままでは、国民は五輪開催を心から歓迎できなくなる。竹田氏とJOCは強い危機感を持ち、誠実に説明責任を果たすべきだ。

　長時間労働が常態化している医師の働き方改革で厚生労働省は、地域医療に携わる勤務医の残業時間の上限を「年1900～2千時間（休日労働を含む）」とする制度案を示した。2024年度から適用し、医師不足の解消を目指す35年度末までの特例とする。
　過労死も起きている医師の過重労働の歯止めへ、残業時間の抑制が急がれている。ただ、この特例の上限でもなお、一般労働者に適用される残業上限の「過労死ライン」の2倍に当たる。長時間労働の根本改善には遠い。
　厳しい労働を強いられている地域医療の勤務環境をどう改め、医師の定着を図っていくか。その抜本策こそが求められている。
　厚労省案は、一般の医療機関に勤務する医師の残業の上限を、一般労働者と同水準となる「（休日労働も含め）年960時間、月100時間未満」とする。これとは別に、救急や周産期のほか、がん治療など専門技術を担う特定の医療機関の勤務医に限り、地域医療を維持するためとして長時間労働を容認する。
　その特例の残業時間を認める条件として、医療機関に医師への「健康確保措置」を義務付ける。勤務の終業から次の始業までに9時間の休息を確保する「勤務間インターバル」や、連続勤務を28時間までに制限する措置などの導入を具体的に規定している。
　医療機関側には医療現場の厳しい実態から、特例制度に「やむを得ない」などと理解を示す意見が上がる。だが、医師の実際の負担軽減にどれほど効果があるのかなどは、なお不透明感が残る。
　年2千時間という特例の残業時間は月約160時間に相当し、脳や心臓疾患の労災認定基準となる残業月80時間の2倍に上る。現状でも勤務医の約1割が年1920時間を超す残業をこなしている。医療機関が健康確保策を厳守するには、医師の増強など組織や業務の見直しも必要になるだろう。
　厚労省は健康確保措置の実施状況を監視する第三者機関の設置も検討しているが、長時間労働が公認される形になる医療機関での勤務を医師が避けるケースが増えかねない。勤務時間の規制で医師が地域の医療ニーズに応えられなくなったり、技能を高める努力が妨げられたりしかねないとの危惧もある。
　地域医療に従事する医師が過重労働に陥る根本的な要因は、医師の不足と偏在である。全国的に医師の数が増える中、都市部に医師が集まり、過疎化地域などで極端に不足する地域偏在が深刻化。外科や産婦人科を目指す医師が少なくなる診療科の偏在も重なる。
　特例の残業規制は時限的な措置とはいえ、その間に地域の医師がより良好な勤務条件を求め、都市部などに移る動きが強まりかねないという懸念も浮かぶ。地域医療のやりがいや働きやすさをどう創出していくか。本筋の議論を深めたい。

　貧困で苦しむ子どもの教育支援を定めた「子どもの貧困対策推進法」の拡充を目指す超党派の議員連盟が、対策の努力義務の対象を現行の都道府県から市町村に広げる方向で検討している。
　子どもたちにより身近な自治体に、それぞれの地域の実情に合った支援策を促す。都道府県と市町村が役割を分担し、子どもたちに真に必要なサポートがきめ細かく行き届く仕組みが求められている。
　家庭の困窮が子どもの進学や就職を妨げる「貧困の連鎖」を断ち切らなければならない。生まれ、育った環境の違いによって、子どもたちの希望や将来が左右される社会であってはならない。
　議員立法で2014年に施行した推進法は都道府県に対し、政府の大綱を踏まえた貧困対策を求めてきた。これまでに全ての都道府県が計画を策定し、低所得世帯の子どもたちへの学習サポートや居場所づくり、保護者への経済的な助成や就労支援などに取り組んでいる。
　無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」への資金援助などで改善効果も見られる一方、生活保護を受ける家庭やシングルマザーなどひとり親などの子どもたちが依然として、生活苦を強いられ、進学や就職で厳しい壁にぶつかっている。一般家庭との教育機会の格差は厳然と残っている。
　生活保護世帯の大学・専修学校への進学率は上昇しているものの、全世帯の半分以下にとどまる。進学に伴い生活保護が減額されることも影響しているだろう。高校中退率も全世帯の3倍以上に上る。
　大学生全体の奨学金の利用率は約5割とされるが、生活保護を受けている家庭の大学生は9割近くが利用している。その約7割は返済が必要な貸与型に頼っており、若くして多額の負債を背負うことになる。貧困のくびきから逃れられないような状況を生んでいる。
　高知県の子どもたちを取り巻く貧困事情も厳しい。生活保護やひとり親世帯などの子どもの割合は、いずれも全国平均を大きく上回る。児童養護施設などの児童らの割合も全国で最も高く、全国平均の約2倍に上る。
　そうした深刻な家庭環境に置かれた子どもたちの大学進学率などの低調傾向は明らかで、子どもたちを精神的、肉体的にも追い詰めている。県も貧困対策の推進計画で多面的な支援に取り組んでいるが、難題が山積している。
　経済的に恵まれない子どもを支援する団体や有識者は、地域に密着する基礎自治体の役割の重要性を指摘する。子どもたちの貧困状況や学習環境は一様ではない。それぞれの事情に寄り添ったサポートが求められているのだろう。
　人的、財政的にも限られる自治体として、どこまで手を差し伸べられるのか。国、都道府県との密接な連携が不可欠だ。現実に即し、実効性を伴う制度設計を急ぎたい。

　日本と韓国の対立が激しさを増している。従軍慰安婦や元徴用工の問題、韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊機へのレーダー照射などの火種が次から次にくすぶり、解決のめどは全く立っていない。
　中でも、先鋭化しているのが元徴用工の問題だ。植民地時代に日本に動員された元徴用工について、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決が確定し、被告企業の資産も差し押さえられたためだ。
　日韓両国は1965年の国交正常化に当たり、請求権協定を結んだ。日本政府はこの協定によって韓国人個人の財産・請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」との立場をとる。「解決済み」は盧武鉉（ノムヒョン）政権以降の韓国の歴代政権が維持してきた見解でもある。
　このため、日本政府は最高裁の判決に対し「日韓関係の法的基盤を根本から覆す」と強く抗議するとともに、韓国政府に適切に対応するよう求めてきた。
　ところが、文在寅（ムンジェイン）大統領は10日の年頭記者会見で司法判断を尊重する考えを表明するとともに、日本側の姿勢を批判した。日本は判決の趣旨に反する対応を求めているが、それを事実上拒否したといってよい。
　文氏は問題の根源は過去の植民地支配にあるとして、責任がある日本に「謙虚な立場」を持つように求めた。それを否定はしないが、危機的な日韓関係を打開する意思は乏しいように映る。
　ことしは日本の植民地下の1919年3月1日に起きた「3・1独立運動」や、上海での「大韓民国臨時政府」樹立から100年にあたる。支持率の低迷もあって、文政権が日本に譲歩することが難しい状況なのは確かだろう。
　日本政府は判決に対し、請求権協定に基づく協議を韓国に要請する、第三国の委員を含む「仲裁委員会」に委ねる、国際司法裁判所（ICJ）に提訴する、という段階的な措置を検討しているようだ。現状では韓国の協力は困難とみられる。
　政府、与党内には韓国人を対象とした査証（ビザ）の発給規制、関税引き上げを含む経済制裁などを求める強硬意見もある。もし実行に移した場合、韓国も対抗措置をとるのは必至で、日韓の対立は泥沼化を避けられまい。
　摩擦が激化しているとはいえ、朝鮮半島の安定やアジアの繁栄に向けて日韓の協力は不可欠だ。北朝鮮の非核化、拉致問題の解決などを巡っては米国を含めたより緊密な連携も求められている。
　国民感情が絡みがちな、不毛な対立をいくら続けても、何の利益ももたらさない。これ以上の泥沼化を避けるためには、安倍首相と文氏が冷静に胸襟を開いて話し合うことが鍵を握っていよう。
　安倍、文両氏は「未来志向の日韓関係」の構築に向けた基本姿勢では一致している。言葉だけにとどめずに、事態の打開へと双方が一歩を踏み出すべきときだ。

　物流大手の日本通運は4月から、非正社員の賃金を引き上げ、同じ条件で働く正社員の水準に合わせる方針を示した。
　働き方改革関連法は2020年4月から、大企業と派遣会社に対して不合理な待遇格差を解消する「同一労働同一賃金」を義務付けている。日通の賃金引き上げはそれを先取りするものだ。
　非正規労働者は働く人の4割を占める。その待遇改善は格差社会の是正や内需拡大にも欠かせないだけに、同一労働同一賃金の流れを加速させたい。
　日通の社員は全国転勤がある正社員が約1万1千人、転勤のない正社員（エリア職）が約1万6千人、有期雇用の非正社員が約1万3千人。このうちフルタイムで働く非正社員が、エリア職と同じ賃金体系に切り替わる。対象は数千人規模になる可能性があるという。
　日通に限らない。非正規労働者が多い小売りや製造業などでも、待遇格差是正の動きが見られる。
　働き方改革関連法の成立を受けて厚生労働省は同一労働同一賃金の指針をまとめた。それによると基本給は、能力や経験、業績などが同じなら正社員と原則同じ支給としなければならない。
　企業の取り組みはこれを踏まえているが、それだけではあるまい。近年の深刻な人手不足に対し、非正規労働者の待遇を改善して多様な人材を確保する狙いもあろう。
　非正規労働者が正社員との待遇格差是正を求めた訴訟でも、「一部の格差は違法」とする司法判断が最高裁を含めて相次いでいる。そうした流れも今後、企業の背中を押していくことになるだろう。
　一方で懸念もある。
　同一労働同一賃金を巡っては、正社員の待遇を下げて非正規労働者とそろえる動きが出てきはしないかという点が指摘されてきた。厚労省は指針で「格差解消のために、労使合意なしに正社員の待遇を引き下げることは望ましくない」としてはいる。それは本当に守られるのか。
　現実には正月の出勤が対象の年始手当を新たに非正規労働者にも支給する、代わりにその分、正社員に出ていた年末手当が廃止されるといったケースも一部で出ている。
　人件費の総額が増えなければ、正社員側の不満が高まる恐れもある。正社員の不合理な待遇引き下げが広がらないよう、厚労省は監督や指導を徹底すべきではないか。
　同一労働同一賃金は中小企業にも21年4月から適用される。中小企業は全国の企業のほとんどを占め、雇用者全体の約7割が働く。それだけに非正規労働者の待遇改善を進めなければならないが、経営側の負担増も懸念されよう。
　政府は19年度予算案で待遇格差の解消へ1083億円を充てている。非正規から正社員への転換に積極的な企業などを助成する。
　同一労働同一賃金の実現へ、あらゆる手だてを講じたい。

　検察や警察が企業などから簡単に個人情報を収集できる体制になっているのではないか―。そんな疑念を抱かせるニュースだ。
　最高検が情報取得先リストを作成し、記載された企業などのうち、少なくとも3割が顧客の個人情報を任意で提供していたことが共同通信の取材で分かった。
　提供した団体の約3分の1は、捜査当局に協力する場合があることを顧客に断っていなかった。顧客の了解を得ずに個人情報を提供していたことになる。
　憲法は捜索や押収に令状主義の原則を採用している。個人情報も裁判所の令状があれば、警察や検察は企業などに強制的に提出させることができる。ところが、法律上、「捜査関係事項照会」の文書などで、任意の提供を要請することも可能になっている。
　強制力はないが、事件によっては要請に応えることが正義といえる場合もあろう。アンケート結果には企業の協力姿勢もにじむ。
　しかし、安易な提供は国家権力による個人情報の過剰な収集を生む。行き過ぎた監視やプライバシーの侵害をもたらしかねない。情報を求める側にも応じる側にも制度の厳格な運用が求められる。
　リストは捜査上有効なデータの取得先などをまとめたもので、約290団体が記載されている。共同通信が各団体にアンケートを行ったところ104団体が回答。情報提供したことがあるのは令状による請求分も含め、91団体に上った。
　大半の団体が顧客の氏名や生年月日、電話番号、カードの利用履歴を提供していた。銀行口座やメールアドレス、家族情報、レシート情報を差し出した例もあった。
　令状主義の原則がある一方で、これほど幅広い情報が令状なしで収集できることは驚きだ。
　捜査当局の情報収集を巡っては、捜査対象者の車への衛星利用測位システム（GPS）取り付けでも是非が問われた。最高裁は2017年、令状のないGPS捜査は「違法」との判断を示している。
　令状主義が形骸化することがないよう個人情報の収集に厳格な仕組みづくりが急がれる。
　情報を提供する企業などの姿勢も問われる。
　アンケートでは、捜査当局への情報提供を顧客向けの利用規約やプライバシーポリシー（個人情報の取り扱い指針）などに明記していない企業などが29団体あった。
　「捜査関係事項照会」などがあれば顧客の同意なしに情報を提供できるが、その可能性を事前に説明もしていないようでは個人情報を預かる団体の道義的責任にもとる。事前説明をしている団体も過剰な提供になっていないか検証が必要だ。
　デジタル情報社会となり、巨大IT企業が所有する個人情報の在り方も厳しく問われている。個人情報の厳格な管理は企業の社会的使命の一つといってよい。