2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として、安倍首相が自民党に対し、国全体の時間を夏の間だけ早めるサマータイム（夏時間）制度の導入の可否を検討するよう指示した。
　東京五輪・パラリンピック組織委員会の要請を踏まえた対応で、日本標準時間を現在より2時間早める案が浮上している。今夏のような猛暑への対策は重要だが、全国を巻き込むサマータイムの必要が果たしてあるのか。大きな疑問だ。
　日本でも、かつてサマータイムを実施していたことがある。1948年、電力不足を背景に連合国軍総司令部（GHQ）の指示で導入されたが、国民の間に労働時間が長くなったなどの不満が高まり、わずか4年で廃止となった。
　その後も導入の動きが何度かあった。理由の一つとして上げられたのが省エネによる地球温暖化対策だ。今回も組織委会長の森元首相は「政府が地球環境保護に取り組むという観点で進めてほしい」と求めた。
　ただし、2006年に全面実施した米国インディアナ州では家庭の電力消費が1～4％増えた。照明用は減少したものの、冷暖房用が増加したためとみられ、日本でも省エネに逆行する可能性がある。
　コンピューターの対応なども課題となる。自治体や企業のシステム改修、鉄道や航空のダイヤ変更などには膨大な費用と時間がかかる。五輪本番まで既に2年を切る中、社会的な混乱を招きかねない。
　見逃せない問題は健康との関わりだ。過去の導入議論ではほとんど触れられなかったが、日本睡眠学会は08年、健康に悪影響を及ぼす恐れがあるとしてサマータイム制度に反対する声明を出している。
　同学会によると、夏時間への変更後、数日から2週間程度は睡眠時間の短縮や、眠りが浅くなるなど睡眠の質の低下、抑うつ気分や自殺の増加などが起こる恐れがあり、医療費の増加など経済的損失をもたらす可能性があるという。
　ほぼ全域でサマータイムを実施している欧州では、欧州連合（EU）が廃止の是非について本格的な検討を始めた。利益よりも不利益が大きいとして廃止を求める声があるためだ。ロシアは健康への悪影響などを理由に7年前に廃止している。
　こうした問題点や欧州の動きを踏まえるなら、五輪の暑さ対策といった理由で導入を軽々に認めるわけにはいかない。社会全体に大きな影響を及ぼすという意識があまりにも乏しいといわざるを得ない。
　むろん、選手らの体調に配慮した対応は不可欠だ。男女のマラソンは午前7時スタートだが、単純に2時間繰り上げて同5時にすればよいのではないか。それでも不十分なら、競技開始をさらに早めるなど工夫の余地はあるはずだ。
　大会組織委や安倍首相の姿勢は、五輪名目なら社会の負担増は許される、といったおごりの表れとみることもできるだろう。

　国土交通省や総務省などの省庁が義務付けられた障害者の雇用数を水増しし、不適切に法定の雇用率を満たしていたことが判明した。
　1976年に身体障害者の雇用が義務化された当初から恒常的に行われていた。実際の雇用数は半分にも満たない可能性があるという。
　言語道断である。
　政府は民間企業に積極的な障害者雇用を求めている。雇用を促すために、条件に達しない企業には1人不足するごとに月5万円の納付金も課す政策も取っている。
　政府自身が率先して雇用を進めるのは当然のことだ。42年にもわたってその数を水増ししていたとなると、障害者や民間企業の政府への信頼は失墜する。
　所管する厚生労働省が自らを含め調査に入っている。実態や背景を速やかに究明し、国民に公表するよう強く求める。
　一定規模以上の民間企業や省庁、自治体などの公的機関は障害者雇用促進法により、障害者を雇用する義務がある。法定雇用率は今春、0・2ポイント引き上げられ、民間企業が2・2％、国や自治体などは2・5％になった。
　昨年6月時点で、国の33行政機関は計約6900人の障害者を雇用。平均の雇用率は2・49％で、当時の法定雇用率2・3％を達成したとしてきた。
　ところが、多くの省庁で、障害の程度が軽く、障害者手帳を持たない対象外の職員を算入していた。
　意図的な数字の操作があったのなら由々しき事態だ。そうでなかったとしても行政機関である以上、制度を知らなかった、では通らない。厚労省も毎年、各政府機関から雇用状況を提出させているが、真偽のチェックができていなかった。
　民間の昨年6月時点の障害者雇用率は平均で1・97％。当時の法定の2・0％には届いていないが、雇用率は年々上昇している。
　その裏で、政府機関は不適切な対応を続け、厚労省も放置してきたとなれば、雇用政策の根幹が揺らぎかねない。
　厚労省は2014年、障害者雇用率を水増しし虚偽報告したとして、所管の独立行政法人を刑事告発したり、職員を更迭したりした。当時の塩崎厚労相は「障害者の方々からの行政に対する信頼を失墜させる深刻な背信行為だ」と指摘したが、今回はさらに深刻である。
　公文書問題や汚職など省庁の不祥事が相次いでいる。どこを向いて公務をしているのか疑う。
　障害者の就業は障害者の自立や社会参加に欠かせない。障害者雇用は今春から、身体障害者、知的障害者に加え精神障害者も対象になった。法定雇用率は21年4月までにさらに0・1ポイント引き上げられる。
　まさに官民が一体となって、障害者の雇用をさらに進めなければならない時である。政府が責任ある対応を取らなければ、それに暗雲が垂れ込める。

　政府が来年10月に実施予定の幼児教育・保育無償化に多くの自治体が不安を抱いていることが、共同通信の調査で分かった。
　都道府県庁所在地や政令指定都市など全国81の主要都市のうち、無償化に「賛成」と回答したのは44％の36自治体にとどまった。
　調査では、8割近い自治体が無償化によって入所希望者が増えると予想。それによって、認可保育所などに入れない待機児童が増えるとみる自治体も6割に上った。
　保育士の確保など別の使い道に財源を充てるべきだ、と注文を付ける回答も35％あった。
　無償化より先にするべきことがあるのではないか―。調査結果には、そんな不満がにじみ出ている。
　当然であろう。安倍政権が昨秋の衆院選前に打ち出した保育や教育の無償化は、国民受けはするが論議や準備があまりに不十分だ。
　安倍首相は2013年4月、保育定員を増やして5年で「待機児童ゼロ」とする目標を掲げた。しかし、企業の採用増などで子どもを預けて働きたい人が増え、昨年、5年での達成を事実上断念した。
　厚生労働省によると、昨年10月1日時点の待機児童数は全国で5万5400人を超える。特に都市部は深刻で、保育施設の増設や保育士の増員を求める声が強い。
　にもかかわらず安倍首相は新たな看板政策として無償化を掲げた。自治体が困惑するのも無理はない。
　内容にも疑問が多い。
　無償化は消費税率の10％への引き上げに合わせて実施する。消費税増税はもともと、増収分の一部を社会保障分野の充実に配分し、大半を借金返済に充てて財政再建を図るのが狙いだった。
　安倍政権は消費税率10％への引き上げを2度延期した上、方針転換を図って、保育無償化の費用などは借金返済分の一部から回すという。その結果、将来世代の借金負担を減らす財政再建も先送りされる。
　3～5歳児の無償化は保護者の所得制限を設けない。現行でも低所得者の保育料は減免されているため、大きな恩恵を受けるのは保育料の高い高所得者層になる。
　認可外保育は月3万7千円までの補助にとどまったことも、公平性の点から疑問が拭えない。認可保育に待機児童が多く、やむなく認可外に子どもを預ける保護者が多い。
　そもそも無償化すれば、保育需要が一層高まり、待機児童の増加や保育士不足に拍車がかかることは容易に想像できるはずだ。今年5月に制度設計ができたばかりなのに、来年10月スタートという準備期間の短さも気になる。
　子育て世代の負担を軽減する政策自体には異論はあるまい。むしろ歓迎されるべきだろうが、このままでは自治体や現場が混乱しかねない。保育の質の低下を招いては、あまりに代償の大きい「ただ」になる。
　政府は懸念を重く受け止め、混乱回避に万全を期すべきだ。

　トランプ米政権が保護主義的な通商政策を強める中、日米両政府の新たな閣僚級貿易協議の初会合が開かれたが、議論はかみ合わず、結論は持ち越された。
　自由貿易協定（FTA）を狙いながら2国間交渉を迫る米に対し、日本は多国間による自由貿易を軸とする方針を主張。基本スタンスの隔たりを改めて鮮明にした。
　米が中国や欧州連合（EU）に仕掛ける「貿易戦争」は世界経済の行方を不安定化させている。対米貿易の規模が大きい日本が2国間交渉に引き込まれる事態になれば、国際社会に一層の打撃になろう。多国間の自由貿易の枠組みを堅持しなければならない。
　貿易赤字の削減を目指す米は自動車関税の引き上げを検討しており、日本にも農業分野の市場開放と合わせて要求したとみられる。米への輸出規模が巨額で、日本の基幹産業でもある自動車分野で揺さぶり、牛肉などの貿易枠をこじ開けようとする思惑が透ける。
　自国利益の保護のため、一方的に輸入制限を振りかざす一方、相手国に個別に特例的な制限除外を持ち掛け、譲歩を引き出す。経済大国の優位性をかさに力で押し込む交渉は、自由で公正なルールの下に成り立つ国際貿易を損なわせる。他国の事情を顧みない横暴だ。
　日本は米に対し、自動車の追加関税の対象から外すよう求めたほか、多国間で農産物関税などを引き下げる環太平洋連携協定（TPP）への復帰を促したようだ。日米の貿易促進では合意したものの、個別の議論の溝は埋まらなかった。
　強硬姿勢を崩さない米は、圧力をかけやすい一対一の交渉で有利な条件を勝ち取ろうとするだろう。日米同盟下の安全保障も絡めてきかねないが、貿易ルールに反する不公平な要求に対し日本は決して妥協してはならない。
　日本の米からの輸入自動車への関税は既にゼロで、米は2・5％を課している。日系メーカーは米内の現地生産も増やしている。日本車を米国民がなぜ受け入れ、米国車が日本でなぜ人気がないのか。そうした分析も示さないままの一方的な要求はあまりに強引だ。
　トランプ大統領の「米国第一」の通商政策は11月の中間選挙に向けた支持固めが背景にある。だが、逆効果も見え始めているようだ。中国や欧州との貿易摩擦で、輸出販路を失いかねない支持層から懸念が噴出しているという。輸入品の関税が上がれば、安価な輸入食品などに頼る低所得者の生活も直撃する。
　TPPや日欧経済連携協定（EPA）を主導してきた日本も米との不毛な対立は避けなければならない。米に毅然（きぜん）と向き合いながら、保護主義が招く不利益を明らかにし、多国間貿易がもたらす共通の恩恵を説きたい。貿易戦争拡大の懸念が広がる中、自由貿易の旗を掲げてきた日本が国際社会から期待される役割でもあろう。

　日本と中国が平和友好条約を締結してきょうで40年となる。
　共に激動の40年だったといってよい。両国関係も大きく変わった。
　かつて日本は中国に経済支援、技術支援をする立場だった。自動車やハイテク分野などで世界をしのぎ、長らく、米国に次ぐ世界第2の経済大国であった。
　それが、いまや中国が国内総生産（GDP）では日本をはるかに上回り、米国の背中を追う。最近の米中の貿易戦争が何よりも中国の台頭を象徴していよう。
　中国が国力をつけるに従い、日中の政治関係は複雑になった。尖閣諸島の領有権問題や歴史認識などで衝突を繰り返すようになった。
　特に2012年の安倍首相と習近平国家主席のトップ就任以降、関係は相当冷え込んだといえる。いまだ相互訪問には至っていないことがそれを表している。
　そんな中、日中は昨年の国交正常化45周年に続き、条約締結40周年の節目を迎えた。関係を改善する機会にしなければならない。
　日中は1972年の共同声明で、過去の戦争を乗り越え、国交を正常化し、平和と発展を共に目指す新たな関係に入った。
　78年に実現した平和友好条約は、1条で主権や領土の相互尊重や内政不干渉などを誓った。2条では両国はアジア・太平洋で「覇権を求めるべきではない」と明記した。
　3条は隣国としての友好を説き、両国が経済や文化で「一層の発展ならびに両国民の交流の促進のために努力する」としている。
　冷え込んだ関係を見直すにはこの原点に立ち返るべきだ。
　中国は経済規模だけでなく人工知能（AI）などの技術開発でも世界のトップ集団にいる。単なる「世界の工場」ではなくなった。
　経済圏構想「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行（AIIB）の主導で、国際的な発言力も高まっている。中国の成長を素直に受け止め、謙虚に向き合いたい。
　もちろん中国に問題は多い。右肩上がりの経済力と軍事力を背景に強引な言動が目立つようになった。南シナ海への進出や尖閣諸島周辺の領海侵入もその一端だ。覇権主義を感じざるを得ない。
　知的財産権の侵害や人権問題もある。大国にふさわしい制度や対応が求められよう。
　トランプ米大統領の保護主義的な政策により、米中の貿易戦争が激化している。李克強首相が来日するなど、中国が最近日本との関係改善に積極的なのも、日本を味方に付けたいという思惑がありそうだ。
　中国のしたたかさがのぞくが、中国経済の行方が日本経済を左右するのも事実だ。米国との通商では日本もまた厳しい立場にある。自由貿易の維持へ、手を取り合うことができるはずだ。
　日中が向かうべき方向と精神はいまも平和友好条約の中にある。両国で改めて確認し合いたい。

　沖縄県の翁長雄志知事が死去した。名護市辺野古への米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設阻止を掲げ、反対運動のシンボル的な存在だった。
　沖縄の民意を背に、政府と全面対決する姿勢を貫いた。7月には国の土砂投入の動きに対抗。仲井真弘多前知事が決めた辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回手続きに入ることを表明したばかりだった。
　翁長氏は、かつて自民党県連幹事長を務めた保守系の重鎮だった。那覇市長だった2006年と10年の知事選では、仲井真氏の選対本部長も引き受けた。しかし、埋め立て承認を機に決別している。
　沖縄人として「イデオロギーよりアイデンティティー」を唱えた。辺野古反対の一点で保守と革新の両勢力が歩み寄った「オール沖縄」の結集軸となった。
　翁長氏は、知事就任後の埋め立て承認取り消しを巡る訴訟で、「沖縄県にのみ負担を強いる今の日米安保体制は正常と言えるのでしょうか。国民の皆さま全てに問い掛けたい」と述べている。
　沖縄戦で本土防衛の「捨て石」にされ、戦後は米軍に統治された。なお在日米軍専用施設の約7割が集中する沖縄に、新たな基地負担を強いるのは、本土の無関心のせいではないか―という問い掛けだろう。
　翁長氏の知事就任以後の辺野古を巡る動きは、国策の強行と県民の意思との闘いといってよい。
　15年10月に翁長氏が前知事の埋め立て承認を取り消すと、政府は効力を認めず、同月末に工事に着手した。16年12月に最高裁で県側の敗訴が確定すると、政府は17年春から護岸工事に入っている。
　今回、翁長氏が表明していた埋め立て承認の撤回が正式にされれば、政府は直ちに処分取り消しの行政訴訟などを行う方針だ。国と県が法廷闘争を演じる異例の事態は、再び現実味を帯びている。
　翁長知事の下では、基地問題を巡って、民意の尊重や地方の自己決定権とは何かも問われてきた。
　移設反対を訴えた翁長氏が推進の仲井真氏を大差で破っても、安倍政権のかたくなな動きは止まらなかった。16年には県議選で知事派が過半数を獲得。参院選で知事派が自民党の沖縄北方担当相に圧勝しても、翌年春に護岸工事が開始された。
　一方、今年2月の名護市長選では安倍政権の支援を受けた新人が当選した。しかし移設の是非は明確にせず、教育や福祉、地域振興を前面に出す戦術だったことは否めない。
　翁長氏の死去に伴い、11月に予定されていた知事選が9月中に前倒しされる見込みになった。
　政権与党は宜野湾市長の擁立を決め、翁長氏を支援してきた「オール沖縄会議」は後継探しを急いでいる。知事選こそは正面から基地問題が語られ、これまでの経緯を踏まえた民意が尊重されるべきだろう。
　沖縄が問い掛ける「本土」も関心を持って見つめるべきである。

　入試制度を成立させる公平と中立性を根底から踏みにじった。信じ難いほど悪質だ。
　文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件で、前理事長と前学長が贈賄罪で在宅起訴された東京医科大学が、不正入試の内部調査結果を文科省に報告、公表した。
　受託収賄罪で起訴された文科省の前科学技術・学術政策局長の息子ら特定の受験生の点数を恣意（しい）的に加算し「裏口入学」させていたほか、女子と3浪以上の受験生の点数も不当に減らし、不合格にしていた。差別以外の何物でもない。
　医師を志す若者らを裏切り、その努力をないがしろにする不正が、教育機関でまかり通っていたことに驚く。前理事長が指示し、不正合格者のリストや得点操作のマニュアルが学内で作られ、担当者間で引き継がれていた。不正の根は深い。
　内部調査は、400点満点の今年の一般入試1次試験で、文科省の前局長の息子に10点を加点したのをはじめ計6人に最大49点を加えたほか、2次試験でも得点を調整していたと認定した。加点は受験生によって細かく違うなど巧妙で、常習性をうかがわせる。
　調査委員会は、前理事長と前学長が受験生側から謝礼を受け取っていた疑いも指摘。卒業生の子弟らを裏口入学させ、寄付金を多く集めようとした可能性にも言及した。
　難関試験に臨む受験生側の切迫した思いにつけ込み、私欲や学校経営のために入試を悪用していたとすれば、言語道断だ。
　女子受験生らの合格者数を減らす得点操作は、少なくとも2006年度の入試から行われていたという。性別の合格枠などは募集要項にも記載されていなかった。
　結婚や出産で離職する女性医師が多いとして、女子合格者を全体の3割前後に抑え、系列病院が医師不足になるのを避けるためだったとみられる。医療現場の事情があるにせよ、男女差別は許されない。
　本来、女性医師が働きやすい環境づくりで解決すべき問題だ。女性医師の割合は増えており、医師全体の5人に1人を占める。厚生労働省も子育てや介護と両立できる働き方を促し、勤務医の規制緩和などに乗り出している。
　大学側の身勝手な都合で、受験生の夢が理不尽に断たれることがあってはならない。今回の内部調査は対象期間などが限定的で、文科省は大学側に調査の継続とともに、不当に不合格にされた受験生への救済措置などを求めた。当然である。私学助成金にも絡む問題だ。
　医学部入試では、かねて学生らから男子優遇の疑いが指摘されてきたといわれる。東京医科大だけなのか―。受験生にそうした動揺や不信感が広がりかねない。
　文科省自体が医科大入試に絡む汚職や不祥事が相次ぎ、心もとない状況ではあるにしても、まずは受験生保護が最優先である。全ての医学部入試の総点検を急ぐべきだ。

　73年前のきょう広島に、その3日後、長崎に原爆が落とされた。鎮魂の夏がことしも巡ってきた。
　「誰にも同じ思いをさせてはならない」。昨年、非政府組織「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のノーベル賞授賞式に招かれたカナダ在住のサーロー節子さんは語気を強め、世界に訴え掛けた。
　13歳の時、広島で閃光（せんこう）を浴び、家族を亡くした被爆者の「ノーモア・ヒロシマ、ナガサキ」の叫びだ。「二十数万人の魂を感じてほしい」。人類が犯した最悪の愚行を記憶にとどめ、次代に伝えていってほしいという平和への願いだ。
　だが、その授賞式に米ロなど核保有五大国の姿はなかった。核を巡る国際社会のゆがみを象徴した。
　ICANは日本を含む世界100カ国以上の団体で組織し、広島、長崎の被爆者も語り部となって参加。その活動は、核兵器を法的に全面禁止する核兵器禁止条約を後押しし、昨年の採択へと結実した。
　「被爆者の光」。サーローさんがそう説いた核禁止条約には国連加盟国の6割以上が賛成した。核廃絶を望む国際潮流の広がりを示したが、核保有五大国や米の「核の傘」に頼る日本は採択に参加しなかった。
　核大国の米はトランプ政権がオバマ前政権が掲げた「核なき世界」の協調路線を転換、「力による平和」を前面に打ち出す。「米国第一」の強硬姿勢は中ロなどへの挑発となり、大国間で積み上げてきた核軍縮議論を逆回転させかねない。
　米国は北朝鮮と「朝鮮半島の非核化」で合意した。対話は歓迎すべきだとしても、具体的な行程は定まっていない。確実な実現は見通せていない。
　核を抑止力論で正当化する不毛な理屈を取り除かない限り、北朝鮮も対米抑止力として核開発の種を持ち続けるだろう。「完全な」非核化の道は開けてこない。
　日本政府も唯一の被爆国として毎年、国連に核兵器廃絶決議案を提出する一方、「核の傘」を優先する方針は変えず、核禁止条約への署名を拒む。そればかりか、安倍政権はトランプ政権の強硬方針を容認する場面も目立つ。
　米国の太平洋・ビキニ環礁水爆実験を巡り、高知県の元船員らが訴えた被ばく訴訟の判決で高知地裁は、国が被害を「矮小（わいしょう）化」させていた可能性を指摘した。日本政府の戦後の対米姿勢の一端をうかがわせよう。
　核軍縮の国際議論の中で、日本は核保有国と非保有国の「橋渡し役」を自任してきたのではなかったか。被爆者、被爆地の苦痛、核兵器の残虐性、非人道性を伝え、核廃絶を導く役割を担う。世界に平和の橋をつなぐ作業である。
　被爆者のサーローさんはこうも呼び掛けた。「がれきの中で聞いた声を繰り返します。諦めないで。光に向かって、はい続けて」。あの焦土の夏から立ち上がってきた国民の矜持（きょうじ）を代弁する。核廃絶へ隅々から声を上げ続けたい。

　失われた信頼を取り戻すには程遠い。そう断ぜざるを得ない。
　学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんなどを受け、政府が公文書不正の再発防止策をまとめた。
　決裁文書改ざんは、財務省の担当部局が都合の悪い原文を書き換えたり、廃棄したりして国会を欺いた。国民の「知る権利」への背信であり、その根を断ち切る手だてでなければならない。
　再発防止策は、公文書が適切に管理されているのかを監視する体制を強化する。特定秘密保護法の運用状況をチェックする内閣府の独立公文書管理監の権限を広げ、各府省庁を常時点検し、各府省庁にも文書管理の専門部署を新設する。
　国民の目に見える姿勢を示す意図も透けるが、各官庁には既に文書管理の担当が複数置かれている。管理職などが兼務し、チェックが不十分だった実情があったにしても、今回の文書改ざんなどを許した根源は管理体制の問題ではない。
　財務省の文書管理の責任者でもある幹部の指示で公文書がねじ曲げられた。防衛省も自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）の背景を省内の認識不足だったと釈明した。身内同士のチェックの限界を自ら示した格好だ。
　国民の監視のすべを遮断した特定秘密保護法に関わる独立公文書管理監も、その存在そのものが不透明だ。あくまで政府内の一員であり、国民が求める客観性の担保にはなり得まい。
　防止策は、改ざんなど悪質な行為は免職を含む懲戒処分の対象とする。文書管理の担当幹部への研修も実施し、職員の昇進や給与の人事評価に公文書管理の取り組み状況を反映させる。担当者、組織内に公文書管理への緊張感を促す狙いだろう。研修と評価の中身が問われる。
　管理方法の改善策では、公文書の作成や保存から国立公文書館への移管までを全て電子システム化し、いつ、誰がといった変更履歴などを残す。ただ、外形的な証拠とするだけでなく、その変更に合理的な理由があるのかが確認できる仕組みでなければ実効性は期待できない。
　公文書の対象の曖昧さも残している。当局が職員の「個人メモ」と判断すれば、行政の意思決定に関する記載でも保管責任は免れる。恣意（しい）的な文書作成・管理を許す懸念が指摘され続けてきた。
　そもそも、公文書問題が改めて問われるきっかけになった森友・加計学園問題はまだ真相が解明されていない。政府の説明に国民の多数が納得できていない中で、再発防止策は説得力を伴うまい。
　国民はどういう行政文書が作成され、どう保管されているのか分からない。当局が「非開示」「不存在」とすれば、国民は反証するすべもない。独立性が確保され、第三者的な目が届く監視機能の充実が必要だ。公文書管理法は行政活動について「現在および将来の国民に説明する責務」があるとする。法に誠実に従えば、その答えは導かれよう。

　日銀が約2年ぶりに金融政策の修正に踏み切った。0％程度に誘導してきた長期金利に0・2％程度までの上昇を容認する。
　低金利政策は、日銀が2％の物価上昇目標を達成するために導入した大規模な金融緩和策の柱だ。しかし長期化によって、金融機関の収益の悪化や長期金利の元になる国債の市場取引の停滞を招いてきた。
　修正はそれら「副作用」への手当てといってよい。問題は、日銀が同時に、超低金利を当分「維持する」と強く表明したことだ。
　黒田総裁は記者会見で、大規模緩和策の行き詰まりを否定。「（緩和を終了する）出口に早期に向かうといった市場の観測を完全に否定できると思う」とさえ力説した。
　副作用への処置は、景気を刺激する劇薬をさらに投与し続けるため、というわけだ。
　日銀が大規模な金融緩和を打ち出したのは2013年4月のことだ。長期国債や上場投資信託（ETF）の大量購入で市場にお金を供給する「異次元の金融緩和」によって、2％の物価上昇目標を2年程度で達成すると意気込んだ。
　だが、個人消費などの伸び悩みもあり、物価は思い描くように上がらず、追加緩和や金融機関向けの日銀の当座預金にマイナス金利まで導入した。16年9月の金融政策の見直しでは、金利操作も加えた緩和に改めている。
　それでも2％は遠い。物価上昇率は上振れするどころか、日銀は今回、18～20年度の物価上昇率の見通しをいずれも下方修正し、1・1～1・6％とした。
　もはや大規模緩和策の限界と言わざるを得ないが、黒田日銀は大規模緩和にこだわり続けている。
　背景として考えられるのは、政府と日銀が13年1月にデフレ脱却に向け発表した「政策連携」だ。2％の物価上昇率が盛り込まれ、安倍政権の経済政策「アベノミクス」にも位置付けられた。同年3月、総裁に黒田氏が就任する。
　政府が今春2期目に入った黒田氏の続投を決めたのも、政府自身が2％に執着している表れだ。日銀は政府から独立した機関だが、こうした経緯で軌道修正できなくなっているとすれば、政府の責任は重い。
　今回の修正では国債の買い入れの弾力化や、株式市場をゆがめると懸念されてきたETFの買い入れ方法の見直しも打ち出した。批判を踏まえた対策とみられるが、出口が見通せない中ではやはり弥縫（びほう）策の印象が拭えない。
　黒田氏は強気を崩さないものの、2％の達成時期は21年度以降に先送りした。このままでは中央銀行や金融政策への信頼を損ないかねない。
　リーマン・ショック後、世界的に低金利政策が導入されたが、米国は既に段階的な金利引き上げに入っている。欧州中央銀行も金融緩和の縮小方針を打ち出した。日本は周回遅れと言わざるを得ない。出口を探る論議が急がれる。

　西日本豪雨で愛媛県・肱川の野村ダム（西予市）と鹿野川ダム（大洲市）が緊急放流し、住宅浸水などで住民9人が犠牲になった問題が波紋を広げている。
　当然であろう。安全基準の最大6倍の水が流され、ダムを管理する国土交通省は氾濫を予測していたが、住民に十分伝わっていなかった。
　大洲市は、大規模放流を2時間半前に国交省から伝えられていたが、住民に避難指示を出したのは放流開始の5分前だった。
　ダムの操作や情報提供、避難の呼び掛けは適切だったのか。9人の命は失われずに済んだのではないか。ダムの管理や行政対応に深い疑念を抱かずにはいられない。
　国交省は、放流の操作は「マニュアル通りに行い、適切だった」としている。一方で、情報提供を巡っては課題があったとして、有識者らによる検証組織を立ち上げた。
　未曽有の雨だった。ダム操作もマニュアル通りだったかもしれない。だが、「適切だった」との説明には違和感がある。
　多くの疑問を徹底的に調査し、ダムと河川の防災体制の見直しにつなげる必要があろう。高知県内にも多くのダムがある。対岸の火事にしてはならない。
　ダムが持つ治水効果は大きいが、今回浮き彫りになったのは、貯水しきれないほどの水が流入した場合の対応力だ。
　野村、鹿野川の両ダムは7日、水が満杯になり、流入量をほぼそのまま流す「異常洪水時防災操作」に踏み切った。ダムから水があふれるのを防ぐためだ。
　国交省は両市にこの操作の予定を伝え、放水の警報サイレンも鳴らしたとしている。ところが、住民からは「雨音が強く、聞こえなかった」などの声が上がっている。
　西予市は、国交省の放流方針を受け、大規模放流の1時間余り前の午前5時すぎに避難指示を出したが、浸水などで5人が犠牲になった。大洲市の避難指示は午前7時半まで遅れ、鹿野川ダムの大規模放流は7時35分に始まった。約3千棟が浸水し4人が亡くなった。
　両ダムとも、大雨に備えて事前放流を続けていたようだが、対応が十分だったか検証が求められる。両市は避難指示の徹底や発令のタイミングが厳しく問われよう。
　何より、事態の重さが国交省と両市で共有できていたのか。住民にも重要な放流規模などが具体的に伝わっていなかった。情報を伝えたといっても、「伝わった」とは言い難い典型例だ。
　地球温暖化の影響なのか数十年に1度といわれるような豪雨が頻発している。ダムの管理マニュアルや情報提供、避難の在り方も見直しが避けられまい。
　堤防の整備や河床掘削などのハード面はもちろん、避難訓練の徹底などソフト面も未曽有の災害を想定すべきだ。そのためにも肱川の検証をしっかりと進めなければならない。

　9月に予定される自民党総裁選に向けた動きが活発になってきた。
　巨大与党である自民党の総裁選は事実上、国のリーダー選びである。政権や政策の在り方を問い直す貴重な機会にしてもらいたい。
　安倍首相（党総裁）は通常国会の事実上の閉幕を受けた20日の記者会見で、憲法9条に自衛隊を明記する改憲への決意を訴えた。連続3選を目指す立候補は既定路線だ。
　石破元幹事長も26日に共同通信社で行った講演で「選挙は行われるべきだ。自分の損得や保身は捨てなければいけない」と述べ、事実上の出馬表明と報じられた。
　岸田政調会長は出馬を見送った。野田総務相は推薦人集めが難航しており、安倍氏と石破氏の一騎打ちとなる見通しが強まっている。
　前回2015年は安全保障関連法案の攻防が激化する中、閣僚だった石破氏や岸田氏らが出馬を見送り、安倍氏の無投票再選となった。
　分裂と再編を繰り返す主要野党が政権と対峙（たいじ）できているとは言えない中、与党内で政権への「異論」が堂々と主張される見通しになったことは歓迎したい。
　安倍政権が発足し、総裁選が選挙戦にならなかった5年半余りの間、安倍1強、官邸1強の政治が深化してきた。権力の一極集中が長期化する中、政権与党の「おごり」は一層、指摘されるようになっている。
　先の通常国会では、働き方改革関連法、カジノ解禁を含む統合型リゾート施設（IR）整備法などを数の力で成立させた。
　共同通信の世論調査では、働き方改革関連法を評価しない人が60・9％、IR整備法への反対が64・8％に上った。法が成立してなお政策がこれほど国民に理解されない説明不足は、正常な姿とは言えまい。
　森友、加計学園を巡る問題では、首相や首相夫人の影響、官僚側による忖度（そんたく）の有無、政治の私物化があったかどうかは何も解明されていない。重要な人物の国会招致を拒み、国民の疑念を晴らそうとしない政権与党の姿勢は疑問がある。
　「緩み」も否定しようがない。西日本豪雨が迫る中、官房副長官が宴会写真を公にして批判を受けたのはその象徴と言える。財務省の決裁文書改ざんやセクハラ問題、文部科学省の相次ぐ不祥事など官僚の倫理低下も目を覆うばかりである。
　自民党が辛酸をなめた下野時代に策定した党綱領には「勇気を持って自由闊達（かったつ）に真実を語り、協議し、決断する」「多様な組織と対話・調整し、国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能させる」とある。
　石破氏は講演でこれを引用し、暗に安倍政権を批判した。自民党は本来、多様な意見を内包する政党であり、それが強みとされてきた。堂々と批判し、議論することは自らの足元を見つめ直すことにつながろう。
　もとより外交や経済、社会保障など巨大与党の政策は、国民の暮らしに直結する。重い責任を十分に踏まえた活発な論戦を求める。

　〈性的指向・性自認に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定〉〈多様性を受け入れていく社会の実現〉。昨年衆院選で大勝した自民党の公約にそうある。
　大いに具体化してほしいが、同党の杉田水脈（みお）衆院議員（比例中国ブロック）が月刊誌「新潮45」への寄稿で、性的少数者（LGBT）に対する行政支援が「度が過ぎる」と非難した。公約に反し、社会の多様性を否定したと同じだ。
　寄稿では「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるのか。彼ら彼女らは子どもをつくらない、つまり『生産性』がない」などと持論を記した。あからさまな差別、排除の考え方で、優生思想さえ想起させる。非常識と言うほかない。
　そもそも、LGBTの存在を「生産性」に絡めて疑問視する思考が強引で、理解に苦しむ。
　「同性婚を認めれば、兄弟婚や親子婚、ペット婚や機械と結婚させろという声も出てくるかもしれない」「歯止めがきかなくなる」とも主張する。飛躍が過ぎ、多様性の議論とは懸け離れる。それこそ「度が過ぎる」だろう。
　LGBTへの差別や偏見をなくし、世の中をより多彩に、より豊かにしていく。共生社会へ高まる要請であり、国際的なコンセンサスであることはもはや言わずもがなだ。そのために政治や行政、民間が知恵を出し合い、共に手を携えていく時代である。
　同性愛カップルを夫婦と同等に認める制度を東京都渋谷区が2015年に導入以来、全国の自治体に広がっている。LGBTを支援する企業も出始めている。イメージアップにつながるからだ。
　電通の15年の調査では、全国で13人に1人がLGBTと推察される。どれほど多くの性的少数者が息苦しい人生を強いられてきたことか。人の痛みに対する杉田氏の認識を疑わざるを得ない。
　五輪憲章も「性的指向による差別」を禁じ、20年東京大会は「多様性と調和」をビジョンに掲げる。性的少数者の権利保護は世界の共通認識だ。そうした国内外の情勢も踏まえ、自民党も選挙公約に書き込んだのではないか。
　野党などの批判も受け付けない様子の杉田氏は議員や党人の資質、資格が問われるところだが、同党の二階幹事長は「人生観もいろいろある」と静観する。杉田氏の主張を容認したとも受け止められ、党公約の真意がただされよう。
　自民党内には伝統的な家族観へのこだわりが根強く残る。二階氏も含め時代錯誤的な発言で反発を招くケースが多い。保守層の支持を狙って意図的に発しているのではないかとの指摘もある。
　「1強」の安倍政権下で暴言や失言が止まらない。どういう混乱を起こし、どれほど人を傷つけるのかへの想像力を欠く。「数の力」のおごり、緩みが透ける。

　トランプ米政権が仕掛けた制裁関税の影響が広がる中、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、貿易摩擦の激化を懸念し、世界経済の先行きに強い危機感を示す共同声明を採択した。
　経済成長の下振れ回避へ、関係国が互いに「対話と行動」に努めていく重要性も確認した。だが、過熱する貿易摩擦を抑止する具体策は盛り込めなかった。
　G20は今年3月にも、保護主義の広がりを防ぐため関係国の対話を確認したものの、その後、米国が他国の反対を無視して輸入制限を強行。これに中国、欧州連合（EU）が関税の報復措置を発動する事態を許した。今回の共同声明もその実効性が揺らぐ。
　米のムニューシン財務長官は「米国が保護主義だという証拠は全くない」と強硬姿勢を崩さず、他国をけん制した。EU側も「米国が新たな制裁関税を課したら報復するしかない」とし、「対話と行動」の声明とは裏腹の内実をあらわにした。
　世界経済の広がりから、先進国が新興国とも連携し、多国間の利害を調整するのがG20の目的だ。リーマン危機後に協調体制を強化し、自由貿易の重要性を確認し合いながら、反保護主義を掲げてきた。
　「米国第一」主義を前面に一方的に強硬策を繰り出し、国際社会を混乱させるトランプ米政権に自制を促し、協調のテーブルに引き戻す。それが本来、G20に期待される機能のはずだが、貿易戦争の歯止め策を打ち出せなかった今回の共同声明は形骸化を疑わせる。
　共同声明は世界経済の成長を予測する一方、欧米の金融引き締めによる新興国からの資金流出などを懸念し、不況に転じる恐れも示した。各国に新興国経済のリスクの監視を呼び掛けた。
　国際通貨基金（IMF）も米による制裁関税が招く「貿易戦争」を「先進国と新興国双方の景気を減速させかねない」と指摘。世界の国内総生産（GDP）が最悪の場合、0・5％縮小すると試算するほか、経済成長率予測の大幅な下振れも想定する。
　そうした懸念をよそにトランプ米政権は、さらに輸入自動車への高関税を検討するほか、中国やEUに対し「為替操作をしてきた」との批判も始めた。「自国第一」の強引な通商政策が世界経済の悪化を招き、結局は自国に不利益をもたらすことを米は自覚すべきだ。
　自動車関税をはじめ貿易戦争は日本の経済を巻き込み、改善基調の景気の先行きを不透明にする。その打撃は安倍政権が2019年10月に予定する消費税10％への引き上げにも影を落としかねない。
　G20財務相・中央銀行総裁会議は来年、20年の節目を迎える。自由貿易の必要性を米に改めて説き、横暴な保護主義を修正させなければ、存在意義を失う。議長国を務める日本は経済大国の一角として、その主導力を発揮したい。

　日本と欧州連合（EU）が経済連携協定（EPA）に署名した。それぞれ国内・域内の承認手続きを経て来年3月までの発効を目指す。
　農産物や工業製品について9割以上の品目で、関税が即時撤廃されたり段階的に引き下げられたりする。世界の貿易総額の4割を占める最大級の自由貿易圏が誕生する。
　輸入食品などの価格が下がれば消費者には歓迎されよう。半面、国内の農林業などは厳しい競争にさらされる恐れがある。署名に至るまでの政府の説明が十分だったとも言いがたい。
　承認手続きは今秋の臨時国会が想定される。1次産業への支援策は万全か。丁寧な議論を求める。
　EPAが発効すると、日本が得意とする自動車や家電などの輸出拡大が期待される。国内市場は人口減少で先細り状態にある。海外市場に活路を見いだす必要性は、よりいっそう高まっていよう。
　保護主義的な米トランプ政権をけん制する意義も大きい。
　米国は安全保障を理由に鉄鋼とアルミニウムの輸入を制限。中国からの輸入品には知的財産権侵害を理由に制裁関税を発動した。これに中国や各国も報復措置を講じるなど「貿易戦争」の様相を呈している。
　日欧EPAなどで米国を包囲することにより、こうした局面を打開できるかもしれない。高関税によって高い輸入品を買わされる米国民の不満が高まれば、政府に政策転換を求める可能性もある。自由貿易の網の目からこぼれることのデメリットを、米国に粘り強く訴えていかなければならない。
　一方で、日欧EPAを巡る懸念は積み残されたままだ。
　高知県は県内農林水産物の年間生産額が、7億2300万円～14億4300万円減ると推計している。
　最も影響が大きいのは、8年目に関税が撤廃される構造用集成材だ。輸入増に伴い県内生産は最大7億8千万円減少する見込み。国産材利用拡大の切り札として県が力を入れている「直交集成板（CLT）」も欧州産が安く、脅威となろう。
　豚肉ではブランド力のあるイベリコ豚などの値下がりが想定され、養豚農家の危機感は強い。EPA発効で国内価格が低下し、それとともに農家の生産意欲も低下、生産量の減少につながる―。そんな悪循環に陥る恐れは拭えていない。
　国は欧州の木材製品に対抗するため、林道整備や加工施設の効率化を推進。畜産農家の機械化を後押しし、赤字補塡（ほてん）割合を現行の8割から9割に拡充する。国産チーズのコスト削減や高品質化も支援する。
　こうしたEPA対策が農家らの足腰強化につながるのか。過去の支援策でも見られたような予算の「ばらまき」に終わらないか。国会でしっかり議論し、検証し、絶えず見直していかなければならない。
　自由貿易の推進は必要でも、地域の産業をこれ以上、犠牲にすることは許されない。

　1954年に米国が太平洋のビキニ環礁で実施した水爆実験を巡る重い事実に、司法はどこまで向き合ったのだろうか。
　当時、周辺海域で操業していた県内外の元漁船員らが、被ばく線量などを記した文書を開示しなかったのは違法だとして国に損害賠償を求めた訴訟で、高知地裁はきのう、訴えを棄却した。
　厚生労働省が故意に文書を隠したとは認めず、国家賠償請求権が消滅する20年の除斥期間も過ぎているとした。
　ビキニ水爆実験は日本にとって、広島、長崎に続く第三の被ばくとも呼ばれる。最大の責任はもちろん米国にあるが、問われ続けてきたのは日本の姿勢と言ってよい。
　当時、第五福竜丸（静岡県）の被ばくと船員の死亡に世界的な関心が集まった。日米両政府は、米側が見舞金を支払うことで法的な責任を不問にする政治決着を図った。
　これが、周辺海域で漁をしていた高知県船籍を含む多くの船の被ばくを放置することになる。国は86年の国会で、第五福竜丸以外の船の調査文書などの存在を否定。存在が確認できたとして厚労省が開示したのは2014年だった。
　文書には当時の船の検査結果などが記されている。多くの元船員が事実を知らされず、救済もされてこなかったことを物語る。既に亡くなった人も多い。元船員や遺族らが国は故意に文書を隠したと訴えたのも当然のことだ。
　ビキニ被ばくを巡る初めての国賠訴訟だったが、司法は問題の本質にどれだけ迫ったのだろうか。
　裁判や、提訴に至るまでの支援団体の活動などから改めて浮き彫りになったのは、60年にわたる政府の無責任ぶりだ。
　政府は国民の生命や尊厳を守る使命を怠った。文書も、故意に隠したかどうかによらず、事実上、闇に葬ってきた。　
　最近の一連の公文書を巡る問題にも通じるものがある。存在する文書を「ない」「廃棄した」と強調し、報道機関や国会の追及を受け、後から「見つかった」と報告する。
　公文書は、国民の「知る権利」が保障されるために不可欠な財産である。情報公開制度は最近になって整ってきたが、肝心の公文書に対する官僚の認識が改まっていないというしかない。
　高知地裁は判決で「漁船員の救済の必要性については改めて検討されるべき」だとの考えを示した。現行法では司法的救済は困難とし、「立法府および行政府による一層の検討に期待するほかない」と指摘した。
　法の解釈を巡っては議論の余地があり、司法の逃げとの批判もあるだろう。一方で、政府がこれまでの経緯をしっかりと踏まえ、救済に力を入れるべきなのも確かだ。
　原告団が訴えるように、ビキニ事件は終わっていない。立法府や司法、国民も引き続きこの問題に向き合う必要がある。

　トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領が初めて公式会談を行った。両首脳は互いに核軍縮で連携する考えで一致し、2021年に期限を迎える新戦略兵器削減条約（新START）の延長などに意欲を表明した。
　冷戦後最悪といわれる両国関係の緊張緩和や対話は歓迎される。二大核大国の軍拡競争の歯止めに期待感も浮かぶ。北朝鮮を非核化に向かわせるためにもロシアの協力は中国とともに欠かせない。だが、今回の会談では具体的内容での合意はなく、その実現の道筋は見通せない。
　トランプ政権は今年2月、ロシアなどを想定した核戦略の新指針を打ち出し、ロシアも米に対抗する核兵器開発を公表したばかりだ。そうした解決すべき核軍縮の課題は積み残された。共同記者会見で強調した「建設的な」対話のアピール通りの成果は乏しい。
　むしろ、ロシアへのすり寄りとも映るトランプ氏の「親ロ」姿勢が際立った。
　16年米大統領選へのロシアの介入疑惑を巡り、トランプ氏は介入を否定するプーチン氏の主張を受け入れた。この疑惑では米国の情報機関がロシアの関与を捜査し、米連邦大陪審がロシア情報機関の当時の当局者12人を起訴しており、自国の情報機関を現職大統領自らが否定する形になった。
　敵対する国の肩を持つような姿勢には、米国内の与党共和党などからも厳しい非難が噴出し、トランプ氏は一転、撤回に追い込まれた。プーチン氏に特段の気遣いをするようなトランプ氏の言動はその影響への思慮を欠き、奇異にすら見える。
　ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の強制編入問題でも、トランプ氏は踏み込んだ議論を避けたようだ。戦後の国際秩序を踏みにじるロシアの独善、横暴を看過してはならないはずだ。
　逆に、クリミア編入で欧米から経済制裁を受ける側のプーチン氏が「新時代の米ロ関係」の構築をうたい、ロシアを敵視してきた冷戦思考の払拭（ふっしょく）を国際社会にアピールする場になった。
　トランプ氏はロシア寄りをにじませる一方、同盟関係にある欧州連合（EU）に強硬的な通商政策を仕掛け、ロシアの軍事的脅威に対峙（たいじ）する北大西洋条約機構（NATO）の加盟国には防衛費の負担増を迫る。そのツイッターには、同盟国へのどう喝や口汚い中傷の文言が並び連なる。
　「米国第一」主義や国内支持優先のトランプ氏の外交手法は、米国が民主主義や法の支配を基軸に主導し、築き上げてきた同盟を変質させかねない。一方的な利害の押し付けで同盟を分断させ、国際秩序の安定をかき乱す横暴は許されない。
　それは同盟国に反米感情を植え付け、結果的に自国の不利益として跳ね返って来よう。大国の威信を傷つけていることをトランプ氏は自覚すべきだ。

　総務省の有識者検討会が、NHKがテレビ番組を放送と同時にインターネットで配信する常時同時配信について「妥当性がある」とした報告書案をまとめた。
　総務省は2019年の通常国会を視野に、民業圧迫などを理由に常時同時配信を禁じてきた放送法の改正案提出を目指す。NHKは19年度中に配信を始める意向だという。
　スマートフォンが急速に普及し、テレビを持たない1人暮らし世帯が増えている。海外ではテレビの同時配信は当たり前で、動画サイトの台頭も著しい。
　同時配信は時代の要請ではあるだろう。スマホやタブレットがあれば、場所を選ばずテレビ番組が常時見られるようになる。視聴者の利便性は高まろう。
　一方で、NHKの「肥大化」はメディアの多様性や地方民放局による地域情報の提供を損なわないか、という懸念もある。
　受信料という安定財源を持つNHKのネット進出は民業圧迫ではないか、という民放などの警戒感は根強い。
　ただでさえNHKは17年度の事業収入が約7200億円の巨大メディアだ。ネット空間に必要なのか議論もある「公共メディア」の役割をはじめ、チャンネル数など業務の範囲と規模を明確にする必要がある。
　業務の定義と連動して、受信料の在り方も議論が必要になろう。報告書案は「水準や体系などの見直しをする」と指摘し、視聴者の負担引き下げを事業の条件としている。
　ネット配信に関してもNHKは当面、受信契約世帯向けのサービスとし、ネットのみの視聴者にも負担を求めない方針だ。しかし事業にコストがかかる以上、将来的には徴収する可能性を指摘する専門家もいる。明確にすべき課題の一つだろう。
　地方の民放局に及ぼす影響も考えなければならない。報告書案も、地元の民放を圧迫しないよう地域番組は配信地域を制限することが合理的だ、と注文を付けている。
　ただ、NHKがネット同時配信に踏み切れば民放キー局も競争上、追随することも予想される。
　地方局は各局独自の番組は作っているものの、キー局制作番組への依存度は高い。ネットでキー局の番組まで同時配信になれば、視聴者離れが進む恐れがある。視聴率の低下は広告収入の減少につながり、経営を直撃しかねない。
　地方局はキー局が対応できない地域のニュースや話題を取材し、住民に提供する大切な役割を担っている。経営基盤が揺らがないような在り方を検討していく必要がある。
　日本の放送業界は、受信料によるNHKと広告収入による民放という異なるシステムが併存することで、多様な言論空間を実現してきたといえる。安倍首相が積極的に推進する「大胆な規制改革」で、それが損なわれてはならない。
　メディアの多様性確保も念頭に置いた丁寧な議論を求めたい。

　西日本を中心とした豪雨災害から1週間がたった。14府県で200人超が犠牲になり、依然多くの住民の行方が分かっていない。
　被災地は予断を許さない状況だ。数千人が避難生活を余儀なくされ、道路も各地で寸断したままになっている。折からの猛暑や人手不足で浸水家屋の後片付けも進まず、土石流の危険が続く地域もある。
　官民挙げて、不明者の一刻も早い発見と、被災地の復旧、被災者への生活支援が急がれる。政府には対応の一層の強化を求める。
　捜索や復旧の現場はきのうも35度を超える場所が相次いだ。各地で災害ボランティアが熱中症の疑いで救急搬送された。
　被災者の疲労もたまっているはずだ。東日本大震災や熊本地震では、高齢者を中心に被災後に亡くなる「災害関連死」が目立った。医療、福祉面のケアが欠かせない。
　今回の豪雨災害は広範囲にわたった。国土交通省によると、22の河川で堤防が決壊し、水位上昇による氾濫は西日本以外も含め全国163河川に上る。
　特に広島、岡山、愛媛の被害が大きく、岡山県倉敷市真備町では最大約5千世帯が浸水したとみられる。広島や愛媛では土砂崩れによる被害も深刻だ。
　高知県では3人が犠牲になった。大豊町の高知自動車道の大規模損壊も衝撃だ。高知にとって流通の大動脈であり、防災上の「命の道」の強度や安全性が揺らぎかねない。
　各地で、企業や農林水産業の被害も次第に明らかになっている。地方経済への影響は計り知れまい。各方面から被害の全容把握と対策が求められる。
　豪雨は地震と違い、事前に一定の予測が可能だ。観測の科学技術も進歩してきた。それでも今回、平成に入って最悪の水害が起きた。
　なぜ、被害はここまで拡大したのか。「想定外」の雨で済ませてはならない。
　浸水地域では、逃げ遅れて自宅で溺死した住民が相次いだ。犠牲者は高齢者が多かった。
　気象庁や自治体からの警報や避難の呼び掛けが適切だったのかが問われよう。大雨の夜間に高齢者が避難することは容易ではない。情報発信のタイミングや避難の誘導なども検証する必要がある。
　倉敷市真備町は過去の災害や地形から、行政や専門家が洪水危険地帯だと分かっていたはずだが、住民と危機意識を共有できていなかった。あまりに大きい代償だ。
　近年は豪雨の規模や頻度が増している。今回の豪雨を見ても、ハード面の想定を超えるケースを十分踏まえておく必要がある。行政も住民も早めの避難といったソフト面の防災強化が欠かせないだろう。
　復旧も検証も急ぎたい。大雨が心配される季節は秋まで続く。台風シーズンはこれからだ。被災地だけでなく、被害を免れた地域も油断できない。

　本質的な議論はまた先送りされた。来夏の参院選は新たな弥縫（びほう）策の下で実施されることになる。
　参院の選挙制度改革は「徳島・高知」の合区解消問題が絡み、高知県民も関心が高い。しかし自民党が唐突に提出した公選法改正案が、参院委員会でのわずか3日の審議で採決が強行され、可決された。
　自民案は合区の解消はせず、継続する内容だ。
　「1票の格差」是正のため埼玉選挙区を2増。比例代表は4増して、現行の非拘束名簿式を基本としつつ、政党が事前に当選順を決める拘束名簿式を一部に導入する。
　自民党は候補者を出せなかった合区対象県の救済策として、特定枠の上位で代表を処遇する狙いだ。
　ただし、自民案はその場しのぎそのものであり、「党利党略」「お手盛り」の批判は免れまい。
　まず特定枠を使わない野党勢が合区選挙区で当選した場合など各県からの議員選出は保障されていない。地域ではなく自民現職の救済策にすり替わっているという指摘がある。
　沖縄の本土復帰時を除くと、戦後初めてになる参院の定数増にも疑問が大きい。
　チェック機能強化や合区解消のための定数増は一概には否定しない。しかし、安倍政権は消費税増税に伴う「身を切る改革」を前提に発足した政権である。定数増に見合った歳費削減がセットでなければ「身を切る」ことにはなるまい。政権発足の正当性すら問われよう。
　共同通信の世論調査では、自民案に賛成が19・5％、反対は59・9％だった。安易な定数増が国民の理解を得られるはずもない。
　合区の導入を決めた2015年の改正公選法では、付則に19年の参院選までに「抜本的見直しについて必ず結論を得る」と明記された。
　時間がありながら抜本改革の議論に至らなかったのは、与野党を問わず政治の怠慢というほかない。
　自民党は憲法改正による合区解消を主張し続け、改憲4項目に盛り込んだ。しかし他党は改憲を絡めることに反発が強く、4項目の中でも実現は難しいという見方は強かった。唐突に別の腹案を出し、延長国会で審議を急いだ姿勢は誠実さを欠くと言わざるを得ない。
　「1票の格差」を是正しながら、人口の少ない地域の声を国政に反映させる制度改正は、互いに相反する難しい課題である。
　だからこそ、衆院との役割分担や、憲法上の「全国民の代表」という位置付けと「地域代表」にする整合性などを丁寧に説き起こす作業が必要ではないか。
　都市部と地方の人口格差は今後も拡大するだろう。合区自体が緊急避難的措置とされた弥縫策だが、本質的な議論を欠けば今後も小手先の数合わせが続くことになる。
　選挙制度は民主主義の土台である。幅広い合意なしに数の力で決める性質ではない。「良識の府」ならば議論を仕切り直すべきだ。