あらゆるものが情報ネットワークで結ばれ、サイバー空間で諜報（ちょうほう）活動が行われる時代。セキュリティーが甘い国はインフラや防衛のシステムさえ乗っ取られかねない。
　そんな不安が日本でも現実になりかねない事態だ。三菱電機がサイバー攻撃を受け、取引のある政府機関や企業の情報が流出した可能性があると発表した。
　電力や通信、鉄道のほか、防衛にも深く関わっている大企業だ。セキュリティー対策の事業も展開している。その企業が情報流出を許したのだから衝撃だ。
　同じく機密性の高い情報や技術を扱う企業や官庁は大丈夫だろうか。緊急点検してほしい。
　今年は東京五輪・パラリンピックが控える。テロ対策という観点からも、サイバー攻撃には官民の緊張感ある一層の対策が求められる。
　発表によると、流出した恐れがあるのは従業員など約８千人分の個人情報と、取引先の政府機関や民間企業とのやりとりの資料など。電力や防衛などの機密性の高い情報や取引先の重要なデータは流出していないとしている。
　だが、安心はできない。
　今回の攻撃は、特定組織を狙ってコンピューターウイルス付きの電子メールを送りつける「標的型」といわれる手法だ。標的型は、狙う企業が持つ情報の重要性やセキュリティーを入念に調べ、弱点を突く。
　自らの侵入の痕跡を消しながら、長期にわたって情報を盗み出す犯人もいる。そうなると重要な情報が盗まれたとしても把握しにくい。
　犯行に関与していると疑われているのが、中国系の悪質なハッカー集団「ＴＩＣＫ（ティック）」だ。高度な攻撃技術を持つとされ、専門家によると２０１６年にも日本の７社が被害に遭っている。中国政府と関わりがあるとの指摘もある。
　となれば狙うのは三菱電機だけとは考えにくく、大規模にやっている可能性がある。被害に気付いていないだけで、他にも情報が盗まれている日本の企業や団体があってもおかしくはない。
　その点で三菱電機の公表の遅さは疑問だ。不正アクセス被害の兆候を社内で把握したのは昨年６月のことという。
　手口が巧妙だったため、被害調査を最近まで続けていたというが、国民生活に関わる恐れがある攻撃だ。他の企業に注意喚起する意味でも、攻撃を受けた事実をもっと早く公表すべきではなかったか。
　１５年にウクライナで起きた大規模停電はサイバー攻撃が原因とみられている。軍にサイバー部隊を置く国が増え、サイバー空間では米中間をはじめ、国家間の摩擦が激化している。決して映画や小説の中の話ではない。
　日本には中国からだけでなく、欧米からも攻撃が行われているとの指摘がある。企業も政府も常に脅威にさらされているとの認識に立って、対策を講じたい。

　中国の武漢市で確認された新型コロナウイルスによる肺炎発症者について中国政府は「人から人」への感染が分かったと発表した。
　国内の発症者は増えており、死者も出ている。介護に当たった複数の医療従事者も感染していたという。
　日本でも武漢市に滞在した、神奈川県に住む中国籍の男性１人（退院済み）が感染していた。タイや韓国でも中国人旅行者らからウイルスが確認されている。
　コロナウイルスは、人や動物に感染するウイルスの一種で、人に感染症を引き起こすものは数種類が知られている。ただし、風邪など軽い症状にとどまるものが多いという。
　今回のウイルスの詳しい特徴はまだ解明されていないが、専門家の見立てでは感染力は弱いとされる。
　そうした場合の予防法は一般的なインフルエンザと同様に人混みをなるべく避けるとともに、こまめな手洗いやマスク着用などが有効だ。過度に恐れることなく、予防の基本をそれぞれが冷静に確認したい。
　心配するのは、２５日の春節（旧正月）に合わせた中国国民の大移動だ。大型連休（２４～３０日）を含む１カ月以上が帰省期間となり、延べ約３０億人が移動するという。日本にも多くの観光客が訪れる。この大移動に合わせて中国の国内外で感染が広がる恐れがある。
　世界保健機関（ＷＨＯ）は、中国国外で患者が出る可能性があるとして、警戒の継続を各国に呼びかけている。専門家の緊急委員会を２２日に開き、感染拡大防止への方策を話し合うという。
　日本も関係閣僚会議で水際対策の徹底や患者の確実な把握などを確認した。武漢に加え、上海からの入国客に体調を申告してもらうカードを空港で配布する。短期間に大勢の観光客が訪れるだけに、万全でスムーズな検疫が求められる。
　２００３年に中国で流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や、１２年以降に発生している中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）もコロナウイルスが原因だ。ＳＡＲＳはアジアを中心に約８千人がかかり、その１割が死亡した。
　ＳＡＲＳはコウモリ、ＭＥＲＳはラクダが持っていたウイルスが原因とされる。動物から人に感染する性質を持つものは重症化しやすく、各国政府も警戒している。
　今回のウイルスの遺伝的特徴がＳＡＲＳに似ているとする国際機関もある。ＷＨＯや各国の担当機関は総力を挙げて特徴を解明してほしい。
　各国が警戒し、情報を求めているにもかかわらず、中国当局は新型肺炎に関するインターネットの書き込みを削除するなど情報統制を強めている。対応の遅れを批判されないよう世論管理をしているとみられる。
　ＳＡＲＳ流行の際も報道規制で感染拡大を招いた経緯がある。春節の大移動で感染の広がりが懸念されている。国際社会の当たり前のルールとして、正確な情報開示を中国当局に強く求めたい。

　高知市はなぜ、公文書を偽造したのか。今も晴れない多くの市民の疑問に沿った議決ではないか。
　高知市南部の「道の駅」構想に絡む都市計画マスタープランの決裁文書を偽造した問題。虚偽有印公文書作成容疑などで書類送検された岡﨑誠也市長らが不起訴処分となったことに対し、高知検察審査会は不起訴不当を議決した。
　これを受けて高知地検は再捜査する。公文書のずさんな管理は行政への信頼を失墜させる。市は重く受け止めるべきだ。
　高知市は２０１４年のマスタープラン策定時に必要だった内部の決裁文書を作成していなかった。２０１６年１月になって、２０１４年３月時点の日付でプラン策定の起案文書を作成。岡﨑市長や当時の担当者ら１９人から決裁印を取って市議会に提出した。既に退職していた者にも、在職時の肩書で押印させていた。
　市民らの告発を受けて県警は昨年、１９人を虚偽公文書作成・同行使の疑いで書類送検。高知地検は全員を嫌疑不十分で不起訴とした。これに対し、検察審査会は「一般人には全く理解しがたい。犯罪性が深く疑われ、悪質だ」として地検に再考を求めた。
　岡﨑市長は決裁文書の作成が抜かった点は反省している。一方でマスタープランの内容を承認した２０１４年時点で、「事実上の決裁」はされていたと主張。事後決裁の文書も決裁権者の市長が作成し、内容にも虚偽はないのだから、偽造には当たらないとする。
　しかし、そもそも地方公共団体の事務は、文書によって処理されるのが大原則である。文書のない「事実上の決裁」がまかり通れば、原則が揺らぐ。事実と異なったり行政に都合がよかったりする公文書が、作り放題になる恐れも拭えない。
　市は「違法性はない」の一点張りだが、自分たちのミスを市民に分からないように取り繕うのは「隠蔽（いんぺい）」であり、市民への背信行為だろう。これが許されるなら、市はまた同じ事を繰り返しかねない。行政の誠実さ、公正さが問われている。
　地検が不起訴の理由を十分説明していないことも、検察審査会の判断に影響したのではないか。
　「事件の重大性や悪質性、告発人への配慮などを考慮し、処分理由について説明する必要はないと判断した」とする。これだけでは納得しづらい。裁判員裁判など司法制度への国民の理解が重視される時代である。検察にももっと説明を尽くす姿勢があっていい。
　公文書のずさんな管理は、「桜を見る会」の招待者名簿の扱いなど安倍政権でも顕著に見られる。政策決定の過程を検証できる公文書をないがしろにする行政が、国、地方を問わず広がっているとしたら、もはや法治国家とは言えなくなる。
　岡﨑市政はいま一度、決裁文書の偽造問題に向き合い、誰の発案だったのかなど経緯について説明責任を果たしてもらいたい。

　愛媛県伊方町の四国電力伊方原発３号機の運転について、司法が再び「ノー」を突き付けた。理由もやはり、約１３０キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラの噴火の危険性だ。
　伊方原発から５０キロ圏内に住む山口県東部の島の住民が、３号機の運転禁止を求めて申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁が運転を差し止める決定を出した。
　地震や火山リスクに対する四電の評価や調査は「不十分」と指摘。それを前提に安全性に問題がないとした原子力規制委員会の判断も誤りがあるとした。
　３号機を巡っては、広島高裁が２０１７年にも別件の仮処分の申し立て事案で運転を禁じる決定をした。この時は四電が異議申し立てをし、同高裁が運転再開を認める判断をしている。
　その高裁が再び運転差し止めを決めた。四電も規制委も重く受け止めるべきだ。
　運転の禁止は、山口地裁岩国支部で係争中の運転差し止め訴訟の判決言い渡しまでとした。先月から定期検査のため運転を停止している伊方３号機は当面、運転が再開できないことになる。
　四電は不服申し立てをする考えだが、司法判断が分かれるのはそれだけ危険性の評価が難しい証しといってよい。規制委が策定した「火山影響評価ガイド」も絶対的なものではあるまい。
　広島高裁は１７年の差し止めでは、約９万年前の阿蘇カルデラで起きた大規模噴火の知見から、破局的噴火が起き、火砕流が伊方原発に到達する可能性を指摘。「立地は不適だ」と判断した。
　異議審は一転、「大規模な破局的噴火が起きる可能性が根拠をもって示されておらず、原発に火砕流が到達する可能性は小さい」として運転を認めた。
　今回の決定の特徴は「破局的噴火に至らない程度の噴火も考慮するべきだ」として、四電の想定を過小と判断した点だ。原発がある佐田岬半島北岸部の活断層調査が不十分な点などにも触れた。ある意味で前回より厳しい指摘といえるだろう。
　伊方３号機では今月、使い終わったプルサーマル発電の「プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料」が初めて取り出された。
　原発から出る通常の使用済み核燃料を加工し、再利用できるようにしたのがＭＯＸ燃料だ。政府は使用済みＭＯＸ燃料も再び加工して有効利用し、「核のごみ」を極力つくらない一石二鳥の計画を掲げている。
　だが、ＭＯＸ燃料の再処理施設は国内になく、再利用せずに核のごみとして処分するにしても最終処分場がないのが現状だ。
　行き場のないこうした使用済み燃料もまた原発の安全上の脅威である。そもそも地震や火山活動の多い日本で、原子力利用を進めること自体に無理がある。現実を冷静に見据えれば、日本が進むべき道は決まってくるはずだ。

　行政文書について公文書管理法１条は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」とする。
　この条文は、ただの掛け声倒れだったのか。意図的のようにも見えるずさんな政府の文書管理にあきれるばかりだ。国民の「知る権利」が踏みにじられている憤りさえ覚える。
　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」招待者名簿を巡って、政府の行政文書の不適切な取り扱いが次々と明らかになっている。
　菅義偉官房長官は、昨年１１月に内閣府が同会の名簿を国会に提出した際、推薦した部局名の一部を隠す加工があったと明らかにした。
　その部局は「内閣官房内閣総務官室」で、提出の数日前に政府側が同室の推薦名簿は「廃棄済み」と答弁していたため、その整合性を取るために加工したとみられる。
　野党の追及本部会合で内閣府の関係者は、招待者を最終的に内閣府が推薦する形だったため、「元の部署名が残ったら紛らわしい」と考えて消したと話している。
　だが、これは身勝手な言い訳だ。紛らわしいかどうか判断するのは国民で、つじつまが合わなければ国会などで追及されるだけだ。「虚偽」の資料が出されては国会での行政チェックは難しくなる。
　同会には近年、安倍首相の地元後援会員が多数招かれ、「私物化」しているなどと批判された。内閣府が取りまとめていた昨春の招待者名簿は、会の終了直後に廃棄されたと政府は説明している。
　だれが招待者を推薦したかが注目される中、部局名を消す行為は、政権に都合の悪い文書を国民に隠しているようにも映る。
　公文書管理法は、文書の名称や保存期間などを行政文書ファイル管理簿に記載するよう定めている。だが、２０１３～１７年度の５年間、内閣府は同会の招待者名簿を記載していなかった。
　また、廃棄する際は首相（実務的には内閣府の担当課）の事前同意が義務付けられているが、同意も経ずに廃棄していた。
　こうした公文書の管理について菅氏は「１１年、１２年の取り扱いを前例として、漫然と１３年以降も引き継がれてきた」とした。しかし、民主党政権時代の両年は東日本大震災の関係で同会は開かれていない。
　責任転嫁するような姿勢からは、公文書の取り扱いで法律違反をしたという反省は見えない。菅氏は廃棄したとする招待者名簿の再調査を拒否し続けており、これも国民の不信感につながっている。
　共同通信社の先日の世論調査で、同会の疑惑に関して、安倍首相が「十分説明していると思わない」とする回答が８割を超えた。
　通常国会が２０日に召集される。統合型リゾート施設（ＩＲ）の汚職事件や海上自衛隊の中東派遣などさまざまな問題があるが、「桜」をうやむやのままに終わらすわけにはいかない。安倍首相はきっちりと国民に説明する責任がある。

　安倍政権が成長戦略の目玉と位置づける、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件の疑惑が拡大している。
　発端は、ＩＲ事業への参入を目指す中国企業から現金や利益供与を受けた収賄容疑で、自民党の秋元司衆院議員が東京地検特捜部に逮捕された事件だった。
　その後、中国企業側は調べに対し、秋元容疑者以外にも衆院議員５人に現金を渡したと供述。現金提供の記録を文書の形で残していたことが判明した。
　当初、５人は疑惑を全面的に否定した。ところがそのうちの１人、日本維新の会の下地幹郎衆院議員が、「２０１７年１０月に那覇市の選挙事務所で現金を受け取った」と事実関係を認めた。
　秋元容疑者に現金が渡った時期とも重なる。中国企業側の残した文書の信用性を裏付けるといえるだろう。秋元容疑者と残る４人は、かたくなに容疑を否認しているが、おいそれとは信用できまい。
　下地議員は除名処分となったが、維新の会代表の松井一郎大阪市長は議員辞職が相当だとの認識を示した。一見、厳しく見えるが、維新の会はＩＲ事業に一貫して推進の立場を取ってきた。代表としての見解の表明があってしかるべきだ。
　カジノ汚職を巡る疑惑は、まだ入り口に立ったばかりだ。特捜部には疑惑の全容解明に全力を挙げてもらいたい。
　不可解なのは、これだけ疑惑が膨らんでいるのに、安倍政権の中枢がそっぽを向くような態度を取っていることだ。首相は年頭会見でこの問題に触れず、菅義偉官房長官にいたっては「今回の事件とＩＲとは次元が違う」と述べた。
　事件の影響を最小限に見せようとしているのだろう。だがカジノを含むＩＲは整備地域や事業者の選定などで、巨大な利権が絡む事業である。事件は事業と別物ではなく、むしろ本質に近い。
　こうした中、政府はカジノ規制を担う管理委員会を先日、予定通り発足させた。運営事業者を監督し、マネーロンダリング（資金洗浄）やギャンブル依存症対策も担う。
　事業者への免許付与に当たっては、事業者の財務状況や反社会勢力との関係を調べるという。不正はあってはならないが、カジノ運営にはそれだけ大きなリスクが伴うということだろう。粛々と手続きを進めるより、立ち止まって考えてみるときではないか。
　２０日から始まる通常国会は、そのいい機会だ。野党は共同でカジノ営業を禁じる法案を提出する方針だ。この際、あらゆる角度から課題を検証する論戦を期待したい。
　逮捕された秋元議員はＩＲ担当の内閣府、国土交通省の副大臣を務めた。キーマンと業者の癒着が疑われ、政界工作のカネも一部とはいえ露見した。国民の疑念も膨らんでいる。問われているのはＩＲ事業の正当性にほかならない。　

　「生まれ育った双葉を片時も忘れず歩んできた。町民としての誇りを忘れず、前に進んでいく」
　東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く福島県双葉町はこの３日、役場機能を移している県内のいわき市で成人式を開いた。
　東日本大震災から３月で丸９年。新成人の代表が述べた冒頭の誓いの言葉には、仲間のさまざまな思いが詰まっていたのだろう。
　住み慣れた家を離れなければならなかった時のこと。親しかった友人や親戚、近所の人との別れ。見知らぬ転居先での学校生活…。
　最後の「前に進んでいく」という力強い言葉は、式の出席者だけでなく、この記事を読んだ多くの人を勇気づけたはずだ。
　あすは「成人の日」。全国で約１２２万人、高知県内でも６９００人近くが大人の仲間入りをする。
　「前に…」という言葉に注目したのは、新成人が船出するこれからの社会がさまざまな面で厳しい状況にあるからだ。
　日本全体の人口減に歯止めがかからず、少子高齢化が進む。県人口は昨年７０万人を割ってしまった。
　人口減は消費行動への影響が小さくない。それが就業者の減少を招き、商品の生産・供給が減ると、物はますます売れにくくなる。この悪循環が社会の活力を奪う。
　半世紀ほど前の社会構造は、高齢者１人を２０～６４歳の働き手９人ほどで支える「胴上げ型」だった。それが今から約半世紀後には１人で支える「肩車型」になるという。年金や医療保険など社会保障制度を現在のまま維持するのは難しい。
　人口の東京一極集中を鈍化させる政策にもっと国が力を入れないと、本県など地方の若者流出が続く。中山間地の集落存続や行政サービスの維持はおそらく困難になるだろう。
　この状況に不安を感じている新成人は多いはずだ。ただ、若い世代だけで不安を抱え込んでも解決しない。社会をつくってきた私たち先輩の世代の責任は重い。どうすれば前に進めるのか一緒に考えたい。
　そのためには積極的な政治参加が必要だが、若い世代の選挙の投票率は近年伸びていない。昨年の県知事選で１０代投票率は県全体より２０ポイント以上低かった。参院選でも２０％台にとどまった。
　今の社会状況や政治の動きを見て、投票しても何も変わらない。そんなふうにあきらめているとすれば、私たちは反省しなければならない。しかし、将来の社会が投票によって大きく左右されるのも確かだ。
　政府の少子化対策や子育て支援は十分か。育児と両立できる働き方改革、待機児童問題の解消は…。若い世代こそ、そんな課題に声を上げ、投票で政治を動かしていくべきだ。
　福島県双葉町は３月上旬、町内の一部地域の避難指示が初めて解除されるという。新成人からは「地域に貢献したい」という声が出ていた。どの地域のどの世代も、「前に進む」気持ちを大切にしたい。

　「完全無罪」とする主張は日本の法廷でできたはずだ。海外の逃亡先で、ほとんど一方的に自分の考えを述べても、多くの理解は得られなかったのではないか。
　会社法違反などの罪で起訴され、保釈中に中東レバノンに逃亡した日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告が現地で会見した。
　事件は日本政府関係者や日産による「陰謀」とする自説を長時間にわたって述べた。その一方で、政府関係者が関与したとする根拠や逃亡の経緯など、核心部分についての説明は拒んだ。
　しかも、多くの日本のメディアは会見場から閉め出されている。厳しい追及を避けるためにメディアを「選別」したとの見方がある。
　日本の法律で罪を問われ、保釈中に海外に逃亡した被告に対してメディアとして聞きたいことは山ほどある。被告への質問が十分できない場で、「私は潔白だ」と繰り返しても説得力はないだろう。
　ゴーン被告は、日産の有価証券報告書に自らの役員報酬を少なく記載したとする金融商品取引法違反容疑で２０１８年１１月、東京地検特捜部に逮捕された。私的な投資の損失を日産に付け替えたとする会社法違反（特別背任）容疑などでも再逮捕、起訴された。
　東京地裁は今年４月にも初公判を開く予定だった。しかし、昨年末にプライベートジェット機で出国したとみられている。
　会見でゴーン被告は、有価証券報告書の件や、私的な投資損失の付け替えや知人らへの不正送金で日産に損害を与えたとする特別背任について、特捜部の主張に反論した。
　しかし、そうした主張が正しいかどうか、会見だけでは分からない。検察側と被告側が互いの言い分を裁判でぶつけてこそ真相が解明されたはずだ。
　ゴーン被告は出国後の声明で「基本的人権が否定されている」「私は裁きから逃れたのではなく、不正と政治的迫害から逃れた」などと日本の司法制度を批判した。会見でも「推定有罪」の原則が日本にはびこっているなどと訴えている。
　一方的な主張だが、疑問に感じた司法の現状を法廷で指摘すればよかった。
　東京地検の逮捕以来、ゴーン被告の勾留は１００日を超えた。否認事件の被告らの身柄を長期間拘束してきた日本の勾留制度は「人質司法」などと揶揄（やゆ）されてきた。そうした点が、この事件で改めてクローズアップされたのも事実だ。
　日本とレバノンは犯罪人引渡条約を結んでおらず、身柄の引き渡しは難しいとの見方がある。
　だが、裁判が開かれないまま事件が終わっては、日本の司法制度ばかりか日産の企業統治のあり方も、うやむやになってしまう。さまざまな面で日本は国際的な信頼を失う恐れがある。ゴーン被告が法廷に立つよう、政府は身柄の引き渡しを粘り強く交渉する必要がある。

　日本の司法手続きを踏みにじる前代未聞の卑劣な行為である。
　会社法違反罪などで起訴され、海外渡航禁止を条件に保釈中の前日産自動車会長、カルロス・ゴーン被告が無断で出国し、国籍のあるレバノンに逃亡した。
　ゴーン被告は声明で、「基本的人権が否定されている」「私は裁きから逃れたのではなく、不正と政治的迫害から逃れた」などと日本の司法制度を批判している。
　長期間拘束して自白を迫る日本の「人質司法」が国内外から問題視されてきたのは確かだ。しかし、保釈中に法秩序を破ったあげく「逃亡先」から一方的に訴えても、もはや説得力はあるまい。
　ゴーン被告は、日産の有価証券報告書に自らの役員報酬を少なく記載したとする金融商品取引法違反容疑で２０１８年１１月、東京地検特捜部に逮捕された。その後、私的な投資の損失を日産に付け替えたとする会社法違反（特別背任）容疑などでも再逮捕、起訴されている。
　日本の企業が損害を受けたとして日本の刑事法で罪を問われた以上、自らの潔白も含め、日本の法廷で堂々と主張を述べるべきである。
　東京地裁は今年４月にも初公判を開く方向だった。裁判が開かれなければ、真相解明は遠のく。
　日本と犯罪人引渡条約を結んでいないレバノン政府は身柄の引き渡しに否定的だ。難しい交渉だろうが、政府は粘り強く身柄の引き渡しを働きかける必要がある。
　国際的に注目される事件で被告の海外逃亡を許したのは、関係当局の失態である。保釈中の監視態勢や司法当局と出入国在留管理庁の連携に欠陥があることを露呈している。
　まずは逃亡経緯の徹底した解明が欠かせない。
　ゴーン被告は関西空港からプライベートジェット機で出国したとみられる。出国記録はなく、大型ケースに身を隠して機内に入った可能性があるという。
　まだ謎は多いが、プライベートジェットの保安検査には甘さがあり、被告が出国する際は荷物のエックス線検査を受けていないとされる。東京五輪も控え、経緯を明らかにした上で、出入国審査になお不備はないか検討する必要がある。
　懸念されるのは、「人質司法」への批判から見直しの機運が出ていた保釈のあり方への悪影響だ。
　ゴーン被告の場合は、弁護士によるパスポートの管理やパソコンの使用制限、妻との接触制限などが条件になっていた。厳しい制約を条件に保釈を勝ち取った弁護団をも裏切った形になる。人権を守りながら、真実を解き明かす司法制度への見直しと安易に絡めるべきではない。
　ゴーン被告は８日にもレバノンで記者会見し、逃亡を正当化して日本政府や日産関係者を非難するとみられる。「不法出国」と批判している政府は、逃亡の不当さや日本の司法制度について説明し、国際的に理解を広げる努力が求められる。

　安倍政権が「最大の課題」として２０１４年に打ち出した地方創生の成果を地域に暮らす私たちは実感できているだろうか。
　人口減や活力低下の状況はむしろ加速している。新年に当たり、地域の切実な思いを受け止め、「対等・平等」の立場で的確に地方をサポートするよう国に求めたい。
　政府は、地方創生戦略の第２期（２０～２４年度）の取り組みを昨年末に閣議決定した。第１期（１５～１９年度）は、人口の東京一極集中を２０年に是正する目標を掲げ、最重要課題としていた。
　ところがどうだろう。一極集中に歯止めがかかるどころか、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）への転入超過が続き、政府は目標達成を２４年度へと先送りした。
　第１期は、政府機関や企業の地方移転などを重点施策としたものの、大きな前進はなかった。
　企業の移転促進は、中央省庁の移転が鍵になるとされる。しかし、全面移転が決まったのは京都府に移る文化庁のみ。企業の地方移転数があまりにも少なく、第２期は目標数を廃止せざるを得なかった。
　第２期で政府が強調する「関係人口」もよく分からない。
　都市部に住み、祭りへの参加や週末の副業などで地域と関わる人のことを指すというが、どのくらいが移住につながるのだろう。できた関係性を移住を含めた地域活性化にどう生かすのか。具体策が見えない。
　６５歳以上の高齢者が住民の半数以上を占める「限界集落」が国の最新の全国調査で２万を超えた。４年ほど前より約６千増えたという。利便性の悪さや働く場所の不足で若者世代が流出している。限界集落はさらに増え、第２期の戦略達成などおぼつかない。
　本県の人口は昨年、７０万人を割った。尾﨑前県政は産業振興計画や移住環境の整備のほか、中山間地の住民が課題解決に取り組む集落活動センターなども各地に設けた。
　浜田県政は重要な施策を継続する考えだ。その際に、地域の窮状や思いを尾﨑県政以上に率直に政府へぶつけてほしい。伝え続けねば、霞が関は「机上の空論」に気づかない可能性がある。
　国による全国一律の対策ではない、地域独自の視点を生かした施策があるはずだ。本県の集活センターもそんな例の一つだろう。地方がアイデアを出し合いたい。
　そうした施策を実行するには財源移譲が重要になる。国と地方の関係を「対等・平等」とした地方分権一括法の制定から約２０年。権限の移譲は一定進んだが、肝心な財源移譲の歩みは遅い。政府は「対等」の意味を深く肝に銘ずる必要がある。
　都会より収入が減っても豊かな自然が気に入って移住する人がいる。子育て支援や教育に力を入れる自治体が定住先として注目されている。国や自治体だけに任せず、私たち一人一人も地域の活力アップに知恵を絞りたい。

　令和の時代に入った日本の政界は、多くの懸案を抱えたまま新しい年を迎えた。
　安倍晋三首相は歴代最長政権としてレガシー（政治的遺産）をどう残すかが問われる。宿願の憲法改正に関しては昨年末、「必ずや私の手で」と改めて強い意欲を示した。
　その半面、発足８年目に入った第２次政権には緊張感の欠如を問う声も上がっている。
　先月閉幕した臨時国会では、「政治とカネ」が絡む２閣僚の辞任に続いて、「桜を見る会」を巡る公的行事の私物化批判が噴出した。政策課題でも政治主導で進めてきた大学入試改革が迷走を極めた。
　統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件も年をまたいで捜査が続く。多くの懸念を置き去りにしたまま強引にカジノ解禁を進めてきた政権の姿勢も問われよう。
　衆院議員は任期の折り返しを過ぎ、首相が局面を打開するために早期の衆院解散・総選挙に出る可能性もささやかれる。
　それにしても、これほど不祥事や失態が続きながら、与党内で政権中枢の責任を問う声が大きくならない光景に異様さすら覚える。
　自民党内では「ポスト安倍」候補の存在感が高まらない中で、政権幹部から首相の党総裁４選論が相次いでいる。自らの権力を維持したい思惑もあるという。
　臨時国会の衆院憲法審査会では、発言を求め続けた石破茂元幹事長が一度も指名されなかったことが報じられた。「安倍１強」の下、異論を封殺する空気は与党内にも及んでいるように映る。
　政治が緊張感を欠く原因は、むろん野党の非力にもある。
　立憲民主党と国民民主党などは合流を模索している。有権者にとっての「選択肢」を目指すのであれば、政権を任せるに足ると思えるだけの一致した政策や社会の姿を早く提示する責任があろう。
　共同通信による昨年末の世論調査で内閣支持率は４２・７％だった。一方で、支持する理由は「ほかに適当な人がいない」が４８・１％を占めている。こうした「消極的支持」が４～５割にも達する状況は、３年近く前から変わらない。
　昨夏の参院選は、選挙区の投票率が５０％を下回り、過去２番目に低くなった。活力を示せない政治の体たらくもあろうが、有権者の側も選択肢の乏しさが諦めや「お任せ」につながってはなるまい。　
　県政に目を移せば、昨年末に浜田省司新知事が就任した。初めて当初予算案を編成する２０２０年度が浜田県政の実質初年度になる。
　ただ、知事選の投票率も５割に満たなかった。県勢浮揚に向け県が前面に出てきた尾﨑前県政の余波で、県民に「お任せ」の感覚が生じていないかが心配される。県人口が７０万人を割った時代にどう立ち向かうかは、県民一人一人も問われよう。
　国政、県政とも自ら考える気概を持って向き合う年にしたい。

　２０２０年が明けた。
　日本は東京五輪・パラリンピックの「五輪イヤー」である。国民の耳目は東京や急きょマラソン会場になった札幌に集中しよう。
　ただ日本全体が高度成長期の勢いに乗っていた１９６４年の前回大会とは異なり、低成長・成熟時代の五輪である。
　誘致の際、組織委員会がＰＲした東日本大震災からの「復興五輪」は影が薄く、大会経費も当初試算の１兆円台が３兆円に膨らむ可能性が出てきている。「コンパクト五輪」も看板倒れになりそうだ。
　それでも五輪は、世界中から一流のアスリートが一堂に会する国際協調の場だ。パラリンピックは障害者との「共生社会」を目指す。私たちもその精神を尊重して声援を送り、五輪を成功に導きたい。
　世界ではいま、分断と格差拡大の嵐が吹き荒れている。
　米国では昨年末、野党民主党が多数派を握る下院がトランプ大統領を弾劾訴追した。この１月上旬にも上院で弾劾裁判が始まる。英国では昨年、ジョンソン首相率いる保守党が下院総選挙で大勝し、欧州連合（ＥＵ）からの離脱が前進した。１月末にも離脱が実現する見通しだ。
　特に米国は１１月に大統領選を控える。「米国第一主義」を掲げ、型破りの内政や外交を展開するトランプ大統領が再選されるかどうか。協調に背を向け、中国との覇権争いが続けば、世界の混迷は続く。
　日本では、首相の在職日数が歴代最長となる安倍政権が「１強政治」を続ける。しかしそれも「桜を見る会」への対応やカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件などをみると、「長期政権ゆえの緩み」と映る。大学入試改革では、英語や国語・数学の目玉改革が見送られる大失態を演じた。
　首相は持論である憲法改正に意欲を見せる。だがそれは自身のレガシー（遺産）づくりのためではないのか。世論調査でも憲法改正への国民の支持は低く、高いのは「年金・医療・介護」である。国民は人間中心の政治を求めている。
　地方にとっては、東京一極集中がさらに進み、格差が拡大することが懸念される。人口が流出する中で高齢者から子どもまでが幸せに暮らすには、「共生と協調」の暮らしが欠かせない。本県では浜田省司県政が今年、本格始動する。課題に全力で取り組んでもらいたい。
　昨年は、若者たちの二つの行動に励まされた。スウェーデンの少女、グレタ・トゥンベリさんは地球温暖化防止に不熱心な大人たちを「未来の世代につけ回しするのは許せない」と厳しく叱った。香港政府に抗議活動を続ける若者たちは、中国からの独立を求めるのではなく、「一国二制度」のもとで圧政を拒否し、未来の自由な香港の姿を求めて声を上げている。
　こうした流れを切らさず、地道な努力を続けていけば、必ずよりよい未来が開けると信じたい。

　５月１日、新しい天皇陛下が即位され、元号が令和に改まった。２０１９年の社会の最大の話題はやはり改元であろう。
　平成はバブルが崩壊し、経済の閉塞（へいそく）感が長く続いた時代だった。大地震も相次いだ。多くの国民が令和という時代に希望を抱き、初年を過ごしてきたといってよいだろう。
　初めて日本で開催されたラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）の盛り上がりと日本代表の活躍は時代の変化を印象付けるものだった。
　日本代表は多国籍の選手らで勝利を積み重ね、注目を集めた。チームが団結するために掲げたスローガン「ＯＮＥ　ＴＥＡＭ（ワンチーム）」は流行語大賞にも選ばれた。
　消費税の税率が１０月、８％から１０％に引き上げられた。平成元年に税率３％で始まった消費税は改元の年についに税率が２桁に乗った。
　問題は、目的である社会保障の充実を実感できないまま、負担感だけが増していることだろう。
　増税に伴って「キャッシュレス決済」へのポイント還元制度も導入された。消費の低迷を防ぐ狙いがあるが、現金を使わず、クレジットカードや電子マネーなどで買い物をする社会を目指す目的もある。
　だが、たくさん買い物をする富裕層ほど還元額が大きく、高齢者に多い現金派は何ら恩恵がない。地方はキャッシュレス決済の対応店が少ない問題もある。弱者放置の制度になっていないだろうか。
　コンビニが相次いで２４時間営業を見直したり、働き方改革関連法が施行されたりと、労働の在り方の変化を意識させる一年でもあった。
　一方で、ことしも変わらなかったのが自然災害の猛威だ。
　１０月の台風１９号は東日本を中心に各地で河川が決壊。死者・行方不明者は１００人を超えた。住宅５万４千棟以上が損壊し、いまも多くの被災者が避難所生活を強いられている。
　数十年に一度といわれるような規模の豪雨が毎年起きたり、東日本でも台風災害が相次いだりしている。地球温暖化に伴う気候変動への対策やもう一段高い防災に真剣に向き合いたい。
　大企業の不祥事が相次いだことも変わらなかった点だ。
　特にかんぽ生命の不適切な保険契約は、かんぽや郵便局を信じて疑わなかった高齢の消費者らが食いものにされた。大企業の倫理観の劣化を感じざるを得ない。
　高齢者ドライバーの交通事故や子どもたちへの虐待も後を絶たない。ことしの出生数は１８９９年の統計開始以来初めて９０万人を割り込み、８６万４千人になる見込みだ。
　こうした現実に正面から向き合っていかないと新しい時代に展望は開けまい。政治はもちろん、企業も国民もそれぞれに責任がある。
　元号が変わったからといって、自動的に夢がかなったり、理想的な社会になるわけではない。新しい時代を自分たちで創っていけるかどうかが問われている。

　自衛隊の海外派遣が、なし崩し的に拡大しないか。
　政府が中東への海上自衛隊派遣を閣議決定した。自衛隊員による武器使用の可能性があるにもかかわらず、論議は十分でなく国会承認も経ていない。派遣決定は拙速と言わざるを得ない。
　中東派遣は、イランと対立する米国がホルムズ海峡の安全確保を目的に、各国に艦船派遣を要請したのを機に検討。友好関係にあるイランにも配慮し、米国主導の有志連合には参加しない独自の活動とした。同盟国と友好国の双方の顔を立てる「苦肉の策」である。
　護衛艦１隻とＰ３Ｃ哨戒機を活用し、規模は２６０人程度となる。護衛艦は来年２月上旬に出航し、哨戒機は同１月中に活動を開始する。
　派遣の根拠は防衛省設置法の「調査・研究」。日本関係船舶の安全確保に向けた情報を収集するという。これだと国会承認は要らない。
　一方で活動中に不測の事態が生じた場合は、武器を使用できる海上警備行動を発令する。紛争に巻き込まれる危険性があるにもかかわらず、国会が関与しない手法をとるのは「調査・研究」の拡大解釈と言うほかない。
　今回が布石となって、調査・研究名目でさまざまなことができるようになるのではないか。武力行使の可能性のある海外派遣を、閣議だけで決めるのは立憲主義に反するのではないか。さまざまな疑念が出て当然だろう。
　その上、海上警備行動で保護対象となるのは日本籍船だけだ。自国に登録された船舶を保護する場合に実力行使が認められる、という国際法の解釈に基づく。しかし国内海運会社が関わる船のうち、日本籍船は約１０％。船にかかる税金が安いパナマに籍を置く船が６０％近くを占めるなど外国籍船が多い。
　仮に日本人が乗船する外国籍船が攻撃された場合、海自は実力行使できず、警告を出すといった対応に限られる。これも派遣の必要性が疑問視される理由だろう。
　海自の活動海域に、イランと接するホルムズ海峡やペルシャ湾は入っていない。日本に輸入される石油の８割近くが通るホルムズ海峡を外したことにも、派遣の意義を問う声が出ている。
　共同通信が今月行った世論調査では、中東派遣に「反対」が５１・５％、「賛成」は３３・７％だった。国民の理解は得られていない。
　そもそも中東情勢悪化の原因は、米国がイラン核合意から一方的に離脱してイランへの制裁を再開したことだ。日本がなすべきは米国に合意への復帰を働き掛け、イランには核合意を順守するよう説得することだろう。求められているのは両国を仲介する外交努力だ。
　与野党は来年１月に国会閉会中の委員会審査を開き、派遣を巡る質疑を行う。「見切り発車」とならぬよう、通常国会も含めて審議を深めなければならない。　

　政府が前のめりで進めてきたカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業。その正当性が疑われる事態が早くも持ち上がった。
　ＩＲ事業への参入を目指す中国企業から現金や利益供与を受けた収賄容疑で、自民党の秋元司・衆院議員が東京地検特捜部に逮捕された。
　秋元容疑者は２０１７年８月～１８年１０月、ＩＲ担当の内閣府副大臣などを務めていた。「旗振り役」がカジノ事業者と癒着していたとするなら深刻な問題である。徹底した事実の解明を求める。
　秋元容疑者は副大臣に在職中、中国企業側から３００万円を受け取ったほか、北海道旅行に招待され旅費など約７０万円相当の利益供与を受けたとされる。中国企業側の役員や顧問を務めていた３人も、贈賄容疑で逮捕されている。
　中国企業は北海道留寿都村が誘致していたＩＲ事業への参入に意欲を見せていた。秋元容疑者が北海道旅行に招かれた１８年２月には同村で同容疑者と中国企業側、村関係者が会っている。秋元容疑者はほかにも中国企業が開いたＩＲのシンポジウムに登壇。中国を訪れ同企業の本社トップとも面会していた。
　「不正への関与はない」と容疑を否定しているが、特定事業者との親密なつながりは異様に映る。
　秋元容疑者は衆院内閣委員長時代、ＩＲ整備推進法案の審議を与野党の合意ではなく職権で決定。わずか３日目に採決に踏み切った。
　ＩＲを巡ってはギャンブル依存症の深刻化や治安悪化の懸念から、今も反対の世論は根強い。中心となって推進してきた政治家が疑惑を持たれること自体、国民の不信感を増幅させよう。
　政府は２１年以降、最大３カ所のＩＲ整備地域を決める。誘致を望む都道府県などは事業者とともに計画を提出、有識者委員会の審査を経て国土交通相が選定する流れだ。
　カジノを含むＩＲ事業は巨大な利権が絡む。整備地域や事業者をどう選ぶか。官主導で取り組む以上、透明性を持って手続きを進めることが何より求められる。
　それは国家戦略特区への学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を振り返っても明らかだ。そのプロセスが不透明だったことから、安倍晋三首相の友人が理事長を務める同学園への「特別扱い」があったのか否か。いまだに政治不信がくすぶり続けている。
　ＩＲ誘致を表明している自治体や、参入を希望するカジノ事業者はほかにもいる。「複数の事業者から接触があった」と明かす自民党議員もいる。政府はＩＲ整備を着実に進める方針だが、事業者による同様の働き掛けはないか。チェックを強めるべきだ。
　ＩＲの整備は刑法で禁じられてきた賭博を例外的に合法化し、国のあり方を変えることだ。にもかかわらず是非の論議も準備も十分とは言えない。いま一度立ち止まって考えることが必要ではないか。

　かんぽ生命保険と日本郵便の保険不正販売への不信感が、一段と深まった。
　総務省の鈴木茂樹事務次官が、この問題に関する行政処分案の検討状況を日本郵政グループに漏らしたとして懲戒処分を受けた。鈴木氏は辞職し、事実上の更迭となった。
　長年、不正販売が「放置」されてきたのは、監督官庁とのなれ合いも一因だったのではないか。日本郵政には事実関係を洗い出し、うみを出し切るよう求める。
　情報を漏らした相手は、日本郵政の上級副社長で元総務次官の鈴木康雄氏。鈴木茂樹氏の先輩に当たる。
　高市早苗総務相は「同じ旧郵政省採用の先輩後輩の関係で、やむを得ない事情があったと拝察する」と述べた。どんな事情があろうとも、監督官庁の事務方トップが処分対象の会社の幹部に、その内容を事前に伝えていいはずがない。
　総務省は２００１年、当時の郵政省、自治省、総務庁が合併してできた。郵便事業のほか放送・電波行政、地方自治体の行財政など「守備範囲」は広い。歴代事務次官らは関連団体や企業に再就職するケースが多い。事実上の天下り先だ。日本郵政への天下りも旧郵政公社時代から続いており根は深い。
　天下りを受け入れる側にすれば、官庁の行政運営や監督の方針といった情報をいち早く得る狙いがある。今回の情報漏えいは起こるべくして起こったと言うほかない。
　情報を聞き出した鈴木副社長は、不正販売問題を報じたＮＨＫへの抗議を主導した。ＮＨＫの取材方法を「暴力団と一緒」と断じるほど強硬に訴えている。放送行政も主管する総務省との親密なつながりを意識してのことだったのか。
　監督や規制を「する側」と「される側」の癒着で思い出されるのは、福島第１原発事故である。原発を規制する経済産業省原子力安全・保安院が、規制される電力業界の「虜（とりこ）」となった結果、安全規制が骨抜きにされた。
　高市総務相は今後、監督官庁から郵政側への転身を認めない考えを示している。「いまさら」の感が拭えない。原発事故の教訓を踏まえれば、もっと早く対応してしかるべきだった。同様の事例は他省庁でもありはしないか。徹底した実態調査を求める。
　日本郵政側は「事実関係を確認中であるため、コメントは差し控えたい」としている。認識が甘すぎよう。総務省との間で情報漏えいは組織的に、恒常的に行われていたのではないか。真摯（しんし）に説明責任を果たしてもらいたい。
　総務省などは年内に行政処分する方針だが、それで幕引きにはできない。不正販売の調査はまだ初期段階だからだ。全容をしっかり解明した上で、それに応じた責任が追及されなければならない。
　そうでなければ誠実に働いている多くの社員は報われないし、日本郵政グループの再生もあり得ない。

　米議会の下院が、トランプ大統領を弾劾訴追する決議案を賛成多数で可決した。
　決議によると、トランプ氏はウクライナに対し、軍事支援などの見返りとして、政敵であるバイデン前副大統領の周辺の捜査を発表するよう圧力をかけた。
　そして議会の弾劾調査に協力しないよう政府高官らに指示するなどして、議会の権限を妨げた。
　これら二つの弾劾条項のうち、最初の条項は「権力の乱用」、２番目は「議会妨害」に当たる。どちらも民主主義の根幹に関わる問題だ。
　来年１１月には大統領選がある。外国の力を借りて自らの選挙を有利に進めようとしたのなら、米国の選挙に対する正当性や信頼性が揺らぎかねない。
　トランプ氏は訴追決議を重く受け止めるべきだ。
　ウクライナに関する疑惑が発覚したのは、７月の米ウクライナ首脳会談をめぐる内部告発が米政府に寄せられたことがきっかけだ。
　ロシアと紛争を抱えるウクライナが望む軍事支援や、ホワイトハウスでの首脳会談の実現は、バイデン氏周辺の捜査開始をウクライナが公言することが条件だったとされる。
　弾劾調査では、現職の外交官らが同様の証言をしている。弾劾訴追には十分な根拠がある。
　にもかかわらずトランプ氏は、「民主党のひどいうそだ」「私は潔白だ」というばかりで、積極的に証言や証拠の提出をしない。年明けにも上院で始まる裁判に向け、何か策を練っているのだろうか。
　弾劾は憲法に違反した大統領を罷免する手段で、下院が訴追し、上院が裁判で有罪か無罪かを決める。下院は野党民主党が過半数を握るが、上院は与党の共和党が優位に立つ。
　上院の裁判で有罪・罷免とするには、出席者の３分の２の賛成が必要で、ハードルは高い。下院の訴追を通じて共和党が結束を強めていることから、早くも「無罪」との観測が流れている。
　ここまでの展開を見れば、米政界の分断とそれに伴う政治の劣化が極まった感がある。民主党は多くの証人を出廷させ「公正な裁判」を要求するが、共和党は予期せぬ事実や証言が飛び出すことを恐れ、早期無罪に持ち込む構えだという。
　だがことは米国の外交が大統領によって、私物化されたかどうかの問題だ。大統領による議会妨害も、三権分立が機能しているのかという重大な問題をはらむ。
　その一つ一つを客観的に検証し、結論を導くのが民主主義大国の裁判の正しい在り方だろう。初めから「無罪ありき」では、米国が築いてきた外交の規範や品位は信頼を失いかねない。
　４５代続く大統領の中でも弾劾訴追されたのはトランプ氏が３人目で、他の２人はいずれも無罪となった。その結果とは別に、トランプ氏と共和党は重い弾劾の歴史に沿って自ら不名誉を晴らすべきだ。

　安全、安心の身近なイメージで地域の高齢者らの信頼を得てきた「郵便局」による不正の横行、モラルの低下にがくぜんとする。
　かんぽ生命保険と日本郵便による保険の不正販売問題を巡り、弁護士による日本郵政グループの特別調査委員会が調査報告書を公表した。
　２０１８年度までの５年間で顧客に不利益を与えた可能性がある約１８万３千件のうち、法令や社内規則に違反した疑いがある契約は１万３千件近くに上った。
　これまでに法令や社内規則の違反が確認されたのは計６７０件だ。調査は続くため、件数はなお拡大する可能性があるという。
　顧客に虚偽の説明をする、家族を同席させずに高齢者と契約する、資産を持つ高齢者らに保険の乗り換えを勧め、新旧の契約を併存させて保険料を二重払いさせる、といったケースが指摘されている。
　違反の疑いがある契約を結んだ顧客の７割超が６０歳以上だった。地域の信頼と「暗黙の政府保証」の安心感を逆手にとって高齢者を食い物にするような不正は極めて悪質だ。
　不正の原因として調査委は、達成困難な営業目標や目標必達主義を背景とした営業推進管理を指摘。かんぽ生命や日本郵便の社内では「不適正募集を黙認、正当化する風潮が形成されていた」と分析している。
　日本郵政も、営業不振者は社内で土下座させるなどのパワハラが横行していたと認めた。上司から「調査されても証拠がなければ処分されないと指導された」という現場の証言も出ている。
　過剰なノルマが一部現場のモラル破壊を生み、お年寄りら地域の顧客がしわ寄せを受けてきた構図が浮かぶ。異常な実態を放置してきた経営陣の責任は大きい。
　日本郵政グループの中で、日本郵便にとっては、ゆうちょ銀行やかんぽ生命から受け取る手数料収入は低採算の郵便事業を補う命綱だ。
　現場には民営化の後、営業目標のハードルが極端に上がったのが原因という声もある。こうなると、民営化の制度設計や収益構造も見つめ直す必要がありはしないか。
　調査委はグループの企業統治について、かんぽ生命は、問題を矮小（わいしょう）化する組織風土と指摘。日本郵便は現場の実態を把握できず、日本郵政は持ち株会社としての役割や企業統治のあり方を役員で共有できていなかったと断罪した。
　ところが、いずれの社長も周囲が当然視する引責辞任を明言せず、水面下で人事を巡る暗闘を繰り広げているという。これも一般とはかけ離れた感覚だ。早急に体制を刷新し、企業体質を改めるべきである。
　失墜した信頼の回復は容易ではない。だが、全国に約２万４千のネットワークを持つ郵便局が、地域にとって欠かせないインフラであることに変わりはないだろう。
　顧客本位の経営に向けた改善の努力と、筆頭株主である政府の強い指導を求める。

　スペインで開かれていた国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）が閉幕した。
　２日間会期を延長したにもかかわらず、来年本格始動する地球温暖化の深刻な被害を避けるためのパリ協定の実施ルール作りで合意できなかった。
　他国への技術支援に伴う排出削減を自国分とみなして目標達成に使える仕組みで、発展途上国と先進国などの思惑が違ったからだ。
　２０１５年に採択されたパリ協定は、今世紀後半に温室効果ガス排出を実質ゼロとし、産業革命前からの気温上昇を２度未満、できれば１・５度に抑えることを目指している。
　先進国だけが排出削減義務を負った京都議定書とは違い、発展途上国を含めた全参加国に自主的な目標を掲げて対策に取り組むよう求める。
　ルール作りで合意できなければ、先進国と発展途上国が排出削減という同じ目標を実現していく、最も肝心なパリ協定の趣旨が損なわれかねない。
　協定に関して、各国は温室効果ガス排出の削減目標を来年国連に再提出するよう求められており、その水準引き上げも会議の焦点だった。
　採択された決定文書は引き上げを義務化する強い文言ではなく、それを促す表現にとどまった。
　大枠は決定済みで、ルール作りで今回合意に至らなくても協定自体は始動する。しかし、世界第２位の排出大国の米国が協定離脱を国連に正式に通告するなど、削減に向けた国際的な連携は危うさを増している。
　排出削減には国際協調に加えて、目標へ向けた各国の具体的な行動が求められる。協定の先行きに早くも暗雲が漂い始めた。
　ＣＯＰ２５までに削減目標を引き上げると表明したのは８０カ国程度にとどまるという。協定批准国の半分に届かず、米国に加えて最大排出国の中国、第５位の日本も引き上げの意向を示さなかった。
　日本が既に示している３０年度に１３年度比で２６％削減という目標は、欧州連合（ＥＵ）が今回表明した５０年までに排出を実質ゼロにする目標に比べて非常に見劣りがする。
　日本の排出削減の取り組みには厳しい目が注がれている。発展途上国での石炭火力発電所建設に公的援助を続けているからだ。
　小泉進次郎環境相は閣僚級会合で「世界的な批判は認識している」としたものの、「脱石炭」を表明しなかった。世界の流れに逆行していては国際的な信頼は得られない。
　ＣＯＰ２５ではスウェーデンの「環境少女」グレタ・トゥンベリさんの抗議行動が注目され、排出削減を求める大規模なデモが行われた。「若者は（現在の）人口では一部でも将来を１００パーセント担っている」。参加者のそんな声を各国の首脳はしっかり頭に刻む必要がある。
　ＣＯＰ２６は来年英国で開かれる。地球環境の未来を見据え、危機感を各国が共有するしか合意の道は探れない。

　ＮＨＫの次期会長に、元みずほフィナンシャルグループ会長の前田晃伸氏が決まった。
　ＮＨＫは近年、自主・自律が問われる事態が相次いでいる。権力のチェック機関というジャーナリズム本来の役割を果たすため、リーダーシップを発揮することが求められる。
　ＮＨＫ会長を巡っては２０１４年に就任した籾井勝人・前会長（三井物産出身）が、「政府が右というものを左というわけにはいかない」などと発言し批判を浴びた。
　後任の上田良一会長（三菱商事出身）はかんぽ生命保険の不正販売を報じた番組に関して昨年、日本郵政グループの抗議を受けたＮＨＫ経営委員会から厳重注意され、郵政側に事実上謝罪している。
　番組自体に誤りがあったわけではないだけに、取材など番組制作への介入を許したと受け取られても仕方のない対応だった。
　２００１年に放送した従軍慰安婦の特集番組が大幅に改編された問題では、「公共放送にとって最も重要な自主・自律を危うくし、視聴者に重大な疑念を抱かせる行為だった」と、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）から厳しく批判されたことも忘れることはできない。
　ＮＨＫ幹部が放送前に当時の安倍晋三・内閣官房副長官らと面談し、「公正中立な」報道を求められた。その前後に制作現場の責任者に繰り返し改編指示が行われたことを指してのことだった。
　ＮＨＫは政治との距離が問われ続けていると言えよう。
　財界出身者の会長は５人連続となる。前田氏は安倍首相を囲む財界人の勉強会「四季の会」にも参加していたが、「権力を持った政権が報道機関からチェックされるのは当たり前」「どこかの政権とべったりということはない」と語った。
　当然だろう。政治ときちんとした距離を保てなければ、「報道が政権寄りだ」といった視聴者の不満はなくならない。
　ＮＨＫは来春、テレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」に乗り出す。これには当初から、事業の肥大化や「民業圧迫」が懸念されていた。
　にもかかわらず受信料収入に占める同時配信費用の割合は現行基準より高い３・８％、配信時間も２４時間などとした計画を総務省に提出し、「却下」されている。
　その後、配信費用や時間を縮小するなど計画を見直したが、巨大メディアが肥大化を自ら律する意識に乏しいと言わざるを得ない。
　同時配信は地方の民放局の経営にも影響を及ぼしかねない。総務省の有識者検討会は、配信サービスやインフラ整備で民放との協力を求めてもいる。業界全体の将来を見据えた議論がなお必要だろう。
　前田氏は視聴率至上主義とは一線を画すとした上で、「国民から信頼される、質の高い番組を作る」と強調した。あるべき公共放送の姿を追求し続けてもらいたい。