４月から始まった新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者が、東京電力福島第１原発の廃炉作業に携わる公算が大きくなった。東電が受け入れ方針を明らかにした。
　建設業界の人手不足が背景にあるが、福島第１原発は普通の作業現場ではない。放射線による健康被害が懸念される厳しい作業を伴う。
　外国人を受け入れるなら、十分な環境を整えなければならない。日本語の理解や日本人との意思疎通は最たる課題だろう。
　福島第１原発事故関連では昨年、日本の技術を学びに来ている外国人技能実習生に、本来対象ではない野外の除染や原発内の作業をさせていたことが判明。大きな問題になったばかりだ。
　新制度によって外国人を原発作業員として受け入れることが可能になったからといって、安心して働くことができるわけではない。まずは課題を整理し、十分な受け入れ環境を整えることが重要だ。
　東電によると、実際に外国人を雇用するかどうかは協力会社の判断になる。採用規模も決まっていないという。
　対象職種は、特定技能制度で定める職種のうち、廃炉作業に直接関わる「建設」が主になる。他に「電気・電子情報関連産業」や事務棟などで作業員を支える「ビルクリーニング」「外食業」がある。
　東電は再稼働を目指している新潟県の柏崎刈羽原発の工事でも受け入れる意向だ。
　原発作業では放射線の被ばく線量に上限が定められている。油断すれば発がんリスクが高まる。
　外国人も日本人と同様に適切な教育を受け、しっかりとした作業ルールの中で働く必要がある。線量測定はもちろん、作業の時間や内容も踏まえた徹底した放射線管理が求められよう。
　スタートした新在留資格「特定技能１号」は、求められる日本語能力を「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度」と定める。
　これで安全は確保できるのだろうか。日本語が理解できなければ、本人の意に反して危険な現場で働かされる事態も起きかねない。現状ではこうした課題への東電側の対応は全く見えてこない。
　福島第１原発の廃炉作業は、下請け、孫請けといった協力会社が担う複雑な構造になっている。どこまで放射線管理や安全管理が徹底されるか気掛かりだ。東電も協力会社に任せきりにせず、責任ある対応が求められる。
　特定技能制度を導入した改正入管難民法は、十分な国会審議を経て成立したとは言い難い。外国人労働者の権利の保障や日本人社会での共生についても準備不足のままスタートした。
　技能実習制度を悪用し、外国人を安い賃金で長時間働かせる事例が相次いだ経緯もある。性善説に立つことはできまい。門戸を開いた政府には指導や監視の責任がある。

　福島第１原発事故の後、韓国が日本の水産物の輸入を禁止している措置を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会はそれを容認する判断を示した。
　禁輸は不当とした「一審」の紛争処理小委員会（パネル）の判断を破棄した。上級委は「最終審」で、日本の「逆転敗訴」である。禁輸対象となっている福島や茨城など８県にとって残念な結果となった。
　日本は今後、韓国との２国間協議を通じて禁輸の撤廃を働き掛けていく方針だ。安全性などについて今まで以上に丁寧な説明を続けて、不安を払拭（ふっしょく）していくほかない。
　パネルは、禁輸は不当な差別として日本勝訴の判断を下していた。今回それが覆ったのは、上級委がパネルが判断を導き出したプロセスを問題視したためだ。
　上級委は韓国の禁輸が適切か否かを判断するには、年間の許容内部被ばく放射線量▽対象となる魚の生息海域▽達成可能な、より低い被ばく水準の設定―という三つの要素を考慮しなければならないとする。ところが、パネルは日本の食品で観測された放射性物質の実測値を基に、許容内部被ばく放射線量だけで判断したという。
　そうであるなら、より緻密な審理を怠ったパネルの手順に不備があったことになろう。一方で上級委は、パネルが認めた日本食品の安全性には触れていない。この場合、パネルの見解がそのまま採択されるため、政府は「科学的安全性は否定されていない」との立場だ。
　それでも国際紛争処理の場で敗れたことによる、イメージの悪化は避けられない。日本側の対応は十分だったか、検証が求められよう。
　原発事故から８年。日本食品の輸入規制を行う国や地域は一時、５４に上った。現在は半数以下に減ったとはいえ依然、２３カ国・地域で継続中だ。最悪レベルの原発事故の影響の深刻さを改めて痛感する。
　懸念されるのは津波被害や原発事故から立ち直ろうと、懸命に努力している被災地への影響だ。風評被害が盛り返し、復興に支障が出るようなことはあってはならない。
　福島県産の水産物に対する放射性セシウム検査で２０１５年４月以降、出荷制限をかける国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えた事例は１件のみ。同県漁業協同組合連合会は、国基準より厳しい独自基準を満たした魚だけを出荷している。
　こうした取り組みを通して今後とも、科学的根拠に基づく正確な情報発信を続ける必要がある。
　日本から韓国への水産物の輸出額は、原発事故前の１０年が１７４億円だった。それが事故後には１００億円を切る水準まで急減した。１８年は１５９億円まで戻ったものの、事故前の水準には届いていない。
　隣国は大切な市場である。元徴用工の問題などで両国関係は冷え込んでいるが、禁輸措置を巡っても感情的になることなく対話によって態度の変更を促したい。

　深刻な人手不足を背景に、コンビニエンスストアが大原則としてきた２４時間営業を見直す動きが加速している。
　業界最大手のセブン―イレブン・ジャパンは３月に直営店で時短実験を始め、４月から加盟店にも拡大している。ファミリーマートも６月から３都県の最大約２７０店で実験を行う。これまでも加盟店の個別事情を認めてきたローソンは、５月から計４３店舗が時短営業となる。
　従業員の負担を減らす省力化も進む。業界４位のミニストップを含め今後、一斉にセルフレジを導入する計画を公表している。
　もはや暮らしに不可欠なインフラにまで成長してきたビジネスモデルは、持続可能な形を探るべき転換期に入ったといえそうだ。
　２４時間営業を巡っては今年２月、大阪府内のセブン加盟店のオーナーが、人手不足から自主的に営業時間を短縮。大きな話題になった。
　契約違反として加盟店側と対立していたセブンの本部は、トップの交代にまで事態が発展した。新体制は店の事情に合わせて柔軟に見直す意向を示してはいる。
　ただ、希望すれば時短営業を認める選択制には慎重な態度を崩していない。本部側から見れば２４時間営業の見直しには課題が多く、どこまで広がるかはまだ見通せない。
　コンビニは、弁当などの生産や配送、店舗での陳列作業など商品の供給体制全体が２４時間営業を前提に構築されている。個別に対応する店舗が増えた場合、物流コストは誰が負担するのかが問題になる。
　また、２４時間開いているという地域住民の安心感は重要であり、競合店が多い地域では昼間も時短店から２４時間店に客が流れ、閉店した例もあるという。時短店の収益減をいかに避けるかも課題になる。
　一方で、現場の不安と負担は増している。経済産業省の調査では、従業員の人件費上昇を不安に感じているオーナーが８割を占め、従業員を集められないという声も７８・５％に上っている。
　議論の発端となったセブン加盟店のオーナーは、求人を出してもアルバイト従業員が集まらず、「この８カ月間で３日しか休みが取れていない」と訴えた。本部のビジネスモデルのしわ寄せを受ける現場の疲弊を物語っている。
　まずは実証実験による収益や作業効率の検証が急がれるにせよ、都市部と地方といった地域事情の違いや店舗の個別事情に配慮する柔軟な視点が求められる。併せて本当に２４時間営業が必要なのか、消費者の側も考えてみる余地があろう。
　コンビニは、時代や社会のニーズに合わせて品ぞろえを充実させ、公共料金の支払いや宅配便の取り次ぎなどのサービスも拡大してきた。今や地域にとって重要な社会インフラであることは間違いない。
　だからこそ、加盟店と本部が共存共栄でき、地域での持続が可能な仕組みの確立を望む。　

　はるか宇宙の先に存在することが推測されながらも目にすることができなかったブラックホール。その姿がついに捉えられた。
　日米欧などの国際チームがブラックホールを直接撮影することに初めて成功した。
　画像には、周りをオレンジ色に光る高温ガスに囲まれた「黒い穴」が写り込んでいる。光さえ脱出できない特徴を強く印象付ける。
　ブラックホールは、１００年余り前に理論物理学者アインシュタインが提唱した一般相対性理論によって、存在が予言されてきた。星や銀河の形成に大きな役割を果たしているとも考えられている。
　撮影の成功によって実存が証明され、相対性理論の正しさも裏付けられたことになる。画期的な成果といえよう。
　専門家からは早くも「ノーベル賞級の成果」との声が上がっている。数多くの日本人研究者が参加し、貢献したのも誇るべきことだ。敬意を表したい。
　ブラックホールは、太陽よりはるかに大きな質量を持つ星が一生を終える時に、自らの重力でつぶれてできると考えられている。
　非常に強い重力によってあらゆるものを吸い込み、光も発しないため直接観測することができなかった。周辺のガスが吸い込まれる時の現象や、ブラックホール同士が合体した時に生じる重力波を捉えるなど間接的に観測してきた。
　撮影に成功したのは、地球から約５５００万光年離れたおとめ座のＭ８７銀河の中心だ。この距離での観測は、地球から月面のテニスボールを見るほどの難しさという。
　こうした不可能を国際連携によって可能に変えた。世界６カ所の電波望遠鏡を組み合わせ、直径１万キロの地球サイズに匹敵するパラボラアンテナに仕立てた。一つの国では成し遂げられなかった成果だ。
　今後の研究の進展も期待したい。例えば、具体的にどう物質を吸い込んでいるのかや、高重力環境での物質の動きはどんな運動法則なのかつかむことなどがある。
　ブラックホールの宇宙での役割を知る手がかりになる可能性がある。大きな力で星やガスを引きつけ、銀河の形成に影響を及ぼしているとの見方もあり、興味深い。
　相対性理論に基づく予言では、３年前に別の国際チームが重力波の直接観測に成功している。こうした成果に、研究チームの取り組みはもちろん、理論を最初に打ち出したアインシュタインの功績の大きさを改めて感じる。
　もちろん１００年以上にわたって、多くの科学者が地道に研究を積み重ねてきたことは忘れてはなるまい。
　国際連携によって大きな成果を実現していく流れが出てきたことも意義深い。宇宙の歴史をひもとき、地球や生命の起源に迫ることは人類共通の探求心だ。これからも英知を結集し、不可能を可能に変える取り組みを続けてほしい。

　トランプ米大統領はイランを挑発せずにはいられないのか。米政府がイラン革命防衛隊をテロ組織に指定すると発表した。
　米国は昨年、イラン核合意から一方的な離脱を表明し、「史上最強」の対イラン制裁を発動した。追加制裁もちらつかせており、イランは経済的に苦境に立たされている。
　そんな中、新たにイラン指導部の親衛隊的な性格を持つ革命防衛隊のテロ組織指定である。ロウハニ大統領は猛反発し、中東を統括する米中央軍をテロ組織に逆指定した。
　核開発を続けるイランと米欧は長く対立してきたが、２０１５年、イランが核開発の大幅な制限で米英仏独中ロ６カ国と合意し、雪解け機運も高まっていた。
　トランプ氏のやり方は強引なちゃぶ台返しといえ、中東に新たな危機を生みかねない状況だ。イランに問題があるなら国際社会にもきちんと示し、大国らしく冷静な対話を重ねるよう強く求める。
　米国は１９８４年にイランを「テロ支援国家」に指定しているが、さらに踏み込んで国家機関の一部をテロ組織とするのは初めてだ。声明でトランプ氏は、革命防衛隊が「世界のテロを指示・実行するイラン政府の主要な手段となっている」と厳しく非難した。
　革命防衛隊は最高指導者ハメネイ師が直轄する軍事組織だ。国内の保守強硬派の牙城であり、確かに権勢を振るっている。傘下の部隊はシリアなどで親イラン勢力に武器や兵員を供給し、米国の同盟国イスラエルを脅かしているともいわれる。
　だが、米国の説明はあまりにも漠然としている。いま急にテロ組織に指定するというのなら、相応の根拠を示して当然だ。
　　トランプ米大統領はイランを挑発せずにはいられないのか。米政府がイラン革命防衛隊をテロ組織に指定すると発表した。
　米国は昨年、イラン核合意から一方的な離脱を表明し、「史上最強」の対イラン制裁を発動した。追加制裁もちらつかせており、イランは経済的に苦境に立たされている。
　そんな中、新たにイラン指導部の親衛隊的な性格を持つ革命防衛隊のテロ組織指定である。ロウハニ大統領は猛反発し、中東を統括する米中央軍をテロ組織に逆指定した。
　核開発を続けるイランと米欧は長く対立してきたが、２０１５年、イランが核開発の大幅な制限で米英仏独中ロ６カ国と合意し、雪解け機運も高まっていた。
　トランプ氏のやり方は強引なちゃぶ台返しといえ、中東に新たな危機を生みかねない状況だ。イランに問題があるなら国際社会にもきちんと示し、大国らしく冷静な対話を重ねるよう強く求める。
　米国は１９８４年にイランを「テロ支援国家」に指定しているが、さらに踏み込んで国家機関の一部をテロ組織とするのは初めてだ。声明でトランプ氏は、革命防衛隊が「世界のテロを指示・実行するイラン政府の主要な手段となっている」と厳しく非難した。
　革命防衛隊は最高指導者ハメネイ師が直轄する軍事組織だ。国内の保守強硬派の牙城であり、確かに権勢を振るっている。傘下の部隊はシリアなどで親イラン勢力に武器や兵員を供給し、米国の同盟国イスラエルを脅かしているともいわれる。
　だが、米国の説明はあまりにも漠然としている。いま急にテロ組織に指定するというのなら、相応の根拠を示して当然だ。
　一方で、トランプ氏は就任以来、極端なイスラエル寄りの対中東政策を取っている。在イスラエル米大使館のエルサレム移転やゴラン高原のイスラエル主権の承認は、その象徴といってよい。
　そのイスラエルと激しく敵対するのがイランだ。こうした流れから、米国のイランへの強硬姿勢はイスラエル支援と表裏一体と見るのが自然だ。今回の対応が、イスラエルの総選挙と重なったことも偶然ではあるまい。
　米国内では親イスラエルのキリスト教福音派の勢力が大きい。トランプ氏は大統領再選に向け、一層、親イスラエル、反イランに傾いているようにさえ映る。極めて危うく、イスラエルや、中東に展開する米軍をかえって危険にさらしかねない。
　政権内でもそれを懸念し、テロ組織指定には慎重論もあったという。世界的リーダーである米大統領が、冷静な対応を訴える側近らの声に耳を貸さなくなっているのだとしたら恐ろしい。
　中東問題における大国の役割は、緊張を解きほぐすことであり、あおることではない。最悪の事態にならないよう、日本も国際社会も積極的に関わる必要がある。

　掛け声はいいにしても、実効性が伴うかどうかは疑問がある。政府は、目標達成に向けた道筋を具体的に示すことが必要になろう。
　地球温暖化防止のためのパリ協定に基づき、日本の長期的対策の在り方を検討してきた政府の有識者懇談会が提言をまとめた。今世紀後半の早い時期に温室効果ガスの排出をゼロにする「脱炭素社会」を目指すことを柱にしている。
　政府は提言を踏まえ、６月に大阪市で開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合までに戦略を策定するという。
　パリ協定は２０２０年に本格始動する。今世紀後半に世界の温室効果ガスの排出を実質ゼロにし、産業革命前と比べて気温上昇を２度未満、できれば１・５度に抑える目標を掲げている。
　排出量が世界５位の日本は現在、５０年までに１３年比で排出を８０％減らす長期目標を掲げている。
　ところが、厳しい対策を敬遠する一部産業界の声に押され、本格的な脱炭素社会を実現する明確なビジョンは描けてこなかった。
　協定で各国は２０年までに長期戦略を提出する必要があるが、先進７カ国で未提出は日本とイタリアだけだ。政府は昨夏から、ようやく経済団体や自治体のトップらでつくる懇談会で議論を始めていた。
　提言は、協定の目標実現に向けて日本の貢献を示すとしている。ただ政府が戦略で、化石燃料に頼る経済から転換する道筋を示せるかどうか課題を残している。
　提言は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多い石炭火力発電について、国内での全廃や発展途上国への援助の中止には踏み込んでいない。可能な限り依存度を下げるという玉虫色の表現にとどまっている。
　また、長期的な技術革新を前提にした記述も目立つ。ＣＯ２を回収して利用や貯蔵をする技術の開発を促しているほか、水素の製造コストを引き下げ、燃料として利用を広げる重要性も説いている。
　炭素税などＣＯ２排出に課金して排出を減らす「カーボンプライシング」の導入に関しては、経済界出身の委員からの反対意見を反映。「専門的、技術的議論が必要」と是非の明言を避けている。いずれも、経済界への配慮が透ける。
　日本の経済界は長年、ＣＯ２の排出規制の導入に反対してきた。経済成長の足を引っ張り、国際競争力をそぐため、対策は企業の取り組みに任せるべきだという考え方だ。
　一方で、温暖化は科学者の予想を超えるペースで進む。世界の企業の中では、大災害など顕在化してきたリスクを深刻に受け止め、脱炭素社会づくりにビジネスチャンスを見いだす流れも出てきている。
　安倍首相は、「環境対策と成長の好循環を加速させる」としている。それも、目標達成に向けた政策転換や具体的な工程があってこそ説得力が生まれよう。世界の脱炭素化の動きを政府がどれほど真剣に捉えているかが問われている。　

　ひきこもりの人は若年層より中高年に多い―。そんな衝撃的な分析結果が明らかになった。
　内閣府が、全国調査を基に４０～６４歳のひきこもりの人の数を推計したところ、６１万３千人に上ることが分かった。２０１５年調査で判明した１５～３９歳の約５４万人を大きく上回る数字だ。
　ひきこもりという言葉が使われるようになったのは、ちょうど時代が昭和から平成に替わったころ。もっぱら若者の現象と受け止められてきたが、いまや幅広い年代に広がっているといってよい。
　それどころか、中高年の方が深刻な事態といえるかもしれない。調査では３人に１人が高齢の親に経済的に依存し、暮らし向きも上中下のうち「下」と答えている。
　このままでは、ますます社会から孤立し、生活もいつ行き詰まるか分からない。社会的な課題として重く受け止め、支援体制を整えることが急がれる。
　内閣府は、半年以上にわたり、家族以外とほとんど交流せず、趣味の用事や近所のコンビニに行く以外は自宅から出ない人を「ひきこもり」と定義している。
　若年層を対象にした調査は１０年と１５年に実施したが、中高年を調べたのは初めてだ。その結果、重い事実が次々と明らかになった。
　ひきこもりが７年以上の長期にわたる人が４６・７％を占めた。全体の７６・６％が男性であることも判明。ひきこもりになったきっかけは「退職」が最多だった。
　こうした現状を、個人や家庭の問題にすることはできない。時代的な背景も踏まえ、社会の問題として捉えていく必要がある。
　いまの４０代の多くは就職氷河期を経験した。思うように仕事が見つからなかった人や、５０代以上も含め０８年のリーマン・ショックで職を失った人もいるだろう。
　非正規で働く人の雇い止めや派遣切り、弱い立場の労働者を使いつぶしにする「ブラック企業」も問題になった。社会とつながりを持とうにも、社会の側がそれを許さなかった側面はないだろうか。
　福祉の現場では、親が８０代、本人が５０代の「８０５０問題」が取り沙汰されている。生活を年金暮らしの親に依存しており、親が病気になったり、亡くなったりすれば、たちまち生活が困窮するからだ。
　国は若年層への支援策は打ち出してきたが、中高年への対応は後手に回ってきた。１５年施行の生活困窮者自立支援法は４０歳以上も支援対象にしているが、相談窓口を設置しているだけの自治体も多い。
　１人暮らしの高齢者は地域の見守り対象になりやすいが、親子の同居世帯は周囲の目や支援の手が届きにくい現実もある。今回の調査では、「関係機関に相談したい」と希望した人が半数近くに上っている。
　社会が成熟する中、取り残された人は多いのではないか。社会全体で真剣に向き合う必要がある。

　行政の公平性、公正性は政治家の考えでゆがめることができ、首相と副総理の地元に利益誘導した―。そう公然と認めたとしか受け取れない発言だ。
　山口県下関市と北九州市を結ぶ「下関北九州道路」の整備を巡る塚田一郎国土交通副大臣の発言が、野党から強い批判を浴び、辞任を迫られる事態になっている。
　発言は、福岡県知事選に伴い北九州市で開かれた自民党推薦候補の集会で飛び出した。道路の事業化に向けた、国による２０１９年度からの直轄調査移行に関して、「安倍首相や麻生副総理が言えないので、私が忖度（そんたく）した」と述べた。
　下関市は首相、福岡県は麻生氏の地元である。
　塚田氏は、自民党の吉田博美参院幹事長から要望を受けたとも説明している。集会では、首相と麻生氏の地元事業だと指摘があったとして、「私は物分かりがいい。すぐ忖度する。分かりましたと応じた」と紹介した。
　この通りならば、事業を管轄する現職副大臣が政権の中枢に便宜を図ったことになる。公金を厳正に扱うべき立場として言語道断だ。
　塚田氏は、発言は事実と異なるとして撤回、謝罪。３日の衆院厚生労働委員会では、自身の発言は「全て事実ではない」とし、「大勢が集まる会だったので、われを忘れて誤った発言をした」と釈明した。
　仮にそうだとしても、政治家として驚くほどの資質の欠如である。
　そもそも「忖度」は、森友、加計問題を象徴する言葉だ。安倍１強の政治情勢の下で、官僚が首相の意向に配慮し、行政の公正性がゆがめられたのではないかとして、安倍政権は厳しい追及を受けている。
　その「忖度」を軽々しく繰り返し、聴衆の歓心を買おうとしたとするなら、無神経さにあきれる。安倍内閣が森友、加計問題への反省がなく、深刻にとらえていない証左ではないか。
　塚田氏は自ら辞任すべきである。首相も任命責任が問われる。
　ところが、首相は４日の参院決算委員会でも野党が求める罷免を拒否した。「発言は問題だが、本人がしっかり説明し、そのことを肝に銘じて職責を果たしてもらいたい」と強調している。
　安倍政権では、閣僚らの問題発言を本人の撤回、陳謝で済ませるケースが目立つ。財務省幹部によるセクハラを巡る「セクハラ罪という罪はない」など、数々の暴言、失言を繰り返しても、不問に付されてきた麻生氏がそれを象徴する。
　閣僚の辞任が相次ぎ痛手を負った第１次政権の「辞任ドミノ」の経験から、政権への打撃を回避したい思惑もうかがえる。だが、何を言っても責任を問われないのでは、政権の緩み、政治の劣化は増幅しよう。
　安倍政権では、やはり権力中枢への忖度がまん延していると、国民が疑いを深めるのに十分な発言だ。けじめを求める。

　長時間労働に歯止めをかけつつ、生産性や働きがいといった労働の質をいかに高めていくか。「働き方」が大きな変革期に入った。
　残業時間の罰則付き上限規制や年次有給休暇（年休）の取得義務化などを盛り込んだ働き方改革関連法が施行された。人手不足が深刻になる中、企業の働き方改革への対応は待ったなしとなる。
　従業員の健康や生活を守ることに消極的な企業には人材が集まらず、経営の存亡にかかわる時代だ。新制度や国の姿勢には課題も多いが、国民の「ワーク（仕事）・ライフ（私生活）・バランス」を充実させていくきっかけにしていきたい。
　働き方改革関連法は、長時間労働や過労死が社会問題化し、昨年６月に成立した。
　労働基準法では、１日８時間・週４０時間以内が法定労働時間だが、特別条項付きの労使協定を結ぶことで事実上、青天井の残業が可能になっていた。
　新制度は、残業の上限を原則月４５時間、年３６０時間に設定。繁忙期など特別な場合の延長も年７２０時間以内、月１００時間未満、２～６カ月間で月平均８０時間以内と定めた。今月から大企業が、２０２０年度からは中小企業も適用になる。
　違反すれば、企業や労務担当者に懲役または罰金が科される。これまでにない拘束力がある制度であることは間違いないだろう。
　だが、月１００時間の残業は「過労死ライン」とされる労災認定基準と重なる。年間上限７２０時間には休日労働を含んでおらず、休日出勤が横行する可能性がある。
　トラック運転手や建設業、医師などは規制の適用が５年間猶予されることも気掛かりだ。適用後の年間上限も一部の医師は１８６０時間とする案が浮上している。
　業界の人手不足を踏まえた措置とはいえ、特定の職種の規制を緩めるやり方は慎重でありたい。かえって人材が流出する恐れがあるからだ。十分な議論が求められる。
　高収入の一部専門職は労働時間の規制や残業代支払いの対象外とする制度も始まったが、やはり長時間労働の助長につながる危険がある。新制度は施行後も、しっかりとした点検と監視が欠かせない。
　年休の取得義務化も、企業からは不安の声が相次いでいる。年１０日以上の年休資格がある従業員に企業は５日以上の年休を取得させなければならない。ぎりぎりの従業員数では残業をなくしたり、休みを増やしたりすることは厳しい。
　同一労働同一賃金の制度も２０年度から順次始まる。企業側には自動化や省力化を進めたり、人材を確保するためにも労働環境を改善したりする姿勢が不可欠だ。
　政府にも企業の相談・支援体制はもちろん、人材の都市部集中の解消などが求められる。
　働き方改革の目的は制度を守ることではなく、その先にある。社会的な課題として取り組みたい。

　原発で使用された核燃料の再利用事業で、関西電力がまだ具体的な計画も立っていない使用済み核燃料の再処理工場の費用を電気料金に転嫁し始めている。九州電力も４月から予定し、他の大手電力も続くとみられる。
　関電、九電は費用転嫁を消費者に説明していない。新たな再処理工場を建設するとなると、総事業費は１２兆円近くにも上ると試算されている。巨額の負担を強いる料金改定を伏せるような電力会社の姿勢は、消費者を軽視していると受け止められても仕方ない。
　使用済み核燃料を化学処理し、原発で再利用する日本の核燃料サイクル政策が行き詰まっているのは明らかだ。将来展望も、実現性も不透明な原子力事業の費用を国民に負担させる料金制度を消費者が納得できるだろうか。電力会社側の丁寧な説明と、オープンな場での議論を尽くすべきだ。
　電力各社が出資する形で青森県六ケ所村に再処理工場が建設中だが、その対応力を上回る使用済みの核燃料やプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を扱うためとして、「第２再処理工場」が構想されている。２００７年に事業費を１１兆７千億円とする試算が公表されたものの、計画は具体化していない。
　第２工場構想は、東京電力福島第１原発事故が起きる前に浮上し、当時は原発の新増設を想定していた。だが、原発事故後、新たな原発建設は困難になり、六ケ所村の再処理工場もトラブル続きで完成延期が繰り返されている。
　再処理工場でプルトニウムを取り出しても、核燃料サイクルが機能しなければ、核兵器にも転用可能とされる危険物質は行き場がなくなる。第２工場の必要性や緊急性を見いだせないのが実情だろう。
　関電は１７、１８年の家庭向け電気料金の値下げに併せ、第２工場の費用を盛り込んだ。大手電力会社には政府の規制を受ける料金の認可制度が残る。値上げの場合は費用転嫁などについて有識者の審査を要する一方、値下げは審査が原則不要で、細かく議論されない。
　国や電力会社が値下げの内訳などを公表しなければ、消費者は何の費用が加減されたのか分からない。値下げは一見、消費者の利益のように映るが、合理的な根拠のない費用が加わるとすれば、新たな負担増に他ならない。
　使用済み燃料の再処理費用を認可法人に拠出するよう、電力会社に義務付ける制度が１６年に設けられた。関電などはこの制度改正を料金への費用転嫁の理由にする。そうではあっても、実体もない事業の巨額費用を消費者に求めるのなら、電力会社はより重い説明責任を負う。
　情報が公開されなければ、消費者は是非を判断できない。まして、原発政策への国民の不信が強まる中、実現の見込みも立たない事業費の料金転嫁に消費者の理解が得られるとは思われない。

　SOSを見逃さない態勢の強化を急ぎ、未来のある若い命を救わなければならない。
　厚生労働省がまとめた2017年の人口動態統計で、日本人の10～14歳の死因として戦後初めて、自殺が最も多くなったことが分かった。
　国内の日本人の自殺者は、3万2千人を超えた03年をピークに減り続けている。自殺対策基本法の制定後、国や自治体、各団体が防止策を進めた結果とみていいが、17年もなお2万人を超えている。引き続き防止に全力を挙げたい。
　その中で、自ら命を絶った10代前半の子どもは100人。長く上位を占めてきた「がん」や「不慮の事故」を抜いて、この年代の死因の22・9％に達した。
　政府は17年に更新した自殺総合対策大綱で、人口10万人当たりの自殺者を示す自殺死亡率を10年間で30％減らす目標を掲げている。高いハードルを越えるため、鍵を握るとされてきたのが若者対策だ。
　政府が初めて大綱を策定した07年以降の自殺死亡率を年代ごとにみると、40代以上は顕著に減っているものの30代と20代は減り方が鈍くなり、10代はほぼ横ばいの状態が続いている。
　特に10代前半の自殺には、他の世代ほど原因の解明が進んでいないという背景がある。動機不明の比率が突出して高く、周囲が予兆に気づかないうちに、突発的に命を絶つケースが目立っている。
　統計は異なるが、厚労省の自殺対策白書によると、17年に自殺した未成年者488人の原因・動機は「学校問題」が169人と突出。「健康問題」や「家庭問題」が続いている。
　むろん、自殺の多くは多様で複合的な原因があり、それらが連鎖する中で起きている。予防に向けては、実態をより詳しく把握する必要があるだろう。
　政府は大綱で、子ども・若者対策を重点施策として、いじめを苦にした自殺の予防▽学校でのSOSの出し方に関する教育の推進―などを盛り込んでいる。
　ところが、その後も痛ましい事例が後を絶たない。
　17年12月には、兵庫県尼崎市の中学2年の女子生徒が、部活動内のいじめや教員による心ない対応を苦にして命を絶った。市教委側は、「生徒のSOSに適切に対応できなかった」としている。
　17年10月には、インターネットで自殺願望を示唆した10～20代の男女が犠牲になる「座間9人切断遺体事件」が社会に衝撃を与えた。
　政府は、昨年の自殺対策白書に、会員制交流サイト（SNS）での相談事業を展開するための研究を進めることを盛り込んでいる。若者に届く有効な手だてになっているか、不断の改善が必要になる。
　児童・生徒への対策とはいえ学校任せでは限界がある。家庭や地域、福祉機関も連携が欠かせない。見えにくいSOSまで受け止めることができる態勢づくりを急ぎたい。

　JR四国の苦しい経営状況が改めて浮き彫りになった。同社が路線別収支を初めて公表し、四国と本州を結ぶ瀬戸大橋線以外は全て赤字であることが分かった。
　特に目立つのが高知県関係の路線の厳しさだ。このままでは将来、路線の廃止論議やサービスの見直しも避けられない。
　「経営努力をしてきたが、JR四国だけで問題に対処するのは難しい」との半井真司社長の説明はSOSに等しい。鉄道網をどう維持するのか、地域の公共交通をどう守るのか。JRの努力に限界が迫る中、議論を急ぐ必要がある。
　公表したのは、管内18線区の2013～17年度平均の営業係数（100円を稼ぐために必要な経費に相当）と営業損益だ。
　営業係数はJR四国全体でも144と厳しいが、個別では予土線が1159で断トツのワーストだった。実際の赤字額である営業損益では、同社全体の約109億円の赤字のうち、土讃線琴平―高知が17億6千万円分を占め、ワーストだった。
　JR四国は旧国鉄の分割民営化で発足して以来32年になるが、営業赤字が連続している。国が設けた経営安定基金の運用益で赤字を埋め、辛うじて経営を保っている。
　だが人口減少が進み、高速道網も広がった。訪日客が増えているが、本業の改善には遠いのが実情だ。現状では四国新幹線も見通せない。
　これまで同社は、赤字構造の詳細ともいえる路線別収支は公にしてこなかった。路線の存廃論議に発展することを避けるためだ。
　公表したのは、それだけ経営環境が厳しくなった証しだ。低金利で運用益が落ち込んでいる。昨年の豪雨災害での被災も大きかった。
　同じく多くの赤字線を抱えるJR北海道は、一部路線を廃止し、バスに転換する協議を沿線自治体などと進めている。バスは、利用者のニーズに合わせて路線やダイヤを組み替えやすく、地方の公共交通手段として優れた点がある。
　対して四国のJR網は4県がほぼ8の字につながっている。列車専用で走行でき、観光振興にも生かしやすい特長がある。一部を廃止すればそうした利点も失いかねない。
　同時に、これが経営上の負担にもなっている。鉄道は行政が管理する道路と違い、線路や駅も鉄道会社が維持しなければならないからだ。
　JR四国は17年、学識者や行政関係者らと鉄道網の在り方を論議する懇談会を設置。自治体が鉄道施設を受け持ち、JRが運行を担う「上下分離方式」も論議している。
　沿線自治体は巨額の財政負担を強いられるため、簡単にのめる手法ではない。JRの現状には国に重い責任があり、課題を地方に丸投げすることは許されまい。
　とはいえ地域の大きな課題だ。地方の視点でしっかりと論議したい。県別の懇談会も設けられるという。本県では、土佐くろしお鉄道の未来図ともつながっている。

　安倍政権が掲げる「政府目標」の軽さを感じる数字がまた一つ明らかになった。
　政府が地方創生の一環に掲げる東京23区からの企業誘致について、全市町村の76％が成果はないと考えていることが共同通信のアンケートで分かった。成果が「あった」とする市町村は9％にとどまった。
　2015年度に始まった地方創生の総合戦略は、東京一極集中に歯止めをかけるため、東京圏と地方の人口の転出入を20年に均衡させる目標を掲げている。
　企業移転は、その達成に向けた目玉政策だ。東京23区から本社機能を移すか、事務所や研究施設といった地方拠点を拡充した場合に法人税を減税する優遇措置を設けた。
　しかし、本社機能の移転は25件、国の優遇対象となった企業の移転・拡充をみても計287件にすぎない。来年3月末までに計7500件を実現するという政府目標の達成はまずあり得まい。
　効果が限られる背景には、企業にとって取引先が多い東京圏を離れる決断が難しいことが挙げられる。成果があったのも首都圏との交通アクセスが優れた地域が目立つ。
　地方圏の人口流出と東京一極集中は、高度成長政策のひずみとして長年問われてきた、国土づくりの構造的な課題である。政府目標は現実を直視したものだったのか、検証の余地がある。
　18年の人口移動報告では、東京圏は転入者が転出者を14万人近く上回った。転入超過は、安倍政権が地方創生本部を創設した14年以降、5年連続で10万人を超えた。ここでも目標達成は遠ざかっている。
　アンケートでは、交付金など施策全般を踏まえた地方創生の成果はあったとする自治体が69％だった。ただし、「どちらかといえば」が大半で、積極的に評価する自治体は少ない。「取り組みがなければ、さらに人口減少が進んでいた」という声は正直な実感だろう。
　政府は20年度からの第2期総合戦略でも、企業移転の支援を継続する方針だという。地方の人口減を抑制するには、企業移転が有効な手段であることに異論はない。経済界との連携強化を含め、実効性ある政策への真剣な再検討が迫られる。
　安倍政権下ではこのところ、甘い見通しによる重要政策の「看板倒れ」が続いている。
　国と地方の基礎的財政収支の黒字化時期は、国際公約だった20年度から5年も先送りされた。「20年までに指導的地位に女性が占める割合を30％以上とする」という女性活躍の目標も既に下方修正されている。
　実現の可能性や成果への緻密な工程に頓着せず、選挙向けの看板にすぎない「ウイッシュ・リスト（願望の羅列）」がまた大手を振っているとすれば、政治の後退である。
　夏の参院選も近い。声高に叫ばれる政府目標や政党の選挙公約を、成果を含めてしっかりと検証する視点が必要になる。

　ロシアがウクライナ南部クリミア半島のロシア編入を強行して5年がたった。
　実効支配はいまも続いている。軍事大国がいわば力で隣国との国境線を変更した許されない行為だ。何年たとうが正当性はなく、承認することはできない。
　ウクライナ東部でも親ロシア勢力が一部を占拠し、ウクライナ政府軍との戦闘が散発的に発生している。2014年2月の紛争勃発以来、死者は計1万人を超え、大勢の民間人も巻き添えになっている。
　悲劇がこれ以上拡大しないためにも、ロシアには強く自制を求める。国際社会もさらに連携した取り組みが必要だ。
　クリミア問題を改めて振り返っておきたい。ウクライナは旧ソ連が崩壊した1991年に独立した。親ロシア派と民族主義派が対立し、2014年2月に親ロシア政権が倒れる政変があった。
　危機感を強めたプーチン大統領はロシア系住民が多いクリミア半島に軍を派遣。現地では、住民投票の結果、ロシア編入への支持が圧倒的多数を占め、ロシアは同年3月、併合を宣言した。
　プーチン氏はその正当性は住民投票にあると強調したが、大国が軍事介入し、銃火器でにらみを利かす中で行われた投票だ。まっとうな環境ではない。そもそもウクライナ憲法では領土変更は国民投票によって決める必要がある。
　ウクライナ政府や欧米などはロシアを強く非難し、ウクライナ東部での紛争も裏でロシアが支援していると抗議。経済制裁に踏み切り、日本も同調した。
　ロシアと欧米は現在まで激しく対立したままで、「新冷戦」ともいえる状態にある。一時はロシアが主要国（G8）の枠組みに加わるなど国際協調が進んだが、関係は一気に後戻りした。
　しかもロシアは、経済制裁や原油価格の下落で苦境に陥りながらも、実効支配をやめていない。それどころか、積極的なインフラ整備で編入を既成事実化し、ミサイルも配備して欧米をけん制している。
　ウクライナが欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）に加盟するのを阻止したい思惑があるとみられる。このままではクリミアは国際秩序の恒常的な火種になりかねない。
　既にウクライナ経済は疲弊しており、緊張関係の長期化は一層の混乱や国民の失望が危惧される。欧米側もそれを回避する取り組みを怠ってはならない。ウクライナへの支援の在り方も問われそうだ。
　クリミア問題への国際的な関心が薄らいでいると懸念する声も出ている。米国を中心に、自国中心主義や大衆迎合的な政治勢力が勢力を伸ばしているからだ。
　ロシアと北方領土問題を抱える日本はどうだろうか。二つをしっかりと分け、プーチン政権への毅然（きぜん）とした対応が求められる。　

　首相官邸が官房長官記者会見で東京新聞の記者が向けた質問を「事実誤認」と問題視し、質問制限とも取れる要請文を官邸記者クラブに出した問題で、言論界などから懸念や抗議が強まっている。
　官邸は記者の質問を規制するような意図はないとするが、要請文は「度重なる問題行為」と決め付け、記者クラブ側に「問題意識の共有」を求めている。報道の自由を制限するかのような政権の思惑を読み取らないわけにはいかない。
　権力機関に対する質問は、事実関係を確認し、権力が国民のために適正に行使されているのかを明らかにするためだ。質問を「事実誤認」と否定するなら、政権側がその場で正しいとする事実を示せばいい。
　その説明が事実かどうかをまた取材し、真相を明らかにするのが、メディア側に託された権力監視の使命である。政権の意に沿わない記者を特定して排除し、マスコミを分断しようとしているのだとしたら、報道への圧力や妨害に他ならない。断じて容認できない。
　要請文は官邸の報道室長名で、東京新聞記者が沖縄の米軍普天間飛行場の移設工事を巡り「埋め立て現場で赤土が広がっている」などと述べた質問を「事実に反する」と断定。国内外に「事実誤認を拡散させる」などと遺憾の意を示した。
　東京新聞にはこれまでも9件の質問に絡み、官邸側から申し入れがあったという。官邸側が同紙の記者を「特定の記者」とし、「事実に基づかない質問」の常習者のように捉えていた可能性もある。
　記者会見の司会役の報道室長はこの記者が質問中、頻繁に「簡潔に」などと遮るような発言を差し挟んでいるという。「特定の記者」への敵視さえ透ける。
　官房長官記者会見は全国の新聞社などで構成する「内閣記者会」が主催し、質問内容に制限はない。限られた時間の会見の中で、仮に個別の記者の質問時間が長過ぎるような状況があったとしても、それを問題にするかどうかは、記者クラブ側が自発的に考えるべきことだ。
　東京新聞は検証記事を掲載し、「事実誤認との指摘は当たらない」と反論した。新聞関係者らの団体や識者も「国民の知る権利が侵害される」などと危機感を訴え、官邸への抗議を相次いで表明した。
　それでも官邸は要請文を撤回する方針はないとかたくなだ。その強硬な態度は、トランプ米大統領が気に入らないマスコミを露骨に攻撃する姿とも重なる。安倍政権と自民党には、あからさまなマスコミへの批判やけん制が目立つ。
　公文書の改ざんや隠蔽（いんぺい）など、政権側こそが事実をねじ曲げ、隠してきた。そうした不正行為はマスコミの取材、報道によって国民の前に明らかにされてきた。
　質問する記者たちの後には国民がいる。メディアは何らひるまず、権力をただしていくだけだ。もちろん、それは地方でも同じだ。

　住宅を提供する企業が住む人の安全を軽視し、営利のみを追求してきたとすれば、社会的責任への自覚を欠いた背信行為というほかない。
　賃貸アパート大手、レオパレス21の施工不良問題で、外部調査委員会が中間報告を公表した。浮かび上がったのは、組織ぐるみの不正を強くうかがわせる実態だ。
　同社は昨年春、同社施工のアパートで住戸を仕切る壁などに不備があったと発表。今年2月には、1990～2000年代に着工した33都府県の1324棟で、天井の耐火性能不足や、外壁の耐火や防火構造が国土交通相認定の仕様ではない物件など新たな不備が明らかになった。
　外部調査委は、工期の短縮や施工業務の効率化を重視し、法令や品質を軽んじる同社の組織風土を厳しく指摘している。
　同社側は、施工不良を「現場の判断」としてきた。しかし外部調査委は、壁に設計図と異なって建築基準法の基準を満たさない可能性がある部材を使った背景には、創業者である当時の社長によるトップダウンの指示があったとした。
　全体的な原因は法規適合性や品質・性能のチェック態勢の不備で、法的問題を専門的に扱う部署や担当者が存在しなかったとも指摘した。トップの過ちを正しようもない、ずさんな態勢と言わざるを得ない。
　同社側は、創業者の指示に悪意はないとしている。作業の簡略化が狙いで違法性を認識していなかったということのようだが、どうも釈然としない説明だ。
　調査委は、意図的な不正の有無についてはさらに調査が必要とした。今後は違法性を認識していながらコスト削減などを狙ったかどうかが焦点になろう。組織の膿（うみ）を出すためにも徹底した調査が要る。
　不正のつけは顧客に広がり、収束の兆しは見えていない。
　同社は、天井の不備は耐火性能上、特に危険として今月末をめどに入居者7千人以上に転居を求めてきた。しかし、引っ越したのはまだ400人余りにすぎない。
　この時期は転勤や入学シーズンと重なる。新たな入居先や引っ越し業者の手配は容易ではあるまい。
　また、同社のビジネスモデルは、賃貸アパートを建てたオーナーから物件を借り上げ、最長30年にわたって賃料をオーナーに支払う仕組みだ。入居者離れが加速すれば、オーナーの人生設計にも関わろう。同社には誠実な対応が求められる。
　国内では近年、免震・制振装置を製造する油圧機器メーカーのKYBをはじめ、大手企業による検査不正や性能偽装が相次いでいる。
　企業の利益を生む社会への責任を忘れて、営利のみを追求し、顧客の安全をないがしろにする行為は結局、企業にとって最大の損失になることを実証している。
　施工不良問題で国交省は今夏、再発防止策をまとめる。自治体のチェック態勢を含めて実効性のある対策を求めたい。　

　インターネット上の違法ダウンロード規制を強化する著作権法改正案について、政府と自民党が今国会への提出を断念した。
　刑事罰も科される対象をあらゆる著作物に広げたため、「ネット利用の萎縮を招く」との批判が相次いでいた。文化庁は課題を整理し、法案の見直し作業を進める考えだ。
　著作権の保護は徹底されなければならないが、ネット上は多くの著作物にあふれ、さまざまな形で利用されている。規制強化の影響は大きいはずだ。
　政府はそんな法案をわずか4カ月ほどでまとめた。拙速感は否めず、規制強化を求める側の団体からも慎重論議を望む意見が出たほどだ。法案の提出見送りは妥当な判断といえよう。
　とはいえ著作権侵害を野放しにはできない。政府は議論を丁寧に積み上げ直し、社会の理解が得られる法制度を作る責任がある。
　ネット社会の拡大が著作権侵害を加速させているのは事実だ。
　最近では、漫画などを無断掲載するだけでなく、閲覧者がダウンロードして自分のパソコンやスマートフォンに取り込めるようにした海賊版サイトが問題になっている。海賊版サイトに誘導する別のサイトも存在するから深刻だ。
　現行法では、映像や音楽は海賊版サイトと知りながらダウンロードすると違法になる。作者が告訴すれば刑事罰を科される。改正案はそれをあらゆる著作物に広げる内容で、突如、表に出てきた。
　漫画はもちろん、写真や論文、小説、ゲームソフトなども全て対象になる。多くのネット利用者や専門家が驚いたのは無理もない。海賊版対策を訴えてきた漫画家からも「行き過ぎだ」などの声が上がった。
　ネット上の作品の利用は時に作者とファンの距離を縮めたり、新たな創作につながったりする面がある。漫画家も大も小も一律に取り締まることを求めているわけではない。
　政府は昨年4月に海賊版サイトの対策強化を表明。当初は、サイト閲覧を強制的に止める「接続遮断（ブロッキング）」の導入方針を打ち出したが、反対意見が続出し、頓挫した経緯がある。
　その代わりに急浮上したのが違法ダウンロードの対象拡大だ。有識者会議が昨年秋から議論を始め、ことし2月には法案の骨格が固まった。自民党の部会も法案の国会提出を了承していた。
　法案化を急ぐため、著作物それぞれの特性などを踏まえず、十把ひとからげで規制対象にしたと言わざるを得ない。夏の参院選に向け、政府が実績作りを急いだ結果との批判も出ている。
　見送りは妥当だとしても、政府与党の法規制や国民生活への影響に対する意識の低さが露呈したともいえる。これでは著作権法が乱用される恐れさえ抱く。仕切り直しは業界や作家、国民の声も広く聞き取り、しっかりと進めるべきだ。

　英下院が英国の欧州連合（EU）離脱を6月末まで延期する政府動議を可決した。
　議会内には、昨年11月にメイ政権がEUと結んだ離脱合意案に不満がくすぶる。下院は2度、合意案を否決している。
　その影響で、市民生活や国内外の経済への影響が大きい「合意なき離脱」が今月29日に迫っていた。合意なしでもやむを得ないという強硬派がいる中、延期は下院として良識的な判断といえよう。
　メイ首相は21、22日のEU首脳会議で延期を要請するという。EU側も「合意なき離脱」は避けたい考えで、承認される公算が大きい。最悪の事態がひとまずは回避されることを願いたい。
　ただ、情勢は予断を許さない。
　延期は、下院がEUとの離脱合意案を20日までに可決することが条件になっている。3カ月は離脱の準備期間という位置付けだ。合意案があと数日で可決に変わる見通しは立っていない。
　否決されたとしてもただちに「合意なき離脱」になるわけではなく、7月以降も離脱延期の状態が続く可能性がある。EUは合意案の修正には応じない方針のため、英国は可決するまで論議と採決を繰り返すことになる。
　英国のEU離脱は域内はもちろん世界経済への影響が大きい。国民投票による民意とはいえ、自国中心主義という批判は免れまい。
　国際社会の厳しい目を踏まえればなおさら、英国は離脱に向けた速やかな手続きや合意形成を進める責任がある。ところが、メイ政権は迷走しがちで、議会も混乱が目立つ。
　特に問題になっているのは、離脱合意案のうち、英領北アイルランドと陸続きのEU加盟国アイルランドの国境管理を巡る条項だ。
　離脱すると、国境で税関検査などが必要になる。北アイルランドが自由往来を求める中、合意作業が難航。条項は、離脱後の激変緩和措置の期間である2020年末までに国境管理問題が解決しない場合、英国全体がEU関税同盟に事実上残ると定めた。これに強硬派議員が反発している。
　さまざまな意見があろうが、前例のない離脱が全て英国の思惑通りに進むことはあり得まい。意見が激しく対立しても議論を重ね、方向性を決めるのが政治の役割だ。
　日本の自動車メーカーをはじめ多くの海外資本が、英国内生産からの撤退を表明する事態になっている。先が見えない離脱劇に見切りをつけた側面が否定できない。こうした流れが続けば、英国の雇用や経済にも影響が大きいはずだ。
　英議会は「議会の母」と呼ばれ、議会制民主主義のお手本となってきた歴史がある。英国政治の威信が問われている。しっかりと合意形成し筋道をつける必要がある。
　総選挙や国民投票のやり直し論も浮上している。煮詰まる政府や議会に主権者の責任も問われる。

　2019年春闘は主要企業の集中回答日を迎えた。
　自動車や電機では基本給を底上げするベースアップ（ベア）を6年連続で実施するが、前年の水準を割り込む回答が相次いだ。
　世界的な景気減速への懸念が足かせとなっていよう。国内景気は既に後退期に入ったとも指摘されている。主要企業のベア前年割れは、そうした見方を裏付けているようにも見える。
　14年以降毎年、安倍首相が経済界に賃上げを要請する「官製春闘」が「定着」してきた。これに対し、経団連の中西宏明・新会長は賃上げには前向きなものの、政府が賃上げ水準まで打ち出して要請することへの違和感を示している。
　本欄でたびたび指摘してきたように、民間企業の賃金は労使の折衝で決めるのが筋だ。経団連の脱「官製春闘」の姿勢は当然である。ただし、それが賃上げ抑制の「免罪符」となってはならない。
　ここに来ての主要企業のベア前年割れは、堅調だった世界経済の雲行きが怪しくなっていることが大きい。中国経済の減速や米中貿易摩擦の長期化、英国の欧州連合（EU）離脱など、リスク要因が増えているのは確かだろう。
　政府は現状を「戦後最長の景気拡大期」とアピールする半面、内閣府は国内景気が後退局面入りした可能性を示す速報値を発表している。専門家の判断も分かれる難しい局面であり、企業が人件費増に慎重になるのも分からないではない。
　それでも全ての国民に景気回復が実感され、消費意欲を生みだし、経済の好循環につなげるためには賃上げが欠かせないのも事実だろう。
　景気拡大期とされる期間、大企業を中心に蓄えた内部留保は過去最高を更新し、17年度で446兆円に積み上がっている。にもかかわらず、利益を人件費に回す労働分配率は6割強で43年ぶりの低水準だ。中西会長も認める通り、日本の給与水準は国際的に低い。
　経団連はベアに偏らずボーナスや諸手当など、年収ベースの賃上げ検討を促している。とはいえベアは賃金の安定的な底上げにつながる。安易にベア軽視が強まるような流れは避けたい。
　現在、不正が問題となっている毎月勤労統計は、賃上げの労使交渉でも参考とする政府資料である。ところが不正によって、賃金が実態より低めに集計されていたと指摘されている。これまでの賃上げが鈍った可能性があるのなら、問題は一層深刻である。
　中小企業の春闘はこれから本格化するが、大企業との賃金格差も依然解消されていない。
　さまざまな実情を踏まえれば、定着しつつある賃上げの機運を、このまましぼませてしまうわけにはいかない。長時間労働の抑制や非正規労働者の処遇改善など、働き方改革も重要だ。賃上げを柱に、「人への投資」を怠ってはならない。

　安倍政権は「女性の活躍推進」を掲げる。労働力不足に伴い、人材の多様性を確保する観点もあるという。しかし、行政や政界という足元の歩みがおぼつかないようだ。
　都道府県庁の女性管理職の登用は昨年4月現在、部局長・次長級で6・4％。課長級以上で見ても1割未満の9・7％にとどまっていることが内閣府の調査で分かった。
　国家公務員はさらに遅れている。本省の部局長級は3・9％、課室長級も4・9％にすぎない。
　厚生労働省の2017年の調査では、企業の女性管理職の割合は14％余りだった。政府が掲げる「20年までに指導的地位に占める女性割合を3割にする」という目標には、公務職場の方がほど遠いことになる。
　都道府県庁では女性の採用自体は増え、4割を超える自治体もある。内閣府は「今は幹部候補を育成する過渡期」とする。
　ただし、女性の就業率を折れ線グラフにすると、日本は30、40代で出産・育児による離職が多く、M字カーブを描く現実がある。家事や介護の負担も女性に偏る。女性が働き続けることが容易ではない社会の土壌から考えなければならないのは、官民を問うまい。
　長く課題であり続ける待機児童の解消や長時間労働の是正をはじめ、仕事と育児の両立への支援が急がれるのは言うまでもない。
　根強い性別役割分担意識の是正も進めるべきだろう。17年度の育児休業の取得率は女性が8割を超える一方、男性は上昇傾向とはいえ5％余りにとどまる。女性管理職の割合が4割近いスウェーデンでは90％を超えている。
　国会、地方議会ともに女性議員の割合が10％台前半にとどまる政界でも、掛け声に実行が伴わない。
　昨年5月には、「政治分野の男女共同参画推進法」が議員立法で成立した。国会や地方議会の女性議員を増やすため、選挙の候補者数をできる限り男女均等にするよう政党に促している。
　ところが、法が成立して初の大型国政選挙となる夏の参院選に向け、自民、公明両党は女性候補擁立の数値目標の設定を見送った。男性の現職が多く、対応が困難という。
　連立与党が早々に法が定める努力義務を放棄するようでは、安倍政権が掲げる「女性の活躍推進」は本気なのかが疑われよう。
　法の成立時、日本維新の会は目標自体を疑問視し、男女に関係のない能力主義を強調している。ただ、その前に、まず女性が能力を発揮できる環境の整備が進むべきだろう。公務職場と問題の根は同じである。
　世界130カ国以上の国会は、候補者や議席に占める女性の割合を一定以上にする「クオータ制」を導入している。事態の打開には、国内での真剣な検討も必要ではないか。
　世界経済フォーラムの18年版「男女格差報告」でも、日本は149カ国中110位に沈んだ。率先して範を示すべき官界、政界の努力を求める。