中国共産党の第１９回党大会が１８日開幕する。
　５年に１度開かれる党大会は党の路線や指導部人事を決める最も重要な会議だ。大会の決定は今後５年間の中国の基本方針となり、経済や外交、安全保障などさまざまな分野に大きな影響を及ぼす。
　注目点の一つは人事だ。２期１０年の任期に変更がなければ、習近平総書記（国家主席）は５年後に退任する。その後を担う人物は今回、指導部入りすることになる。
　２０１２年に総書記に就任した習氏は自らの権力強化に力を注いできた。その手段として活用したのが反腐敗運動だ。格差の拡大や幹部の腐敗に不満を募らせる庶民に対する求心力につなげるとともに、政敵らを次々に追い落とした。
　その中には次世代のホープとみられた地方トップも含まれる。自らの側近を登用して権力基盤を固め、長期的な影響力の確保もにらんでいるのだろう。むろん、反発も強いはずだ。狙い通りにいくかどうかが人事の焦点となる。
　イデオロギー政党として、習氏の指導理論・思想を党規約にどう書き込むのかという問題もある。「習近平」の名を冠した「思想」「理論」が明記されれば、江沢民元主席や胡錦濤前主席を超えることになる。
　毛沢東思想、鄧小平理論に次ぐ権威付けには、反発があって当然だろう。既に習氏に対する「個人崇拝」は広がり始めており、それが加速すれば毛沢東時代のような社会に戻りかねない危うさがある。
　一党独裁体制の強化にも躍起だ。習指導部は独裁体制を揺るがしかねない言論への統制を強めてきた。とりわけ強化しているのはインターネット空間の監視と取り締まりだ。格差拡大や環境汚染など社会の矛盾が大きくなる中、自由な言論に対する危機意識の表れだろう。
　世界第２の規模となった経済の分野でも、党の支配を強めている。民間企業の海外投資先まで統制するなど、習指導部の初期に期待された経済の自由化路線は遠のいてしまったといってよい。
　党大会を通じて習氏の「１強」体制が盤石のものとなれば、国家目標として自ら打ち出した「中華民族の偉大な復興」の実現に向けて突き進むだろう。経済や外交、軍事などで国際社会にさまざまな影響を与えずにはおかない。
　強大となった経済や軍事を背景にした影響力の拡大は、これまでも近隣諸国をはじめとする国際社会とのあつれきを生んできた。南シナ海での緊張の高まりはその一例だ。
　米国との関係がどうなっていくのか。日本との関係改善は進むのか。対北朝鮮の政策は。そうした多くの問題は中国の今後の動きに大きく左右される。
　経済で強く結び付いた世界にあって、責任ある大国としての中国に求められるのは国際協調を重視する姿勢だろう。党大会の決定が打ち出す方針を注視したい。

　日本は教育費への家計負担の割合が大きい。９月に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が公表した調査結果でも、この状況が続いていることが分かった。
　比較が可能な最新の２０１４年時点で、国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合は３４カ国中、最低だった。
　高齢化が進むにつれて社会保障費は膨らむばかりだ。教育費に予算を割けない世界第３位の経済大国の実態を映し出したといえよう。
　教育費の多くを家計に頼れば、家庭によって教育を受けられる機会に差が出てしまう。裕福な家庭ほど受けられる教育の選択肢は多く、子どもの学歴が高くなる傾向は、はっきりしている。
　厚生労働省による国民生活基礎調査で、１５年時点では過去最悪を脱したことが分かったものの、子どもの貧困問題は、なお深刻だ。
　子どもが貧困状態から抜け出す鍵の一つが、教育機会の確保であることは間違いない。教育費への公的負担を拡充させることは、格差の解消に結び付くだろう。
　安倍首相は、再来年１０月に消費税率を８％から１０％に引き上げる際、見込まれる税収増加分の使い道を国の借金返済から幼児教育・保育の無償化に変更することを公約とした。大学生が対象の給付型の奨学金も大幅に増やすという。
　実現すれば、家庭の負担減にはなるだろう。だが、国の借金返済に充てると決めていた財源を教育の無償化に向けることは、将来世代へのつけ回しによって今の教育費を捻出するのに等しくないか。有権者はその是非を冷静に吟味したい。
　教育無償化を巡っては、自民党が教育国債、こども保険など財源を論議中だった。消費増税による税収の一部活用も出ていたが、使途変更については議論されていない。
　自民党は教育無償化を改憲の項目に盛り込んだ。しかし、旧民主党政権時の１０年に成立した高校授業料の無償化は「ばらまき政策」と批判し反対している。
　教育の課題は多岐にわたる。
　文部科学省は東京２３区の私立大・私立短大の定員増と大学新設を認めない方針を打ち出した。東京への一極集中の是正策とはいえ、「東京で学ぶ希望の制限につながる」と反対する声も多い。
　教員の過重勤務には歯止めがかからない。授業、事務作業、部活の指導、保護者への対応…。教員の長時間勤務を解消し、負担を減らすことが指導と児童生徒とのコミュニケーションの充実に結び付こう。
　１８年度から道徳が小学校の教科となる。子どもによって価値観が違っていて当然なのに、特定の考え方の押し付けにつながらないか。
　教育とは将来をつくり出す営みといえる。目先の選挙にとどまらず、将来を真剣に考え、語っているのはどの政治家、政党かを見極めたい。

　衆院が解散されるまで、秋の臨時国会最大の焦点とされてきたのが、「働き方改革」だ。
　政府は、労働基準法など複数の法改正案を一本化した働き方改革関連法案を提出する予定だった。解散により先送りになったが、長時間労働や雇用の質の改善は、待ったなしの問題だ。
　電通社員の過労自殺が論議を呼んだように過重労働の解消はいま、社会的な課題といえる。
　格差の是正や人手不足の解消を進めるには、労働者の４割近くを占める非正規労働者の待遇改善も欠かせない。
　「働き方改革」を看板政策に掲げる安倍政権は、法案でこれらに対応するはずだった。ところが、国会提出を前にして衆院を解散した。安倍政権の改革への本気度が問われるのは当然だ。
　法案には問題点も多い。選挙戦を法案の内容や与野党の主張を見極める機会にしたい。
　労働基準法では原則、週４０時間、１日８時間を超えて働かせてはならないが、労使協定を結べば残業は事実上、青天井になる。
　厚生労働相の告示で、協定による残業も限度時間があるが、あくまで目安だ。政府は告示で定める「月４５時間かつ年３６０時間」を法律に格上げして原則とし、罰則の適用対象にする方針だ。
　非正規労働者の待遇改善では、正社員と仕事内容や配置転換の範囲が同じなら、賃金や福利厚生も同じ待遇にするよう義務付ける。いわゆる「同一労働同一賃金」だ。
　意義のある改善策だが、例外として「月１００時間未満」の残業を認めている。「過労死ライン」の時間数と同じであり、このまま制度化するのは無責任すぎる。
　一部の専門職を労働時間規制と残業代支払いの対象から外す「高度プロフェッショナル制度」が含まれていることも大きな問題だ。
　同趣旨の政策は過去にも提示されてきた。いわば「残業代ゼロ法案」であり、野党や連合が強く反発して実現しなかった経緯がある。
　今回も焼き直しに近い。新たに健康確保措置を設けたが、過重労働を生む懸念は解消されていない。
　法案には、あらかじめ定めた時間を働いたとみなす裁量労働制の範囲拡大も盛り込まれている。
　いずれも経営者団体などが導入を強く求めてきたものだ。いったん導入されると対象が徐々に拡大され、長時間労働や残業代抑制の温床になる恐れが否定できない。
　何より、こうした相反する制度を抱き合わせ、法案を一本化する政権の手法はあまりに乱暴だ。ひとくくりの論議にせず、個別に丁寧な議論が欠かせない。
　新党の結成もあって、改憲や経済政策などが注目されがちだが、労働問題は日常生活に関わる。与野党には突っ込んだ論戦が求められる。

　工業製品の安全に関わる「偽装」がまたしても大手メーカーで発覚した。日産自動車と神戸製鋼所の２社が相次いで公表した。
　日産は、新車の出荷前の検査を資格のない従業員に担当させていた。有資格者が実施したかのように検査記録を偽っていた疑いもある。
　神戸製鋼は、顧客に約束した強度などを満たさないアルミ・銅製品などを出荷していた。やはり検査証明書のデータを改ざんしていた。
　メーカーにとって製品の安全性は生命線であるはずだ。特に両社は歴史もある名門メーカーであり、安全性や法令順守では他社のお手本になるべき存在といえる。
　にもかかわらず組織的ともいえる不適切行為を重ねていた。ものづくり企業としての威信はどこに消えたのか。残念でならない。
　２社の問題の実態や影響はまだ不明な点が多い。利用者の不安も広がっており、詳しい情報開示や安全性の確認が急がれる。
　新車は本来、安全基準を満たしているかどうか１台ずつ車検場で検査を受けなければならない。しかし、効率が悪いため、メーカーの責任で車検に代わる最終検査を行う制度が設けられている。
　条件となるのが社内資格を持つ技術者による検査だ。これを無資格者が行うようでは制度の根幹が揺らぐことになる。
　日産の無資格検査は国内５工場で判明している。利用者が受ける影響の大きさは全３８車種、計約１１６万台がリコール（無料の回収・修理）対象になったことからも明らかだ。
　同社は昨年、燃費性能データの偽装で経営が悪化した三菱自動車を傘下に収めた。だが、自らの問題は改めなかったことになる。その企業体質は厳しく追及されるべきだ。
　神戸製鋼の行為はさらに深刻といえよう。影響が他メーカーの製品に広く及ぶ恐れがある。
　アルミは自動車や鉄道車両、航空機にも多用されている。問題のアルミの納入先は約２００社にも上り、ロケットや防衛関連製品などにも使われているという。
　メーカーとして情報開示の在り方も疑問だ。同社は改ざんを８月に把握していたにもかかわらず、今月８日まで公表しなかった。
　納入先への説明を優先させたと釈明しているが、順番が違うのではないか。安全上のリスクを最も負うのは同社製品を使って車両や旅客機などを造るメーカーではない。それを利用する一般の人々だ。
　国内では数年来、名門企業の不祥事が相次いでいる。共通するのは、著しい消費者軽視の姿勢だ。
　東芝や三菱自動車の問題でも、利益至上主義や、ゆがんだ上意下達の経営体制が取り沙汰された。国際競争の激化などがあるにしても、ものづくり企業にはなくしてはならないものがあるはずだ。
　このままでは、品質の高さや信頼性が売りの日本製品全体の信用が失われかねない。

　衆院選があす公示され、２２日の投開票に向けて選挙戦が始まる。
　衆院選は政権をどの党、誰に託すのかの選挙だ。２０１４年１２月の前回衆院選から３年近くになる。これまでの安倍政治をどのように評価するかが、最大の争点であることはいうまでもない。
　安倍政治の特徴は強権的な姿勢にある。憲法や国会審議をないがしろにする手法といってもよい。国民の懸念や疑問を置き去りにして、強引に成立させた特定秘密保護法、安全保障法制、そして「共謀罪」法が最たるものだ。強引さは今回の「大義のない」解散にも表れた。
　解散がなければ、臨時国会で真相解明をさらに進めなければならなかった森友・加計（かけ）問題を忘れるわけにはいかない。公正な行政への疑念を生じさせた問題は、安倍「１強」体制の産物ともいえる。
　多くの有権者が投票の際に重視するとしているのが景気や雇用などの経済対策だ。５年近くになる「アベノミクス」で、大企業などは潤ったものの、国民の多くは恩恵を実感できないでいる。
　年金・医療や少子化対策などの社会保障への関心も当然ながら高い。現在、そして将来への不安が個人消費などに影響を及ぼしているのは間違いない。安倍首相は消費税増税時に税収の使途を大幅に変更する方針を打ち出したが、財政健全化は先送りとなる。どう財源を確保するのかを含めて重要な争点だ。
　このほか、教育や働き方改革、格差の是正、そして地方の再生など、将来の世代を含めた私たちの暮らしを左右することになる重要なテーマが数多くある。
　様変わりした戦いの構図も見逃せない。希望の党の結成と、それに伴う民進党の事実上の解党によって、３極が争う形となる。政権与党の自民党と公明党、希望の党と日本維新の会、そして立憲民主党と共産党、社民党のまとまりだ。
　選挙公約を見ると、自民党と希望の党は消費税増税と原発政策で対立するが、改憲と安保法制への姿勢では大きな違いはない。安保法制などで主張が異なる立憲民主党などとの差異の方がより明確だ。
　選挙の結果、改憲勢力がさらに膨らむ可能性がある。改憲は国会による発議を経て、最終的に国民投票で決めるとはいえ、この国の針路に深く関わる国会審議が加速していくことも予想される。
　そうであるなら、改憲に前向きな各党はその内容とともに、目指す国の姿をより明確にしていく必要がある。公約に掲げた他の政策でも、与野党を問わず多くの曖昧な点があることは否めない。各党、各候補者は選挙戦を通じて、具体的に語るよう求めたい。
　今回の衆院選は、５年近く続いた安倍政治の継続を望むのか否かを問うと同時に、この国が進む方向を選択する意味も持つ。有権者は公約を点検し、舌戦にしっかりと耳を傾けて、投票に臨みたい。

　最悪の大量破壊兵器である核兵器を永久に非合法化し、廃絶に追い込む－－。ことしのノーベル平和賞が、国際非政府組織（NGO）の「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」に授与されることが決まった。
　普通の市民を含む、大勢の人々の命を瞬時に奪う核兵器は、非人道兵器の極みだ。ICANは広島や長崎の被爆者とも連携し、「核兵器ノー」の世論を世界規模に広げてきた。その活動が評価されたことを素直に喜びたい。
　一方で、核保有国や日本のように「核の傘」に頼る国々、北朝鮮のように核開発に取り組む国々がある。ICANへのノーベル平和賞は「核抑止」論にとらわれる国々に、突き付けられた批判でもある。
　ICANにとって、ことしは活動の一つの到達点となった年だった。
　史上初めて核兵器を非合法化する核兵器禁止条約が、７月に国連で採択された。賛成したのは１２２カ国・地域に上る。国内手続きを経て批准した国が５０カ国に達した日から９０日後に発効する。
　中でも条約採択の原動力になったのは、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の被爆者たちだ。条約の前文に「ヒバクシャの受け入れ難い苦しみに留意する」と明記され、核兵器の使用や保有、核兵器を使用するという威嚇も禁止した。
　ICANのメンバーとして日本を拠点に活動するピースボートも、「ヒバクシャ地球一周　証言の航海」のキャンペーンを続け、運動を前進させた。
　核兵器のない世界の実現には、乗り越えなければならない高いハードルもある。
　米国など核保有国のほか、米国の「核の傘」に依存する日本や韓国、北大西洋条約機構（NATO）諸国は条約に署名しない意向を示している。核保有国と核抑止論に縛られた国々が背を向ければ、条約の実効性には疑問符がつきかねない。
　ここでもまた、日本政府の対応が問題となる。いうまでもなく日本は唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶をうたう。表向きは核保有国と非核保有国の「橋渡し役」といいながら、条約制定交渉にも参加しない政府の矛盾は覆いようがない。
　むろん目の前には、核・ミサイル開発をやめない北朝鮮と、軍事力の行使も辞さない米国との緊張関係がある。しかし核兵器は使用されたら最後、人類と地球上の全ての生物にとって取り返しのつかない結果を招く、より大きな脅威だ。
　核と核、力と力による対立はどれほど強化されようと、結局、核兵器は使うことのできない忌むべき兵器だ。国際社会はそのことを戦後の冷戦から学んだのではなかったか。
　市民の力の結集であるNGOが果たすべき役割は大きい。ICANのノーベル賞受賞は世界の市民の力への後押しだ。日本も合流へかじをきり、国際社会の核廃絶への大きなうねりをつくり出すときだ。

　借金返済に充てるはずの消費税再増税分の一部を、教育無償化の財源に転用する。税の使い道の変更だから国民の信を問う―。安倍首相が衆院を突然解散した理由だ。
　変更により、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を２０２０年度に黒字化するという国際公約も達成できなくなるという。
　教育無償化は「人づくり革命」であり、全世代型社会保障への転換だとも説いた。財政再建とてんびんにかけ、政治決断をしたかのような説明だが、強い違和感がある。
　ＰＢは、借金をせずに社会保障や公共事業などの政策経費を賄えるかどうかを示す。日本の財政は毎年ＰＢが赤字で、国債などの借金に依存している状態だ。
　当然、累積債務が膨らむ。借金残高は１０７０兆円を超え、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を上回っており、先進国でも最悪の状況にある。
　安倍政権は「経済再生なくして財政健全化なし」を掲げてきた。アベノミクスを進めて税収を増やし、歳出も抑制して債務を減らす計画だったはずだ。
　債務を減らすにはＰＢを黒字化しなければ始まらない。これが行き詰まるようではアベノミクスの成果にも疑問符が付く。
　２０年度の黒字化が困難なことは、昨年あたりから指摘されてきた。アベノミクスの失速が顕著になったためだ。内閣府がことし７月に公表した試算でも、２０年度は８兆２千億円の赤字が残ると見込まれている。
　にもかかわらず、政府は防衛予算の増額を続けるなど政策経費も膨張気味だ。財政規律は緩む一方で、借金の将来世代へのつけ回しを重ねている。
　消費税率１０％化を２度にわたって延期したことも大きい。１２年に「社会保障と税の一体改革」を実現するため、当時の与野党３党で合意した重い決定がかすむ。
　現状ではＰＢの黒字化は絶望的なのに、これを棚に上げ、新たな政策のために黒字化を先送りするかのような説明になってはいないか。国の財政運営に不信が募れば、国債取引などにも悪影響を及ぼし、国際的な信用も失ってしまう。
　第２次安倍政権は発足間もない１３年１月、日銀と政策連携を結んでいる。デフレ脱却のため、日銀は金融緩和を推進し、政府は規制改革や持続可能な財政構造の確立を進めるという役割分担だ。
　政府が実行できていないのは明らかだ。金融緩和のみ際立つ異様な状況が続いている。
　日銀の政策により低金利が続いている。首相が言うように「力強い経済成長が実現している」なら、債務の圧縮を進めるべきではないか。
　黒字化の先送りでよいのか。原点に立ち返り、財政運営の方向性を問う必要がある。衆院選での重要な論点だ。

　政府が先月、公文書管理のガイドラインの見直し案を示した。陸上自衛隊の日報や森友・加計（かけ）学園の問題で、公文書のずさんな管理が浮き彫りになったからだ。
　国民の批判をどれだけ真摯（しんし）に受け止め、改善を図るのか。見直しには政府の姿勢が問われている。
　見直し案は、政策立案や事業実施に影響する府省庁内や外部との打ち合わせ記録は「行政文書」とした。情報公開の対象に明確に位置付けられたことは進展であろう。
　問題は、同時に盛り込んだ、その条件ともいえる内容だ。府省庁間の協議などは可能な限り相手方に発言を確認することとした。
　これでは、残す文書の内容を前もって省庁間ですり合わせることにならないか。
　加計学園問題では、文部科学省の文書に内閣府幹部の発言として「総理のご意向」などと記した文書の存在が明らかになった。内閣府側は内容を否定したが、政策決定に官邸が強く関与した恐れがある。
　発言内容をすり合わせることになれば、こうした疑念もかき消されることになる。
　公文書は国民の財産であり、「知る権利」を保障するためにも欠かせない資料だ。政府の恣意（しい）的な改変を許す制度にしてはならない。政府の公文書管理委員会や国会などで熟議を求める。
　見直し案は、保存期間が「１年未満」でよい文書の範囲を限定したことも特長だ。日常的・定期的な業務連絡や日程表▽別途１年以上の保存期間で原本が管理されている文書―などと例示した。
　行政文書は共有フォルダーへ、私的文書は個人フォルダーへの保存を徹底することも盛り込んだ。
　これらも中途半端な運用にならない仕組みづくりが必要だろう。業務に関する文書はメモやメールであっても本来は行政文書だ。
　文科省は加計学園問題で、当初は「文書として存在しない」と説明していた記録文書を約１カ月後に公表した。その際、「通常公表しない個人メモだった」と釈明したが、内容は明らかに行政文書だ。
　公文書管理法は、公文書を主権者である国民が利用することを前提にしており、目的は国や独立行政法人が「諸活動を現在および将来の国民に説明する責務が全うされるようにする」ことと定めている。
　この趣旨に照らしても、行政文書か、個人文書かのふるい分けには明確な基準があるべきだ。
　公文書管理の適正化は地方自治体でも検討が進んでいる。高知県も、２０１９年度をめどに条例を制定する方針だ。国の公文書管理は地方の手本にもならなければなるまい。
　政府は年内にもガイドラインを改正したい考えだが、現状では疑問が拭えない内容だ。政府案とは別に、公文書管理委員会も独自に見直し論議を進めている。国会でも議論を深め、国民が納得のいく制度にしていかなければならない。

　安倍首相は、衆院の解散を表明した９月２５日の記者会見で冒頭から、こう胸を張った。
　「いま、日本経済は１１年ぶりとなる６四半期連続のプラス成長、内需主導の力強い経済成長が実現している」―。違和感を覚えた有権者も多かったのではないか。
　２０１２年末に発足した第２次安倍内閣は経済政策「アベノミクス」を掲げ、経済成長優先の政権運営を続けてきた。
　柱として打ち出したのは、金融緩和、財政出動、成長戦略の「三本の矢」。１５年には、強い経済、子育て支援、社会保障の「新三本の矢」も加えた。
　市場に出回る資金を増やす金融緩和が円安や株高を導き、大企業が潤ったのは確かだろう。正社員の有効求人倍率も調査開始以来、初めて１倍に達した。
　景気の拡大は、戦後２番目に長い「いざなぎ景気」の５７カ月を超えた可能性も指摘されている。だが、生活実感はどうだろう。
　恩恵が行き届いているとはとても言い難い。賃金の上昇も、政府が介入した官製春闘によって大企業は一定伸びたが、全体的には鈍い。
　地域格差も残る。高知県の正社員有効求人倍率は高くなったとはいえ０・６９倍にとどまっている。
　実質２％の経済成長目標がいまだ達成できていないのも、個人消費が力強さに欠けるためだ。専門家からはアベノミクスの限界や手法に疑問を呈する声が出ている。
　成長には金融政策に依存するのではなく、民間の地力の底上げが欠かせない。規制緩和や生産性の向上、人手不足対策などを図る成長戦略を「三本の矢」の一つに据えたのも、そのためだったはずだ。
　ところが、目玉政策が地方創生、女性が輝く社会、１億総活躍、働き方改革、人づくり革命などと次々に変わっている印象が強い。立ち上げた有識者会議なども、動きや成果は見えにくく、尻すぼみのような会議もある。
　最新の「人づくり革命」では、人生１００年時代を見据えた経済・社会システムを構築するという。
　具体的な目標には、幼児教育の無償化や待機児童対策、大学の給付型奨学金の拡充、介護人材確保の強化などを挙げた。過去に打ち出していたものばかりだ。
　道半ばで看板を掛け替え、「やっている感」を演出する。そう批判されても仕方があるまい。　
　「最大のチャレンジ」と強調していた「働き方改革」も本気度が問われる。同一労働同一賃金の実現などを目指す法案は解散により、審議が見通せなくなった。
　政権が発足して５年近くになる。アベノミクスの看板に「偽り」はないのか。このまま経済を託していいのか。与野党は選挙戦で論戦を重ねるべきだ。有権者もしっかりと見極める時が来ている。

　衆院がきのう解散され、来月１０日公示、２２日投開票の総選挙が事実上スタートした。
　安倍首相は消費税収の使途を大幅に変えることや、北朝鮮への圧力路線に対し「国民の信を問いたい」と述べている。しかしそれ以上に問われるべきなのは、首相の政治姿勢そのものである。
　憲法や国会審議をないがしろにしてきた手法を認めるか否か。それに尽きると言っていい。
　臨時国会冒頭、所信表明や代表質問さえ省いて解散する。そのこと自体に首相の姿勢は表れていよう。
　野党側は森友、加計（かけ）学園問題の疑惑解明を理由に６月下旬、臨時国会の召集を要求した。衆参いずれかの議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は臨時国会を召集しなければならないとする憲法５３条の規定に基づく。
　内閣は野党の要求を３カ月放置した揚げ句、冒頭解散により審議も拒絶したことになる。これは「実質的な憲法違反」に当たるのではないか。識者からそうした指摘が相次いでいるのは当然だろう。
　「憲法軽視」の最たるものは一昨年、安全保障関連法を強行採決で成立させたことだ。中でも歴代内閣が「違憲」としてきた集団的自衛権の行使を巡っては、憲法学者を含む多くの国民の間に根強い批判があった。にもかかわらず解釈改憲によって容認してしまった。
　ことし６月の「共謀罪」法の成立時には、委員会審議を打ち切る「中間報告」という奇策まで使った。不都合な審議には応じない、という「国会軽視」は今回の冒頭解散にも通じよう。
　安倍政権は安保法も「共謀罪」法も特定秘密保護法も、直前の国政選挙で主要な公約に掲げることはしなかった。ところが選挙で勝利すると法案を国会に提出。慎重な審議を望む世論を尻目に、最後は数の力で押し切ってきた。
　これでは多くの国民が「だまし討ち」に遭ったように感じるのも無理はない。
　安倍首相は衆院解散の意向を表明した記者会見で、持論の憲法改正についてひと言も触れなかった。一方で、９条に自衛隊を明記する案を示してもいる。
　一番やりたい政策は民意が割れるので、選挙戦では「封印」する―。今回もまた同じパターンが繰り返されるとしたら、「国民軽視」も甚だしい。
　論語から出た言葉に「よらしむべし、知らしむべからず」がある。現在ではもっぱら「為政者は民衆をただ従わせればよく、理由や意図を説明する必要はない」という意味で使われる。
　憲法を侮り、国会審議を軽んじ、国民への説明責任を果たさない―。安倍首相の姿勢に重なる。
　５年近く続いた安倍政治を総括した上で、さらに政権を委ねるのかどうか。有権者一人一人に重い判断が迫られている。

　「ヒバクシャの苦しみ」に寄り添い、核兵器の非合法化と廃絶を誓う「核兵器禁止条約」への署名が始まった。発効に必要な批准国数を満たす５０カ国が既に署名し、国際的な核廃絶の輪を広げている。
　だが、そこに世界唯一の戦争被爆国、日本の署名はない。核禁止を先導すべき立場ながら、米国の「核の傘」から抜け出せない矛盾を国際社会にさらしている。
　核兵器を「絶対悪」と糾弾し、核のない平和を求め続けた広島、長崎の被爆地の願いが、この条約に結実したといえる。日本は今こそ「核の傘」の呪縛を解き、条約加盟へかじを切るべきだ。
　核保有国は米英仏中ロの五大国から事実上、イスラエル、インド、パキスタンに広がり、さらに北朝鮮も保有を主張している。五大国による核拡散防止条約（ＮＰＴ）も２年前に再検討会議が決裂したままで、トランプ米政権やロシアは核戦力の再強化さえ打ち出している。
　その核軍縮の停滞に加え、北朝鮮が無軌道な核・ミサイル開発を繰り返す。７月に条約が採択された後も過激な挑発を強行し続けている。トランプ米政権は軍事行動も辞さない構えで警告し、これに北朝鮮は「核には核を」と敵意を強め、地域の緊張は高まるばかりだ。
　米国は自国の核抑止力堅持へ、日本などに外交圧力をかけ条約阻止を図った形跡がある。日本は米国と共に北朝鮮問題を「現実的」な脅威とし、不参加理由に加えた。核保有国のほか、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国なども署名を拒む。
　日本政府は公式的には「核保有国が参加せず、非核保有国との対立が深まる」と説明する。だが、米国の締め付けが判断に影響したであろうことは想像に難くない。大国のごり押しと同盟国の追随、という関係が透けて見える。
　世界で核軍縮の「橋渡し役」を公言する一方、条約に消極的な政府の姿勢に対し被爆者は失意をあらわにし、不参加の釈明にも「空虚な言い逃れだ」と憤る。
　核保有国の加盟が見通せず、条約の実効性には懸念がまとわり付く。だが、国連加盟１９３カ国のうち１２０カ国以上が賛成し採択された事実は重い。核兵器の保有も、使用も、威嚇も認めない決意表明は国連の歴史に深く刻まれる。
　核保有国などは、各国に北朝鮮に核廃棄を迫るよう求め、自分たちは核武装を決して手放さない。そんな核抑止論は国際社会で説得力を持ち得なくなるだろう。
　「あなたはどこの国の総理ですか。私たちを見捨てるのか」。今夏の「原爆の日」。長崎の被爆者団体の代表が安倍首相に条約加盟を直訴した。高齢の被爆者らに残された時間は少なくなるばかりだ。
　「現実」の困難に対応しながらも目指す先は「未来」であるべきだ。現状に立ちすくんでいては核廃絶の希望は閉ざされる。被爆国が進むべき不戦の道筋に立ち返る時だ。

　世界の指導者が一堂に会する場で相手国を「下劣だ」とののしり、対応次第では「完全に破壊」すると脅す。言われた国の指導者は、「史上最高の超強硬的」措置をほのめかす声明でやり返す。
　ニューヨークで開かれた国連総会を舞台にした、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の挑発合戦だ。
　国連総会は各国指導者らの一般討論演説などを通じて、国際問題の平和的解決のための外交努力を探る場だ。基本は話し合いであり、過激な発言で挑発し合うのは、場違いな行為である。
　総会でまず注目されたのは、これが国連デビューとなるトランプ氏だ。米国が負担する世界一の国連拠出金を「不公平」などと批判するなど、たびたび国連の価値に疑問を呈してきた。
　トランプ氏は、弾道ミサイル発射などを繰り返す金氏を「ロケットマン」とちゃかし、「悪」という言葉を何度も使って北朝鮮への敵意をむき出しにした。
　極め付きは、米国や同盟国が防衛を迫られれば「北朝鮮を完全に破壊するしか選択肢はなくなる」と発言したときだ。この際には議場からざわめきが起きた。
　約４０分間の演説後、各国の反応は総じて冷ややかであり、批判的なものだった。過激な言葉が北朝鮮を刺激することへの懸念が広がり、冷静な対応を求める声もあった。
　国連という国際協調の場で、相変わらず自国優先の「米国第一」の主張をごり押しする姿勢が失望を招いたのだろう。
　これに対し金氏は自国から、トランプ氏の演説を「歴代最も暴悪な宣戦布告だ」という声明で応じた。「史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」と表明した。
　問題はもともと、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁の関連決議を無視し、核・ミサイル開発を続ける自らの姿勢にある。挑発に挑発で応じる資格はあるまい。
　トランプ氏は演説後、イランのロウハニ大統領と個別に会談した。詳しい中身は明かされてないが、オバマ前政権時の核合意を破棄する可能性を示唆していただけに気掛かりだ。対立が激化すれば中東にまた核の火種が再燃しかねない。
　安倍首相は約１６分間の演説の８割を北朝鮮問題に割いた。トランプ氏に刺激されたのか、内容も北朝鮮非難のトーンを一段と上げた。
　首相は北朝鮮の脅威はかつてない重大なものだと強調した。ただ過去の米朝核合意や６カ国協議を例に、対話による問題解決の試みを「無に帰した」と切り捨て、「必要なのは対話ではない。圧力だ」と断じたのはどうだろう。
　トランプ大統領が武力行使を排除していない中で、強い言葉を重ねても、北朝鮮が新たな挑発行動に出る可能性が消えるわけではない。国連の場では国際協調主義に沿った、冷静な言葉がふさわしい。

　東京電力福島第１原発事故で千葉県内に避難した住民らが、国と東京電力に損害賠償を求めた訴訟で、千葉地裁が東電に計約３億７６００万円の支払いを命じた。国への請求は退けた。
　全国で相次いでいる同種の訴訟では、ことし３月の前橋地裁判決が初の司法判断となり、津波対策を怠ったとして国と東電の双方の責任を認め、賠償を命じている。
　それに比べ、今回は責任追及に消極的と言わざるを得ない内容だ。
　判決で千葉地裁は、国は巨大津波の発生を予見できたが、対策を取らせる義務までなく、対策を取っても事故を回避できなかった可能性があると指摘した。
　前橋地裁判決では、東電は２００２年に想定を超える巨大津波の襲来を予見できたとし、国は規制権限を行使して東電に対策を講じさせるべきだった、と判断していた。国と東電は控訴したが、避難者の苦しみに寄り添い、多くの国民の感覚にも合致する判決だった。
　原発は国策で進められてきたのであって、安全確保には事業者だけでなく、国も重大な責任を負う。それが多くの国民の認識であり、立地自治体の受け入れのよりどころにもなってきたはずだ。
　千葉地裁判決のような責任の程度であれば、立地自治体や周辺自治体の住民は安心して暮らすことができなくなる。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が事故に関する報告書で、東電は対策を怠り、国も迅速な対応をしなかった、と総括したこととも矛盾する。
　東電に関しても、判決には疑問が残る。
　判決は、１７世帯４２人への賠償を命じた。「ふるさと喪失」の慰謝料を認めた点は注目できるが、東電の事故対応は「津波対応を完全に放置したとまでいえない」と指摘。慰謝料を国の指針より増額する「重大な過失はなかった」とした。
　福島第１原発事故はまだ終わっていない。いまも多くの人が県内外で避難生活を余儀なくされ、郷里に戻ったものの厳しい生活を強いられている住民も多い。第１原発は廃炉のめどすら立っていない状況だ。
　事故原因がはっきりしない中、国や大手電力会社が原発の再稼働を進めていることも重大な問題だ。東電も柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に突き進んでいる。
　原子力規制委員会は、柏崎刈羽の事実上の合格証に当たる審査書案を来月にも了承する方向だが、新潟県知事らは同意に慎重な姿勢を示している。安全性や国、東電の姿勢に疑念を抱いているからだ。
　司法も厳格さを緩めるようなら、安全のよりどころは、さらに揺らぎかねない。
　原発は巨大なエネルギーを生む一方で、巨大なリスクの塊でもある。高度な安全性と責任が保証されてこそ、辛うじて運転が可能になる。その原則が社会の共通認識になっているか、改めて問われている。

　安倍自民党は「謙虚」になるのではなかったか。あまりに性急、拙速と言うほかない。
　自民党が再開した憲法改正議論で、党内の９条改正案のたたき台を１０月にも提案する方向が示された。９条改正は次期衆院選の公約にも盛り込まれるとされる。
　党総裁の安倍首相がことし５月に突然、「改正憲法２０２０年施行」などの独自案を表明し、改正議論を急がせた。だが、加計（かけ）学園問題などで国民の不信を招き、内閣支持率が急落すると一転、「スケジュールありきではない」と日程に固執しない方向に改めたはずだった。
　「反省」はどこへ行ったのか。
　安倍首相の指示を受け、自民党は９条改正や緊急事態条項など４項目を中心に議論を加速させた。その中でも９条改正を優先し、戦争放棄の１項、戦力不保持などの２項を堅持しつつ、自衛隊を明記する―との首相案を軸に据えた。
　しかし、２項を見直し、自衛隊を「国防軍」とする１２年党改憲草案とは隔たりがある。党内には首相案への賛成が多い半面、石破茂元幹事長ら草案支持派の反対が根強い。意見の集約は難しく、党内合意は見通せないのが実情だ。
　連立政権を組む公明党も特に９条改正では自民党と距離を置く。公明党の山口那津男代表は９条改正は早計だと明言し、前のめりの自民党を強くけん制する。政権内でもまとまっていない。
　改憲手続きは、国民の意見を幅広くくみ上げながら、与野党で丹念に議論を積み上げ、総意形成に努める作業だ。その場は国会である。一政党が「数の力」を振るって主導権を握り、特定の方向付けをしていく議論であってはならない。
　まして、同じ党内ですら意見がまとまらない段階で、国会への改正案提示のスケジュールを決めていく。そんな自民党の姿勢は「１強」のおごりの表れであろう。戦後の平和主義を根本的に変質させかねない９条の議論ならばなおさら厳格、真摯（しんし）であるべきだ。
　「共謀罪」法の強引な国会審議などへの国民批判の高まりに押され、安倍首相は改憲にも低姿勢を見せ、党内議論もトーンダウンした。ところが、支持率が持ち直し、北朝鮮の核・ミサイル問題で国民に不安が広がると、たちまち９条改正へアクセルを踏み込む。あまりに露骨で、民意を軽んじていないか。
　改憲勢力が衆参両院で３分の２以上のうちに駆け込もうとしているのなら、それは憲法そのものを踏みにじる。東京五輪・パラリンピックの２０年を改憲日程とする首相のスケジュール感に国民は納得できるだろうか。
　安心して暮らせる社会保障制度の構築や格差是正、地域再生などこそ国民が求める優先課題である。その解決策も十分示せないまま、政治権力によって改憲議論を強引に進めることは許されない。厳に慎むよう求める。

　目を疑うような光景である。何万年の歳月を刻む大地の造形が無残にはぎ取られた。
　国連教育科学文化機関（ユネスコ）から世界認定されている熊本県の「阿蘇ジオパーク」で、火山の溶岩が角柱状に固まった「柱状節理」が、熊本地震の国の災害復旧工事で削り取られた。世界的にも貴重な自然遺産が失われた。
　地元やジオパーク関係者に事前説明もなく、当局は「早期復旧・復興のためにやむを得なかった」と釈明する。だが、自然保護や景観保全、地元理解という意識を欠いていたのではないか。ジオパークへの価値観の欠如も強く疑わせる。
　災害復旧を含め公共事業や土地開発では、自然や景観の保全は既に原則論として定着しているはずだ。国自体が環境に配慮した工事を促している。今回の破壊行為はそうした要請にそぐわない。
　「大地の公園」のジオパークは、地形の成り立ちを示す地質に加え、地域に根付く文化や住民の関わりも含めて指定される。
　そこでは自然の保護だけでなく、地震や火山の学術的研究や学習、地質遺産と触れ合う場としての活用が求められる。２０１１年に認定された室戸でも官民一体の地域活動が展開されている。
　１４年認定の阿蘇は２７万年前以降の火山活動で形成された世界有数の巨大カルデラなどを誇る。柱状節理は渓谷の川岸に長さ数百メートルのカーテン状の岩壁を露出する名所だ。昨年の地震で崩落した阿蘇大橋の架け替え工事で、その一部が高さ約７０メートル、幅約１１０メートルにわたり掘削された。
　工事は地元に知らされないまま進められた。国土交通省熊本復興事務所はジオパーク内の開発に法的な規制や報告義務がないことを理由にしているというが、あまりに配慮がなかったのでのはないか。
　自然は地域の共有財産であり、長い時間を経てできた地形は壊されると修復できない。災害復旧という緊急性や制約があったにしても、地元への説明の場を設けるべきだっただろう。他に工法は、別のルートは見いだせないのか、といった議論ができたはずだ。
　シオマネキなど希少生物の保護が問われた高知市の都市計画道路で、県は６年余り工事を中断。住民らと協議を重ね、新たな環境対策案をまとめた。東日本大震災の復旧・防災事業でも防潮堤建設などで景観の維持や調和が求められ、国交省はそのための手引も示している。
　自然や景観を後回しにしてインフラ整備を急ぎ、かけがえのない自然遺産や史跡を損なってきた過去への深い反省がある。地域それぞれの価値観や愛着に寄り添わなければ、同じ轍（てつ）を踏む。
　阿蘇のケースでは国と県、さらに地元自治体との間で工事の情報が十分に共有できていたのかも検証してほしい。地域の思いと行政の判断の食い違いは熊本に限らず起こり得る。他山の石としたい。

　日本郵便の契約社員３人が、正社員と同じ仕事をしているのに手当などに格差があるのは労働契約法違反だとして支給を求めた裁判で、東京地裁が一部を違法と認め、支払いを命じた。
　司法はこれまで、非正規労働者と正社員の労働格差問題には慎重な判断姿勢を見せてきたが、一歩踏み込んだ判断を示したといえよう。
　非正規労働者はいまや全労働者の４割近くを占める。格差をなくすことは社会的要請ともいえ、判決は日本郵便はもちろん、多くの企業に改めて対応を迫るものだ。
　日本郵便は判決を不服として控訴したが、見直し論議が進むことを期待したい。
　２０１３年改正の労働契約法は、非正規労働者と正社員の労働条件の差が、職務の内容などを勘案して「不合理と認められるものであってはならない」と定めている。
　原告は、８種類の手当の支給を求め、将来にわたって正社員と同じ待遇を求める地位確認も請求した。日本郵便側は、正社員は重い責任や配置転換などがあり、労働条件に差を設けるのは裁量の範囲内だと反論していた。
　判決で注目できるのは、法解釈の拡大には慎重な一方で、手当などの合理性を個別に判断した点だ。
　日本郵便の正社員と契約社員には職務内容や配置転換の範囲に差異があり、職務が同じでも直ちに格差が不合理とは言えないと指摘。契約社員は採用時に勤務時間が特定されていることなどから、夜間特別手当など六つの格差は合理的とした。
　逆に支給を命じたのは、年末年始勤務手当と住居手当だ。原告が請求対象にしていなかった病気休暇なども付与すべきとした。
　年末年始勤務手当は、最繁忙期の労働に報いる性格のものだ。住居手当は転居を伴う異動がない契約社員は対象外だが、同様の異動がない採用枠の正社員にも支給されており、いずれも不合理とした。
　判断の中には論議の余地があるものもあろうが、格差を一律に企業の裁量と片付けてはならないことは、判決からも明らかだ。他の企業も自社の制度の精査が求められる。
　地位確認の請求は退けた。労働条件は労使で決める原則を重視し、「不合理な労働条件の解消は、労使間の交渉結果も踏まえて決定されるべきだ」とした。
　一理あるが、非正規労働者に労使交渉の環境が整っているとは言い難い。労働組合の組織率は低下し、非正規労働者の加入率も低い。
　非正規労働者も声を上げられる仕組みづくりが不可欠だ。「不合理な格差」について、より明確な基準をつくることも急がれる。
　「同一労働同一賃金」の実現を掲げる政府は昨年末、不合理な格差のガイドライン案を公表した。この秋の臨時国会では法改正も論議される見通しだ。
　司法や立法の動きを、是正への着実な前進につなげる必要がある。

　およそ２７万人もの少数民族が国を追われ、命からがら隣国に脱出している。ミャンマーのイスラム教徒ロヒンギャを巡る問題が再燃した。人道上の危機として国際社会の支援が切に望まれる。
　ロヒンギャはミャンマー西部を中心に古くから居住しており、１９７０年代後半以降、ミャンマー軍政に迫害され続けていたが、その実態はほとんど闇に包まれていた。
　近年ではロヒンギャと、ミャンマーの人口の９割を占める仏教徒との間で宗教対立も激しさを増している。政府はロヒンギャを自国民族と認めていない。
　今回、大規模なロヒンギャ難民が隣国バングラデシュに流入したきっかけは、先月下旬のロヒンギャ武装集団と治安機関の衝突だ。ロヒンギャ側が警察や軍の施設を襲撃し、国軍が掃討作戦に乗り出した。
　このような衝突は軍政時代にもあっただろうが、ミャンマーの政治状況は今や一変している。昨年春、民主化運動の先頭に立ってきたノーベル平和賞受賞者、アウン・サン・スー・チー氏が事実上のトップを務める新政権が誕生したのだ。
　弾圧を受ける側の痛みを知り、「国民の融和」を掲げるスー・チー氏の登場に、ロヒンギャ問題の解決を願う国際社会の期待は高まった。ところが、スー・チー氏は国家顧問兼外相に就任以来、この問題に沈黙を続けている。
　消極姿勢の背景には、自らの支持者である仏教徒への配慮があるとされる。憲法の規定により議会で４分の１の議席を持つ国軍の協力なしには、国政運営ができないという事情もあるだろう。だがそれは、多様な人々の人権尊重という民主化の理念とは相いれない。
　こうした中、スー・チー氏への国際社会からの失望と批判が広がりつつある。国連は一連の衝突で、国軍がロヒンギャ住民の殺害に組織的に加担したと非難している。イスラム教徒が大半を占める国からは、「大量虐殺だ」との指摘もある。
　いずれにせよ、ロヒンギャの武装集団の力は国軍に比べ圧倒的に弱い。先日、集団の中核とみられる組織が、戦闘を１カ月停戦するとの声明を出したのもその表れだろう。
　これに対し、スー・チー氏の報道官は「テロリストとは交渉しない」と拒否した。一部の武装集団をテロリストと位置づけることで、掃討作戦を強化するつもりだろうか。
　そうこうしているうちにも、ロヒンギャ難民の国外脱出は増え続けている。バングラデシュの難民キャンプは既にスペースがなく、粗末なテントには乳飲み子を抱えた母親らが身を寄せ合い、道ばたで寝泊まりしている人もいる。
　むろんスー・チー氏一人に責任を押し付けて済む話ではない。が、国のトップとして暴力の連鎖を絶ち、国際社会に支援を求める明快なメッセージを発するべきだろう。民主化の旗手が色あせ、国が信用を落としていく姿はもう見たくない。

　国際社会の「結束」のメッセージは北朝鮮に届くのか。北朝鮮包囲網が新たな段階に入った。
　６回目の核実験を強行した北朝鮮に対する追加措置を協議してきた国連安全保障理事会は、石油の輸出規制を初めて盛り込んだ制裁強化決議を全会一致で採択した。強力な制裁に慎重姿勢を取ってきた中国、ロシアも賛成した。
　今回の決議も米国が主導し、３日の核実験から１週間余りという異例のスピード採択にこぎ着けた。原案で石油の全面禁輸を求めた米国が中国に譲歩したとはいえ、北朝鮮の後ろ盾である中ロを含め各国が結束したことには意義がある。
　北朝鮮への制裁決議は９回目になる。これまでの決議を無視するように北朝鮮は核・弾道ミサイル実験を繰り返してきた。８月には石炭や海産物の全面禁輸という、過去最大級の制裁を決議したにもかかわらず、北朝鮮は挑発行為をエスカレートさせてきた。
　制裁の手詰まり感が増す中、米国は北朝鮮の生命線である石油の全面禁輸に加え、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長も個人リストに追加する「最強の制裁」を提案した。石油規制は金体制の崩壊に直結しかねず、石油などの供給ラインを握る中ロは強固に反対してきた。
　交渉の結果、石油全面禁輸は見送られ、過去１２カ月の供給総量を上限とする現状維持の規制に後退し、金氏の資産凍結なども外れた。実質的な制裁効果はなお不透明感があるとはいえ、石油を制裁対象に加えたことは将来的な全面禁輸への余地を残し、核開発などをやめなければ「さらに重大な措置を取る」との決議の警告が重みを増す。
　北朝鮮制裁案は従来、米国が中国と大筋合意した上で各国に諮られてきたが、今回は米国が全理事国に原案を公開して協議が進められた。テロ組織などへの核拡散も招きかねない北朝鮮に対する国際批判の広がりが、制裁強化への結束を後押ししたのは間違いない。
　北朝鮮の核開発にいら立ちを強めていた中国と、北朝鮮と経済的関係を深めるロシアとの北朝鮮利害を巡る駆け引きも、制裁案合意の背景に指摘される。
　核・ミサイル開発の資金遮断へ、制裁決議は出稼ぎ労働者の就労や繊維製品輸出なども禁じた。石油関連の供給量は約３０％減り、輸出禁止対象は９０％以上に達すると推計される。北朝鮮の国際的、経済的な孤立は一層鮮明になる。
　一方で北朝鮮が制裁に反発し、挑発行為を強めかねない懸念もある。各国は決議を着実に履行することで国際圧力の包囲網を堅固にし、北朝鮮に思いとどまらせなければならない。密輸などの制裁逃れの抜け道も許してはならない。
　もちろん、圧力のみでは解決しない。各国の結束を北朝鮮との対話へとつなげていく必要がある。外交解決を主張する中ロこそその中心的役割を果たすべきではないか。　

　親の死亡や児童虐待、貧困などで保護が必要な子どもを預かる里親制度で、就学前の要保護児童の７５％を里親の元へ―。厚生労働省がそんな数値目標を立てた。
　児童養護施設や乳児院などの施設中心から脱却し、家庭的な環境での養育の推進をうたった改正児童福祉法が昨年成立し、その趣旨を踏まえた新たな指針である。
　親と暮らせない子どもは全国で約４万５千人に上る。保護された約３万６千人のうち里親に迎えられたのは２０１５年度末で１７・５％にとどまり、本県は１３・８％とさらに低い。全国の里親登録数は１万組で、大きく増える状況にはなく、「７５％」への拡大はハードルが高い。
　日本は先進諸国の中でも里親や養父母などによる子どもの保護は立ち遅れている。要保護児童の里親への委託率はオーストラリアが９０％を超え、米英なども７０％を上回るという。日本は国連の「子どもの権利委員会」からも施設頼りの是正を勧告されてきた。
　親の愛情やぬくもりを知らず、虐待などで傷つけられた子どもたちにとって、温かい家庭環境は心身の痛みを癒やし、安定した社会生活につながるはずだ。
　国内で里親が広がらない要因として、原則的に実の親の同意を必要とする厳格な要件などのほか、里親の経済的、精神的な負担の大きさが挙げられる。里親による児童虐待の事例も報告されている。
　血のつながりのない子どもに愛情を注ぎ、信頼関係を築いていく営みは決して容易ではない。
　法律上の親子の場合にしか認められなかった育児休業について国はことし、将来的な養子縁組を条件に里親にも認めるよう制度を見直した。特に共働き世帯が増える中で、里親や養父母などのなり手を増やすためには公的支援の拡充や規制見直しが必要になってこよう。
　厚労省は、養父母と戸籍上も親子になる特別養子縁組をおおむね５年で倍増し、年間千件以上の成立を目指すという目標も掲げた。そうした前向きな姿勢は評価されようが、現場で児童支援に携わる関係者からは掛け声倒れに終わるのではないか、との懸念も聞かれる。
　里親を増やすために実効性のある具体策をどう打ち出し、その財源をどう確実に手当てしていくか。里親制度を担当する各地の児童相談所の人的な態勢拡充なども重要なテーマになってくるだろう。
　「駄菓子屋のおばちゃんが気にかけてくれています。中高生も優しく声を掛けてくれ、近所の方もかわいがってくれます。地域の皆さんのおかげだと思っています」。県内で里親として初めて子どもを育てている女性が本紙「声ひろば」に寄せてくれた言葉だ。実感が伝わる。
　生まれた家庭環境の不遇に関係なく、子どもが健全に安心して暮らせる社会へ―。地域の理解と見守り、思いやりのまなざしが欠かせないことは言うまでもない。

　東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）について、原子力規制委員会が審査の事実上の合格証となる「審査書案」を、１３日に取りまとめる方針であることが分かった。
　国内の原発は福島第１原発事故後に全て停止し、２０１５年に九州電力川内原発（鹿児島県）を皮切りに再稼働が始まった。柏崎刈羽原発の「合格」は、その流れが新たな段階に向かうことを意味する。
　原発事故の責任企業である東電に再び原発を委ねることになる。東電は本当に原発を担う資格があるのか国民の目は厳しい。
　原発には「沸騰水型」と「加圧水型」の２種があり、福島第１原発は事故発生時のリスクが高いとされる沸騰水型だった。沸騰水型の再稼働に道を開くのも初めてだ。
　規制委は、どのような審査や判断をしたのか、国民に分かりやすく説明する責任がある。
　これまで規制委は、東電の責任体制や安全意識を厳しく問うてきた。新規制基準に適合しているかどうかに加え、原子力事業者としての「適格性」も重視したからだ。
　田中俊一委員長は、ことし７月の会議でも東電経営陣に「第１原発の廃炉を主体的に取り組めない事業者に再稼働の資格はない」と強く批判していた。そんな東電を目の当たりにして、多くの国民は再稼働は遠いと感じたはずだ。
　ところが、規制委はその後、急に対応を軟化させる。
　７月の会議で、規制委は東電経営陣に、第１原発で増え続ける汚染水の処分策などを文書で回答するよう鋭く迫った。東電は先月下旬、回答文を提出したが、汚染水の処分方法は盛り込まなかった。
　それでも田中委員長は記者会見で東電の姿勢の変化を一定評価した。整合性が取れておらず、理解しにくい対応だ。
　田中委員長は任期を終え、今月１８日に退任する。１３日は最後の定例会合となる。これでは退任直前の「駆け込み容認」に映る。
　そもそも適格性には明確な判断基準がない。規制委がいまの東電の姿勢を「可」とするのなら、根拠を丁寧に示す必要がある。
　東電は実質的に国有化されて経営の立て直しを進めている。第１原発の廃炉や被災者対応のためにも再建は大きな課題だが、東電は柏崎刈羽原発再稼働をその前提にする。
　しかも、その審査は、沸騰水型の再稼働のモデルケースとして優先的に進められてきた。東電の準備が追い付かず、途中で優先審査から外れたものの、特別な存在であることに変わりはない。
　こうした経緯からも、規制委の対応によっては再稼働ありきの審査だったとの疑念を招きかねない。
　正式に「合格」となっても、実際の再稼働には地元自治体の同意が要る。米山隆一新潟県知事は再稼働に慎重姿勢だ。規制委の「合格」に疑問を残せば地元の同意も難しい。