人工知能（ＡＩ）を備えて、敵を自動的に攻撃する「殺人ロボット兵器」を規制する国連の専門家会議で、ロボット運用は国際人道法を順守するとする報告書がまとまった。
　しかし、報告書には法的拘束力を持つ条約などによる規制方針は盛り込まれていない。
　開発を進める米国やロシアと、反対する非政府組織（ＮＧＯ）や中南米諸国などとの意見の違いは大きい。国際的な法規制がない状況がこのまま続くと、開発競争が激化し実戦で使われる可能性もある。
　各国は、特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）の枠組みで２０１４年から会合を重ねているが、意見集約は難しい。殺人ロボット兵器をどう定義するのか、開発済みのＡＩ搭載兵器も対象となるのかなど論点は多い。
　中南米などの途上国は禁止条約制定が必要だと主張している。その一方で、開発技術を既に持つ米国やロシアなどは「時期尚早」として対立が続く。
　こうした状況を受けて今回の報告書は、来年から２年間さらに協議を続けるよう促した。そして２１年のＣＣＷ再検討会議で規範・運用の枠組みを設けるよう提言している。だが、ＣＣＷは全会一致が原則だ。途上国と米国などが対立している限り、法的拘束力を持つ条約制定は難しいとみられる。
　ロボット兵器は攻撃に至る意思決定に人がどのくらい関与するかで三つに分けられる。
　一つ目は人が意思決定に関わり、遠隔操作する無人戦闘機などだ。二つ目はロボットの判断を人が否定できる半自律型で、自爆型ドローンなどが当たる。これらは既に実戦配備されている。
　一番問題になっているのが三つ目だ。意思決定に全く人が関わらない自律型殺人ロボットで、米ロ以外でも開発が進んでいるとされる。
　国際人道法は、民間人や戦闘意思がない負傷者の殺害を禁じている。仮に自律型ロボットのＡＩ技術がいくら進んだとしても、混乱した紛争地や戦場でそうした判断が正確にできるだろうか。
　人道法に反してロボットが戦争犯罪を行った場合、その責任は誰が取るのだろう。戦場の司令官か、製造責任者か、プログラムした人か…。規制する条約がないということは、肝心な部分の多くが白紙のまま危険な開発競争が日々続いていることになる。
　そうしたロボットがテロリストなどに拡散する恐れもある。ＣＣＷなど国際的な規制条約を早急に設け、最終的には全廃を目指すべきだ。
　日本はこの会議で「ＡＩなどの技術の平和利用を妨げてはならない」とし、禁止条約制定は米国などが主張するように「時期尚早」とした。
　平和利用へのＡＩ技術の活用はむろん大事だが、規制がない状態でいいだろうか。技術先進国だからこそ、平和に特化した利用を率先して各国に呼び掛けるべきだ。

　就職情報サイト「リクナビ」の運営会社リクルートキャリアが就職活動中の学生の内定辞退率を予測して企業に販売していたことが分かり、問題となっている。
　業界大手のサイトで、多くの学生が利用している。影響力も大きく、学生や大学関係者から批判が相次いでいるのは当然だ。
　サイトには多くの企業の事業紹介や採用情報が掲載されている。学生もサイトに大学名や氏名などを登録して就職活動に生かしている。
　運営会社は企業から依頼を受けると、特定の学生について、閲覧履歴からどのような企業の情報を集めていたかなどを分析。前年の傾向も踏まえ、その学生が当該企業の内定を辞退する確率を人工知能（ＡＩ）ではじいていたようだ。
　平たく言えば、学生の「浮気心」を探り、情報を提供していた。学生のプライバシーを侵害しているのは明らかであり、個人情報保護法に違反する恐れもある。
　就職活動は、景気の回復や人手不足から学生優位の「売り手市場」になっている。企業にとっては内定辞退はなるべく減らしたい。学生にとっても、条件のよい企業に就職するには大手就職情報サイトの利用が欠かせない。
　こうした状況から、運営会社は辞退率を新たなビジネスにしようとしたのだろうが、学生の個人情報の取り扱い方やプライバシーの軽視が甚だしい。
　閲覧情報は個人情報だ。学生は、履歴の分析や企業への提供があることにあらかじめ同意する仕組みになっていたが、自分の辞退率に使われるとは考えもしなかっただろう。
　事前の説明が不足していると言わざるを得ない。一部の学生からは、同意も適切に得ていなかったことが分かっている。
　運営会社は、提供会社から合否判定には使わないとする同意書を取っていたようだが、これも厳格に運用されたかどうか分かるまい。
　辞退率サービスは昨年３月に開始し、これまでに計３８社に提供したという。今月になって提供は廃止したが、日本を代表する大企業が並んでいる。
　情報を提供した側の責任は大きいが、依頼した企業も仕組みを知って利用していたのだとしたら批判は免れない。
　スマートフォンや会員制交流サイト（ＳＮＳ）の普及によって、閲覧履歴などの個人データがビジネスに利用されることが多くなっている。ネット利用時に個々人向けの商品広告が掲示されるのも一例だ。
　巨大ＩＴ企業がいつの間にか個人データを集積し、独占することに国際的な批判が強まっている。各国で規制の動きも相次いでいる。
　データ利用は新たなビジネスの可能性を秘めているが、高い規範も求められる。今回のような問題が起これば、データビジネス自体の信頼が損なわれる。官民で対策やルールづくりも急ぐ必要がある。

　昭和天皇の「肉声」が伝わる一級の資料に違いない。
　終戦後、初代宮内庁長官を務めた故田島道治が、昭和天皇との詳細なやりとりを記した「拝謁（はいえつ）記」の一部が公開された。
　戦争への後悔や退位について繰り返し言及しており、一人の人間として苦悩する姿が生々しく浮かび上がってくる。
　拝謁記によると、昭和天皇はサンフランシスコ講和条約の発効を祝う１９５２年５月の式典で、戦争への後悔と反省を表明しようとした。「お言葉」を練る田島に「私ハどうしても反省といふ字をどうしても入れねばと思ふ」と述べていた。並々ならぬ思いが伝わってくる。
　しかし当時の吉田茂首相が反対し悔恨を示す一節は削除され、当たり障りのない表現になった。反省を強調すれば退位論が再燃しかねない、との危惧からだったとされる。
　ただし天皇の戦争責任問題は、以降も折に触れて問われ続けて今に至る。天皇の強い反省の気持ちが早い段階で公にされていたなら、昭和史の一ページが変わっていたかもしれない。天皇の表明を思いとどまらせた政府の判断は妥当だったか。検証の必要があろう。
　反省の中身はどうだったのか。
　「軍も政府も国民もすべて下剋上とか軍部の専横を見逃すとか皆反省すればわるい事があるからそれらを皆反省して繰返したくないものだ」。「一億総ざんげ」の考え方に通じよう。責任のあいまいさを招きかねない「総ざんげ」には、批判的な意見も根強い。
　一方で、田島が残した他の資料には「朕（ちん）ノ不徳ナル、深ク天下ニ愧（は）ヅ」の言葉があることが先行の研究で明らかとなっている。敗戦の惨状はすべて自らの不徳がもたらしたものと認め、国民に謝罪したい意向を持っていたことがうかがえる。
　昭和天皇の真意はどこにあったのだろう。さらなる分析と研究が待たれる。
　拝謁記からは、天皇が再軍備やそれに伴う憲法改正の必要性を強く感じていたことも分かる。当時の米軍基地反対闘争を巡っても、日本の軍備がなければ米国に守ってもらうより仕方ないとし、「誰かがどこかで不利を忍び犠牲を払ハねばならぬ」としている。
　昭和天皇が終戦２年後、米国に沖縄の軍事占領の長期継続を望んだ「天皇メッセージ」につながる。
　日本国憲法によって「象徴天皇」となってもなお、戦前の「君主」の思いを引きずっていたのだろうか。象徴の在り方を模索していた過渡期の天皇像が浮かび上がる。
　「国政に関する権能を有しない」はずの天皇の政治的発言が、現実の政治に影響を与えたのか否か。与えたとすれば、それはどのようなものだったか。これもまた、解明されるべき大きなテーマだろう。
　拝謁記は手帳やノート計１８冊に上る。できる限り公開し、事実の解明と議論を深める契機としたい。

　２０１８年度のカロリーベースの食料自給率が、再び過去最低の３７％となった。
　前年度より１ポイント低下し、１９９３年度に並んだ。この年は異常気象でコメが記録的な凶作となって不足し、外国米が緊急輸入された。「平成のコメ騒動」と呼ばれた年と同じ落ち込みようだ。いかに低水準かが分かる。
　政府は２０２５年度に４５％に上げる目標を掲げているが、達成は遠のいたと言わざるを得ない。
　食料自給率は１９６０年度に７９％と高かったが、コメ離れなど食生活の変化とともに低下。２０年以上、先進国で最低水準の４０％前後で推移してきた。
　過去最低に並んだ原因について、農林水産省は天候不順で小麦や大豆の国内生産量が大きく減少したためとする。しかし自給率の長期低落傾向を踏まえれば、日本の食料生産基盤が依然としてもろいためとみるべきだろう。
　農業従事者は２０１０年の２０５万人から１９年には１４０万人まで減った。平均年齢は６６歳を超えている。国は生産性を上げるため、遊休農地を集めて大規模化を目指す農家や企業に貸し出す事業も行っている。しかし中山間地域を中心に、集積はなかなか進まないのが実情だ。
　一方で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）が発効。海外から安い農産物の流入拡大が想定されることも、自給率アップを難しくさせる要因となろう。
　だからといってこれ以上、低水準のままにしておくことはできない。
　自給率を品目別（重量ベース）で見ると小麦は１２％、大豆は６％。現状でもほとんどを輸入に頼っている。輸出国が凶作となった時など、これまで通り安定的に確保できるのか。食の安全保障の観点から問題が大きい。
　実際、国連の機関は地球温暖化による干ばつなどの増加で、５０年に穀物価格が最大２３％上がり、食料不足や飢餓のリスクが高まると予測している。輸入頼みは危うい。政府はより一層、危機感を持って自給率を高めなければならない。
　１７年度の本県の食料自給率は、前年度より２ポイント高い４８％だった。中山間地域が多い本県では、農地の集積や担い手育成の困難も多い。そんな中でも、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）を活用した省力化、生産性向上の取り組みが進められている。
　熟練農家の生産技術をデータ化して新規就農者がノウハウを学んだり、水田の水位などを管理できるシステムを導入したり。そうした「スマート農業」の推進も、農家の減少や高齢化による労働力不足を補う一助となろう。
　人口減少が続いて国内消費に限界があるなら、農産物の輸出もさらに伸ばしていく必要がある。食料自給率の向上へ、あらゆる観点から対策を講じたい。

　猛暑の時期に集中する高校スポーツの過酷さに対する問題意識が競技の枠を超えて広がっている。選手が故障なく、より良いパフォーマンスを発揮できる環境を考えたい。
　沖縄県で開かれた全国高校総体のサッカー男子で、優勝校は６日間で５試合を戦った。近年の猛暑が「災害」と表現され、熱中症の危険性が再認識されている中での過密な試合日程に驚く。
　決勝に進出した２校の指導者はそれぞれ「選手の疲労度は半端ではない」「この暑さでの試合は殺人的」と警鐘を鳴らしている。
　大会側もハーフタイムの延長など最大限の対策を施した。とはいえ、現場に「殺人的」の声がある以上、抜本的な見直しが必要だろう。
　高体連サッカー専門部は北海道での２０２３年大会以降、冷涼地での固定開催を模索しているという。安全にプレーできる「選手第一」の改革は急いでほしい。
　今年も甲子園球場で熱戦が続く夏の高校野球のあり方も曲がり角にきているようだ。
　岩手大会決勝で大船渡の最速１６３キロのエース、佐々木朗希（ろうき）投手が出場を回避し敗退した。「聖地」を目前に、故障防止を理由にした監督の決断は賛否両論を呼んだ。
　この騒動も背景には過密日程がある。大船渡は終盤の５日間で４試合を戦う日程だった。学校には登板回避への抗議が殺到したが、成長途上の佐々木投手を一番近くで見てきた監督の判断は否定できまい。
　もとより高校球界では、投手を故障から守ろうという意識が年々高まっている。
　昨年１２月には、後に見送ったものの新潟県高野連が春季新潟大会で投球数制限の導入を表明した。その流れから、日本高野連は今年４月に「投手の障害予防に関する有識者会議」を発足させている。
　既に全国大会で一定の日数の中で投げられる球数の制限を答申に盛り込むことを決定。９月には具体的な日数や制限数が検討される。
　ただ、それだけで十分かどうか。球数制限は意義があるとしても、過密な日程を勝ち進むには複数の投手が必要になる。有識者会議では、少人数のチームや公立校が不利になるという心配も出ている。
　新潟県高野連の幹部は、過密日程の解消を念頭に「６月下旬から地方大会を始めるのも手だと思う」としている。スポーツ庁の鈴木大地長官も「故障なく精いっぱい戦うことが重要」とし、日程の見直しを含めた対策の必要性を指摘している。
　やはり、地方大会からの試合日程を含めた総合的な対策が必要ではないか。学校行事との絡みなど課題はあるだろう。だが、選手たちがより良い体調で、公平に、悔いなく戦えるような環境を優先したい。
　過酷な条件下、選手や指導者が過度な負担や苦渋の決断の責任を背負い込むのが現状なら改善したい。主催者の明確なルール作りが選手や指導者を守ることにつながる。

　山田洋次監督の映画「小さいおうち」は、１９３５年以降の東京の戦中の暮らしを丹念に描く。
　治安維持法ができて１０年たった時期だ。満州事変の後で既に国際連盟を日本は脱退している。
　庶民は戦争の気配を感じていたはずだが、暗い雰囲気は街中にそれほどない。郊外に次々と家が建ち、店は大売り出しを行う。暮らし向きがいい家にはお手伝いさんもいた。
　３７年に盧溝橋事件が起きて日中戦争が始まると、戦争の空気が色濃くなる。全ての政党が解散して大政翼賛会をつくり、議会は戦時体制の追認機関に。新聞など報道機関も誤った情報を流し…。
　太平洋戦争の敗戦から７４年。
　戦死した軍人らは約２４０万人。各地の空襲や広島、長崎の原爆、沖縄戦で亡くなった市民らを加えると約３１０万人が命を失った。戦没者を慰霊するとともに、平和の誓いを新たにする日としたい。
　歳月を重ねるごとに戦争を知る戦前戦中の世代は少なくなっている。同じ道を歩まないためにも、戦争へ至った歴史を若い世代に詳しく伝え続けなければならない。
　同時に、今の日本の状況の検証も欠かせないが、もと来た道を進んでいる危うさを感じざるを得ない。
　安倍政権は２０１３年に特定秘密保護法を制定し、１４年に武器輸出三原則を緩和した。１５年には安全保障法制も成立させている。国民の十分な納得はいずれも得られていない。
　安保法制により自衛隊の米軍支援エリアは「地球規模」に広がった。米国への攻撃に武力で共に対処できるようになったほか、他国軍への「駆け付け警護」も可能となった。
　戦争放棄など、憲法９条は戦争への反省を基に打ち出された。それを空文化する怖さ、憤りを感じる。
　安倍首相は、参院選で「議論すべきだという国民の審判が下った」とし、自衛隊を９条に明記するような改憲を急ぐ考えを繰り返し示している。しかし、選挙後の世論調査では安倍首相の下での改憲に「反対」とした国民が半数以上を占めた。国民の思いとずれがある。
　安保法制の成立時は、財政難の米国が軍事的貢献や役割分担をさらに求めてくるとの懸念があった。それが現実になった。
　高額防衛装備品の調達をトランプ米大統領から半ば押し付けられているのではないか。ステルス戦闘機や地上配備型迎撃システムの費用などで防衛費は膨らみ続けている。
　中東・ホルムズ海峡を巡る有志連合への参加も米側は求めている。日本はイランとの関係もある。安易な結論は禍根を残す。
　米朝首脳会談が３回開かれたが、朝鮮半島非核化への道筋は見えていない。東アジア地域の緊張緩和のためには、軍備増強路線より外交や対話に重点を置くべきだ。
　戦中、弾圧を受けた渡辺白泉の句〈戦争が廊下の奥に立つてゐた〉。しばしば引用されるが、決して過去の警句ではない。

　医療の進歩などにより、主だったがんの生存率が改善する傾向にある。ただし、がんと診断され治療を受けるのは働き手世代が多い。仕事と治療が両立できるよう国や企業の支援充実が求められる。
　全国の「がん診療連携拠点病院」の大半が参加した国立がん研究センターの調査で、２００９～１０年にがんと診断された患者の５年後生存率は６６・１％だった。０８～０９年に比べて０・３ポイント伸びていた。１２年に診断された患者の３年後の生存率も１１年に比べて上がっていた。
　１９９０年代後半から生存率は伸び続けており、治療法の進歩や検診普及などが徐々に成果を上げているのは確かなようだ。
　その一方で、難治性とされる膵臓（すいぞう）や胆のうがんなどは厳しい状況だ。早期だと症状がなく、発見が遅れる要因とされる。手術で取り除くことが可能な早期の３年生存率は比較的良好なだけに、効果的な検査法の開発を加速する必要がある。
　国民の２人に１人はがんになるとされる時代だ。年間１００万人ほどが診断され、そのうち約３分の１が２０～６４歳の働く世代に当たる。
　２０１６年に改正がん対策基本法が成立し、社員ががんになっても仕事を続けられるよう配慮を求める努力義務が企業に課された。治療と仕事の両立を支援する社内制度を整備する動きが広がったものの、十分には普及していない。
　生存率アップと並行して、長期の休みを伴う入院から短期の入院、通院に治療のメインが移っている。
　厚生労働省の調査では入院や通院歴のあるがん患者らの半数近くが、職場に行かなくても働けるテレワーク制度を望んでいた。また、通院しながら働きたいという患者の中には短時間勤務制度を求める人もいるだろう。
　むろん、治療が最優先される。同じ部位のがんでも治療法や通院状況は個人で当然違ってくる。それでも患者の希望に沿って、さまざまな働き方ができるよう企業はさらに努力してほしい。
　その後押しになるのが、１７年春に政府がまとめた働き方改革実行計画だ。「治療と仕事の両立」に重きを置いて、主治医と患者、企業の調整役となるコーディネーターを２０年度までに全国で２千人にするという。果たして計画通りに養成できているだろうか。
　患者の中には、経歴や昇進への影響を考えて社内で公表していない人がいるという。そうした患者の実態を把握するためにも専門家を計画的に増やしていく必要がある。
　労働力人口が次第に減る中、「健康経営」という言葉が経済界で広まっている。社員に健康で働き続けてもらうことが、企業経営の大きな力になるという考え方で県内でも少しずつ浸透している。
　研究・医療機関が新たながん治療法や検査法を確立するとともに、国や企業が働きやすい環境を整える。何としても「両立」させたい。

　国と自治体が法廷闘争を繰り返す事態は異常である。まず安倍政権が強硬姿勢を改め、十分な対話を尽くすのが本来の姿だということをあらためて指摘しておきたい。
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、県が国を相手取って新たな訴訟を那覇地裁に起こした。県の埋め立て承認撤回を国土交通相が取り消す裁決をしたのは違法だとして、国に裁決の取り消しを求めている。
　県は７月にも、裁決への国交相の関与は違法だとして福岡高裁那覇支部に裁決取り消しを求め、提訴している。今後は二つの裁判が並行して進むことになる。
　政府は、選挙や県民投票で示された民意を無視して埋め立て工事を強行してきた。訴訟は県が現時点で取ることができる対抗措置だろう。当面は司法が工事の正当性をどう判断するかが注目される。
　埋め立て承認の撤回は、昨年８月に死去した翁長雄志前知事の遺志を引き継ぎ、県が決定した。２０１３年の承認時には分かっていなかった軟弱地盤の発覚や、環境保全措置の不十分さなどが根拠になった。
　工事を止められた防衛省沖縄防衛局は行政不服審査法に基づき審査請求などを申し立て。石井国交相は防衛省の主張通りに撤回の効力を一時停止した。昨年１２月から海域への土砂投入が始まり、着々と移設計画の既成事実化が進んでいる。
　国の法的手続きには、当初から厳しい批判があった。全国の行政法研究者らは、国民の権利救済を目的とする行政不服審査法を使って防衛局が申し立てたことを「国民のための制度を乱用し、法治国家にもとる」と糾弾している。
　同じ内閣の国交相による審査では中立性も望めないとする玉城デニー知事は「自作自演の極めて不当な決定」と主張してきた。その是非が司法の場で問われよう。
　軟弱地盤についても国と県の主張は対立したままだ。政府は地盤改良の費用を公にしておらず、総事業費を「少なくとも３５００億円以上」とする。一方、県は総工費は最大２兆６５００億円まで膨らむとの見通しを示してきた。
　工期も防衛省が３年８カ月と試算する一方、県は５年は必要と主張する。玉城知事は「適切な場所と言えないことは明らかだ」としており、承認撤回の正当性まで立ち入った審理になるのかも注目される。
　玉城知事は７月の提訴に伴い「政府に対し、司法によらず、対話による解決の必要性と重要性を繰り返している」とも訴えている。
　翁長前知事時代から数えて国と県の訴訟は８件になった。それ自体が政府の説明姿勢の欠如と、「辺野古ノー」の民意を顧みない問答無用の姿勢を証明している。
　安倍首相は６月の沖縄全戦没者追悼式で「基地負担の軽減に向けて確実に結果を出す」と述べた。対話と沖縄の人々の納得を欠いては、それは禍根を残すだけではないか。

　「核兵器なき世界」の実現はさらに遠のいてしまった。米国とロシアの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約が失効した。
　東西冷戦後の核軍縮の支柱となった条約だ。世界の核の大半を占める二大核保有国が、互いに核を廃棄することで軍拡競争を和らげてきた。核廃絶が実現しない中、大国のせめてもの良識だった。
　これで両国に残された軍縮の枠組みは、２０２１年２月に期限が切れる新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）のみになる。
　たがが外れたように両国が核配備を強化したり、他の保有国の動きが活発化したりしかねない。米ロに条約の再締結を求めるとともに、国際社会が連携して核への監視を強めていきたい。
　ＩＮＦ廃棄条約は、地上に配備する射程５００～５５００キロの中・短距離ミサイルの全廃を規定する。１９８８年に発効し、冷戦の終結を後押しする条約になった。
　ところが、トランプ米大統領は昨年１０月、ロシアの条約違反を理由に条約を破棄する方針を決定。ロシアのプーチン大統領も今年２月に条約の履行義務の停止を表明した。
　双方は数年来、互いの違反を批判し合ってきた。誠意ある対応をしてきたとは言い難いロシアも非があるが、米国の強硬姿勢は問題だ。
　トランプ政権は当初、条約を堅持し、ロシアに条約順守を粘り強く訴えていく方針だった。風向きが変わったのは昨年４月にボルトン氏が大統領補佐官に就任してからだ。
　ボルトン氏は保守強硬派として知られる。２００２年に米国がロシアとの弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約から離脱した時も国務次官として関わった。
　いまの米政権はこれまでの核軍縮の歩みを無視し、再び核による覇権を目指しているかのように映る。背景には軍備強化を進める中国の存在もありそうだ。
　中国はＩＮＦ廃棄条約の制約を受けない。トランプ氏は中国も含めた新たな条約締結に意欲を見せている。３カ国の条約は歓迎するが、先に２国間の条約を破棄するのは理解できない。
　国連のグテレス事務総長はＩＮＦ廃棄条約の失効を受け、「国際的な軍備管理に向けた新たな進路を早急に模索すべきだ」と訴えている。来年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議などの重要性が増す。
　ここは非核国が団結し、米ロなど核保有国に強い圧力をかけていきたいが、問題は日本だ。またもや国際社会の失望を買いかねない。
　日本は唯一の戦争被爆国ながら、米国の「核の傘」に入る。安倍政権は１７年に国連で採択された核兵器禁止条約に署名していない。ＩＮＦ廃棄条約の失効でも米国への理解を示している。
　反戦平和を改めて願うこの時季、日本の現実に衝撃を受ける。核保有国だけではなく、日本も変わらなければならない。

　他人の価値観や表現が自らと相いれないからといって強硬につぶしにかかる。日本もそんな不寛容な社会になったのだろうか。
　愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展示の一つ「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれた。展示開始からわずか３日だった。
　実行委員会によると、元従軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」などの展示に対し、想定外の悪質な抗議が相次いだ。「ガソリン携行缶を持って（会場の）美術館に行く」というファクスまで届いた。
　京都市の放火殺人事件を連想させる内容だ。抗議に対応する職員をインターネット上で中傷する事例もあったという。
　主催者が「安全な運営が危ぶまれる」と判断したことは理解できないわけではないが、まさに表現の不自由さを象徴する出来事になってしまった。看過できない事態だ。
　不自由展は国内の美術展やイベントで近年、撤去や公開中止になった作品を集めていた。挑戦的な企画展ということもあり、実行委も抗議は一定想定していたようだが、それを大きく超えたのは折からの日韓関係の悪化もあるだろう。
　もちろん展示への意見や反論もまた表現の自由だ。しかし、放火予告や職員を精神的に追い込む誹謗（ひぼう）中傷はもはや抗議の域を超え、犯罪である。暴力的に他人の表現の自由を奪うことがあってはならない。
　行政が主体の実行委が早々に圧力に屈したことも衝撃だ。防犯面などで関係機関との連携はできなかったのか。中止という最終手段しかなかったのだろうか。
　不自由展の実施団体は、実行委から一方的に中止を通告されたと非難している。事実であれば、これも禍根を残しかねない対応だ。
　実行委の会長代行である名古屋市の河村たかし市長の対応にも疑問を呈したい。河村市長は少女像などの撤去を求める抗議文を実行委会長の大村秀章県知事に出した。
　展示が「日本人の心を踏みにじるものだ」と指摘。県市、国の資金が活用されていることから「展示すべきではない」とも述べた。
　大村知事は、市長が「内容にいい悪いと言うことは憲法が禁じる検閲ととられても仕方ない」と強く批判している。当然だ。
　河村市長は従軍慰安婦問題が「事実でなかった可能性がある」との歴史認識に立つ。個人的にどのような見解を持とうが自由だが、市長として中止を求めれば、表現への弾圧ととられても仕方があるまい。
　まして税金は政治家や行政のものではなく国民のものだ。価値観が合わない人には使わせないという発想は許されない。
　今回の騒動が表現の自由を巡るあしき前例にならないか心配する。創作や発表の現場に萎縮を招いたり、忖度（そんたく）が働いたりしないだろうか。社会のゆがみを映す出来事として深刻に捉えていかなければならない。

　意思疎通する上で大切な英語の「話す力」などに課題あり―。そんな結果が改めて示された。教員増やカリキュラムの工夫など、弱点克服への対応策に国や教育現場がさらに力を入れたい。
　本年度の全国学力テスト（学テ）の正答率などを文部科学省が公表した。２００７年度に始まった学テは小学６年生の算数と国語、中学３年生の数学と国語のそれぞれ２教科で毎年実施してきた。
　１０年以上がたち、全国と県内の児童生徒ともに知識活用が苦手との結果が出ている。１９年度もその傾向に大きな変化はなかった。基礎的な知識を基に活用力をどう伸ばすか。授業改善を加速する必要がある。
　今回注目したいのは、初めて導入された中学３年生の英語だ。
　「読む・聞く・書く・話す」の４技能についてそれぞれ出題された。「読む」５６・２％、「聞く」６８・３％の平均正答率に対して、「書く」４６・４％、「話す」は３０・８％と相当な開きがあった。
　たとえば「書く」には、こんな問題があった。学校を表す案内用図記号が二つ示され、どちらが外国人旅行者に分かりやすいか、自分の考えを２５語以上でまとめなさい―。
　一つの案内記号が「正解」というわけではなく、それぞれの良さや難点を簡潔に説明しなければならない。正答率は２％未満で、基本的な単語や文法を活用した表現ができていないと文科省は分析している。
　問題は英語力だけだろうか。英語で考える以前に自分の思いを日本語でうまくまとめることができただろうか。正答率がこうも低いと国語力も心配する。
　教科の枠を超えて力を伸ばしてこそ、全体の学力はアップするはずだ。むろん、問題の良しあしもあっただろう。どこでつまずいたのか、それぞれの学校で詳しく分析して授業に生かしてほしい。
　平均正答率が最も低かった「話す」では、２人の会話を聞いて即興で質問する問題の正答率が特に低かった。この問題も正解は一つではない。さまざまな状況で臨機応変に自らの思いを主張できる力があるかどうかが試された。
　外国語指導助手（ＡＬＴ）や英語教員との会話に各校とも力を入れている。それでもＡＬＴらと触れ合う時間は十分だろうか。生徒によって実力が違い、指導は一律ではいかない。だからこそ、きめ細かい指導がないと力は伸びない。そのための教員の加配を求めたい。
　小学校で英語が本格導入され、大学入学共通テストでも民間検定試験が取り入れられるなど来年度は英語を取り巻く状況が変化する。一方で大学入試では参加予定だった「ＴＯＥＩＣ」が見送りを決めるなど教育現場は不安を抱えている。小学校でも指導者不足が課題になっている。
　小学校から大学入試まで―。学テの結果を通して、英語教育が置かれた状況を私たちそれぞれで改めて考えたい。

　利下げの「副作用」とともに、政治に左右されてはならない中央銀行の独立性が危惧される。
　米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１０年７カ月ぶりに政策金利の引き下げにかじを切った。リーマン・ショック後の景気後退を食い止めるために、事実上のゼロ金利政策に踏み込んで以来の利下げになる。
　米国経済は当時とは状況が全く異なる。ことし４～６月期の実質成長率は２・１％と底堅く、失業率も低水準で推移している。
　丸１０年という過去最長を更新する景気拡大局面で、景気を刺激する利下げという判断は従来の金融政策とは異質である。
　パウエル議長は先行きの不確実性に対応し、景気の腰折れを防ぐ「予防的措置」と説明している。
　確かに、世界経済は近年になく下振れリスクを抱える。米中貿易摩擦は収束の見通しが立たず、中国の成長鈍化は鮮明だ。米国内の物価上昇率もＦＲＢが目標とする２％を下回り続けている。
　とはいえ、好況時の利下げは副作用を伴う。金融市場などで景気が過熱する「バブル」を引き起こす恐れがあり、景気後退時の利下げの余地も失う。ＦＲＢは今後、なお慎重な政策運営を迫られよう。
　さらに問題が多いのは、トランプ米大統領がツイッターを使った「口先」攻撃や、議長解任をちらつかせるといった人事権を絡めた手法で、ＦＲＢに露骨に政治圧力を強めてきたことにある。
　トランプ氏は、パウエル氏が追加利下げに慎重な姿勢を示したのに対し、すぐさま「われわれをがっかりさせた」と批判。さらなる利下げを要求している。
　再選を目指す来年の大統領選で有利になるよう、高い株価や経済成長率を自らの実績として誇示したい思惑が透ける。
　中央銀行には物価の安定という役割が課せられている。中銀の独立性が損なわれて政治の圧力に屈し、ゆがんだ金融緩和策が続けば、物価の急騰を招き、景気が悪化する可能性もある。
　そもそも、米国経済のリスク要因になっている米中貿易摩擦を仕掛けたのはトランプ政権である。ＦＲＢに景気の責任を押し付けるのは筋が違う。トランプ氏は選挙至上主義の利己的な言動を直ちにやめ、ＦＲＢの独立性を尊重すべきだ。
　世界の中央銀行も軒並み金融緩和に向かっている。主要中銀では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が９月にも利下げを実施する構えだ。
　日米間をはじめ国内外の金利差が縮小すれば、円高圧力が強まるのは間違いない。日本の輸出企業は収益が圧迫され、国内の景気も不透明感が強まろう。
　日銀の政策金利は既にマイナスとなっており、金融機関の収益圧迫などの副作用も無視できなくなっている。緩和余地の乏しい日銀は正念場の政策運営を問われる。

　日本列島が梅雨明けとともに厳しい暑さに見舞われている。これからが一年で最も暑い季節だ。熱中症への警戒が怠れない。
　気象庁によると、３１日も県内１６観測点を含む全国７７７地点で最高気温が３０度以上になる真夏日を記録した。このうち１４７地点は３５度以上の猛暑日だった。
　数日来、熱中症で救急搬送される人も増えている。大阪府では着ぐるみ姿でダンスの練習をしていた男性が死亡した。
　記録的な暑さとなった昨年夏が思い起こされる。気象庁が臨時の記者会見を開き、「命の危険がある暑さ」「災害と認識している」と警鐘を鳴らした。
　ことしは梅雨明けが遅れたこともあって、７月の暑さは昨年より穏やかにも感じられた。高知市も７月上旬と中旬は平均最高気温がいずれも平年を２度ほど下回っている。
　ところが、全国的に梅雨明けが一年で最も気温が高くなる時季と重なり、高気圧の勢力も強まって各地で一気に気温が上がった。専門家は、体が暑さに慣れていない人が多いとみて注意を呼び掛けている。
　厳しい暑さは８月も続く見込みだ。油断せず、この夏も「災害」に備える意識で臨みたい。
　熱中症は気温が高い環境で生じる健康障害の総称だ。体には内部にたまった熱を発汗などで放出する機能があるが、高温や多湿の状態で汗をかき続けると、脱水状態になって体温が下がりにくくなる。
　その結果、意識を失ったり、臓器障害が起きたりして、最悪の場合には死に至る。野外での活動や運動には注意が必要だ。特に高齢者や乳幼児は熱中症になりやすく、屋内でも危険があり、油断できない。
　暑い時間には激しい活動を避けることや、小まめな休憩、水分補給を心掛けたい。我慢せずに冷房で涼むことも大切だ。
　熱中症対策では最近「暑さ指数」が重視されるようになってきた。気温や湿度などから暑さの厳しさを示した指標だ。
　日本スポーツ協会は運動指針で、気温が３５度以上または暑さ指数が３１度以上は「運動を原則中止」としている。暑さ指数が２８～３０度でも激しい運動の中止を求めている。
　指数が高い日はスポーツや野外イベントは控えるべきだろう。やむを得ず行う場合には、指導者や主催団体にそれなりの責任と備えが求められる。
　日常生活でも指数３１度以上は、高齢者は安静にしていても熱中症発生の危険性が大きいとされる。もちろん指数３１度未満でも十分な警戒が必要だ。
　指数は環境省が全国８４０地点で実測や推定をし、公表している。短期の予報も出しており、その周知や活用を広げていくべきだろう。
　地球温暖化が叫ばれており、酷暑という「災害」は今後、常態化する恐れがある。家庭でも社会でもしっかり「防災」に取り組みたい。

　安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」について、政府は韓国を除外する政令改正を８月２日にも閣議決定する。
　既に半導体などの製造に必要な材料３品目について、政府は韓国への輸出規制を強化している。ホワイト国から除外すれば、一層の関係悪化は避けられない。
　両国は非難の応酬ではなく、冷静な対話によって歩み寄るべきだ。
　ホワイト国は軍事転用できる物質や技術の輸出で、手続きの簡略化といった優遇措置の対象となる。貿易管理を適切に実施し、兵器拡散の恐れがない国と判断すれば指定する。日本は２７カ国を指定。韓国が取り消されれば初めてのこととなる。
　韓国では昨年、植民地時代に日本に動員された元徴用工について、最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出した。日本は仲裁委員会の開催を要請したが韓国は応じず、日本は３品目の輸出規制を強化した。
　さらにホワイト国除外で、優遇措置の除外対象は３品目から千品目以上に拡大すると見込まれる。韓国は半導体に次ぐ主要産業の石油化学製品、自動車も打撃を受けると危機感を強めている。
　韓国は「元徴用工問題を巡る報復だ」と批判。日本はそれを否定し、「貿易管理で韓国側に不適切な事案があった」と強調する。ただし、日本政府は「不適切な事案」を具体的に明らかにしていない。
　不適切な事案があるのなら韓国との通商交渉の席上、それを指摘し是正を促すのが筋である。その貿易管理を巡る対話も、韓国側が昨年末に一方的に延期し対話が行われていない状況が続いている、と日本側は説明する。しかし現在、韓国は輸出規制に関する日韓の協議を求めている。話し合いの場を設けることはできるはずだ。
　菅官房長官は輸出規制の強化について、元徴用工問題を巡り韓国政府から満足する解決策が示されなかったことを理由に挙げていた。元徴用工問題が規制のきっかけとなったことは間違いなく、事実上の対抗措置という側面は否めない。だが、政治的対立の解決のために通商政策を用いるのは適切ではない。
　ホワイト国から除外されれば対抗措置を取ると韓国は主張している。報復の連鎖は両国にとってマイナスにしかならない。日本は一連の規制強化措置を取りやめて、対話にかじを切るときだ。
　韓国はこの問題について、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する構えを見せている。一方で元徴用工や従軍慰安婦の問題では、日本と結んだ協定や合意を「ほご」にする形で新たな解決策を求めている。
　ＷＴＯで国際法の順守を訴えるのなら、元徴用工問題などでも国家間の取り決めや約束事にもっと重きを置かなくてはならない。
　日韓の対立は民間交流にも影を落とし始めている。積み重ねてきた融和の歴史を損なわぬよう、両国にいま一度、賢明な対応を求める。

　国民の代表を迎える国会として、さまざまな障害がある人が支障なく活動できるよう率先してバリアフリー化を進めたい。
　重い身体障害のある船後（ふなご）靖彦氏と木村英子氏＝いずれもれいわ新選組＝が参院選で当選したことを受け、参院議院運営委員会の理事会がバリアフリー化を本格的に進めることで合意した。
　２人とも手足を自由に動かすのが難しい障害があり、通常よりサイズが大きい車いすを使っている。そのため中央玄関にスロープを設置し、本会議場の出入り口近くに新たに２議席を設けることにした。
　採決は、参院が採用している押しボタンは介助者が押す。正副議長選出などの記名投票は介助者の代筆を認めた。大きな車いすのまま乗り降りできる福祉車両がないため、導入の検討も始めたという。
　筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の船後さんは声が出ず、ＡＬＳ患者らが利用する「分身ロボット」の導入を要望している。
　障害の種類や重さなどによって対象者が求める支援やサポートはそれぞれ異なる。これまでにない要望だとしても、２人や支援者らの考えを十分聞いた上で、議員活動に支障がないよう環境を整える必要がある。
　「車椅子を国会へ」と訴えた八代英太氏が１９７７年の参院選で初当選した後、議場やトイレなどのバリアフリー化は徐々に進んだ。タレントとして公演中に八代さんは舞台から転落して脊髄を損傷。国会傍聴に車椅子で入れない不便さに直面し、福祉充実のために政治家を志したという。衆参で通算３０年近く活動したが、この間に障害者の国政参加が活発になったとはとてもいえない。
　障害がある人がどんな困難を抱え、どんな支援を必要としているのか。むろん障害の有無にかかわらず国会全体で議論すべきだが、当事者の議員を増やすことが障害者の理解を深めることにつながる。活動しやすい環境整備はその大前提だ。
　しかし、今回の参院のケースでも重度の障害者が議員になって初めて対応を検討しており、「出遅れ感」は否めない。ほかの官公庁や市町村議会なども重度の障害者の対応に支障はないだろうか。早めに検討すべきだ。
　また、今回の２人の介助費負担を巡っては課題も持ち上がっている。現行制度で議員活動は収入が生じる「経済活動」とみなされ、介助費の公的補助が出ない可能性もある。制度の在り方を見直すきっかけにしてほしい。
　来年の東京五輪・パラリンピックへ向けて国は、障害者や高齢者が利用しやすいよう段差の解消やホームドア設置の計画作成を公共交通事業者に義務付けるなどバリアフリー環境の整備を進めている。
　ハード整備とともに必要なのが、さまざまな考えを持つ人が互いに理解し合う「心のバリアフリー」だ。障害の有無に関係なく、全ての人が生きやすい社会を目指したい。

　まだ海のものとも山のものともつかぬ金融サービスが、構想が発表されるやいなや、各国の政府や中央銀行を慌てさせ、身構えさせている。実現した場合の影響力の大きさを物語っていよう。
　米交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）の暗号資産（仮想通貨）「リブラ」である。
　今月中旬に開かれた先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は、リブラへの規制を含む対策を早急に策定することで一致した。ＦＢがリブラの計画を発表したのは６月中旬であり、異例といえる対応の早さだ。
　そもそもリブラとは何か。
　既に各国には、インターネット上で取引できるデジタルの仮想通貨「ビットコイン」などがある。だが管理主体が存在せず、価値を担保する実在の資産もないため、相場変動が大きいという傾向がある。
　リブラはそれらの「欠点」を補うのが特徴だ。構想ではスイス・ジュネーブに本部を置く非営利組織「リブラ協会」が母体となり、預金のほか送金や支払いなどのサービスを提供する。
　同協会にはＦＢのほか、米クレジット大手ビザなど３０以上の企業が名を連ねている。仮想通貨の裏付けとなる資産は、ドルや円、ユーロなどの法定通貨や国債で保有する。
　既存の世界的企業や各国の法定通貨が参加することで、預金や決済時のリスクを小さくし、運営の中立性を図る狙いがあるようだ。
　問題は、世界で２７億人の利用者を持つＦＢがリブラの中心的役割を担うことにある。ＦＢのような巨大ＩＴ企業は市場支配力が強力で、利用が瞬時に拡大する可能性もある。
　国や中央銀行が通貨を発行し、銀行が流通させる既存の金融システムにとっては、従来の秩序を揺るがす脅威と映ろう。「通貨発行という国家主権を脅かしてはならない」とリブラへのけん制論も出た。
　ＦＢのザッカーバーグ最高経営責任者は「途上国で銀行口座を持っていない人でも利用できる」とリブラの社会的意義を強調する。
　それでもＦＢが過去に大量の個人情報を流出させた問題などから、各国の警戒感は根強い。テロ資金になる恐れやマネーロンダリング（資金洗浄）対策への懸念もある。
　ＦＢ側は今月、米議会上院の公聴会で、「規制上の懸念を解決し、適切な承認を得るまでリブラを発行しない」と説明。当初、来年の前半としていた開始時期には、こだわらない姿勢を示した。
　ＦＢ側、金融当局側ともに、何らかの規制が必要なことを認めており、課題解決の方策は話し合うべきだろう。だがリブラが提起する問題の本質は、もっと大きいものだ。
　一つの巨大ＩＴ企業が国家という概念を超えて、利用者個人までを支配しかねない。便利さと引き換えにそんな危うい社会を、是とするのかどうか。技術論の前に、世界の将来を見据えた議論が必要だろう。

　深刻な不漁が近年続くサンマの国際的な漁獲枠が初めて設けられた。大きな前進だが、取り決めをどう守り、実効性ある資源管理につなげていくか。これからが肝心だ。
　日本や中国、韓国、台湾など８カ国・地域がサンマの資源管理を協議する北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合が開かれ、日本が提案した漁獲枠の導入に合意した。
　２０２０年は約５５万トンを上限とし、そのうち主に中国や台湾が操業する公海を３３万トンと決めた。昨年まで２年連続で中国などが枠設定に反対しており、やっと合意に至った。
　大事なのは検証方法だ。公海での漁獲量はＮＰＦＣ事務局に毎週報告するよう義務化した。参加国の当局が閲覧できるサイトにその内容を掲載し、互いに監視可能という。
　報告内容は参加国それぞれの「自己申告」に基づく。実際の水揚げと異なる報告で信頼関係が崩れれば、合意が長続きしない可能性がある。貴重な資源を枯渇させないためにも、そうした事態は避けたい。
　回遊魚のサンマは春から夏に北太平洋の公海で大きくなり、秋ごろにかけて日本近海を南下する。この時季に北海道や東北、千葉県の沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）で日本は「秋サンマ」を取ってきた。
　ＮＰＦＣによると、日本の漁獲量は１２年までは年２０万トン超で推移していた。ところが、１５年以降は１０万トン前後に激減。公海での操業を中国が本格化したのが１３年ごろだ。ＥＥＺに回遊前、中国などによる公海での「先取り」が不漁の一因と日本はみている。
　そのため日本は、１７年の会合で国・地域別の具体的な数値も含めて枠を決めるよう求めたが、中国や韓国などの反対で決裂。昨年はハードルを下げて、具体的な数値は設けずに国・地域別の上限を設ける枠組みを提案したが、これも中国などの反対で頓挫した。
　今回はさらに譲歩し、国・地域全体の上限枠を提案して合意した。だが、「５５万トン枠」は１８年の全体の漁獲量約４４万トンより多い設定だ。
　ＥＥＺを主漁場とする日本と、操業が公海に集中する中国や台湾とは利害がそもそも異なる。これまでの経緯を踏まえて合意しやすい案を日本は提示したのだろうが、それで資源保護は本当に大丈夫だろうか。
　水産庁は利害関係の調整が難しく、国・地域別の枠の設定に踏み込めなかったとしている。提案者として日本の責務は重い。最新の知見や研究に基づいた資源保護はどうあるべきなのか。来年以降も引き続き各国に提案する必要がある。
　国際機関から絶滅危惧種に指定されたクロマグロやニホンウナギに加え、サンマに並ぶ大衆魚のマサバなども漁獲量が減り、資源管理が話し合われている。本県ではカツオ一本釣り漁などを通して資源保護の大切さを考える組織も活動している。
　子どもたちに豊かな魚食文化を残すために、さまざまな魚種の資源保護についてさらに考えたい。

　３年前に続いて合区で行われた参院選徳島・高知選挙区は、自民党現職の高野光二郎氏が、野党統一候補で無所属新人の松本顕治氏らを破り再選を果たした。
　注目の投票率は４２・３９％と低調。高知県（４６・３４％）は前回をやや上回ったが、徳島県（３８・５９％）が大幅にダウンしたことが響いた。悪天候も影響しただろう。
　徳島の低投票率は有力候補者２人が、ともに高知を地盤としていたことが大きい。民意をすくい取る上で、合区制度には深刻な弊害があることが改めて浮き彫りになった。
　高野氏は事前の世論調査でも序盤から両県でリード。自治体首長や各種団体などの幅広い支持も得て逃げ切った格好だ。
　一方、共産党高知県常任委員の松本氏が、野党統一候補に決まったのは５月末と遅かった。労組間の足並みがそろわないなど共闘の広がりに欠け、低投票率で無党派層への浸透にも限界があった。
　今回とは逆に前回は高知が「地元候補不在」となり、投票率は全国最下位だった。合区で広がった選挙区を候補者はくまなく回ることができず、訴えを浸透させるのは難しい。今後も合区が続けば、選挙離れに拍車が掛かる恐れは強まろう。
　高野氏は「合区解消をうたうのは自民だけ」と胸を張る。しかし自民は前回参院選でも合区解消を前面に打ち出していた。それが２度続いた以上、「公約違反」と言われても仕方ない。
　確かに自民の憲法改正案には、参院選の選挙区で、改選ごとに各都道府県から１人以上選出できる規定がある。ただし、「投票価値の平等」を求める憲法１４条を損なう懸念などが指摘されている。
　衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」では、参院が国政を止めるほど強い権限を発揮したこともあった。たとえ投票価値の平等が損なわれても議員の選び方を変えるというのなら、参院の権限は今のままでいいのか。
　参院の選挙制度改革は、衆院と参院の役割分担にまで立ち返った抜本的な論議が要る。６年間の長い任期を持ち、解散の心配もない参院議員自身が本来、それを担わなければならない。にもかかわらず出てきたのは、合区や特定枠といった緊急避難的な弥縫（びほう）策ばかりだ。
　そうした政治の怠慢に対する県民の不満や不信の思いを、高野氏らはくみ取らなければならない。その上で今度こそ、合区を解消することができるのか。背負った責任はより一層、重くなった。
　農林水産政務官を務める高野氏にとって、日米貿易交渉の行方も問われよう。米側は農業分野での大幅な関税引き下げを要求しているとも言われている。決着は参院選後に先送りされたが、「米に大幅譲歩したのではないか」との疑念も出ている。
　仮にそうなら、県内農家への影響も心配される。説明責任をきちんと果たす必要がある。

　理不尽な凶行で何の罪もない多くの人々が犠牲になった。その被害の大きさに言葉を失う。
　アニメ制作会社「京都アニメーション」の京都市にあるスタジオで放火火災が起き、３０人以上の犠牲者を出した。放火事件の犠牲者数としては平成以降、最悪の大惨事である。
　京都府警によると、身柄を確保した４１歳の男がスタジオ１階に侵入してガソリンのような液体をバケツでまき、「死ね」と叫びながら火をつけたとみられるという。
　男は「小説を盗んだから放火した」と話したようだが、現時点では根拠があるのかどうか分からない。男もやけどを負って病院で治療中という。今後の対策のためにも詳しく動機を解明しなければならない。
　常軌を逸した凶行である。事前の想定や再発防止策にも難しい面はあるだろう。ただ、なぜ、これほど大きな被害になったのかは考える必要がある。
　まずガソリンの揮発性の高さ、危険性を再認識させられる。
　複数の専門家は、今回の火災は狭い空間内で「爆燃現象」が起きた可能性を指摘している。
　スタジオ内は床や壁に木材が使われ、大量の紙類なども置かれていたという。また１～３階をぶち抜くように、らせん階段が設置された構造だった。
　そこにガソリンがまかれて一気に充満。着火と同時に爆発的に燃え広がった。さらに窓ガラスが割れて新鮮な空気が流入。らせん階段が煙突の役割を果たし、より急速に燃え広がった―という分析だ。
　ガソリンを使った放火は過去にも大きな被害を出している。
　青森県で２００１年に起きた消費者金融支店の放火事件では約３秒で火が燃え広がり、従業員５人が亡くなった。１５年には東海道新幹線で男が焼身自殺。巻き込まれた女性１人が死亡、約３０人が重軽傷を負った。
　今回は事件当日、似た男が現場近くのガソリンスタンドでガソリンを購入。２０リットル入りの携行缶二つを台車に載せてスタジオに向かったとの情報がある。危険性を踏まえた管理態勢に一考の余地はないだろうか。
　スタジオは消火器や警報器も備えつけられており、消防法上の不備はなかったようだ。
　一方、３階と屋上に出る扉をつなぐ階段に犠牲者１９人が集中。何らかの理由で扉を開けられず脱出できなかった可能性があるという。
　ガソリンの揮発性の高さから煙が充満するのも早かったとみられるが、人の命を守る上で構造上の問題はなかったのかどうか。詳しい分析を待ちたい。
　数々のヒット作で国内外のファンに支持される京都アニメーションの惨事は、日本のアニメ界にとって大きな損失である。何より、夢を持った多くの人生が突然絶たれた悲劇がいたたまれない。
　捜査当局による徹底した全容解明で、せめて今後に生かせるヒントを得なければならない。　

　「全ての女性が活躍できる社会をつくる。これは安倍内閣の成長戦略の中核です」
　２０１４年１月の国会の施政方針演説で、安倍首相はそう決意を述べた。１３年４月に成長戦略に女性活躍を盛り込んで、もう６年以上がたつ。演説では「２０年には、あらゆる分野で指導的地位の３割以上が女性となる社会を目指す」と数値目標も掲げる意気込みだった。
　１４年９月の内閣改造では、新設した女性活躍担当相ら５人の女性閣僚を起用。１６年４月には企業や自治体に、女性の登用目標などの計画策定・公表を義務付けた女性活躍推進法が施行された。
　矢継ぎ早に打ち出された政策に対し、現在の実績はどうか。
　まず１３年の政策演説で発表された「１７年度末までに待機児童をゼロにする」との目標は、早々と断念し２０年度末に先送りされた。女性閣僚の数も内閣改造のたびに減り、現在は片山地方創生担当相ただ１人だ。
　鳴り物入りで設置された女性活躍担当相も、片山氏が兼務するありさまである。政策を遂行する体制がこれでは、安倍政権のやる気を疑われても仕方がない。
　世界経済フォーラムが公表した１８年版の男女格差報告によると、日本は調査対象の１４９カ国中１１０位だ。先進国では閣僚が男女ほぼ半々という国も珍しくない。女性１人というのは極端に遅れている。
　こうした現状を打開しようと昨年、「政治分野の男女共同参画推進法」が議員立法で成立した。選挙で男女の候補者数をできる限り均等にすることを目指す。
　同法が施行されて初の国政選挙となる今回の参院選が、今後を占う試金石となる。ところが主要政党の女性候補の割合を見ると、がくぜんとする事実が浮かんでくる。
　野党は社民（７１％）、共産（５５％）と女性が半数を超え、立憲民主（４５％）もほぼ半数に近い。これに対し与党は自民（１５％）、公明（８％）とあまりにも低い。
　自公が政権を握って６年半、早くから「女性が輝く社会」をぶち上げていったい何をしてきたのか。言い出しっぺがこのありさまでは、女性活躍推進法に真面目に取り組んでいる民間企業のやる気もそぎかねないだろう。
　安倍首相は男女が共同参画する社会の意義について、理解と努力が不足しているのではないか。少子高齢化が進む中で、国民の半数以上を占める女性の地位向上がなければ、よい政策や企画も生まれまい。
　これまでの「女性活躍」が看板倒れになっている現実を直視し、男性優位の習慣や制度を大胆に変えていく気概が必要だ。
　激動が続く欧州では先日、欧州連合（ＥＵ）委員長と欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁に、ともに女性を起用する人事が固まった。世界との差は開く一方のようだ。