「最高気温は高知県四万十市で44・9度、名古屋で43・9度…」。環境省がウェブサイトで公開している動画「2100年未来の天気予報」には、猛烈な高温や大雨、スーパー台風などが登場する。
　地球温暖化対策が進まなかった場合の予報とはいえ、架空の話ではない。国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2013年に公表した報告書を前提に、気象庁が試算した予測に基づく。
　深刻な被害を避けるため、世界各国が温室効果ガスの排出削減に取り組むことを定めたのが、20年に始まるパリ協定だ。世界の平均気温の上昇を産業革命前より2度未満、できれば1・5度に抑える目標を掲げている。
　その1・5度の上昇でも自然災害や環境面のリスクは大きく、目標の実現も簡単ではないとする特別報告書を、IPCCがまとめた。国際社会は厳しい警告を真正面から受け止め、リスクの軽減に全力で取り組んでいくしかない。
　特別報告によると、気温は既に産業革命前と比べ1度上昇し、現在のペースだと40年前後には1・5度高くなる。早ければ30年にも到達する恐れがあるという。わずか12年後の話だ。
　1・5度の上昇に食い止めた場合でも影響は深刻だ。猛暑や豪雨、干ばつなどが大幅に増え、自然災害が多発する。人の健康、水や食料の供給、経済などでリスクが高まるのは避けられない。
　むろん、2度上昇に比べれば被害は小さい。発展途上国の貧困問題の悪化、島しょ部の脅威となる海面上昇などが緩和できるほか、生物多様性の喪失も軽減される、と予測している。
　ただし、1・5度にとどめるための道はかなり険しい。世界全体の二酸化炭素の排出量を30年には10年に比べて45％減らし、50年ごろには排出を実質ゼロにする必要がある、という分析だ。
　パリ協定に参加する国・地域は自主的に温室効果ガスの排出削減目標を掲げている。国連環境計画によると、それを達成できたとしても気温上昇は3度に達するから、1・5度の厳しさが分かるだろう。
　温暖化対策を加速させなければならないが、パリ協定の詳しい実施ルール作りが遅れている。排出削減目標の設定や削減状況の検証、発展途上国への資金支援の在り方などを巡って、先進国と途上国などの対立が解けないためだ。
　12月にポーランドで開催される気候変動枠組み条約第24回締約国会議（COP24）がますます重要になってくる。ルール作りの交渉を決着させ、パリ協定がしっかりと動きだせるようにする必要がある。
　気象災害が相次ぐ日本としても、より積極的に温暖化対策に取り組むことが求められる。化石燃料依存からの脱却や再生可能エネルギーの拡大など、遅れが指摘される課題は待ったなしだろう。

　政府が、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、入管難民法などの改正案骨子を明らかにした。
　新たな在留資格として、一定の技能が求められる業務に就く「特定技能1号」と、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」を設ける。来春の導入を目指すという。
　いずれも、単純労働分野への就労を想定。建設や介護、農業など十数業種を検討対象にしている。試験などで認定するという。
　日本はこれまで、労働者としての外国人の受け入れは高度な専門人材に限ってきた。政策を大きく転換することになる。
　しかも、1号は在留期限が通算5年で、家族の帯同は認めないが、2号は在留の更新や配偶者や子どもとの生活を認める。家族と永住できる道も開けそうだ。
　だが、政府がこれまでの検証も不十分なまま、慌てて政策転換した印象が強い。深刻な人手不足を受け、産業界も強く迫ったからだろう。
　国内の外国人労働者は増え続けており、昨年10月時点で約128万人に上っている。このうち、合計で約4割を占めるのが技能実習生と留学生アルバイトだ。
　実習生も留学生も、本来は労働者として来日しているわけではない。実習生は日本で技能を学ぶため、留学生も学問のためだ。
　それがいつの間にか単純労働などの貴重な労働力になっていった。地方では農業などを、都会ではコンビニや飲食店なども支えている。
　政府は、実習生の受け入れ業種を拡大したり、在留期間を延長したりし、事実上、単純労働に就く外国人人材を増やしてきた。昨年からは、介護も対象に加えた。
　今回はそんなごまかしをやめ、単純労働に正規の在留資格を設けた点は評価できよう。
　ただ、「移民政策は取らない」という安倍政権の方針は変わっていない。新在留資格も「移民制度ではない」と強く否定している。国際的には、1年以上居住すれば長期的な移民と定義されることが多いにもかかわらず、だ。
　「日本で働いてほしいが、永住はお断り」という虫のいい姿勢がにじむ。外国人労働者への人権侵害が相次いでいるのも、政府のこうした意識と無関係だろうか。
　実習生に対して、低賃金、長時間労働などの問題がたびたび起きている。国内外から「奴隷的」との批判も出ているほどだ。
　引き続き新在留資格を取得する実習生もいるだろう。同じ問題が繰り返されないよう、政府は企業などに労働環境の改善を指導し、生活支援も強化する必要がある。
　現状はそうした体制が整っているとは言い難い。有能な外国人人材を欲しているのは日本だけではない。働きやすい環境づくりを怠れば、やがて来日してもらえなくなる。
　政府は臨時国会へ改正法案の提出を目指している。国会は丁寧な論議が求められる。

　当事者が潔白を主張すればするほど疑惑はむしろ膨らんでいく。信用に足る釈明になっていないからに他ならない。
　学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長が6月に続き再び記者会見し、愛媛県今治市への獣医学部新設を巡る安倍首相との事前の面会を改めて否定した。だが、その根拠は「記録がないので」などとあいまいで、事実関係の客観的な証明になり得ていない。
　政府が50年以上も認めてこなかった獣医学部新設の「岩盤規制」が第2次安倍政権で解かれ、安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める学園1校のみが申請し、認可された。政府内の意思決定過程の文書には「総理の意向」といった記載が残り、「加計ありき」の不公正な特別扱いをうかがわせた。
　安倍首相は学園の構想を初めて知ったのは、計画が認定された2017年1月20日になってからだと説明した。だが、学部新設を支援してきた愛媛県が、学園側からの報告として「15年2月25日」に安倍首相が加計氏と面会し「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と推したと記した文書を明らかにした。
　愛媛県文書に沿えば、安倍首相は国会でうそを言い、官僚らが「首相の意向」を忖度（そんたく）したのではないかとの疑惑の構図に重なる。学部認可の正当性が揺らぎ、政権基盤にも関わる問題だけに、加計氏の説明責任は極めて重い。
　学園側は愛媛県が文書を明らかにした後、事務局長が虚偽の話を伝えていたと釈明した。加計氏も事務局長の「勇み足」だったと謝罪し、首相との面会も否定した。だが、その根拠は不明確な上、県の文書も見ずに会見に臨んでいた。
　あまりに誠実さを欠くのではないか。仮に事務局長の釈明通り虚偽だったとしても、それは首相との親密関係をかざして県を信用させ、巨額の公費支援を引き出したことになる。県民を欺いたと同じで、この上なく悪質だ。その罪深さへの認識不足を疑われよう。
　昨春、疑惑が浮上し、国会で追及が激しくなる中でも加計氏は説明の場に立たず、今年4月に獣医学部が開学してから初めて会見を開いた。やましさがないなら、なぜ率先して答えようとしなかったのか。
　再会見も県議会から説明責任を求める決議を突き付けられての対応だ。そこでも「父親の代からの悲願」と訴える一方、首相秘書官らと面会を重ねていた事務局の動きは「詳細は分からない」との答えにとどまった。土地分を含めれば100億円を超える公費助成を受ける事業者として許される姿勢だろうか。
　疑惑は晴れていない。森友学園問題などとともに国会での真相解明は途上だ。安倍政権はいつまで国民の不信を引きずっていくのか。月内に召集予定の臨時国会でも審議を続けなければならない。既に記者会見も開いた加計氏に説明を求めない理由は与党にもないはずだ。

　半導体大手、ルネサスエレクトロニクス子会社の高知工場（香南市）跡に、コットン製品製造・販売の丸三産業（愛媛県大洲市）が進出することが決まった。
　5月末の工場閉鎖から4カ月を経て、ようやく新たな雇用の場が確保できた。県や香南市などはホッと一息ついているだろう。来夏に予定される操業開始に万全を期し、地域の活力につなげてほしい。
　ルネサス社が2015年12月に撤退方針を表明して以降、県などは雇用と一体的に工場を受け継ぐ企業を探してきた。出荷額や協力会社を含めた従業員数はピーク時に比べ大幅に減ったとはいえ、雇用の流出は地域に大きな影響を及ぼす。
　5月末の撤退には間に合わなかったものの、多くの企業に接触し、交渉した地道な取り組みは決して無駄ではなかった。丸三産業は打診した企業の一つだったからだ。
　同社は、化粧綿や洗浄綿などコットンを中心とした医療衛生品や日用品などを製造し、この分野のコットン製品での国内市場占有率は9割を超える。さらに、近年は主力の綿素材や不織布の販売が大きく伸びているという。
　このため、以前から生産設備の増強を計画。災害時の具体的な対応を定めた事業継続計画（BCP）の観点も踏まえて検討し、香南市内にある子会社との相乗効果が見込めることなどから、最終的に進出を決断したようだ。
　同社は不織布やその素材を生産する計画で、来年6月に一部の操業を始め、段階的に稼働率を上げていく予定だ。人員も20人強～30人体制でスタートし、フル操業時には90～100人の雇用を見込んでいるという。
　ルネサス高知工場の閉鎖に伴い、協力会社を含めた従業員330人のうち約半数がルネサスグループの県外拠点に異動したが、約60人は再就職先が決まっていない。県外異動者の中にはやむを得ず受け入れた人もいるだろう。
　丸三産業は来月にも採用活動を始める予定で、積極的に元従業員の受け皿となる考えを示している。高知に帰って働きたいという元従業員を含め、県や香南市が側面からしっかりと支援してほしい。
　工場の承継問題は一区切りがついたとはいえ、全ての懸案が解決したわけではない。2棟目の建設用地だったものの、撤退に伴いルネサス社から県に無償譲渡された「川谷刈谷工場用地」をどう活用するのか。
　また、2棟目に向けて、県が整備した「香南工業用水」も供給は一部にとどまり、活用策が大きな課題となっている。
　県内では、以前に誘致した企業の増設や、県内企業のBCP策定などの動きに伴って、工業用地の需要が高まっているという。「川谷―」についても、条件さえ合えば進出する企業はあるだろう。
　地域の活力を維持、発展させるため、県と香南市は全力を尽くしてもらいたい。

　戦争や紛争で常に犠牲になるのが、無垢（むく）で、抵抗のすべもない女性や子どもたちだ。人権を踏みにじる性暴力の根絶と被害救済を、ノーベル賞が国際社会に求めた。
　ことしのノーベル平和賞に、アフリカ中部コンゴ（旧ザイール）の武力紛争で性被害を受けた女性の治療に尽くしてきた産婦人科の男性医師、デニ・ムクウェゲ氏と、過激派組織「イスラム国」（IS）に性奴隷として捉えられた経験を明かし、性犯罪撲滅を訴えてきたナディア・ムラドさんが選ばれた。
　「女性の体が戦場になり、レイプが武器として使われている」。2人が世界に説き続けてきた活動を、ノーベル賞委員会は「戦争の武器としての性暴力終結に向けた努力」と評価した。戦場の残忍を極める性犯罪の実態を肉声で告発し、世界の関心を呼び起こした果敢な行動と貢献をたたえた。
　憎悪にまみれる紛争下では理性と秩序が失われ、人間を狂わせる。その狂気は性的な欲求を満たすためだけでなく、住民たちの恐怖心をあおって服従させる、支配の「武器」と化していく。
　不毛な戦闘が続くコンゴ東部で約20年前に病院を立ち上げ、被害女性の治療を続けてきたムクウェゲ氏は自身も命を狙われながらもひるまない。性暴力の残虐性と被害者が負った痛みの深さを「核や化学兵器」に似ると訴えてきた。医師としての使命感、祖国の平和への願いが突き動かしてきたのだろう。
　イラクのクルド民族少数派ヤジド教徒のムラドさんは、まだ25歳の若い女性だ。2014年にISに約3カ月にわたり性奴隷として拉致、拘束され、脱出した。1日に何度もレイプされた体験を国際会議などで明かし、性被害女性の保護やISへの裁きを求めてきた。その勇気と信念には敬服するほかない。
　過去の戦争の地でどれほどの女性が犠牲になってきたことか。旧日本軍の従軍慰安婦問題も女性の尊厳への無視が招いた。性暴力は今も世界でやむことがない。コンゴは「女性にとって地球上で最悪の場所」と例えられ、ISの非道性、凶暴さも比類がないほどだ。
　ムクウェゲ氏たちの告発は、歯止めもなく繰り返される蛮行をどこか遠巻きにしてきた国際社会への憤りを含んでいたのではないか。そして、2人が要請するのは具体的な行動である。
　コンゴの紛争はレアメタル（希少金属）などの資源を巡る利害が背景に絡むという。世界中でスマートフォンなどに使われる。日本をはじめ世界各国が無縁ではないはずだ。戦争や紛争を引き起こす原因を取り除くことこそが、戦場の性暴力を根絶する最大の手だてなのだと改めて教えられる。
　セクハラなど性的被害の苦しみをしまい込んできた女性たちが、世界中でその声を上げ始めた。日本でもそうだ。ムラドさんたちの願いに応えられる行動を急ぎたい。

　ノーベル賞の自然科学3賞の発表が終わり、医学生理学賞に免疫学の第一人者である本庶佑（ほんじょたすく）・京都大特別教授が決まった。
　体内の免疫細胞にブレーキをかけるタンパク質を突き止め、画期的ながん新薬として注目を集める「オプジーボ」の誕生につなげた。
　がんで命を落とす人は高齢化や人口増加もあって増え続けている。世界保健機関（WHO）の最新推計では世界全体で年960万人に上る。日本でも死亡原因のトップだ。
　長生きを目指す上で最大の障壁といってもよいだろう。そんな中で、オプジーボの実績は患者に希望を与えている。
　免疫学は日本の「お家芸」ともいわれる得意分野だ。本庶氏は基礎研究の重要性を説き、多くの後進を育て、研究教育の第一線に立ちつづけてきた。受賞はその一つの集大成であろう。敬意を表したい。
　人間の体には本来、病原体を撃退する免疫機能が備わっている。がん細胞も通常は免疫細胞が攻撃して増殖を防ぐ。ところが、がん細胞もやられっ放しではないようだ。
　免疫細胞は時に暴走し、正常な組織を攻撃する場合がある。そのため細胞表面にブレーキ役を担うタンパク質「PD1」を備えている。これを「悪用」するがん細胞がいて、免疫細胞にブレーキをかけさせ、攻撃を免れているという。
　本庶氏らはPD1を別の研究で偶然見つけ、がん細胞による悪用の仕組みも突き止めた。悪用を阻害する薬を作れば、がんは撃退されやすくなる。それがオプジーボだ。
　オプジーボは2014年に発売されたが、PD1の発見は1992年までさかのぼる。20年以上を要している。
　この間、偶然発見した原石をがん新薬という宝石にまで磨き上げた。地道な基礎研究が積み重ねられたことは想像に難くない。行き詰まりや回り道もあったことだろう。
　がん治療は外科手術、放射線、抗がん剤の3本柱といわれてきたが、本庶氏らの功績によって第4の免疫療法の道が開かれた。その意義は大きい。
　もちろん課題は多い。オプジーボは当初、患者1人の投与に年間約3500万円かかるとされ、問題になってきた。政府の薬価改定により、来月からは当初の4分の1程度まで下がるが、なお高額だ。
　高い効果が表れる患者がいる一方で、あまり効果がない患者もいる。一層の研究の進展が望まれる。
　日本人のノーベル賞受賞者はこれで26人となった。最近の受賞者は共通して、基礎研究の大切さを指摘している。国が短期的な成果を求め、時間がかかる基礎研究に投資が不十分であることに警鐘を鳴らす。
　本庶氏は記者会見で「生命科学は種まき」だと説いた。「花が咲くとは限らないが、まけばまくほど芽が出る確率は高くなる」と国の積極支援を求めた。受賞者から相次ぐ訴えを国は真摯（しんし）に受け止めるべきだ。

　新たな基地は断固認めない―。沖縄県民はその意思の強さを再び明確に示した。安倍政権は強権的な姿勢を改め、沖縄の声に誠実に向き合い直さなければならない。
　沖縄の翁長雄志知事の死去に伴う知事選で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設阻止を掲げた前衆院議員、玉城（たまき）デニー氏が新たなリーダーに選ばれた。翁長氏の遺志が受け継がれた。
　前回知事選で、辺野古移設を承認した現職知事を翁長氏が破ったのに続き、沖縄の民意は移設反対を貫いた。玉城氏の得票は同県知事選で過去最多となり、基地建設を強行してきた政権への不信の高まりを映し出したといえる。
　8月に急逝した翁長氏の後継として立った玉城氏と、安倍政権が全面支援する前宜野湾市長、佐喜真淳（あつし）氏の事実上の一騎打ちだった。自民党などが国会議員らの投入や組織力で総力戦を仕掛ける対決になり、「国家権力対地方」という構図さえ色濃くした。
　だが、佐喜真陣営は普天間飛行場の早期移転を強調する一方、最大争点だった辺野古移設の是非は明言しなかった。基地批判をかわすためのあからさまな「争点隠し」はもはや安倍政権の常とう手段でもあり、逆に有権者の反感を招いた。票を伸ばせなかった大きな要因だ。
　安倍政権は力ずくで沖縄を揺さぶり、基地政策をごり押ししてきた。県や名護市を通さず、辺野古の地元地区に地域支援の補助金を直接手当てしたり、移設反対派の市長が就任すると基地関連の交付金支給を止めたりしてきた。
　たとえ地域の疲弊に苦しんでいても、地方のプライドを踏みにじる政権の圧力には決して従わない。沖縄県民の不屈の意思表示だったともいえよう。
　そうした県民の決然とした審判にもなお、政権は辺野古移設が「唯一の解決策」との考えを変えず、県の埋め立て承認撤回を覆す法的措置に踏み出す方針だ。沖縄側は移設の是非を問う県民投票の構えもあるが、残された対抗策は限られる。
　安倍首相らは政権側が敗れた前回知事選後、翁長氏との面会をしばらく拒否した。沖縄の声を無視するような横暴で、子どもじみた対応は許されない。
　沖縄が願うのは対立ではない。対話だ。沖縄以外への県外移設はできないのか。アジアの安全保障環境が変わる中、新たな基地がなお必要なのか。そうした説明が尽くされていないことが不信の根にある。
　安倍政権は立ち止まり、沖縄との対話の場を再設定することから仕切り直すべきだ。
　安全保障は国の専権事項だとしても、負担や分断を強いられるのは常に地域だ。沖縄では米軍機の事故や軍人らの凶悪事件も後を絶たない。民主主義下の国との関係の中で、地域の「主権」や安寧をどう守っていくか。沖縄県民の審判は国民全てにその問いを投げ掛けている。

　〈社会一般で受け容（い）れられている常識または見解〉。広辞苑にはそうある。手元の辞書にも同様だ。「社会通念」の意味で、疑問も、異論もない。
　ただ、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働を容認した先の広島高裁と大分地裁が共に火山リスクの基準とした「社会通念」の使い方は、釈然としない思いを強くさせられる。
　伊方原発の運転差し止めを求めた原告側も「虚構の社会通念論だ」と猛抗議する。火山の危険性の「社会通念」とはいったい何なのか。
　裁判の争点になったのが、伊方原発から約１３０キロの熊本県・阿蘇カルデラで「破局的噴火」が起きる確率や、火砕流が原発に達する可能性をどれだけ予測できるかどうかだった。住民側と四電側がそれぞれ過去のデータなどを示し、争った。
　伊方原発の運転の仮処分を巡り広島高裁が昨年１２月に差し止めを認めた決定は、「現在の火山学の知見」から結論を導き出した。火山活動や噴火規模は推定できず、火砕流が到達する可能性が「十分小さいと評価できない」と判断した。
　原子力規制委員会が定めた「火山影響評価ガイド」の基準に沿って検討した結果だった。筋が通った審理であり、規制委の適合判断を不合理とした。
　この運転差し止めの仮処分決定を一転し取り消した広島高裁も火山調査の資料などを踏まえ検討。「破局的噴火の可能性を予測することは困難」と結論付け、噴火予測が可能とする火山ガイドを「不合理」と断じた。
　だが一方で、破局的噴火の可能性が「根拠をもって示されていない」とするとともに、国がそうした大災害を想定した対策を策定していないことを「国民の大多数は格別に問題にしていない」と指摘。火山リスクにより原発施設が安全性を欠くことはないとするのが「現時点のわが国の社会通念」と認定した。
　そうだろうか。阪神大震災や東日本大震災をはじめ、国民は「想定外」の大災害を相次いで経験してきた。何より、東京電力福島第１原発事故は原発事故が一度起きれば取り返しのつかない危機に陥ることを実証した。「安全神話」はもうない。
　社会通念は変化していく。想定を超える自然災害はいつでも、どこでも起きる―。それこそが大災害の教訓から得た「現時点のわが国の社会通念」ではないか。本来、科学的な知見や分析に基づくべきリスク判断の根拠を「社会通念」に求めるのはあまりに乱暴だろう。
　再稼働容認ありきの「虚構」の理由付けと受け止められてもやむを得まい。今年２月の全国世論調査では８割以上が原発事故の不安を訴え、「いますぐ」も含め７５％が「原発ゼロ」を求めている。国民の原発不信の根深さは明らかだ。それこそが今の「社会通念」ではないか。
　広辞苑には社会通念とは〈良識〉ともある。

　性的少数者（LGBT）を差別するような自民党国会議員の寄稿や特集が批判を受けていた月刊誌「新潮45」の休刊が決まった。発行元の新潮社が発表した。
　事実上の廃刊で、社内外からの厳しい抗議の高まりをしのぎ切れないと判断したのだろう。人権に対する国民の視線や良識を軽視していたと非難されてもやむを得まい。
　同社は「企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていた」と釈明した。あれほど過激な表現や論評を「チェック」できなかったとはどういうことか。具体的な経緯などの説明は足りない。
　「新潮45」は、8月号に自民党の杉田水脈（みお）衆院議員がLGBTには「『生産性』がない」などと主張する寄稿を掲載。「差別的だ」などと批判を浴びると、10月号に「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」「見当外れの大バッシング」との反論企画を組んだ。
　杉田氏の見解を推すような文芸評論家らの論考を載せ、LGBTの権利を擁護するなら「痴漢」が「触る権利を社会は保障すべきでないのか」との寄稿も並んだ。この特集にも厳しい批判が相次いで上がり、同社内からも異論が噴出した。
　そのためか同社は「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」とする社長談話を公表した。ただ、謝罪の文言はなく、具体的な措置も示さず、批判や不信をむしろ増幅させた。
　「常識を逸脱」した経過をまず具体的につまびらかにするのが筋だろう。批判への反論の特集からまだ1週間、社長談話からわずか4日でいきなり休刊方針を公表した経緯も全く不透明だ。
　休刊とする理由を同社は「十分な編集体制を整備しないまま刊行を続けたことに深い反省の思いを込めて決断した」とする。どの段階で、何が不十分だったのか分からない。休刊の「理由」と「反省」の真意を疑われても仕方ない。
　出版不況下で雑誌も苦境にあえいでいる。1985年の創刊以来、ノンフィクションや識者の意見などを企画してきた同誌もピーク時の10万部から近年は約1万7千部に減り、赤字状態だったという。
　同社も「部数低迷に直面し、試行錯誤の過程で編集上の無理」が生じたと認める。では、その「無理」とは何か。同誌は攻撃的な表現を使う右派的な路線が目立ってきていたともされる。
　「売れない」焦りと「売らんかな」に駆られ、読者の興味や嫌悪をあおる偏向した編集に陥っていたとすれば、表現や言論の自由、多様性の許容範囲を外れる。
　作家らの反発が収まらず、新潮社の新刊本の扱いを取りやめる書店も出ていた。いきなりの休刊の理由が経営上の損得勘定のみに置かれていたとすれば、編集現場にゆがみの余地を残すだけだ。言論機関全体への信用もおとしめかねない。破綻の真相の説明を尽くす責任があろう。

　四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止めた広島高裁が一転、再稼働を認めた。
　熊本県・阿蘇カルデラの巨大噴火の可能性をどう評価するかが焦点だったが、「破局的噴火が起きる可能性が根拠をもって示されておらず、原発に火砕流が到達する可能性は小さい」と結論付けた。
　昨年12月の仮処分決定を不服として四電側が異議を申し立てていた。四電側の主張が全面的に認められたといってよいだろう。
　仮処分はもともと今月30日までの期限付きで、たとえ異議が却下されたとしても、法的には10月から運転が可能だった。それでも判断が覆った影響は大きい。
　昨年の決定は東京電力福島第1原発事故後、高裁段階で初めて原発の運転を禁じた司法判断だった。約130キロ離れた阿蘇で大規模な「破局的噴火」が起き、火砕流が伊方原発に達する危険性を指摘。四電の火山リスクなどの想定は過小と判断した。
　原子力規制委員会の新規制基準審査では、火山のリスクは「火山影響評価ガイド」に基づき判断する。広島高裁はその規制委の判断も誤りと断じていた。それが一転した。
　ガイドは、原発の半径160キロ圏内にある火山の活動可能性や施設への影響を評価するよう求めている。数十年のうちに、火砕流などを伴う巨大噴火が起きる恐れが「十分小さい」と評価できなければ、立地場所として「不適」になる。
　だが、現在の科学力で、このガイドがどこまで安全を担保できるかは議論が多い。2016年に九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県）の運転差し止めの仮処分申請を却下した福岡高裁宮崎支部も、ガイドは安全確保の基準として「不合理」と指摘していた。
　こうした影響だろう。規制委は今春、ガイドの考え方を表明した。
　巨大噴火の可能性は「具体的にあるか、差し迫った状況にあるか」で判断するとした。巨大噴火を想定した法規制や防災対策は原子力分野以外にもなく、リスクは「社会通念上容認される」とも強調した。
　リスクの解釈を狭めたといってよい。今回の広島高裁決定も、大噴火のリスクに相当の根拠を求める従来の判断に戻った印象だ。
　広島高裁は同時にガイドの不合理性も指摘した。ガイドの位置付けは引き続き問われそうだ。
　火山列島である日本では、噴火の危険性は常にある。地震も同様だ。しかも、過去の研究や今後の予測は知見が十分とは言い難い。
　巨大噴火が起きるという根拠は確かに不十分だが、起きない根拠もまた乏しいと言わざるを得ない。リスクを矮小（わいしょう）化していないか。国民の大きな疑問や不安はそこにある。
　伊方3号機を巡っては28日に、大分地裁が運転差し止めの仮処分の判断を示すが、四電は来月下旬にも再稼働させる準備を進めている。問題点を曖昧にしたままの再稼働は許されない。　

　まさに、バケツをひっくり返したような猛烈な雨だった。県中部が豪雨に襲われ、高知市が冠水した高知豪雨から20年。自然災害の脅威と教訓をかみしめ直し、防災の努めを重ねていきたい。
　1998年9月24日夜から翌未明にかけ、秋雨前線に伴う集中豪雨が県土に降り注いだ。高知市では1時間雨量129・5ミリ、24時間で861ミリという観測史上最多の雨を記録。洪水や土砂崩れなどにより県内で8人が亡くなった。
　高知市では排水機能が追い付かずマンホールのふたが外れ、通行人が転落、命が奪われる被害も起きた。国分川、舟入川が氾濫し、大津や布師田地区が水没。一帯の住宅や道路が漬かり、茶色い海のような異様な光景が広がった。
　県都は水害との闘いの歴史を刻んできた。高潮被害などで当時「戦後最大の惨状」と呼ばれた70年の台風10号災害や、土砂崩壊で10人の命がのまれた72年の比島山災害、76年の台風17号では鏡川があふれ、非常事態に陥った。
　そうした災害のたびに市は河川改修や排水施設の強化に巨額の予算を投入し、防災に取り組んできた。南海トラフ巨大地震に備えた震災対策も加わる。だが、自然の猛威はそうした人為を上回り、災害をもたらしてきた。高知豪雨もそうだ。
　自然の力にはあらがい切れないまでも、いかに被害を抑え込んでいくか。災害常襲県の高知県に限らず、全国の地域で問われてきた防災テーマである。
　高知豪雨以降も全国で災害が続いてきた。今夏の西日本豪雨による広島や岡山、愛媛県の浸水や土砂崩れの被災状況は高知豪雨に重なる。被害を食い止める手だては打てなかったのか。気象や避難情報の伝達なども改めて問い直されている。
　西日本豪雨をもたらした線状降水帯といった雨雲の発生は、高知豪雨でも観測され、気象庁はそうした異常な降雨が増える傾向を分析し、警告してきた。事前の防災にもっと有効に活用できなかったのか悔やまれよう。
　高知市では2014年8月、1時間雨量50～60ミリの激しい雨が降り、一部河川で越流し、建物浸水も起きた。だが、高知豪雨以降で記録的な雨量だった割に全体の被害は小さかったとされる。市は76年の台風17号以来になる全域避難勧告にも踏み切り、迫る危険にためらわない事前の被害防止に努めた。
　地道に積み上げてきた防災対策が減災につながったのではないか。効果を検証し、先手、先手の災害防止策を図りたい。それが想定外への備えにもなろう。
　油断は禁物だ。高知県も含め各地に深い爪痕を残した西日本豪雨が迫る中、高知市の教育長や市幹部が競馬観戦で県外へ旅行に行っていた。市民から厳しい非難を受け、教育長は辞任し、市幹部らは処分を受けた。緩みがあったのだろう。自然災害の戒めを改めて刻み直したい。

　不祥事に揺れる文部科学省がまた事務方トップらの引責辞任に追い込まれた。
　贈収賄事件を巡って文科省はきのう、飲食接待を受けていたなどとして、戸谷一夫事務次官と高橋道和初等中等教育局長、義本博司高等教育局長の3人を減給処分にした。戸谷氏と高橋氏は辞任した。
　前代未聞といってよい。文科事務次官の引責は、組織的天下り問題で昨年1月に辞した前川喜平氏に続き2代連続だ。
　林文科相は「信頼回復に努める」と陳謝したが、もはやその言葉に説得力はあるまい。
　一連の贈収賄事件では、前科学技術・学術政策局長と前国際統括官の2人が受託収賄罪などで、それぞれ逮捕・起訴されている。特に前局長が絡んだ事件は、全国の大学医学部の入試制度を巡る大きな問題に発展した。
　贈賄側には同じコンサルタント会社役員が絡んでおり、戸谷、高橋両氏も、この役員が設けた会食にそれぞれ出席していた。
　東京地検特捜部は便宜供与がなかったか調べており、次官執務室も家宅捜索を受ける事態を招いていた。逮捕・起訴された幹部の監督責任を含め、次官の職にとどまるべきでないのは当然だ。
　もちろん、辞めて事件が決着するわけではない。うみを出し切るためにも、捜査や省による徹底した真相解明が求められる。
　過去、中央省庁は幹部の汚職がたびたび起き、倫理規定を強化してきた。しかし、このコンサルタント会社役員は「霞が関ブローカー」として国会議員や多くの省庁に食い込んでいたとみられる。
　政策を進めるには政治家や民間との連携は不可欠だ。飲食を共にする機会も少なくないだろうが、幹部になればなるほど慎重な立ち振る舞いが必要だ。
　特に文科省は、天下り問題などで信頼が失墜し、いかに回復するかが問われていた。事務次官らが安易に接待を受けた責任は重い。
　文科省は学校や教育委員会を指導する立場にある。幹部が裏口入学に関わったり、接待漬けになったりしていては、この国の教育行政に未来はない。不退転の決意で組織を立て直すことが不可欠だ。
　戸谷氏が出席した会食には厚生労働省の前事務次官が同席していたことも判明している。「脇が甘い」というより、霞が関は接待を受けることに抵抗がなくなっていると取られても仕方があるまい。
　官僚の「緩み」は深刻だ。公文書管理の騒動からも痛感する。それは本来緩みをただすべき政権や与党といった政治の問題点を映し出す鏡でもある。
　森友、加計学園問題などへの姿勢しかりだ。財務省は公文書の改ざんやセクハラ問題でも大臣が引責辞任することがない。信頼回復は政府与党挙げて早急に取り組まなければならない。

　北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が平壌で会談し、共同宣言に署名した。両氏による南北首脳会談は3回目で、合意文書は1回目の4月の「板門店（パンムンジョム）宣言」に続く。南北関係の緊張緩和の流れは歓迎されよう。
　だが、朝鮮半島問題の核心である北朝鮮の非核化の実現はなお不透明で、先行きを明確に見通せる合意内容には至らなかった。求められているのは「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」であり、その具体的な行程と行動だ。
　米国のトランプ大統領と金氏が6月の初の米朝首脳会談で「朝鮮半島の完全非核化」を約束したものの、その後の交渉は行き詰まっている。今回の南北会談は、米国を交渉につなぎ留めようと南北の利害が一致し実現した。
　共同宣言で北朝鮮は、北西部東倉里（トンチャンリ）のミサイルエンジン実験場などのほか、核兵器の原料を製造してきた寧辺（ニョンビョン）の核施設を廃棄するなど追加措置を取る用意があると表明した。核開発の拠点施設を手放す意向に踏み込み、米国側に本気度をアピールしたとみられる。
　金氏は「早い時期」のソウル訪問も約束した。米朝の「仲介役」である韓国との融和で米国を揺さぶり、交渉の膠着（こうちゃく）状態を打開するとともに譲歩を引き出す狙いだろう。今回の核施設廃棄の提案もあくまで「米国が相応の措置を取れば」という条件付きだ。
　米朝会談後、北朝鮮は一部の核実験場の閉鎖などに応じてきたものの、米国から見返りがない状況へのいら立ちもあろう。だが、米国が北朝鮮に求めるのは現有の核弾頭数などの申告や査察受け入れだ。期限を定めた非核化へ具体的な行動を迫って譲らない。
　北朝鮮側も体制保証の措置として朝鮮戦争の終戦宣言を優先するよう要求する姿勢は変えず、非核化の道筋で米朝の隔たりは大きい。北朝鮮は米国など国際社会との核を巡る約束を反故（ほご）にしてきた経緯もあり、米政権内の不信感を根強くしているのも事実だ。
　韓国の文氏にとっても改めて重要な局面になる。米朝の橋渡し役に意気込むが、交渉が停滞し、南北の経済協力も進展せず、国内の支持率は下落している。北朝鮮との緊張緩和と戦争回避、関係の安定化へ、具体的成果を求める国内世論にどう応えていくか。
　文氏は今回の会談内容をトランプ氏に報告する予定で、トランプ氏がどう評価するかが焦点になる。トランプ氏と金氏は互いに再会談に前向きな半面、今回の共同宣言に米国が要求する核放棄の具体的計画は見当たらない。中間選挙も控えるトランプ氏の判断は予測し難い。
　確かなのは、北朝鮮問題を巡る対話路線を絶えさせてはならないということだ。「完全な非核化」の一線を堅持しつつ、妥協と協調をどう形づくっていくか。日本を含め国際社会も積極的に関わっていくべきだ。

　創設から10年がすぎ、ふるさと納税制度が岐路に立っている。
　野田総務相が来春をめどに制度を見直す方針を示した。地方自治体が寄付者に贈る返礼品は地場産品に限り、調達費を寄付額の30％以下にするよう法制化する。違反した自治体は制度から除外するという。
　地方で生まれ育ち、都会で就職した人が地元に恩返しをする。関心ある自治体の活性化を応援する。そんな狙いで始まった制度は規模が膨らむにつれ、当初から内包していた矛盾が顕在化している。
　総務相が示した程度の見直しで、その矛盾は解消できるのか。
　ふるさと納税は、納税者が好きな自治体に寄付をすると、自己負担の2千円を除いた額が住民税などから減額される仕組みだ。
　ところが、一部自治体が豪華な返礼品を呼び水に多額の寄付金を集める一方、大都市の自治体は税収が流出して悲鳴を上げる事態になっている。東京都の自治体の住民税は2017年度、466億円の減収となった。
　税の論理でいえば、住民税は住んでいる自治体に納め、教育や福祉などの行政サービスを受けるのが筋である。受益者負担の原則からみて、制度が生むゆがみは明らかだ。
　初年度は81億円だった寄付総額は、17年度に約3653億円と過去最高を更新した。
　返礼品として肉や海産物を贈る自治体が増え、納税者もお得な制度として認知。海外のホテル宿泊券などを贈る自治体まで現れ、競争は激化してきた。安倍政権が地方創生の一環として、寄付上限を2倍に引き上げたことも拍車を掛けている。
　総務省は昨年以降、返礼品は寄付額の30％以下とし、地場産品に限るよう要請してきた。大半の自治体は応じたが、今月1日時点で全自治体の13・8％に当たる246の自治体は応じていないという。
　国の見直し方針は、要請に従って寄付額を減らした自治体や、税収の流出が止まらない大都市圏の不満、不公平感への対応策ではあろう。
　ただ、少ない税収に苦しむ地方間の競争を加熱させ、格差とあつれきを生んだ責任はそもそも国にある。都市と地方の税収格差を是正するならば、国が地方交付税や税源移譲で調整に努めるのが本筋である。
　むろん制度にはプラス面もある。
　返礼品として贈る地場産品の需要は、地域の経済や雇用に効果を生み出している。使い道を具体的に明示し、自然保護やスポーツ振興、移住促進などに使う自治体もある。
　被災地支援に活用する動きも広がっている。熊本地震が発生した16年度は熊本市への寄付が急増した。西日本豪雨の被災自治体でも、寄付額が前年同月比で40倍を超える例があった。多くの人が返礼を求めておらず、本来の寄付文化も育っている。
　地域を応援するという理念を生かして、矛盾を解消し、持続可能な制度に改善することはできるのか。地域の実情を知る地方の意見も踏まえた深い議論を求める。

　自民党が総裁選を巡って、報道への圧力や規制と取られかねない姿勢を強めている。
　党本部の総裁選挙管理委員会が各都道府県連に対し、報道機関による総裁選絡みのアンケートなどの取材対応を自粛するよう求めていたことが分かった。「公平・公正な総裁選の実施」が理由という。
　ほぼ同じタイミングで党選管は、新聞・通信各社に「公平・公正な報道」を求める文書を送付し、紙面掲載の仕方にまで注文を付けた。報道への介入だと、先月から批判が相次いでいる。
　政権党がここまで「言論の自由」を脅かすとは深刻である。総裁選は政党内の選挙だ。公職選挙法の対象ではないにもかかわらず、何を根拠に注文を付けるのだろうか。
　実質、首相を決める選挙であり、国民の関心は高い。恣意（しい）的な報道が許されないのは当然である。ただ、何が公平、公正かは、報道する側が判断し、自律的に報じるべきものだ。自民党の価値観ではない。
　自民党の注文は筋違いというしかない。私たちはこれからも萎縮せずに報道する。
　7日に告示された総裁選は、現総裁の安倍晋三首相と石破茂元幹事長の2人が立候補した。北海道の地震対応や安倍首相のロシア訪問なども挟みながら、20日の開票に向け論戦が続いている。
　新聞・通信各社への要請は告示前の8月下旬にあった。取材は「規制しない」としつつ、紙面での掲載面積は各候補者が平等になるよう要求した。インタビューの掲載日が候補者によって異なる場合は、他候補の名前を載せることも求めた。
　安倍氏は盤石の体制で、選挙戦も優位に立っている。首相の立場で、メディアへの露出度も相当高い。それでも周辺議員の強い意向で要請に動いたとみられる。
　総裁任期は今回から延長され、安倍氏が連続3選に挑む。最大の争点は2期6年の安倍政治の総括だ。経済政策や公文書の改ざんなど安倍政治の問題点を厳しく問うてこそ、政権党の代表選びであろう。
　編集に口を出し、取材にことさら制約をかけることは、党内外の安倍批判の封じ込めと取られても仕方があるまい。
　自民党が安倍政権に批判的なメディアをけん制する動きは今回にとどまらない。2014年の衆院選でも在京テレビ各局に放送法を持ち出すなどして公平報道を求めた。
　総裁選への出馬に当たり「正直、公正」のキャッチフレーズを掲げた石破氏に、党内から批判が出たことも首をかしげたくなる。森友、加計学園問題対応を巡って批判を受けた安倍首相を意識した宣伝文句と受け止められたという。党内でさえ自由闊達（かったつ）な議論ができなくなってはいないだろうか。
　言論の自由に対する意識の劣化を強く感じさせる。1強の政治体制がこうした形に向かうのなら日本の民主主義は危うい。

　沖縄県の翁長雄志知事の死去に伴う知事選がきのう告示された。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非が争点だ。
　辺野古移設を進める安倍政権が推す前宜野湾市長の佐喜真淳（あつし）氏と、移設阻止に取り組んだ翁長氏の遺志を継ぐ自由党前衆院議員の玉城（たまき）デニー氏による事実上の一騎打ちで、沖縄を舞台にした国政与野党の対決の構図でもある。
　移設を承認した当時の知事を翁長氏が大差で破った前回知事選から4年。移設に「ノー」を示した民意に反し、国は工事に踏み切り、強行してきた。沖縄県民が再び下す審判は移設計画に重大な影響を与え、沖縄の針路を左右する。
　戦後、沖縄県民の土地を米軍が「銃剣とブルドーザー」で強制接収し、その上に基地が造られた。日本の国土の0・6％にすぎない島に米軍の国内施設の7割が集中する。沖縄の過酷な現実。その前提に改めて立ちたい。
　自民、公明両党などの支援を受ける佐喜真氏は普天間飛行場の早期返還などを訴えながらも、辺野古への移設の是非は明言しない構えだ。保守層の移設反対派の批判を避ける狙いのようだ。
　佐喜真氏は「基地や安全保障の問題は国が決める。地方自治体には外交権限がない」と語る。だが、基地問題は国家権力と地方の関係を一貫して問い続けてきた。
　地方自治は国家権力を縛る憲法が規定する。そこに「地方は国に服従せよ」とは一字もない。今月9日の宜野湾市議選では移設反対派が過半数を維持した。地元自治体の直近の民意だ。移設に是であれ、非であれ、有権者に正面から向き合った議論が求められる。
　野党勢や市民団体が支える玉城氏は、移設阻止を前面に掲げる。沖縄県は知事選を前に辺野古の埋め立て承認の撤回に踏み切った。法的な最終手段でもある。
　沖縄はこれまでの法廷闘争でも国に敗れ、政府への再三の抗議や対話要請も冷徹にはねのけられてきた。反対運動に手詰まり感が広がりかねない。土砂搬入が始まれば引き返せなくなる事態も懸念される。
　翁長氏の「弔い合戦」という意味合いも確かにあろう。だが玉城氏は何より、承認撤回の先の具体的で、説得力のある移転阻止の展望を明示する必要がある。
　地方選挙の本来の主題は地域の共生や活性化である。「国とのパイプを重視するばかりでいいのか」「では、自立的な振興策は」。両氏は議論を豊かにし、基地問題で深まった分断を解く糸口を導いてほしい。
　重ねて言う。国と地方の関係はどうあるべきか、その普遍的テーマが問われる選挙だ。基地負担を強いられてきた沖縄が抱え続けてきた問題であり、同時に、本土の無関心がその苦痛に加担してきた面は否めない。選挙とその後の沖縄を自らの足元に重ねて見守り、「地方自治の本旨」を探る機会としたい。

　国民に顔を向けて仕事をする意識はあるのか。安倍政権下の中央省庁でまん延する説明責任の軽視をあらためて危惧する。
　経済産業省が今年3月、新しい公文書管理のガイドラインを職員に説明した内部文書で、政治家らとの折衝記録は「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」と指示していたことが分かった。
　ガイドラインは昨年末、森友、加計両学園の問題や南スーダン国連平和維持活動（PKO）部隊の日報問題を受け、公文書のずさんな管理を改善するため政府が見直した。
　政策立案に影響する省内外との「打ち合わせ記録」は行政文書として扱い、情報公開の対象と位置付けている。
　ところが、経産省の内部文書では「記録はいつ、誰と、何の打ち合わせ」をしたかが「分かれば良い」と外形的な内容にとどめるように受け取れる表現もあった。
　記録はできる限り残すな、と言わんばかりの指示ではないか。こうした運用では、政治家らとの折衝で「どんな」話があり、政策立案や事業実施にどう影響したかを後になって検証することはできまい。行政の意思決定過程がブラックボックスに入りかねない。
　行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、現在および将来の国民に説明する責務が全うされるようにする―。公文書管理法はそう目的をうたう。
　経産省の指示は、法の趣旨をないがしろにし、管理を改善する方向性に逆行している。野党は「森友、加計学園問題の反省がない」「新ガイドラインを骨抜きにする」と一斉に批判した。当然の反発だろう。
　安倍政権下では、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんという前代未聞の不祥事も起きた。国民への責務を冒瀆（ぼうとく）する行為を受け、政府は今年7月にも公文書の管理体制強化など再発防止策を打ち出した。
　しかし、公文書の対象の曖昧さは依然残る。当局が公開の対象にならない「個人メモ」と判断すれば、行政の意思決定に関する文書でも恣意（しい）的な作成や管理を許す恐れは指摘され続けている。
　公文書は、「国民の貴重な共有財産」「民主主義の根幹を支える基本的インフラ」と定義される。
　定義に沿って官僚が国民に顔を向け、自分たちの仕事を歴史の評価にさらすという意識を徹底しない限り、不都合な文書は作成しない、隠す、廃棄するといった悪弊は改善されまい。
　経産省の指示に関し、菅官房長官は「公文書管理法を逸脱することはない」と強調。世耕経産相もガイドラインに沿ったものだとして問題ないとの見解を示している。だが、認識が甘過ぎはしないか。
　安倍政権下では、官僚が過剰に首相官邸の顔色をうかがう1強政治の弊害が指摘されている。その意識改革を促してこそ、正直、公正な政治の第一歩となろう。

　日本列島で未曽有の災害が相次ぐ中、防災の在り方が改めて問われる数字が明らかになった。
　西日本豪雨で多くの犠牲者が出た岡山、広島、愛媛3県のうち、避難指示に対し実際に避難した住民の数が分かる17市町の平均の避難率は、4・6％にとどまったことが分かった。共同通信が調べた。
　豪雨禍から2カ月。被害の大きさとも切り離せない重い現実と受け止めたい。
　低い避難率は災害のたびに課題になってきた。避難情報がなぜ住民の行動に結び付かなかったのか、今回も徹底した検証が求められる。風水害や地震・津波に警戒が怠れない高知県も教訓とすべきだろう。
　避難指示は、避難勧告に比べより差し迫った危険を指す。当時、3県では各地に発表された。
　被害が大きかった広島市や岡山県倉敷市は集計データの違いから17市町に含まれていないが、各地とも緊迫した状態だった。
　避難率は実際に避難所などに身を寄せた人の数を基に算出した。最も高い広島県坂町は23・8％だったが、同県呉市や岡山市など7市が1％未満だったことは驚かされる。
　住民から、避難情報の意味が理解できなかったとの声が寄せられた自治体もあったという。これでは命を守ることができない。
　行政、住民の双方に課題がありそうだ。
　行政側は情報発信の在り方や日頃の啓発を見直す必要がある。大雨は前もって情報を集め、警戒に当たることができるが、今回は状況判断が遅れた地域が少なくない。
　避難の呼び掛けが真夜中になったり、浸水の拡大と重なったりした。やむを得ず自宅の上階に垂直避難して助かった住民もいたが、それも間に合わずに犠牲になったとみられる高齢者がいた。
　愛媛県の肱川の氾濫では、ダム放流を巡る国と自治体の連携不足や、流域住民への周知方法に批判が集まっている。常に住民目線に立った対応が求められる。
　住民側も防災への姿勢に問題があったと言わざるを得ない。受け身になっていなかっただろうか。
　行政が出す情報には敏感であるべきだが、行政が当てにならず、命は自分自身や住民同士で守るしかなかった災害は少なくない。
　地域の危険箇所や過去の災害を知る。避難経路の問題点を把握しておく。近隣と声を掛け合い、場合によっては行政の呼び掛けより先に避難する必要もある。日頃の交流や訓練が欠かせない。
　高知県内では、地域で声を掛け合って早めに避難し、難を逃れた例がいくつもある。一方で、東日本大震災時の避難指示・勧告では、避難率5・9％にとどまった。
　「わが家は大丈夫」「大したことはないだろう」と高をくくるのが最も危険だ。この先も自然の脅威がなくなることはない。教訓を生かし、謙虚に防災に取り組みたい。

　北の大地が揺さぶられ、また命がのまれた。北海道南部の胆振（いぶり）地方を震源とする強い地震があり、最大震度7をはじめ、道内全域に揺れが広がった。各地で土砂崩れや家屋倒壊が相次いだ。
　死者、負傷者のほか、山の崩落で多くの家屋が埋まり、安否不明者が多数に上る。道内全ての約295万戸が一時停電し、道民のライフラインや交通機関などインフラ機能がまひ状態に陥った。
　7月の西日本豪雨、その後に続く酷暑、さらに台風21号の暴風雨で傷ついた日本列島に震災が追い打ちをかける。自然の脅威は時と場所を選ばず、容赦がない。
　今後1週間ほどは震度6強程度の余震が予測される。震度7の前震・本震が続き、被害を広げた2016年の熊本地震の事例もある。台風の雨で地盤も緩んでいる。余震や土砂災害への警戒に万全を期しながら、被災者の救助や捜索、災害復旧に総力を挙げてほしい。
　地震の規模はマグニチュード（M）6・7と推定され、北海道で震度7を観測したのは初めて。内陸の断層がずれる「逆断層型」との見方があるが、震度データが送信不能になった地点もあり、なお詳しい調査が必要だ。
　山々の至る所が爪でえぐられたように崩れ、茶色い傷痕がむき出しになっている。その下の家々が木々もろとも崩落した土砂にのまれ、住民の捜索が続く。震源に近く、最大震度7に見舞われた厚真（あつま）町の土砂崩れ現場が異様な光景を見せる。
　地盤が弱くなっていた層が直前の雨でさらに緩んだところに強い揺れが襲い、同時多発的に崩壊したとみられる。地震による土砂崩れは04年の新潟県中越地震や熊本地震などでも起きている。今後の防災のためにも分析を急ぎたい。
　インフラ機能のダウンが、地域に及ぼす影響の大きさも改めて突き付けられる。
　道内全域の一斉停電で鉄道などが全面ストップしたほか、電話など住民の情報通信手段も途絶え、混乱を招いた。災害拠点の役所や病院にも支障が出た。道内の電力需要量の約半分を担う北海道電力の苫東厚真火力発電所が停止したため、他の発電所も連動して止まった。
　停電規模は1995年の阪神大震災の約260万戸を超える。今回のケースは想定外だったのだろうか。停電が長引けば、市民生活の再開や災害復旧を遅らせ、道経済にも打撃を及ぼす。関係機関が連携し、復旧を急ぎたい。
　北海道の空の玄関口である新千歳空港では天井が落下した。施設の天井の耐震化も過去の震災を踏まえて重要課題だった。
　国内で震度7は熊本地震以来だが、北海道では93年の釧路沖地震など震度6級の地震は繰り返し起きている。教訓はどう生かされてきたのか。高知県も南海トラフ巨大地震への警戒が叫ばれ続けている。いま一度、備えを整えたい。

　全てを満たす解を見いだすのは難しいかもしれない。臨機応変に見直すことがベターな場合もあろう。ただ、主役である学生の立場がなおざりにされていないか。
　経団連の中西宏明会長が、就職活動の日程などを定めた経団連の採用指針を廃止すべきだとの考えを示した。個人的な意見とはいえ、財界トップの言及だ。企業の採用活動に影響を及ぼしかねない。
　発言の背景に指摘されるのは、IT（情報技術）関連をはじめ外国企業も含めた人材獲得競争の激化だ。面接や内定の解禁日を定める日本の就活ルールが、人材確保の縛りになっているとの見方だろう。
　2021年卒業生から廃止したい意向のようだ。20年は東京五輪・パラリンピックのため、企業は会社説明会の施設不足を懸念し、指針の見直しを求める声が上がっている。中西氏の廃止論は大企業側の事情を酌む色合いが濃く見て取れる。
　就活ルールは見直しが繰り返されてきた。それを一気に取り払うという表明は唐突で、学生を戸惑わせ、混乱させかねない。
　経団連は16年卒業生の就活で、それまで3年生の12月からだった会社説明会を翌年3月に、面接を4年生の4月から8月にそれぞれ繰り下げた。学業を優先し、就職活動の時期を遅らせるよう求めた安倍首相の要請に経団連が応じた形だった。
　学業と就活の両立を目指す変更だったが、経団連の指針は罰則もない目安にとどまるだけに、企業の「解禁破り」が横行し、就職活動は逆に長期化。先に決まっていた中小企業の内定を辞退し、大企業を選ぶ学生も相次ぎ、学生と企業の双方から不満が噴き出した。
　このため経団連は翌17年卒業生から面接の解禁を6月に早めるルールに再び見直さざるを得なくなった経緯がある。「朝令暮改」のような変更に学生は振り回されてきた。
　人手不足の深刻化で企業の採用意欲が高まる中、優秀な学生を水面下で先行確保する争奪戦も激しくなっている。経団連指針に縛られない外資系企業との競争も強まるほか、新卒や既卒などを問わない中途・通年採用も広がっている。
　民間の調査では、19年卒業予定者の今年5月1日時点の就職内定率は既に4割を超え、前年を上回る。企業の囲い込み傾向は明らかで、就活ルールの形骸化を指摘する声が聞かれる。
　就職・採用活動の自由化を歓迎する企業も多い。だが、大企業が過度に有利になり、中小企業や地方企業との格差を広げかねない。売り手側の学生も「早い者勝ち」が過熱すれば、学業をはじめ学生生活を窮屈にしたり、企業探しや職業選択の機会を狭めたりもしかねない。
　企業活動が多様化し、国際化する中、就職・採用の在り方も改善を迫られるのは当然の流れだ。人こそ企業の将来を担う財産、との精神に立てば、学生の側の事情を優先的に考えた手だてこそが急がれよう。