遅きに失したとはいえ、当然の判断である。早急に具体的な工程表を策定して、実行に移すべきだ。
　東京電力が、福島第2原発の4基全てを廃炉とする方針を初めて福島県に伝えた。
　東日本大震災で炉心溶融事故を起こした第1原発は既に廃炉作業に入っている。実現すれば、福島県内の東電の原発10基が全て廃炉となる。
　第2原発は、第1原発の南約12キロにある。震災発生時は4基とも運転しており、一時的に冷却機能を失ったものの炉心溶融は免れた。
　運転停止は7年3カ月におよぶ。今は第1原発の廃炉に向けた後方支援拠点になっているが、大量の核燃料は保管されている。再稼働への不安は被災住民の帰還を妨げ、県などは強く廃炉を求めてきた。
　第2原発は4基とも運転開始から30年を超えている。仮に原則40年のルールを目前に再稼働を目指しても、新しい規制基準に適合させるには多額の投資が必要になる。もちろん、立地自治体の同意を得られる見通しもない。
　事実上、東電には廃炉しか選択肢はなかった。にもかかわらず経営に影響するとの判断から、あいまいな回答を繰り返し、復興の足かせとなってきた責任は重い。
　東電には廃炉に向けたスケジュールの明示が求められるが、課題は山積している。
　4基の廃炉費用は計2766億円と見込まれている。電力会社は廃炉に必要な費用を解体引当金として電気料金に織り込んでいる。東電は昨年度末時点で、既に1975億円を積み立てているという。
　しかし廃炉作業では、原子炉内の構造物や建屋のコンクリートなど放射性廃棄物が発生。処分などで費用は想定より膨らむ可能性がある。その処分先もまだ決まっていない。
　第1原発の廃炉作業との両立も難題だ。第1では既に1日約5千人が作業しており、人員確保は難航が予想される。いずれも政府や、廃炉になる原発を持つ他の電力会社との連携が求められる。
　東電がなぜ、この時期に廃炉を表明したのか。それには政治的な要素が指摘されている。
　一つは、第1原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質を含んだ水の処分だ。第2の廃炉表明で、今秋に再選を目指す福島県知事らの協力を取り付け、海洋放出の地元理解を得たいという思惑である。
　さらに、新潟県知事選では与党系新人が当選した。東電は、第1原発の廃炉や賠償など事故対応費約16兆円を抱える。経営再建の柱とする柏崎刈羽原発の再稼働を推し進める意思表示ではないかという見方だ。
　ただし、3・11以降、原発に対する世論は厳しい。安全対策のコストも膨らんでいる。
　未曽有の事故を起こした東電は、廃炉や賠償に責任を果たすことは当然として、原発頼みからの事業転換を求められていることも自覚すべきである。

　海に投棄されたレジ袋やペットボトルが波などで微粒子状に砕けた、マイクロプラスチックの海洋汚染が地球規模で深刻化している。
　そのプラスチックごみ対策が欧米などで本格化する中、日本でも排出抑制に向け、議員立法の改正海岸漂着物処理推進法が成立した。
　マイクロプラスチックは5ミリ以下の破砕ごみで、化粧品や歯磨きなどに含まれるマイクロビーズもその一種。プラスチックは毒性の強いポリ塩化ビフェニールなどを吸着する性質があり、餌と間違えて食べるなどした魚や海鳥の被害事例が多数報告され、人体への連鎖的な影響にも懸念が強まっている。
　改正法は、プラスチックを材料に使うメーカーにごみの減量や使用自粛を要請する。ただ、強制的な規定はなく、事業者の理解をどう深めていくかが課題になる。
　国連機関などによると、世界の海に流れ込むプラスチックごみは毎年1千万トン前後に上る。漂流域は水深1万メートル以上にも及び、特にマイクロプラスチックは回収が難しく、海流などで広範囲に運ばれ、汚染が拡大している。
　被害が広がる国や地域は、プラスチック製品の規制などに相次いで乗り出している。
　米国では、レジ袋やプラスチック製のストローの使用を禁じ、企業と連携して紙製への転換を図る自治体が増えている。英政府も使い捨てストローなどの販売禁止やレジ袋への課金制度拡充といった方針を打ち出したほか、アフリカ諸国も法的規制に踏み切っている。
　世界各地でプラスチックごみ汚染への危機感が高まり、削減対策が加速する一方で、日本の対応の遅れが目立ってきている。
　日本など先進7カ国（G7）の環境相会合は昨年の成果文書で「地球規模の脅威」と位置付け、対策強化を宣言した。今年の首脳会議ではさらに数値目標を盛り込んだ文書が提案されたが、日本と米国は署名を見送った。
　政府関係者はG7文書の署名を拒否した理由を「産業界や消費者に影響が大きく、準備が整っていない」と釈明するが、国際社会からの理解は到底得られまい。
　日本はレジ袋の使用量が年間300億枚を超える「使い捨て大国」で、周辺の海に年間6万トンのプラスチックごみを流出させているとの試算がある。国内の海などで調べた魚の4割からマイクロプラスチックが検出された調査結果もある。海洋大国でもある日本は対策を先導すべき責任と役割を担うはずだ。
　改正法が努力義務にとどまった背景にも、消極的な政府方針との調整があったのではないか。
　国連は今年、プラスチックごみ対策を検討する専門家組織を立ち上げ、各国に有効策の提言を目指す。法的拘束力を伴う国際条約も視野に入れる。日本は率先して議論に加わり、国際社会の要請に応えていかなければならない。

　明治から続いてきた「大人」の定義が変わる。
　成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法と関連法が参院で成立した。4年後の2022年4月から施行される。
　結婚できる年齢も男女とも18歳で統一する。合理的な理由がなく、国際社会で「差別的」と批判を受けてきた男女差をなくす。関連法では、依存症や健康被害の懸念がある飲酒、喫煙、公営ギャンブルは20歳未満禁止を維持するなどの内容だ。
　成人年齢の引き下げは、投票年齢を18歳以上とした国民投票法の施行を契機に、議論が行われてきた。「国のかたち」を左右する憲法改正で是非の判断を18歳以上に求め、それ以外は子ども扱いするのでは整合性がとれていない側面がある。
　16年には有権者の年齢を引き下げた改正公選法を施行。18歳、19歳の政治参加が始まった。少子・高齢化社会が進む中で、若者の自立と社会参加を促し、社会に活力を求めるという狙いは理解できる。
　政府は施行に向けて、若者が不利益を被るような事態にはならないよう万全の対応が求められる。
　懸念が大きいのは悪質商法からの若者の保護だ。法改正では、成人となる18歳、19歳は親の同意なしに契約を結んだり、ローンを組んだりすることが可能になる。
　現在は、未成年者が不当な契約を結んでしまっても、親が条件なく取り消せる。高校生を含めて、社会経験が乏しい18歳や19歳が成人として契約社会に入っていくとなれば、悪質業者の新たなターゲットとなる恐れが大きい。
　政府は今月成立した改正消費者契約法で、不安をあおる商法や、恋愛感情を利用するデート商法などで結ばれた契約は取り消せる規定を盛り込んだ。ただ、悪質商法の手口は多様で、常に巧妙化する。十分な対策になるのか実効性は見通せない。
　消費者教育も重要になる。既に消費者庁が作った高校生向け教材を活用する動きはある。しかし、「脱ゆとり教育」が進む高校で、消費者教育に時間を割くのは容易ではないとの声も教育現場から出ている。ここでも今後の対応策が求められる。
　18歳成人は、さらに重い課題も抱えている。適用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げる少年法改正の是非だ。政府は、改正民法と同時施行を目指している。
　少年法は、犯罪への「応報」ではなく「教育」に主眼を置く。適用年齢が引き下げになれば、罪を犯した18歳、19歳は保護観察や少年院送致など保護処分の対象から外れ、立ち直りの機会を失う。
　一方では、引き下げは犯罪の抑止力になるという意見も根強い。再犯防止や更生の機能をどう考えていくのか。民法とは別の角度からの慎重な議論が必要になろう。
　18歳成人は、社会全体に意識や仕組みの変革を求める定義変更だ。施行までの期間も十分な議論が要る。見切り発車は許されない。

　死刑判決に再審の扉を開いたかに見えた司法判断から4年余り。歯車はまさかの逆回転である。
　1966年、静岡で一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さんの第2次再審請求で東京高裁が再審開始を認めない決定をした。再審を認めた2014年の静岡地裁決定を取り消した。
　地裁が認めた袴田さんの死刑と拘置の執行停止は支持した。年齢や健康状態などに配慮したものだが、再審を認めないことは死刑判決の維持を意味する。他の収監者との平等性に疑問を残す結果になった。
　この事件では、1968年の一審判決が、工場のみそタンクから見つかったシャツなど「5点の衣類」は犯人の着衣であり、袴田さんのものだと認めて死刑を言い渡した。
　袴田さんは、捜査段階で「自白」し、裁判では一貫して犯行を否認したが、80年に判決が確定した。長い年月を経て、再審への道が見え始めたのは、科学鑑定の進歩や司法制度改革によるところが大きい。
　弁護側は最新のDNA型鑑定を提出し、衣類の血痕は袴田さんや被害者のものではないと指摘した。司法制度改革を受けて約600点の証拠も開示され、事実認定に疑問を抱かせる証言や物証も明らかになった。
　刑事裁判は、検察官に犯罪の立証責任がある。証明できなければ被告人は無罪とするのが原則だ。証拠に疑義が出たとなれば、犯罪の立証の根拠が揺らぐ。
　静岡地裁はこれらを受け、再審開始と拘置の停止を決めた。衣類は捜査機関が捏造（ねつぞう）した証拠である可能性にまで言及した。極めて重い判断といってよい。
　検察側が即時抗告した東京高裁では、弁護側の鑑定手法の科学的有効性が最大の争点だった。同高裁は検証実験の結果から弁護側鑑定の問題点を指摘し、地裁が「鑑定手法を過大評価している」として決定を取り消した。
　鑑定の技術が進んだとはいえ、事件発生から半世紀以上がたつ。信頼性が問われるのは当然であろう。鑑定手法も再現できる客観性の高いものでなければならない。
　ただ、弁護側の鑑定に疑問が残るとしても、死刑判決を導き出した裁判の疑問点が解消されたわけではないだろう。証拠の再点検は不可欠ではないか。
　取り調べで「自白」を迫られる録音テープの存在も明らかになっている。死刑判決を書いた静岡地裁の元裁判官が、自白の任意性に疑問があるなど公判当初から無罪と考えていたと主張していることも重い。
　こうした観点から司法が再審の扉を閉ざすことには疑問が拭えない。やはり裁判をやり直し、真相を徹底究明することが望まれる。
　弁護側は最高裁に特別抗告する方針だ。第2次再審請求は既に10年を費やしている。袴田さんが高齢であることを踏まえても、最高裁で長い時間を要することは避けなければならない。

　予測不能のドタバタ劇を経て、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の首脳会談が12日、当初の合意通りシンガポールで実現することになった。
　朝鮮戦争以来、北朝鮮の核問題などで激しく敵対してきた米朝の首脳が史上初めて同じテーブルに着き、トップ会談に臨む。最大の焦点は、北朝鮮の完全非核化の方法や行程について、どこまで踏み込んだ合意に至れるかだ。
　国際社会の批判を無視し、核開発を強行してきた北朝鮮に求められるのは「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」である。米のみならず、国際社会が決して譲れない一線だ。トランプ氏は朝鮮戦争の終戦宣言にも意気込む。
　朝鮮半島の和平と安定化は東アジアの繁栄に欠かせず、北朝鮮にとっても国連決議の制裁が解かれ、国益になるはずだ。米朝会談を緊張緩和の契機とするべきだ。
　そうした期待感の半面、会談の行方はなお定まらない。トランプ氏の突然の会談中止通告と、それに慌てた北朝鮮の歩み寄りで再開した事前交渉の中で、新たな不安要素が浮かんできている。
　米は一貫して速やかな完全非核化を迫ってきた。北朝鮮が再三、核放棄の約束を裏切ってきた経過も背景にあろう。一方、北朝鮮は体制保証を絶対条件とし、制裁解除などの見返りを得ながらの段階的な核放棄を主張して譲らなかった。
　だが、いったんは会談中止を表明したトランプ氏は金氏の親書を受け取ると融和姿勢に一転。北朝鮮に対する「最大限の圧力」という警告を控え、非核化を「慌てなくていい」とまで述べ、段階的プロセスを許す可能性を示唆した。
　交渉が北朝鮮ペースに陥れば、非核化は不透明化し、会談は骨抜きになりかねない。非核化の完全な履行の確約と、期限を盛り込んだ実現性のある行程表での合意でなければ、共同文書の作成にこぎ着けたとしても砂上の楼閣と化す。
　米に頼る日本も正念場だ。安倍首相はトランプ氏を訪ね、日本人拉致問題の解決を提起するよう再要請し、その約束を改めて取り付けた。だが、米にとって拉致問題の優先順位は高くなく、金氏にどう届くかは心もとない。
　金氏は韓国との融和を加速させると同時に、後ろ盾の中国、ロシアとの関係強化にも積極的に乗り出している。「日本外し」はあからさまだ。安倍首相は金氏側に会談の秋波を送るものの、「拉致問題は解決済み」とする北朝鮮の説得は一筋縄ではいかない。
　予測困難な首脳間の駆け引きだけに、会談の成果は見通し切れない。約束破りを繰り返してきた北朝鮮への不信感も根強く残る。そうだとしても、日米韓をはじめ関係国は北朝鮮との対話の流れを断ってはならない。少なくとも、米朝会談を朝鮮半島問題の解決に向けた不可逆的な一里塚としなければならない。

　わが国の犯罪被害者は、どこからも保護を受けない、あたかも国籍を失ったような存在であることが分かってきた―。
　自らも妻を殺害され、長く活動の中心を担ってきた岡村勲弁護士（宿毛市出身）は、会の公式サイトに設立時の趣旨をそう記している。
　犯罪被害者の権利の確立や支援を目指し、2000年1月から活動してきた全国犯罪被害者の会（あすの会）が解散した。
　会員の高齢化などを解散の理由に挙げた一方、「18年間で、被害者の司法における立場は格段に向上した」と活動を総括した。
　日本の刑事裁判は、冤罪（えんざい）事件への反省などから被疑者の人権擁護に力が注がれる一方、被害者やその家族の権利は長く置き去りにされてきた。被害者側は当事者としての権利がなく、捜査当局の「証拠品」にすぎないという批判すらあった。
　あすの会が、被害者側の司法参加に慎重な弁護士団体や法学者らと対峙（たいじ）し、大きな転換を促してきた功績は大きい。
　国は05年、被害者の保護を国、自治体の責務とする犯罪被害者基本法を施行。刑事司法が社会の秩序維持だけではなく、被害者や家族のためでもあることを明記した。
　08年には改正刑事訴訟法が施行され、被害者参加制度が始まった。黙って傍聴席に座ることしか許されなかった重大事件の被害者や家族は、法廷で被告人に直接質問し、求刑に関して意見を述べることができるようになった。
　殺人など最高刑が死刑である凶悪犯罪の公訴時効も、10年に撤廃された。長い時間がたっても処罰感情は薄れない、という遺族の心情が受け入れられた形だ。
　いずれも被害者側の権利に光を当て、心理的負担や司法への不満を軽減する法改正だ。「これから被害に遭う人たちに、自分たちと同じ苦しみを味わわせない」と訴えてきた執念が社会の共感を得て、結実したといえる。
　しかし、被害者対策は途上でもある。課題の一つには、支援の面で補償の充実を残している。
　17年度に犯罪被害給付制度に基づき、事件の遺族や被害者らに支払われた給付金は対象が計414人、総額で約10億100万円だった。
　犯罪に遭った被害者の肉体的、精神的なダメージはその後も続く。働き手が被害者になった場合、残された者は経済的に困窮する。まだまだ支援は不十分である。
　警察庁は今春から、原則不支給だった親族間の犯罪で、遺族が18歳未満の場合は支給を認めるなど制度の見直しを進めている。被害者や家族を公的に支え、社会全体で守っていく仕組みの拡充は今後も問われる。
　インターネットを背景にした事件や通り魔など、誰もが被害者になる恐れがある犯罪が後を絶たない。あすの会は解散に当たって今後の対策を国と国民に求めた。重く受け止めなければならない。

　国会にうそをつき、国民を欺いた責任はこの上なく重い。
　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、財務省が内部調査結果をまとめた。理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が廃棄の「方向性」を決めて主導したと認定した。
　昨年2月、森友問題が国会で取り上げられ、安倍首相が「私や妻が関係していれば、総理も国会議員も辞める」と関与疑惑を否定した。調査結果はこの首相答弁が改ざんのきっかけになったと結論付けた。
　元の文書の「応接録」などには、昭恵首相夫人の名前や国会議員秘書からの照会の記載があった。佐川氏が「外に出すべきではない」と理財局内で指摘し、総務課長らがその意を「廃棄」と酌んだという。
　佐川氏も「記録は残っていない」などと虚偽の説明を重ねることになり、その国会答弁と整合させるため改ざんが繰り返された。調査では、佐川氏らが文書を十分確認しないまま、審議の紛糾を懸念し、国会質問を少なくする目的があったとした。
　首相への忖度（そんたく）がうそを生み、うそを隠すためにうそを塗り重ねていく―。国会の追及を逃れるため、調査権を骨抜きにする。国民を愚弄（ぐろう）する背信行為だ。
　改ざんに関与した理財局内には「虚偽の内容を追加しているわけではない」「本質的な内容は変わらない」といった感覚があったという。公文書管理の規範意識の欠如が甚だしい。国民への説明責任の軽視以外の何物でもない。
　財務省は一連の改ざん・廃棄は理財局限りの独断だったとし、佐川氏を最も重い停職3カ月相当とするなど関係者計20人の処分を決めた。事務次官らには監督責任を問い、麻生財務相は閣僚給与1年分を自主返納するとした。
　国民の理解を得られるだろうか。財務省のみならず、行政府全体の信用を失墜させた。国権の最高機関を1年にわたってだまし続け、審議を空費させた罪は重い。特に、麻生氏は前事務次官のセクハラ問題も含め、財務省組織を統率できていなかったのは明らかだ。
　安倍首相は麻生氏を続投させる方針で、麻生氏も調査結果を受けてなお「私のリーダーシップの下で信頼回復に努める」と言った。国民の納得は得られまい。
　調査によると、土地売却を担当した近畿財務局内には理財局からの改ざんの指示に強い反発があった。だが、その抵抗はねじ伏せられた。「書き換えをさせられた」との内容のメモを残して自殺した財務局職員を追い詰めた組織の責任は重大だ。
　麻生氏は辞任に値する。
　安倍首相は先月、文書改ざんと自らの国会答弁とは関係ないとの認識を国会で示した。調査結果と矛盾する。疑惑はなお晴れていない。佐川氏の動機や、近畿財務局の反対の訴えがなぜ歯止めにならなかったのかも不明だ。国会は審議を仕切り直し、真相を解明する責任がある。

　自民党の安全保障調査会などが、政府による防衛大綱の見直しや中期防衛力整備計画の策定に向け、提言をまとめた。
　防空や災害救援の活動拠点にする「多用途運用母艦」の早期実現や、敵のミサイル基地をたたく「敵基地反撃能力」の保有の検討などを求めた。防衛費の大幅増強を要請したことも特徴だ。
　中国による海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発は依然、予断を許さない。日本の警戒が怠れないのは確かだ。
　しかし、提言は憲法に基づく専守防衛の基本方針などを揺るがしかねない内容が目立つ。
　財政面からも疑問が拭えない。高齢化が進む日本は社会保障費の膨張が続いている。国と地方を合わせた債務残高が1千兆円を超える中、防衛費にこれ以上の予算を回す余力はないはずである。
　政府は大綱を年末にも決定する方針だ。冷静な論議が求められる。
　多用途運用母艦は、ことし3月に作成した提言骨子の段階では「多用途防衛型空母」としていたが、名称を改めた。
　ヘリコプター搭載型護衛艦を改修し、垂直に着陸できる最新鋭ステルス戦闘機を搭載する方向性は変わってないようだ。提言にはその戦闘機の取得も盛り込んでいる。
　事実上の「空母」といえるが、空母は専守防衛のための配備を明らかに超える。世論の反発を意識し、名称を変えたのだとしたら、国民をだますやり方だと批判されても仕方がない。
　敵基地反撃能力とセットではないのか、との疑念も湧く。自民党は、この能力は憲法上認められない「先制攻撃」とは違うとし、「反撃」を強調するが、違いは分かりにくい。そもそも実戦で、これらは明確に線引きできるものだろうか。
　地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の早期整備に加え、敵の射程圏外から反撃できる長距離巡航ミサイルの取得も提言した。サイバー攻撃能力の保有の検討も求めるなど、より積極的な攻撃体制を目指している印象だ。
　集団的自衛権の行使に道を開く安保法が成立し、与党に専守防衛からの逸脱や、米軍と自衛隊の一体化に抵抗感がなくなってはいないか危惧する。
　防衛費は具体的な数値は盛り込まなかったが、北大西洋条約機構（NATO）が対国内総生産（GDP）比2％を目標にしていることを参考に、必要かつ十分な予算を確保するよう要請した。
　第2次安倍政権の発足以降、防衛費は6年連続で増加し、既に年5兆円を突破している。それでもGDP比は1％以内を目安にしてきた。2％になれば10兆円を超える計算になる。社会保障費の3分の1に匹敵する規模だ。
　国家予算は打ち出の小づちではない。無責任な提言は防衛どころか、国を自壊させかねない。

　疑惑が晴れたわけでも、国民を欺いた罪を免れたわけでもない。真相の解明はなお途上だ。
　財務省による「森友学園」への国有地売却問題で、決裁文書改ざんと約8億円の値引きに絡む容疑を捜査していた大阪地検は、佐川宣寿前国税庁長官や近畿財務局の担当者らをいずれも不起訴とした。刑事罰は問えないと判断した。
　安倍昭恵首相夫人らの関与を疑わせる記載を削除した文書を財務省が国会議員に提出していた改ざん問題で、地検は虚偽公文書作成などの容疑で捜査。当時の担当局長の佐川氏らが主導したとみて調べたが、虚偽の内容に変えたとまでは認定できないと結論付けた。
　ごみ撤去費用として約8億円を土地評価額から引いて学園に払い下げた売却に対し、地検は背任容疑を検討した。近畿財務局の担当者らを聴取するなどした結果、自分や学園の利益を図るため任務に違背し、国に損害を与えた―と立証するのは困難と判断した。
　学園との売買契約に国の将来の責任を免除する特約を付けていた点も考慮されたとみられる。学園側はごみ処分のため小学校の開校が遅れれば損害賠償請求も辞さない構えを見せていた。
　不起訴処分になったのは、佐川氏をはじめ、財務省本省や近畿財務局の計38人に及ぶ。地検が捜査対象を広げ、文書改ざんや巨額値引きの事実関係の全容を解明した上で、それぞれの立件の可能性を精査したとみられる。
　だが、公判請求されなかったことで、文書改ざんの詳細な経緯や、安倍首相らの関与、官僚の忖度（そんたく）の有無などについて、地検がどう判断したのかは法廷で明らかにされることはなくなった。巨額値引きの決定経過や妥当性なども不透明な部分を残すことになった。
　ここで改めて認識しておきたいのは、一連の疑惑を解明する本舞台はあくまで国会の審議の場であるという原則だ。捜査の終結で幕引きとはならない。たとえ、起訴されたとしても同じである。
　行政府による公文書改ざんは国民の代表で構成する立法府をだまし、行政監視機能をおとしめる不正行為だ。民主主義の根幹を揺るがす。8億円もの値引きでは、官僚の首相への忖度により、公平公正であるべき行政がゆがめられたのではないかとの疑念が何ら拭えていない。
　疑惑の核心を握る佐川氏は、3月の国会証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」と繰り返し、証言を拒み続けた。昨年の国会で自ら「廃棄した」と答えた学園との交渉記録が見つかったほか、佐川氏の国会答弁と整合させるために関係文書を廃棄していたことも新たに判明した。佐川氏の不起訴理由が「嫌疑なし」ではなく「嫌疑不十分」となった要因の一つではないか。
　捜査を理由に、証言を拒める環境はなくなった。国会は直ちに佐川氏を再招致し、仕切り直すべきだ。

　安倍政権が最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案が、衆院厚生労働委員会での採決強行を経て31日の衆院本会議で採決される。
　働く人の命に関わる過重労働への懸念は拭い去れていない。国会日程を優先する与党による拙速な審議という批判は免れまい。
　法案の焦点は、年収1075万円以上の金融ディーラーなどの一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の創設だ。
　適用された労働者は、自由な働き方ができるとされる一方、残業代を得られなくなる。政府は「働いた時間ではなく成果で評価する制度だ」とするが、法案に成果型賃金は明記されていない。成果が賃金に反映される保障はない。
　これに対し、野党側は「残業代ゼロ」「過労死が確実に増える」と削除を求めている。
　現行の労働基準法で、高プロと同じく労働時間規制の適用除外とされている管理監督者にも過労死が起きている。今月、2015年に死亡したテレビ朝日の50代男性プロデューサーが労災認定されたのは、その一例だ。
　規制の枠を外せば、いくら自由といったところで仕事の内容や企業側の都合で長時間労働を強いられる。過労死を増加させかねないという懸念は当然だ。
　与党は、日本維新の会や希望の党と法案の修正で合意。労働者が経営者と同意して高プロを適用された後でも、撤回して元の働き方に戻れる手続きを盛り込んだ。
　ただし、経営者と比べて労働者の立場が弱いわが国では、撤回を申し入れにくい状況は容易に想像できる。実効性を疑問視する声は多い。さらに言えば、「撤回」を盛り込むこと自体が制度の危うさを物語っている。
　そもそも法案に関しては、厚生労働省によるずさんなデータ処理が数多く発覚。裁量労働制の適用業種拡大が既に削除されるなど、「改革」の根拠が揺らいでいる。
　データ問題の影響で法案提出が1カ月半遅れた国会での審議も、厚労省の不祥事や高プロに集中。残業時間の上限規制や、非正規労働者の処遇改善といった重要な論点はなおざりになっている。
　過労死が相次いで社会問題化し、長時間労働の是正が急務であることは間違いない。しかし、共同通信の世論調査では法案の今国会の成立は「必要ない」とする意見が68・4％を占めた。
　安倍晋三首相が「働き方改革国会」を掲げた今国会は、森友、加計両学園と自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）という「三大疑惑」が噴出した。安倍政権の信頼性が問われる中で、法案への国民の理解も進んでいないということだ。
　政府・与党は強行を辞さない姿勢を改めるべきだ。説明と議論を尽くさないまま「結論ありき」で進めるやり方では、将来に禍根を残す。

　医療や介護などにかかる社会保障給付費が、2040年度には約190兆円に達することが政府の推計で明らかになった。
　18年度の約121兆円の1・5倍以上に当たる。25年度の推計約140兆円からも36％増える計算だ。
　政府は、「団塊の世代」全員が75歳以上になる25年に向け、消費税税率10％への引き上げなどを柱にした「社会保障と税の一体改革」を進めてきた。旧民主党政権時代の12年、与野党で合意した。
　安倍政権は10％化を2度延期し、いまだ実現させていないが、40年度の推計はさらにその先の増税や給付抑制の必要性さえ暗示する。人口減少や高齢化の現実を改めて深く受け止める必要がある。
　社会保障給付費は、医療や介護、年金、生活保護などの制度に基づき国民に支給されるお金やサービスの合計だ。国や自治体の公費と国民負担の保険料で賄われる。
　40年度に190兆円を確保するには、公費、保険料とも30兆円以上増やす必要がある。簡単に捻出できる額ではなく、国民負担を増やす論議は避けて通れまい。特に介護分野の40年度給付費は18年度に比べ約2・4倍に膨らむ見込みだ。
　厚生労働省によると、65歳以上の人が支払う介護保険料月額は、今年4月から全国平均で6・4％上がり5869円になった。
　これは介護保険制度が始まった2000年当時の2倍余りに当たる。高知県平均は5691円で、やはり開始当時の1・8倍超だ。このまま負担が増え続けるようなら、22年後の制度はとても展望できない。
　40年には人口の3分の1超が65歳以上になり、団塊ジュニア世代も高齢者になる。一方で、15～64歳の生産年齢人口は現在より約1500万人も減る。
　若い世代が高齢者を支える社会保障制度の維持は、財源的にもマンパワー的にも厳しいと言わざるを得ない。介護職員の確保や保険制度の見直し論議も待ったなしだ。
　政府が新たな推計を公表した背景にも国民の危機感の醸成があるようだが、肝心の官邸は、来年10月の消費税税率引き上げさえ慎重姿勢を見せている。与党内にも「議論はまだ早い」という声がある。
　来年の統一地方選や参院選を見据え、国民負担につながる論議はなるべく控えたいとの思惑が透ける。
　社会保障給付費は、国民が安心して生活していくために維持していかなければならない経費だ。財源は景気の動向に左右されず、安定的に確保する必要がある。
　12年に当時の与野党が消費税税率を引き上げ、税収増の一部を社会保障費に充てることで合意したのもそのためだ。重い政策決定である。
　それを目先の選挙対策で延期することは許されない。有権者に理解を得る努力を重ねてこそ政治だ。
　繰り返しになるが、消費税増税も通過点の対策でしかない。未来を見据えた論議が急がれる。

　米国のトランプ大統領が6月12日にシンガポールで予定していた初の米朝首脳会談を中止する方針を決めた。北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に書簡で通告した。
　両国の利害主張が激しくぶつかり合う上、両トップがいずれも独断的で、予測不能なだけに、会談の中止も想定の範囲ではあった。相互不信の深い溝を埋める作業は容易ではない。
　だが、国際的な重大懸案である朝鮮半島の安定化に向け、やっと再び動きだした対話の流れを断ち切ってはならない。互いに歩み寄る努力を続けるべきだ。
　激しく敵対してきた米朝は、北朝鮮が今年3月に「対話の用意がある」と韓国を通じて表明して以降、急接近を始めた。トランプ氏も正恩氏との会談に応じる意思を伝え、ポンペオ国務長官が訪朝するなど実務的な調整を進めてきた。
　この間、北朝鮮は核開発凍結を宣言し、10年半ぶりの南北首脳会談に臨むなど、融和ムードが一気に高まった。だが、「完全な非核化」を先行的に迫る米に対し、北朝鮮は制裁解除などの見返りを得ながらの「段階的措置」を求めて譲らず、事前交渉は難航した。
　米朝が互いにけん制し合うようになり、ついにトランプ氏が北朝鮮の「敵対的な言動」を理由に中止を決めた。ペンス副大統領への激しい非難や一方的な交渉拒否、北朝鮮の核実験場廃棄を検証するための専門家の立ち会いを拒んだことにも不信を深めたという。
　トランプ政権にすれば、史上初の米朝会談の実現を秋の中間選挙に向けた外交成果にしようとする思惑もあろう。その狙い通りに進まない焦りから、中止通告という強気の態度を示すことで、揺さぶりを掛けたとの見立てもできる。
　北朝鮮の正恩氏も対米交渉の後ろ盾として頼る、中国の習近平国家主席と短期間で2度にわたって首脳会談を重ねた。蜜月関係をアピールすることで、米の圧力をけん制したとみられる。米には中国が存在感を増す状況へのいら立ちもあったのではないか。
　トランプ氏は北朝鮮の非核化へ「最大限の圧力」を続ける意向を表明する一方、北朝鮮側からの対話要請には応じる意向も伝えた。北朝鮮も困惑をにじませながら「首脳会談が切実に必要だ」との談話を出し、米側に再考を促した。
　双方が歩み寄る余地を互いに示しているようにも見えるが、トランプ政権と金正恩政権は常に予断を許さない対立を続けてきた。朝鮮半島情勢は融和ムードから一転し、再び緊迫しかねない。
　北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」は国際社会の要請でもあり、その実現まで制裁を解除するわけにはいかない。同時に、対話の機会を探り続ける必要がある。米朝のみの枠組みに委ねるのではなく、国際社会が連携して会談実現に関わっていくべきだ。

　財務省が「廃棄した」と断言したはずの文書に、なぜこれほどの重要事項が書かれていたのか。行政のあまりにでたらめな対応に、開いた口がふさがらない。
　学校法人「森友学園」への国有地売却で財務省が、同省近畿財務局と森友側との交渉記録を、国会に提出した。
　交渉記録は佐川宣寿前国税庁長官が理財局長当時、「適正に廃棄した」としていた。しかし職員が「手控え」として保管していたものなどが残っていた。財務省は佐川氏の答弁に合わせて文書廃棄を進めていたことを認めた。
　それだけでも犯罪的行為だが、交渉記録の内容にも驚く。
　森友学園問題は、財務省が国有地のごみ撤去費用として約8億円もの値引きをして森友側に売却した。学園がこの土地に建設しようとした小学校では一時、安倍昭恵首相夫人が名誉校長を務め、その関与や官僚の忖度（そんたく）の有無が問われている。
　交渉記録には、昭恵夫人付の政府職員だった谷査恵子氏が2回、財務省に問い合わせた際のやりとりが含まれていた。谷氏は「安倍総理夫人の知り合いの方から、優遇を受けられないかと照会があった」と財務省に電話したという。
　そのやりとりは既に明らかになっており、目新しい事実ではない。しかし証拠となる文書の記録が、「廃棄」寸前までいったと考えるとぞっとする。
　昭恵氏が森友学園に「いい土地ですから、前に進めてください」と発言したとの記載もあった。財務省が改ざんする前の文書にもそう記されていた。官僚が文書を改ざんするなど、普通はあり得ない。
　昭恵氏の言動が森友問題に与えた影響を知るには、もはや昭恵氏や関係者を国会に招致し、事情を聴くしかあるまい。
　佐川氏が「記録の廃棄」を言明したのは昨年の国会だ。「メールのやりとりや面会記録なども残っていない」と強調した。だが、そう大見えを切った文書が今回出てきた交渉記録ではないか。
　結果的にでも「虚偽答弁」だった可能性は濃厚だ。佐川氏は国会で、森友側との事前の価格交渉を否定した。だが「売買金額は事前調整に努める」などと記した文書の存在が次々に明らかになった。
　いったいこの間の国会審議は何だったのか、腹立たしい思いにとらわれる。国会は膨大な新文書を詳しく分析し、疑惑の闇に光を当ててほしい。森友問題はまだ何も解明されていない。
　重要文書の廃棄や改ざんがまかり通り、「ない」といっていたものが出てきて批判を浴びる。組織的で大掛かりな不正というほかない。麻生財務相の監督責任も免れないのではないか。
　加計学園、自衛隊日報を加えた三つの問題で、同じような構図を抱える安倍首相も、決してひとごとではないだろう。

　県が2019年度内の制定を目指す公文書管理条例の内容について、有識者でつくる検討委員会の議論が始まった。
　県は20年度、高知市の県立図書館跡に公文書館を開館する予定。重要な政策決定過程を記録した公文書は「歴史的公文書」と位置付けて同館に保存し、公開する方針だ。
　条例では、歴史的公文書を選別する基準のほか、公文書の廃棄や保管の仕組み、県民の利用請求権などを定める。
　県によると、条例化の検討を機に、現在運用している公文書規程などによるルールも洗い直すことになるという。
　検討委の初会合では、加計学園問題を巡る愛媛県職員の「備忘録」が例に挙がり、組織的に共有すれば公文書に当たるとの意見も出た。
　知事ら県幹部が開く「庁議」の議事録も保存期間を過ぎれば廃棄対象だったが、歴史的に重要ならば保存することなども検討されるという。
　国会では陸上自衛隊の日報や、森友学園への国有地売却に関する財務省の文書改ざんなど、公文書のずさんな管理が相次いで発覚。公文書への信頼が揺らいでいる。
　県の公文書は県民共有の財産であり、「知る権利」を保障するためにも欠かせない資料だ。こうした時期の検討だけに、県の姿勢の明示に向けた議論はより注目されよう。
　総務省によると昨年10月現在、公文書管理条例を制定している自治体は全体の1％にすぎない。東京、鳥取、島根、香川、熊本の5都県や札幌、名古屋など4政令指定都市など21団体にとどまっている。
　このうち12年4月に条例を施行した熊本県は、保存期間を過ぎた文書を廃棄する際は、県民の意見を求めた上、第三者機関が是非を判断する手厚い仕組みだという。
　一方で、議会の審議を必要としない規則などで定めている自治体は約1600市区町村に上った。その40％は保存期間が過ぎた文書の全てを廃棄している。
　内部規定だけでは職員の恣意（しい）的な判断で保存すべき文書が廃棄される恐れも指摘されている。自治体もまた公文書に対する意識がまだまだ低いと言わざるを得ない。
　公文書の管理に関しては、高知県もすねに深い傷を持っている。
　県の闇融資事件が追及された02年には、県職員が「別件闇融資」を起案する公文書を、県情報公開条例に基づく開示請求がありながら破棄、改ざんしていたことが発覚。県民の「知る権利」を根底から否定し、県への不信が高まった。
　公文書の管理と情報公開は、一義的には県民のためであり、同時に職員自らが不当な圧力から身を守るための手段だ。それは前県政から続く宿題でもある。
　11年施行の公文書管理法は、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置付けている。その趣旨を「県」に反映させた議論が望まれる。

　あまりにずさんだ。厚生労働省の全ての調査でデータの信用性が問われかねない。
　裁量労働制に関する不適切なデータ処理が発覚した厚労省の労働時間調査で、新たに一般労働者でも966事業所の調査で異常値やミスが見つかった。
　全国1万1575事業所を対象にした「2013年度労働時間等総合実態調査」で、裁量制の調査対象1526事業所と合わせると、ずさんなデータは計約2500事業所、全体の2割に上る。
　厚労省はこれらを削除した上で、なお9千超のサンプルが確保されているとして、調査自体は有効との認識を示している。だが、原因の検証などは不十分だ。調査への疑義は増すばかりだ。
　労働調査は、政府が最重要課題として今国会に提出した働き方改革関連法案の基礎資料の一つだけに、法案の根拠や正当性が揺らぐ。野党の反発も強まっている。
　安倍首相は当初、あらかじめ決められた時間を働いたとみなす裁量制の労働時間は一般労働者より短いデータもあると主張していたが、質問条件が違う調査で比較していたことが判明。そのデータも「労働時間が1日1時間以下」といったでたらめだらけだったことが分かり、裁量制拡大の法案は削除に追い込まれた。
　厚労省が調査を精査した結果、一般労働者でも「残業時間が1日45時間、1カ月で13時間24分」といったあり得ない数値が次々見つかった。異常データを除いて再集計すると、一般労働者の残業時間は当初集計より短くなったという。
　労働環境の改善を託された省庁として、職責への自覚の欠如さえもが疑われかねない。健康被害の防止などを願う労働者への裏切り行為にも等しい。
　事業所への訪問調査に当たった労働基準監督官からは、調査時間の制約で「まともに調べられなかった」との証言が聞かれる。厚労省も「調査方法などを徹底できなかった」と認めるが、国会で野党の指摘がなければ、ずさんデータがまかり通っていた可能性がある。
　厚労省は労働基準監督官への聞き取り調査もせず、再発防止策もまだ示していない。一方で、関連法の焦点である「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を巡り自民党が日本維新の会の要請に応じ、一部修正の検討に入った。他の野党の反対を押し切って、会期中の成立を目指す強硬姿勢が透ける。
　国民は決して急いでない。共同通信の世論調査でも高プロの法案を「今の国会で成立させる必要はない」が7割近くに上る。法案への強い不信感の表れだ。
　過労死や過労自殺を招いている長時間労働などの是正は喫緊の課題であり、労働者も待ち望んでいる。だが、実態と懸け離れ、実効性が担保されない制度改正は禍根を残すだけだ。政府には丁寧な説明と国会審議への誠実な対応が求められる。

　実力組織の青年が政治家をののしる風景は、戦前の記憶から日本人を不安にさせる。処分があまりにも軽いことを危惧する。
　政治が実力組織に優越する民主主義の原則がシビリアンコントロール（文民統制）だ。しかし、幹部自衛官が主権者代表の国会議員に暴言を浴びせる異常な事態が起きた。
　防衛省の最終報告によると、統合幕僚監部に勤務する30代の3等空佐が4月16日夜、路上で民進党（当時）の小西洋之参院議員に「国益を損なう」「国のために働け」「ばかなのか」などと罵倒した。
　小西氏が主張する「国民の敵」という発言は認めていないが、これだけでも暴言というほかない。
　防衛省は、3佐を内部規定に基づく訓戒処分とした。免職や減給などの懲戒には至らない軽微な規律違反に適用される処分である。
　処分の理由は品位を保つ義務を定めた自衛隊法違反としたが、果たして品位だけの問題なのか。
　3佐は暴言の動機として、安全保障関連法に反対した小西氏に対し、政府や自衛隊と違う方向の対応が多いというイメージを抱き、「一言思いを述べたいという気持ちが高まった」と説明している。
　法に反対した野党議員を非難したのならば、十分に政治的な動機だ。自衛隊法が定める「政治的行為の制限」への違反を認めないのは理解できない。
　また防衛省は、文民統制は国会と防衛省・自衛隊という組織と組織の関係を律したもので、国会議員と一自衛官の関係を律したものではないと説明。3佐の発言は「文民統制を否定するという評価にはならない」としている。
　しかし、自衛官を名乗り、公の場所で国会議員の政治姿勢を批判したのは、文民統制に反するのではないか。統制される側が事態を矮小（わいしょう）化させたい意図が透けて見える。
　憲法9条に自衛隊を明記しようという安倍政権の下で、統制する側も認識の甘さを露呈している。
　小野寺五典防衛相は、問題の発覚直後、「若い隊員で国民の一人でもあるので、当然思うことはあるだろう」と述べた。憲法学の専門家はこの発言を「自らが統制する側だという自覚が全くない」と指摘。訓戒という処分の軽さも、「その延長線上にある」と批判している。
　防衛省は今、自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）問題も抱えている。
　陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報は陸自内で見つかりながら防衛相に報告されず、1年以上伏せられた。南スーダン国連平和維持活動（PKO）の日報も隠蔽され、やはり防衛相の虚偽答弁につながっている。
　主権者の代表が集う国会の軽視もはなはだしい。文民統制への自覚を欠いた空気が防衛省・自衛隊にあるとすれば深刻だ。
　一自衛官の偶発的な暴言と矮小化すべきではない。国民に不安を抱かせないよう組織の在り方を再点検すべきだ。　

　「信頼できない」が、とはいえ「ほかに適当な人がいない」―。世論調査から浮かぶ、安倍政権を支持する世論の構図は、消極的で、消去法的な色合いを帯びる。
　共同通信社が12、13両日に実施した世論調査で、内閣支持率が38・9％、不支持は50・3％だった。財務省の決裁文書改ざん問題発覚後の3月中旬の調査で急落した支持率はその後も40％前後を行き来し、不支持との逆転状態が続いている。
　おおむね40％前後で推移していた不支持は同じ3月中旬の調査で跳ね上がって以来、50％前後で推移し、2回連続で50％を超えた。陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽（いんぺい）や、財務事務次官のセクハラ問題など相次ぐ不祥事が政権不信を強めているのは明らかだ。
　支持、不支持それぞれの理由に、安倍政権に対する世論の冷めた視線が透ける。支持の理由では「ほかに適当な人がいない」が40％前後で突出。不支持では「首相が信頼できない」が他を引き離し、今回も50％近くに上った。
　首相への不信感は個別政策や不祥事の対応への賛否にも表れている。国民は憲法改正の必要性に理解を示しながらも、「安倍首相の下」での改憲には拒絶反応が強い。今回調査でも反対が57・6％と賛成の31・7％を大きく上回った。
　加計学園問題で、安倍首相の元秘書官が学園関係者と3回会ったと認める一方、首相の関与を否定した国会での説明に「納得できない」は75％を超えた。森友、加計学園問題などの真相解明に不誠実な姿勢を取り続ける、安倍首相の責任を問う声も同様に強い。
　「1強」安倍政権は「数の力」で強権的な政権運営を続けてきた。安全保障関連法や「共謀罪」法などを国民の反対を押し切って制定。その度に内閣支持率は下落し、また回復してきた経緯がある。
　それを許してきた要因には、「多弱」化した野党勢のふがいなさがあるのも事実だ。政権批判の受け皿として期待を集められず、歯止め役も果たせないまま、内紛や離合集散を繰り返してきた。
　昨年発足した希望の党と民進党が合流し、結成したばかりの国民民主党の支持率も、今回調査でわずか1・1％にとどまった。政権のゆがみをただす攻め時にありながら、野党勢に支持回復の兆しは見えない。力不足は明らかだ。
　世論調査からは、政治そのものへの国民の不信が色濃く浮かぶ。それは政治離れを映し、行き場を失った民意は投票率の低下傾向という現実的な形で既に表れてきている。民主主義の政治の豊かさや多様性を失いかねない。
　安倍政権は北朝鮮問題などで外交成果をアピールし、支持回復を狙う戦略だが、一連の不祥事の解明を曖昧にしてはならない。強弁がまかり通る政治に国民はへきえきしている。世論が望むのは誠実で、民意が確かに届く政治である。

　イスラエルがきのう、建国70年を迎えた。
　1948年、ユダヤ教徒のユダヤ人が立ち上げた。イスラム教徒であるパレスチナ人も同じ地で国家樹立を目指す中でのことだった。
　これが国際社会を巻き込んで4度の中東戦争を招いたことは周知の事実だ。対立はいまも続いており、70年の歴史は混乱と流血の歴史といってもよい。
　建国記念の日に合わせ、米国のトランプ大統領は昨年表明した通り、在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移転した。
　中東に新たな緊張をもたらす愚行だ。東エルサレムを将来の独立国家の首都に位置付けるパレスチナ自治政府は米国を強く非難している。中東和平は暗雲が垂れ込めてきたといえよう。
　地中海東岸は古くからパレスチナと呼ばれてきた。紀元前にユダヤ人が王国を築いたこともあったが、ユダヤ人は長い歴史の中で追放や迫害の対象にもなってきた。
　19世紀末から再びユダヤ人国家をつくる運動が盛んになり、イスラエル建国によって実現する。ところが、今度は多くのパレスチナ人の難民を生むことになった。
　双方の対立は根が深い。特にエルサレムの帰属は核心といえる。ユダヤ教にとってもイスラム教にとっても聖地だからだ。
　イスラエルは1980年に首都に定めたが、エルサレムを国際管理下に置くと決めた国連に従い、国際社会はこれを認めず、各国の大使館もテルアビブに置かれている。
　米国は親イスラエルの姿勢から、95年にエルサレム大使館法を成立させたが、歴代大統領はやはり中東情勢の悪化を懸念し、拒否権を行使してきた。
　国際社会が一致して、問題を封じ込めてきたといってよい。トランプ氏はそのパンドラの箱を開けたことになり、アラブ諸国や欧州各国が一斉に反発したのも当然だ。
　しかも当初はことし末までとしていた移転を5月に前倒しした。秋の中間選挙を意識した動きと受け取られている。米国内のユダヤ人や、親イスラエルのキリスト教福音派の支持を得て共和党勝利を導きたいというわけだ。
　国連総会でも、首都認定の撤回を求める決議案が賛成多数で採択された。国際社会を裏切る行為が自国の選挙対策だとしたら、米国の信頼も地に落ちよう。
　パレスチナ自治区ガザでは、反イスラエルのデモが拡大し、イスラエル軍と衝突して多数の死者が出ている。大使館移転で、衝突がさらに激化する恐れがある。
　米国の大使館移転に追随する動きが中米や東欧に広がっているのも気掛かりだ。このままでは建国80年や100年を迎えても流血の歴史になりかねない。イスラエル自身も深く認識する必要がある。パレスチナとの共存を探り、国際社会もそれを一層、支援すべきだ。

　トランプ米大統領が、イランの核開発を制限するため2015年に米英仏独ロ中の6カ国がイランと結んだ核合意からの離脱を表明した。
　合意で解除されたイランへの制裁を再開し、「最高レベル」の経済制裁を科すという。
　イランのロウハニ大統領は米国抜きの合意が存続可能か、欧州などと交渉する方針を示す一方、ウラン濃縮再開を示唆するなど反発を強めている。
　イラン国内では今後、国際協調路線を取ってきたロウハニ氏ら穏健派の影響力が低下し、核合意に不満を持っていた強硬派の発言力が高まる可能性もある。
　トランプ氏の「決断」は、1979年のイラン革命以来、激しく敵対してきた米国とイランが歩み寄ったオバマ前政権の「レガシー（政治的遺産）」を否定。国際的な核不拡散体制を揺るがせ、中東情勢を一層不安定化させる危険を招いている。
　トランプ氏は、前政権が築いてきた国際的な枠組みを次々に壊してきた。核合意からの離脱は、環太平洋連携協定（TPP）や地球温暖化防止の「パリ協定」からの離脱に続く、一方的な約束のほごである。
　英仏独は今回、遺憾の意と懸念を表明する共同声明を発表した。身勝手な「米国第一主義」で国際協調に背を向け、大国の信用を傷つける振る舞いが続いている。
　核合意は、ウラン濃縮などのイランの核開発を10～15年制限し、国際原子力機関（IAEA）の徹底した監視下に置く内容だ。
　これに対し、トランプ氏は16年の大統領選で「最も愚かな」合意の一つとし、その「解体」を約束してきた。問題点として、イランの弾道ミサイル開発を黙認している▽核開発の制限期間が限定されている▽査察体制が不十分―などを挙げ、見直しを強く迫ってきた。
　しかし、IAEAは今年2月、イランは核合意を順守しているとの報告書をまとめている。トランプ氏の主張の根拠は分かりづらい。
　むしろ離脱の背景には、与党共和党の苦戦が予想される11月の中間選挙に向けた政治的アピールという内向きの論理が透けて見える。
　トランプ氏の根強い支持基盤にキリスト教右派の福音派がある。イランと対立するイスラエルの支持を信仰上の義務と考える米国最大の宗教団体だ。
　昨年12月、トランプ氏はエルサレムをイスラエルの首都に認定した。公約を守る「強い指導者」を支持基盤にアピールする姿勢は今回の強硬な離脱とつながる。
　米政府高官は、核合意からの離脱の狙いを「米国の強い立場」を確立することにあったと説明する。米朝首脳会談をにらみ、米国は決して妥協しないという強硬姿勢を北朝鮮に示したという。
　ただし、内向きの論理を内包し、国際的な信頼を失い続けるトランプ政権の手法が交渉にどう作用するかは見通せない。

　これが「特別扱い」でなくて何なのか。解明すべき疑惑は増えるばかりだ。
　国家戦略特区への学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、特区担当だった柳瀬唯夫元首相秘書官が2015年、学部申請の前に学園関係者と首相官邸で3回にわたり面会していたことを認めた。国会の参考人招致で答えた。
　柳瀬氏は13年に首相の別荘で加計孝太郎理事長や学園職員と会い、首相と理事長が友人関係にあることを知っていたことも明らかにした。ただ、面会について首相には報告しなかったとし、計画への首相の指示や関与も否定した。
　首相側近の職務で、安倍政権が規制緩和の看板政策とうたった国家戦略特区の担当でありながら、面会の事実を報告しないということが常識的にあり得るだろうか。17年1月に初めて学園の計画を知ったとする安倍首相の主張の不自然さを改めて際立たせる。
　面談は15年2～3月ごろと、同4月、同6月上旬ごろの3回。学園側から「上京するから会いたい」との申し出を受け面会し、学部計画を知らされたという。理事長が首相の友人ということへの配慮から面会に応じたのは間違いない。
　柳瀬氏は面会と特区選定は関係ないと釈明する。だが、特区申請の主体は自治体である愛媛県と今治市である。その自治体を飛び越して、審査を受ける立場の特定の事業者と、首相側近の特区担当者が直接やりとりする。行政プロセスとして公平公正だろうか。
　この面談後に今治市が特区を申請し、約50年ぶりの獣医学部新設が認可された。柳瀬氏は加計学園以外の大学などとは個別に会っていない。国民目線から見れば、極めて不透明、不公平であり、「加計ありき」の疑念は強まる。
　昨年7月の国会で柳瀬氏は、愛媛県と今治市の職員との面会を「記憶の限り、会っていない」と否定した。だが今年4月、愛媛県の職員が15年4月に官邸で面会した内容を記載した文書などが見つかり、答弁の真偽が問われることになった。
　今回も柳瀬氏は「（学園関係者の）随行者の中にいたかもしれないが、分からない」と従来の答弁を踏襲。愛媛文書にある「首相案件」などの発言も否定し、「特別扱いはない」と強調した。
　では、加計理事長との面識や学園関係者との面会をこれまで明かさなかったのはなぜなのか。やましさがあったと見られても仕方あるまい。それこそが首相への「忖度（そんたく）」ではないか。
　官邸側に面会の記録文書がないというならなおさら、柳瀬氏だけの一方的な証言で真相解明とはならない。加計理事長をはじめ、柳瀬氏と面会した学園関係者、愛媛県と今治市の職員らに国会で説明を求めるべきだ。
　水掛け論は許されない。当然、証人喚問も視野に入ってくる。