通常国会はきょう会期末を迎え、閉幕する。
　政府は国民の疑問を解消するよう説明に努め、立法府は国民の負託を受けて行政監視の使命を果たす―。国会は今、本来のあるべき姿から懸け離れている。
　非力な野党の足元を見て国会を軽視する安倍１強政治の下、立法府の機能不全はこれまでも指摘されてきた。今国会では、参院選を前にした党利党略がそれを増幅した。１強政治の弊害が極まったといえる。
　衆参両院の予算委員会が２０１９年度予算が可決された３月以降開かれず、「休眠」状態が続いたことが機能不全を象徴する。
　野党は、トランプ米大統領が参院選後の８月決着に言及したため「密約」を疑う日米貿易交渉や、老後は夫婦で２千万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書の問題などで再三、安倍首相出席の予算委集中審議の開催を求めた。ところが、与党はかたくなに拒否した。
　自民党幹部の「選挙前に野党の見せ場をつくる必要はない」という思惑が報じられている。国民不在の選挙至上主義を危惧せざるを得ない。
　日米交渉は、決着先送りの見返りに大幅譲歩を迫られる事態も指摘され、国内農業などへの打撃が懸念されている。老後資産に関する報告書の問題は、公的年金制度の持続性や将来の支給水準低下に対して、多くの国民が抱える不安がある。
　国民が実態を知るために、政府に対して情報の開示と説明責任を求めるのは、負託を受けた立法府の責務だろう。
　国会最終盤になって与野党が折り合った党首討論は１年ぶりの実施だった。老後資金問題が中心になったとはいえ、１時間足らずの質疑では国民の理解が進むはずもない。
　国会の議論が停滞する一方で、首相が説明すべきテーマはほかにも山積している。
　消費税増税に関しては、先週決定した「骨太方針」で予定通り１０月に１０％に引き上げる方針を明記した。ただ、大盤振る舞いの景気対策を前面に掲げ、遠のく財政健全化の議論は深まらないままだ。
　外交面でも、日ロ間の北方領土問題は暗礁に乗り上げたが、首相が持ち出した２島決着案は、従来の４島一括返還論からの重大な方針転換だ。前提条件なく首脳会談を目指すという日朝関係を含め、説明なき方針転換が相次いでいる。
　多くの国民が１強政治や長期政権のひずみ、おごりや「忖度（そんたく）」に厳しい視線を注ぐようになった森友、加計両学園問題も真相解明は途上のままだ。終わっていない。
　幅広い課題に国民が疑問や不安を拭えない責任は、足並みがそろわず、攻めあぐねる野党の非力にもある。しかし、まずは巨大与党が、国民を意識して真摯（しんし）に説明責任を果たす姿勢が必要だろう。
　参院選の公示が迫る。与野党は論戦を通じて日本の今を訴え、国民と誠実に向き合ってもらいたい。　　

　携帯電話の料金や契約のシステムが秋にも大幅に見直されることになりそうだ。
　総務省の有識者会議は、携帯電話の２年契約を中途解約する場合の違約金を最大千円とし、２年契約をした場合の通信料金の割引は月１７０円までに制限する省令改正案について、大筋で一致した。
　端末代金の割引も２万円を上限に規制し、通信契約の継続が条件となる端末の割引は禁止する。対象はＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの３社と、１０月に参入する楽天の計４社だ。
　現在の違約金は大手３社いずれも９５００円と割高で、携帯会社乗り換えの大きなネックになっていた。月額料金も千円台、２千円台の割引が見られ、顧客の囲い込みにつながっていた。
　改正されれば乗り換えしやすくなる可能性が高い。政府は携帯各社が顧客をつなぎ留めるため、競争原理によって基本の通信料金が下がると踏んでいる。
　スマートフォンなどは生活にますます欠かせなくなっている。低料金化が進むこと自体は歓迎だ。
　ただ、最近の携帯料金を巡る動きには違和感もある。「官製値下げ」の側面が否めないからだ。
　菅官房長官は昨年夏、携帯料金は「４割程度下げる余地がある」と発言。有識者会議で議論するきっかけになった。
　市場には公平な競争を促すために一定のルールや監視は必要だが、官の民業介入は慎重でなければならない。まして政権中枢の圧力は逆に市場をゆがめる恐れがある。
　有識者会議では、専門家や業界関係者らが見直し議論を進めてきた。違約金は通信料金１カ月分、端末代金の割引は最大３万円とする案なども出ていたようだ。
　ところが、総務省は今月に入って突然、今回の改正案を提示。そのやり方や数字の根拠などを巡って出席者から疑問の声が相次いだ。
　関係者は「官邸の意向で数字が差し替わった」と証言する。参院選や消費税増税を控え、国民の負担感を減らしたい政治介入と勘繰られても仕方がないだろう。
　そもそも改正案が本当に消費者の負担軽減につながるのか、はっきりしない。端末代金の上昇は避けられず、中国製の格安スマートフォンも米中貿易摩擦の影響で取引が制限されつつある。
　官が介入する事態になった一因は業界の側にもある。
　消費者は不透明で複雑な料金システムに長年、不満を募らせてきた。業界がそれに真摯（しんし）に向き合ってきたとは言い難い。業界はより分かりやすく、消費者の納得のいく料金システムにする必要がある。
　通信事業は国の規制緩和によって拡大、成長してきた分野だ。国際競争も厳しくなっている。業界や政府の姿勢によっては逆行する事態になりかねない。そうなれば最も不利益を被るのは消費者である。

　参院選に向けて、国民の判断材料になる情報を与えないようにしているとしか見えない。そんな政権の姿勢に対し、政府周辺にも過度な配慮や忖度（そんたく）がまん延しているとすれば、国民不在であり、国民に対して不誠実だ。
　閣僚の諮問機関が提出する意見書、報告書のあり方がまた波紋を広げている。
　有識者でつくる財政制度等審議会が麻生財務相に提出した建議で、直前まで原案に明記されていた「将来世代の基礎年金給付水準が２００４年の想定よりも低くなることが見込まれている」「自助努力を促していく観点も重要」という表現が削除されていたことが分かった。
　年金制度を巡っては、老後は公的年金以外に夫婦で２千万円の蓄えが必要として資産形成などの自助努力を促した金融庁金融審議会の報告書を、麻生氏が「世間に不安や誤解を与えた」として受け取りを拒否。前代未聞の振る舞いが物議を醸したばかりだ。
　財政審の建議は、金融審の報告書に対する安倍政権の対応が問題化した後、一部委員と財務省側で表現が修正されたという。
　参院選を前に政治的な論争を呼び起こすことを懸念し、年金制度の安心を強調したい安倍政権に配慮したという見方も出ている。
　危惧すべき風潮だ。政権の意に沿わず、都合の悪い意見書や報告書は受け取らない、出せないとなれば、実態に沿った政策の推進にも影響が出よう。官僚はなお政権の顔色をうかがい、専門家の知見は政策に反映できなくなる恐れがある。
　公的年金制度に関しては、共同通信の今月の世論調査で、信頼できないと答えた人が６３・８％に上った。
　少子高齢化が進む中で、国民は制度の持続性や将来の給付水準に不安を抱いている。金融審や財政審が盛り込もうとした給付の先細りや自助をどこまで考えるかは、的外れな問題提起ではないだろう。
　安倍首相は党首討論で、金融審の報告書について「大きな誤解が生じた」と強調した。２千万円の不足という平均値で見ることを疑問視し、「年金生活者の生活実態は多様」とも述べている。
　ならば、年金財政の健全性をチェックする「財政検証」を早急に公表すべきだ。「多様」な実態を念頭に与野党で制度のあり方を議論し、将来像を示すのが政治の責任だろう。選挙を意識し、審議会の指摘をなかったことにするのが国民の「誤解」を解く方法ではあるまい。
　１２年以降の衆参両院選挙を振り返れば、安倍政権は「アベノミクス」を前面に出して多数を確保。選挙が終われば、特定秘密保護法、安全保障関連法、「共謀罪」法などを成立させてきた。「衣の下に鎧（よろい）」戦術と報じられることもある。
　有権者が知るべき情報を伏せたまま、選挙で判断を仰ぐのは正常な民主主義とは言えまい。国民に対する政治の誠実さを求める。　

　参院選前にさまざまな懸案や課題があり、党首討論で国民はそれぞれについて政府与党の方針や考え方を聞きたかったはずだ。
　安倍首相はそうした問題を丁寧に説明し、野党は詳しく問いただす。それぞれに課せられた国民への義務のはずだ。しかも党首討論は１年ぶりだ。
　しかし、多くの国民はきのうの討論に失望したのではないか。
　「１００年安心」と政府が繰り返し説明している年金制度の将来像について安倍首相の話を聞いて本当に国民は安心できただろうか。野党側もそれぞれの主張を延々と述べ、聞いていても非常に分かりにくかった。
　野党が求めた衆参両院の予算委員会集中審議を自民が拒否し、党首討論に―。久々に開かれた経緯にはそんな事情もあったようだ。だが、それは与野党の思惑や駆け引きの結果で国民には何ら関係ない。
　国会会期末が２６日に迫っている。老後資金の問題や「イージス・アショア」を巡る防衛省のミスなど、国民が知りたいことへの政府の説明は十分とはいえない。
　委員会審議で国民の疑問に政府は答えるとともに、野党も核心をつくような質問をぶつけてほしい。
　きのうの党首討論では疑問点がいくつかある。
　老後資金問題で審議会の報告書を麻生金融担当相が受け取り拒否した理由を聞かれた安倍首相は、「大きな誤解が生じた。違和感を感じた人もいる」とした。
　しかし、報告書に盛り込まれた「月５万円の赤字となり、３０年で２千万円が必要」とする試算の根拠は、厚生労働省が示した資料だったはずだ。
　年金生活者の実態はさまざまだから、という理由も安倍首相は挙げていたが、国のデータを基にした報告書で、国民がどんな「誤解」をしたというのか。理由を詳しく説明してほしかった。
　少子高齢化の中、年金制度の持続性に国民は疑問を持っている。赤字が「月５万円以上」になるかもしれない。そんな心配をしている国民も少なくない。
　「誤解」といった言葉で切り捨てていては国民の懸念は解消しない。「都合の悪いことを隠蔽（いんぺい）する政権の態度が国民に不安を与える」という野党側の指摘は重い。
　老後資金問題や「イージス・アショア」問題に加えて日米貿易交渉、日朝関係…。国民が関心を持っている課題は多い。
　それなのに、党首討論の時間はなぜこれほど短いのだろう。野党側と安倍首相のやりとりは１時間もなかった。これで腰を据えた論議ができるはずがない。討論が「尻切れとんぼ」になっては、国民の理解は進まない。じっくり議論できる仕組みに変えるべきだ。
　回数については５年前、月１回実施で与野党は合意したはずだ。その頻度で開催できなくても、１年ぶりというのは休憩時間が長すぎる。

　国は付け焼き刃でなく、経済界とも連携した実効性のある支援を進める必要がある。
　政府は、今月決定する経済財政運営の指針「骨太方針」の案で、「就職氷河期世代」の支援を柱に位置付けた。非正規労働や引きこもりといった状況にある約１００万人を集中支援し、３年間で正規雇用者を３０万人増やす数値目標を定めている。
　就職氷河期世代は、１９９３年から２００４年ごろに高校や大学を卒業した世代を指す。バブル経済崩壊後の景気後退で企業が新卒採用を抑制。不安定な非正規雇用で働かざるを得なくなった人が多い。現在は３０代半ばから４０代半ばになっている。
　内閣府の資料によると、この世代約１７００万人のうち非正規労働者は約３７０万人。正社員で働く希望がかなわないフリーターらは約５０万人いる。また、長期無業・引きこもりの人も約４０万人に上る。
　政府が支援に乗り出す背景には、この世代が収入の不安定な状態で高齢化すれば、生活保護受給世帯の増加などで将来の社会保障費の膨張を招くという懸念がある。
　ただ、氷河期世代はデフレ不況や非正規労働者の対象拡大政策、正社員の新卒一括採用という雇用慣行に翻弄（ほんろう）されてきた世代である。決して「自己責任」ではないことを忘れてはならない。
　政府が支援に本腰を入れるのは初めてで、遅きに失したという批判は免れない。いわば国の失政や無策が生み出した課題であり、政府は真摯（しんし）な取り組みが求められる。
　集中支援策には、都道府県と人手不足の業界などが連携する枠組みの創設や、ハローワークへの専門窓口設置、就労支援にノウハウを持つ民間業者への教育訓練委託などが並んでいる。
　対策は幅広いが、実効性を確保するのは容易ではなさそうだ。
　まず、長期にわたり非正規労働に従事した人や、年齢が高い人の正社員採用を敬遠する企業の慣行の見直しが課題になる。政府は企業や地域と問題意識を共有し、連携を強められるかどうかが問われる。
　対象者には非正規の期間が長く、十分な能力を身に付ける機会がなかったため安定した職業に就けていない人も多い。人手不足の業界に人材を流そうという狙いも、個人の適性を踏まえた訓練や紹介をしなければ効果は薄くなるだろう。
　ニートや引きこもりといった人々には、段階を踏んで就業に近づく必要がある。数値目標が無理を生む圧力にならないか、支援現場からは懸念する声も上がっている。
　経済財政諮問会議では、就職氷河期世代を「人生再設計第一世代」と言い換える資料が提出された。当事者の共感を得られそうもない言葉であり、国の失政を責任転嫁するのかという批判も出ている。
　制度を整えても、すぐには効果が出ないことも考えられる重い課題だ。政府や企業には当事者に寄り添った、息の長い支援を求めたい。

　国防政策とは、これほどずさんな手続きで進められるものなのか。
　地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を巡る防衛省の調査に、重大な誤りが見つかった。
　同省は秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を東日本で唯一の「適地」としているが、地元は他にも候補地がないか調査を要望。同省は同演習場を除く東北地方の計１９カ所を調べ、すべて適さないと結論づけた。
　このうち９カ所について不適とした理由は、弾道ミサイルを探知・追尾するレーダーを遮る山があるというものだった。ところが山を見上げた際の角度を示す「仰角」が、いずれも実際より過大な数値だった。数値通りだと、秋田県内最高峰の２千メートル級の山が存在することになるケースもあった。
　地元紙の秋田魁新報の報道で明らかになったのだが、なぜこんなミスが起きたのか。
　防衛省によると地図データの「高さ」と「距離」について、縮尺が違ったまま仰角を計算したという。単純な人為ミスと強調するが、それで済ますことができるだろうか。
　調査地に２千メートル級の山があるかないかは、現地に行けばすぐに分かることだろう。足も運ばず、注意力を欠いた机上の計算で済ます。これでは住民の納得は得られない。「最初から新屋ありきではないのか」。地元住民からそうした声が上がっているのも当然である。
　ミスの発覚後も防衛省は、新屋演習場を適地とする姿勢を変えていない。秋田魁新報によると仰角の問題をクリアした調査地に関しては、水道や道路などのインフラが未整備といった新たな課題を持ち出している。「後出し」の理由付けは、配備計画への地元の不信を一層高めるだけだろう。
　住民説明会の場で東北防衛局の職員が居眠りをしていた事実も発覚した。防衛省への信頼は今、完全に失われてしまっていよう。
　そもそも新屋演習場は住宅地に近接し、数百メートル圏内に小中高校も立地している。有事を想定した場合、地上イージスの配備地が攻撃対象になるのではないか。住民の不安は根強い。
　調査全体の信ぴょう性が疑われる結果を招いた以上、本当に新屋演習場が最適地なのか、防衛省は一から検討し直すべきである。
　安倍政権が地方の民意に背を向ける形で強硬に進めようとしているのは、沖縄の米軍普天間飛行場の辺野古移設計画と同じだ。しかし安全保障政策には何より、国民の理解と信頼が要る。
　地上イージスは西日本では山口県が配備候補地に選定されている。２基の取得関連費の総額は２４００億円を超える。北朝鮮の脅威を理由に挙げているが、曲がりなりにも朝鮮半島の非核化への取り組みが続いている今、これほどの防衛装備が必要なのかどうか。そのこともいま一度、冷静に考えたい。

　犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする香港の条例改正案を巡って、香港で若者らの反対運動が激しくなっている。
　９日に１０３万人（主催者発表）参加の大規模デモが行われたのに続き、１２日も香港立法会（議会）を包囲。警官隊が催涙弾などを使用して強制排除し、８０人近くが負傷する事態になった。
　市民の反発の仕方を見ても、香港政府の方針が多くの人に支持されているとは言い難い。立法会での審議の行方は見通せないが、ここは香港政府がまず法案を撤回すべきだ。
　抗議する人たちも暴動に発展しないよう注意してほしい。当局に強硬な鎮圧の口実を与える恐れがある。もちろん当局は手荒な対応を慎まなければならない。
　問題となっているのは「逃亡犯条例」改正案だ。犯罪人引き渡し協定を結んでいない国・地域にも、香港当局が拘束した容疑者の引き渡しを可能にする。具体的には中国本土や台湾などが対象になる。
　香港政府は、香港人が台湾で殺人を犯して逃げ帰った事件を理由に改正の必要性を訴えている。刑期が７年以上の重い犯罪が対象で、「政治犯は対象外」と説明する。
　だが、いまの香港でそれを信じよと言う方が無理ではないか。
　現在、香港政府のトップは事実上中国本土側が指名する仕組みになっている。立法会も親中派が過半数を握る。この状況下で、条例の適正な運用や、厳密な引き渡しの審査ができるのだろうか。
　中国の習近平指導部は一党独裁をますます強めている。人権派弁護士らを相次いで刑事摘発したり、民主化や少数民族の活動を徹底的に封じ込めたりしている。
　香港では本土の政治に批判的な人や民主化リーダーも活動している。条例改正後は本土側が身柄引き渡しの圧力を強めることは容易に想像できる。習指導部も香港政府の条例改正を全面支持している。
　そもそも香港は１９９７年の中国返還に当たり、「一国二制度」の高度な自治が５０年間約束された。条例改正はその自治権の有名無実化につながりかねない。
　香港に滞在する外国人や、中国と緊張関係にある台湾の人々も拘束されれば、身柄が中国本土に移される恐れがある。欧米など諸外国も条例改正に批判的だ。
　若者らの抗議は単に条例改正への疑問だけではない。中国マネーの流入によって、香港の住宅価格の高騰や格差拡大が続いていることへの強い不満がある。
　１２日の警官隊とデモ隊の衝突は、２０１４年の大規模民主化デモ「雨傘運動」を思い起こさせる。今後も抗議活動が続くとみられるが、進む香港の「中国化」がデモ隊への強硬姿勢にも現れないか心配だ。
　これ以上の混乱や流血の事態を避けるためにも、香港政府は法案をいったん撤回し、市民の声によく耳を傾けてほしい。

　こんな悲劇がいつまで繰り返されるのか。児童相談所（児相）や警察など児童虐待を防ぐ機関の連携の大切さは分かっているはずなのに、またしてもうまく機能しなかった。
　連携のどこが不十分で、どう改善すればよいのか。徹底的な検証を求めたい。
　札幌市で２歳の池田詩梨（ことり）ちゃんが衰弱死し、母親と交際相手の男が傷害容疑で逮捕された。体にはたばこのやけどのような痕や多数のあざがあり、体重は約６キロと、その年齢の女児の半分ほどだった。
　市児相などが家庭の状況を把握できるチャンスは何回もあった。
　昨年９月、「託児所に預けっぱなしで、育児放棄が疑われる」と市児相に最初の通告があった。職員がアパートを訪ねて母子と面談し、玄関先から家の様子を確認して育児放棄はないと判断したという。
　２回目の通告は今年４月。「昼夜を問わず、泣き叫ぶ声が聞こえる」という近隣からの連絡で職員が訪問したものの不在だった。結局、詩梨ちゃんの安全確認はできていない。
　ここで市児相は大きなルール違反をしている。
　東京都の５歳女児が両親の虐待で昨年亡くなった事件を受けて国は、通告４８時間以内に子どもの安全確認ができなかった場合、児相が立ち入り調査するとともに警察との情報共有を進めるようルール化した。
　市児相は、１回目の通告後の面会などを理由に調査しなかったという。２回も通告があれば市民感覚でも「要注意」との見方ができる。しかも１回目からは半年ほどたっている。「緊急度が高い」と判断して面会で安全確認すべきだった。
　綿密に連携すべき北海道警と市児相のやりとりもちぐはぐだ。
　警察は先月、強制的に家庭に立ち入る「臨検」の検討を児相に要請したというが、児相は否定している。母子との警察の面会に児相が同行するしないの説明も食い違いがある。
　必要な手続きを踏んだ上で、躊躇（ちゅうちょ）なく臨検に入っていれば、事態は変わった可能性がある。そもそも、連絡・報告を密にしなければならない機関がこんな調子で緊急事態に対応できるだろうか。
　全国の児相に寄せられる案件は増えている。２０１７年度に相談対応した児童虐待は１３万件を超え、１２年度から倍増した。市民の関心の高まりで、通告が増えている傾向もあるだろう。早期発見と対応には、そうした「地域の目」は大切だ。
　ただ、札幌市児相がいうように一人の職員が多くの案件を抱えているのも事実だ。全国で３千人ほどいる児童福祉司を国は、２２年度までに５千人体制にする。人員増は当然必要だが、経験を積まなければ緊急案件には対応できない。人材育成のシステムづくりは欠かせない。
　情報共有を目的に児相や学校、警察などでつくる協議会が各地に設けられている。決して悲劇は起こさせない―。組織にほころびはないか、改めてチェックしてほしい。

　欧州連合（ＥＵ）離脱問題を巡る行き詰まりから、メイ英首相が与党保守党の党首を辞任した。後継首相を選ぶ党首選が近く始まる。
　首相が代わってもＥＵ離脱か残留か、国民の分断状況は恐らく続く。離脱期限は１０月末だ。期限までにＥＵが受け入れ、なおかつ国民の多くの理解が得られるような成案を新首相は提示できるだろうか。
　そうでなければ、懸念され続けている「合意なき離脱」に至る可能性がある。というのも、党首選へ出馬が濃厚な議員の中では、ジョンソン前外相を筆頭に離脱強硬派が有力とみられているからだ。
　合意なき離脱の回避を目指す候補を含め、誰が後継になっても１０月末までに離脱案の下院承認を得るのは保守党が過半数を割っている状況では難しい。ＥＵに改めて協議を求めれば、期日の再延期は避けられないとの見方もある。
　いずれにせよ、将来が見通せない離脱となれば、国民生活や国内外の経済などへの影響は大きい。合意形成で迷走したメイ氏と同様、混乱を招く可能性は否定できない。
　メイ氏は、ＥＵ離脱の是非を問う国民投票で「離脱」が僅差で決まった直後の２０１６年７月、党首と首相に就任した。政権基盤の強化へ翌年６月、下院選に踏み切ったが、事前予想に反して保守党は過半数割れし、求心力は一挙に低下した。
　ＥＵとの交渉を経て１８年１１月、離脱合意案をまとめたものの、離脱後もＥＵ規則に縛られる余地がある内容に離脱強硬派が強く反発した。合意案は今年１～３月、下院で３回否決され、メイ氏は進退窮まった。
　離脱か残留か―。世論が分断された状況はＥＵの欧州議会選でも如実に出た。
　保守党と野党労働党の二大政党が大幅に議席を失った一方で、早期離脱を求める新党「離脱党」が第１党になった。さらに、残留派の自由民主党、緑の党の得票率を足すと離脱党と拮抗（きっこう）していた。こういった世論をどうまとめるのか。新首相には相当難しいかじ取りが待っている。
　離脱合意案では英領北アイルランドと、ＥＵ加盟のアイルランドの国境管理問題がネックとなった。離脱後の２０年末までに解決しなければ、ＥＵ関税同盟に英国全体が事実上残るとの取り決めだ。
　離脱強硬派の議員は反発しているが、ＥＵと再協議できる見込みはほとんどない。先を見通せるような交渉が新首相にはできるだろうか。
　企業活動も翻弄（ほんろう）されている。不透明な先行きを懸念して日本企業の英国離れが加速する恐れがある。
　自動車メーカーなど現地に生産拠点を持つ企業が撤退を表明している。他の外国企業も同様だろう。英国だけでなく、世界経済への影響は小さくない。
　下院議員や党員による党首選を経て、新首相は来月中に誕生する。どんな人物を選ぶのか。懸念されている事態を避けるためにも議員や国民の責任は非常に重い。

　川崎市で児童らが殺傷された事件などの報道が続く。これをきっかけに「引きこもり」について改めて考えたい。
　川崎市の事件は、自殺した容疑者が引きこもり傾向にあったとの報道を受け、犯罪と結びつけられ、誤解や偏見が広がるとの懸念が当事者や専門家らから出ている。
　「引きこもりへのイメージがゆがめられ続ければ、当事者や家族は追い詰められる」「なぜ放置したのかと周囲が責めれば、家族は世間の目を恐れ、孤立を深める」―家族会などが相次いで出した声明からも強い危機感が伝わる。
　私たちは引きこもりを社会全体の問題として捉えるよう訴えてきた。
　具体的には、地域や行政機関などが連携を深め、当事者や家族を孤立させない▽就労面の公的サポートを強化するなどして粘り強く支援する―といった対策を求めてきた。
　その思いを一層強くする。家族らを孤立させることなく、再出発できるよう社会全体で支援したい。
　内閣府は、家族以外と半年以上ほとんど交流していない４０～６４歳の引きこもりの人が全国に約６１万人いるとの推計値を今春公表した。
　２０１５年に若年層（１５～３９歳）を対象にした調査は約５４万人だった。調査時期に違いはあるが、全体で１００万人を超えているとみられる。
　４０歳以上の引きこもり期間は７年以上が半数近くを占め、長期化や高年齢化が裏付けられた。さらに、３人に１人が高齢の親に経済的に依存している状態だったという。
　親が８０代、本人が５０代という「８０５０問題」が福祉の現場では懸念されてきた。親の年金に頼る生活を余儀なくされている家庭もあり、このままでは困窮家庭がますます増える可能性がある。
　国は相談窓口「ひきこもり地域支援センター」を都道府県などに設け、生活困窮者自立支援法に基づく就労準備などの手助けもしている。
　だが、職員異動や訪問支援に必要なスキルが足らずに支援が途切れてしまう例があったという。一方で、高齢の親の介護などをきっかけに自宅を訪問したヘルパーらが、引きこもりを見つけたケースもある。
　孤立している家庭を把握し、素早い支援につなげるためには、ヘルパーやケアマネジャー、福祉担当職員らがさらに密接に連携していく必要がある。
　内閣府によると、約６１万人のうち就職氷河期世代に当たる４０～４４歳の３分の１が、２０代前半で引きこもり状態になったという。就職活動が原因だった可能性が高い。
　そのため国は、就労・就学支援を行う各地の「地域若者サポートステーション」の年齢上限を「５０歳ごろまで」へ引き上げるという。就職氷河期は以前から問題視されていた。対応の遅さを指摘しておきたい。
　対象者が抱えている問題や家庭の状況はそれぞれ異なる。違いを十分理解した上で、きめ細かい支援が求められる。

　国が自助努力の推奨に傾くばかりでは、国民は安心して老後の人生を見通すことができない。
　金融庁の金融審議会が、老後の備えとして国民に計画的な資産形成を促す報告書をまとめた。夫婦のみの世帯では、年金だけでは老後の資金を賄えず、９５歳まで生きるには夫婦で２千万円の蓄えが必要と試算している。
　厚生労働省の２０１６年の調査では、６５歳以上世帯の平均所得のうち６５％が「公的年金・恩給」だった。収入が年金と恩給だけの世帯も過半数に上り、年金への依存度は高い。
　しかし、少子高齢化は急速に進んでいる。「支え手」が減り、「支えられる側」が増える中で世代間の負担格差を和らげるため、政府は０４年に「マクロ経済スライド」と呼ばれる抑制策を導入している。
　これによって高齢者が受け取る年金額は徐々に目減りしていく半面、政府は「公的年金財政は１００年安心」とも触れ込んできた。
　年金だけでは老後を賄えないと認め、「自助」を強調する政府の姿勢は、特に今後何十年間も保険料を支払う若者世代にとって、失望感や不安感を招くのではないか。
　金融庁の報告書は、年４０万円を限度に投資で得た利益が最長２０年間非課税となる「つみたてＮＩＳＡ」など資産運用を促すが、当然、損失リスクも伴う。老後の「自己責任」を求める政府の思惑がにじむ。
　一方、自宅で現金を保管する「たんす預金」は右肩上がりで、今年１月時点で５０兆円を突破したという。
　「人生１００年時代」への一般家庭の不安が表れているとすれば、長く指摘されてきた少子高齢社会の課題に、政府が有効な手だてを打ってこなかった証左といえる。
　老後の「自助」がキーワードの政策は矢継ぎ早に打ち出されている。
　政府は先月、希望する人が７０歳まで働き続けられるよう、就業機会の確保を企業の努力義務とする方針を明示した。来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出する方向だ。
　これに伴い政府は原則６５歳の年金支給開始年齢は引き上げず、本人が申し出れば６０～７０歳の間で選択できる開始時期を７０歳超に延ばすことを検討している。しかし、将来的に支給開始年齢の引き上げにつながらないかという懸念は消えない。
　自らの蓄えで老後を充実させるか。高齢になっても働き続けるか。いずれの発想も、社会保障に支えられる高齢者を減らそうという狙いで共通している。
　政府は昨年、医療や介護、年金などの社会保障給付費が４０年度には約１９０兆円と、１８年度の１・５倍以上に達するという推計を示した。負担の意味と受益のあり方を含め、現役世代の将来不安は募るばかりだ。
　持続可能な社会保障制度と安心をもたらす政策の充実を探り、明示する責任が政府にはある。自助や自己責任ばかりを強調する前に、まずは真摯（しんし）な議論と説明を求める。

　欧州連合（ＥＵ）の将来は、この選挙結果にどう向き合うかにかかっているだろう。
　ＥＵ欧州議会選挙が行われ、親ＥＵ派が３分の２の勢力を維持する見込みとなった。対抗するＥＵ懐疑派は議席が初めて３割を超えたものの事前予測ほど伸びなかった。
　懸念された大きな混乱はひとまずは避けられそうだが、選挙結果はＥＵへの不満や不信が根強いことを示している。ＥＵはそれを受け止め、運営や政策の見直しに取り組む必要があろう。
　前回２０１４年の改選時に比べ、ＥＵの政情は一段と厳しくなっている。移民の大規模流入や欧州域内での経済格差、相次ぐテロ、英国のＥＵ離脱問題…。
　不寛容や国民の分断が広がり、各国で右派・ポピュリズム勢力が台頭してきた。混迷する英国のＥＵ離脱問題も、既存の政治の限界やＥＵの結束のほころびを印象付けた。
　右派・ポピュリズム勢力が欧州議会で躍進するとの見立てがあったのも無理はない。　
　推定投票率は、過去最低だった前回より大幅に伸びて５０％を超えた。懐疑派の議席増が限定的だったことから、欧州では投票率アップはむしろ親ＥＵ派支持の動きだとする分析が多い。
　ＥＵを支持する多くの有権者が、懐疑派の勢いや英国の混乱に危機感を抱いた可能性はあるだろう。しかし、ＥＵはそうした見立てを喜んではいられまい。
　事実上の連立を組む中道右派の欧州人民党と中道左派の欧州社会・進歩連盟がそれぞれ最大会派と第２会派の座は守ったが、ともに議席を大幅に減らした。
　合計議席は１９７９年の欧州議会選開始以来初の過半数割れが確実になっている。既存の中心勢力への厳しい批判とみてよい。
　イタリアやフランスでは議席獲得の首位はＥＵ懐疑派だった。ＥＵ離脱問題に揺れる英国も、早期のＥＵ離脱を主張する離脱党が大きく躍進した。懐疑派の勢いは強い。
　これらを見ると、ＥＵの見通しは決して明るいとは言い難い。まずは総入れ替えになる欧州委員長や欧州大統領などのポストがスムーズに決まるかどうかが焦点だろう。
　欧州は統合を目指し、人やモノの移動の自由化、市場の単一化などを進めてきた。民主主義や人権への意識も高く、理想を追求してきたといってよい。
　だが、多様化する価値観や世論に十分対応してきただろうか。組織が硬直化していなかったか。
　今回の欧州議会選では、環境保護を重視する勢力が各国で躍進している。ＥＵはこうした変化をくみ取らなければなるまい。一方で、米国は排外主義を強め、中国も虎視眈々（たんたん）と覇権を狙う。ＥＵの良識や理想は欠かせない。
　正念場を迎えたＥＵ。選挙結果を真摯（しんし）に受け止め、新たな結束へと向かってほしい。

　「売値」は示すべきだが、その「根拠」は明らかにしなくてもよい―。ちぐはぐな司法判断と言わざるを得ない。
　学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関し、売却額を当初非開示とした国の処分などを巡って大阪府豊中市の市議が国に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は違法性を認めた。
　市議は２０１７年２月に売却額の開示などを求めて提訴した。その直後に財務省が野党側に提出した資料で８億円余りの巨額値引きが発覚し、森友学園の一連の疑惑が次々と明るみに出た。
　森友に土地が売られた時期を含む１３～１６年度、国有地の売却契約は１００件以上あったが、契約金額が公表されなかったのはこの１件だけだ。
　判決理由は、そこに触れて「職務を尽くせば非開示情報に当たらないと容易に判断できた」と近畿財務局の違法性を指弾した。
　国民の共有財産がいったいいくらで売られたのか、国民が知ることができない。それこそが異常で、「非開示は違法」との判断は当たり前だろう。
　不可解なのは、埋設ごみなどの存在を記した契約条項非開示を適法と認めたことだ。この条項が８億円余りの値引きの根拠だった。ごみ撤去費用が必要などとして財務省は評価額の１割ちょっとで森友側に払い下げている。
　判決は、「公になれば保護者に心理的嫌悪感を与える」といった判断を適法とした理由に挙げる。
　保護者の心理もむろん考慮する必要はあるだろう。しかし、国有財産の売買には透明性が求められる。だからこそ、売却額非開示の違法性を認めたのではないのか。
　売却額の非開示を違法とする一方で、金額の根拠は開示しなくてもよい―。市民感覚として違和感を持つ国民は多いのではないか。
　森友疑惑の中心にある巨額値引き問題の発覚から２年以上がたつ。
　安倍昭恵首相夫人が一時、建設予定の小学校の名誉校長を務めていたため、その関与や官僚の忖度（そんたく）が値引きに関係したのではないかという疑惑は消えない。
　昭恵氏や政治家の名前を削るなど財務省による決裁文書改ざんに加え、交渉記録の廃棄や国会での「虚偽答弁」もあった。それらは国民の代表たる国会議員を欺き、「国権の最高機関」である国会に対する背信行為にほかならない。
　決裁文書改ざんなどで告発され、大阪地検特捜部が不起訴とした財務省関係者のうち、佐川宣寿元理財局長ら１０人を検察審査会は「不起訴不当」と議決し、再捜査が始まった。強制起訴につながる「起訴相当」ではないため、再び不起訴となると、捜査は終わってしまう。
　安倍首相の関与なども含めて疑惑は何も解明されていない。国会は今月下旬に会期末を迎える。このまま、うやむやに済ますわけにはいかない。

　普通の国民の目から見れば、相反する判断が一つの判決に同居しているように見え、理解に苦しむ。
　旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る国家賠償請求訴訟で、仙台地裁は旧法を「憲法違反」と認めつつ、国の賠償責任は否定した。
　なぜこんなちぐはぐな判断になるのか。ほかの６地裁で継続中の同じ訴訟を含め、政府や国会は被害者らに正面から向き合い、謝罪と救済の道を模索すべきだ。
　司法判断に先立ち、与野党は先月下旬、被害者らに一時金を支給する救済法を成立させ、「反省とおわび」の談話を出した。だがおわびの主体は「われわれ」と曖昧で国の責任などに触れていない。
　一方、仙台地裁が旧法を憲法違反とした判断は、画期的で明快だ。
　判決は強制不妊手術を「個人の尊厳を踏みにじるものであって、誠に悲惨というほかない」と厳しく指摘し、無効と断じた。
　子どもを産み育てるかどうかの意思を決定する権利を奪い、憲法の幸福追求権を侵害したとする。国会と政府は救済法を速やかに見直す必要がある。
　しかし損害賠償について判決は、不法行為から２０年が過ぎると請求権がなくなる「除斥期間」が適用されると説明。国家賠償法とは別に「立法措置が必要不可欠だ」と、国会の裁量に委ねた。
　「不良な子孫の出生防止」を掲げた旧優生保護法が施行されたのが１９４８年。９６年に障害者差別に該当する条文が削除され、母体保護法に改正するまで旧法は放置された。
　旧法施行当時ならともかく、これほど長い間、人権侵害が続けられてきたことは、国や国会の怠慢、不作為と言えるのではないか。
　被害者にとっては「当時は合法だった」という言い訳や、「除斥期間」などの形式的な法律論で納得することはできまい。
　不妊手術という被害は、個人のプライバシーのうちでも最も他人に知られたくないものの一つ－－。仙台地裁は被害者が訴えづらかった事情も認めている。
　それなのに、国が長年にわたって特別な立法措置を取らなかった点は「違法の評価を受けるものではない」と国の姿勢を追認した。その人権感覚には首をかしげる。
　国家賠償は認められなかったため、弁護団は控訴する意向だ。ほかの地裁で係争中の強制不妊手術をめぐる訴訟も含め、法廷闘争は長期化する様相を見せている。
　ハンセン病問題では２００１年、熊本地裁が隔離政策を違憲とし、当時の小泉首相が控訴断念を決断した。国と原告団が和解の基本合意を交わし、国が原因究明の検証会議を外部に設置した。
　初めて勝ち取った、旧法の「違憲」をテコに、医療や福祉、教育、そしてメディアなどの責任を考えてみることも有意義だろう。一連の検証を抜きにして、本当の再発防止策は生まれない。

　貿易赤字削減を目指すトランプ米大統領の強い姿勢が改めて浮き彫りになったといえそうだ。
　安倍首相と来日中のトランプ氏の会談がきのう行われ、双方が貿易交渉の早期妥結で一致した。今回は共同声明が見送られたが、両首脳は夏の参院選後に決着を急ぐ取引をしたもようだ。
　共同記者会見では両首脳とも、決着の具体的な時期に言及しなかったものの、トランプ氏は会談の冒頭で「８月に大きな発表ができる」と発言している。前日にはツイッターに参院選までは妥結を待つ趣旨の投稿をしていた。
　米国は日本に対し農業分野などで大幅な関税引き下げを迫っている。農家の不安は大きく、選挙の争点になることを避けたい安倍政権にトランプ政権側が配慮した格好だ。
　逆にいえば、参院選が終われば交渉を加速するという強いメッセージといえる。秋にはトランプ氏の再選がかかる２０２０年大統領選が実質的に始まるため、トランプ氏は実績づくりに必死になっている。
　早期決着は日本側にメリットがなく、先送り自体は一つの戦術だ。しかし、参院選をやり過ごし、選挙が終われば決着を図るというのは有権者をあまりに軽んじている。
　安倍政権は、トランプ氏を国賓として招き、ゴルフや大相撲観戦などで手厚くもてなした。双方の友好関係を国際社会に示す狙いがあるとしても、選挙対策とご機嫌取りのためと勘繰られても仕方がない。
　国政選挙で、実績や政策について国民に堂々と審判を受けるのが政権与党であるはずだ。誰のための厚遇なのか、何のための交渉なのか問われる。
　トランプ氏は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から一方的に離脱した。日本側は、関税協議はＴＰＰでの取り決めが土台になるとの姿勢だが、トランプ氏は会見でもＴＰＰについて「わたしは関係ない」「米国は縛られない」と強気だ。
　参院選後まで先送りした見返りに大幅譲歩を迫られる事態も予想される。無責任なのは米国であり、安易な妥協は許されない。安倍政権には毅然（きぜん）とした交渉姿勢が求められる。
　北朝鮮問題でも米国の姿勢は気掛かりだ。拉致被害者の帰国に向け、日米で連携していくことを確認できた意義は大きいが、短距離ミサイルの発射についてトランプ氏は「国連安全保障理事会決議違反ではない」との見方を改めて示した。
　これでは米国に届かないミサイルならば認めるという誤ったメッセージになりかねない。日本にとっては北朝鮮の脅威は変わっておらず、圧力を高めるには米国としっかりと議論する必要がある。
　安倍首相は会見でトランプ氏との信頼関係や日米同盟の絆を誇った。そうであるならば温度差があるテーマでも正面から議論し、納得のいく合意をつくり上げる関係でなければならない。おもてなしと追従に終わってはなるまい。

　死亡事故を引き起こす恐れがある危険な「あおり運転」が依然として後を絶たない。
　各都道府県の公安委員会が２０１８年、あおり運転をしたとして免許停止の行政処分をした事案が過去最多の４２件に上った。１４年からの４年間は年４～７件しかなく、激増したといっていい。
　また、前方の車との距離を詰め過ぎる道交法の車間距離保持義務違反も１万３０２５件と前年からほぼ倍増した。
　１７年６月、神奈川県の東名高速道路で、無理やり停車させられた夫婦がトラックに追突されて死亡した事故を契機にあおり運転は社会問題化した。警察庁は昨年１月、免許停止の行政処分適用と取り締まり強化を全国の警察に指示した。
　急増の背景には、そうした強化策がむろん関係している。だとしても悲惨な事故につながりかねない無謀な運転がこれほど横行している状況は看過できない。何としても歯止めをかけたい。
　車間距離違反のうち、約９割は高速道路で摘発された。幅寄せや急な車線変更による後続車の妨害、クラクションでの威嚇といった行為もあおり運転には含まれる。高速道で、それが繰り返されていたとしたら…。東名高速道の事故以降、走行状況を記録するドライブレコーダーを自衛策として取り付ける運転者が急増した。いつ巻き込まれるか分からないあおり運転を心配する人が多いからだ。
　各地の警察は車間距離を詰めるなどした車両をヘリコプターから見つける取り締まりなどを始めている。重大事故を防ぐためにもさまざまな対策を求めたい。
　大事なのはハンドルを握るドライバー一人一人の自覚だ。無謀な運転をして事故を起こせば、相手方はむろん、運転者自身の人生やその家族など多くの人の将来を奪い、狂わせてしまう。その自覚を常に持つ必要がある。
　東名高速道の事故の裁判では、あおり運転をした男に常習性があったことが明らかになった。割り込みや追い越しなどで感情が高ぶり、危険行為や暴力に及ぶ運転者は海外でも問題になっている。
　免許取得時や更新時の講習などであおり運転の危険性を周知する取り組みに力を入れてほしい。実際の事例を説明し、安全運転意識を高めるよう啓発すべきだ。
　愛知県警高速隊は、あおり運転をするドライバーの心理を学ぶ研修を今年初めて導入した。違反者の取り締まりの際、怒りの静め方も併せて指導し、再発防止につなげる狙いという。それぞれの地域の警察が無謀運転を減らす対策にさらに知恵を絞りたい。
　散歩中の園児が巻き込まれたり、高齢者ドライバーが加害者になったり、あおり運転に限らず、さまざまな事故が報道されている。まずは運転者それぞれが細心の注意を―。改めて肝に銘じるしかない。

　中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を標的にしたトランプ米政権の禁輸措置が、早くも市民生活に影響を及ぼし始めた。
　携帯電話大手のＮＴＴドコモは、今夏に発売予定だったファーウェイの新型スマートフォンの予約受け付けを停止した。同じくＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクも発売を延期すると発表した。
　一部の格安スマホ業者も同様の措置を取る方針だ。動きは英国など海外にも広がっている。
　米グーグルがスマホ用ソフトのファーウェイへの提供を停止すると報じられたためだ。端末を発売してもソフトが使えなくなったり、セキュリティーに問題が生じたりする恐れがあるという。
　ファーウェイは世界３位のスマホメーカーであり、高性能な割に価格が安く、日本でもシェアを伸ばしてきた。それだけに影響は大きい。
　新製品だけの問題ではない。既に販売済みの多くの端末はどうなるのか。今後も安心して使えるのか。利用者の不安は大きい。
　米中の技術覇権を巡る対立が、第三国の携帯利用者の不利益につながることがあってはならない。トランプ政権には引き続き自制を求める。グーグルや携帯各社も、利用者の不安に真摯（しんし）に応える必要がある。丁寧な説明と混乱回避への取り組みが強く求められる。
　米政府は、安全保障上の問題を理由に米企業にファーウェイ製通信設備などの使用を禁止。スマホ部品の輸出も禁じた。
　グーグルのソフト提供停止はファーウェイにさらに追い打ちをかけるものといってよい。スマホを稼働させるには基本ソフト（ＯＳ）が欠かせず、目的別のソフトであるアプリも必要だからだ。
　グーグルのＯＳ「アンドロイド」はアップルのＯＳとともに世界市場を二分している。傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」や実写地図なども高い人気を誇り、多くのアプリが供給されている。
　これらがスマホメーカーに提供されなくなれば、端末は売り物にならないだろう。ファーウェイは対抗策として独自のＯＳを搭載する計画を明らかにしているが、経営への打撃は避けられまい。
　ファーウェイは世界的な部品供給網を築いている。同社が傷つけば、日本を含め各国の製造業も無傷では済まないことも忘れてはならない。だが、トランプ政権はそうした現実を無視しているようにさえ映る。
　米国の巨大ＩＴ企業であるグーグルの影響力の大きさが改めて浮き彫りにもなった。グーグルも寡占や膨大な個人情報収集が国際社会から批判されている。
　スマホはいまや社会インフラの一つといわれる。だからこそ健全な国際競争によって各国に恩恵が行き渡り、安心して利用できる環境が整備されなければならない。
　米中はまずそれを担う責任を持つことだ。

　梅雨入り前の日本本土に警鐘を鳴らすかのようだった。寒冷前線の通過に伴い、太平洋岸などの各地が大雨に見舞われた。
　鹿児島県の屋久島では「５０年に一度」の豪雨で登山客が一時、山で孤立。九州や四国、東海などでは避難指示や避難勧告の発令が相次いだ。昨年７月の西日本豪雨を思い起こした人も多いだろう。
　幸い重大な被害は免れたが、列島はこれから梅雨や台風といった本格的な雨のシーズンを迎える。近年は毎年のように大きな豪雨被害が発生している。
　行政も、地域や家庭内でも、警戒が怠れない。いざ豪雨になってから慌てないように、いまのうちに備えを徹底しておきたい。
　被害が大きかった西日本豪雨には多くの教訓がある。
　中四国を中心に２００人以上が亡くなり、住宅の全半壊は計１万８千棟を超えた。高知県内でも３人が犠牲になっている。
　川の堤防が決壊した岡山県倉敷市では、洪水ハザードマップが作製されていたが、周知が不十分だった。高齢者らが逃げ遅れた愛媛県の肱川の氾濫は、上流のダム放流が住民に伝わっていたのかが問われた。広島県では２０１４年に続き、土砂災害で多くの犠牲者が出た。
　大豊町の高知自動車道の上り車線で、土砂崩壊によって立川橋が橋桁ごと吹き飛んだことも衝撃だった。この夏には完全復旧の見込みだが、周辺区間は現在も片側１車線の対面通行となっている。
　高知の物流や観光を支え、災害時の「命の道」でもある高知道が、復旧に１年近くも要する事態に陥ったことは深刻だ。同様の危険箇所が他にないのか、念には念を入れた調査が求められる。
　西日本豪雨を含め最近の水害は、線状降水帯の発生によって同じ地域に連続的に激しい雨が降る傾向がある。その結果、予想もしない災害が起きる。
　過去に水害を幾度も乗り越えてきた地域も油断できない。地域に気になっている危険箇所や避難する上での課題はないだろうか。行政と住民間、住民同士で改めて点検や改善をしておきたい。
　国や自治体は、豪雨防災にどう取り組むのか、西日本豪雨を教訓に何を改善したのかなどを積極的に発信する必要がある。それが啓発にもつながるはずだ。
　気象庁は今月下旬から、大雨時の防災情報の発表時に５段階の警戒レベルも併せて伝えるようにする。
　警戒レベルの１と２は災害への備え、３は高齢者などは避難、４は緊急に避難、５は命を守る最善の行動をそれぞれ指す。こうした新しい取り組みも、しっかりとした周知や住民の理解が欠かせない。
　地震と違って大雨は早めの対応が可能だが、それがかえって油断につながりやすい。過去、繰り返し指摘されてきた教訓でもある。今シーズンも気を引き締めよう。

　働き続けるにせよ、早めにリタイアして自分の時間を大切にするにせよ、高齢者自らが柔軟に選択でき、安心できる仕組みが前提にならなければならない。
　政府は、希望する人が７０歳まで働き続けられるよう就業機会の確保を企業の努力義務とする方針を明らかにした。来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出する。
　２０１３年改正の現行法は、定年の廃止や延長、継続雇用制度の導入で、希望者全員を６５歳まで雇用するよう企業に義務付けている。
　新たな方針は、現行法の確保策に加え、他企業での再就職支援やフリーランス契約など計７項目を盛り込んで、７０歳までの雇用を促す。
　少子高齢化と人手不足が進む中、労働力を確保することが政府の狙いになる。働く意欲と経験、知識が豊富な高齢者が能力を十分に発揮できる社会を目指すことは大切だ。
　ただ、課題は少なくない。努力義務とはいえ、企業の負担は小さくないだろう。特に人件費増加に対する懸念には、当初から企業側の反発と困惑が予想されてきた。
　多くの企業は６０歳定年を採用しており、定年後にそれまでより低い賃金で継続雇用をしている。労働政策研究・研修機構の１５年調査では、６０～６４歳の継続雇用者は正社員が約３５％、嘱託・契約社員が約６０％と非正規雇用が大幅に上回っている。
　こうした事情に対し、２０年４月からは順次、正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差を認めない「同一労働同一賃金」が始まり、定年後の継続雇用も対象となる。
　ところが、厚生労働省のガイドラインでは、継続雇用について「さまざまな事情が総合的に考慮され、不合理かどうかが判断される」と明確な文言はない。高齢者の意欲に関わる処遇改善や、企業の負担にどうつながるかは未知数だ。
　政府は積極的に取り組む企業への支援を示している。早急に具体化して企業を後押しすべきだろう。
　公的年金の支給開始年齢のあり方も気にかかる。
　政府は、原則６５歳となっている支給開始年齢は引き上げないとした。一方で、就業を続ける高齢者が今後は増えることを想定。本人が申し出れば６０～７０歳の間で選択できる支給開始のタイミングを、７０歳超に拡大することを盛り込んでいる。
　将来的に、支給年齢の引き上げにつながらないかを危惧する。
　膨らみ続ける社会保障費を背景に、政府は昨春見直した「高齢社会対策大綱」でも、働ける人は働いて社会を支える側に回ってほしいという思惑をにじませている。
　しかし、高齢期は健康面や仕事への意欲も個人差が大きくなる。社会保障費の削減が優先され、働くことを余儀なくされるようならば、高齢者の多様な生き方を阻害しよう。
　誰もが安心して柔軟に選択できる社会を目指すには、なお総合的な制度設計が必要だ。道筋を示すのは政治の責任になる。　　

　米中の対立がより深刻な方向に進み始めたようだ。
　トランプ米大統領が、安全保障上の脅威があると認められる通信機器を米企業が使うのを禁止する大統領令に署名した。中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品などを想定した措置だ。
　米政府は昨年、政府機関がファーウェイ製品などを使うことを禁止。それを民間にも広げ、政府や企業の重要情報が通信機器を通して中国側に流れることを防ぐ考えだ。　
　併せて、米企業がファーウェイやその子会社に政府の許可なく電子部品などを輸出することも禁じた。米国の制裁対象であるイランの金融取引に関わったためとし、やはり安全保障を理由にしている。
　製品を使わせないだけでなく、部品の供給網を絶ち、作らせない構えだ。あまりに乱暴な手法と言わざるを得ない。
　中国との貿易交渉の切り札としてファーウェイの狙い撃ちを始めたとの指摘もあるが、単純な駆け引きとは言い難い。
　ファーウェイは中国を代表するハイテク企業だ。スマートフォンやパソコンなどの製造のほか、次世代移動通信システム「５Ｇ」や人工知能（ＡＩ）の開発で世界をリードしつつある。
　習近平指導部が進めている国家発展戦略「中国製造２０２５」でも中核を担っており、中国の国家威信を背負った企業といってよい。
　ただ、５ＧやＡＩは経済的な覇権に加え、安全保障をも左右する。米国は警戒を強めてきた経緯があり、いずれ米中の「技術冷戦」に火が付くことは十分予想された。
　中国側は徹底抗戦する構えだ。このままではこれまで以上に世界を混乱に陥れることになる。双方に冷静な対話が求められる。
　ファーウェイはスマホなどの製造に日本のメーカーからも多くの部品を調達している。その額は昨年６７００億円規模にも上った。生産に支障が出れば、日本のメーカーも影響は免れまい。米中貿易摩擦で景気の悪化が心配される日本経済は、一層深刻な事態になりかねない。
　米国が日本に同様の締め出し措置を求めてくる恐れもある。そうなれば、日米安保の関係から日本が拒否するのは難しいとの声も聞かれる。事態が深刻になる前に日本政府は仲介に入るなどして両国に働き掛けをしていきたい。
　中国側にも問題はある。
　ファーウェイは民間企業ながら、中国政府や人民解放軍との関係の深さが指摘され続けてきた。通信機器に仕様書にはないポート（通信の出入り口）が見つかった事例もあり、中国への情報漏えいにつながるのではとの疑念を生んでいる。
　米政権の強引な手法も批判されて当然だが、中国側も疑念を解消していく努力が欠かせない。単に技術に優れ、コストが安いだけでは信頼を得ることはできないことを自覚すべきだ。