新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、７月２３日の東京五輪開会式まで半年を切った。
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は、共同通信のインタビューに「７月に開幕しないと信じる理由は現段階で何もない」と、中止や再延期の可能性を否定する発言をした。日本政府も開催の姿勢である。
　昨年７月からの１年延期を挟んで、関係機関はこれまで長期にわたって準備作業を積み重ねてきた。その努力と苦労は評価しなければならない。
　しかし、世界では依然として感染が広がっている。予断を許さない状況が続く。新型コロナに対する国内外の不安は膨らんでいるのが現実といっていい。
　４年に１度の「平和の祭典」を楽しみに待っている人は多かろう。一方で、感染を心配する人、コロナ禍で生活に影響が及んでいる人、不断の対応が続く医療従事者らの心境は果たしてどうだろう。
　開催するの一点張りでいいのか、懸念せざるを得ない。開催に当たっては、各国国民の理解が欠かせないのではないか。
　１月初旬の共同通信による世論調査では、今夏の東京五輪・パラリンピックについて「中止するべきだ」が３５・３％、「再延期するべきだ」が４４・８％で、計８０・１％が見直すよう求めた。五輪よりコロナ対策を重視する考え方の裏返しとみていいだろう。
　現実に基づいて議論を進めるべきではないか。再延期や中止を含め、あらゆる選択肢を排除せずに、早急に検討するよう求める。
　先日は英紙の報道によって波紋が広がった。タイムズが東京発の記事で「日本政府が中止せざるを得ないと内々に結論付けた」と報じたからだ。政府は否定し、報道の打ち消しに追われた。
　海外にも開催への疑問が少なくないことの一端ではないか。参加選手は約１万１千人の予定だ。関係者や観客の入国と国内移動、ボランティアも合わせたスタッフら大勢のＰＣＲ検査、感染予防策など開催に向け不安要素は数多い。
　政府内には無観客で開催する案が出てきた。競い合う選手をはじめ、本来五輪は交流の場であるはずなのだが、選手村は感染防止のため、入村は競技開始５日前から、退去は競技終了後２日までと滞在期間を制限する方針も示されている。
　選手の間には不安や疑問など、さまざまな考えがあるはずだ。陸上女子１万メートル代表の新谷仁美選手は、テレビ取材に対し「アスリートとしては賛成、一国民としては反対」と率直に心境を語っていた。
　年齢や体力から東京五輪を競技人生の締めくくりと位置付ける選手は複雑な心境だろう。
　「人類がコロナウイルスに打ち勝った証しとして」。安倍政権から続いてきた前のめりの決意ではなく、誰もが納得できる方向を示すべき時である。　

　通常国会で、菅義偉首相の施政方針演説などに対する各党の代表質問が行われた。
　新型コロナウイルスの感染拡大は１１都府県が緊急事態宣言下にある危機的な状況だ。沈静化に向けては国民的な協力が必要だが、首相答弁は説得力を欠き、危機感が伝わってきたとは言いがたい。
　野党側は「第３波」の拡大を「政治に引き起こされた人災だ」と指摘。観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の全国停止や、緊急事態宣言の再発令を挙げて「判断の遅れを認め、反省から始めるべきだ」と追及した。
　これに対し、首相は「根拠なき楽観論で対応が遅れたとは考えていない」と反論。宣言再発令も「専門家の意見を聞きながら判断した」と述べ、判断の遅れも自らの責任も認めなかった。
　果たしてそうだったか。ＧｏＴｏ事業については、昨年１１月下旬には政府の感染症対策分科会が運用見直しの提言を始め、日本医師会は感染予防に対する国民の「緩みにつながった」との認識を示していた。
　緊急事態宣言のタイミングも、共同通信の今月の世論調査で８割近くが「遅過ぎた」と回答している。経済を重視する首相の方針が裏目に出たという見方は強い。
　首相は施政方針演説で「この闘いの最前線に立つ」と述べ、国民に協力を呼び掛けた。ならば、これまでの政策を検証し、多くの国民が疑問視している問題点は率直に反省して、今後の対策に生かす姿勢を見せなければなるまい。
　当面の焦点には、国民に行動変容を促すために政府が切ったカードといえる罰則導入の是非がある。
　政府は営業時間短縮の命令を拒んだ事業者に過料を科す新型コロナ特別措置法、入院を拒んだ感染者らへの懲役、罰金刑を明記した感染症法の改正案などを国会に提出した。
　首相はこれも議論の開始や検討の遅れは認めず、「罰則の周知期間に配慮しながら、できる限り速やかに施行したい」と述べた。
　野党側には、飲食店などへの十分な補償を優先すべきだという指摘もある。病床数の不足で自宅療養している感染者が死亡するケースが相次ぐ中、専門家には全ての患者を病院や宿泊施設に収容できる体制を整える方が先だという反発もある。
　今後の国会審議で議論を深め、政府は反対意見にも耳を傾ける必要がある。対策の不備や遅れのつけを、私権の制限という形で国民に回すような拙速な結論は許されない。
　コロナ対応の後手批判を背景に内閣支持率が続落する中、首相は失点回避へ「守り」を優先しているとされる。参院では、首相答弁が淡泊で「短過ぎる」と野党が改善を申し入れた。首相には、国会は国民を説得する場でもあるという自覚をあらためて求めたい。
　論戦の場は２５日から予算委員会に移る。与野党とも国民が危機感を共有し、納得して行動できるような議論を深める責任がある。

　米民主党のジョー・バイデン氏が大統領に就任した。就任演説で「民主主義は勝利した」と宣言した。
　本来なら、就任式会場は高揚感に包まれていたはずだ。しかし、直前の議事堂襲撃を受けて市民の立ち入りは制限され、銃を抱えた州兵らが警戒する厳戒態勢の中で式典は執り行われた。異例の光景が米国社会の分断の根深さを表している。
　バイデン氏は、リンカーンの奴隷解放を巡る発言を引用して、「全霊を注いで米国を結束させ、人々や国家を団結させる」と訴えた。敵対心をあおるトランプ政権下で深まった分断の修復に取り組んでいく。また国際的な孤立から協調路線への復帰を掲げた。
　喫緊の課題は新型コロナウイルス対策となる。米国の死者は累計４０万人を超えた。トランプ政権下で停滞したワクチン接種を加速するという。政治的対立にまで発展したマスク着用も進め、抑え込みの姿勢を鮮明にしている。
　国際協調への回帰にも踏み出す。就任早々、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」への復帰手続きを進めることを指示する文書に署名し、大胆な政策転換へ動き始めた。
　対立する対中外交は重要課題である。中国が影響力を強めるインド太平洋地域に関し、同盟関係を再構築すれば日本への要請も変わってくる。中国は日本の最大貿易相手国であり、安全保障を想定した独自の立ち位置を探ることが必要となる。
　トランプ政権は米国第一の姿勢で、同盟国との関係や多国間の枠組みを軽視した。経済面ではグローバル化から取り残された人々の支持が背景にあり、保護主義的な通商政策で各国との摩擦が強まった。
　２度の弾劾訴追をされた初の大統領であるトランプ氏からバイデン氏にバトンが渡り、政治の安定へ向かう安心感が漂う。
　しかし、共和党支持層の多数は、バイデン氏が正当に当選したと考えていないという。トランプ氏は前回選挙を上回る得票で、離任声明は新政権を激励したものの、自らの実績を誇示した。就任式を欠席したトランプ氏の４年後の動向はさておき、その支持層とこれから向き合っていくことになる。
　バイデン氏はオバマ政権で副大統領を務めた。オバマ政権の前には単独行動主義をとったブッシュ政権があり、後はトランプ政権につながった。揺り戻しは民主政治の力ではあるが、揺れ具合が大きいと分断はやはり深まる。オバマ政権での経験はこれからの施策に生きるはずだ。
　女性初のハリス副大統領のほか、閣僚人事は人種や性別に縛られない布陣となる。政権が打ち出す多様性であり、バイデン氏の７８歳もその一つととらえることができる。また即戦力の実務型とも評される。
　国内外の難題に直面している。意見の相違を分裂へと向かわせないためには、「ほんの少しの寛容さと謙虚さ」が必要だとバイデン氏は述べた。「民主主義の勝利」をさらに進める政権運営を期待したい。

　悪化している日韓関係を改善させる道のりが、さらに遠くなった。
　旧日本軍の元従軍慰安婦の女性が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、韓国のソウル中央地裁は日本に支払いを命じた。韓国では元徴用工を巡る訴訟でも同様の判決が出ている。歴史問題での日韓対立に拍車を掛けるような司法判断を憂慮する。
　焦点は国際法上の「主権免除」を慰安婦問題に適用するかどうか。
　主権免除は、国家は他国の裁判権に服さないとする原則。慣行として定着した「国際慣習法」に位置付けられる。
　これに基づき、日本政府は「訴訟は却下されるべきだ」と主張してきた。しかし地裁は、慰安婦動員は「反人道的犯罪行為」で主権免除は適用できないと判断した。
　確かに主権免除が適用されないケースはある。イタリア最高裁は、第２次大戦中にドイツで強制労働させられたイタリア人の訴えを主権免除の適用外と認め、ドイツ政府に賠償を命じた。ただしドイツは後に国際司法裁判所に提訴し勝訴している。
　国際司法の場でも、主権免除が原則的に定着している一例と言えるのではないか。
　地裁判決は１９６５年の日韓請求権協定と２０１５年の日韓合意を踏まえても、元慰安婦の損害賠償請求権は消滅していないとも判断した。特に１５年合意は「国と国の政治的合意があったことを宣言したにすぎない」とする。政府間の公式合意をあまりに軽んじていないか。
　１５年合意で日本は政府として慰安婦問題の責任を認め、当時の安倍晋三首相による「おわびと反省」を表明。元慰安婦らを支援する韓国の財団に１０億円を拠出した。ところが現在の文在寅（ムンジェイン）大統領は合意では問題解決にならないと主張。財団を解散するなど事実上白紙化した。
　国と国との約束が一方的にないがしろにされるようでは、国際協調は実現できない。司法がそれを「後押し」するようではなおさらだろう。
　今回訴訟への関与を拒んできた日本政府は控訴せず、裁判そのものを無視する方針だ。その場合、２３日に判決が確定する。
　日本が賠償に応じなければ原告側が強制執行手続きに入り、韓国内にある日本政府の資産差し押さえなどに乗り出す可能性がある。両国関係は修復できないほど険悪になろう。
　２国間の困難な問題はやはり、当事国の話し合いで解決するべきだ。そのためには「最終的かつ不可逆的解決」とした、１５年合意の精神に立ち返る必要がある。
　文大統領は年頭記者会見で元徴用工訴訟に関し、強制執行による日本企業の資産売却は「望ましくない」と発言。慰安婦問題でも１５年合意を両国政府間の公式合意と認め、その土台の上で解決策を見いだせるよう協議したいと述べた。
　「司法判断を尊重する」としてきた従来方針を変更した形だ。解決へ向けて一歩踏み込んだ発言なら歓迎できる。日本側も冷静に、粘り強く合意の履行を働き掛けたい。

　通常国会がきょう召集される。
　昨年１２月、新型コロナウイルス対策や日本学術会議問題、「政治とカネ」を巡る諸問題を抱えながら、政府と与党が野党の会期延長要求に応じず、臨時国会を閉会して約６週間が過ぎた。
　この間に感染「第３波」が拡大し、１１都府県に緊急事態宣言が出た。国民生活や医療崩壊の危機が深刻化している。予算対応や法改正など打つべき手が刻々と変化する中、国会審議に「空白」を生じさせた政府、与党は猛省すべきである。
　早急に審議が求められるのは２０２０年度第３次補正予算案だろう。
　緊急事態宣言の対象になった１１都府県は、経済規模が国内全体の約６割を占める。昨春の宣言時に続く景気の「二番底」が迫り、失業や倒産・廃業の抑え込みが再び急務になっている。
　３次補正には１９兆円超の経済対策が盛り込まれている。時短営業に応じた飲食店への協力金に活用できる交付金のほか、中小事業者への資金繰り支援などが計上された。
　ただ、政府は編成時に宣言を想定していなかった。飲食業を中心とした支援だけではなく幅広い業種や家庭への政策の拡充が欠かせまい。
　国土強靱（きょうじん）化も柱の一つにしている補正予算案の組み替えを訴える専門家も出始めている。国民の命と生活を見据え、優先順位を厳しく精査する議論が必要だ。
　新型コロナ特別措置法改正案は、営業時間短縮などの要請に従わない事業者への罰則導入が議論の焦点になっている。
　政府が示した概要では、行政罰である過料を科すとしている。ただ、私権制限につながる法改正を急ごしらえで整える背景には、感染拡大を止められない菅政権の焦りがあるとされる。
　非常事態とはいえ、憲法も絡む私権制限の前例を性急な議論でつくっていいのか。入院を拒否した感染者らに懲役や罰金を想定している感染症法改正案も含め、幅広い国民の理解と合意を置き去りにした結論は許されない。
　通常国会は昨年来、持ち越してきた疑惑の究明も数多く抱える。
　「桜を見る会」前日の夕食会費問題で、検察は安倍晋三前首相側の補塡（ほてん）があったと認定。安倍氏は国会で１００回以上重ねた「虚偽答弁」を訂正、謝罪した。しかし、共同通信の世論調査では８割近くが安倍氏の説明や対応を不十分だとしている。
　学術会議会員候補６人の任命拒否問題では、菅義偉首相が「答えを差し控える」といった国会答弁を連発。問題の核心である理由の説明は置き去りのままだ。
　急落している内閣支持率は、国民の命と生活を左右する「防疫」の後手、泥縄批判や、疑惑も含めた説明軽視への不信の表れでもあろう。
　募る政治不信は、国民的協力が必要なコロナ対応にも影を落としていないか。与野党を問わず国民の不安と不信を自覚し、国会の存在意義を示す真摯（しんし）な論戦を求める。

　東京地検特捜部などは、収賄罪で吉川貴盛元農相を在宅起訴した。鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループ元代表から大臣在任中に現金を受け取ったとされる。元代表も贈賄罪などで在宅起訴した。
　鶏卵業界は家畜を快適な環境で飼育する「アニマルウェルフェア（ＡＷ）」の国際基準の緩和や、卵価が下がった際に生産者を支援する事業の拡大を求めていた。
　業界に有利な政策を実現するため、元代表は現金を提供したとみられる。政界とのパイプはどのように築かれ、どういう見返りがあったのか。政官業の癒着が農政をゆがめる。実態解明を望みたい。
　起訴状では、元農相は農相在任中に、大臣室などで計５００万円を受け取ったとされる。
　元農相が農相に就任した直後の２０１８年１１月、衆院農林水産委員会でＡＷについて「生産者の理解を得ながら推進したい」と答弁し、その日に現金の一部を受領したとみられる。数日前には、元代表らからＡＷの国際基準の緩和を求める要望書を大臣室で受け取ったとされる。
　在任中以外にも計１３００万円の授受があったとみられる。この額に関しては、大臣ではない期間であり職務権限が伴わないとして、特捜部は立件を見送った。
　これまでの聴取に、元農相は受領は認めているとされ、「大臣の就任祝いだと思った」と賄賂性は否定しているという。元代表も現金の提供を認めているが見返りを期待していないと供述しているようだ。
　元農相は昨年末、衆院議員を辞職した。心臓病に伴う手術を受けて入院中という。説明責任を果たすことが求められる。
　今回の癒着の構造が浮かび上がったのは、河井克行元法相夫妻が立件された参院選広島選挙区を巡る買収事件がきっかけだった。検察が押収した資料には、農林族議員や農林水産省の官僚らの名前が記載されていたという。豪華クルーザーでの接待も明らかになっている。
　ほぼ同時期に、西川公也元農相も現金数百万円を受け取った疑いが持たれた。内閣官房参与として農業政策全般について首相の諮問に答えることが職務だったころだ。アキタ社の顧問としての報酬の可能性があり、賄賂と認定するのは困難との判断から立件は見送るようだが、癒着の根深さをうかがわせる。
　「政治とカネ」の問題は国民に拒否感が強い。説明責任に背を向けてはさらに信頼を失ってしまう。
　安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補塡（ほてん）問題を巡っては、特捜部は安倍氏を不起訴としている。だが、安倍氏の政治責任は免れない。
　国会答弁の訂正は申し出たが、詳細な根拠は示さないままだ。これでは説明責任を果たしたとは言いがたい。こうした姿勢が政治の劣化につながっていく。
　吉川元農相の在宅起訴に菅義偉首相がどう向き合うか。首相の姿勢と指導力が問われる。

　新型コロナウイルスの感染拡大は特に都市部で歯止めがかからない。政府はコロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言を新たに７府県に再発令した。対象地域は首都圏４都県と合わせ計１１都府県になる。
　首都圏や関西圏では、陽性と判明しても入院先や療養先が決まらずに自宅で待機せざるを得ない人が急増している。医療機関や宿泊療養施設が受け入れられないためだ。待機中の症状悪化が懸念される。
　医療提供体制の強化は急務だ。医療崩壊を招かないために、感染者数を減らす対策の実効性を上げることが求められる。
　菅義偉首相は７日に首都圏の再発令に踏み切った。首都圏４知事の検討要請を受けてからだ。経済を重視して状況認識が甘くなり、対応の遅れが指摘された。
　今回の再発令も、関西３府県の知事から宣言対象に加えるように求められてからの動きとなった。判断を先延ばしして対応が後手に回ると感染をさらに拡大させてしまう。
　菅政権には厳しい視線が向けられている。共同通信社の世論調査で内閣支持率は４１・３％に下落した。政府のコロナ対応を「評価しない」は７割に迫る。１都３県への宣言再発令は「遅過ぎた」が８割近い。
　政府が感染防止策に、飲食店の時短営業や外出自粛、テレワークの促進などを求めていることへの評価も低い。感染拡大の抑え込みを「期待できない」が７割を超える。
　確かに、こうした取り組みだけでは不十分とする見方もあるだろう。ならばなおさら、データに基づいた説明と感染抑制へ向けた政府の強い意志を示すことが必要となる。
　しかし、情報が伝わっていない。そのいらだちが、こうした冷ややかな反応に表れているのではないか。国民の信頼と協力がなければ感染防止は期待できない。世論としっかりと向き合い、説明を続けて理解を求めることが欠かせない。
　通常国会ではコロナ特措法改正案が審議される。現行法は、知事による時短営業などの要請、指示に強制力はなく、補償規定もない。首相は給付金と罰則をセットにして実効性を高める意向を示す。
　改正案概要には、緊急事態宣言発令の前段階として「予防的措置」の新設を盛った。宣言前でも予防的措置下なら、知事が時短営業の要請に応じない事業者に「命令」でき、拒めば行政罰の過料を科すとする。
　対応が後手に回るのを回避したい、何としても実効性を高めたいという思いがあるのだろう。しかし、私権制限を罰則を付けて行う内容であり、慎重な検討が求められる。 　厳しい経営状況を改善したいという経営者側の思いと罰則とは相いれない。やはり前提はしっかりとした補償の義務化だろう。
　特措法は、対策のための国民の権利制限は必要最小限でなければならないと書く。世論調査では罰則導入に反対が４８％、賛成は４２％と、判断の迷いがうかがえる。拙速を避け、議論を重ねることが基本だ。

　政府は昨年１２月、「グリーン成長戦略」を発表した。菅義偉首相が宣言した「２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする」との目標の実行計画といえる。
　産業別などで１４の重点分野に分けて、現状や課題、海外の情勢、今後の予算、税制の方針などを盛り込んだ。「成長戦略」は内容を「経済と環境の好循環をつくっていく産業政策」とうたう。それぞれの産業で次第に取り組みが始まろう。
　地球温暖化が原因とみられる災害は世界で相次いでいる。温室効果ガスの削減は喫緊の課題だ。経済的な成長を図る上で、今や環境面に配慮する姿勢は欠かせない。
　「成長戦略」の中で注目されたのが、自動車業界である。「２０３０年代半ばまでに乗用車の新車販売を全て電動車にする」と年代を示して方向性を打ち出した。
　海外では、欧米や中国が電気自動車（ＥＶ）にシフトし、「脱ガソリン車」を鮮明にしている。
　英国はガソリン車とディーゼル車の新規販売を３０年までに禁止し、電気モーターとガソリンエンジンのハイブリッド車（ＨＶ）の新規販売も３５年までに禁止する方針だ。米カリフォルニア州は３５年までにガソリン車の新規販売を禁止する。中国も急速にＥＶを普及させている。
　この流れに追随できなければ、日本の自動車産業は海外の市場を失うことになりかねない。自動車の関連産業の裾野は広い。対応を誤れば、多くの業界が打撃を受けることも考えられる。
　気掛かりなのは、「成長戦略」が電動車をＥＶ、ＨＶ、水素で走る燃料電池車などとしている点だ。ＨＶはガソリンを使うため二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する。海外の流れとは、やや異なる。
　電動車にＨＶを含めたのは、トヨタ自動車への配慮とみるのが自然だろう。世界市場をにらんで各社が電動化を進める中、いち早くＨＶを開発して業界をリードしてきた。日本国内の新車販売のうち、ＨＶが３割以上を占めている。
　「成長戦略」の発表前、日本自動車工業会会長でもある豊田章男トヨタ社長は「ＥＶを急速に普及させても生産過程でＣＯ２が排出される」と述べ、日本の実情を踏まえて電動化の議論を進めるよう求めた。
　豊田氏が指摘したように生産過程の問題は残るし、化石燃料による電力でＥＶを走らせても問題の解決にはならない。改革を迫られているのは、自動車産業ばかりではないということもできる。
　ＥＶの普及には課題も多い。価格は普通車だとガソリン車がＥＶ、ＨＶより安い。新車販売の約４割を占める軽自動車も電動化となれば、価格上昇は避けられない。メーカーは当然、技術開発のコスト負担を迫られる。充電設備や水素ステーションの増設も必要となる。
　自動車産業には難しい選択となろうが、温暖化問題への対応は避けて通れない。官民で海外に対抗していく意識が欠かせない。

　あすは「成人の日」。２０００年生まれの２０歳の新成人は全国で約１２４万人。県によると、県内では約５３００人が大人の仲間入りをした。
　本来なら全国各地で成人式が華やかに行われただろう。しかし新型コロナウイルスの感染拡大で、式典の中止や延期が相次いでいる。
　県内でも例年のように集うことがかなわず、悔しくて残念な思いをしている新成人は少なくないだろう。
　コロナ禍で、２０歳の君たちの生活も大きな影響を受けているはずだ。
　学生ならば、リモート学習ばかりで人との交流がなかったり、アルバイトを失って生活費に困ったり。
　仕事に就いていれば、収入が減ってしまったり、雇い止めを心配している人もいるだろう。
　コロナ後も、先が見通せない不確実性の時代が予想される。
　将来の不安は大きいだろうが、君たちがこれからの時代の主人公だ。
　若さの持つ可能性は限りなく、社会を変革していける。自分らしく人生を切り開いていってほしい。
　世界で人工知能（ＡＩ）やビッグデータを活用する「第４次産業革命」が進んでいる。
　君たちは物心つく頃からインターネット環境やスマートフォンが当たり前にあった。「デジタルネイティブ」と呼ばれる世代だ。
　テクノロジーを使いこなし課題を解決しながら、社会を変える仕組みに応用する先頭に立てるだろう。
　地球温暖化による「気候の危機」が深刻になっている。若い世代は将来、これまでのつけを払うように気候変動の悪影響をまともに受けかねない。
　日本も５０年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを宣言した。環境に大きな負荷を掛けてでも便利な生活を追求する。そうした価値観を変えることが急がれる。
　同年代の環境活動家、グレタ・トゥンベリさん（１８）が始めたように、上の世代に責任を問い、対応を求める行動は当然と言えよう。
　若者の生活の一部ともいえる会員制交流サイト（ＳＮＳ）は、今や世の中を動かすような意見表明の手段になった。
　性被害を告発し連帯する「＃ＭｅＴｏｏ」運動は世界的な広がりを見せた。若者たちがＳＮＳを通じて声を上げ、社会の不平等や格差を是正していく取り組みが期待される。
　中国から香港の自治を守るため、香港民主派の若者たちもＳＮＳを使って海外に支持を呼び掛けてきた。
　しかし「民主の女神」といわれた周庭さんらが収監され、民主派を壊滅させるための大量逮捕など弾圧がすさまじい。今も同世代が闘っているこの問題もよく知ってほしい。
　今年は衆院選が実施される。１９年７月の参院選では県内の１８、１９歳の投票率は２０％台前半にとどまった。
　自分たちの生活と政治がいかにつながっているか。コロナ禍のような非常時こそ肌身で感じられる。
　その疑問や思いを出発点にして政治に参加しよう。選挙に行き、自分の大切な一票を投じよう。

　東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象に、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が再発令された。期間は８日から２月７日とした。
　全国の感染者数が連日最多を更新し、医療現場の負担は限界に達しつつある。再発令は遅きに失した感が否めない。それでもここで踏みとどまるために国、自治体、住民が心を一つにして危機意識を高め、対策に取り組む必要がある。
　昨年４月の１回目の発令と異なるのは、感染リスクが高いとされる飲食の場に重点を置くことだ。
　飲食店に午後８時までの営業時間短縮を要請。応じない場合は施設名を公表する。時短に応じた店に支払う１日当たりの協力金の上限を現行４万円から６万円に引き上げる。
　一方で小中高校の一斉休校や、イベントの全面的な自粛は求めない。保育所や学童保育も原則として開所する。これまでの経験で、学校教育などは感染リスクが低いとされているからだ。
　新型コロナに関して積み重ねてきた知見に基づき、対策を講じていくことは必要だろう。ただし、菅義偉首相が言う「限定的、集中的」な対策で、十分な効果を上げられるかどうかについては疑問符もつけられている。
　京都大の西浦博教授（感染症疫学）の試算によると、昨春の宣言時に近い厳しい対策を講じても東京の１日当たりの新規感染者が１００人以下に減るまでに約２カ月かかる。飲食店の時短を中心にした対策のみの場合、感染者は２カ月後も現状とほぼ同水準にとどまるという。
　政府は新たな基本的対処方針に、感染拡大防止を最優先にすると明記した。従来の経済活動との両立からの転換と言える。半面、飲食の場などに絞り込む対策には、経済への打撃を和らげたい意向もにじむ。中途半端にも映るやり方で、本当に「第３波」を沈静化できるのか。政府の説明が十分だとは言えない。
　感染防止には人と人との接触を減らすことが最も効果的だ。これまでに多くの国民が実感していよう。政府も飲食店への重点対策以外に、午後８時以降の不要不急の外出自粛や出勤者数の７割削減、テレワークの推進などを求めている。
　感染リスクを減らすために国民一人一人がいま一度、制約のある生活を我慢し、できる限り行動を変えていくことが大切だ。
　政府も今後の感染状況に応じて、緊急事態宣言の対象地域の拡大や期間の延長、感染対策の一層の強化などに臨機応変に取り組むことが欠かせない。
　むろん地方も無縁ではない。
　専門家は大都市圏の感染拡大が地方にも影響している、と指摘する。本県も重症者や中等症者が減っておらず、医療への負担が懸念される。県の対応レベルも「特別警戒」を維持したままだ。
　緊急事態宣言を決してひとごととせず、緊張感を持って「３密」回避などの対策を続けたい。

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く首都圏１都３県を対象に、政府は新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言発令を７日に決定することになった。
　再発令に慎重だった菅義偉首相が方針を転換した。まん延を止めなければ経済活動の本格的な再開は難しい。判断の遅れを真剣に受け止め、国と自治体が連携して実効性を高めることが求められる。
　緊急事態宣言の発令は昨年４月に続き２回目となる。これまでの間、外出自粛やテレワークなど国民の行動変容は感染拡大防止へ一定の成果を上げ、医療現場では献身的な対応がとられてきた。
　しかし、１１月前半には「第３波」の流行が本格化する。政府が重点的対策を呼び掛けた１１月下旬からの「勝負の３週間」でも東京都などでは人の動きが減らず、感染拡大は止まらなかった。
　昨年の大みそかには新規感染者が都で初の４桁となったほか、３県とも過去最多を記録した。感染拡大の勢いで医療体制の崩壊が現実味を帯びるようになり、４都県の知事は１月２日、宣言再発令の速やかな検討を要請した。
　感染が拡大する中で政府の対策が後手に回ることには批判が強く、内閣支持率の低迷につながっている。観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」でも全国一時停止は意思決定の遅れが指摘された。
　今回も４知事の要請を受けての発令の検討表明となったことで、菅政権への打撃は避けられそうにない。それだけになおさら、再発令を感染抑え込みの有効な対策につなげるよう着実に取り組むことを求めたい。
　全国の新規感染者のほぼ半数を４都県で占める。首相は、感染拡大が飲食の場で起きている場合が多いとし、「限定的、集中的に行うことが効果的だ」との認識を示した。期間は１カ月ほどとみられ、前回のようには幅広い分野での活動自粛を求めることはない方向とみられる。
　４都県は、午後８時以降の外出自粛や飲食店に午後８時までの時短営業を要請する方針という。都が先に要請した閉店時間の前倒し要請は人の流れの減少につながっておらず、首相は取り組みの不十分さに不満感をにじませた。意思疎通が不十分では宣言の効果を最大化できない。
　給付金と罰則をセットにしたコロナ特措法改正案を通常国会に提出すると首相は明言した。飲食店にしっかりした補償があれば安心感は高まる。一方、営業時間の短縮要請に応じない店への罰則規定の導入には慎重な対応が求められる。
　トラベル事業の全国一時停止は間もなく期限を迎える。首相は再開は難しいとの認識を示した。地域経済へのさらなる打撃が想定される。２０２０年のコロナ関連の解雇や雇い止めは８万人近くに上った。きめ細かな対応が必要となる。
　コロナ対策にとどまらず、首相が自らの言葉でメッセージを伝えることが国民の理解につながる。説明を軽視してはならない。

　米国は２０日、第４６代大統領にバイデン氏が就任する。米国第一で独善的な行動に突き進んだトランプ政権に終止符が打たれる。民主主義に基づく新たな国際秩序の構築へ、その手腕が試される。
　世界最多の感染者を出す新型コロナウイルスの抑え込みが最優先課題となる。しばらくは内向きの対応とならざるを得ないだろう。
　しかし、コロナ対策だけがその理由ではない。米国が強大な国であることは変わりないが、その足元は分断と対立が深まっていることを選挙戦は見せつけた。
　選挙不正を言い募るトランプ大統領の動向は不透明ながら、何より選挙で前回を上回る７４００万票を集めたことは見逃せない。グローバル化で広がった格差の是正を求める人々の支持を受けた。一方には左派勢力が急伸する。分断解消の国内調整は簡単ではない。
　さらに、新大統領の就任に先立つ５日にはジョージア州の上院議員選挙がある。結果によっては政権運営が難しくなることが想定される。
　バイデン氏は地球温暖化対策のパリ協定や世界保健機関（ＷＨＯ）など国際的な枠組みに復帰する意向を示す。国際社会はトランプ政権下での混乱との決別に期待感が先行するが、動きは緩慢かもしれない。
　米国の優位性の後退に合わせて、対立する中国の台頭が進む。覇権を握る動きは、香港の自治への容赦ない攻撃にも表れた。
　海洋進出を図る動きにも警戒が必要だ。ことしは沖縄県・尖閣諸島の実効支配を狙い、行動をエスカレートさせる可能性も指摘される。
　バイデン氏は菅義偉首相との電話会談で、尖閣への日米安全保障条約の適用を表明している。
　中国公船は２００８年に尖閣領海内に初侵入し、１０年には中国漁船が海上保安庁の巡視船と衝突した。条約適用を公言しないとする米政権の姿勢が背景にあったとされる。適用表明は中国の動きをけん制すると同時に、日米同盟に対する日本側への期待とも受け取れ、軍事一体化への要請が強まることも想定される。
　一方、中国は存在感を増す経済力を背景にして、相手国をけん制する動きをさらに強めている。
　尖閣での衝突で中国人船長を逮捕した際には、レアアース（希土類）の輸出制限で対抗した。昨年は、オーストラリアが新型コロナウイルスの発生源を巡り、独自調査を求めたことに貿易上の制裁を科した。
　トランプ政権は中国への制裁措置を相次いで発表した。米国内で対中強硬論が強まる中、バイデン氏も対中政策を軟化させにくい。同盟・友好国との連携を強化して中国に対抗する狙いのようだが、それだけに日本の外交努力が重要となる。
　日米同盟は日本外交の基軸である。一方で、対中貿易の占める割合は大きい。米中対立に巻き込まれない知恵が何より求められる。日本を取り巻く国際環境の一側面を見るだけでも日本の立場は微妙だ。独自の立ち位置をしっかりと考えたい。

　２０２１年が始まった。
　心機一転、新たな一年に立ち向かう気持ちを高めたいところだが、どうにも軸足が定まらない。そんな思いを抱いている読者も少なくないのではないか。
　新型コロナウイルス感染拡大で１年延期された東京五輪・パラリンピックは今夏、開催される予定だ。ところが昨年末の世論調査では、「中止」や「再延期」を求める声が計６割にも上った。
　開催したいのはやまやまだが、感染収束の見通しが立たない中ではもろ手を挙げて賛成はできない。揺れる思いが見て取れる。
　感染をコントロールする役割が期待されるのがワクチンだ。政府は早ければ２月下旬にも接種を始めるスケジュールを検討しているが、これも安全性や有効性が長期的に保たれるのか。分からない部分もあるだけに、過度な期待はしづらいのが実情ではないか。
　先が見通せない不安がずっとついて回る。いつ何が起きてもおかしくない。まさに「不確実性の時代」。１９７０年代に米国の経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイスさんが提唱した言葉が思い出される。
　前世紀なら資本家は資本主義の繁栄に、社会主義者や帝国主義者もそれぞれの主義の成功を確信していた。しかし、現在はそうした確実性は残っていない―。そう指摘したガルブレイスさんも「真の民主主義があれば、よい社会は間違いなく存続する」との信念は変わらなかった。
　今やその民主主義が揺らぎ始めている。
　昨年の米大統領選。現職のトランプ氏は前副大統領のバイデン氏に敗れたが、「投票に不正があった」と言い募り敗北を受け入れていない。選挙無効を訴えた法廷闘争に敗れたにもかかわらずである。
　選挙結果や司法の判断を受け入れないのは、民主主義の土台を壊すことだ。民主国家のリーダーとしてあり得ない振る舞いである。
　香港で起きていることもそうだろう。中国の意向を受けて民主派らの逮捕、弾圧が続いている。香港に高度の自治や司法の独立を認めた「一国二制度」が、侵食され続けることに懸念を禁じ得ない。
　国内に目を転じても同じだ。
　森友、加計学園問題や「桜を見る会」の疑惑。権力を持つ者やそれに近い者が恣意（しい）的に政策を動かしたり、便宜を受けたりしていないか。日本学術会議の会員任命拒否問題では、学問の自由を脅かす横暴がまかり通っていないか。国民の疑念や不信はくすぶり続けていよう。
　米国ではバイデン新政権が間もなく発足する。地球温暖化防止のパリ協定やイラン核合意への復帰など国際協調に立ち戻り、民主主義の機能を再び強化する道を歩む。日本は米国と歩調を合わせて、その流れを強めたい。
　民主主義の土台が壊れそうならもう一度築き直して、その確実性を高める。そのスタートとなる一年にしなければならない。

　児童虐待防止法の施行から２０年。依然として、子どもへの虐待は深刻な状況が続いている。
　児童相談所が対応する件数は一貫して増えており、昨年度は全国で１９万３千件を超えた。県内も４５８件（前年度比３８件増）と過去最多だった。
　新型コロナウイルスの感染拡大で家庭環境に変化が起き、児童虐待が増える危険性も指摘されている。
　子どもの変化に周りの大人が敏感になり、関係機関が連携して早めに虐待の芽を摘む必要がある。長期化と潜在化を防がねばならない。
　児童虐待は身体、ネグレクト（育児放棄）、性的、心理的の４類型に分けられる。
　心理的虐待が最も多く、件数の５割以上を占める。子どもの前で家族に暴力を振るう「面前ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）」もこれに当たり、警察から児相への通告が年々増えている。
　児童虐待は、配偶者間のＤＶと絡み合っているケースが多い。
　過去の虐待死事件では、夫のＤＶで精神的な支配下に置かれた妻が子どもへの虐待に加担していた。
　個別に対応するのではなく、家庭内の暴力として一体的に解決していく必要がある。児相と関係機関が情報を密に共有し、それぞれの専門性を生かすことが鍵になろう。
　中でも配偶者暴力相談支援センターやＤＶ被害者を支援している民間団体との連携を強めねばならない。
　また児相などが介入しても、加害者が虐待の事実を認めない場合もある。体の傷やあざを科学的に分析する法医学者との連携も欠かせない。
　幅広い分野の知見を活用する態勢を整え、加害者が隠そうとする虐待行為を見逃さず、子どもの心身を守る安全網をつくりたい。
　特に被害が潜在化しやすい性的虐待への対応も強化する時だ。
　昨年度は全国で２０７７件（１・１％）だが、専門家は「氷山の一角」と指摘する。厚労省は今年、実態把握に向けた調査に乗り出した。
　性的虐待を受けた子どもは加害者から口止めされたり、自分のせいで家族がばらばらになりたくないと被害を訴えなかったりする。
　そうした心理状態を理解し、被害を適切に聞き取ることが肝心という。児相や警察などの職員が専門性を高めるのはもちろん、学校や保育所でも性被害を受けた疑いのある子どもへの対応を知る必要がある。
　低年齢で被害を受け、長期間繰り返されているケースも少なくない。被害の端緒をつかみ、早期の介入と支援につなげなければならない。
　児童虐待防止法は虐待の通報を国民の義務としている。この２０年で社会に意識は一定広まった。その大前提は「通報者の秘匿」だ。
　しかし今月、高知署員が児童虐待の疑いで保護者宅を訪れた際、虐待情報の通報者を保護者に漏らしていたことが分かった。
　こうした失態は通報控えを招こう。関係機関は改めて、通報者保護を徹底しなければならない。

　新型コロナウイルス一色の２０２０年だった。「第３波」のただ中にある年末になっている。
　振り返れば、東京五輪・パラリンピックの延期、全国に出された緊急事態宣言、小中高校の一斉休校…。
　雇用や経済が受けた打撃も計り知れない。今後も予断を許さない状況が続くことを心するしかない。
　無症状でも感染していれば、うつす可能性があるウイルス。「人との接触を減らす」が命題となった。
　当初はマスク不足で混乱も起きた。政府からの「アベノマスク」は「税金の無駄遣い」と批判された。
　「３密」「クラスター」「ソーシャルディスタンス」といった用語も瞬く間に定着。「テレワーク」や「オンライン授業」が広く行われるようになり、遅れていた日本のデジタル化が進んだ側面もある。
　「自粛警察」に代表されるような社会の殺伐とした雰囲気も生んだ。感染者や医療従事者らへの心ない言葉は今も問題になっている。
　災禍はコロナだけではなかった。
　７月には熊本県の球磨川が氾濫するなど、九州で死者計７７人を出した豪雨災害が起きた。
　夏は今年も「災害レベル」の猛暑となり、熱中症の死者が相次いだ。
　人々は気候変動からも「命を守る」対策を迫られている。
　そんな中、高校生棋士の藤井聡太さんが最年少で二冠を獲得。快進撃に多くの人が元気づけられた。
　漫画「鬼滅（きめつ）の刃（やいば）」は映画化もされて空前のブームに。鬼から人間の命を守る戦いが描かれ、テーマは家族愛。コロナ禍の不安と響き合った。
　一方、理不尽に多くの命が奪われた殺人事件で死刑判決が相次いだ。
　神奈川県の障害者施設で４５人が殺傷された相模原事件。会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて若者の悩みにつけ込み、９人が殺害された同県の座間事件。
　弱い立場にある人が狙われた。こうした事件がなぜ起きたのか。再び起こさないためにどうすればいいのか。社会全体で考える必要がある。
　２０２０年は、差別や偏見は許さないという意思表明も目立った。
　女子テニスの大坂なおみ選手は全米オープンで、白人警官らからの暴力や銃撃で亡くなった黒人の名前入りマスクを着用。人種差別問題に抗議し、２度目の優勝も果たした。
　花を持ち、性暴力撲滅を訴える「フラワーデモ」は全国に広がり、性被害の勇気ある告発も相次いだ。
　自治体で性的少数者のカップルを認知する制度の導入が進んだ。
　これらの人権を尊重し、新しい時代を感じさせる動きを注視したい。
　２０２１年もコロナと向き合わねばならない日々が続く。
　作家の村上春樹さんは、対コロナを戦争に例えることは「正しくない」と指摘する。「生かし合うための知恵の闘い。敵意や憎しみはそこでは不要」と言っている。
　県内でも命を守る努力を続けよう。今こそ互いに思いやり、励まし合って、この災禍を乗り越えたい。

　結局は「知らなかった」で済ませるつもりのようだが、どれだけの国民が納得するだろう。
　安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補塡（ほてん）問題で、政治資金規正法違反（不記載）容疑などで告発された安倍氏は嫌疑不十分で不起訴処分となった。これを受け安倍氏はきのう、衆参両院の議院運営委員会で説明を行った。しかし、数々の疑惑はまるで晴れなかった。
　安倍氏は政治資金収支報告書に補塡分が記載されなかった会計処理について、後援会代表の公設第１秘書から知らされていなかった▽「補塡はない」としてきた自らの国会答弁が事実に反していた―ことを認め謝罪した。
　概して前日の記者会見での発言内容の域を出ていない。政治責任の重さをどこまで感じているのか、疑問に思わざるを得ない。
　政治資金収支報告書への不記載が始まったのは２０１４年分から。２０１３年分には補塡が記載されている。なぜ２０１４年以降、不正な処理が繰り返されたのか。
　２０１４年１０月には小渕優子経済産業相（当時）の関連政治団体が、支持者向け観劇会の一部費用を負担した政治資金規正法違反の疑いが浮上している。小渕氏は閣僚辞任に追い込まれた。
　桜を見る会の構図と似ていることから、補塡を隠すために報告書への記載をしなくなったのではないか。これについて安倍氏は、当時の担当者側から「『答えられない』と回答された」と述べるにとどまった。不記載の動機という核心部分の謎さえ明らかになっていない。
　安倍氏の国会での「虚偽答弁」は少なくとも１１８回に上る。「補塡はない」とした秘書の話が真実かどうかは、会場のホテル側から明細書を取り寄せればすぐに分かったはずだ。自らの政治生命に関わる問題にもかかわらず、それを怠った理由もいまだに分からない。
　野党議員から改めて明細書の国会提出を求められても、安倍氏は「明細書の公表は営業上の秘密に当たる」とするホテル側の説明を理由に拒否した。
　国民からの信頼を回復するため、安倍氏は「一点の疑問も生じることのないよう、私自身が責任を持って徹底していく」と述べている。その言葉に行動が伴っていない。もっと説明責任を尽くさなければ、国民の理解など到底得られない。
　不起訴により刑事責任は「不問」とされたとしても、政治責任は安倍氏が考えている以上に重い。
　補塡問題は行政府の長たる首相が、国権の最高機関である国会をだます形になっている。三権分立を基盤とする民主政治を揺るがす、重大な背信行為である。議員辞職に値すると言わざるを得ない。
　安倍氏の責任はその進退も含めて、今後とも追及し続けていかなければならない。国会の存在意義が問われている。

　選択的夫婦別姓を巡り、時代錯誤と言うほかない「骨抜き」である。
　自民党内で議論されていた第５次男女共同参画基本計画案が了承された。政府はこれを近く閣議決定する。
　当初、党の推進派は制度導入に前向きな表現を計画案に盛り込もうとしていた。しかし、反対派の主張で大幅に後退。ついには「選択的夫婦別姓」との文言も削除された。
　世論調査では、制度導入に「賛成」という声が「反対」を上回っている。それを裏切る行為である。
　同計画は今後５年間の女性政策の指針となるものだ。第４次計画での「検討を進める」よりも踏み込んだ記述が盛り込まれれば、法改正などの検討が進むと期待されていた。
　当初案では「婚姻前の氏を引き続き使えないことが生活の支障になっているとの声がある」と指摘。
　支障を例示し、「国会において速やかに議論が進められることを強く期待しつつ、政府においても必要な対応を進める」と明記していた。
　これに反対派が「導入ありきで恣意（しい）的だ」と猛反発。大幅に書き換えられ、「さらなる検討を進める」という表現に後退した。
　制度の名称まで消されたことで、国会などでの議論が停滞することも予想される。
　「政府から『国会の議論を求める』と言われる筋合いはない」。反対派の高市早苗前総務相は当初案に対し、露骨に不快感を示したが、的外れではないか。
　最高裁は選択的夫婦別姓を巡る判決で「制度の在り方は国会で論ぜられ、判断されるべきだ」と促している。にもかかわらず、議論を進めてこなかった政府や国会の怠慢があることを忘れてはならない。
　一方で、了承された計画案には「家族の一体感、子どもへの影響や最善の利益を考える視点も十分に考慮」との文言が盛り込まれた。
　保守層の「夫婦別姓を認めたら家族の絆が壊れる」という主張への配慮が込められている。
　しかし社会の実態として、事実婚だったり、再婚をしたりして親子が違う姓であっても、強い絆で結ばれている家庭は数多い。
　婚姻や家族の在り方は多様化している。政治が社会の変化に向き合わないことに違和感が募る。
　夫婦別姓を容認している公明党の議員からも、自民党の反対派は「昭和どころか明治時代の価値観に染まっている」と皮肉る声が出ている。
　「旧姓の通称使用の拡大で対応すべきだ」との意見もある。
　ただ、資格取得などは戸籍上の姓を使用する必要があったり、海外で出入国管理当局などから通称の説明を求められたり、姓を使い分ける負担が解消されることはない。
　また一人っ子が多くなり、改姓せず実家の姓を残したい人も増えている。夫婦同姓の法的義務は、結婚や出産を妨げる弊害にもなっている。
　国民の選択肢を広げるため、法改正が必要である。政府や自民党は制度導入へ議論をやめてはならない。

　菅政権で初めての予算編成となった２０２１年度予算案は、一般会計の総額は１０６兆円超と９年連続で過去最大になった。
　新型コロナウイルス対策の予備費５兆円が押し上げた。それを除けば２０年度並みの水準ではある。
　収束が見通せないコロナ対策は引き続き積極的に取り組まなければならない。しかし、そもそも予備費は使い道に縛りがなく、無駄遣いにつながりやすいと指摘される。
　機動的な支出は一概には否定されないが、だからといって全てを政府にゆだねるような無秩序な対応が許されるわけではない。菅政権が自制的な取り組みができるのか、国会での十分な審議が求められる。
　同じく年明けの通常国会に提出される２０年度の第３次補正予算案も、コロナ対応の追加経済対策の多くが計上されている。落ち込む景気や厳しさを増す生活、疲弊する医療現場を支える有効な方策かチェックが欠かせない。
　９年連続で最大となった防衛費は、イージス艦２隻を導入するための調査研究費を盛り込んだ。断念した地上配備型迎撃システムの代替策とする。
　イージス艦は導入コストだけで地上配備より２割増になるとの民間試算がある。政府も当初は、イージス艦は地上計画より割高になると説明していた。ところが変更後は総額提示を先送りして、全体像が見えない。イージス地上配備の目的には海上自衛隊の負担軽減もあったが、それができなくなったから新艦建造というのでは説得力は乏しい。当然、コスト論議は避けられない。
　恒常的な財政支出に当たる当初予算は膨張が続いている。さらに、２０年度一般会計総額は第３次補正後に１７５兆円超となるように、補正での積み増しも極めて多くなっている。当初予算は前年度並みと見栄えを整え、補正で膨らませるようなやり方と言える。これでは財政運営の緊張感を失いかねない。
　財政の悪化は一段と進んでいる。企業業績の低迷で税収は２０年度当初比で１割近くの減少を見込む。財源不足を補う新規国債発行額は当初ベースで１１年ぶりに増加する。国と地方の長期債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の２倍以上となる。
　一定の財政支出はやむを得ない状況ではあるが、一方で歳出削減や財政再建を迫られていることを忘れてはならない。
　政府は赤字国債発行を可能にする特例法を５年間延長する方針だ。新型コロナの影響が長期にわたるとみられ、今後も大型の財政支出が避けられそうにない。地方交付税の配分など財政を円滑に運営するための環境整備ではあるが、健全財政を目指す姿勢まで見失うことがないよう注意が必要だ。
　コロナ対応や社会保障費の増大など、避けられない課題が財政にのしかかる。国会は監視を緩めず、適正な予算措置であるか、効果や緊急性をただす必要がある。

　日本学術会議の在り方を検討する自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）が政府に提言を提出した。
　２０２３年をめどに、政府から独立した法人格を持つ新組織への移行などを求めている。しかし議論の発端となった、菅義偉首相による会員候補６人の任命拒否問題には触れていない。
　拒否の理由が明らかにならなければ、組織改編の必要性があるのかどうかさえ分からない。自民ＰＴの提言に説得力はない。
　提言は「期待される機能が十分に発揮されているとは言い難い」と指摘。独立行政法人や公益法人などへの移行が望ましいとした。会員選出では、第三者機関による推薦など会員推薦以外の方法を求めた。
　学術会議の組織形態を巡っては、これまでも政府の有識者委員会で議論されている。その際、独立行政法人にするとトップが大臣に任命されたり、国からの交付金で運営されたりすることから「政府の関与が強まる」と反対の声が上がっている。
　自民ＰＴの提言は、こうした議論の積み重ねを踏まえているのだろうか。
　提言は約２カ月でまとめられた。これを受けて政府は、年内に一定の改編の方向性を示すという。拒否の理由を棚上げしたまま、急ごしらえで提言を実行しても国民の理解は得られない。
　そもそも学術会議の組織改編には、「任命拒否問題からの論点ずらし」との批判が根強い。
　任命拒否の理由について、菅首相は「総合的、俯瞰（ふかん）的な活動を求める観点」「多様性の確保」などと述べているが、要領を得ない。
　任命を拒否された６人は、安全保障関連法や沖縄県の米軍普天間飛行場移設を巡る政府対応などを批判してきた。政府方針に異を唱える学者は排除するのか。そうした懸念を裏付けるように複数の政府関係者は、６人が反対運動を先導する事態を懸念したと明かしている。
　事実なら学問の自由への不当な政治介入である。到底許されるものではない。
　学術会議側も政府からの要請に応じる形で、組織の在り方に関する中間報告をまとめた。
　報告は、政府からの独立性を認められた現行の組織形態が、国を代表する学術団体「ナショナルアカデミー」に必要な条件を全て満たしているとしている。組織改編は必要ないということだろう。
　ナショナルアカデミーと政府が互いに不信感を募らせる状態は、国にとって決して有益ではない。問題を解決するためには、まず政府が任命拒否の理由を説明し、拒否を撤回するしかない。
　この問題は各国を代表するアカデミーなどでつくる国際学術会議も注視しており、「政府に適切な助言をするためにも、科学者の自律性が担保されなければならない」と訴えている。
　政府は真摯（しんし）に耳を傾けるべきだ。

　会員制交流サイト（ＳＮＳ）はより身近な社会基盤になり、コロナ禍で社会の不安も増している。被告の死刑という結論だけで終わらせてはならない事件である。
　神奈川県座間市のアパートで２０１７年、男女９人の切断遺体が見つかった事件の裁判員裁判判決で東京地裁立川支部は、強盗強制性交殺人などの罪に問われた白石隆浩被告に求刑通り死刑を言い渡した。
　ツイッターに「死にたい」と書き込むなどした当時１５～２６歳の若者が次々に狙われ、約２カ月の間に相次いで命を奪われた。
　最大の争点は、明示的か黙示的かを問わず、被害者が本心から殺害を承諾していたかどうかだった。判決は、同意は「９人全員になかった」と認定。承諾殺人罪が成立するとの弁護側の主張を退けた。
　裁判で被告は、動機を「金と性欲」として「悩みがある方が口説きやすく、思った通りに操作しやすい」と供述している。被害者の信頼を得るため、自身も自殺願望があるように装ったとも述べた。
　卑劣な凶行である。遺族らが厳しい処罰感情を持つのは当然だ。
　被告は控訴しない意向を示しているが、判決ではまだ全てが明らかになったとはいえない。
　動機は被告の供述通り金銭や性欲目的と認定した。ただ、被告は少年時代に目立った反社会的行動は確認されていない。９人を殺害して解体するという行為との隔たりは最後まで埋まらなかった。
　承諾を巡る証拠もツイッターのやりとりや被告の供述のみで、裁判員らは限られた証拠で被害者の内心について判断を迫られたという。
　「人生のプランを考えていた」「子どもを産んで育てたい」。遺族らの証言では、被害者らは自殺願望を書き込む一方、夢を抱いて生きようとしていた。惨劇は不可避だったのか。そんな事件の真相まで迫れたのかどうかは疑問が残る。
　事件では、生きづらさを抱え、身近なＳＮＳにわらをもすがる思いを書き込んだ若者らが悪意を持つ人間とつながった。ＳＮＳの負の側面を社会に突きつけたといえる。
　事件後、ツイッター社は「自殺」などの言葉を検索すると相談機関の連絡先が表示される仕組みを導入。自殺を助長する投稿を禁じ、違反すればアカウントを凍結している。
　厚生労働省はＮＰＯと連携してＳＮＳでの相談を受け、文部科学省もＳＮＳ相談窓口のリーフレットを学校で配布。数々の対策を打ち出しているが、自殺願望を吐露する書き込みは今も後を絶たない。
　警察庁によると昨年、ＳＮＳをきっかけに犯罪被害に遭った１８歳未満の子どもは過去最多の２千人以上に上った。コロナ禍が影を落とす全国の自殺者数も７月以降、前年を上回る。心配な要素が並んでいる。
　死刑判決で幕引きにはならない。生きづらさから発信されるＳＯＳをすくい取り、命を守る仕組みを広げなければならない。