厚労省は全国の公立・公的病院のうち、診療実績が乏しいなどと判断した４２４病院に統廃合を含めた再編の検討を促すとして、異例ともいえる病院名を公表した。
　厚労省が目論む「地域医療構想」の一環だが、１６５２公立・公的病院のうち１４５５病院について９項目の診療実績を分析して、手術件数が一定水準未満の病院、自動車で２０分の移動圏内に同程度の病院があるなどを再編対象としたが、診療実績の報告がない病院は厚労省の分析から外れている。
　名指しされた滋賀県の病院は独立行政法人地域医療機能推進機構・滋賀病院（設置主体・独立行政法人、大津市）、大津赤十字志賀病院（同・日赤、大津市）、守山市民病院（同・守山市）、東近江市立能登川病院（同・東近江市）、長浜市立湖北病院（同・長浜市）の５病院。
　「地域医療構想」とは団塊世代が７５歳以上となり医療・介護費の急増が想定される２０２５年を見据えて、都道府県が策定する地域医療の将来像だが、過剰となるベッドの転換や在宅医療への移行など医療費抑制を目的としているといえる。
　東近江市６月市議会で西村和恭議員の一般質問に健康福祉部長は「能登川病院は指定管理者制度で運営した結果、医師数、受診者数などが増加し、地域医療が改善された」と答弁しており、能登川病院を名指しした厚労省は全く地域の実情が把握できていないといえる。
　厚労省の担当者は、再編の検討を名指しした病院に行ったのか、行財政改革を目指すのであればまずは厚労省などを名指ししたい。

　東近江市議会９月定例会で１１〜１３日の３日間にわたり一般質問で２１人の議員が質問に立ち、大橋保治議長、西澤由男監査委員、和田喜蔵議員は一般質問を行わなかった。
　質問時間は年間４回開催される市議会で議員１人当たり２５分、付託を受けた市民の声や市政に民意が反映されているかなどを問いただし、各議員が質問時間いっぱいまで市幹部に詰め寄り答弁を受けた。
　定例会での一般質問は議員さまざまだが、赤字が続き鉄道事業の継続が困難だとする近江鉄道について、８月２７日に滋賀県と沿線５市５町の首長が地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会を設置することに合意したが、近江鉄道に関する質問はなかった。
　東近江市内には近江鉄道の駅が１３カ所あり、市民の足として有用な公共交通機関であり、その存続は地域に大きな影響を及ぼすと考えられ、継続的に一般質問を通して近江鉄道に対する市政の在り方を常に正していく必要があるだろう。
　特に多額の負債を抱えた赤字路線の存続問題だけに５市５町の温度差は大きいと聞くが、具体的な声は市民には届いていない。
　更に２１人の質問内容には似かよったところもあり、会派である程度質問を整理して、出来るだけ幅広く質問することも必要だろう。
　西崎彰議員の姉妹都市交流については時節柄重要な質問であり、単に「友好」の二文字にごまかされることなく今後の国際交流の在り方を市政に諭したようだ。
　２５分間の一般質問、有効に生かすのは議員の力量か。

　東近江市水道課は９月の水道使用量の検針時に、本年１０月１日から改定される料金表を配布している。
　１０月からの消費税率変更に伴い上下水道料金も消費増税分を転嫁（追加）する趣旨で、「今後も一層の経営努力に向けた取組を進め安全で安心な水を安定して供給できるように努力する」と締めくくっている。
　上水道料金の変遷を基本料金で比較すると平成２７年１０月に東近江市水道事業運営協議会から提言書が提出され、八日市・五個荘地区１４７７円、能登川・蒲生地区１７５３円を平成２８年度に四地区１５７０円に改定、永源寺地区は１３３４円を平成２８年度に１４６０円、平成３０年度に１５７０円に改定し、五地区は平成３０年度に一律料金となり、一部地域では値上げ、値下げとなった。
　今回の上下水道料金への消費増税に伴う料金への転嫁を周知させる料金表ならば、基本料金１５７０円は増税前が税込料金１６９０円、増税後は税込金額１７２０円となり、市民が負担する金額を正しく伝えるべきである。
　東近江市は上下水道料金の徴収金額は１０円未満を切り捨てているために、必ずしも２％増税にはならないが、徴収金額に合わせて消費税（国税）を算出して国に納付しているために、切り捨てた料金は値引きとなっている。
　複雑さを増す消費増税、今回の軽減税率制度などに対応しきれない業者は利益を削り値引きで対応するケースもあり、特に軽減税率は企業泣かせの超特級の悪法だといえる。

　東近江市は農家の安定収入の確保を目的とし、資本金１千万円を出資し地域商社「株式会社東近江あぐりステーション」を設立し、副社長には南川副市長が就任している。
　同社は、農家（売り手）の農産物を安定買取することで、農家の安定収入を確保する。その一方で、相場価格の下落などにより卸先（買い手）から要望があれば安値で販売してきたために、平成３０年度の決算は２千２百万円の赤字となった。
　しかし、「相場の価格が崩れたために損失が出て赤字となった」と単純にとらえられない点がある。
　売り手が要望する価格で全量買い取り、買い手の要望する安値で販売しているから買取価格と販売価格の差額は同社が差額補てんしたとも取れる。
　名古屋中央卸売市場北部市場内の卸売会社は、出荷側から販売を委託された農作物を小売業者に卸し手数料で利益を得るが、この卸売会社は出荷側の要望する価格を下回った場合、差額を自社が負担して上乗せしたことを名古屋国税局から指摘を受け、差額補てんは寄付金と見なされた。
　要は、売り手から高値で購入し買い手に安値で販売した場合の差額の損金は、経費とみなさず寄付金と見なされたわけだ。
　（株）東近江あぐりステーションの農産物販売も類似した例であり、損金は単に赤字処理ではなく寄付金として課税の対象となる恐れがある。
　「決算が赤字だ」と騒ぐ前に農産物の販売方法の見直しが必要だろう。
　行政担当は、金（予算）は使えるが、金儲けは無理だ。

　旧蒲生町（現東近江市）が平成４年に大韓民国の中西部に位置する忠清南道扶餘郡（プヨグン）場岩面（チャンアムミョン）と姉妹都市提携を締結し、隔年で相互に友好親善使節団の派遣を行ってきたが、２７年目に東近江市からの使節団派遣が中止された。
　友好のきっかけは石塔寺（東近江市石塔町）にある日本最古の三重石塔と似かよった長蝦里（チャンハリ）三層石塔が場岩面にもあったことと聞く。
　扶餘郡は１邑（町）１５面（村）からなり、人口は郡全体で約８万人、場岩面は約３千５百人。
　東近江市は使節団派遣に対して場岩面に確認したところ、場岩面韓日親善協会会長から東近江市長宛にＦＡＸで「招待状の送付を見送る」と回答があった。
　場岩面韓日親善協会顧問の閔（ミン）氏は「政府からの具体的な指示はなかったが、郡内の１邑１５面の代表の話し合いで、今は静観し韓日感情が回復するのを待ち友好関係は続けたい」と話す。
　現在、東近江市は米国マーケット市（旧八日市市）、カナダテーバー町（旧能登川町）、韓国場岩面（旧蒲生町）、中国常徳市（旧八日市市）、スウェーデンレトビック市（旧湖東町）と姉妹都市であり、合併とともに東近江市の姉妹都市となったが、１市６町の合併だけに友好都市への旧市町の温度差は大きい。
　今回の使節団派遣中止を機に国際交流を見直し、行政は関与せず完全に民間へ委ね、政治色を払拭すれば長年築いてきた友好関係が突然途絶えることはないだろう。
　友好相手は市民が選ぶものだ。

　政府はインターネットを通じた遠隔教育を本格運用し、学力向上を目指すとしてすべての小中高校を結ぶ超高速通信網の整備に乗り出し、地方自治体に通信網設備費用の補助をし、２０２２年度に整備を完了するとした。
　この構想を「ＧＩＧＡスクールネットワーク構想」と称して、現行で整備されている通信速度１００Ｍ（メガ・ビット／秒）を１００倍の１０ギガへ引き上げ、児童・生徒の学習情報をデーター化するとともに、全国学力テストをオンラインで実施することなどを目指す。
　現在、光ファイバーを使った有線通信網はＮＴＴ，ケイ・オプティコムなどの大手通信業者と東近江市には独自の東近江スマイルネットがある。
　ＮＴＴは家庭用フレッツ光１００Ｍ、２００Ｍ、１ギガ、ケイ・オプティコムは１００Ｍ、１ギガ（一部地域で５ギガ、１０ギガ）、東近江スマイルネットは１００Ｍ（アクセスラインは最大１ギガ）で、何れの通信網も１０ギガネットワークは構築されていない。
　因みに次世代無線通信方式である「５Ｇ」は最大で２０ギガもの通信速度を実現する高速大容量通信で、「ＧＩＧＡスクールネットワーク構想」の実現に有線方式か無線方式かの選択もあるだろう。
　東近江スマイルネットでは既存のネットワークを最新設備に更新する計画で、新たなネットワークでは１ギガ（アクセスラインは最大１０ギガ）の高速になる。
　実現すれば張り巡らされた超高速通信網を使い、逆に中央一極集中を分散させることも可能となるだろう。

　国立がん研究センターは全部位・全病期のがん５年生存率が６７・９％、１０年生存率が５６・３％と前年調査より向上していると報告した。
　治療方法の一つに「がん免疫療法」があり、がんを攻撃する体内の免疫細胞を使う療法で、自分の免疫細胞を使ってがんを攻撃するために副作用が少ないとされている。
　「がん免疫療法」は１９６０年後半に始まり、第１世代（１９７０年代）の細菌・キノコ由来の免疫療法剤、第２世代（１９８０年代）のインターフェロンなどの投与で免疫細胞を活性化するサイトカイン療法、第３世代（１９８０年代）の自分のリンパ球のがん攻撃力を高めて活性化して体内に戻す活性化リンパ球療法、第４世代（１９９０年代）では、がん細胞が免疫の働きを抑制することを阻害するがん免疫細胞療法がある。
　高額な薬価が話題となった第４世代の免疫チェックポイント阻害薬「オプジーボ」の患者一人当たりの年間薬価平均は２０１４年の承認当時は約３８００万円だったが、２０１８年１１月の薬価改定では約１０９０万円と下がったが、新たな血液がん治療薬「キムリア」の薬価は３３４９万円に決定される方向だ。
　がんには様々な治療方法があるが先端をゆく高度医療施設は数少なく、通院・治療を受けやすい身近な医療施設を求める地域住民の要望は根強い。
　蒲生医療センターは旧蒲生町病院時代からきめ細やかな地域医療を提供しており、運営方式を指定管理者制度に移行し、「がん専門科」などの地域が必要とする診療科目の新設を望みたい。

　１９６５年に「日韓基本条約」と同時に締結された付随協約の一つに、「請求権協定」がある。
　同協定では、第１条「日本国は３億ドルを無償供与し、２億ドルを長期低利で貸し付ける、この供与及び貸し付けは大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない」、第２条「両締約国は、両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記されており、日本は朝鮮半島に残したインフラ・資産などを放棄し、当時の韓国国家予算の２年分以上の資金を提供し、最終的な解決をして日韓関係は正常化するとした。
　韓国はその資金援助で浦項総合製鉄、昭陽工ダム、京釜高速道路などを建設し、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を起こさせたが、軍人・軍属・労務者として召集・徴集された者の遺族に対する個人補償金は約１千６百万ドルと無償供与金のわずか５・４％にすぎなかった。
　サンフランシスコ講和条約の講和会議に韓国は参加できなかったが、請求権協定は国際条約であること、韓国憲法裁判所は２０１５年に日韓請求権協定は違憲だとする元徴用工の遺族の訴えを「審議要件を満たしていない」と却下していることなど、明白な史実がある。
　過去の蒸し返しが続く限り日韓関係改善策は皆無だが、唯一、話し合いを根気よく続けることが大切で、過去に歴史認識問題や竹島の帰属問題について「解決せざるをもって、解決したとみなす（河野一郎〔当時建設相〕と丁一権〔当時韓国首相〕）」などと中途半端な結論を次世代に送ってはならない。

　第２５回参院選で「一票の格差」を是正しなかったのは憲法違反だとして、４０年間一票の格差問題に取り組んできた山口邦明弁護士らのグループが、先月２６日東京高裁に選挙無効を求めて提訴した。
　定数配分が人口比ではなかった選挙区及び今回「特定枠」が導入された比例区についても、民意が反映されていないと無効を求めている。
　「特定枠」について総務省は、「全国的な支持がないが、国政上意味がある人あるいは政党が役割を果たす上で必要な人が当選しやすい」と説明するが、「特定枠」に指名された候補者は、「選挙事務所を持ち使用すること、選挙運動用自動車・拡声器を使用すること、はがき・ビラ・ポスター・パンフレットを頒布すること、街頭演説・個人演説会を開くこと」などが出来ず、ほとんどの選挙運動が制限され個人の選挙運動が認められていない。
　参院比例区の非拘束名簿式では比例名簿の順位を決めない方式で、議席を得た政党内での当選者は候補者個人名での得票数によって決定されるが、「特定枠」では個人の得票数に関係なく議席を得ることができる。
　選挙運動をせずして議席を得ることになり、有権者が候補者の公約や政策を全く知りえずして議員が誕生することになる。
　今回の参院比例区の選挙結果では個人名で約９９万票の候補者が落選、２万票に満たない候補者が当選するなど、とても民意が反映されている選挙とは言えない結果に終わっている。
　「一票の格差」、「特定枠」など選挙制度の再考が必要ではないか。

　６月から始まっている「ふるさと納税新制度」の対象から高い返礼率で寄付を集め除外された市区町村に小山町（静岡県）、泉佐野市（大阪府）、高野町（和歌山県）、みさき町（佐賀県）の４団体があり、未申請の東京都の計５団体がふるさと納税の対象となっていない。
　新制度では、返礼品は「寄付金の３割以下の地場産品」に限定し、「返礼品を含む経費の比率を寄付額の５０％以下」とし、寄付金の５０％が市区町村の収入になることが明確になった。
　国は、地方自治体の赤字の穴埋めを地方交付税で行い、所得再配分で各地方自治体の行政サービスの均衡を図っている。
　ふるさと納税と地方交付税に着目すると共に地方自治体の収入となるが、地方自治体の自前の税収が増えれば、その増加分の７５％分の交付税を減額するルールがある。このため、交付税を受けている地方自治体が努力をし、せっかく税収増を図っても交付税が７５％もカットされるようでは税収増に本腰が入りにくいだろう。
　しかし、ふるさと納税は住民の意思による寄付と判断されて、地方自治体の歳入に含まれないために、際限なくふるさと納税を受けても交付税は削減されない。
　考えようによっては「税」の二重取りとも取れるが、現行法では二重取りが認められている。
　制度設計に矛盾があるといわれる「ふるさと納税」、国からの交付税に頼らざるを得ない赤字の地方自治体、根本的な税制の改革が必要だろう。
　滋賀県では地方交付税の不交付団体は竜王町だけだ。

　２１日に投開票された第２５回参院選は野党が訴えた「政治の緊張感を取り戻す」に対して、与党が選挙戦で訴えてきた「政治の安定」が辛勝に終わったが、果たして「政治の安定」だけで将来の日本の姿があるのかは疑問が残る。
　香港で犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを認める「逃亡犯条例」の改正案に反対して１００万人を超えるデモが起こった。
　英国の植民地であった香港が１９９７年の中国への返還時に、５０年間は資本主義を採用し社会主義の中国とは異なる制度を維持する約束である「一国二制度」で外交と国防を除き「高度な自治」が認められているが、「逃亡犯条例」の改正により犯罪者とみなされるものは中国本土で裁かれるために、「高度な自治」が維持できなくなると多くの香港市民が立ち上がり実力行使をした。
　さらに、中国・新疆ウイグル自治区のウルムチでウイグル族などのイスラム教少数民族に対する弾圧や再教育に対しては、国連人種差別撤廃委員会で米国の委員が非難している。
　また、日本と友好関係にあるタイでのタイ版新幹線計画を巡っては、同国の軍事政権が民政移管に向けた総選挙を先送りしている内政面の問題で、日本が政情不安を懸念して新幹線計画に及び腰になった。
　何れの事象も一強がその勢力を維持する政策に対して、民衆や海外からの投資が敬遠した結果起こったともいえる。
　トップの一言で軍事力を強固にするには一強独裁政治では簡単だろうが、そこには民主主義のかけらもなく国民の姿もない。
　求められる強い政治力と一強独裁政治とは異なる。

　２０１８年度の一般会計税収がバブル末期の１９９０年度の約６０兆１千億円を上回り過去最高になると報じられた。
　その背景には好調な企業業績による賃金の上昇や配当の増加による所得税収の伸びが主因で、１９年度税収は６０兆３５６４億円となった。
　バブル景気とは、平成生まれの方には全く縁のない言葉だが、１９８６年（昭和６１年）１２月から１９９１年（平成３年）２月までの５１カ月間に起こった資産価格の上昇と好景気の期間に、お金を背景とする様々な社会現象が起こった。
　一般会計税収の大きな柱は所得税、法人税、消費税で税収の約７０％を占め、バブル末期といわれる１９９１年（平成３年）の税収内訳は所得税約２６兆円、法人税約１７兆円、消費税約５兆円。一方、過去最高といわれる２０１８年（平成３０年）税収の内訳は所得税約１９兆９千億円、法人税約１２兆３千億円、消費税約１７兆７千億円である。
　税収合計では過去最高だが、バブル末期と比べて、所得税は約６兆１千億円減、法人税は約４兆７千億円減と大きく落ち込み、逆に消費税は約１２兆７千億円増加して３・５倍となり税収を支えていることになる。
　「一般会計税収が過去最高だ」と浮かれたような言葉だが、所得税や法人税の税収減を消費増税で補ってきたに過ぎず、言い換えればその落ち込みを大人から子供までの国民全体が負担しているといっても過言ではない。
　パーセントの数字を変えれば簡単に増税できる消費税に頼ることなく、税の根本的な改革を行う時ではないだろうか。

　滋賀の名物となっている「近江ちゃんぽん」のキャベツやネギの全量を、東近江市が１０００万円、地元４ＪＡが１０００万円出資して設立した地域商社「株式会社東近江あぐりステーション」が出荷しており、「ちゃんぽんに東近江市の野菜を使ってもらっている」と小椋市長の鼻息は荒い。
　しかし、同社の平成３０年度決算は２２００万円の赤字、東近江市が過半数の議決権を持つ株主だけに市民の心配する声も聞く。
　南川喜代和副市長は「赤字要因として、地域商社は販売先との商談により必要な数量を把握しＪＡを通じて農家に出荷を依頼することが徹底できていなかった為に予定以上の数量が集まり売れ残りが発生し、更に廃棄処分の経費が必要となったこと、地域商社は安定価格を基本とした取引を通じて農家の経営安定を目指すことを会社設立の趣旨としており、買い取り価格の設定に際して、市場出荷においては価格変動が著しいことから地域商社では市場価格の過去３年間の平均を目途として取引を開始したが、昨年の秋から全国的な豊作となり現在まで価格低迷が続いており、市場状況により計画通りの利益が確保できなかった」と議会で答弁し、廃棄の大半はキャベツであった。
　赤字の為に運転資金を金融機関から追加借り入れを検討しているが、東近江市が借入債務の保証をする問題などが浮上してくる。
　東近江市は地域商社支援室を設立して支えていく考えだが、行政感覚では生き物といわれる市場原理が理解できるのか疑問だ。

　東近江市６月市議会で西村和恭議員は一般質問で市民が一番気にしている「東近江市の医療施設の状況について」を質問した。
　東近江市の地域医療は合併により２病院３診療所から１病院４診療所にかわり、大きく変わったのは指定管理者制度による運営で、平成２７年に指定管理者制度に移行した能登川病院の経営状況や課題、今後についての質問である。
　横川雅生健康福祉部長は「永源寺、愛東診療所はそれぞれ指定管理者制度を導入し独立採算制を原則としている。
　湖東診療所と蒲生医療センターについては現在市が運営を行っており、蒲生医療センターについては平成２５年に１９床を有する診療所に移行したが、平成２７年度約３億２千万円、３０年度は約４億２千万円の赤字が年々拡大しており、その要因は受診者数が３年間で１万人も大幅に減少したことだ。
　能登川病院の現状は平成２７年度から利用料金制により指定管理者の独立採算制を導入して運営し、患者推移は着実に増加している。
　医師の確保は管理者制度移行前の平成２６年度６名に対して、３１年４月現在は１６名確保されており１０名という大幅な増加である」と答弁した。
　能登川病院は指定管理者制度での運営の結果、医師数の増加、受診者数などの増加と制度の移行で地域医療が大幅に改善した好例と言え、年々赤字が増え続ける市直営の２診療所の赤字解消には指定管理者制度による運営方法を検討すべきではないか。
　地域医療の安心安全は住みやすい街づくりの第一歩だ。

　東近江市の令和元年６月市議会は１３日から３日間、一般質問があったが３日間ともに短時間で終わった。
　東近江市議会の議員定数は２４人、今回の一般質問議員は１９人で５人は質問しなかった。
　５人とは、大橋保治議員、西崎彰議員、西澤由男議員、安田高玄議員、大洞共一議員。
　大橋保治議員は議長で議会の進行をつかさどるために一般質問は難しいが、過去に他市議会では議長も質問している例もある。
　西崎彰議員は副議長で、慣例により副議長が質問をしていなかったが、今回は４回のうち２回は質問する予定で、次回は質問するとのこと。
　西澤由男議員は監査委員を務めており、監査委員はすべての事案について詳細な説明を受けているために質問の必要がないと判断。
　安田高玄議員は５月に質問を取りまとめていたが複数の家族の看病が重なり質問をまとめきれなかったとのこと。
　大洞共一議員は身内の不幸で多忙につき質問をまとめきれず質問できなかったとのこと。
　一般質問は市民の代表である議員が行政の事務の執行状況や将来に対する街づくりの方向性などの報告や説明を市長や担当部局長に問いただす、議員としては重要な仕事であり議場という公の場所で行政に明確に約束させる機会でもあり、議員の最大の武器ともいえる。
　行政側の答弁は質問した議員に対して行うのみならず、市民に対して答弁しているといえる。
　市民の声を公の場所で行政に届けることができる議会では、全ての議員が質問をすべきで、それが議員の仕事だろう。

　「イージス・アショア（陸上配備型迎撃ミサイルシステム）」の東日本配備候補地に秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を「唯一の適地」とした報告書に多数の誤りがあったことが判明した。
　防衛省によると東日本配備候補地として青森、秋田、山形各県の国有地や自衛隊演習場の１９カ所を調査し、１０カ所は津波の恐れなどが理由で不適とし、９カ所は隣接する山の仰角を調べてレーダーへの障害の有無で「新屋演習場が唯一の適地だ」としたが、防衛省の深沢審議官が秋田県議会の全員協議会で「９カ所の調査では地図の縮尺が合っていなかった」と陳謝した。
　これにより新屋演習場を唯一とした決定の根拠が揺らぎ、新屋演習場ありきとした適地決定の茶番劇とも取れ、国防に携わる者が地図の縮尺を誤るとは危機管理が全くなっておらず、そんな輩に「イージス・アショア」などのミサイル施設を託すわけにはいかない。
　「イージス・アショア」の導入だが、当初はイージス艦を参考に１基約８００億円と試算したが、昨年の概算要求では１２３７億円に膨らみ、結局現時点では取得費と３０年間の維持費を含めた金額が２基で約４５００億円、更に建屋などの整備費、迎撃ミサイル（１発３０億円以上）取得費、ミサイル発射装置費、射撃試験費が追加費用として必要となり、最終的には約１兆円の高額なシステムとなることが予想されるが、防衛省からは具体的な金額は明示されていない。
　「北の脅威から国民を守る」の一言だが、ほくそ笑むのはトランプ政権だろう。

　本年４月現在、全国に１１５４か所の「道の駅」があり、施設は安全で快適に道路を利用する道路交通環境の提供や地域のにぎわい創出を目的とし、設置者は市町村等で国土交通省道路局に申請し登録している。
　特に、２４時間無料で利用できる駐車場やトイレなどの休憩施設としての役割は大きく利用者には好評である。
　栗東市出庭にある「道の駅アグリの郷栗東」は２０００年に栗東市が設立し２００３年８月に登録され、新幹線が見える道の駅として人気がある。
　栗東市から指定管理を受けた「アグリの郷栗東株式会社」が管理運営しているが、管理責任者（社長職）などは栗東市職員ＯＢが再就職先として数年単位で務めている。
　栗東市議会の武村副議長は２０１４〜１６年に社長職を務め、その後は非常勤職員として勤めていたが、その間に施設のプリンターを使って市議選用ポスターなどの選挙資料２３５５ページをプリントアウト及びコピーをしていたことが発覚し、同施設を自主退職したことが明るみに出た。
　武村議員は私的利用を認めたが「条例や規則に違反しているとは知らなかった」と話すが、長年市職員として勤め市議に選出される経歴があるのなら「知らなかった」では済まず、議員の資質を問われよう。
　市町の外郭団体に「あて職」のように職員の退職者が配され、数年で交代するのは単に「あて職」のたらいまわしに過ぎず、民間への雇用先を奪っているといっても過言ではなく、外郭団体の「あて職」人事を再考すべきだろう。

　湖南市が発注した工事の入札情報を工事業者に漏らしたとして、湖南市の前建設経済部長が官製談合防止法違反などの容疑で逮捕される事件が起こった。
　官製談合防止法とは、「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」という長い名前の法律だが、公務員が関与する談合の再発の防止を目的とし、平成１４年７月に制定された。
　「談合」とは競争入札の参加者どうしが話し合いをして、落札者と落札価格を前もって決めることで、落札価格を予定価格（発注者が事前に設定する落札上限価格）に限りなく近づけて最低制限価格との差額を不当な利益とすることで、落札率は予定価格の９０〜９９％になっている。
　しかし、近年は工事の受注競争が激化して談合により不当に高い価格での落札が困難となり、高値落札での談合は不可能となっている。
　その反面、入札価格の値下げ競争が進み、入札最低制限価格近くで落札する結果が多く、入札参加業者は最低制限価格を大きく下回れば失格となるため、工事の積算金額をより安く計算するよりも最低制限価格の探り合いが官公庁の入札の現状である。
　今回、官製談合が発覚した空調設備工事では予定価格は８４９２万円（税抜き）、最低制限価格は７３１８万円（同）で、入札情報を入手した「奥村設備（湖南市）」は７５５０万円で落札したが、それよりもさらに安い２社は７１６１万円、６７３８万円で失格となっている。
　最低制限価格の探り合いをする様な入札は、いっそのこと最低制限価格を公表すれば官製談合は生じまい。

　国民全員が参加する低炭素社会の実現を目的に、太陽光発電で発電した電力を自家消費出来ずに余った電力（余剰電力）を電力会社が買い取る「太陽光発電の余剰電力買取制度」が平成２１年１１月から開始されて、１キロワット時あたり４８円で１０年間の買取が約束されて一般家庭に太陽光発電が急速に普及した。
　１０年間の買取期限が令和元年（平成３１年）１１月から順次終了していき、同年末には約５３万世帯が対象となり、新たな電力会社と契約できない場合は買取価格が０円となることもある。
　事実、新電電などが買い取り価格を提示し始めているが、その価格は６〜１０円で逆に電気料金を下回る。自家消費の選択もあるが、そのためには大容量の蓄電池が必要となり、家庭用蓄電池の市場が活気づくだろう。
　平成２４年７月に、太陽光、風力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー源から発電した電気を一定価格で電気事業者に買い取らせる「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の導入により、「太陽光発電の余剰電力買取制度」は廃止された。
　新制度による太陽光発電の買取価格は１キロワット時あたり、４０円（税抜）で２０年間という好条件なために相次いで大型太陽光発電所（メガソーラー）が誕生したが、市場価格の４倍以上の価格差は一般消費者の負担となり、令和元年度の価格は１４円まで下がっている。
　今後も価格は下がり続けることが予想され、売電目的の発電設備投資は減少する一方、自家消費目的の投資が増加し、結局余剰電力買取に回帰するだろう。

　平成１８年７月の滋賀県知事選で「県内全てのダム事業凍結・見直し」を公約に掲げて嘉田知事が誕生し、平成２０年に滋賀県、大阪府、京都府、三重県の４府県知事が「優先度が低い」として建設中止を求める意見書を国に提出し、翌２１年に国は建設の凍結を決定した。
　当時は「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権が誕生する時代背景があった。
　その後、嘉田知事の後継者でダム建設凍結を引き継いで誕生した三日月知事は当初この方針を貫いていたが、平成３０年に再選された後に県が設置した勉強会で「ダムには一定の治水効果があることがわかった」として、約１０年間凍結していたダム建設を１８０度方針転換し建設を容認することを先月表明した。
　「今の知事は私だ、何よりも重いのは県民の命だ」と転換理由を説明するが、凍結にかかわった大阪府知事は「専門家による委員会を設置し再検証する」、京都府知事は「滋賀県の動きを見守る」、三重県知事は「滋賀県から説明を聞いた上で判断する」などと建設容認に明確な態度表明はない。
　大戸川流域を抱える大津市や移転した住民は凍結に対して強く反発していた経緯があり、１０年後の建設容認発言には複雑な思いがあるだろう。
　凍結から容認への変節を三日月知事は６月議会でどのように説明するのか見ものだ。
　嘉田知事誕生時に凍結され中止に至った事業に「新幹線新駅（栗東駅）」があるが、地域住民の要望が強ければ新幹線新駅に関しても容認するのだろうか。