任期満了に伴う日野町長選が５日に投開票され、新人の堀江和博氏（３６歳）が、５選を目指した現職の藤澤直広氏（６４歳）を抑えて初当選を果たした。投票率は７０・６７％。
　過去の日野町長選を振り返ると、２００４年に３期目の途中で辞職して再選を目指した現職を破り藤澤氏（当時４８歳）が初当選し、１２年に新人の堀江清一郎氏の挑戦を退け藤澤氏が３選を決め、１６年に藤澤氏が無投票で４選した経緯がある。
　藤澤氏は４期１６年間の町政を預かり、大きな汚点や失策はなく町内を細かく回り幅広い支持があり、一部の保守系の議員からは「藤澤氏は人当たりが良く人気があり、町長選の対立候補擁立は難しい」と嘆く声も聞かれ、４選は無投票だった。
　新町長に就任する堀江和博氏は２０１５年、１９年の町議選でもトップ当選を果たしており、多くの町民から期待感があったとともに、１２年の町長選で敗れた父親・清一郎氏の志を継いだ選挙戦でもあった。
　告示前は現職有利との声が大きかったが、堀江氏陣営は危機感を持って選挙戦に臨み、若さを前面に出して「未来の日野町が語れる候補者」として町政の刷新をアピールし、同級生や若者などが積極的に活動をしたこと、連立政権を組む自民・公明の保守勢力が一丸となったことなどが勝因につながった。一方の藤澤氏には汚点や失策はないものの、町民が長期政権を敬遠したのか選挙のあった前々回より１０００票近く得票数を落としている。
　この選挙結果は、今秋に予想される衆院選に影響するだろう。

　昨年に続き、本年も６月東近江市議会定例会で和田喜蔵議員が（株）東近江あぐりステーションについて質問を行った。
　和田議員は「儲かる農業を目的として設立された会社が２期続けて２千万円の赤字で、累積赤字は約４２００万円に及んでいる。
　新型コロナの影響により第３期の経営も困難が予想されるが、現状を踏まえ市ではどのように分析し、改善指導しているのか」と問いただした。
　西澤静朗農水部長は「令和元年度の大幅な赤字要因は暖冬で野菜需要の動きが鈍く価格の低迷が長期化したこと。一方、売上高は対前年度比２倍強と伸ばし取引農家や取引業者を拡大し、事業体系の基盤が整いつつある。今後の経営改善については販売費、一般管理費の更なる見直しを図るとともに引き続き販路の拡充と中規模流通型経営農家の育成など市として指導する」と答弁した。
　昨年６月市議会でも山本伸治農水部長は決算で２０００万円以上の赤字を出したことについて、「農家に出荷依頼を徹底できず、売り先が決まらず廃棄処分に経費が掛かった。昨年の秋から全国的な豊作となり現在まで価格低迷が続き、利益が確保できなかった。今年度は売り上げ目標を２・８倍に拡大し、市としてもしっかり指導していきたい」と答弁している。
　担当部長が交代するたびに「市としても指導する」だが、市の指導の実績を具体的に答弁すべきで、商売経験のない職員では指導が出来なかったのか。
　赤字を生む新規事業が小椋市政のアキレス腱にならなければ良いが。

　６月東近江市議会定例会で田井中丈三議員（東近江市民クラブ）が、１０万円の特別給付金はバラマキやパフォーマンスではなく、限られた財政の中で息の長い対応が必要で、今後の想定や対策について質問をした。
　田井中議員「職員の給付金を首長が基金に強制的に寄付させようとするニュースがあったが是非は別として、東近江市の職員さんに対してその使い道は言いにくいでしょうが、市内の経済の事を考えるとまず率先して職員が市内で買い物することを意識する指導をしていただければありがたい。
　更にその先頭として市長・副市長・教育長が給付金を市内でたくさん使い、市民の背中を押していただければと思います。
　市長何か消費する考えはありますか」
　南川副市長「市長ははっきりと言えないので、代わりにお答えします。
　市内の経済状況を様々な手法でチェックしている中で、お金につきましては飲食業を何とかしていかなくてはならないと感じている。
　職員は給料が減っているわけではないので、市内での消費に使ってもらえるように、自治体の職員として自覚をしながら経済活性化につなげていこうと思っている。
　今やるべきことは飲食業などに絡めながら活性化につなげていく。
　私のラインにはカラオケ店からのお誘いもあった。
　私たちも気を付けながら地域の中で消費を進めていきたい。
　市長に代わってお答えしますが、公務員として自覚を持って進めていきたい」
　この答弁は市長の代弁で、市民への公約とも思える。

　個人事業者や法人事業者が国や地方自治体から業務を請け負うときには、必ず指名業者届を各行政機関に提出して審査を受けなければならない。
　行政機関は事業者の実態が定かであるのか、事業形態や事業経歴などで申請した業務が出来る事業者であるかなどの審査を行い、申請業者は晴れて「指名業者」となり業務の受注可能となる。
　提出書類の一つに「納税証明書」があり、国、県、市が発行する各種税の「未納がないことの証明書」の添付が義務付けられている。
　各自治体の税務課では、市税の収納管理、市民税・固定資産税・都市計画税などの納税証明書の交付などを行っており、窓口で証明書発行の申請書に必要事項を記入して「証明書」の交付を受ける。
　東近江市の税務課窓口で法人の納税証明書の交付を求めたが、申請書に法人の代表印の押印が必要だとして、法人の代表者本人が交付を求めても代表印の押印がないと交付できないと受付を拒否された。
　新型コロナウイルスの感染拡大に対応して、企業などは担当者の押印を省略する「脱ハンコ」が加速しており、窓口での申請書受付に対して代表印の押印に印鑑証明書を添付するわけでもなく、極端に言えば代表印らしき押印でも可能で代表印の押印は無意味だろう。
　更に窓口では申請に来た市民は椅子に腰かけて申し込むが、担当者は立ったままで市民を見下ろして応対することなく丁寧な対応を望みたいものだ。
　行政事務など一事が万事、市民目線ではないことが気にかかる。

　６月に入り報道機関の調査によると安倍内閣の支持率は大幅に下落し３０％台、不支持率は増加して５０％台と、支持・不支持の格差は日を追うごとに拡大している。
　未だ謎が多い森友・加計問題、景気が低迷する中での消費増税、後手に回る新型コロナ対策、不評の「アベノマスク」など支持率下落の要因は数えればきりがないが、特に賭け麻雀で辞職した黒川前検事への処分が「訓告」であり罪に問われず多額の退職金を受け取ったことは、新型コロナで経済が大ダメージを受け、国民が日常生活に支障をきたしているときだけに身内に手厚い「役人天国」の実態を目の当たりにして多くの国民は唖然（あぜん）、茫然（ぼうぜん）だ。
　新型コロナ対策に安倍首相は全力を尽くしているだろうが、国民生活の実態に対して細かく反映されておらず、すべての対応が遅すぎることである。
　当初、給付金は低所得者を対象として１人３０万円の支給を予算決定したが、公明党の要求で１人１０万円の支給に予算の再編成を行い首相の指導力に疑問が生じたこと、マスク不足で急きょマスクの配布を決定したが行きわたる時期にはマスクが余ってきたこと、国会議員歳費の２割を削減したが月額２６万円に過ぎず全国各地の首長などがボーナスを全額返上している金額には程遠いなど国民目線との大きなずれが不支持の原因だろう。
　米国大統領に対してＦ—３５戦闘機を約１００機、１兆円で購入する閣議決定を突然下した経緯があり、同様な思い切った迅速な決定を国民は望んでいたはずだ。

　ＪＲグループ各社はゴールデンウィーク期間の新幹線などの利用状況を発表したが、緊急事態宣言下では地方自治体からの「来ないで」や「オンライン帰省」などの影響で連休中に移動する人が大きく減少した結果、ＪＲ東海が運行する東海道新幹線の利用者は２９万２千人と前年比の約６％に、在来線特急も前年の６％にとどまり、ＪＲ西日本では山陽新幹線が前年比５％、北陸新幹線が前年比３％と激減し、鉄道経営に大きな影響を与えることが予想される。
　鉄道は景気にあまり左右されない安定した企業だが、鉄道の運営には売上の増減に左右されないで一定発生する固定費（人件費、車両修繕費、減価償却費、賃料など）が大半を占めており、利用客が減少し売上が減少しても固定費が変わらないために自ずから営業利益が減少する。
　鉄道売上が減少し連結営業利益がゼロとなる「減収率」はＪＲ東、ＪＲ西で３０％、小田急で４０％、東武で５０％、ＪＲ東海で６０％、西武で８０％と試算される。
　一部の鉄道では定期券が休校により利用できなかった期間の払い戻しを行うために、更に売上減少につながる。
　新型コロナウイルスがまん延する事態で、安定経営と言われてきた鉄道事業が固定費の重圧で一気に継続して経営することの難しいことが表面化した。
　近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会は近江鉄道線の全線存続を決定したが、今回の事態で鉄道経営の難しさを再認識し、アンケート結果などに頼った決定を再度掘り下げて検討する必要があるのではないだろうか。

　東京都が先月１９日に新型コロナウイルス封じ込め策や経済対策などに総額５８３２億円の補正予算を発表したが、滋賀県の一般予算５７０５億円を上回っており、東京都の２月以降の新型コロナ対策補正予算総額は約１兆４３６億円に上り、赤字財政に苦しむ地方自治体や市民がうらやむ金額だ。
　緊急事態に各地方自治体は苦しい財政から補正予算をねん出して取り組むが、何れも全ての市民の要求を満たすには程遠い。
　東近江市民の声に耳を傾けると様々な緊急対策を望む声が聞こえる。
　緊急事態宣言以降、街の飲食業はお客の減少によりテイクアウト弁当などで息をつないでおり、宣言解除後には市職員数名が市民を巻き込み「新生活東近江市」などをテーマに飲食を共にする活動で街に活気を呼び戻す、▽人の流れを生み出し地域経済を活性化するために「ちょこっとバス」をしばらく無料にする、▽保護者の負担を軽減するために水道代や給食費などをしばらく免除する、▽１人１０万円の受給資格は４月２７日生まれまでだが、４月２８日以降、年内に生まれた赤ちゃんに対して令和２年に東近江市民となったお祝いとして１人１０万円を支給する、▽今のうちに新型コロナ第２波、第３波の対策をしっかりしておく、▽緊急事態で多忙となっている部門に臨時職員を採用し雇用対策を講じる—など市民目線で、市民が今何に困っているのかをしっかりと見極めるべきだ。
　小椋市長さんならこの声は十分理解できているはずで、早急に対策を望みたい。

　政府が「緊急事態宣言」を発出し、個人も企業も経済活動を中止して感染拡大の防止に努力した。
　全ての経済活動が停滞し、個人事業者を含むすべての企業が収入減に陥り、投資家への配当は無配、賃金やボーナスの支払いが困難になるなど日本の経済は混乱をきたしている。
　政府は給付金などを手当てして、日本の生きる糧である経済を下支えしようと必死で努力しているが、財源のほとんどを国債などの借金で賄っている。さらに、多くの企業が赤字や大幅な減収により従来の税収は到底望めない状況だ。
　新型コロナウイルスの感染症対策費の一助にするため、草津、守山、栗東、野洲、甲賀、湖南、米原、長浜、日野の９市町の市町長、副市町長、教育長の６月期末手当を全額返上するとした。
　期末手当とは、過去に企業が利益を上げた時に従業員に利益の一部を還元する「賞与（ボーナス）」として支給されていたが、現在は企業業績に関係なく手当として支給されるようになった経緯がある。
　民間企業の場合、業績によりボーナスは増減するが、今回の新型コロナで支給出来ない企業も多いだろう。
　期せずして、５月２０日に東近江市特別職報酬等審議会が開催され、主旨は東近江市の市長や市議等の特別職報酬が他市に比べて低く、報酬を上げる答申を求める予定だったが、審議会委員は常識的な判断により現状を維持することを答申する。
　県内９市町の市町長、副市町長、教育長などが期末手当を全額返上する背景がありながら、なぜこの時期に報酬を上げることを求めたのか疑問だ。

　新型コロナ感染症拡大による営業自粛等で大きな影響を受けた事業者に対して、事業の継続を支えるとともに再起の糧とする「持続化給付金」の受付が５月１日から始まった。
　中小企業の場合、月間事業収入が前年同月比５０％以下となる月を任意で選択し、選択した月に１２か月を乗じて前年度の年間事業収入との差額（上限２００万円）を給付し、個人事業者の場合は上限が１００万円となる。
　新型コロナで事業収入が激減した企業にとっては一息つける給付金であり、事業収入が減少した月を任意で選択でき、給付金額が判りやすくて良いが、当初の算定式で２００万円を上限とし１０万円未満は切り捨てるとした。
　企業にとっては存続にかかわる恐れがある時だけに、１円たりとも無にしたくない状況で、お上の勝手で「１０万円未満は切り捨てる」とは理解しがたい。
　「切り捨てる」に対して関係者からの不評を買い、急きょ、５月８日に算定方式を変更したが、電子申請画面では切り捨てで算定・給付し、後日切り捨て金額を追加支給するとした。
　持続化給付金自体は企業存続に必要な措置だろうが、その支給方法は従来の官僚的な考え方で簡単に「切り捨てる」を選択したのだろう。
　税金の徴収や還付など行政との金銭の収受には、ありとあらゆるところで「切り捨てる」が行われている。
　官僚は過去の慣例により単純に「切り捨てる」を行っているのだろうが、国民の代弁者である国会議員諸君が国民目線で官僚に物申すべきだろう。

　東日本大震災時と同様に国会議員の歳費を２割削減する法案が国会に提出され、衆参両院で総額約２０億円程度がねん出される。
　国民の税金で国会議員に１年間で支給する手当を歳費といい月額１２９万４千円、歳費以外に期末手当が年間６３５万円、公開や報告する義務のない文書交通費が月額１００万円で、歳費、期末手当、文書交通費だけでも年収は約３３８８万円となり、衆院議員は４年間で約１億４千万円となる。
　更に、国会における各会派に対する立法事務費が議員一人当たり月額６５万円（年間７８０万円）、その他にＪＲ特殊乗車券、審査・調査のための派遣旅費日当、旅費、議会雑費など様々な手当てが支給され、国会議員１人に対して国費（税金）で３人の公設秘書が設けられており、その費用の総額は平均で約３０００万円である。
　今回の議員歳費２割削減は１２９万４千円の歳費のみが対象となり議員一人当たり年間約２６万円で、議員の年収の０・７％に過ぎず、総額約２０億円では新型コロナ対応の財源には程遠い額だ。
　日本の国会議員の年収（歳費と期末手当を加えた金額）は約２２００万円で世界ランキング１位、２位は米国で約１６００万円、３位はカナダで約１３００万円、４位はドイツで約１１５０万円、５位はフランスで約１０００万円である。
　歳費削減を提案するならば、期末手当を全額返上すればやっと米国並みの歳費となる。
　新型コロナで日本経済が崩壊寸前な状態では国会議員も役人も期末手当などあり得ない状態だ。

　県教育委員会が２月２８日に、全ての県立中高、特別支援学校の計６３校を３月２日から２４日まで休校とすることを決め、各市町は同様の期間、小中学校を休校とした。
　休校は再三再四の延長を繰り返し５月末としたが、関係者からは夏休みまで延長される可能性もあると聞く。
　休校が長期間にわたるために３カ月以上もの教育時間のブランクで子供たちの学力低下が危惧され、将来の国際競争力に影響を及ぼす恐れもあるだろう。
　「密閉空間」、「密接場面」、「密集場所」の三つの条件が重なるとクラスター（感染者の集団）発生のリスクが高く、インターネットを使い自宅で仕事に就ける「テレワーク」や教育現場では遠隔授業などが、感染拡大を防ぐ方法として利用されている。
　児童の自宅学習支援としてオンライン学習システムなどがあるが、システムの処理能力やネット環境の混雑で使いにくい現状もある。
　教育現場での注目点は、従来の教室などで対面の授業では教材として著作権物を許諾なしに無償で複製し利用できるが、遠隔授業ではそれぞれの許諾を得る必要があるとともに教材として使う場合は著作権料を支払わなければならないことだ。
　今後、ＩＴ（情報技術）が飛躍的に進歩し、オンライン授業は日常的な教育手段に育っていくだろうが、教育方法や教材の著作権の壁に対する早急な規制緩和が日本の教育水準の押し上げには必要だろう。
　教育は未来のある子供たちへの投資である。長い目で見る必要があり、費用を惜しむべきでない。

　「緊急事態宣言」により都道府県知事は住民に対して期間と地域を定めて不要不急の外出を自粛するように「要請」でき、事業者などに対しては店舗や施設の使用制限を「要請」できる。
　国家をあげて新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと「緊急事態宣言」下で国民や企業が苦慮するが、単なる「要請」には強制力や処罰規定がなく、「要請」を全く無視する輩（やから）もいる。
　特にパチンコ店などの遊戯施設に対する「要請」に、平然と営業を続ける店舗があり、政府や地方自治体は「企業名を公表する」とするが、「かえって宣伝になる」などとうそぶく声もあり、パチンコファンなどはギャンブル性の高い遊戯施設の誘惑から逃れられない現状がある。
　風営法第２３条１項で、遊技場営業者は現金又は有価証券を商品として提供することが禁じられており、パチンコでは出玉を現金ではなく景品と交換している。
　しかし、現実は特殊景品と呼ばれる景品を介在させて、景品交換所で現金と交換している為に、出玉即ち現金となっている。
　「景品交換所」は古物商許可を得て、景品の現金化の役割を果たしている。このため景品を古物として買い取り、パチンコの違法性を逃れており警察も黙認しているのが現状である。
　各自治体が緊急事態宣言で休業要請を行った業種の中に「古物商」が含まれており、古物商であるパチンコなどの景品交換所が含まれる。
　景品交換所が休業すれば景品の換金が出来なくなり、パチンコ店などは自ら休業するだろう。

　東近江市議会３月定例会の一般質問で竹内典子議員（公明党）から、「犬の排泄物放置への対策としてイエローチョーク作戦を導入することについて」の質問があった。
　質問の要旨は、有志の仲間と長年続けてきた地域の清掃活動で、一番多いゴミはタバコの吸い殻だが、その時に多くの犬の糞が放置されていることを見かけ市生活環境課にも苦情が寄せられている。
　市の対応は自治会からの申し出により糞の後始末をする啓発看板を配布するだけ。京都府宇治市では平成２８年から放置された糞の周囲にイエローチョークで丸をつけ日時を書き、後日現場に行き確認を行い、まだ放置されていれば日時を書き、始末されていればなしと書くことにより減少することが実証されている「イエローチョーク作戦」があり、この運動が全国に広まっており東近江市でも実施すれば、街の美化への意識向上が図れるであろう。
　質問に対して当時の玉冲貞彦市民環境部長は「本市では犬の糞害対策は看板で啓発をしている。犬の排泄物を処理することは飼い主の責任であり飼い主のモラルを高めるような指導を取るべきで、イエローチョーク作戦のような取り組みは必要がない」と回答した。
　犬の糞害は毎年苦情が絶えない問題であり、従来の対応では解決出来ておらず、竹内議員が提案する「イエローチョーク作戦」も検討すべきで、議員が調査し提案した案件を調査もせず単に「必要はない」と切り捨てることは行政の怠慢だ。議員の調査活動は無視することは出来ないはずだ。

　安倍晋三首相が４月１日に１世帯につき布製マスク２枚を配布する方針を明らかにしたが、「アベノマスクか」などと国民からはあきれ返る様な声が聞こえた。
　「アベノマスク」とは安倍首相が一連の経済対策に対しての通称である「アベノミクス」をもじったものだろうが、今に至って「アベノミクス」は単に株価の乱高下を招いたにすぎず、日本の通貨である日本銀行券と引き換えに政府が発行した国債が日本銀行の金庫に積み上げられ、日本の借金が膨らんだに過ぎない。
　安倍首相は２月２９日の緊急記者会見でマスクの供給不足に対して「３月は６億枚以上確保します」と宣言し国民に約束したはずだが、未だに店頭ではマスクがない状態が続いている。
　台湾（人口２３００万人）のマスクの生産能力は、１月の時点で日産１８８万枚だったが、蔡英文総裁（日本語では大統領）の肝いりで現在日産１３００万枚から１５００万枚に達する。
　蔡英文総裁は、台湾でのマスクの住民需要を一定満たした上で、各国の医療従事者に対するマスクの供給などの国際支援を行うと発表した。
　日本では１世帯当たり布製マスク２枚の配布、台湾では国民に約束したマスクの増産を果たして他国への支援を行う、これが現実だ。
　今や、人類は新型コロナウイルスと時間との戦いを強いられている、いかに早く対応出来るかが生存の条件かもしれない。
　この局面を乗り切るには正確な判断が迅速にできる政治力しかないことを国民みんなが気付いているはずだ。

　東近江市は平成２８年度に「東近江市防災情報告知システム整備工事」の入札を行い、パナソニックシステムネットワーク（株）の１社が応札し、１５億１千６百万円（税抜）で落札した。
　防災情報告知システムは市内全戸に戸別受信機を設置し、防災・緊急情報を放送することを目的としている。
　合併前の旧湖東町で農水省の許認可で利用していた「農業用水監視システム」をケーブルテレビとして流用していたが、合併時に正規のケーブルテレビ放送として総務省から許認可を得て、東近江市のケーブルテレビ事業とした。
　その事業目的の一つに防災・緊急情報の放送があり、東近江市にはケーブルテレビ（有線）、防災情報告知システム（無線）と二重の告知システムが共存している。
　１５億円を超える巨額な事業だが、事業金額の７０％は交付税として市に還元され、３０％の約５億円が東近江市民の債務（借金）となり、防災情報告知システムが本当に東近江市に必要だったのか、１社の予定価格に限りなく近い金額での落札、市幹部の一部しか知らなかったことなど疑問が残り、退職者を含めた計画の経緯を検証すべきだ。
　総務省では２０２０年度に同様な防災行政無線の受信機を家庭などに１万台無償で配る計画があり、高市総務相は「機器は１万円台で作れる」と述べており、現時点で東近江市のシステムを計画すれば費用は半額以下になるだろう。
　３年以上経過した令和２年１月末現在、防災情報告知システムの普及率は約６０％に過ぎない。

　江戸時代の三大飢饉の一つであった「天保飢饉」が発生した時に、幕府は財政再建の為に近江でも長さが短い「検地竿」を用いて年貢を増やすことを目論んだが、農民たちが立ち上がり検地奉行に中止を求め「検地１０万日の日延べ」が発せられて一揆は勝利したものの指導者は処刑された。
　明治になって罪人の汚名を解かれ義民（民衆のために一身を捧げた人）たちを顕彰した天保義民の史跡である「近江天保一揆の碑」が甲賀市にある。
　森友学園をめぐって財務省が公文書を改ざんした事件で、自殺した財務省近畿財務局管財部の赤木俊夫上席国有財産管理官が公文書改ざんの経緯を細かく記載した「手記」が公表され、「すべて、佐川理財局長の指示です」などと近畿財務局の幹部たちの言動が詳細に記されていると報道された。
　安倍首相の発言から端を発し、国民の公僕として真面目に働いてきた公務員にとって、上司である財務官僚の理不尽な指示は身を切る思いだったに違いない。
　「手記」を徹底分析して公文書改ざんの原点が何であったのかを明確にすることが彼の死に報いることになり、赤木さんは現在の「義民」ともいえるだろう。
　滋賀県高島土木事務所の職員が虚偽の公文書を作成し、県は処分を検討するが、地方自治でも公文書に対する虚偽や改ざんはいかなる理由があっても重罪であり処分される。
　国の官僚たちが処分を逃れていることは不条理としか言いようがない。
　内閣に激震が走ろうとも早急な真実の解明をすべきだ。

　訪日外国人数は２０１１年の約６２０万人から２０１９年には約３１９０万人と５倍以上に増加している。
　政府は「観光立国」を目指し、観光立国推進基本法を制定し、２００８年には観光行政を担う「観光庁」を設置し、２０２０年には４０００万人を目標とする策を講じた結果、急激な訪日外国人を迎えた。
　急増の最大要因は政府がビザ要件の免除や緩和を拙速に行ったことだが、危機管理体制は全く整備されておらず、新型コロナウイルスの広範囲に及ぶ国内感染で日本の脆弱な防疫体制が暴露された。
　３０００万人を超える訪日外国人の内、約３０％の約９６０万人が中国からのインバウンド（外国人が日本を訪れる旅行）であり、観光立国をめざし急増するインバウンドを受け入れて経済の活性化を目指したが、利益を最優先し危機管理体制をなおざりにした政府の責任は大きい。
　隣国の台湾は、中国に約８５万人の台湾人が在住し年間数百万人が往来するが、３月１８日の時点では感染者が１００人、死者が１人と、感染拡大を食い止めているといえる。
　中国が台湾への個人旅行を制限していることも大きな原因だが、歴史を振り返ると台湾統治時代に医師である後藤新平氏が台湾総督府民政長官を務め、台湾の現状を知りつくして経済改革とインフラ整備を行い、「防疫」と「公衆衛生」の重要性などを徹底した経緯がある。
　医師であり官僚でもあった後藤新平氏などの能力のあるリーダーが指揮を執れば感染拡大は防げていたはずだ。

　世界的なマスク不足で中国をはじめドイツ、ロシアなどの各国がマスクの輸出を禁止する中、約８０％を輸入に頼る日本では市民に全くマスクが届かない状態となっている。
　１月末に東近江市は中国の友好都市の湖南省常徳市にマスク１万枚を送るなど、同市のほかの全国の自治体からも中国へ支援物資が送られている。
　東近江市の場合、元研修生の常徳市職員から東近江市国際交流担当の職員へ会員制交流サイトを通じて「マスクが不足している」とのメッセージがあり、日本での感染拡大の懸念を考慮せず東近江市が単純に応じたものだ。
　政府は３月４日の参院委員会理事会で国が保有するマスクは約７４３万枚と明らかにしたが、過去に備蓄した分と日常業務で使用するための枚数を含めた数字で７００万枚余りとは非常に少なく、必要とするマスクの購入が出来ずドラッグストアを駆け巡る市民の姿を見ると有事の危機管理体制が全くできておらず、国民は口先だけの「マスクは増産しています」では政府を信用しない。
　東近江市の３月４日現在のマスクの保有数は約２万枚と到底備蓄に適した数量とは言えず、日常業務にも支障をきたす数字だ。
　友好の絆で数少ないマスクを中国に送った反面、３月３日には中国のネット通販最大手のアリババグループは日本にマスク１００万枚を寄贈すると発表があった。
　日本からの支援物資で中国のネットでは「日本の政府や市民に感謝する」というが、片や懸案である尖閣周辺の接続水域には今なお中国船が確認されている。

　令和２年度東近江市の当初予算案が発表され、基本目標の一つに「豊かな東近江市の創生」と題し地域を結ぶ道路などの都市基盤整備・輸送機能の強化を図るとし、「近江鉄道線利用促進、利便性向上対策」として、近江鉄道東近江市特別乗車券発行を挙げ、近江鉄道の利用促進を図るために２０２０万円を計上している。
　その詳細は本紙２月２９日に既報済みで、５００円で１日乗り放題できる期間限定の割引フリー切符を今秋の１〜２カ月間発行するもの。
　割引切符の利用は月〜木曜日の平日は八日市駅から近江八幡駅までの「万葉あかね線」で発行枚数は２万１千枚、金〜日曜日は全線の利用可能で発行枚数は２万５千枚で合計４万６千枚となる。
　「民間企業の経営努力による事業継続は困難」と鉄道経営からの撤退を表明した近江鉄道（株）・民間企業への東近江市民の血税投入となるが、市民の理解が得られれば有効な措置といえる。
　国は令和２年度予算には新型コロナウイルス対策予算は組み込んでいないが、ウイルスの感染拡大を防ぐために、総会や様々な行事が相次いで中止されている。
　県内の大手ホテルではイベントや宿泊が７０％以上もキャンセルされ閑古鳥が鳴く状態で、同様に東近江市内の宿泊や飲食などにもキャンセルが相次ぎ、東近江市として鉄道に限らず同じ民間企業に対しても支援措置が必要だろう。
　地方の中小企業には国の支援措置を待つ余裕がなく、同じ民間企業を救うならば公平を欠かないことを望みたい。

　本社前の大手ドラッグストアに朝８時半ごろから開店を待つ数人の人影。
　５分前に店員さんが出てきて何かを話すと入店することなく、いそいそと帰っていく。
　きっと「今日はマスクの入荷はありません」だろう。
　続いて開店と同時に十数台の車が駐車場に入れ替わり立ち代わり入ってくる。
　店舗から出てくる人を見るとみなさんトイレットペーパーとティッシュを手にたくさん買い込んで帰って行き、開店してから３０分以上もこの状態が続く。
　「そんなに買ってどうするのだろう」と思いきや、１時間後には手ぶらの姿、買い占められた商品はなくなったのだろう。
　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ＳＮＳで拡散した「嘘」のうわさで我先にと買い急ぐ消費者の姿、哀れとしか言いようがない。
　情報発信の責任がなく真実が伝えられないＳＮＳに人が操られている状態だ。
　もし、想像を絶する「嘘ニュース（フェイクニュース）」が流され、ＳＮＳに先導されパニックになれば死傷者が出る恐れがある。
　ＳＮＳに踊らされる姿には、農耕民族で共に人々と助け合って生きてきた過去の日本の姿はない。
　ＳＮＳという情報伝達手段は悪ではなく、速やかに情報を伝えるには素晴らしい手段だが、情報の信ぴょう性を判断するのは人である。
　フェイクニュースは人の弱いところに入り込み心を揺さぶり悪魔のささやきをする、「自分さえよければ」と。
　ＳＮＳは簡単に削除され「嘘」の情報発信の足跡はつかみにくい。
　新聞などの活字媒体の情報は削除することは出来ない。
　真実を判断するのは「あなた」だ。