自動車関係諸税は多項目にわたるが、身近な税としてガソリン車には「揮発油税と地方揮発油税」、ジーゼル車には「軽油取引税」、ＬＰガス車には「石油ガス税」が課せられ、更に「揮発油税と地方揮発油税」と「石油ガス税」には消費税が課せられる。
　このうち揮発油税は代用燃料生産を助長する目的で昭和１２年に創設され、ガソリンが配給制となった昭和１８年に廃止されたが、戦後、昭和２４年から復活し、昭和２９年に道路特定財源の特別会計とされた。その後も「地方揮発油税」、「軽油取引税」、「石油ガス税」なども道路整備特別会計の収入とし、その財源で日本の道路整備が進んだ。つまり、自動車燃料の課税で道路が出来たといっても過言ではなく、燃料に課税されることで整備された道路の使用料を間接的に支払っているとも取れる。
　平成２１年に道路整備特別会計から一般財源へと移行したが、現在も自動車の燃料税での道路整備は継続しており、揮発油税（ガソリン税）収入は平成３０年度で約２兆６千億円、軽油取引税は約１兆円と大きな財源である。
　自動車の動力源が化石燃料から電気へと変わりつつあり、政府は「ＥＶ車」の販売促進に様々な補助金制度を用意するが、全ての車両が「ＥＶ車」となれば約４兆円近い税源を失うことになり、「ＥＶ車」に対して走行１キロメートルあたり５円程度の「ＥＶ走行税」などを科さなければ道路財源は枯渇することが目に見えている。
　無料充電施設の有料化、ＥＶ走行税など、ＥＶ車にも応分の負担を求める時ではないだろうか。

　原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す日本原燃六ケ所再処理工場（青森県）は、相次ぐ技術トラブルによる稼働延期を経て、本年７月に原子力規制委員会から安全対策が国の新規制基準を満たしたとする「審査書」が出され、２０２１年以降の稼働に目途がついた。
　原子炉では核燃料であるウラン２３８が中性子を捕獲してウラン２３９となりβ崩壊を２度繰り返して、高い核分裂性を有するプルトニウム２３９を含む使用済み核燃料となり、再処理工場で使用可能なウランやプルトニウムを抽出し、新たな核燃料（ＭＯＸ燃料）を作り核燃料の再利用を目指すものである。
　再処理された核燃料が使える原発が少ないために、２０１８年時点で日本のプルトニウムは国内に９トン、再処理を依頼している英国に２１トン・フランスに１５トンの合計約４６トンを保有しており、再処理が進めば保有量は増え続ける。
　長崎市に投下された原子爆弾は「ファットマン」と呼ばれ、プルトニウムを核物質とした原爆であり、その使用料は約６キログラムであった。
　現在、日本の保有量は、プルトニウムを核物質とした長崎型原発が約７千発以上作れる数字であり、日本の再処理技術やプルトニウム保有が潜在的な「核抑止力」になりえるという保守勢力の見方もある。
　過去に高校生が原爆の設計図を描いたように簡単に核兵器製造につながる可能性があり、核兵器をつくらないからプルトニウムを大量に保有しても問題ないという見方は説得力に欠け、我が国の潜在的な核兵器製造力はすでに現実味を帯びてきている。

　２００１年１月、情報通信技術（ＩＴ）を活用し、世界的規模で生じている急激な社会経済構造の変化に対応することが重要として、高度情報通信ネットワーク社会の形成を迅速かつ重点的に推進するために、「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）」が第２次森喜朗内閣で設立された。
　情報通信技術（ＩＴ）担当は堺屋太一経済企画庁長官（民間人）、ちなみに内閣官房副長官は安倍晋三議員（森派）であった。
　そのＩＴ基本戦略はe—JAPAN戦略として「５年以内に世界最先端のＩＴ国家」を目標とした。
　約２０年経過し日本はＩＴ国家に育ったのか。デジタル化への移行はいっこうに進まず未だに「ハンコ」が全ての書類で必須条件として残っており、アナログ行政からデジタル行政への脱皮は程遠い状況といえる。
　新型コロナの影響で行政の手続きのオンライン化やテレワークが進み始めているが、現状ではＩＴ後進国と言っても過言ではなく、２０年前に政府は何をやっていたのかと問いたくなる。
　２０年前のＩＴ国家計画が実現していれば、ＩＴ化により行政はスリムになり、今回の新型コロナに対してもＩＴ技術を駆使して感染者の足跡を追うなどして感染リスクを最小限に抑えられていたはずだ。
　政府の「先送り行政」がいかに時間の無駄遣いであったのかは、近隣諸国の２０年前と現在を見れば一目瞭然だ。
　ＩＴ先進国をめざし、政府自らＩＴ化に積極的に取り組むことは喫緊の課題だ。

　「森友学園」への国有地売却を巡り財務省の決裁文書改ざんや安倍首相が主催した「桜を見る会」の招待者名簿を簡単に破棄してしまうなど、公文書管理のずさんさが目立っている。
　国民の血税を使う様々な事業に対して、事業の経緯などが事細かく記載されている公文書が改ざんや破棄され続け、「国民に対して説明が出来ない都合の悪いことは改ざんや破棄をし、かかわった議員・職員の実名が表に出ないようにしている」などと非難する国民の声は大きい。
　自己保身か、誰をかばっているのか、事件性のある事案はずさんな公文書管理で闇から闇へ。
　国民は歯がゆい思いをしていた中、政府は公文書を管理する専門家「アーキビスト」の公的な認証制度を設立し、公文書管理をプロに委ねて国民の信頼回復を図ろうとしている。
　認証を受けるには公文書管理の実務経験者や大学院の修士課程を修了し公文書管理の論文などの実績がある人などが申請でき、合格者には認証状が交付され各省庁や地方自治体などの公文書管理業務に携わることになる。
　要は今まで公文書管理に対する資格を持たないものが管理していたが、この認証制度で官民問わず有資格者が第三者的立場で管理するため、政治的な介入を回避でき、国民が真実を知ることにつながる。
　公文書開示を求めても都合の悪いことを黒塗りした報告書で情報の隠ぺい工作は出来なくなる。
　民間に委ねられることは納税者である民間へ、更に公務員削減にもつながる。

　原爆投下直後に放射性物質を含んだ「黒い雨」を浴びたが、国が指定した地域外にいたとして被爆者健康手帳などの交付申請が却下されたのは違法だとした訴訟で、広島地裁は原告全員に被爆者健康手帳を交付するように広島県と広島市に命じたが、８月１２日に国と県・市が控訴した。
　広島市・県は援護対象区域を拡大し被爆者の救済を長年国に訴えており控訴には消極的で、自民党の被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟も広島地裁の判決を受けて、新たなデータを収集し援護対象区域の設定方法を再検証するように厚労省に申し入れしている。
　加藤勝信厚生労働相は「十分な科学的知見に基づいたとは言えない判決だ」として控訴し、「可能な限りの検証を行う」と述べたが、広島に原爆が投下されてから７５年を経過しており当時の情報収集は困難をきたすことが予想され、可能な限りの検証とは詭弁にすぎない。
　１９４５年７月２６日にチャーチル英国首相、トルーマン米国大統領、蒋介石中華民国主席の名において発せられた、ポツダム宣言（日本への降伏要求の最終宣言）を当時の政府は受諾する方向で調整を行っており、早期に受諾し戦争終結していれば原爆投下はなかっただろう。
　被爆者は戦争被害者であり戦後の日本政府が救済するのは当たり前のことだ。
　十分な科学的知見が必要とするが、政府が行ってきた政策に明確で十分な根拠が全てにあったのかと問いたい。
　苦しむ同朋を救えない政府は同朋にあらずだ。

　新型コロナ特措法では休業要請に応じない施設名の公表には緊急事態宣言が前提となり手続きに時間を要し、尚且つ、施設に名称公表を要請しても同意が得られなければ公表が出来ない。
　近隣で新型コロナ感染者が発表されるたびにフェイクニュースが流れ、市民は二次感染におびえている。
　現行の特措法には実効性がなく、全国知事会は法整備を政府に求めているが、国会は閉会中の為に議論することも立法することも、出来ない状態だ。
　平井伸治鳥取県知事は、県内で新型コロナウイルスの感染者集団（クラスター）が発生した場合に、施設名を公表し営業・使用停止を要請でき、さらに患者や医療従事者に対する誹謗（ひぼう）中傷の防止も盛り込んだ全国初の条例を制定する方針を打ち出し、８月の県議会臨時会に条例案を提案する。
　条例案では５人程度以上のクラスターが発生した施設の名称を公表し、営業・使用停止を要請し利用者にはＰＣＲ検査を呼びかけるとしている。
　政府は新型コロナウイルス対策を特措法で対応しているが、鳥取県は特措法を乗り越え県民市民が最も望む安心安全を確保するために独自で県条例の制定を目指すが、政府関係者、特に西村康稔新型コロナ対策担当大臣からの抵抗もあるだろうが、人の命を守るためには迅速な対応が必要だろう。
　平井鳥取県知事と西村担当大臣はともに官僚からの転身だが、地方と国との違いは大きく、国民の生活基盤を理解しているのは誰だか言うまでもないだろう。

　谷畑英吾湖南市長が１０月１８日に投開票される湖南市長選に５選を目指して無所属で立候補をする意向を示したが、順風満帆と思える谷畑市政だっただけに有権者にはさほど大きな反応はなかった。
　湖南市長選を振り返ると０４年１１月に約５６％の得票で谷畑英吾氏が新人として当選、０８年１０月には無投票で谷畑氏が再選、１２年１０月には谷畑氏と生田氏の一騎打ちの末８７５票の僅差で谷畑氏が３選を果たし、１６年１０月には無投票で谷畑氏が４選、過去２回の無投票当選の４期１６年を経て５期目への挑戦となった。
　谷畑氏が５選を目指す出馬表明の５日後に、１２年の市長選で激戦の結果苦敗した生田邦夫県議が出馬の意向を固め、今回の市長選も激戦が予想される。
　直近の日野町長選で４選目を無投票当選した藤澤直広前町長が５選を目指したが新人の堀江和博氏に敗れ、有権者は町政刷新を選択した経緯があり、無投票当選の４年後に再選を目指す選挙にはかなり困難な壁があるように思える。
　今回の湖南市長選は現職の谷畑英吾氏と県会議長経験者でもある現職県議の生田邦夫氏との一騎打ちが予想され、８年前の激しい市長選の再来となるだろうが、各立候補予定者が打ち出す湖南市の街づくりや滋賀県での湖南市の位置づけなど、市民の福祉向上に直接かかわるだけに有権者には具体的な政策論を熟考し未来につながる投票行動を望みたい。
　同時期の甲賀市長選、野洲市長選や来年１月の高島市長選などにも同様な動きが予想される。

　太平洋戦争の末期、昭和２０年（１９４５年）８月６日午前８時１５分、米軍は人類史上初めて都市に対する核攻撃として、広島市に対して原子爆弾を実戦使用し、当時の人口約３５万人の半数近い市民が被爆し、数カ月以内に死亡・戦死した。
　原爆投下に関して米国は正当化する様々な言い分もあるだろうが、新たに開発したウラン原爆の人体実験とも取れる原爆投下は十数万人以上の非戦闘員である民間人を殺戮（さつりく）したにすぎず、３日後に長崎にもプルトニウム原爆を投下し約８万人以上の人々の命を奪った。
　原爆犠牲者の多くは非戦闘員の民間人であり、女性や学生が数多く含まれており、日本国民には決して忘れることのできない悲惨な史実である。
　今でも被爆者は放射線の後遺症に苦しんでいるが、原爆投下時の被害の範囲を国が援護対象区域と指定し、区域内の被爆者に対しては「被爆者健康手帳」を交付し、放射線と関係がある疾病に対して手帳を提示することにより全額国費で治療を受けられている。
　先月２９日、原爆投下直後に放射性物質を含んだ「黒い雨」を浴びたが、国の援護対象区域外だったために被爆者健康手帳の交付を却下したことに対して、広島地裁は却下取り消しを求めた８４人の請求を認め、手帳の交付を命じた判決を言い渡した。
　被爆者と認定されず苦しみ続けた人々を被爆者として認定し、戦後７５年目にして援護への道が開けた。
　国は控訴するのか、これ以上原爆被爆者の命を削ってはならない。

　東京都知事選で現職の小池百合子知事が圧倒的多数で再選された。
　東京都は新型コロナウイルス感染拡大の防止対策として、休業要請に対する協力金や医療体制の強化などに豊かな財政調整基金を背景にして矢継ぎ早に対応した。
　都知事選を目前にしての対応ではないだろうが、同様に大統領選を控えているトランプ大統領の新型コロナ対策への巨額資金のバラマキが重なって見えた。
　新型コロナ対策費に都道府県は、財源に余裕がある年度に積み立てておいた地方自治体の貯金である「財政調整基金（財調金）」を取り崩して対応している。
　前年度の各自治体の財調金残高は、東京都の約９３４５億円が最高で、２位の大阪府が約１５６１億円、最低は京都府の２千万円であり、東京都の貯金がずば抜けて大きい。
　東京都は新型コロナ対策費として約８５２１億円を取り崩して対応した為に、都知事選後の残高は９１％も激減し約８２４億円となり、今後の対策費に窮することが表面化し、具体的な協力金を明確にできず、結局国頼みとなっている。
　東京都に限らずほとんどの自治体の財調金は平均約６０％も減少しており、新型コロナの「次の波」が来れば何処の自治体も協力金の財源に事欠くことは目に見えている。
　財調金に手を付けていない自治体もあるが、更なる財源を生み出すためには、人件費を含む義務的経費、様々な報酬などの削減は必至であり、更に、各自治体が財調金を財源とした様々なイベントの開催は難しくなるだろう。

　放送法第６４条（受信契約及び受信料）に「ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、ＮＨＫとその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りではない」とある。
　６月２６日東京地裁は、ＮＨＫの放送を視聴できない装置を付けたテレビを持つ女性が、ＮＨＫとの受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟で、義務はないことを認める判決を言い渡した。
　同様の訴訟でＮＨＫ側の敗訴は初めてである。
　元ＮＨＫ職員であった立花孝志氏が２０１３年に「ＮＨＫ受信料不払い党」を設立し、後日、「ＮＨＫから国民を守る党」に党名変更し、各地方選挙に候補者を擁立し、２０１９年７月の参院選比例代表で１議席を獲得し党首である立花氏が国政に進出した経緯があり、Ｎ国党の主な主張が初めて裁判で勝訴した事件でもある。
　「受信契約を強制すべきではない」という画期的な判決だが、ＮＨＫは年間約７千億円の受信料収入で運営している組織だけに、今回の判決に対しては既存の受信契約者が納得する的確な対応を迫られるだろう。
　７月６日未明から前例のない豪雨が日本を襲い大雨特別警報（警戒レベル５）が発令され、ＮＨＫは緊急事態に命を守らなければならない重要な情報源の中核をなしているはずだ。

　東京都の新型コロナウイルス感染者数が６月下旬に５０人を超える数字が続き増加傾向にあると判断され、それに伴い埼玉県でも急増し県が休業要請を検討する目安を上回り、大野元裕埼玉県知事は「東京都内での飲食や、都内への外出は自粛してください」と県民に要望するまでに至っており、全国各地でも今後同様な事態に陥ることが懸念される。
　新型コロナウイルス感染拡大で日本経済は大打撃を受けており、２０１９年度の税収落ち込みの具体的な数字が試算された。
　それによると１９年度当初の税収は約６２兆５千億円と見積もられていたが、昨年１２月に約６０兆２千億円に下方修正され、１９年度末には新型コロナの影響を受けて約５０兆円台後半と見込まれ、国家公務員の１年間の人件費である約５兆３千億円以上の減収となる。
　新型コロナの影響でほとんどの企業の決算が大幅な赤字、個人事業に至っては事業の存続が危ぶまれる状態で、この状態から抜け出すには時間がかかり、それに伴って税収が更に落ち込むことが予想される。
　更に、２０年度の税収を約６３兆５千億円と見込むが、１０兆円以上落ち込むとの民間の見方もある。
　政府は新型コロナ対策として大盤振る舞いをせざるを得ない状況で、赤字国債を大量発行したがそのツケ（借金）も大きく、困窮する財政状況などを考慮せずに、国家公務員に昨夏より増えた期末・勤勉手当が支給され、国民や企業の納税意欲は消滅し、我先にと給付金を求める姿を見ることになる。

　任期満了に伴う日野町長選が５日に投開票され、新人の堀江和博氏（３６歳）が、５選を目指した現職の藤澤直広氏（６４歳）を抑えて初当選を果たした。投票率は７０・６７％。
　過去の日野町長選を振り返ると、２００４年に３期目の途中で辞職して再選を目指した現職を破り藤澤氏（当時４８歳）が初当選し、１２年に新人の堀江清一郎氏の挑戦を退け藤澤氏が３選を決め、１６年に藤澤氏が無投票で４選した経緯がある。
　藤澤氏は４期１６年間の町政を預かり、大きな汚点や失策はなく町内を細かく回り幅広い支持があり、一部の保守系の議員からは「藤澤氏は人当たりが良く人気があり、町長選の対立候補擁立は難しい」と嘆く声も聞かれ、４選は無投票だった。
　新町長に就任する堀江和博氏は２０１５年、１９年の町議選でもトップ当選を果たしており、多くの町民から期待感があったとともに、１２年の町長選で敗れた父親・清一郎氏の志を継いだ選挙戦でもあった。
　告示前は現職有利との声が大きかったが、堀江氏陣営は危機感を持って選挙戦に臨み、若さを前面に出して「未来の日野町が語れる候補者」として町政の刷新をアピールし、同級生や若者などが積極的に活動をしたこと、連立政権を組む自民・公明の保守勢力が一丸となったことなどが勝因につながった。一方の藤澤氏には汚点や失策はないものの、町民が長期政権を敬遠したのか選挙のあった前々回より１０００票近く得票数を落としている。
　この選挙結果は、今秋に予想される衆院選に影響するだろう。

　昨年に続き、本年も６月東近江市議会定例会で和田喜蔵議員が（株）東近江あぐりステーションについて質問を行った。
　和田議員は「儲かる農業を目的として設立された会社が２期続けて２千万円の赤字で、累積赤字は約４２００万円に及んでいる。
　新型コロナの影響により第３期の経営も困難が予想されるが、現状を踏まえ市ではどのように分析し、改善指導しているのか」と問いただした。
　西澤静朗農水部長は「令和元年度の大幅な赤字要因は暖冬で野菜需要の動きが鈍く価格の低迷が長期化したこと。一方、売上高は対前年度比２倍強と伸ばし取引農家や取引業者を拡大し、事業体系の基盤が整いつつある。今後の経営改善については販売費、一般管理費の更なる見直しを図るとともに引き続き販路の拡充と中規模流通型経営農家の育成など市として指導する」と答弁した。
　昨年６月市議会でも山本伸治農水部長は決算で２０００万円以上の赤字を出したことについて、「農家に出荷依頼を徹底できず、売り先が決まらず廃棄処分に経費が掛かった。昨年の秋から全国的な豊作となり現在まで価格低迷が続き、利益が確保できなかった。今年度は売り上げ目標を２・８倍に拡大し、市としてもしっかり指導していきたい」と答弁している。
　担当部長が交代するたびに「市としても指導する」だが、市の指導の実績を具体的に答弁すべきで、商売経験のない職員では指導が出来なかったのか。
　赤字を生む新規事業が小椋市政のアキレス腱にならなければ良いが。

　６月東近江市議会定例会で田井中丈三議員（東近江市民クラブ）が、１０万円の特別給付金はバラマキやパフォーマンスではなく、限られた財政の中で息の長い対応が必要で、今後の想定や対策について質問をした。
　田井中議員「職員の給付金を首長が基金に強制的に寄付させようとするニュースがあったが是非は別として、東近江市の職員さんに対してその使い道は言いにくいでしょうが、市内の経済の事を考えるとまず率先して職員が市内で買い物することを意識する指導をしていただければありがたい。
　更にその先頭として市長・副市長・教育長が給付金を市内でたくさん使い、市民の背中を押していただければと思います。
　市長何か消費する考えはありますか」
　南川副市長「市長ははっきりと言えないので、代わりにお答えします。
　市内の経済状況を様々な手法でチェックしている中で、お金につきましては飲食業を何とかしていかなくてはならないと感じている。
　職員は給料が減っているわけではないので、市内での消費に使ってもらえるように、自治体の職員として自覚をしながら経済活性化につなげていこうと思っている。
　今やるべきことは飲食業などに絡めながら活性化につなげていく。
　私のラインにはカラオケ店からのお誘いもあった。
　私たちも気を付けながら地域の中で消費を進めていきたい。
　市長に代わってお答えしますが、公務員として自覚を持って進めていきたい」
　この答弁は市長の代弁で、市民への公約とも思える。

　個人事業者や法人事業者が国や地方自治体から業務を請け負うときには、必ず指名業者届を各行政機関に提出して審査を受けなければならない。
　行政機関は事業者の実態が定かであるのか、事業形態や事業経歴などで申請した業務が出来る事業者であるかなどの審査を行い、申請業者は晴れて「指名業者」となり業務の受注可能となる。
　提出書類の一つに「納税証明書」があり、国、県、市が発行する各種税の「未納がないことの証明書」の添付が義務付けられている。
　各自治体の税務課では、市税の収納管理、市民税・固定資産税・都市計画税などの納税証明書の交付などを行っており、窓口で証明書発行の申請書に必要事項を記入して「証明書」の交付を受ける。
　東近江市の税務課窓口で法人の納税証明書の交付を求めたが、申請書に法人の代表印の押印が必要だとして、法人の代表者本人が交付を求めても代表印の押印がないと交付できないと受付を拒否された。
　新型コロナウイルスの感染拡大に対応して、企業などは担当者の押印を省略する「脱ハンコ」が加速しており、窓口での申請書受付に対して代表印の押印に印鑑証明書を添付するわけでもなく、極端に言えば代表印らしき押印でも可能で代表印の押印は無意味だろう。
　更に窓口では申請に来た市民は椅子に腰かけて申し込むが、担当者は立ったままで市民を見下ろして応対することなく丁寧な対応を望みたいものだ。
　行政事務など一事が万事、市民目線ではないことが気にかかる。

　６月に入り報道機関の調査によると安倍内閣の支持率は大幅に下落し３０％台、不支持率は増加して５０％台と、支持・不支持の格差は日を追うごとに拡大している。
　未だ謎が多い森友・加計問題、景気が低迷する中での消費増税、後手に回る新型コロナ対策、不評の「アベノマスク」など支持率下落の要因は数えればきりがないが、特に賭け麻雀で辞職した黒川前検事への処分が「訓告」であり罪に問われず多額の退職金を受け取ったことは、新型コロナで経済が大ダメージを受け、国民が日常生活に支障をきたしているときだけに身内に手厚い「役人天国」の実態を目の当たりにして多くの国民は唖然（あぜん）、茫然（ぼうぜん）だ。
　新型コロナ対策に安倍首相は全力を尽くしているだろうが、国民生活の実態に対して細かく反映されておらず、すべての対応が遅すぎることである。
　当初、給付金は低所得者を対象として１人３０万円の支給を予算決定したが、公明党の要求で１人１０万円の支給に予算の再編成を行い首相の指導力に疑問が生じたこと、マスク不足で急きょマスクの配布を決定したが行きわたる時期にはマスクが余ってきたこと、国会議員歳費の２割を削減したが月額２６万円に過ぎず全国各地の首長などがボーナスを全額返上している金額には程遠いなど国民目線との大きなずれが不支持の原因だろう。
　米国大統領に対してＦ—３５戦闘機を約１００機、１兆円で購入する閣議決定を突然下した経緯があり、同様な思い切った迅速な決定を国民は望んでいたはずだ。

　ＪＲグループ各社はゴールデンウィーク期間の新幹線などの利用状況を発表したが、緊急事態宣言下では地方自治体からの「来ないで」や「オンライン帰省」などの影響で連休中に移動する人が大きく減少した結果、ＪＲ東海が運行する東海道新幹線の利用者は２９万２千人と前年比の約６％に、在来線特急も前年の６％にとどまり、ＪＲ西日本では山陽新幹線が前年比５％、北陸新幹線が前年比３％と激減し、鉄道経営に大きな影響を与えることが予想される。
　鉄道は景気にあまり左右されない安定した企業だが、鉄道の運営には売上の増減に左右されないで一定発生する固定費（人件費、車両修繕費、減価償却費、賃料など）が大半を占めており、利用客が減少し売上が減少しても固定費が変わらないために自ずから営業利益が減少する。
　鉄道売上が減少し連結営業利益がゼロとなる「減収率」はＪＲ東、ＪＲ西で３０％、小田急で４０％、東武で５０％、ＪＲ東海で６０％、西武で８０％と試算される。
　一部の鉄道では定期券が休校により利用できなかった期間の払い戻しを行うために、更に売上減少につながる。
　新型コロナウイルスがまん延する事態で、安定経営と言われてきた鉄道事業が固定費の重圧で一気に継続して経営することの難しいことが表面化した。
　近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会は近江鉄道線の全線存続を決定したが、今回の事態で鉄道経営の難しさを再認識し、アンケート結果などに頼った決定を再度掘り下げて検討する必要があるのではないだろうか。

　東京都が先月１９日に新型コロナウイルス封じ込め策や経済対策などに総額５８３２億円の補正予算を発表したが、滋賀県の一般予算５７０５億円を上回っており、東京都の２月以降の新型コロナ対策補正予算総額は約１兆４３６億円に上り、赤字財政に苦しむ地方自治体や市民がうらやむ金額だ。
　緊急事態に各地方自治体は苦しい財政から補正予算をねん出して取り組むが、何れも全ての市民の要求を満たすには程遠い。
　東近江市民の声に耳を傾けると様々な緊急対策を望む声が聞こえる。
　緊急事態宣言以降、街の飲食業はお客の減少によりテイクアウト弁当などで息をつないでおり、宣言解除後には市職員数名が市民を巻き込み「新生活東近江市」などをテーマに飲食を共にする活動で街に活気を呼び戻す、▽人の流れを生み出し地域経済を活性化するために「ちょこっとバス」をしばらく無料にする、▽保護者の負担を軽減するために水道代や給食費などをしばらく免除する、▽１人１０万円の受給資格は４月２７日生まれまでだが、４月２８日以降、年内に生まれた赤ちゃんに対して令和２年に東近江市民となったお祝いとして１人１０万円を支給する、▽今のうちに新型コロナ第２波、第３波の対策をしっかりしておく、▽緊急事態で多忙となっている部門に臨時職員を採用し雇用対策を講じる—など市民目線で、市民が今何に困っているのかをしっかりと見極めるべきだ。
　小椋市長さんならこの声は十分理解できているはずで、早急に対策を望みたい。

　政府が「緊急事態宣言」を発出し、個人も企業も経済活動を中止して感染拡大の防止に努力した。
　全ての経済活動が停滞し、個人事業者を含むすべての企業が収入減に陥り、投資家への配当は無配、賃金やボーナスの支払いが困難になるなど日本の経済は混乱をきたしている。
　政府は給付金などを手当てして、日本の生きる糧である経済を下支えしようと必死で努力しているが、財源のほとんどを国債などの借金で賄っている。さらに、多くの企業が赤字や大幅な減収により従来の税収は到底望めない状況だ。
　新型コロナウイルスの感染症対策費の一助にするため、草津、守山、栗東、野洲、甲賀、湖南、米原、長浜、日野の９市町の市町長、副市町長、教育長の６月期末手当を全額返上するとした。
　期末手当とは、過去に企業が利益を上げた時に従業員に利益の一部を還元する「賞与（ボーナス）」として支給されていたが、現在は企業業績に関係なく手当として支給されるようになった経緯がある。
　民間企業の場合、業績によりボーナスは増減するが、今回の新型コロナで支給出来ない企業も多いだろう。
　期せずして、５月２０日に東近江市特別職報酬等審議会が開催され、主旨は東近江市の市長や市議等の特別職報酬が他市に比べて低く、報酬を上げる答申を求める予定だったが、審議会委員は常識的な判断により現状を維持することを答申する。
　県内９市町の市町長、副市町長、教育長などが期末手当を全額返上する背景がありながら、なぜこの時期に報酬を上げることを求めたのか疑問だ。

　新型コロナ感染症拡大による営業自粛等で大きな影響を受けた事業者に対して、事業の継続を支えるとともに再起の糧とする「持続化給付金」の受付が５月１日から始まった。
　中小企業の場合、月間事業収入が前年同月比５０％以下となる月を任意で選択し、選択した月に１２か月を乗じて前年度の年間事業収入との差額（上限２００万円）を給付し、個人事業者の場合は上限が１００万円となる。
　新型コロナで事業収入が激減した企業にとっては一息つける給付金であり、事業収入が減少した月を任意で選択でき、給付金額が判りやすくて良いが、当初の算定式で２００万円を上限とし１０万円未満は切り捨てるとした。
　企業にとっては存続にかかわる恐れがある時だけに、１円たりとも無にしたくない状況で、お上の勝手で「１０万円未満は切り捨てる」とは理解しがたい。
　「切り捨てる」に対して関係者からの不評を買い、急きょ、５月８日に算定方式を変更したが、電子申請画面では切り捨てで算定・給付し、後日切り捨て金額を追加支給するとした。
　持続化給付金自体は企業存続に必要な措置だろうが、その支給方法は従来の官僚的な考え方で簡単に「切り捨てる」を選択したのだろう。
　税金の徴収や還付など行政との金銭の収受には、ありとあらゆるところで「切り捨てる」が行われている。
　官僚は過去の慣例により単純に「切り捨てる」を行っているのだろうが、国民の代弁者である国会議員諸君が国民目線で官僚に物申すべきだろう。