訪日外国人数は２０１１年の約６２０万人から２０１９年には約３１９０万人と５倍以上に増加している。
　政府は「観光立国」を目指し、観光立国推進基本法を制定し、２００８年には観光行政を担う「観光庁」を設置し、２０２０年には４０００万人を目標とする策を講じた結果、急激な訪日外国人を迎えた。
　急増の最大要因は政府がビザ要件の免除や緩和を拙速に行ったことだが、危機管理体制は全く整備されておらず、新型コロナウイルスの広範囲に及ぶ国内感染で日本の脆弱な防疫体制が暴露された。
　３０００万人を超える訪日外国人の内、約３０％の約９６０万人が中国からのインバウンド（外国人が日本を訪れる旅行）であり、観光立国をめざし急増するインバウンドを受け入れて経済の活性化を目指したが、利益を最優先し危機管理体制をなおざりにした政府の責任は大きい。
　隣国の台湾は、中国に約８５万人の台湾人が在住し年間数百万人が往来するが、３月１８日の時点では感染者が１００人、死者が１人と、感染拡大を食い止めているといえる。
　中国が台湾への個人旅行を制限していることも大きな原因だが、歴史を振り返ると台湾統治時代に医師である後藤新平氏が台湾総督府民政長官を務め、台湾の現状を知りつくして経済改革とインフラ整備を行い、「防疫」と「公衆衛生」の重要性などを徹底した経緯がある。
　医師であり官僚でもあった後藤新平氏などの能力のあるリーダーが指揮を執れば感染拡大は防げていたはずだ。

　世界的なマスク不足で中国をはじめドイツ、ロシアなどの各国がマスクの輸出を禁止する中、約８０％を輸入に頼る日本では市民に全くマスクが届かない状態となっている。
　１月末に東近江市は中国の友好都市の湖南省常徳市にマスク１万枚を送るなど、同市のほかの全国の自治体からも中国へ支援物資が送られている。
　東近江市の場合、元研修生の常徳市職員から東近江市国際交流担当の職員へ会員制交流サイトを通じて「マスクが不足している」とのメッセージがあり、日本での感染拡大の懸念を考慮せず東近江市が単純に応じたものだ。
　政府は３月４日の参院委員会理事会で国が保有するマスクは約７４３万枚と明らかにしたが、過去に備蓄した分と日常業務で使用するための枚数を含めた数字で７００万枚余りとは非常に少なく、必要とするマスクの購入が出来ずドラッグストアを駆け巡る市民の姿を見ると有事の危機管理体制が全くできておらず、国民は口先だけの「マスクは増産しています」では政府を信用しない。
　東近江市の３月４日現在のマスクの保有数は約２万枚と到底備蓄に適した数量とは言えず、日常業務にも支障をきたす数字だ。
　友好の絆で数少ないマスクを中国に送った反面、３月３日には中国のネット通販最大手のアリババグループは日本にマスク１００万枚を寄贈すると発表があった。
　日本からの支援物資で中国のネットでは「日本の政府や市民に感謝する」というが、片や懸案である尖閣周辺の接続水域には今なお中国船が確認されている。

　令和２年度東近江市の当初予算案が発表され、基本目標の一つに「豊かな東近江市の創生」と題し地域を結ぶ道路などの都市基盤整備・輸送機能の強化を図るとし、「近江鉄道線利用促進、利便性向上対策」として、近江鉄道東近江市特別乗車券発行を挙げ、近江鉄道の利用促進を図るために２０２０万円を計上している。
　その詳細は本紙２月２９日に既報済みで、５００円で１日乗り放題できる期間限定の割引フリー切符を今秋の１〜２カ月間発行するもの。
　割引切符の利用は月〜木曜日の平日は八日市駅から近江八幡駅までの「万葉あかね線」で発行枚数は２万１千枚、金〜日曜日は全線の利用可能で発行枚数は２万５千枚で合計４万６千枚となる。
　「民間企業の経営努力による事業継続は困難」と鉄道経営からの撤退を表明した近江鉄道（株）・民間企業への東近江市民の血税投入となるが、市民の理解が得られれば有効な措置といえる。
　国は令和２年度予算には新型コロナウイルス対策予算は組み込んでいないが、ウイルスの感染拡大を防ぐために、総会や様々な行事が相次いで中止されている。
　県内の大手ホテルではイベントや宿泊が７０％以上もキャンセルされ閑古鳥が鳴く状態で、同様に東近江市内の宿泊や飲食などにもキャンセルが相次ぎ、東近江市として鉄道に限らず同じ民間企業に対しても支援措置が必要だろう。
　地方の中小企業には国の支援措置を待つ余裕がなく、同じ民間企業を救うならば公平を欠かないことを望みたい。

　本社前の大手ドラッグストアに朝８時半ごろから開店を待つ数人の人影。
　５分前に店員さんが出てきて何かを話すと入店することなく、いそいそと帰っていく。
　きっと「今日はマスクの入荷はありません」だろう。
　続いて開店と同時に十数台の車が駐車場に入れ替わり立ち代わり入ってくる。
　店舗から出てくる人を見るとみなさんトイレットペーパーとティッシュを手にたくさん買い込んで帰って行き、開店してから３０分以上もこの状態が続く。
　「そんなに買ってどうするのだろう」と思いきや、１時間後には手ぶらの姿、買い占められた商品はなくなったのだろう。
　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ＳＮＳで拡散した「嘘」のうわさで我先にと買い急ぐ消費者の姿、哀れとしか言いようがない。
　情報発信の責任がなく真実が伝えられないＳＮＳに人が操られている状態だ。
　もし、想像を絶する「嘘ニュース（フェイクニュース）」が流され、ＳＮＳに先導されパニックになれば死傷者が出る恐れがある。
　ＳＮＳに踊らされる姿には、農耕民族で共に人々と助け合って生きてきた過去の日本の姿はない。
　ＳＮＳという情報伝達手段は悪ではなく、速やかに情報を伝えるには素晴らしい手段だが、情報の信ぴょう性を判断するのは人である。
　フェイクニュースは人の弱いところに入り込み心を揺さぶり悪魔のささやきをする、「自分さえよければ」と。
　ＳＮＳは簡単に削除され「嘘」の情報発信の足跡はつかみにくい。
　新聞などの活字媒体の情報は削除することは出来ない。
　真実を判断するのは「あなた」だ。

　近江鉄道（株）の沿革をたどると、明治２６年地元有志により会社設立願い及び鉄道敷設申請を提出し、明治２９年６月１６日に免許を受けて、明治３１年に彦根〜愛知川間を開業し、昭和１９年に新八日市〜近江八幡間の八日市鉄道（株）を合併し現在に至っている。
　一方、２００６年２月に（株）プリンスホテルの株式移転により持株会社である（株）西武ホールディングス（西武ＨＤ）が設立され、同年３月に西武鉄道（株）を直接の子会社としグループ再編が完了した。
　西武グループは西武鉄道（株）、近江鉄道（株）、伊豆箱根鉄道（株）、近江タクシー（株）、西武バス（株）、西武建設（株）、（株）プリンスホテル、（株）西武ライオンズなどの国内企業４３社と海外企業３５社の合計７８社で構成されている。
　西武ＨＤは２０１４年に東証一部に再上場し、２０２０年時点で私鉄大手の東武、東急、小田急の株価は数十％上昇したが、西武ＨＤは約３０％近く下落している。
　少子化で鉄道輸送が伸び悩む中、遅れていた沿線開発で地元基盤の再構築をめざし、沿線の持つ資産を磨き投資家にとって魅力ある企業を目指し株価回復を目論む。
　西武ＨＤが沿線開発に力を入れるのであれば、近江鉄道沿線もその対象だろうが、近江鉄道（株）はすでに鉄道経営部門からの撤退を表明している。
　西武ＨＤからすれば近江鉄道沿線は開発に値する地域ではないとの判断だろう。完全子会社である近江鉄道（株）の鉄道部門の切り離しは天の声だったのか。

　２月６日に東近江市・八日市商工会議所・東近江市商工会が主催し、「近江鉄道線とわが町の未来を考える」と題してフォーラムを開催した。
　会場は満員となったが、顔ぶれを見ると主催団体が動員をした感があった。
　フォーラムは国交省近畿運輸局課長が講演を行い、その後、近江鉄道（株）が「近江鉄道線の概要について」、東近江市が「東近江市中心市街地の活性化の取り組みについて」、びわこ学院大学が「私達が考える近江鉄道の活用による地域活性化について」を報告して約２時間のフォーラムを終え、予定されていた質疑応答や意見交換はなかった。
　フォーラムならば出席者から意見を聞き、公開討論的に運営するべきであり、主催者の関係者が一方的に実情の報告に終始したことに対して、一部の出席者からは不満や鉄道問題に対する不信感や運営のまずさを指摘する声が聴かれた。
　平成２８年６月に近江鉄道（株）が県に対して「民間企業の経営努力による事業継続は困難」と鉄道経営からの撤退を表明したことによる「近江鉄道線」の存続に対する協議などがフォーラムの原点でもある。
　関係者が市民に一方的に報告を行い、あたかも市民と意見交換をしたかのようなフォーラムは、行政が血税を使おうとするお膳立てにすぎない。
　何故、鉄道事業の撤退を表明した企業の鉄道事業の「存続ありき」なのか、赤字路線の血税投入を市民に押し付けるのか、市民・県民には理解できない。
　意見交換なきフォーラムは歪んだ既成事実づくりにすぎない。

　平成３１年・令和元年分の確定申告時期は所得税の場合２月１７日〜３月１６日だが、給与所得者の場合、給与支払者が給与などから所得税などを差し引いて国などに納付する「源泉徴収制度」があり、報酬、利子などの支払いにも同制度が適用され、税を天引きした額が支払われる。
　税額表から機械的に源泉徴収された所得税等を１２月に再計算し所得税等を精算する制度に「年末調整」があり、給与支払者は多額の経費をかけて計算し給与所得者に還付しているのが現状で、国の税徴収業務の一部を肩代わりしているといえる。
　他国では「自己申告制」であり、年末調整を行う国はきわめて少数だ。
　労働基準法第２４条に賃金の支払いについて、

　東近江市は人口減少に歯止めをかける計画の一つとして、「東近江市中心市街地活性化基本計画」（中活計画）の認定を平成２９年３月に受け、ふるさと「東近江市」の活性化を目指している。
　事業の一つに、八日市駅前のグリーンロードの広い歩道空間を有効利用し、ポケットパーク等を一体的に利用したオープンカフェやマルシェを実施する「道路空間有効活用事業」を取り入れている。
　国土交通省は、歩道を市街地活性化に活用できる制度を令和２年度に新設すると発表したが、東近江市では３年前から歩道を活用する計画を立てており、他の市町でも同様な計画が市街地活性化に役立つことが明確になったといえる。
　同制度では、高齢者や障害者などに配慮した歩行スペースを確保できれば、道路を管理する自治体が歩道を「歩行者利便増進道路」に指定・活用し、テラス席や看板などを置くことができる。これにより、オープンカフェを利用する市民や人々が楽しく行き通う姿で街の景観は一変し、若人たちが集える場所にもなるだろう。
　総務省が人口の少ない市町を統合して２０万人程度の「中核市」への再編を目論む中、中活計画は東近江地域の核となる「まちづくり」といえる。
　単なる行財政改革を目指した平成の大合併によって、合併の弊害やしこりが各地でいまだに残るが、東近江市は地域性を考慮して「中核市」を目指し、新たな地方自治の在り方を示すリーダー的な街でありたい。

　大津プリンスホテルで経済団体の臨時総会があり新役員を選出し、総会後の意見交換会に八日市から５人が参加した為に、帰りは６人が乗車できるタクシーを利用した。
　利用したタクシー会社はスマホのアプリを使って簡単に配車依頼ができ、依頼が完了すれば迎えに行くタクシーのナンバーや連絡先、タクシーの現在地などがスマホ画面に地図と共に表示され、タクシー待ちの時間の無駄やストレスがなくなるなど利便性が大幅に向上している。
　東近江市は地域の公共交通を維持するために、「ちょこっとバス１１路線」や「ちょこっとタクシー１０路線」を合併前から存続させ、国庫補助金や県費補助金を受けながら１億円以上の負担をしている。
　利用者は年々減少をしているが、通学や生活維持に代替え交通機関がない市民には絶対必要とする市民サービスの一つでもあるが、路線によっては「空気を運んでいるだけや」、「もっと身近なところに停まってくれないのか」などの声も聞く。
　現在は「東近江市コミュニティバス第４次再編計画」の満了する２０２２年３月までは運行計画は変わらないだろうが、今後の計画には利用者の要求に対応して運行するデマンド方式による公共交通機関の運行を取り入れ、市民により便利に無駄なく運行できる計画を検討し、近未来に実現する路線バスの完全無人運転を視野に入れ、タクシー会社が実施している「スマホ配車システム」などを取り入れた地域の公共交通機関を構築すべきだろう。

　昨年末に滋賀県教育委員会高校教育課高校再編室から「これからの県立高校の在り方検討」の進め方について提案がなされた。
　提案の背景には、人口減少、少子高齢化、情報化、技術革新など、急速に社会情勢が変化する中で、再編計画の検証と全県的視野での県立高校の在り方の検討が必要だと明記されている。
　県立高校の再編には各地域において様々な事情があるが、確実に少子化が進む現状では統廃合は避けては通れず、生徒・保護者、地域の意見などを幅広く聴取し再編作業に取り組まなければならないことは必至である。
　東近江市内の県立高校には、能登川、八日市、八日市南の３校があり、歴史をさかのぼると昭和２６年に県立神愛高校から分離して普通部と農業部を併設した県立八日市高校が誕生し、昭和４９年に農業部を分離して八日市南高校が誕生した経緯がある。
　東近江市内で高校再編を検討するならば、まずは分離した八日市南高校と八日市高校を統合し新たな八日市高校を設置すべきで、新校舎をびわこ学院大学前の地区が管理する場所に建設し、プールやグラウンドは布引運動公園内の施設を使えば整備費用は安く、既存施設の活用にもなる。
　更に、八日市高校跡地には５年制の高等専門学校（高専）を東近江市立で開学すれば、工業関係の卒業生を必要としている近隣企業の協力も得られるだろう。
　地域の産業が必要とする理系の人材を育成することは、地域活性化の大きな原動力になるだろう。

　ＮＨＫ・ＢＳ１の人気番組の一つに「空港ピアノ・駅ピアノ」があり、世界各地の空港や駅に置かれた１台のピアノを世界各地から訪れた人々が、お気に入りの曲や思い出のある曲を自由に演奏しているところを定点カメラで捉えた番組である。
　戦後、日本でも経済的に余裕が出来てきた家庭にオルガンやピアノが普及し、情操教育の一つとして子供たちの心を育ててきた歴史がある。
　ピアノは耐久消費財品目の一つに数えられ、平成２６年より電子ピアノを含むようになり「ピアノ普及率」は全国平均（Ｈ２６年）２４・７％、滋賀県は３０・９％で全国第５位である。
　近年、中国でも急速にピアノが普及し始めており、都市部で５％に満たないが国民生活の豊かさの指標の一つといえよう。
　東近江市観光協会内でも東近江市中心市街地活性化事業を支えることを視野に入れ、市民や観光客の憩いの場としての賑わいに、東近江市が所有する八日市駅の待合室に「駅ピアノ」の設置を１年前から計画していたが、近江鉄道の協力と市民から中古のピアノの寄贈を受けて、令和２年にようやく「八日市駅ピアノ」が実現することになり、単に鉄道の利用者が行き通う「駅」としての機能以外に、人々の憩いの場所としての「駅」という新たな駅のスタイルが生まれる。
　毎年４月に開催されるジャズフェスには５万人近い人々が集まるだけに、「駅ピアノ」は市民や観光客に新たな楽しさをもたらすだろう。

　東近江市の「八日市大凧」は、今から３００年以上も前の江戸時代中期に、男子出生を祝って揚げられたのが始まりだと語り伝えられている。
　その歴史を振り返ると１００畳大凧が挙げられたのは江戸後期だがその凧の名称は定かではない。
　明治２２年頃に揚げられた大凧は旧蒲生郡中野村の地名から「中野大凧」と呼ばれ版画に記録が残っているが、隣接していた旧神埼郡八日市町が周辺地域の中心地としてにぎわっていた為に、中野村以外の地域からは八日市の凧、即ち「八日市大凧」と呼んでいたと思われる。
　毎年５月の最終日曜日に開催していた「八日市大凧まつり」は、平成２４年からは凧の名称を変更して「東近江大凧まつり」として開催したが、同２７年に事故が起こり現在中断している。
　東近江市の沿革を振り返ると、昭和２９年３月に神埼郡八日市町と蒲生郡中野村が合併し神埼郡八日市町が誕生し、同年８月に八日市町、平田村、市辺村、玉緒村、御園村、建部村が合併し八日市市が誕生し、平成１７年２月に１市４町が合併し東近江市が誕生し、同１８年１月に蒲生町、能登川町が加わり現在の東近江市となった。
　５年近く中断されている「大凧まつり」だが、事故を起こした「東近江大凧」ではなく、歴史に記録を残す「八日市大凧」としての再開を求める声もある。　
　百畳や二百畳の超大型ではなく、まずは成人式などで揚げられる二十畳大凧を布引グリーンスタジアムなどで飛揚する「大凧まつり」の再開を望みたい。

　２００１年から約５年間続いた小泉純一郎政権は、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の２０２０年度の黒字化を公約した。
　しかし、安倍晋三政権は２度にわたる消費増税の延期などから黒字化を２０２５年度と５年先送りし、昨年、更に２０２７年度へと先送りした。
　ＰＢを年々先送りした為に国及び地方の長期債務残高（借金）は２０１９年度末には１１００兆円を超えると予想され、国民一人当たり約８７０万円となり過去最大に膨らんだ。
　更に、日銀は金融政策として長期金利がゼロ％程度で推移するように、長期国債の買い入れを行っており、保有残高は２０１９年度末で４６０兆円を超えることが予想され、政府が売り出す国債を日本銀行券という通貨を発行する日銀が買い支え日本の財政を支えているのが現状だ。
　次世代に多額の借金の付けを回すのみならず、将来は大幅な増税と大胆な歳出削減を強いられることが目に見えており、ゼロ金利政策が崩れ去り金利が上昇すれば、国債の利払いなどで財政状況はさらにひっ迫することは必至だ。
　国民に負担増を迫る前に大胆な財政改革を行い、ＰＢの黒字化は喫緊の課題だ。
　国や地方の予算を食い尽くす様な独り勝ち者を許さず、大胆な歳出削減を行い健全な国家が蘇るように、滋賀報知新聞は民意を反映し、真の国家づくり継続のため検証していくことを誓う。
一、我等は常に、真実と公正に生き、自由と正義を貫く。
一、我等は常に、正しい世論を啓発喚起する。
一、我等は常に、社会の善を助長し、悪を粉砕する。
一、我等は常に、文化にさきがけ、郷土を愛する。
一、我等は常に、主権在民の成果を力の限り希求する。
以上、「滋賀報知信条」の五箇条を常に胸に携え地方を活性化するために、正義をもって真実を報道する事を滋賀報知新聞社と系列各社は全県民に全国民に誓う。

　東近江市議会１２月定例会は、市民の代表である市議会議員が市民の抱える様々な問題や行政（首長により意思決定された公共政策の決定及び実行する機能）の在り方などを１２月１０日から１２日までの３日間一般質問を行い、２３日閉会した。
　東近江市議会は定数２５人、１人欠員のため２４人の議員が質問に立てる。
　過去の慣例により議長、副議長、監査委員は質問を控える場合もあるが、市民にとって重要な案件などがある場合は質問に立つ場合もある。
　行政に対して市民の声を代弁し質問を行ったが、議長、監査委員と大橋保治議員（東近江市民クラブ）、大洞共一議員（会派に属さない議員）が質問を行わず、副議長が質問をして２０人が一般質問に立った。
　さほど大きな問題がなかったのか、議員として市政に関心がなかった、一般質問の通告期限内に発言内容がまとまらなかったのか様々な理由があるだろうが、市民の代弁者である議員が行政に質問できる年４回の数少ない機会だけに一般質問の機会を有効に生かすべきだ。
　議場は神聖な場所で発言内容は全て記録が残り、市民や行政に対して公言する場でもある。
　東京都狛江市では台風１９号の豪雨の影響で多摩川が氾濫し、議場を自主避難場所として開放した例もあるように、市議会議員、市議会、議場はより市民に密接な場所であるべきで、行政に対して市民が直訴するよりも市議会議員を介して訴える方が功を奏するだろう。
　市議会議員は市民の代弁者であることを忘れてはならない。

　道路交通法第７１条５の５に、「自動車又は原動機付自転車を運転する場合においては、当該自動車等が停止しているときを除き、携帯電話用装置、自動車電話用装置その他の無線通話装置を通話のために使用し、又は当該自動車等に取り付けられ若しくは持ち込まれた画像表示用装置に表示された画像を注視しないこと」とあり、１２月１日から罰則が約３倍と大きく引き上げられた。
　今回の改正ポイントは携帯電話使用等による「ながら運転」の死亡事故率が使用しない場合の２倍以上と高く、死亡事故につながる危険運転であることを認識することにある。
　同条項の中の「停止」に関しては明確な定義はないが、見通しの悪い交差点などにある「一時停止」を参考にすると、この場合はフロントバンパーが停止線を越えない直前で停止しなければならず、フロントタイヤを停止線に合わせてもフロントバンパーが停止線を越えているために交差点への侵入と見なされ信号無視に問われることもあり、停止時間は「右を見て、左を見て、また右を見て」と３秒間完全停止しなければ違反対象となる。
　道路交通法では「赤信号は停止しなければならない」とあり信号待ちは停止状態と考えられるが、少しでも動けば「走行中」となるために、駐車場等での完全停止状態で電話やスマホの注視を心がけるべきだ。
　更に、今回の厳罰化の対象は自動車と原動機付自転車だが、軽車両である自転車も車道を走るのが原則であり、ながら運転で交通の危険を生じさせるケースは、当然取締りの対象となるので注意したい。

　内閣府は、多くの国民が疑問視する「桜を見る会」の参加者名簿について「シュレッダーで廃棄し名簿は存在しない」としたが、各省庁に残されていた去年までの６年分の推薦者名簿を参院予算委員会の理事懇談会に提出しており、何らかの形で名簿は存在すると推測される。
　電子データの復元に関して安倍首相は「システムはシンクライアント方式で端末にデータは残らない、サーバのデータを破棄後の復元は不可能だ」と答弁した。
　シンクライアント方式にはいくつかの実行方式があるが、首相の答弁から推測すると、１台のサーバに複数台の端末が接続されて、端末でサーバ内のソフトを動かすために端末にはデータが残らない。答弁は間違っていないが、現在のデータ復元技術を用いれば、サーバが機械的に破損していない限りデータの復元は可能であり、国民の血税を使う事業であるから政府にはデータを復元して名簿を国民に開示して真実を伝える責務がある。
　内閣府は内閣官房を助ける行政組織であるが、組織にも問題がある。
　各省庁にまたがる案件を扱う為に、各省庁からの出向官僚が多く、正規の職員は少ない。このため各省庁に関係する案件は、各省庁からの出向者が対応しているのが現状である。
　出向官僚はいずれ各省庁に戻るために案件処理の継続性が問われることもあり、出向官僚からは一時的な腰掛職場である内閣府から「早く戻りたい」という声も少なくない。
　内閣府は内閣の御用組織的な存在であり、独立性がないことにも問題の根幹があるのではないだろうか。

　幕末から第二次世界大戦期までの間に近代的手法で作られ、日本の近代化に貢献した産業、交通、土木に関する遺産を「近代化遺産」という。
　江戸時代までの数々の遺産は幅広く保存保護されているが、近代化遺産と呼ばれている産業施設や交通施設などは、産業構造の変革や自然災害、開発等により取り壊しが進み放置すれば、日本の科学技術を築いた記録・近代化の記録が写真とか文字でしか残らず、近代化を伝える文化遺産は失われてしまうと懸念して、「近代化遺産」は文化庁が定義している文化遺産保護制度上の概念の一つである。
　滋賀県の近代化遺産総合調査報告書に「近江鉄道のＥＤ３１形電気機関車」がある。
　近江鉄道に残された２台の「ＥＤ３１形」のうち、１台は製造元の芝浦製作所（現東芝）が引き取り展示し、もう１台は地域交通機関の利用促進による地域活性化を目標として活動しているびわこ学院大学のゼミ生を中心とする「保存活用プロジェクト」が全国から資金提供を受けるクラウドファンディングを立ち上げ、全国の約４００人から５００万円以上が寄せられ東近江市内の蔵元の敷地内に保存するめどが立った。
　ＥＤ３１形の保存に対して東近江市の幹部は「ただの鉄くずや」と、地域活性化を目指す学生たちの活動を揶揄（やゆ）していたが、観光協会や商工会議所などが見向きもしない行政に変わって協力した。
　学生たちの純粋な町おこし活動を「ただの鉄くずや」と揶揄した今後の行政の動向に注目したい。

　「桜を見る会」は昭和２７年に吉田茂首相のもとで始まり、開催要項によると「招待範囲」として皇族・元皇族、各国大使・公使、衆参両院の議長と副議長、最高裁長官、閣僚、国会議員などと「その他各界の代表者等」と明記してあり、５年前の平成２６年は１万３千７百人で費用が約３千万円、今年は１万８千２百人で費用が約５千５万百円と当初予算約１千８百万円の３倍に膨れ上がり野党から激しく追及を受けた。
　国や地方自治体は前年度に次年度の予算を組んで様々な行政を執行するために、予算以内に各種費用を収めるべく職員諸君は費用の詳細をこと細かく切り詰めて予算内に収まるように努力しており、予算オーバーすればいずれかの予算を削減して辻褄（つじつま）を合わせている。
　「桜を見る会」では予算をオーバーしても事業を実施しており、「予算の不足分は何処から補てんしているのか」、「使用目的のない隠された予算があるのか」と疑いたくなる。
　国や地方自治体の予算は国民の血税であることを忘れ去り、湯水のように予算を使い切りその付けを血税に回したのか、全く情けないことだ。
　内閣府迎賓館総務課の標準文書保存期間基準では「桜を見る会推薦者名簿」は保存期間３年となっているが、菅官房長官は「会の終了で使用目的を終えたとして５月に廃棄した」と招待者名簿の破棄は適切だとの認識だが、血税を使った行事だけに名簿は公開することは当然だろう。
　急いで破棄しなければならなかった理由が透けて見えるようだ。

　滋賀県は１３市６町、人口規模は約１４１万人。
　地方自治法で普通地方公共団体は「都道府県」、「市町村」に分けられ、「市町村」は人口５０万人以上の政令で指定する「政令指定都市」、人口２０万人以上で市の申し出に基づき政令で指定する「中核市」、人口２０万人以上で過去の特例市から中核市等に移行しなかった「施行時特例市」、人口５万人以上などの「その他の市」と「町村」に分けられている。
　「市町村」には様々な特例があり、「政令指定都市」は県から財源の一部が委譲され、市が使途を決定でき保健や福祉、都市計画などの権限も委譲されるなど、市が独自に実施できる行政サービスが拡充するなどのメリットがある。
　「中核市」は飲食店営業等の許可などの保健衛生に関する事務、福祉に関する事務、教育に関する事務、産業廃棄物処理施設の設置の許可などの環境に関する事務などの業務を直接担うことができる。
　滋賀県と人口規模が似かよった政令指定都市には、川崎市（１４７万）、神戸市（１５３万）、京都市（１４７万）などがあり、静岡市は７０万人である。
　滋賀県を人口１４０万人の「政令指定都市」に置き換え、各市を区とした行政システムを構築すれば、二重行政の無駄はなく、行政サービスの質は向上する。
　更に、行政がスリム化し行財政改革も進み、年々複雑となる税務も地域格差なく正確に処理できる。
　行政の原点は市民サービスであり、サービス業であることを忘れてはならない。

　ソチ冬季五輪の銅メダリストの平岡卓選手が、乗用車で追突事故を起こし負傷者を残して逃げたとして任意で事情聴取を受けたが、同選手は事故前夜に飲酒しており聴取時に基準値以上のアルコールが検出された。
　酒気帯び運転は重大な違反で呼気１Ｌ中のアルコール量が０.１５ｍｇ以上０.２５ｍｇ未満は交通違反点数が１３点（前歴がない場合は免許の停止９０日、前歴が１である場合は免許取消）、０.２５ｍｇ以上は２５点（免許取消、欠格期間２年）と直ちに免許取消になり、酒気帯び運転の常習犯が巷（ちまた）を走り回るとは犯罪者を野放しにしているようなもので厳しい処分は当然だろう。
　神戸市立東須磨小学校で教員間のイジメ問題が発覚し、保護者からは「イジメをやめさせられなかったのか」などと学校や教育委員会の対応を批判する声が相次いでいるが、一般市民も「イジメをする教師には教員の資格はない」などの批判がある。
　同校のイジメ件数は２０１７年０件、１８年１３件、１９年９月までで１６件と年々増加しており、教師がイジメの手本のような行為をする教育現場でのイジメ対策は皆無に等しく、児童たちはイジメ教師の被害者といえる。
　思春期を迎える児童たちに与えた心理的影響は犯罪行為で、イジメ教師逹はたとえ転校しても受け入れる教育機関は皆無だ。
　人を傷つける犯罪者には厳しい処分が必要で、教員免許取消処分は当然だろう。
　更に、解雇しにくい公務員の雇用形態にも問題があるのではないだろうか。