政府・与党が最重要法案と位置づけていた「働き方改革関連法案」が、衆院本会議で可決された。
　この法案の背景には安倍首相が唱える「一億総活躍社会を実現するための改革」で、少子高齢化が進む中、５０年後も人口１億人を維持し、職場・家庭・地域で誰しもが活躍できる社会を目指すもの。
　しかし、５０年後には生産人口が現在の約８千万人から約５千万人と大きく減少し、労働力不足で生産性が低下し国力も低下するために、社会保障制度の負担増に対応する改革ともとれる。
　この改革で「長時間労働の制約」、「非正規と正社員の格差是正」などを実現すると目論むが、先を見通せない問題点もある。
　現行法では、長時間労働は労使協定を結び協定書に特別条項を加えれば、無制限に労働時間を延長することが出来るが、改革により１カ月１００時間に制限され、過労死などの防止につながるが、その反面、裁量労働制の対象業務が拡大される。
　裁量労働制が適用できる業務は、労働者の実際の労働時間とは関係なく、あらかじめ定めた時間働いたものとする。このために長時間労働の温床となっているが、改革でその業種が拡大することに懸念がある。
　政府は２００４年、年金制度を維持する為に保険料や税などの負担増を国民に求め、「百年安心年金」と謳ったが、数年で百年安心は破綻した経緯があり、働き方改革よりもまずは行財政改革を行い、行政をスリムにすべきではないだろうか。

　自民党は改憲時に参院選の合区を解消するとしていたが、来年の参院選までには困難だとして、議員定数を「６」増やす公選法改正を今国会で成立させるとした。
　一票の格差を是正する為に、人口の少ない県の選挙区を合区して「違憲状態」を解消としたが、合区が導入された「鳥取・島根」、「徳島・高知」の有権者からは「地元から参院議員を選出できない」など不満が噴出しており、単に数あわせでの解消では根本的には解決されておらず、今後も同様な状態が起こりえる場当たり的な法改正に過ぎない。
　更に合区対象県の候補者を有利にする為に参院選比例区の定数を「４」増やし、順位によって当選者が決まる「拘束名簿式」を適用するなどして選挙区間の格差を３倍以内にすると目論むが、これで「違憲状態」が解消されるか疑問で、会期末を迎えた終盤国会は「森・加計問題」に加えて「公選法改正」と波乱含みだろう。
　連立政権を組む公明党は都道府県単位ではなく、全国を１１ブロックに分ける大選挙区制を唱え、中小規模の政党の議席増が期待できるとする為に政党間での調整は難航するだろう。
　衆院選の１人区では数多くの死票が生まれ、当選議員数と得票数が大きく乖離しており、衆院選も過去のように中選挙区制を復活すれば政権交代のハードルは高くなるが、死票も少なく一票の格差も是正されるだろう。
　政権を維持する為の選挙制度ではなく、公平に民意が充分に反映できる選挙制度を再考すべきである。

　１月２２日に召集された第１９６回通常国会は今月２０日に会期末を迎える。
　約５ヶ月の長きにわたった国会だったが今の日本に必要な法案が真剣に論議されただろうか。
　様々な委員会が開催されたが、ほとんどの時間が森友学園への国有地の払い下げ問題、安倍首相の友人である加計氏が優先的に獣医学部を開設出来た問題、自衛隊海外派遣部隊がイラクや南スーダンで日報を取りまとめていたにも関わらず国民に対して日報の存在を隠蔽した問題に対する質疑に多くの時間を費やし、安倍首相をはじめ担当大臣は答弁に追われたが、日を追うごとにその真実が明らかになり当初の答弁と大きな食い違いが生じて、多くの国民は「やっぱりそうだったのか」と内心思ったに違いない。
　いずれの問題も選挙で多数の議席を得ることにより強大な権力を持った政権のおごりの一言に尽きる。
　政治の世界では目に見えない強力な力が様々なところで見受けられ、常識では考えられない結果を生む場合もあるが、結局、それは力によるごり押しで恫喝とも取れ、将来に様々なしこりを残すことは必至であり、一度押した横車は押し続けなければならず止まれば様々なしっぺ返しがあるだろう。
　日本大学アメフト部の試合における相手チームの有力な選手つぶしも強力な権力者の指示から起こった事件であり、権力者は世間からしっぺ返しを受けるだろう。
　権力に負けずに正義を貫くべきで、権力者の横暴はいつかは己にしっぺ返しがある。

　平成元年から３％の消費税が導入されて３０年で税率は３倍以上になり国民にとっては常に増税感は拭えない。
　政府は消費税のメリットを、▽税収が安定する、▽広く課税できる、▽労働意欲を阻害しない▽などと説明するが、所得額に関係なく課税され低所得層の重税感は大きい。
　当初、２０１５年１１月に１０％に引き上げる予定を先送りして、２０１７年４月としたが、更に２０１９年１０月に再延長した。
　消費増税は民主党政権下の２０１２年６月に「社会保障・税一体改革に関する三党実務者間会合合意文書」を誠実に実行することを確認した「三党確認書」に基づき消費増税が決定しているが、最大の目的は増え続ける社会保障費に充当して増え続ける借金を減らすことであり、国民の理解も一部受け入れられていた。
　しかし、総選挙に勝利して国民の理解が得られたとして政府は２％の消費増税分の使用目的の一部を、２０２０年度から全面実施する幼児教育・保育の無償化、幼稚園での預かり保育も無償化する財源に使うとしている。
　「人づくり革命」として３〜５歳の認可保育所、幼稚園、認定こども園は全て無償化、０〜２歳は住民税非課税世帯に限って無償化とするわけだが、その制度を維持し続ける為には財源である消費税の確保が必要で、いつかは無償化を理由に更なる消費増税も考えられ、結局、政策の付けは国民に回ってくるが、民間感覚からかけ離れた税の使い方の無駄をなくす、財政改革を優先すべきではないだろうか。

　日曜日の午後７時から放映されている、ＴＢＳテレビのクイズ番組「東大王」は高い視聴率の人気番組である。
　東大最強の知識王やＩＱ１６５の天才などの現役東大生とクイズ王や有名大学のクイズ研究会などとのクイズバトルだが、東大生の記憶力や知識量には毎回驚かされる。
　ところで、１０日の衆参両院の予算委員会は「加計学園」の獣医学部新設に関して、柳瀬唯夫元首相秘書官を参考人招致した。この中で柳瀬氏は２０１５年に３回、首相官邸で加計学園関係者と面会したことを今になって認め、同年４月の面会については「愛媛県や今治市の職員もいたかもしれないが、記憶の限りではない」と語り、対する中村時広愛媛県知事は「県の職員は子どもの使いじゃない」と柳瀬氏と交わした日付が明記された柳瀬氏の名刺まで公開した。
　柳瀬氏は１９６１年生まれで５７歳、１９８４年東大法学部を卒業し通商産業省に入省した上級公務員で、５７歳の若さで「記憶がない」などとまだ記憶力が低下してはいないだろうし、大切なことの記憶がなくなる様では中央官庁の要職は務められない。
　首相秘書官は正式には内閣総理大臣秘書官で国家公務員の役職の一つであり、総理大臣の命により政府各部局や与党等の調整に当たる役職で、必ず総理大臣の命によるものであるが、いかに総理大臣の命であっても公務員であるからには国民の公僕であることが大原則であり、総理大臣の擁護も良いが国民の擁護を忘れてもらっては困る。
　公務員は職業、議員は役に立たねば落選をお忘れなく。

　「基礎的財政収支（ＰＢ）」の黒字化目標を２０２０年から５年先送りすることが検討されている。
　ＰＢ（プライマリーバランス）とは財政の健全度を示す指数で、国の場合は税収などの歳入から国債の返済費用や国債に対する利払い費用を除いた歳出を差し引いて計算するが、歳出より歳入が多い場合は黒字、歳出が歳入より大きい場合は赤字となり、借金をして歳出を賄うことになる。国のＰＢは１９９２年度から赤字が続いており一度も黒字化しておらず、２０１７年度には公債など（借金）の残高は約１０８０兆円にまで膨らんでいる。
　２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる予定だが、消費税１％につき約２兆円の税収が見込める。安倍首相はこの消費増税分の使途を変更して２兆円規模の子育てなどの新たな政策を実施する為に、ＰＢの赤字は現在と大差なく財政収支は改善されないだろう。
　消費増税、年金支給開始年齢の先送り、支給金額の削減、社会保険料の負担増など国民に多くの負担増を求め、年々増加し続ける国債という未来からの借金で子育てなどの様々な政策を行うが、未来からの借金は一体誰が返済するのか。
　国債や借入金、政府短期証券を合わせた国の借金を人口概算値である１億２６７２万人で単純に計算すると、国民一人当たり約８５２万円の借金を抱えていることになる。
　超低金利の現在は利払いが少ないが、金利が上がれば利払いが財政への大きな負担となることは必至であり、財政黒字化の先送りは国家財政破綻の危機も含んでいる。

　わが国は「出入国管理および難民認定法」及びその関連法で出入国管理を行っており、外国人が日本で行う活動目的や内容を審査して、活動範囲を厳しく制限する在留資格が決定され、資格内での活動が許されている。
　在留資格は２７資格に分類されるが、技能を習熟する為の「技能実習」の在留資格を持ち、最長５年間の技能実習を修了した技能実習生は在留資格を失うが、政府は５年を経過した後に最長５年間就労できる在留資格を来年４月にも創設するとしている。
　新設される在留資格は農業や介護などで、試験を受ける必要がある。資格を得ればより長期に就労でき、最長５年で帰国していた人材が就労することにより、特定業種の人材不足への対応が期待できる。
　特に、農業、介護、建設などの人材不足を補える為に業界には朗報だが、外国人の技能実習は日本で学んだ技術を自国に持ち帰り、技術を伝承することが前提である為に１０年以上は望めないだろう。
　単純労働を含む外国人労働者を受け入れるシステム構築も必要とされ、国の厳格な管理の下に外国人労働者を受け入れ、人手不足で企業の経済活動が損なわれないように、政府には先手を打って欲しいものだ。
　１３１６の自治体で外国人人口増加率が急増しており、外国人労働者を国内で見受けることは不自然ではないだろう。
　日本に暮らす外国人が２５０万人を突破して、その内中国人が約３０％を占めているが、外国人の動向が把握できているのか疑問もある。

　自民党の憲法改正条文案に自衛隊の根拠規定を明記するとあり、自衛隊の保持、自衛権の行使、軍事に対して政治を優先する文民統制について、現行の政府見解を維持しながら憲法９条に加筆するとしている。
　それぞれを現時点で検証すると、自衛隊の保持は毎年様々な論議を呼ぶが、既に保持しているので特に問題はないと考えられる。
　自衛権の行使については、国家の独立と平和を守り、国家の安全を保つ為に自衛の必要な行為である。
　しかし、国際平和協力法に基づく国際連合平和維持活動（ＰＫＯ）として自衛隊を海外に派遣することを憲法の拡大解釈により実施しているが、その前提条件として非戦闘地域への派遣としている。
　南スーダンＰＫＯやイラク派遣の日報が存在せず、日報により非戦闘地域か戦闘地域かの情報が開示されていない状況であったが、今になって続々と隠されていた日報が明るみに出てきた。その日報によると、はっきりと「戦闘」という言葉が数多く書かれており、戦闘地域であったことが表面化し、政府は国民を騙したことになり、自衛権の行使は詳しく明文化する必要がある。
　更に、日報の内容が防衛大臣に全く伝わらず、大臣に「日報は破棄されていて存在していない」と国会で答弁させるとは、大臣を無視しており文民統制が全く出来ていないといえる。
　文民統制がしっかりと確立していなければ、現実は起こりえないだろうが自衛隊の暴走を制御できない。
　警官が警官を射殺する時代背景には何が起こるか予想が付かない。

　日本へ外国人が訪れてくる旅行のことを「インバウンド」というが、政府は２０２０年に訪日外国人旅行者を４０００万人とする「観光先進国」づくりを目指し、「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定した。
　２０１７年のインバウンド消費額は４兆４１６２億円で、国籍国別では中国が１兆６９４７億円、台湾が５７４４億円、韓国が５１２６億円などとなっており、都道府県別の推計では東京都が１兆６８６２億円、大阪府が８７０９億円、北海道が２８５７億円などとなっている。
　上位１０の都道府県で約９０％を占めており、外国人旅行者による経済効果は特定の都道府県に偏っていると思われる。
　滋賀県商工観光部観光企画係に滋賀県のインバウンド消費額を問い合わせたところ、旅行者の数や一人当たりの消費額は把握しているが、県全体の消費額は推計すらしていない状態だ。
　政府は「観光先進国」への新たな国づくりを目指すが、消費額は東京都が約４０％、大阪府が約２０％と東京都の比率が圧倒的に多く、結局、インバウンドでの経済効果も東京一極集中になることが予想される。
　６月に解禁される「民泊」でインバウンドの動向も変化してくるだろうが、政府が目指す政策やインバウンド消費をいかに取り込むかが大きな課題であり、地方経済活性化にどのように結びつけるかが今後の「鍵」となるだろう。
　地方が長年受け継いできた文化・伝統・歴史を磨くことにより、インバウンドの新たな動きを生み出すことが出来る。

　９日、参院決算委員会で西田昌司議員（自民党）は財務省太田充理財局長に「ばかか！」と罵声を浴びせた。
　議事録が残る公式の場では議員が局長を「ばか」呼ばわりすることはまずないだろうが、森友学園への国有地売却で値引きの根拠とされたごみの撤去について、財務省理財局側から学園側に「口裏合わせ」を依頼したことを認めたことに対して、西田議員は怒り心頭でつい口に出た言葉だったに違いない。
　この馬鹿呼ばわりは単に答弁した理財局長のみならず、国家公務員全員に対する罵声で、その背景には国会議員と国家公務員との関係が変わってきているとも取れる。
　国家公務員は国会議員の言われるままに委員会での答弁書を作成して、疑問を持ちながらも国への忠義を果たしていると思っているだろうが、それは錯覚である。
　国家のことを真に憂慮するならば、国会議員からの不条理な要求は毅然たる態度で法を逸脱することは拒否すべきで、国家公務員は国会議員をいさめるべき立場であり、国民の公僕で国会議員の下部（しもべ）ではない。
　各省の幹部人事を事務方である官僚に牛耳られて、国会議員は官僚の傀儡とまで言われていたが、２０１４年に内閣官房に内閣人事局を設置して国家公務員の人事管理を内閣が牛耳ることになった。
　国会議員の下に官僚が位置づけられるようになり、おのずから人事権をもつ内閣に忖度するようになったと思われる。
　更に、次から次へと内閣が窮地に追い込まれていく影には官僚の造反があるのかもしれない。

　自民党は憲法改正原案作りのたたき台となる４項目の条文案を固めたが、その１項目に「参院選の合区解消」が謳ってある。
　その内容は、参院選で３年の改選ごとに各都道府県から議員を１人以上選出できるようにする、衆院選で市区町が複数の選挙区に分かれている状況を是正するとある。
　２０１６年参院選では鳥取と島根、徳島と高知の選挙区が合区されたが、単に一票の格差を是正する為に住民の生活実態を無視し、県域をまたがる広範囲な選挙区である為に有権者からは「人口が少ないから合区するのか、数合わせの合区だ」と非難轟々だった。
　合区の当選者からは出身県のみならずお隣の県民の声を聞く必要があり、ともすれば有権者から「片手落ちだ」との声も聞かれ、解消は当然のことだろう。
　更に、２０１７年の衆院選では複数の選挙区に分割される市区町が全国で１０５あった。滋賀県では東近江市がその対象で、旧湖東町と旧愛東町が第２選挙区でそれ以外は第４選挙区と二つの選挙区で分割されており、第２選挙区は上野賢一議員、第４選挙区は小寺裕雄議員がそれぞれ選出されている。
　自民党の条文案では憲法第４７条に「衆参両院の選挙区は人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案して定める」を加え、市町村を基礎として、住民の意思を明確に反映するとしている。
　自民党が改憲案の概要を発表したからには今夏の県議選補選で「東近江市日野町愛荘町選挙区」の立候補者に影響が出るだろう。

　全国的にドラッグストアの新店舗展開が進んでおり、東近江市八日市地区を例に取るとウエルシア２店、ドラッグユタカ２店、スギ薬局２店、アオキ２店、キリン堂１店、サンドラッグ１店、ざっと数えても既存店が１０店舗、そこにアオキ、コスモスの２店が新たに開店する予定で、明らかにオーバーストア状態といえる。
　ドラッグストアは一般用医薬品、健康・美容に関する商品、日用品、食品を販売する小売業だが、２０１７年の市場規模は約６兆５千億円、店舗数は１万８８７４店舗と、市場規模で約５％、店舗数で約２％と年々増加している。
　販売品の割合は医薬品・調剤が約２５％、残りの日用品や食品などの売上増で伸びていると思われる。
　対照的に、消費者に定着しているコンビニエンスストアの客数は２４ヶ月連続で減少し続けており、増え続けるドラッグストアやインターネット通販の増加が減少の原因と考えられる。
　コンビニが急増した時期に既存の大手スーパーなどの量販店の売上が減少し、閉店等を余儀なくされたところもあるが、既にコンビニ間での客の奪い合いが始まっていると共に、ドラッグストアの急増によりコンビニの客が減少傾向にあるのが現状だろう。
　ドラッグストアも大手が中小を合併や買収するなど、小売業界地図も大きく変化している。
　スーパーからコンビニへ、ドラッグへと消費者のニーズが変わっていくが、各店で消費期限が近づいた食品が多数廃棄処分されており、無駄のない利便性を求めたい。

　文部科学省の前川喜平前事務次官が名古屋市立中学校で講演した内容を文科省が名古屋市教育委員会に報告を求めた問題で、その講演の経緯など詳細を自民党議員が文科省に求めていたことが発覚した。
　当初、文科省は要求してきた議員名の公表を避けていたが、「個別の授業内容を問い合わせるのは異例だ」との世論に２人の議員名が公表された。
　公表を求める際、前川前事務次官の辞任にいたる経緯をぶり返しているが、公表された議員２名は共に自民党で党の文部科学部に所属しており、参院比例区で日蓮宗・全国専修学校各種学校連合会の支援を受け党内８位で当選した赤池誠章参院議員（同部会長）、２０１７年の衆院選愛知第３選挙区で落選し東海ブロックから比例復活した池田佳隆衆院議員（同部会長代理）で、池田議員は運動員が２０１２年公職選挙法違反（買収約束、事前運動）容疑で逮捕される不祥事がある。
　今回の事象は特定の人物に対しての詳細な調査要求で、政治が教育へ介入する行為であり過去に例を見ない。
　教育基本法には「個人の尊厳を重んじ、教育の目的を達成する為には、学問の自由を尊重する」とあり、特に第１６条には「教育は不当な支配に服することなく」と権力不介入と明記されている。
　自民党文部科学部所属の議員ならば教育基本法は充分理解されていると思われるが、文科省を介して前川氏の行動に無言の圧力をかけたのではないか、池田佳隆衆院議員は、問題が発覚後もマスコミの取材に全く応じなかった。

　２０１６年６月１９日に改正公職選挙法が施行されて選挙権年齢が２０歳から１８歳に引き下げられて約２４０万人の新たな有権者が誕生し、国政選挙では同年７月の第２４回参議院通常選挙が初となった。
　しかし、有権者となったとはいえ民法では未成年者扱いであり、新たな有権者達は選挙権を持つ未成年者と成人とのギャップに戸惑っていたといえる。
　政府は１３日に成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案を閣議決定し、約１４０年ぶりに成人年齢を見直す。
　飲酒、喫煙、公営ギャンブルは２０歳成人を維持するが、女性の婚姻開始年齢が男性と同様の１８歳に引き上げられるなど大きな改革である。
　昨年１２月に自民党政務調査会交通安全対策特別委員会から国家公安委員長宛に「安心安全な車社会構築を目指す決議文」が出された。
　決議文の第一項に教育現場における「三ない運動」見直しの事例を踏まえながら、高校生が免許取得年齢に達せば免許取得の権利を剥奪せず、本人が希望すれば権利の行使を認めることを訴えている。
　１８歳以上を成人とみなすことが閣議決定され、２０２２年４月の施行を目指す民法改正だが、現在でも１８歳になれば運転免許証の取得が認められていることから、年齢が満たされれば自由に取得させるべきだ。
　取得した免許証の管理や取扱に関しては、学校、保護者、１８歳以上の新成人と話し合うべきで、成人となれば様々なことに人としての責任が生まれてくることもしっかりと学ばせる必要もある。

　昨年まで約５０年間続いた減反政策が終了し、さて減反政策は一体何だったのだろうと疑問の声を聞く。
　減反は国が都道府県に米の生産上限を指示して、都道府県が市町村、農家へと細かく指示して米の生産量を規制し旧食糧管理制度の赤字を解消するのが目的だったが、近年は米価の維持の役割に変わったようだ。
　減反廃止の掛け声で食用米の生産をエサ米に転換することを推し進め、主食用のコメを作ったと同じようにエサ米でもその補助金は平成３０年度からは１０ａ当り１０万５千円となり、主食米で得られる収入と大差がなくエサ米へのシフトが進んでいる。
　その結果、食用米の価格は上昇して、弁当や外食は国産米では採算が合わず外国産米が使われその価格も上昇している。
　結局、減反政策は国産米が高値となり消費者の米離れが進み、食用米からエサ米への転換が進み、コメ作りが国の基幹産業ではなくなったようだ。
　一方、日本の美味しい米の代名詞といわれた「魚沼コシヒカリ（新潟県）」は「食味ランキング（コメの味の格付け）」の最高評価である「特Ａ」を平成元年産米からずっと守り続けていたが、昨年「Ａ」ランクに落ちた。
　滋賀県では「みずかがみ」が最高の「特Ａ」に評価されているが、この品種は種子から滋賀県で育成し最も地域に適合した品種といえ、平成２９年産米の内「特Ａ」４３品種に一つでもある。
　単にコメの生産量を減らす「減反」ではなく、地域に適した品種や生産量を調整する工夫が必要だろう。

　昨年１２月２０日夜から東近江市のホームページ（ＨＰ）へのアクセスが異常に増え、接続が出来ないほどの事態に陥った。
　事の発端は同日「ももいろクローバーＺ」のクリスマスコンサートが大阪城ホールで開催され、その会場で「春の一大事２０１８」の会場が東近江市に決定し、４月２１、２２日に開催されることが発表された。
　知名度がない東近江市の名が告げられたから、「東近江市って、いったいどこにあるの」と数多くのファンが東近江市のＨＰを検索した為にＨＰはパンク状態に陥った。
　翌日、開催会場の宿舎として東近江市内はもちろんのこと、近隣の宿泊施設が全て旅行社に押さえられた。
　この開催場所は企画会社が昨年５月に自治体から公募し、１０カ所以上の応募があったが東近江市のグリーンスタジアムが最適だと決定したわけで、公募していることを市の担当者にアドバイスをしたのは、一市民の熱烈なファンからであった。
　更に、イベント企画会社の担当者の一人が草津市で学生時代を送っており滋賀県に対する印象が良かったことも影響したとも聞いている。
　コンサートは企画会社が全てを運営する為に、東近江市としては周辺の警備や地元の物産販売、フードコートなどの設営に４２０万円の予算を計上した。
　当日は全国各地から延べ３万人以上のファンが押し寄せ、東近江市の知名度は上がり、大きなイベントが開催できる自信もつくだろうが、台風一過、ゴミの山と空しさが残らなければ良いのだが。

　政府は総合型リゾート（ＩＲ）実施法に日本人のカジノ入場回数に週３回、月１０回までの上限を設けるとして、自民党のＩＲ検討プロジェクトチームに指示した。
　ギャンブル依存症対策の具体案としては、本人確認や入場制限はマイナンバーカードを提示させるとしている。
　カジノ実施に対しては賛否両論あり、近隣諸国のカジノを誘致した都市が本当に財政的に潤っているのか、犯罪の発生率は上がっていないか、ギャンブル依存症に陥り自己破産や自殺者がいないか、カジノで街が荒廃していないか、治安は守られているのかなどと実現には課題が多い。
　単に、カジノの賛否を求める前に、第三者の目でカジノ効果について正確な数字を国民に示すべきである。
　決して良いことばかりではないはずだ。
　昭和２３年に制定された「風俗営業取締法」は、現行法では「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」で営業形態により、１号から５号までに分類されており、お客に遊戯させて景品を出すパチンコやパチスロは４号営業、景品を出さないゲームセンターなどは５号営業として分類されている。
　４号営業において玉・メダルの換金行為への関与は禁止されているが、現状では景品を古物商が買い取る方法で換金可能としており、既にギャンブル依存症者も多く、一部では悲劇を生んでいるのが現状である。
　ギャンブル依存症者を生み出す全ての遊戯施設にはＩＲ実施法と同様の規制が必要で、依存症対策に新たな課税措置も必要だろう。

　平昌オリンピックで日本人の活躍が様々なメディアで報道されるが、その報道の技術に最新の次世代移動通信「５Ｇ」が試験的に使われている。
　韓国最大の通信事業者ＫＴはサムスン電子やインテル（米国）と組んで、フィギュアスケート会場にＴＶカメラを１００台設置して、観客が選手の動きを様々な角度で自由に見ることが出来るシステムを導入するなど、５Ｇの試験サービスを行っている。
　現在使われている通信技術は４Ｇだが、５Ｇの通信速度は４Ｇの１００倍以上の毎秒１０Ｇｂ、例えば４Ｇでは３・８ＧＢのＨＤ映画のダウンロードに約１３分かかるところが５Ｇでは計算上で約３秒となり、高速通信で大量の情報が伝えられる為に全自動運転車、大都市から遠隔地医療が出来るなどの医療変革、すべての物がインターネットでつながるＩｏＴの進歩など、２０２０年の東京オリンピックごろには実用化され人々の生活が一変するといっても過言ではない。
　無線通信の技術革新で生まれた５Ｇは、従来の基地局でも運用が可能であり、更に新たに開発された５Ｇ用アンテナは小型軽量化され、無線通信は通信ケーブルなどを必要とせず設置費用も安価で済むはずだ。
　ケーブルを使った光回線での通信速度は現在、理論上では２Ｇｂであり５Ｇの１０Ｇｂには及ばない。
　無線通信は通信線の保守が不要で５Ｇが普及すれば、メタル線を使った電話回線や光ケーブルを使った光回線の存続が危ぶまれる。
　有線から無線への変化は目前かもしれない。

　安心して農地の貸し借りができるように農水省は平成２６年度に全都道府県に「農地中間管理機構（農地バンク）」を設置して信頼できる農地の中間的受け皿とし、農地を貸したいとき、新たに農業を始めるので農地を借りたいときなどに活用できるとした。
　更に、各市町村の農業委員会が整備している農地台帳に基づき農地情報を電子化・地図化して公開する全国一元的なクラウドシステムとして「全国農地ナビ」が整備されており、希望する地域の農地や農地バンクの情報がインターネットを利用して無料で閲覧出来るようになっている。
　現在、農地バンクで借りた農地の貸出期間が５年間と短く、農地の大規模化や意欲のある農家への農地集約を促す為に２０年間に引き延ばす改正法案を本国会に提出するが、相続時に名義変更されていない農地が９３万４千haと農地全体の２０％を占めており、貸出期間の延長など今回の改正で一部は是正される。
　所有者不明で荒れた農地に対する取扱は抜本的に見直す必要があり、例えば農地バンクに一時的に占有させることにより２０年後には時効取得が成立するが、時効前に所有者判明すれば所有者に返却するなど、所有権にまで踏み込んだ改正を行わなければ所有者不明の荒廃農地は解消しないだろう。
　更に農地以外の所有者不明の土地や放棄家屋に対しても同様な法的措置を取り、国の特定機関に占有させて地域開発や危険家屋解消を促進し、時効取得により国の財産とすることも出来る。

　滋賀県議会議員定数は昭和２２年に４２人、その後幾度となく改正され昭和６２年に最大の４８人となったが、平成１９年に滋賀郡が大津市と合併、長浜市と東浅井郡を合区、野洲市、栗東市、甲賀市、湖南市、高島市、米原市、東近江市が新選挙区となり４７人、平成２３年に東浅井郡と伊香郡が長浜市と合併し４７人、平成２７年に彦根市と犬上郡を合区、近江八幡市と蒲生郡竜王町を合区、東近江市と蒲生郡日野町と愛知郡を合区し４４人となり現在に至っている。
　今夏の滋賀県知事選にあわせて大津市選挙区と東近江市・日野町・愛荘町選挙区で県議の補欠選挙が執行されるが、東近江市・日野町・愛荘町選挙区では衆院選挙区と一部異なる地域があり歪な選挙戦が予想される。
　東近江市の一部と日野町は衆院第４選挙区に含まれ、愛荘町と東近江市の旧湖東町と旧愛東町は衆院第２選挙区に含まれ、第４選挙区では小寺裕雄衆院議員（自民）、第２選挙区では上野賢一郎衆院議員（自民）が選出されている。
　その結果、東近江市・日野町・愛荘町選挙区の県議は両衆院議員に付くわけだが、所属政党が異なれば歪な関係となり、その反対で衆院議員は各選挙区での住民対応が優先するだろう。
　東近江市・日野町・愛荘町選挙区で県議補選の人選が進められているが、衆院の選挙区割りと選挙区が異なる為に人選は難航していると思われる。
　そこで、東近江市の旧湖東町と旧愛東町を衆院第４選挙区に見直し、愛荘町は従来の衆院第２選挙区とすれば歪さは解消されるだろう。