大津プリンスホテルで経済団体の臨時総会があり新役員を選出し、総会後の意見交換会に八日市から５人が参加した為に、帰りは６人が乗車できるタクシーを利用した。
　利用したタクシー会社はスマホのアプリを使って簡単に配車依頼ができ、依頼が完了すれば迎えに行くタクシーのナンバーや連絡先、タクシーの現在地などがスマホ画面に地図と共に表示され、タクシー待ちの時間の無駄やストレスがなくなるなど利便性が大幅に向上している。
　東近江市は地域の公共交通を維持するために、「ちょこっとバス１１路線」や「ちょこっとタクシー１０路線」を合併前から存続させ、国庫補助金や県費補助金を受けながら１億円以上の負担をしている。
　利用者は年々減少をしているが、通学や生活維持に代替え交通機関がない市民には絶対必要とする市民サービスの一つでもあるが、路線によっては「空気を運んでいるだけや」、「もっと身近なところに停まってくれないのか」などの声も聞く。
　現在は「東近江市コミュニティバス第４次再編計画」の満了する２０２２年３月までは運行計画は変わらないだろうが、今後の計画には利用者の要求に対応して運行するデマンド方式による公共交通機関の運行を取り入れ、市民により便利に無駄なく運行できる計画を検討し、近未来に実現する路線バスの完全無人運転を視野に入れ、タクシー会社が実施している「スマホ配車システム」などを取り入れた地域の公共交通機関を構築すべきだろう。

　昨年末に滋賀県教育委員会高校教育課高校再編室から「これからの県立高校の在り方検討」の進め方について提案がなされた。
　提案の背景には、人口減少、少子高齢化、情報化、技術革新など、急速に社会情勢が変化する中で、再編計画の検証と全県的視野での県立高校の在り方の検討が必要だと明記されている。
　県立高校の再編には各地域において様々な事情があるが、確実に少子化が進む現状では統廃合は避けては通れず、生徒・保護者、地域の意見などを幅広く聴取し再編作業に取り組まなければならないことは必至である。
　東近江市内の県立高校には、能登川、八日市、八日市南の３校があり、歴史をさかのぼると昭和２６年に県立神愛高校から分離して普通部と農業部を併設した県立八日市高校が誕生し、昭和４９年に農業部を分離して八日市南高校が誕生した経緯がある。
　東近江市内で高校再編を検討するならば、まずは分離した八日市南高校と八日市高校を統合し新たな八日市高校を設置すべきで、新校舎をびわこ学院大学前の地区が管理する場所に建設し、プールやグラウンドは布引運動公園内の施設を使えば整備費用は安く、既存施設の活用にもなる。
　更に、八日市高校跡地には５年制の高等専門学校（高専）を東近江市立で開学すれば、工業関係の卒業生を必要としている近隣企業の協力も得られるだろう。
　地域の産業が必要とする理系の人材を育成することは、地域活性化の大きな原動力になるだろう。

　ＮＨＫ・ＢＳ１の人気番組の一つに「空港ピアノ・駅ピアノ」があり、世界各地の空港や駅に置かれた１台のピアノを世界各地から訪れた人々が、お気に入りの曲や思い出のある曲を自由に演奏しているところを定点カメラで捉えた番組である。
　戦後、日本でも経済的に余裕が出来てきた家庭にオルガンやピアノが普及し、情操教育の一つとして子供たちの心を育ててきた歴史がある。
　ピアノは耐久消費財品目の一つに数えられ、平成２６年より電子ピアノを含むようになり「ピアノ普及率」は全国平均（Ｈ２６年）２４・７％、滋賀県は３０・９％で全国第５位である。
　近年、中国でも急速にピアノが普及し始めており、都市部で５％に満たないが国民生活の豊かさの指標の一つといえよう。
　東近江市観光協会内でも東近江市中心市街地活性化事業を支えることを視野に入れ、市民や観光客の憩いの場としての賑わいに、東近江市が所有する八日市駅の待合室に「駅ピアノ」の設置を１年前から計画していたが、近江鉄道の協力と市民から中古のピアノの寄贈を受けて、令和２年にようやく「八日市駅ピアノ」が実現することになり、単に鉄道の利用者が行き通う「駅」としての機能以外に、人々の憩いの場所としての「駅」という新たな駅のスタイルが生まれる。
　毎年４月に開催されるジャズフェスには５万人近い人々が集まるだけに、「駅ピアノ」は市民や観光客に新たな楽しさをもたらすだろう。

　東近江市の「八日市大凧」は、今から３００年以上も前の江戸時代中期に、男子出生を祝って揚げられたのが始まりだと語り伝えられている。
　その歴史を振り返ると１００畳大凧が挙げられたのは江戸後期だがその凧の名称は定かではない。
　明治２２年頃に揚げられた大凧は旧蒲生郡中野村の地名から「中野大凧」と呼ばれ版画に記録が残っているが、隣接していた旧神埼郡八日市町が周辺地域の中心地としてにぎわっていた為に、中野村以外の地域からは八日市の凧、即ち「八日市大凧」と呼んでいたと思われる。
　毎年５月の最終日曜日に開催していた「八日市大凧まつり」は、平成２４年からは凧の名称を変更して「東近江大凧まつり」として開催したが、同２７年に事故が起こり現在中断している。
　東近江市の沿革を振り返ると、昭和２９年３月に神埼郡八日市町と蒲生郡中野村が合併し神埼郡八日市町が誕生し、同年８月に八日市町、平田村、市辺村、玉緒村、御園村、建部村が合併し八日市市が誕生し、平成１７年２月に１市４町が合併し東近江市が誕生し、同１８年１月に蒲生町、能登川町が加わり現在の東近江市となった。
　５年近く中断されている「大凧まつり」だが、事故を起こした「東近江大凧」ではなく、歴史に記録を残す「八日市大凧」としての再開を求める声もある。　
　百畳や二百畳の超大型ではなく、まずは成人式などで揚げられる二十畳大凧を布引グリーンスタジアムなどで飛揚する「大凧まつり」の再開を望みたい。

　２００１年から約５年間続いた小泉純一郎政権は、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の２０２０年度の黒字化を公約した。
　しかし、安倍晋三政権は２度にわたる消費増税の延期などから黒字化を２０２５年度と５年先送りし、昨年、更に２０２７年度へと先送りした。
　ＰＢを年々先送りした為に国及び地方の長期債務残高（借金）は２０１９年度末には１１００兆円を超えると予想され、国民一人当たり約８７０万円となり過去最大に膨らんだ。
　更に、日銀は金融政策として長期金利がゼロ％程度で推移するように、長期国債の買い入れを行っており、保有残高は２０１９年度末で４６０兆円を超えることが予想され、政府が売り出す国債を日本銀行券という通貨を発行する日銀が買い支え日本の財政を支えているのが現状だ。
　次世代に多額の借金の付けを回すのみならず、将来は大幅な増税と大胆な歳出削減を強いられることが目に見えており、ゼロ金利政策が崩れ去り金利が上昇すれば、国債の利払いなどで財政状況はさらにひっ迫することは必至だ。
　国民に負担増を迫る前に大胆な財政改革を行い、ＰＢの黒字化は喫緊の課題だ。
　国や地方の予算を食い尽くす様な独り勝ち者を許さず、大胆な歳出削減を行い健全な国家が蘇るように、滋賀報知新聞は民意を反映し、真の国家づくり継続のため検証していくことを誓う。
一、我等は常に、真実と公正に生き、自由と正義を貫く。
一、我等は常に、正しい世論を啓発喚起する。
一、我等は常に、社会の善を助長し、悪を粉砕する。
一、我等は常に、文化にさきがけ、郷土を愛する。
一、我等は常に、主権在民の成果を力の限り希求する。
以上、「滋賀報知信条」の五箇条を常に胸に携え地方を活性化するために、正義をもって真実を報道する事を滋賀報知新聞社と系列各社は全県民に全国民に誓う。

　東近江市議会１２月定例会は、市民の代表である市議会議員が市民の抱える様々な問題や行政（首長により意思決定された公共政策の決定及び実行する機能）の在り方などを１２月１０日から１２日までの３日間一般質問を行い、２３日閉会した。
　東近江市議会は定数２５人、１人欠員のため２４人の議員が質問に立てる。
　過去の慣例により議長、副議長、監査委員は質問を控える場合もあるが、市民にとって重要な案件などがある場合は質問に立つ場合もある。
　行政に対して市民の声を代弁し質問を行ったが、議長、監査委員と大橋保治議員（東近江市民クラブ）、大洞共一議員（会派に属さない議員）が質問を行わず、副議長が質問をして２０人が一般質問に立った。
　さほど大きな問題がなかったのか、議員として市政に関心がなかった、一般質問の通告期限内に発言内容がまとまらなかったのか様々な理由があるだろうが、市民の代弁者である議員が行政に質問できる年４回の数少ない機会だけに一般質問の機会を有効に生かすべきだ。
　議場は神聖な場所で発言内容は全て記録が残り、市民や行政に対して公言する場でもある。
　東京都狛江市では台風１９号の豪雨の影響で多摩川が氾濫し、議場を自主避難場所として開放した例もあるように、市議会議員、市議会、議場はより市民に密接な場所であるべきで、行政に対して市民が直訴するよりも市議会議員を介して訴える方が功を奏するだろう。
　市議会議員は市民の代弁者であることを忘れてはならない。

　道路交通法第７１条５の５に、「自動車又は原動機付自転車を運転する場合においては、当該自動車等が停止しているときを除き、携帯電話用装置、自動車電話用装置その他の無線通話装置を通話のために使用し、又は当該自動車等に取り付けられ若しくは持ち込まれた画像表示用装置に表示された画像を注視しないこと」とあり、１２月１日から罰則が約３倍と大きく引き上げられた。
　今回の改正ポイントは携帯電話使用等による「ながら運転」の死亡事故率が使用しない場合の２倍以上と高く、死亡事故につながる危険運転であることを認識することにある。
　同条項の中の「停止」に関しては明確な定義はないが、見通しの悪い交差点などにある「一時停止」を参考にすると、この場合はフロントバンパーが停止線を越えない直前で停止しなければならず、フロントタイヤを停止線に合わせてもフロントバンパーが停止線を越えているために交差点への侵入と見なされ信号無視に問われることもあり、停止時間は「右を見て、左を見て、また右を見て」と３秒間完全停止しなければ違反対象となる。
　道路交通法では「赤信号は停止しなければならない」とあり信号待ちは停止状態と考えられるが、少しでも動けば「走行中」となるために、駐車場等での完全停止状態で電話やスマホの注視を心がけるべきだ。
　更に、今回の厳罰化の対象は自動車と原動機付自転車だが、軽車両である自転車も車道を走るのが原則であり、ながら運転で交通の危険を生じさせるケースは、当然取締りの対象となるので注意したい。

　内閣府は、多くの国民が疑問視する「桜を見る会」の参加者名簿について「シュレッダーで廃棄し名簿は存在しない」としたが、各省庁に残されていた去年までの６年分の推薦者名簿を参院予算委員会の理事懇談会に提出しており、何らかの形で名簿は存在すると推測される。
　電子データの復元に関して安倍首相は「システムはシンクライアント方式で端末にデータは残らない、サーバのデータを破棄後の復元は不可能だ」と答弁した。
　シンクライアント方式にはいくつかの実行方式があるが、首相の答弁から推測すると、１台のサーバに複数台の端末が接続されて、端末でサーバ内のソフトを動かすために端末にはデータが残らない。答弁は間違っていないが、現在のデータ復元技術を用いれば、サーバが機械的に破損していない限りデータの復元は可能であり、国民の血税を使う事業であるから政府にはデータを復元して名簿を国民に開示して真実を伝える責務がある。
　内閣府は内閣官房を助ける行政組織であるが、組織にも問題がある。
　各省庁にまたがる案件を扱う為に、各省庁からの出向官僚が多く、正規の職員は少ない。このため各省庁に関係する案件は、各省庁からの出向者が対応しているのが現状である。
　出向官僚はいずれ各省庁に戻るために案件処理の継続性が問われることもあり、出向官僚からは一時的な腰掛職場である内閣府から「早く戻りたい」という声も少なくない。
　内閣府は内閣の御用組織的な存在であり、独立性がないことにも問題の根幹があるのではないだろうか。

　幕末から第二次世界大戦期までの間に近代的手法で作られ、日本の近代化に貢献した産業、交通、土木に関する遺産を「近代化遺産」という。
　江戸時代までの数々の遺産は幅広く保存保護されているが、近代化遺産と呼ばれている産業施設や交通施設などは、産業構造の変革や自然災害、開発等により取り壊しが進み放置すれば、日本の科学技術を築いた記録・近代化の記録が写真とか文字でしか残らず、近代化を伝える文化遺産は失われてしまうと懸念して、「近代化遺産」は文化庁が定義している文化遺産保護制度上の概念の一つである。
　滋賀県の近代化遺産総合調査報告書に「近江鉄道のＥＤ３１形電気機関車」がある。
　近江鉄道に残された２台の「ＥＤ３１形」のうち、１台は製造元の芝浦製作所（現東芝）が引き取り展示し、もう１台は地域交通機関の利用促進による地域活性化を目標として活動しているびわこ学院大学のゼミ生を中心とする「保存活用プロジェクト」が全国から資金提供を受けるクラウドファンディングを立ち上げ、全国の約４００人から５００万円以上が寄せられ東近江市内の蔵元の敷地内に保存するめどが立った。
　ＥＤ３１形の保存に対して東近江市の幹部は「ただの鉄くずや」と、地域活性化を目指す学生たちの活動を揶揄（やゆ）していたが、観光協会や商工会議所などが見向きもしない行政に変わって協力した。
　学生たちの純粋な町おこし活動を「ただの鉄くずや」と揶揄した今後の行政の動向に注目したい。

　「桜を見る会」は昭和２７年に吉田茂首相のもとで始まり、開催要項によると「招待範囲」として皇族・元皇族、各国大使・公使、衆参両院の議長と副議長、最高裁長官、閣僚、国会議員などと「その他各界の代表者等」と明記してあり、５年前の平成２６年は１万３千７百人で費用が約３千万円、今年は１万８千２百人で費用が約５千５万百円と当初予算約１千８百万円の３倍に膨れ上がり野党から激しく追及を受けた。
　国や地方自治体は前年度に次年度の予算を組んで様々な行政を執行するために、予算以内に各種費用を収めるべく職員諸君は費用の詳細をこと細かく切り詰めて予算内に収まるように努力しており、予算オーバーすればいずれかの予算を削減して辻褄（つじつま）を合わせている。
　「桜を見る会」では予算をオーバーしても事業を実施しており、「予算の不足分は何処から補てんしているのか」、「使用目的のない隠された予算があるのか」と疑いたくなる。
　国や地方自治体の予算は国民の血税であることを忘れ去り、湯水のように予算を使い切りその付けを血税に回したのか、全く情けないことだ。
　内閣府迎賓館総務課の標準文書保存期間基準では「桜を見る会推薦者名簿」は保存期間３年となっているが、菅官房長官は「会の終了で使用目的を終えたとして５月に廃棄した」と招待者名簿の破棄は適切だとの認識だが、血税を使った行事だけに名簿は公開することは当然だろう。
　急いで破棄しなければならなかった理由が透けて見えるようだ。

　滋賀県は１３市６町、人口規模は約１４１万人。
　地方自治法で普通地方公共団体は「都道府県」、「市町村」に分けられ、「市町村」は人口５０万人以上の政令で指定する「政令指定都市」、人口２０万人以上で市の申し出に基づき政令で指定する「中核市」、人口２０万人以上で過去の特例市から中核市等に移行しなかった「施行時特例市」、人口５万人以上などの「その他の市」と「町村」に分けられている。
　「市町村」には様々な特例があり、「政令指定都市」は県から財源の一部が委譲され、市が使途を決定でき保健や福祉、都市計画などの権限も委譲されるなど、市が独自に実施できる行政サービスが拡充するなどのメリットがある。
　「中核市」は飲食店営業等の許可などの保健衛生に関する事務、福祉に関する事務、教育に関する事務、産業廃棄物処理施設の設置の許可などの環境に関する事務などの業務を直接担うことができる。
　滋賀県と人口規模が似かよった政令指定都市には、川崎市（１４７万）、神戸市（１５３万）、京都市（１４７万）などがあり、静岡市は７０万人である。
　滋賀県を人口１４０万人の「政令指定都市」に置き換え、各市を区とした行政システムを構築すれば、二重行政の無駄はなく、行政サービスの質は向上する。
　更に、行政がスリム化し行財政改革も進み、年々複雑となる税務も地域格差なく正確に処理できる。
　行政の原点は市民サービスであり、サービス業であることを忘れてはならない。

　ソチ冬季五輪の銅メダリストの平岡卓選手が、乗用車で追突事故を起こし負傷者を残して逃げたとして任意で事情聴取を受けたが、同選手は事故前夜に飲酒しており聴取時に基準値以上のアルコールが検出された。
　酒気帯び運転は重大な違反で呼気１Ｌ中のアルコール量が０.１５ｍｇ以上０.２５ｍｇ未満は交通違反点数が１３点（前歴がない場合は免許の停止９０日、前歴が１である場合は免許取消）、０.２５ｍｇ以上は２５点（免許取消、欠格期間２年）と直ちに免許取消になり、酒気帯び運転の常習犯が巷（ちまた）を走り回るとは犯罪者を野放しにしているようなもので厳しい処分は当然だろう。
　神戸市立東須磨小学校で教員間のイジメ問題が発覚し、保護者からは「イジメをやめさせられなかったのか」などと学校や教育委員会の対応を批判する声が相次いでいるが、一般市民も「イジメをする教師には教員の資格はない」などの批判がある。
　同校のイジメ件数は２０１７年０件、１８年１３件、１９年９月までで１６件と年々増加しており、教師がイジメの手本のような行為をする教育現場でのイジメ対策は皆無に等しく、児童たちはイジメ教師の被害者といえる。
　思春期を迎える児童たちに与えた心理的影響は犯罪行為で、イジメ教師逹はたとえ転校しても受け入れる教育機関は皆無だ。
　人を傷つける犯罪者には厳しい処分が必要で、教員免許取消処分は当然だろう。
　更に、解雇しにくい公務員の雇用形態にも問題があるのではないだろうか。

　２００６年、東近江市（人口７８５２９人）に能登川町と蒲生町が編入合併して人口１１６３５５人、人口規模で県下３番目の新市に生まれ変わった。
　本年５月時点の人口規模は、大津市３４１４８８人、草津市１４０９２７人、長浜市１１５６１８人、彦根市１１３９９３人、東近江市１１３３０５人と東近江市の人口は県下５番目に後退しており、東近江市のみならず県下各市町は人口減少傾向にあるといえる。
　先月、東近江市議会改革検討委員会（委員長・市木徹市議）は大橋保治議長に、「議員定数は政策提言機能、行政の監視機能を維持するために現状の２５人の維持」を答申した。
　５市を比較すると大津市定数３８人（市議一人当たりの人口は８９８６人）、草津市定数２４人（同５８７２人）、長浜市定数２６人（同４４４７人）、彦根市定数２４人（同４７５０人）、東近江市定数２５人（同４５３２人）となる。
　一概に市議一人当たりの人口を比較するものではないが、市議の議員報酬、議員活動に伴う費用などは市民の税金であり、県下市町を比較することも市民にとっては分かりやすい数字となる。
　更に提言では「各機能を維持するために２５人必要だ」としているが、提言通り議員活動をしているのか有権者の監視が必要であり、提言には有権者の声も反映すべきだ。
　議員自らが議員定数に関して提言することはお手盛りとしか思えない。
　議会での一般質問や前回の市議選結果を見据え、民意を反映すれば定数は２３人程度が妥当か。

　台風１９号の影響による豪雨で堤防の決壊は６８河川の１２５カ所以上で相次ぎ、今なお被害の全容は明らかになっていない。
　国が管理する河川の決壊は、吉田川（宮城県）、阿武隈川（福島県）、千曲川（長野県）、久慈川（茨城県）、越辺川・都幾川（埼玉県）、那珂川（茨城県）の７河川１２カ所で、水を遮（さえぎ）るシートで覆う応急的な補修工事を行った後、仮堤防を築いたが、今後の大雨に対して川の水があふれないか地元住民の不安は募るばかりだ。
　国交省は洪水浸水想定区域・洪水ハザードマップを策定しており、洪水時の被害を最小限にするために平時から水害のリスクを認識し、氾濫時の危険個所や避難場所を正確に把握する必要がある。
　東近江市の洪水ハザードマップの詳細図は八日市・永源寺・五個荘・愛東・湖東・能登川・蒲生地区と各地区別に詳細に表記されている。
　特に能登川地区のほとんどが浸水想定区域に該当し、浸水する深さが１〜５ｍ未満と表記してあり、避難指定場所の能登川東・西小学校や能登川スポーツセンター付近などが僅かに浸水する深さが０・５ｍ未満とされている。
　東近江市は永源寺から能登川までの高低差が１００ｍ以上もあり、河川が氾濫した水は川下の能登川地区に流れ込むと想定され、八日市地区の八日市図書館付近は浸水０ｍ、その他の地域は０・５ｍ未満で、東近江市の地形が琵琶湖に向かって傾斜していることが数値からうかがえる。
　台風１９号の被害状況を教訓として洪水ハザードマップをしっかりと見直したい。

　中部清掃組合（東近江市・日野町・竜王町、管理者は藤沢直弘日野町長）のごみ焼却施設で、３年前に排出されたばいじん処理物から国の埋立基準を超えるダイオキシン類が検出されたにもかかわらず、基準内に数値を改ざんして県に報告していたことが発覚した。
　ダイオキシンはゴミを燃やすと発生する難分解性で有毒な環境汚染物質で「青酸カリよりも毒性が強く、人工物質としては最も強い毒性を持つ物質」といわれ、動物実験では多量の摂取で甲状腺機能・生殖機能・免疫機能の低下を引き起こすことが報告されている。
　猛毒といわれるダイオキシン類による環境汚染の防止及びその除去等をするために「ダイオキシン類対策特別措置法」が平成１２年１月から施行され、国民の健康を保護するために厳しく規制している。
　今年８月に県が調査したところ埋立基準値３ｎｇ（ナノグラム）を大きく超えた１１ｎｇを検出し、過去のデータを調査したところ改ざんが発覚した。
　同組合のゴミ焼却炉は約９２億円をかけて平成１９年３月から稼働している新しい流動床式ガス化溶融炉で、ダイオキシン類は国の排出基準１ｎｇ対して百分の一の０・０１ｎｇを自主基準値とし、「ダイオキシン類は『０』に近づけたシステムです」、「安定した技術でごみ処理を確実に行います」と謳っていたが現実は処理できず、バグフィルターで回収して埋立処分している。
　改ざん行為により市民が公害被害を受けていたならば、改ざん行為は犯罪であり、単に職員の処分では済まされない。

　福島第１原発事故後、原子炉の建屋から放射性物質に汚染された水が毎日大量に汲み出され、複雑な浄水システムでほとんどの放射性物質は除去されているが、水素の同位体であるトリチウムは現在のところ除去できずに巨大タンクに貯水されており、２０２２年にはタンクも満杯になると予想される。
　水素には数多くの同位体があり、一般的な水素は質量数が１で軽水素とも呼ばれ、質量数が２の重水素と共に安定しているために自然界に豊富に存在しているが、質量数が３のトリチウムは半減期が１２・３２年で不安定な為に天然には微量しか存在せず、その他の水素の同位体は半減期が１０のマイナス２２乗秒と極めて不安定で自然界では存在しない。
　トリチウムの排水中の濃度基準は原子力施設の周辺監視区域外の水中濃度が、６万ベクレル／Ｌを超えてはならないと定められている。
　そのトリチウム水の処理について、原田前環境相は「思い切って放出し、それを希釈するという選択しかない」と発言し、小泉進次郎環境相は「論議を経産省の中では進め、地元福島の方々がこれ以上傷つくことのないように議論をしていただきたい」と経産省に丸投げした。
　松井大阪市長は「安全性が示されれば、大阪湾での放出を受け入れる」などの発言があり、海外での海洋放出例などトリチウムに対する理解をより深く国民に知らせる必要がある。
　小泉環境相さん、トリチウム水の海洋放出を判断するのはあんたやで。
※質量数とは原子核を構成する陽子と中性子の個数の合計

　第４次安倍再改造内閣が９月１１日に発足し、麻生太郎財務相と菅義偉官房長官以外が入れ替わる大改造に、１１日の前後数日間は官邸も国会議員も大臣・副大臣・政務官の人選一色で、国内の事故や災害などには無頓着だったのか。
　８月３０日に発生した熱帯低気圧は、９月５日に南鳥島近海で台風１５号となり、８日には伊豆諸島の神津島付近で最大風速４５ｍ／ｓの「非常に強い」勢力に発達し、９日午前５時ごろ千葉市付近に上陸した。
　最大風速４０ｍ／ｓの「強い」勢力での関東に上陸したが、当時、官邸では人選の真最中だったに違いない。
　首都東京のお隣の千葉市への上陸で千葉県ではピーク時最大約６４万戸という大規模停電が発生した。
　発生時に東電は約１週間程度で復旧すると見込んでいたが、台風被害の調査が進むにつれて、停電の全面復旧は９月下旬にずれ込んだ。
　首都東京を様々な面で支えてきたお隣の千葉県民が苦しんでいるとき、１１日の夕方に安倍内閣総理大臣をはじめ閣僚たちは正装で宮殿での認証式に出席した。
　被害状況が次々と入電されたが菅官房長官は「速やかに対応します」、某大臣は「しっかりと寄り添って支えていきます」などとまるで他人事の様で、具体的に迅速な対応はなされていない。
　小さな市町には災害担当者が少なく、国民が苦難を強いられているとき、国民を助けられるのは政府だろう。
　再改造内閣の危機管理能力には疑問があり、国民の苦難を救えない政府は信頼のおける政府に非ずだ。

　台風１５号の影響で、千葉県市原市のゴルフ練習場「市原ゴルフガーデン」の鉄柱が多数倒れ、隣家を直撃し住宅十数棟が被害を受けた。
　ゴルフ練習場のネットは台風の強風にもかかわらず収納されておらず、強風を受けたネットとともに多数の鉄柱が倒れた。
　過去に、千葉県では２０１４年１０月に鎌ヶ谷市のゴルフ練習場「鎌ヶ谷ミナトゴルフセンター」の鉄柱が台風１８号の強風を受け倒壊した事故が発生したが、事故の起こる５年前に千葉県は事業者に対して鉄柱などの劣化を改善するよう建築基準法に基づき口頭指導を行い、改善したことを目視で確認したが鉄柱の倒壊が防げなかった苦い経験がある。
　建築基準法で高さが１５ｍを超える鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱その他これに類するものは、工作物と指定され、建築する場合は建築確認が必要で、今回事故を起こしたゴルフ練習場も建築確認済みのはずだ。
　過去の鉄柱倒壊事故の教訓が全く生かされておらず、千葉県の担当者は何をしていたのか、前回の事故後、ゴルフ練習場を十分調査していれば今回の事故は防げただろう。
　鉄柱の基礎工事が建築確認申請書通りに工事できているのか、老朽化した鉄柱に的確な改善指導を行い、物理的に結果を検査したのか、一般家庭が強風時にすだれを片付けるのと同じようにネットを収納する指導をしたのかなど、今回の事故は人災といえるのではないだろうか。
　全国に３千か所以上あるゴルフ練習場の施設の維持・保全状況の点検を急ぎたい。

　先月３０日、２０１４年の大規模民主化デモ「雨傘運動」を指導した民主派団体「香港衆志」幹部の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏、同団体の周庭（アグネス・チョウ）氏が逮捕され、即日保釈された。
　黄氏は雨傘運動で実刑判決を受け今年６月に出所したばかりで、周氏は「雨傘運動の女神」と呼ばれ、来日して記者会見などを行っている。
　８日、黄氏は香港国際空港でドイツに出国しようとしていたところ再び拘束され、同日アメリカ総領事館前で香港の民主化運動へのアメリカ政府の支持を求める集会が行われた。
　６月に香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことを可能とする「逃亡犯条例」の改正案について、２００万人規模のデモにより強い民意が示されたにもかかわらず即時撤回に踏み込まず、廃案の見通しを示しただけに留まり、デモが拡散していき、９月４日に撤回を表明したが市民は真の民主化を要求して収拾がつかない状態が続いている。
　香港の民主化運動はすそ野が広がり中高生までが、抑圧される危険を冒してまで運動に参加している。
　日本では民主主義が当たり前であり、当然のことであえて民主主義の大切さを語る機会が少ないが、身を挺してまで民主化を求める香港での事象をしっかりと見据え、ぬるま湯につかっているような日本の民主主義をしっかりと見直さなければならない。
　選挙権が「１８歳以上」に引き下げられたが、依然として若年層の投票率は大きく低迷しているのが現状だ。特に将来を担う若人には、民主主義を守る大切さを香港の事象で学んでほしいものだ。

　日本の裏側であるアマゾンで大規模な森林火災が各地で発生しており、ブラジル国立宇宙研究所によると今年１〜８月の間に７万５千件以上の火災が発生して、昨年同時期の約４万件を大きく上回り、２０１３年の観測開始以降で最多と報じられている。アマゾンから３千キロ以上も離れたブラジル最大の都市サンパウロでは、煙が空を覆う被害も出ている。
　アマゾンの森林は「地球の肺」といわれるだけに、森林が消失すると地球温暖化への影響は大きい。
　日本は温暖化対策として、発電中に温暖化ガスの二酸化炭素を排出しない原発の総発電量に占める割合を約２０％としており、原発再稼働は必須条件だ。
　東電の柏崎刈羽原発の再稼働要請に対して地元の桜井雅浩柏崎市長は、６・７号機の再稼働を認める条件として、１〜５号機の廃炉計画の策定を求め、東電は「再稼働後の５年以内に廃炉を想定するステップを踏む」と廃炉に関して言及した。
　柏崎刈羽原発の１〜５号機の原子炉はすでに２５〜３０年超で、原子炉の運転期間は原則４０年と定められており、原子炉に高額な改修費用をかけても寿命は短く、１〜５号機は順次廃炉計画を立てるべきだろう。
　更に、再稼働を目指す６・７号機は事故を起こした福島第一原発と同型の原子炉（沸騰水型軽水炉）であることに注目すべきだ。
　原発を代替する火力発電所は、化石燃料を使い温暖化ガスを大量に発生させる。このため、クリーンな再生可能エネルギーの開発を加速し、脱原発の未来像を描くべきだろう。