野洲市議の山崎敦志議員（新誠会）は１１月１３日に開かれた市民病院整備事業特別委員会を「病気・通院」を理由とし欠席したが、１１月２８日の野洲市議会全員協議会で「特別委員会を病気と偽り欠席し、地元の支持者達と旅行していた」ことを明らかにした。
　旅行は特別委員会の開催が決まる前から日程を組み、病気を理由とする虚偽の欠席届をだし、地元の三上自治会の元役員六人と共に１３日から一泊二日で東京旅行をした。
　地元選出の武村展英衆院議員を議員会館に訪ねて国会を見学し、翌日は皇居などを見学したプライベートの旅行だと話すが、実際に議員会館を訪ねている確証を得るために、同衆院議員秘書に尋ねたが「当日はたくさんの来訪者で記憶がない」と話す。
　更に、議員会館に入るには面会申込書を記入して、受付係が議員の部屋へ面会の確認を行うときに必ず訪問者の氏名や職業などが告げられるが、同秘書は全く記憶がないと話し、「議員会館に大人数で訪問するときには代表者と外何名と記載するために、外何名の場合は氏名がわからない」とも話すが、山崎市議と地元自治会の元役員では山崎市議が代表になるのが一般的で、同秘書に来訪の記憶がないとは腑に落ちない。
　山崎市議が議員会館を訪問したならば受付票の控えがあるはずで、議員会館訪問の信ぴょう性を明確にして処分を検討すべきだろう。
　うそをついて休む者には議員の資格はなく、暗礁に乗り上げている市民病院問題に取り組む資格はないといえる。

　平成３０年度一般会計歳入見込み総額は９７兆７１２８億円で、税収は所得税が１９兆２００億円、法人税が１２兆１６７０億円、消費税が１７兆５５８０億円などの５９兆７９０億円だった。
　平成３１年度一般会計歳入見込み総額は、当初予算としては初めて１００兆円を超す規模となり過去最大の１０１兆４５７１億円で、税収は所得税が１９兆９３４０億円、法人税が１２兆８５８０億円、消費税１９兆３９２０億円などの６２兆４９５０億円で、所得税が約９０００億円の増、法人税が約７０００億円の増、消費税が約１兆８０００億円の増を見込んでいる。
　先月、１９日に麻生太郎財務相は２０１９年度の税収見通しについて、「当初計画の６２兆５０００億円を下回る」と述べた。
　消費増税で消費税は確実に税収増になっているが、米中の貿易摩擦の影響で法人税収が伸び悩み１兆〜２兆円規模の税収落ち込みが予想され、当初の政府の目論見が外れ税収を補うために赤字国債の追加発行に頼ることが予想される。
　国家財政の健全化を目指して国民に消費増税を押し付け、大盤振る舞いの１００兆円を超える巨額な予算を組んだが、結局は赤字国債という借金に頼ることになり、国民を犠牲にした消費増税は一体何だったのか。
　消費増税の約束には行財政改革もあったはずだが、議員歳費削減などの財政削減をしなかったつけが赤字国債の追加発行につながり、いつまでも借金で飯を食うわけにはいかないだろう。

　「琉球王国のグスク（御城）及び関連遺産群」として世界遺産に登録され中心的史跡であった首里城の正殿、北殿、南殿が焼失し、全国各地から復旧支援の寄付が集まっている。
　那覇市が１１月１日にインターネットを通じて始めた寄付募集は３日目で１億円、７日目で４億円を突破し、寄付の一部はインターネットを通じたふるさと納税サイトから返礼品などの対価を求めない純粋な寄付である。
　ふるさと納税制度の創設時にふるさとや応援したい自治体に簡単に寄付ができる制度を目指し、納税手続きをすると所得税や住民税の還付・控除が受けられるが、自治体が地域の名産品などの返礼品を用意した為に、返礼品目当ての納税制度の様になり、後日、総務省は返礼品の限度を納税額の３割以内にすることを指導した。
　過度な返礼品で多額な寄付を集めた泉佐野市（大阪府）、小山町（静岡県）、高野町（和歌山県）、みやき町（佐賀県）の４市町は本年６月から始まったふるさと納税の新制度の対象外となった。
　泉佐野市の場合、２０１８年度の寄付金の残高は１年前の２・７倍の２８７億円に急増し、使いきれていないために基金としている現状では当初の趣旨を逸脱しており単に高額な返礼品を求めた結果に過ぎない。
　今後は純粋にふるさとを応援するなどを目的とした納税で、「首里城の復興支援」の様に返礼品などを目的としない「ふるさと応援隊」の一人であるとともに、世界遺産に登録された史跡は国民が守る意識を持ちたい。

　来年度から始まる大学入学共通テストの英語民間試験採用に対して、荻生田光一文科相の「自分の身の丈に合わせて、頑張ってもらえれば」との発言で民間試験の導入が見送られたが、民間業者との癒着がなかったかなど、導入に至る経緯を詳しく検証する必要がある。
　不況下で米価が高騰していた昭和２５年の参院予算委員会で当時の池田勇人大蔵大臣は、「貧乏人は麦を食え」発言をして辞任に追い込まれたが、荻生田光一文科相の発言は辞任に値する差別発言だ。
　国立大学の入試制度は昭和５３年まで一期校・二期校に区分されて実施され、第一志望が一期校で二期校は滑り止めという様相になり、入試問題の難問化などの「入試地獄」を緩和する目的で、昭和５４年から「共通一次試験（実施責任者は独立行政法人大学入試センター）」が実施され国立大学の受験は一校のみとなり受験産業に拍車がかかった。
　共通一次試験にマークシート方式を採用した為に、「理解していなくても正解が当たる」、「受験科目を限定し不要な学科は学習しない」など、受験生の実力を推し量られない面もあり、平成２年から大学入試センター試験に改められ実施されている。
　しかし、年々受験科目が変わり受験を目指す高校生はセンター試験の受験科目を重点的に学習し、文科省の学習指導要綱を満たしていない例もある。
　高校教育で一般教養を育てることなく受験を目指すことを優先した偏った教育下で、更に偏る民間試験採用などはもってのほかだ。

　国際原子力機関の年次総会で日本は「放射性物質で汚染された水の処理を巡って科学的根拠のない批判を受けることがある」と指摘すると、韓国科学技術情報通信省第１次官は「日本政府高官が『原発汚染水の海洋放出は避けられない』と言った。海洋放出すれば全地球的な海洋環境に影響を及ぼす重大な国際問題だ。福島原発汚染水の処理問題が全世界的に不安感を増幅させている」と反論したが、海洋放出の是非を検討しているのは「汚染水」ではなく「汚染処理水」であり、現状を把握していないお粗末な反論である。
　韓国の原子力発電所は４カ所（古里・新古里、ハヌル、月城・新月城、ハンビット）と少ないが、１カ所で６基が稼働しており韓国内の総電力消費量の約４５％を占めている。
　月城（ウォルソン）の原発のうち４基はＣＡＮＤＵ炉（重水炉）でこの型式の炉は日本の軽水炉に比べてトリチウムの排出量が１桁以上多く、福島第１原発に貯留しているトリチウム総量は１千テラベクレルだが、月城原発のトリチウムの累積放出量はその約６倍にあたり日本海に放出されているとの報告もある。
　カナダのブルース原発（ＣＡＮＤＵ炉）は年間約７百テラベクレルのトリチウムを放出しているが、カナダ原子力規制委員会は「近隣住民の年間被ばくは自然界からの被ばくの１千分の１以下で健康影響はない」と報告している。
　海洋放出に関しては各国の例を参考に考慮すべきだが、日本海に多量のトリチウムが放出され続けているとは驚く報告だ。

　昭和３１年に軽油取引税（地方税・道路目的税）が創設され、軽油取引税には政策的配慮から数々の課税免除措置が取られて、現在もなお船舶動力用、鉄道車両動力用、農業・林業などの動力用など多項目にわたって課税が免除されている。
　加藤厚労相は台風１９号で自宅が全壊するなどした被災者を対象に医療費の自己負担を全額免除することを決め、被災地の自治体などに必要な対応を取るように要請した。
　同様な制度は過去に東日本大震災や熊本地震などに実施されている。
　医療の被災者に対する手厚い政策だが、台風１９号の被害は東日本・東北地方の全域に渡り、新聞・テレビなどの各メディアが連日被害の大きさを報道している。
　多くの家が全半壊・一部損壊、自動車などが水没し使用不可能、産業設備も壊滅状態など家屋の建替えや改修、車両の買い替え、雇用確保につながる産業設備の更新など、個人や企業の力では復興することが困難と思える状況が刻々と伝えられている。
　それぞれの復興には多額な費用が掛かり、その費用には容赦なく増税された消費税１０％が課税され、被災者にとってはこの時期の消費増税には重税感を持つだろう。
　政策的配慮で課税免除措置を可能とした軽油取引税の様に、例えば期間を限定して被災者が支払う復興費用への消費税免除も被災者救済の一案だろう。
　災害の被害認定を受けた被災者の消費税課税免除をし、被災者の心を支える政府の決断に国民は反対しないだろう。

　第２００回臨時国会が１０月４日から会期６７日間で開会され、消費税及び地方消費税等、令和時代のＮＨＫのあり方、ふるさと納税指定制度など多岐にわたり、各党が我が国の抱える諸問題や国民の声を代表して質問し、内閣から答弁を受けている。
　特に１０％への消費増税に関しては、与野党によって消費増税実施後の現状のとらえ方がずいぶんと異なり、増税反対の立場からは「軽減税率制度で消費者は混乱している、増税感緩和の政策に矛盾があり増税の目的であった社会保障は充実しない」などの反論があり、賛成の立場からは「私も消費の現場に足を運んだが軽減税率制度には何ら混乱はなく、増税後の消費の落ち込みは感じられない」などと質問をする。
　答弁側の代表である安倍内閣総理大臣は「私も各地で消費をしたが混乱はなく、増税は受け入れられている」と答弁に加えるが、内閣や増税賛成者などは消費者の立場での感想であり、一般小売業者の声は反映されていない。
　国会議員各位が消費する立場（買う側）ではなく、販売する立場（売る側）に立てば軽減税率制度がいかに煩雑で複雑であるか、「８％、１０％どっちやねん」、「伝票はどう処理するねん」など理解しにくい苦痛を感じるはずである。
　販売に支障をきたさないように十分対策をしているというが、特に小売業者にとっては扱いが大変厄介で、あるお店の店頭では「持ち帰り販売に限定します」と小売を縮小する悲鳴が聞こえ、軽減税率制度は理にかなっていないと思える。

　消費増税ともに幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子供たちの利用料が無償化された。
　更に、子ども・子育て支援制度に移行していない私立幼稚園等の利用料は月額２万５千７百円を上限として無償化、０歳から２歳までの子供たちについては住民税非課税世帯が無償化の対象となる。
　保育に関しては従来通り保育認定を受ける必要があり、その認定は各自治体が就労状態や家庭環境を鑑みて判断し、３歳児以上は認可施設であれば無償化の対象となる。
　各市町村の窓口は１０月の定期申込時期と重なり、連日認定を受ける親子連れの姿であふれていた。
　８％から１０％への消費増税で約５・６兆円の税収が見込めるが、その使い道は１・７兆円が将来世代の負担軽減、１・１兆円が軽減税率に伴う減収分、１・７兆円が少子化対策（幼児・高等教育の無償化、保育士の増員）、１・１兆円が社会保障の充実（低所得高齢者の支援など）である。
　幼児教育無償化の国・地方の負担割合は現行制度の負担割合と同じ割合とするために、公立施設は市町村が１０／１０、私立施設は国が１／２、県が１／４、市町村が１／４で地方自治体の負担増が予想されるが、政府はその地方負担については地方消費税や地方交付税などの一般財源を増額するとしている。
　平成２８年に政府が謳った「社会保障と税の一体改革」と幼児教育無償化との整合性の検証が必要で、消費増税の反対を抑え込む政治的配慮ではないだろうな。

　近江鉄道線の存続が論議されているが、全国各地でも同じように地方交通機関が廃止や減便の危機にさらされている。
　兵庫県三田市の波豆川地区からＪＲ三田駅までのバス路線は９月まで１日７便あり、同地区から上野台中学校（生徒数１２６人）に通学する生徒（約１５人）は２便目の波豆川７時１４分発、上野台中７時４８分着を利用していたが、１０月からは２便目が減便されて波豆川６時５４分発の始発便を利用することになり、学校の管理者が不在状態で始業時間まで待つことになった。
　ところが直前まで同市教育委員会にはバス会社から減便の連絡がなく、対応策がたてられず関係者は混乱をきたしている。
　同市は赤字路線の運行維持費としてバス会社に年間約５千万円、通学定期購入に保護者へ年間約１千５百万円を助成している。
　路線確保の為に一民間企業に多額の税金を投入しているが、利用者の利便性が増すどころか年々不便になっており、地方交通機関に血税をつぎ込むことに市民、県民の理解が得られるかが大きな課題で、全く利用しない市民、県民からは疑問視する声もあるだろう。
　公共性を重視する地方の交通機関として維持を目指すのであれば、様々な方策を模索し、安易な税の投入は避けたい。
　一度税を投入すれば路線が廃止されるまで税の投入が続き、市民、県民には大きな負担が残り、路線（鉄道線路など）の維持管理にも多額な費用が発生する。
　地方公共交通機関の存続には、民間企業の努力と行政の相当な覚悟がいるはずだ。

　厚労省は全国の公立・公的病院のうち、診療実績が乏しいなどと判断した４２４病院に統廃合を含めた再編の検討を促すとして、異例ともいえる病院名を公表した。
　厚労省が目論む「地域医療構想」の一環だが、１６５２公立・公的病院のうち１４５５病院について９項目の診療実績を分析して、手術件数が一定水準未満の病院、自動車で２０分の移動圏内に同程度の病院があるなどを再編対象としたが、診療実績の報告がない病院は厚労省の分析から外れている。
　名指しされた滋賀県の病院は独立行政法人地域医療機能推進機構・滋賀病院（設置主体・独立行政法人、大津市）、大津赤十字志賀病院（同・日赤、大津市）、守山市民病院（同・守山市）、東近江市立能登川病院（同・東近江市）、長浜市立湖北病院（同・長浜市）の５病院。
　「地域医療構想」とは団塊世代が７５歳以上となり医療・介護費の急増が想定される２０２５年を見据えて、都道府県が策定する地域医療の将来像だが、過剰となるベッドの転換や在宅医療への移行など医療費抑制を目的としているといえる。
　東近江市６月市議会で西村和恭議員の一般質問に健康福祉部長は「能登川病院は指定管理者制度で運営した結果、医師数、受診者数などが増加し、地域医療が改善された」と答弁しており、能登川病院を名指しした厚労省は全く地域の実情が把握できていないといえる。
　厚労省の担当者は、再編の検討を名指しした病院に行ったのか、行財政改革を目指すのであればまずは厚労省などを名指ししたい。

　東近江市議会９月定例会で１１〜１３日の３日間にわたり一般質問で２１人の議員が質問に立ち、大橋保治議長、西澤由男監査委員、和田喜蔵議員は一般質問を行わなかった。
　質問時間は年間４回開催される市議会で議員１人当たり２５分、付託を受けた市民の声や市政に民意が反映されているかなどを問いただし、各議員が質問時間いっぱいまで市幹部に詰め寄り答弁を受けた。
　定例会での一般質問は議員さまざまだが、赤字が続き鉄道事業の継続が困難だとする近江鉄道について、８月２７日に滋賀県と沿線５市５町の首長が地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会を設置することに合意したが、近江鉄道に関する質問はなかった。
　東近江市内には近江鉄道の駅が１３カ所あり、市民の足として有用な公共交通機関であり、その存続は地域に大きな影響を及ぼすと考えられ、継続的に一般質問を通して近江鉄道に対する市政の在り方を常に正していく必要があるだろう。
　特に多額の負債を抱えた赤字路線の存続問題だけに５市５町の温度差は大きいと聞くが、具体的な声は市民には届いていない。
　更に２１人の質問内容には似かよったところもあり、会派である程度質問を整理して、出来るだけ幅広く質問することも必要だろう。
　西崎彰議員の姉妹都市交流については時節柄重要な質問であり、単に「友好」の二文字にごまかされることなく今後の国際交流の在り方を市政に諭したようだ。
　２５分間の一般質問、有効に生かすのは議員の力量か。

　東近江市水道課は９月の水道使用量の検針時に、本年１０月１日から改定される料金表を配布している。
　１０月からの消費税率変更に伴い上下水道料金も消費増税分を転嫁（追加）する趣旨で、「今後も一層の経営努力に向けた取組を進め安全で安心な水を安定して供給できるように努力する」と締めくくっている。
　上水道料金の変遷を基本料金で比較すると平成２７年１０月に東近江市水道事業運営協議会から提言書が提出され、八日市・五個荘地区１４７７円、能登川・蒲生地区１７５３円を平成２８年度に四地区１５７０円に改定、永源寺地区は１３３４円を平成２８年度に１４６０円、平成３０年度に１５７０円に改定し、五地区は平成３０年度に一律料金となり、一部地域では値上げ、値下げとなった。
　今回の上下水道料金への消費増税に伴う料金への転嫁を周知させる料金表ならば、基本料金１５７０円は増税前が税込料金１６９０円、増税後は税込金額１７２０円となり、市民が負担する金額を正しく伝えるべきである。
　東近江市は上下水道料金の徴収金額は１０円未満を切り捨てているために、必ずしも２％増税にはならないが、徴収金額に合わせて消費税（国税）を算出して国に納付しているために、切り捨てた料金は値引きとなっている。
　複雑さを増す消費増税、今回の軽減税率制度などに対応しきれない業者は利益を削り値引きで対応するケースもあり、特に軽減税率は企業泣かせの超特級の悪法だといえる。

　東近江市は農家の安定収入の確保を目的とし、資本金１千万円を出資し地域商社「株式会社東近江あぐりステーション」を設立し、副社長には南川副市長が就任している。
　同社は、農家（売り手）の農産物を安定買取することで、農家の安定収入を確保する。その一方で、相場価格の下落などにより卸先（買い手）から要望があれば安値で販売してきたために、平成３０年度の決算は２千２百万円の赤字となった。
　しかし、「相場の価格が崩れたために損失が出て赤字となった」と単純にとらえられない点がある。
　売り手が要望する価格で全量買い取り、買い手の要望する安値で販売しているから買取価格と販売価格の差額は同社が差額補てんしたとも取れる。
　名古屋中央卸売市場北部市場内の卸売会社は、出荷側から販売を委託された農作物を小売業者に卸し手数料で利益を得るが、この卸売会社は出荷側の要望する価格を下回った場合、差額を自社が負担して上乗せしたことを名古屋国税局から指摘を受け、差額補てんは寄付金と見なされた。
　要は、売り手から高値で購入し買い手に安値で販売した場合の差額の損金は、経費とみなさず寄付金と見なされたわけだ。
　（株）東近江あぐりステーションの農産物販売も類似した例であり、損金は単に赤字処理ではなく寄付金として課税の対象となる恐れがある。
　「決算が赤字だ」と騒ぐ前に農産物の販売方法の見直しが必要だろう。
　行政担当は、金（予算）は使えるが、金儲けは無理だ。

　旧蒲生町（現東近江市）が平成４年に大韓民国の中西部に位置する忠清南道扶餘郡（プヨグン）場岩面（チャンアムミョン）と姉妹都市提携を締結し、隔年で相互に友好親善使節団の派遣を行ってきたが、２７年目に東近江市からの使節団派遣が中止された。
　友好のきっかけは石塔寺（東近江市石塔町）にある日本最古の三重石塔と似かよった長蝦里（チャンハリ）三層石塔が場岩面にもあったことと聞く。
　扶餘郡は１邑（町）１５面（村）からなり、人口は郡全体で約８万人、場岩面は約３千５百人。
　東近江市は使節団派遣に対して場岩面に確認したところ、場岩面韓日親善協会会長から東近江市長宛にＦＡＸで「招待状の送付を見送る」と回答があった。
　場岩面韓日親善協会顧問の閔（ミン）氏は「政府からの具体的な指示はなかったが、郡内の１邑１５面の代表の話し合いで、今は静観し韓日感情が回復するのを待ち友好関係は続けたい」と話す。
　現在、東近江市は米国マーケット市（旧八日市市）、カナダテーバー町（旧能登川町）、韓国場岩面（旧蒲生町）、中国常徳市（旧八日市市）、スウェーデンレトビック市（旧湖東町）と姉妹都市であり、合併とともに東近江市の姉妹都市となったが、１市６町の合併だけに友好都市への旧市町の温度差は大きい。
　今回の使節団派遣中止を機に国際交流を見直し、行政は関与せず完全に民間へ委ね、政治色を払拭すれば長年築いてきた友好関係が突然途絶えることはないだろう。
　友好相手は市民が選ぶものだ。

　政府はインターネットを通じた遠隔教育を本格運用し、学力向上を目指すとしてすべての小中高校を結ぶ超高速通信網の整備に乗り出し、地方自治体に通信網設備費用の補助をし、２０２２年度に整備を完了するとした。
　この構想を「ＧＩＧＡスクールネットワーク構想」と称して、現行で整備されている通信速度１００Ｍ（メガ・ビット／秒）を１００倍の１０ギガへ引き上げ、児童・生徒の学習情報をデーター化するとともに、全国学力テストをオンラインで実施することなどを目指す。
　現在、光ファイバーを使った有線通信網はＮＴＴ，ケイ・オプティコムなどの大手通信業者と東近江市には独自の東近江スマイルネットがある。
　ＮＴＴは家庭用フレッツ光１００Ｍ、２００Ｍ、１ギガ、ケイ・オプティコムは１００Ｍ、１ギガ（一部地域で５ギガ、１０ギガ）、東近江スマイルネットは１００Ｍ（アクセスラインは最大１ギガ）で、何れの通信網も１０ギガネットワークは構築されていない。
　因みに次世代無線通信方式である「５Ｇ」は最大で２０ギガもの通信速度を実現する高速大容量通信で、「ＧＩＧＡスクールネットワーク構想」の実現に有線方式か無線方式かの選択もあるだろう。
　東近江スマイルネットでは既存のネットワークを最新設備に更新する計画で、新たなネットワークでは１ギガ（アクセスラインは最大１０ギガ）の高速になる。
　実現すれば張り巡らされた超高速通信網を使い、逆に中央一極集中を分散させることも可能となるだろう。

　国立がん研究センターは全部位・全病期のがん５年生存率が６７・９％、１０年生存率が５６・３％と前年調査より向上していると報告した。
　治療方法の一つに「がん免疫療法」があり、がんを攻撃する体内の免疫細胞を使う療法で、自分の免疫細胞を使ってがんを攻撃するために副作用が少ないとされている。
　「がん免疫療法」は１９６０年後半に始まり、第１世代（１９７０年代）の細菌・キノコ由来の免疫療法剤、第２世代（１９８０年代）のインターフェロンなどの投与で免疫細胞を活性化するサイトカイン療法、第３世代（１９８０年代）の自分のリンパ球のがん攻撃力を高めて活性化して体内に戻す活性化リンパ球療法、第４世代（１９９０年代）では、がん細胞が免疫の働きを抑制することを阻害するがん免疫細胞療法がある。
　高額な薬価が話題となった第４世代の免疫チェックポイント阻害薬「オプジーボ」の患者一人当たりの年間薬価平均は２０１４年の承認当時は約３８００万円だったが、２０１８年１１月の薬価改定では約１０９０万円と下がったが、新たな血液がん治療薬「キムリア」の薬価は３３４９万円に決定される方向だ。
　がんには様々な治療方法があるが先端をゆく高度医療施設は数少なく、通院・治療を受けやすい身近な医療施設を求める地域住民の要望は根強い。
　蒲生医療センターは旧蒲生町病院時代からきめ細やかな地域医療を提供しており、運営方式を指定管理者制度に移行し、「がん専門科」などの地域が必要とする診療科目の新設を望みたい。

　１９６５年に「日韓基本条約」と同時に締結された付随協約の一つに、「請求権協定」がある。
　同協定では、第１条「日本国は３億ドルを無償供与し、２億ドルを長期低利で貸し付ける、この供与及び貸し付けは大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない」、第２条「両締約国は、両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記されており、日本は朝鮮半島に残したインフラ・資産などを放棄し、当時の韓国国家予算の２年分以上の資金を提供し、最終的な解決をして日韓関係は正常化するとした。
　韓国はその資金援助で浦項総合製鉄、昭陽工ダム、京釜高速道路などを建設し、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を起こさせたが、軍人・軍属・労務者として召集・徴集された者の遺族に対する個人補償金は約１千６百万ドルと無償供与金のわずか５・４％にすぎなかった。
　サンフランシスコ講和条約の講和会議に韓国は参加できなかったが、請求権協定は国際条約であること、韓国憲法裁判所は２０１５年に日韓請求権協定は違憲だとする元徴用工の遺族の訴えを「審議要件を満たしていない」と却下していることなど、明白な史実がある。
　過去の蒸し返しが続く限り日韓関係改善策は皆無だが、唯一、話し合いを根気よく続けることが大切で、過去に歴史認識問題や竹島の帰属問題について「解決せざるをもって、解決したとみなす（河野一郎〔当時建設相〕と丁一権〔当時韓国首相〕）」などと中途半端な結論を次世代に送ってはならない。

　第２５回参院選で「一票の格差」を是正しなかったのは憲法違反だとして、４０年間一票の格差問題に取り組んできた山口邦明弁護士らのグループが、先月２６日東京高裁に選挙無効を求めて提訴した。
　定数配分が人口比ではなかった選挙区及び今回「特定枠」が導入された比例区についても、民意が反映されていないと無効を求めている。
　「特定枠」について総務省は、「全国的な支持がないが、国政上意味がある人あるいは政党が役割を果たす上で必要な人が当選しやすい」と説明するが、「特定枠」に指名された候補者は、「選挙事務所を持ち使用すること、選挙運動用自動車・拡声器を使用すること、はがき・ビラ・ポスター・パンフレットを頒布すること、街頭演説・個人演説会を開くこと」などが出来ず、ほとんどの選挙運動が制限され個人の選挙運動が認められていない。
　参院比例区の非拘束名簿式では比例名簿の順位を決めない方式で、議席を得た政党内での当選者は候補者個人名での得票数によって決定されるが、「特定枠」では個人の得票数に関係なく議席を得ることができる。
　選挙運動をせずして議席を得ることになり、有権者が候補者の公約や政策を全く知りえずして議員が誕生することになる。
　今回の参院比例区の選挙結果では個人名で約９９万票の候補者が落選、２万票に満たない候補者が当選するなど、とても民意が反映されている選挙とは言えない結果に終わっている。
　「一票の格差」、「特定枠」など選挙制度の再考が必要ではないか。

　６月から始まっている「ふるさと納税新制度」の対象から高い返礼率で寄付を集め除外された市区町村に小山町（静岡県）、泉佐野市（大阪府）、高野町（和歌山県）、みさき町（佐賀県）の４団体があり、未申請の東京都の計５団体がふるさと納税の対象となっていない。
　新制度では、返礼品は「寄付金の３割以下の地場産品」に限定し、「返礼品を含む経費の比率を寄付額の５０％以下」とし、寄付金の５０％が市区町村の収入になることが明確になった。
　国は、地方自治体の赤字の穴埋めを地方交付税で行い、所得再配分で各地方自治体の行政サービスの均衡を図っている。
　ふるさと納税と地方交付税に着目すると共に地方自治体の収入となるが、地方自治体の自前の税収が増えれば、その増加分の７５％分の交付税を減額するルールがある。このため、交付税を受けている地方自治体が努力をし、せっかく税収増を図っても交付税が７５％もカットされるようでは税収増に本腰が入りにくいだろう。
　しかし、ふるさと納税は住民の意思による寄付と判断されて、地方自治体の歳入に含まれないために、際限なくふるさと納税を受けても交付税は削減されない。
　考えようによっては「税」の二重取りとも取れるが、現行法では二重取りが認められている。
　制度設計に矛盾があるといわれる「ふるさと納税」、国からの交付税に頼らざるを得ない赤字の地方自治体、根本的な税制の改革が必要だろう。
　滋賀県では地方交付税の不交付団体は竜王町だけだ。

　２１日に投開票された第２５回参院選は野党が訴えた「政治の緊張感を取り戻す」に対して、与党が選挙戦で訴えてきた「政治の安定」が辛勝に終わったが、果たして「政治の安定」だけで将来の日本の姿があるのかは疑問が残る。
　香港で犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを認める「逃亡犯条例」の改正案に反対して１００万人を超えるデモが起こった。
　英国の植民地であった香港が１９９７年の中国への返還時に、５０年間は資本主義を採用し社会主義の中国とは異なる制度を維持する約束である「一国二制度」で外交と国防を除き「高度な自治」が認められているが、「逃亡犯条例」の改正により犯罪者とみなされるものは中国本土で裁かれるために、「高度な自治」が維持できなくなると多くの香港市民が立ち上がり実力行使をした。
　さらに、中国・新疆ウイグル自治区のウルムチでウイグル族などのイスラム教少数民族に対する弾圧や再教育に対しては、国連人種差別撤廃委員会で米国の委員が非難している。
　また、日本と友好関係にあるタイでのタイ版新幹線計画を巡っては、同国の軍事政権が民政移管に向けた総選挙を先送りしている内政面の問題で、日本が政情不安を懸念して新幹線計画に及び腰になった。
　何れの事象も一強がその勢力を維持する政策に対して、民衆や海外からの投資が敬遠した結果起こったともいえる。
　トップの一言で軍事力を強固にするには一強独裁政治では簡単だろうが、そこには民主主義のかけらもなく国民の姿もない。
　求められる強い政治力と一強独裁政治とは異なる。