東近江市議選の立候補予定者が尋ねてこられ、東近江市の課題などを話されたが、定数２５人の内、数名は議会での一般質問に市民の声が反映されていない、過去に質問した問題を相変わらず同じ内容で質問を繰り返している、質問をしたが再質問の的が外れている、再質問が出来ず質問時間を持て余すなど議員活動が怠慢で「議員報酬泥棒」といわれる議員を見かけるが、その様な議員にはなるなと諭した。
　「数の中にある程度の働かない議員がいるのは仕方ない」と予定者は「働きアリの法則」を語った。
　働くアリと働かないアリの差は「腰の重さ」であり、アリに仕事が現れたときに腰の軽いアリが働き始めて、次の仕事が現れたときはその次に腰の軽いアリが働き始める。
　始めの腰が一番軽かったアリが疲れて仕事を休むと腰の重かったアリが代わりに働き始める。
　すべてのアリが同じレベルの腰の重さであれば仕事は短期間で終わるが、すべてのアリが疲労したときには仕事が滞ることになる。
　腰の重さによっては一生働かないアリも存在し、そのアリのことをフリーライダー（ただ乗り）やコミュニティをだまして寄生するチーターと呼んでいる。
　アリは「人間」に、アリのコロニーは社会や組織などの「人間のコミュニティ」に例えられる。
　「働きアリの法則」は理解できたが、議員に数名の仕事をしない「ただ乗り」や「寄生」がいる理屈だそうだが、議員とアリは「違うだろー」だ。

　９月２８日、安倍晋三内閣総理大臣は臨時国会で所信表明を行わず冒頭で衆議院を解散した。
　第１９３回通常国会が６月１８日会期を終了したが、森友・加計問題を追及していた野党は憲法第５３条に基づき臨時国会の召集を要求し、内閣は召集を決定しなければならないが、憲法に召集期日の期限が明記されていないことを理由に、３ヶ月以上もほったらかしておきようやく臨時国会を召集したが、冒頭解散で野党の口封じをしたことになる。
　内閣総理大臣に衆院を解散する権限があるとされるが、憲法には明記されていない。
　憲法第６９条に「内閣不信任議決が可決された場合、首相は内閣を総辞職させるか、衆議院を解散する」と明記されており、この場合は首相に解散権がある。
　憲法第７条に「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、国事に関する行為を行う」とあり、第３項に「衆議院を解散すること」とある。
　この７条を根拠として首相に解散権があるとしているが、天皇に助言と承認を与えるのが内閣であり、解散するのは天皇である。
　天皇は国民のために国事行為をするとあり、今回の解散は果たして国民のためだったのか疑問が残る。
　大儀なき解散といわれ、引き上げる消費税を「全世代・社会保障」の財源に流用することを解散要件の一つとしているが、国会では全く論議されておらず、国民には耳障りのいい言葉だが、平成２４年の社会保障と税の一体改革に関する三党合意はどこに行ったやら。勝てば官軍なのだろうか。

　各自動車メーカーから様々な運転支援システムを搭載した新車が発表されて、自動運転が身近になってきた。
　自動運転の定義は６段階で、レベル０はドラーバーが常に加速・操舵・制動を行う、レベル１（運転支援）は加速・操舵・制動のいずれかを支援する、レベル２（部分自動運転）は運転環境によって加速・操舵・制動のうち同時に複数の操作をシステムが行うが、ドライバーは常にハンドルから手を離すことが出来ない、現在の車両に搭載されているシステムはこのレベルである、レベル３（条件付自動運転）はシステムが加速・操舵・制動を行いドライバーは運転から解放されるが緊急時にはドライバーの対応が必要で２０１８年にドイツのマーカーが販売する予定、レベル４（高度自動運転）は特定の状況下のみシステムが操作をすべて行う、レベル５（完全自動運転）は無人運転で日本は２０２５年を目標にしている。
　高齢化社会を迎えて高齢者による操作ミスによる事故が多発しているが、運転免許証の自主返納制度があり地方自治体もバスの利用券を支給するなどしている。
　しかし、公共交通機関が整備されていない地方では車は生活に欠かせない足となっており、運転者にシートベルト装着が義務付けられているように、高齢者が運転する車にはレベル２以上を義務付けるなどすれば事故も減少するだろう。
　但し高齢者の車両購入時には運転支援システム部分に対して、電気自動車と同じように補助金も必要だろう。

　北陸新幹線の金沢から敦賀までの延伸工事が完了し開業するのは２０２２年度末と決定している。
　敦賀から新大阪まではフリーゲージトレイン（ＦＧＴ・軌道可変電車）を使って在来線である湖西線を経由する計画もあったが、ＦＧＴの新型車両の走行試験（３万km）で車軸に傷が残ることが確認されて、新幹線の安全基準である６０万kmに絶えられないと結論づけられた。
　ＦＧＴは約２０年前から約５００億円を投じて研究開発を進めており、２０２２年度末の開業予定である九州新幹線の長崎ルートに採用する予定であったがＦＧＴの導入が困難となった。
　長崎ルートでは博多駅から武雄温泉駅までは在来線の特急で、武雄温泉駅から長崎まではフル規格の新幹線に乗り換える「リレー方式」で暫定開業する計画。
　ＦＧＴは１９６８年にスペインで実用化され、現在も高速電車やディーゼルカーにも取り入れられているが、ＦＧＴ技術では日本が遅れているのだろう。
　更に、北陸新幹線の敦賀から新大阪までの延伸は２０１６年１２月に政府与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチームの検討委員会において「小浜市、京都駅を経由して新大阪に至るルート」が、２０１７年３月に「京田辺市の松井山手駅を経由するルート」が正式決定した。
　米原ルートを推し進めてきた滋賀県の意向は全く無視されたようだが、過去に滋賀県が新幹線新駅をご破算にした経緯があり、滋賀県は新幹線とはほとんど縁がないようだ。

　菅義偉官房長官は９月１日の記者会見で「少子高齢化社会が進行する中にあって、高齢者の就業促進は今後社会のあり方を考える上で極めて重要だ。高齢者の就業促進という観点から民間企業について継続雇用年齢等の引き上げを進めることなどを期待すると共に、公務員の定年の引き上げについて本年６月、政府内に検討のための関係省庁連絡会議を設置し、様々な課題も踏まえながら幅広い検討を行っていく」と語った。
　現実として国家公務員の天下りは様々な形で行われており、地方公務員も地方自治体から補助金を受けて事業を行っている外郭団体への天下りは平然と行われているのが現状だ。
　更にたちが悪いのは公務員の能力に応じての天下りではなく、地方自治体幹部である一部の職員の天下りの温床となっており、定年を迎えた一般公務員にはお声がかからず、幹部職員は年金受給まで収入がつながるが、一般職員にはその恩恵はない。
　一部の企業では従業員の定年延長の選択肢が平等にあるが、公務員にはそれがなく定年後の再雇用は不平等といえる。
　政府が目論む６５歳までの定年引上げは年金受給までのブランクを解消することが出来るが、人件費の増大につながる。
　さらに民間企業と比べても高額といわれる公務員給与だけに、定年を引き上げるならば公務員給与の総額は現状維持が原則だろう。
　公務員給与総枠の中で現役公務員が定年引上げ公務員を支えることで、財政への圧迫はなく国民は納得するだろう。

　任期満了に伴う茨城県知事選挙が８月２７日に投開票され、自民党・公明党が推薦をした大井川和彦氏（新人・５３歳）が、７選を目指す橋本昌氏（現職・７１歳）を破り、初当選を果たしたが、得票率は大井川和彦氏が４７．５％、橋本昌氏が４０．９％と橋本県政を支持してきた有権者も多く大差ではなかった。
　橋本昌氏は１９９３年に自民党、新生党、新党さきがけ、日本新党の推薦を受けて初当選を果たし、戦後４代目の茨城県知事として６期２４年間務め、２０１６年には「茨城県犬猫殺処分ゼロを目指す条例」を作ったが、本年６月の県議会では「県知事就任以来、県職員が８２人自殺し、知事直轄部門だけでも３１人の自殺者を出している」との指摘も受けた。
　橋本昌氏の敗因は一言で言えば「多選批判」で、大井川和彦氏の応援に駆けつけた自民党や公明党の大物議員からは徹底的に批判を受けた。
　一般的な感覚としては「議員や首長は３期１２年」という声をよく聞くが、議員や首長は特別公務員でその報酬はすべて税金で賄われている為に、政治力がない、地域の仕事が全く出来ていない、己の幸せが優先だ、能力に欠けるなどが多選批判の要素の一つに当てはまるだろう。
　１０月２２日に投開票される東近江市議選でも７０歳前後の方々が４選、５選を目指せば茨城県知事選の様に「多選批判」を受けるかもしれない。
　街を若返らせるには世代交代が必要で、選挙年齢も１８歳以上に引き下げられているはずだが。

　民進党代表選が２１日に告示され、前原誠司氏と枝野幸男氏が立候補を届け出て９月１日に新代表が決まる。
　民進党は３歳以上の幼稚園や保育所を無料とし、義務教育の小中学校では給食費の負担をなくし就学前から大学まで教育無償化を進める法案を６月に衆院に提出しているが、代表が変わっても次期衆院選の目玉公約になるだろう。
　自民党の教育再生実行本部は教育無償化に充てる財源として新たな国債である「教育国債」を発行して、教育に使途を限定して子供の経済環境に関わらず誰でも高等教育が受けられるようにすべきだと提言している。
　現在発行している国債には普通国債として、公共事業に限定した「建設国債」、一般会計の赤字を補填する「赤字国債」（この国債は発行が禁止されている為に必ず特例公債法の成立が必須となる）、東日本大震災の復興費用を賄う「復興債」と財政特別会計に繰り入れて財政融資の財源を確保する「財投債」がある。
　しかし、日本全体の公債、借入金、政府短期証券を含む債務残高は総額が約千４百兆６千億円、国民一人当たりにすると約千百万円であり、総額は１日当り約２０億円増加し続けている。
　教育を未来への投資的経費とみなして、道路や橋のインフラ整備と同様に建設国債扱いすることは、国から援助を受けて教育を受けたからには国に対してお礼奉公を強いられるのか等と憲法第２３条の「学問の自由」を阻害する恐れがある。
　教育を質に取って未来の借金をこれ以上増やしてはならない。

　２０１４年自民党推薦で現職を破り当選した山梨市長望月清賢容疑者が警視庁捜査２課に同市職員の採用試験をめぐり不正に関与したとして、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕された。
　刑法第１５６条に虚偽〈有印〉公文書作成罪があり、「公務員がその職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書もしくは図画を作成し、または文書若しくは図画を変造したときは、印章または署名の有無により区別して、虚偽有印公文書作成の場合は１年以上１０年以下の懲役に、虚偽無印公文書作成の場合は３年以下の懲役または２０万円の罰金に処する」とあり、公文書の作成権限を有する公務員が対象となる。
　最高裁によると「公務員の身分を有しない者が虚偽の内容で証明書を職員に作成させても、間接正犯（他人の行為を利用して犯罪を実現する正犯）としては処罰すべきではない」との判例が出ている。
　要は公務員が公文書を作成したときは印章の有無に関わらず、嘘や偽りがあれば犯罪で処罰されるから、公務員が作成する公文書を目にする機会がある市民は公文書の内容を充分に精査する必要があり、疑わしきがあれば指摘して問いただし、虚偽であれば告訴すべきである。
　過去、地方自治体の事業決定の経緯などに疑わしきことがあれば、情報公開法に基づき公文書を開示させて真実を市民に公表し、虚偽公文書作成が明らかになれば関係した職員は元より、黙認していた管理職（部長や首長）もその対象として処分されるだろう。

　原子力発電所などから排出される高レベル放射性廃棄物（通称・核のごみ）の最終処分地が未だに決まっていないが、経産省は最終処分できる可能性のある地域を示した「科学的特性マップ」を公表した。
　核のごみは数万年にわたって強い放射線を出す為に、その処分方法として海洋投棄（全面禁止済）、宇宙処分などが検討されたが、日本では地下３百ｍ以下の強固な岩盤に埋設する「地下埋設処分」だけが唯一の方法だろう。
　幌延深地層研究センターで研究されている「核のごみ」の地層処分をテーマにした講演会では「科学的とはいえず国民の理解が得られるとは思えない」と厳しく批判しており、研究者や国民が反発してきた状況での経産省の公表は国民感情を逆撫でしたに違いない。
　高レベル放射性廃棄物はガラスビーズを混ぜてステンレス容器に封入して固めた「ガラス固化体」（約５百ｋｇ）にして保存するが、青森県六ヶ所再処理工場内の放射線廃棄物貯蔵管理センターで約２千２百本、再処理工場内に３４６本、東海村再処理工場に２４７本が保存されている。
　日本国内には約１万７千トンの使用済み核燃料がありこれらを処理してガラス固化体を作ると約２万５千本になり、原発が運転を続ける限り使用済み核燃料は増え続ける。
　昭和３８年に商業用原発が運転を始めたときから使用済み核燃料は増え続けているが、「核のごみ」については検討が進んでおらず、今になって５０年以上のツケを国民に押し付けるとは経産省は何をしていたのか。

　先月、観光庁は今年の１〜６月の訪日外国人客による消費額が初めて２兆円を超えたと発表した。
　特に中国で数億人に普及しているといわれるスマホ決済手段である「アリペイ」を使って、中国人観光客が支払をするようになったことも増加した要因といえる。
　日本の交通体系の複雑な料金支払を簡単にして、訪日外国人客の国内移動が楽になるようにと関西の鉄道９事業者（ＪＲ西日本、南海電鉄、阪急電鉄、京阪電鉄、近畿日本鉄道、阪神電鉄、京都市交通局、大阪市交通局、神戸市交通局）と関西経済連合会などが昨年度実証実験を行った外国人客向けのＩＣカード乗車券「KANSAI ONE PASS」（関西ワンパス）の通年販売を始めた。
　関西ワンパスはＪＲ西日本の「ＩＣＯＣＡ」をベースとしたチャージ式交通ＩＣカードで、キップを買う手間が省けると共に観光地で各種割引が受けられる為に、訪日外国人客による消費のかさ上げにつながるだろう。
　しかし、県内の近江鉄道が参加していない為に、訪日外国人客にとっては県内の一部が観光において陸の孤島になる恐れがある。
　更に、日本マクドナルドは今月１日より全国約２９００店舗で交通系ＩＣカードが利用出来るようになり、利便性を高めて集客増を目指している。
　コンビニの支払や飲料水の自動販売機にまで利用が可能となり、庶民の身近な決済手段になった「交通系ＩＣカード」。
　今後も様々な支払先が増えることが予想され、「交通系ＩＣカード」は現代生活の必需品になっているといえる。

　民進党の蓮舫氏が記者会見で「一議員にもどります」と党の代表職を投げ出した。
　都議選の惨敗後も続投を表明して党執行部の人事に取り掛かるとしていただけに、突然の辞任表明に党内には激震が走ったに違いないが、辞任するならば都議選惨敗の結果を受けて直ちに表明すべきであった。
　時同じくして、稲田朋美防衛相が辞意を表明したが、３日の内閣改造まで一週間というタイミング、以前から防衛省や自衛隊内でも反発があったこと、都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言したこと、自衛隊日報問題で特別防衛監察の結果などが原因と思われるが、辞任は遅すぎたとは誰しもの意見だろう。
　都議選での発言で選挙戦の最中でも安倍首相が稲田防衛相を罷免していれば、東京都自民党の大敗はなかっただろう。
　２０１６年の民進党代表選では、投票者が地方自治体議員、党員・サポーター、公認内定者（衆院１２７人、参院０人）、国会議員（衆参１４６人）で６０日以内に新代表選出を行っている。
　今回も同様ならば６０日以内に臨時党大会を開催して代表選を直接選挙で行えば、９月中に新代表が決定されるがそれまでは代表不在の政治空白が続く。
　野党は日本国憲法第５３条に基づき臨時国会召集を求めており、それに応じて民進党の代表が不在ならば選挙戦は戦えない、更に小池都知事が国民ファーストの国政政党を作る前に、国会を召集して冒頭解散の可能性もある。

　ＪＲ守山駅西口のロータリー前に来月１日守山駅前近江鉄道ビル「ここっと　もりやま」がオープンし、１〜２階に金融機関・京都銀行守山支店や飲食業などが、４〜８階はホテル・ベッセルイン滋賀守山駅前が入り、守山市の玄関口に相応しい施設が出来たといえる。
　この複合商業施設は守山市中心市街地活性化基本計画の一つであるが、事業母体である西武グループの近江鉄道が経産省の特定民間事業者の認定を受けられず、国及び守山市からの補助金が全く受けられなかったが、守山市にとっては公的資金（税金）の負担をせずに駅前の再開発の一部が出来たことになる。
　長浜市ではＪＲ長浜駅東地区の再開発ビル「えきまちテラス長浜」が２９日にグランドオープンする。
　この事業も長浜市中心市街地活性化基本計画のひとつであり、長浜駅東地区市街地再開発組合が約３５億円で整備したが、その内約７０％は国、県、市の補助金、約１７％は道路整備などの負担金（税金）、残りの約１３％は施設の一部を売却した売却益で賄われている為に開発組合にはほとんど負担がない。
　各地で計画されている「中心市街地活性化基本計画」だが、行政にリスクが全くない民間主導型、国県市が補助金や負担金をつぎ込む官主導型など様々だが、市民が望む中心市街地が１０年後、２０年後も存続しているかは行政マンの手腕に係っている。
　東近江市も八日市駅周辺の中心市街地活性化に取り掛かっているが、その具現化に期待したい。

　公共料金・税金・クレジットカードなどの利用代金をサービス提供者に送金（支払）する方法に「自動引き落とし」や「口座振替」があり、いちいち金融機関やコンビニに出かけなくても支払が済み、現代生活には欠かせないサービスで多くの市民が利用している。
　特に官公庁への公共料金の支払は市民税、軽自動車税、保育料、市営住宅の家賃など多岐に渡っている。
　利用者は自由に選択した金融機関に口座を開設し、口座自動振替を依頼すれば利用代金は所定日に引き落とされる便利なシステムであるが、様々な金融機関で引き落とされた公共料金は県や市が指定している「指定金融機関」へ各金融機関の職員が毎日支払いに出向いており、金融機関の目に見えないサービスでもある。
　都道府県は指定金融機関を１つ必ず指定しなければならず、市町村は必要に応じて指定することが出来るが、滋賀県も他の自治体も「滋賀銀行」を昭和３９年４月から指定し、現在まで全く変っていない。
　お隣の岐阜県では「競争原理が働き、緊張感、透明性を保つ為に交代は必要」などの交代論が相次ぎ、指定金融機関が十六銀行から大垣共立銀行へ、各務原市は両銀行を４年交代で指定している。
　さて、県内の金融機関、ＡＴＭを使った同一支店内での現金振込みは湖東信用金庫とＪＡバンクは無料だが、それ以外は有料である。
　競争原理、サービスの充実性、市民の利便性を考えると指定金融機関の見直しも必要ではないだろうか。

　日本政府観光局は本年５月の訪日外客数が前年度同月比２１・１％増加し２２９万５千人で５月としては過去最高だと発表した。
　５月の国別外客数は中国５０万７千人、台湾３７万５千人、韓国３０万２千人、香港１４万人と近隣諸国からが多い。
　来日した中国人観光客が大量に商品を購入することから「爆買い」という言葉まで生まれているが、その要因は「日本製品の品質の良さ、性能等への信頼」や「中国の税制による商品の内外価格差」などが考えられる。
　最近は「爆買い」の対象は化粧品や薬などに変わってきており、日本のドラッグストアーには中国や台湾の人が多く見かけられる。
　特に人気がある薬はほとんどが日本の一般家庭の薬箱にあるような商品だが、日本の家庭で長年使われてきた安全性や副作用の少なさなどで人気があるようだ。
　風邪薬も「爆買い」の対象だが、日本の風邪薬に含まれる解熱鎮痛剤のアセトアミノフェン製造で日本のシェアの約８０％を占めている「山本化学工業（和歌山市）」が、その原料に安価な中国製を無届で混ぜて製薬会社に出荷したことが分かった。
　なんとも情けない話で、１社独占のような市場で製品を偽って出荷していたとは、外客に人気のある風邪薬の成分だけに、目先の利益を求める企業が日本人気質を忘れて日本の信頼を大きく失墜させるかもしれない。
　誠実にコツコツ積み上げてやっと得た信頼も、一瞬にして崩れてしまう怖さを忘れてはならない。

　東京電力福島第一原発事故に伴って環境省が発注した除染事業が行われているが、２０１２〜１５年度に実施された一般競争入札では「１者応札」が多数を占めており、１５年度の４件は全てが一者応札だった。
　浪江町の除染事業の入札では４回の入札に４回とも一者応札で安藤・間が落札率９６・４％〜１００％で落札しており、除染事業を受ける業者が浪江町では安藤・間に決まっていたといえる結果で、除染事業を行う他の自治体でも同様の結果で、大手、準大手ゼネコンが自治体を振り分けたような結果に終わっている。
　入札方式は一般競争入札であるが、除染工事内容や現場の特殊性などと初めての事業で工事見積が難しく、積算基準が公表されている為に容易に予定価格が推測でき、落札金額が限りなく予定価格に近いと思われる。
　一般工事業者から見ると予定価格で工事が請け負えることは、利のいい仕事であることには違いない。
　その様な工事を請け負った安藤・間（東京都港区）がいわき市が発注した除染事業で作業員の宿泊費用を水増しした領収書を作成するように下請けに指示して、領収書を約８千万円も水増ししたことが発覚した。
　原発事故で数多くの市民が今でも避難生活を強いられている中で、除染事業で水増し請求するとは「火事場泥棒」とはこのことだろう。
　除染事業を行っている環境省や自治体は請求される費用の詳細を確かめて水増しなどの不正がないか調査すべきだ。
　国民が難儀している時に、それに乗じて不正をする企業があるとは信じがたい。

　１８日に通常国会が閉会すると共に様々なメディアが安倍内閣の支持率を公表したが、予想されていたように支持率は大幅に下落し不支持率は上昇し、メディアの中には支持率３６％で前回調査より１０ポイント下落、不支持率は４４％で前回より９ポイントも上昇したと報じた。
　内閣維持の危険水域とも言われる４０％を下回った数字には政府与党内では危機感が走ったが、国民が疑問視している「加計学園、森友学園問題が全く解明されていないこと」、「共謀罪法案を多くの反対の声を押し切って強行採決をしたこと」など安倍内閣の強権政治に国民が「ノー」を突きつけた結果だろう。
　「共謀罪」は６月２１日に公布され７月１１日に施行されるが、どんなことが適用対象になるのか、国民には説明されていない。
　「共謀罪」の対象となる２２７の罪が挙げられているが、刑法では収賄、あっせん収賄、背任、準詐欺、横領、地方税法で軽油引取税に係る脱税、商品先物取引法では商品市場における取引等に関する風説の流布等、出資法では高金利の契約等、高保証料、特許法では特許権等の侵害、商標法では商標権等の侵害、所得税法では所得税の不納付、著作権法では著作権の侵害等、不正競争防止法では不正競争等、民事再生法では詐欺再生、破産法では詐欺破産などテロ等の準備に直接関係しない罪も「共謀罪」とみなされる恐れがあり、強行採決で法案の成立を図った内閣に不信感が増すのは当たり前だろう。

　大津市議会で県内１１市の議会事務局職員３０人が参加して、講師に元三重県知事の北川正恭氏を招いて研修会を開催した。
　地方分権に至った経緯や議会不要論を覆す必要があると話したあと、一部の地方自治体で起きた政務活動費の不正支出は「議員と議会事務局との共犯だ」とキッパリ切り捨て、「職員が支出に疑問を持ったならば議員に問いただすべきだ」とも付け加えた。
　更に「議会は市民の代表で市民の利益になるような条例や規則、政策提言が大切であり、議会の体質が変わらなければ地方は元気にならない」と締めくくった。
　中央の東京に習った東京一極集中では地方はいつまでたっても育たず、地方には地方ならではの良い所や地方が利している所があり、それを見極めるには市民の声を充分反映した議会が必要である。
　市議会議員は特別公務員で憲法に「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と謳ってあり、市民の代表ならば市民の声を議会に反映させる責務があり、間違っても市民が望まない行動はあってはならない。
　市民からは議会に対して地域の問題、行財政改革、公務員給与問題など様々な要望や改革を望む声が多く、議会には市民の声が届くことが正常な議会運営と言えよう。
　議員諸君、貴方の後ろを振り返れば貴方を信じて一票を投じた有権者が数多くいるはずだ。
　議員としての行動が貴方を支持した有権者を裏切っていないか問い正せ。
　民意はそこにある。

　先月から各区長さんに「東近江市防災情報告知放送システム整備事業」の「戸別受信機」設置についての説明が始まっている。
　この事業は平成２８年８月５日に一般競争で入札が行われて、パナソニックシステムネットワーク（株）システムソリューションズジャパンカンパニー関西社が１５億１６００万円で落札している。
　入札参加業者はパナソニックの一社、落札金額は予定価格の９７％と見方によれば同社と随意契約で競争のない価格で落札しているとも言え、行政のどなたが計画したのか分からないが不透明な点が多い。
　すべての世帯に「受信機」を無料で設置して貸与する為に、事前に区長さんに説明と理解を求めているが、区長さんからは「必要ないし、工事費用をお金でください、ほかに必要なものに使います」、「独居老人宅など一人住まいの世帯に区長と民生委員の立会いが必要で手間が大変だ」、「母屋の居間につけるのが無料でも、新家や別宅につけるのが有料ならば費用がかさむしいらない」などの声が聞こえる。
　合併時に約１００億円近くかけてケーブルテレビを設置して防災情報を流しているが、更に約１５億円もかけて防災無線が必要なのか、防災も目的の一つであったケーブルテレビはどのように位置づけるのかなどと行政の一貫性が見受けられない。
　更に防災無線は旧蒲生町には全世帯にあったが合併時に廃棄した経緯があり、その有効性は立証されていない。
　市民が早急に必要とすることに予算が付くのは何時のことやら。

　６日、東近江市議会は６月定例会の質問・原稿を締め切り、同市議会議員は１０月３１日に任期満了を迎える為に、定例会は残すところ後２回となった。
　市議会の定例会は党利党略の場ではなく市内の様々な問題や市民の声などを行政に直接問いただす唯一の機関であり年間４回開催されている。
　定例会では代表質問が２５〜６５分、一般質問が議員一人当たり２５分の質問時間があり、答弁によっては時間内に再質問を行い行政の姿勢を厳しく問い追及することも出来る。
　その質問内容や再質問が議員の力量の一つといえ議員の能力を見極めることが出来るから議員にとって質問することは重要であり、市民は質問内容や再質問を聞けば議員の資質を判断することもでき、定数２５人が如何なる質問をするのか市民の関心は高い。
　５月に東近江市には東近江創生研究会が誕生して、東近江市活性化の意見交換会を開催しているが、今後は現職議員と共に「夢ある未来の東近江市」の牽引力になろうと市民からも活動が起こっている。
　東近江市議選は１０月２２日に投開票される新しい選良が誕生するが、今後様々な税収や国からの交付金などが落ち込むことが予想される為に、確かな議会人を選出しなければ弱体化した地方自治は埋没しかねない状況である。
　更に、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられた為に、若い人たちの意見も反映される議会であるべきだろう。
　若い力を加えて新たな議会構成の創出が必要なときかもしれない。

　東近江市の桜の季節はとっくに過ぎ去ったが、八日市駅から松尾神社への参道の桜は踏切拡張のために本数は減ったが今年も綺麗に咲いていた。
　「近江鉄道浜野踏切」は平成２５・２６年度の２年間で完成したが、近江鉄道との協定書を締結するまでには紆余曲折があった。
　踏切拡張改良工事費用が近江鉄道の工事費、関連する周辺の道路整備のための用地買収や補償などを含めて約６億５千万円もかかり、「高すぎるのでは」などと一部の市民からは工事費用や周辺の道路整備費用などに疑問の声が聞かれた。
　「一般土木工事や道路工事に比べて高くついた」と関係者は話すが、浜野自治区民のみならず、八日市から五個荘方面への利用者は狭かった踏切での危険性が回避され車の流れがスムーズになり安心安全が確保されたとの声もある。
　「浜野の踏切、随分と通りやすくなったなー」と市民の声を聞くことが出来るようになり、高くついた踏切工事だが税が生きているといえよう。
　市内には改良を望む道路や施設、待機児童解消の強い要望、「東近江市は一つ」を強い現実にする為に能登川・八日市・蒲生を結ぶ動脈の確保など、市民からの要望は後を絶たない。
　行政担当者からは「もっと税収があれば」の声が聞かれるが、地方経済が冷え込む状況での税収増は難しい。
　苦肉の策といえる「ふるさと納税」も返礼品は３割までと総務省からの強いお達しがある。
　税収増と市民の要望、これを実現することが行政手腕かもしれない。