北陸新幹線は２０２３年に敦賀まで延伸開業を予定し、「鉄道・運輸機構」は敦賀〜新大阪間について具体的なルート想定を公表した。
　敦賀から新大阪までの延伸については「米原ルート、建設距離約４６km、建設期間５年、建設費用約４０００億円、費用対便益１・６０」、「小浜京都ルート、約１３０km、１３年、約１兆４千億円、同０・５４」、「小浜舞鶴京都ルート、約１８１km、１７年、約１兆７千億円、同０・１８」の三案が検討され、ＪＲ西日本が発案した「小浜京都ルート」に決定した。
　敦賀新大阪間の新駅は小浜、京都、松井山手が想定され、約１４３kmのうち８０％は地下トンネルで、地下鉄の様に景色が全く見えない路線となり、都市部では「大深度地下」を利用するなど概算建設費は約２兆７００億円となり、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設してＪＲに貸し付ける形となる。
　更に、敦賀まで延伸後はＪＲ西日本の在来線列車が敦賀以北には乗り入れず、福井方面などは敦賀乗換となるとＪＲ西日本は明言し、現在１日１６本運行している米原発金沢行の「しらさぎ号」が廃止され米原敦賀間はリレー快速などの運行が予想される。
　４年後に北陸新幹線が敦賀まで開業するが、東海道新幹線から北陸本線へ乗換口であった米原駅やＪＲ琵琶湖線の沿線各駅にも様々な影響があるだろう。
　湖国を近畿の孤島としないためにも、東近江地域に新幹線新駅を望みたい。
（費用対便益とは公共事業に要する費用と得られる便益の比、１が分岐点といわれる）

　原田義昭環境相は小売店などで配られるレジ袋について「無償配布を禁止する法令を制定する」とし、コンビニやスーパーなどで使用するレジ袋のプラゴミが海洋汚染の一因であり、有料化することによりプラごみ削減の象徴となると強調した。
　海洋ゴミの大部分はプラスチックごみで、その多くは食品容器、レジ袋などのプラスチック袋、ペットボトル、洗剤の容器、発泡スチロールなどで容器や包装に使われて捨てられてしまう「使い捨てプラスチック」である。
　その中で一番多いのはペットボトルやプラスチック製コップなどの飲料系プラごみで、飲料系ごみが海洋ごみの三分の一を占めているといわれている。
　今回のレジ袋完全有料化で１枚当たり数円の価格を想定しているが、果たして消費者が数円の負担を拒んでレジ袋が減少するか疑問だ。
　三菱製紙ではプラスチックを代替えする食品包装紙を開発し９月から販売する予定で、基本的にプラスチックを使わなければプラごみが発生せず環境負荷の軽減となり、短絡的にレジ袋の有料化だけでは根本的な解決にならない。
　今でも焼きいも屋さんは新聞紙などで包んでいるように、プラスチックが普及していない昭和の時代は、小売店での包装紙は新聞紙や古雑誌などで、すべて自然に帰る素材だった。
　レジ袋有料化によるプラごみ規制を目指すより、プラごみを発生させない包装紙や容器の開発に補助金などを出すべきで、「臭いニオイは、もとから絶たなきゃダメ」と同じだ。

　東近江市のふるさと寄付の返礼品に「鈴鹿の雫（飲料水）」がある。
　「鈴鹿山脈に降り注いだ雨は、木々を伝わり雫となって、東近江市に広がる愛知川扇状地の地下深く数十年の時を経た後、綺麗な天然水となり琵琶湖へ流れ込みます。そんな天然水を加熱処理した上でペットボトルに詰めました」と説明があり、販売元は市や商工会議所などが出資する（一社）八日市まちづくり公社で、桑名市の製造業者・鈴木鉱泉が東近江市五智町で採水し、タンクローリーで運びペットボトルに詰めている。
　一昨年に１万８千本、更に７千本を追加して合計２万５千本を作り販売をし、在庫がなくなり本年５月に１万８千本を発注した。
　５月末に出来上がったので４回に分けて公社の担当者が、東近江市所有のトラックを借りて運んだが、運搬に従事したのは市からの出向職員であった。
　運送業者に依頼すると運賃が販売価格に上乗せされて約１０円高くなるが、職員が運んだために販売価格は変わらず１本１１０円である。
　ところが、コストを比較すると運送業者の場合、１本１０円の運賃がかかると、１万８千本で計１０万８千円、一方のまちづくり公社の場合、運送に約６時間かかるとして出向職員が４回に分けて、２名で運んだ人件費を換算すると数十万円だろう。
　果たして販売価格に妥当性があるのか、民間企業ではすべての経費を積算して販売価格を算出している。
　民間では時間給が幾らなのか、常に採算性を視野に入れているが、官公庁も同じだろう。
　給料泥棒と言われないように己の時間給ぐらいは把握しておけ。

　大津市の保育園児死傷事故を受けて、県市長会と国会議員との意見交換会が先月１３日に開催された。
　５月１日より県市長会は会長に小椋正清東近江市長、副会長に米原市長・守山市長が務めており任期は２年間である。
　県市長会会長職には「あて職」として、県の関係団体の副会長や理事が１４件、県以外の団体が県市町村振興協会理事長、日本赤十字滋賀県支部副支部長などの５件、全国・近畿関係の５件と市長会会長を受けると同時に２４件の「あて職」がある。
　更に、東近江市長としての「あて職」には、頻繁に会議が開かれる東近江行政組合、愛知郡広域行政組合、八日市布引ライフ組合、湖東広域衛生管理組合、中部清掃組合などの管理者及び副管理者、その他各種団体の会長など合計９９件あり、それぞれの組合や団体が年に数回会議を開催すると年に３００回以上の会議に出席し、県市長会長の「あて職」を加えると連日どこかの会議に出席していることになり、激務・多忙となることは必至で、小椋市政への期待も大きいだけに「小椋市長さん、東近江市政は大丈夫なの」との声も聞く。
　大津市（約３４万人）、草津市（約１３万４千人）ではすでに副市長を２人制にしており様々な面で行政が円滑に進んでいるというメリットもある。
　２人制にすると人件費増となるが、現在の政策監や各部の管理監などを削減すれば副市長１人分の人件費は賄える。
　市民サービスを密にするためにも、東近江市副市長２人制を提案したい。

　自動車の購入時は必ず「自動車リサイクル料金」を支払う。これは、自動車を廃棄処分するときの所有者が負担する仕組みで、平成１７年から施行された「自動車リサイクル法」によって、前払いで納付することが義務付けられており、「リサイクル券」として自動車について回る。
　リサイクル料金は国が指定する資金管理団体「（財）自動車リサイクル促進センター」に預託し管理されており、自動車を解体、破砕した時のシュレッダーダスト、エアバッグ類のリサイクル、エアコンのフロン類などを処理する費用である。
　同法により適正な廃棄処理が可能となり、ゴミを減らし資源を無駄遣いしないリサイクル型の社会形成が大きく前進することになったが、その費用は消費者の負担となる。
　一方で、日本からの資源としての廃プラの主な輸出先だった中国が、廃プラスチックによる環境汚染を防ぐため、輸入を禁止した。このため、日本は自国処理が求められるがその処理能力にも限界があり、資源ゴミのリサイクルを見直す必要がある。
　日本は廃プラスチックを年間約１５０万ｔ輸出していたが、禁止措置後には約１００万ｔにまで減少し、今後も減少し続ける。
　その反面、国内の焼却施設は３倍以上にゴミが増加しており、ゴミの排出者には従来の２倍以上の処理委託コストがかかっている。
　特に未処理の廃プラは海洋汚染の原因物質となり、リサイクル法などを立法して排出者責任を明確にすると共に、廃プラの完全なリサイクルシステムの構築が必要だろう。
　マイクロプラスチックでの海洋汚染は拡大し続けている。

　昨年１２月、近江鉄道株式会社は「近江鉄道線の経営状況について」を公表した。内容は、▽はじめに開業１２０周年を迎えたこと、▽「ガチャコン電車」の愛称で親しまれてきたこと、▽国や沿線自治体の支援を受けて運行していること、▽経営状況は厳しく民間企業の経営努力だけで維持するのが困難なことが記されている。
　輸送人員の推移については１９６７年度の１１２６万人をピークに、２０１７年度には４７９万人と半減しており、営業成績は１９９４年度から赤字が２４年間連続しており、赤字の累積は約４０億円を超えている。これまで様々な企画を立案して収支改善の努力を行ってきたが、現状では営業赤字は拡大し続けている。
　更に沿線人口の推移予測は、２００５年をピークに減少しており、長期的には輸送人員の減少が懸念されている。さらに追い打ちをかけるように、施設の老朽化に対応するための設備投資が増加しており、近年は３億円の設備投資に対して営業損益は３億円弱の赤字である。
　近江鉄道の主な橋梁７か所、トンネル２か所は緊急措置を講じるレベルではないが、営業成績の赤字黒字にかかわらず毎年計画的に補修を行い、鉄道輸送の安心安全をしっかりと確保している。
　以上が近江鉄道線の現状であり、今後も地域住民の足として存続させるには、県や沿線自治体の強力な財政的支援が必要で、地方の公共交通機関の確保には国や県などの補助金頼みになるだろうが、継続性のある工夫が必要だろう。
　御上の補助金は削減されても増額はないと思え。

　東日本大震災で被災した岩手県沿岸のＪＲ山田線の復旧にＪＲ東日本は、鉄道を廃止して代わりにバス高速輸送システム（ＢＲＴ）にするとしたが地元が鉄道の存続を求め、ＪＲ東日本が約２００億円出し復旧させて三陸鉄道に経営を移管して全線開通となった。
　名古屋市の北東部から都心方面への交通混雑緩和策として、当時の運輸省が計画した新たな交通機関であるＢＲＴを名古屋市が誘致し、平成８年に着工し平成１３年に開業した。
　名古屋市のＢＲＴは「ゆとりーとライン」と呼ばれ、高蔵寺〜小幡緑地間の８・１キロを路線バスとして約３０分で運行し、小幡緑地〜大曾根間の６・５キロをガイドウェイバスとして約１３分で運行する。
　中間点である小幡緑地でバスから軌道を走行する車両となり、バスに電車の機能を持たせているために、運転には軌道法の無軌条電車運転免許と道路輸送法の大型自動車第２種免許が必要となる。
　１日の乗車人員は名古屋市北東部の志段味地域は開発が進み、Ｈ１３年約５３００人からＨ２９年約１２２００人と大きく増加している。
　名古屋市には財政力がありＢＲＴ事業は維持できているが今後の発展性は難しく、全国には普及していないのが現状である。
　担当者は適用法規を道路輸送法だけに限定すれば、バスとしての車両更新や車検などランニングコストは大幅に下がり経営は成り立ちやすいと話す。
　鉄道の代替交通機関を検討するならば、鉄道路線部分をバス専用道路とし道路交通法の適用が妥当だろう。

　公職選挙法第百七十二条の二（任意制選挙公報の発行）で「都道府県の議会の議員、市町村の議会の議員又は市町村長の選挙においては、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は条例で定めるところにより、選挙公報を発行することができる」と明記されてあり、選挙公報の配布については県の条例、各市町の条例で選挙期日の前日までに配布すると定めている。
　大津市では４月７日に投開票された県議選の選挙公報が期日前日までに一部地域に配布されず、４月２１日に投開票された大津市議選の選挙公報も期日前日に配布を完了したと業者は報告したが、実際は一部地域で配布されていなかった。
　一部の有権者は選挙公報を見ることなく期日前投票や期日投票を余儀なくされ、候補者の選挙公約などの情報が伝わらなかった。
　大津市は県議選及び市議選を合わせた配布業務を初めて一般競争入札を行い、県内では実績のない

　４月中旬の休日に「連休のビレッジの予約できますか」と電話がかかってきた。
　日直者はちんぷんかんぷんで「調べて折り返し連絡します」と「ビレッジ」を調べて連絡すると話がかみ合わない。
　結局、「市外局番がこちらは０７４８、ビレッジは０７４０で、間違っておかけのようですね」と話すと「へーえ、０７４０か」の一言でガチャ。
　若いお母さんの様で連休に子供たちを連れてビレッジに行く計画のようだが、「へーえ、ガチャ」には参りました。
　「間違い電話でしたか、すみません」の一言は常識で、世代によっては子供の教育よりも親の教育が大切かもしれない。
　「びれっじ」だが、ＮＨＫのお昼の人気番組「旬感☆ゴトーチ」で、２月６日に高島市勝野周辺から白鬚神社、清酒萩乃露（福井弥平商店）、鮒寿司（総本家喜多品老舗）、染色工房いふう（高島びれっじ４号館）から生中継の放送があった。
　高島びれっじ構想は２４年目を迎えるが、旧高島町商工会有志によって江戸時代の商家跡を改装したのが始まりで、高島市勝野地区にある納屋や民家跡をリノベーションして、飲食店、カフェ、体験工房、アウトドアの店など、現在１〜８号館まで増えて勝野商店街の賑わいを取り戻している。
　更に、勝野地区は平成２７年に「重要文化的景観」に指定され、日本遺産「琵琶湖とその水辺景観〜祈りと暮らしの水遺産」にも指定されて多くの観光客が訪ねているが、地元が中心となって再生した経緯も学んでほしいものだ。

　東近江市の中心地域と湖東・愛東地域を結ぶ重要な道路に県道雨降野今在家八日市線があり、東西を分断している愛知川を渡るには「御河辺橋」を利用するが、橋の老朽化が進み大型車が通行禁止されており、橋上で普通車でもすれ違いが難しい。
　度重なる陳情で２０１８年に滋賀県道路整備アクションプログラムの「整備路線」に取り上げられたが、橋梁の架け替えの目処は全く立っていない。
　政治的背景があるのか簡単に事は進まないが、地域住民にとっては供用後９０年近く経過した橋梁がいつまで利用できるか心配が尽きない。
　都道府県などが管理する橋梁やトンネル等の健全性の点検である老朽化点検で緊急措置段階（レベル４）の緊急に措置を講ずべき状態である橋梁は１６％、トンネルは５０％と国交省は公表し、建設後５０年以上経過する施設は加速度的に老朽化が進むとしている。
　原発は４０年、再延長しても６０年で廃炉と厳しく設備更新を規制しているが、橋梁やトンネルは野放しの状態で１００年超の施設も多い。
　東近江市民にとって身近な「御河辺橋」だが、近江鉄道路線の主な橋梁が７か所、トンネルが２か所のほとんどが１００年以上経過しており、緊急措置を講じる必要があるレベル４だ。
　近江鉄道の試算によると改修費用は約２７０億円と公表するが、多額な費用が掛かるために改修が出来ずに今に至っている。
　道路も路線も市民の安心安全を守るために、いつまでも老朽化した施設を放置できない。

　県と県市長会、県町村会の三者による県と市町の連携と協力を築くことを目的とした県首長会議は、嘉田由紀子前知事時代から開催され、三日月大造知事が継承していたが、昨年３月、県市長会（会長・冨士谷英正・当時近江八幡市長）が開催休止を申し入れた。
　休止の経緯は「対話がかみ合わず建設的な議論ができない」、「全市町に共通する議論が難しい」といった意見が市長会から上がり、三日月知事は「首長会議はとても有意義な議論の場と思っていた。よく意見をきいてみたい」と再開に前向きな姿勢だった。
　昨年５月に６月の県知事選挙に対して市長会は臨時会を開き、現職の県知事に推薦状は出さないことと４月の近江八幡市長選で冨士谷市長が落選したために会長の後任に山仲善彰野洲市長を選任した。
　長年続いていた県首長会議が「議論ができない」との理由で休止したが、真の背景には三日月県政への批判もあるだろう。現職の知事に対して市長会が知事選で推薦しないことがそのことを物語っている。
　様々な選挙があるが、いかなる政治状況でも現職に対しては「意を問わず」推薦することが世の常だが、今となっては市長会の真意は聞けない。
　先月２７日、県内１３市長、県知事、関係県部長が出席する県市長会議で、県首長会議の再開を市長会と県知事が合意した。
　５月１日から市長会会長が山仲善彰野洲市長から小椋正清東近江市長に交代するが、県首長会議は県民、市民の為の会議であるべきだろう。

　福岡県知事選の北九州市での集会で、塚田一郎国土交通副大臣は「安倍首相の地元は下関、麻生副総理の地元は福岡。本州と九州を新たに結ぶ『下関北九州道路（下北道路）』は国直轄の調査に引き上げた。私が忖度（そんたく）した」と語った。
　国交省の副大臣が首相や副総理に配慮して、その地元に利益誘導をしたと公言し、翌日に発言を撤回したが「忖度」があった事実を多くの国民が知ることとなり、森友や加計なども「忖度」があっただろうと誰しもが感じた。
　塚田副大臣は忖度の事実を認めて勇気ある辞任は当然だろう。
　一方で、さまざまな公共事業で国が直接行うものを「国直轄事業」と呼ぶが、国の事業でありながら地方自治体が事業費用の一部を直轄事業負担金として負担することが義務づけられている。
　道路整備の負担割合は国が３分の２、都道府県が３分の１で、一見財政的にメリットがあるようだが、事業実施に際して国と地方自治体の事前協議制度がないままに事業が決定し、負担金を国から一方的に地方自治体に請求されてくる問題点などがあり必ずしもありがたくないといえる。
　過去に橋下元大阪府知事が不透明な負担金に対して「ぼったくりバー」と比喩したが、明細なき不明朗会計との指摘だろう。
　「国直轄」と聞けば、国が事業をすべて行ってくれるかのように錯覚するが、実際は地方自治体に不明朗な大きなツケが回ってきて財政圧迫の要因となり、地方自治体の自主性を失いかねない危険性もある。

　泉佐野市は２０１７年度に寄付金総額が約１３５億円で日本一となったが、総務省は「返礼品は寄付額の３割以下」、「地場産品に限る」という原則を厳格化し、守らない自治体に対してはふるさと納税制度を認めないとした。
　「地方自治体の意見も聞かずに一方的に『従わない自治体は身勝手だ』と言う総務省こそが身勝手じゃないか」と千代松大耕泉佐野市長（大阪府）は「ふるさと納税」で総務省との対立が表面化し、ふるさと納税制度の法改正を知りつつ「１００億円還元キャンペーン」を行い、総務省の意向を逆なでして逆鱗に触れた。
　先月２２日に総務省はふるさと納税で多額に寄付を集めた市町に３月分の特別交付税を交付しないことを決定し、泉佐野市は１億９５００万円減の６２００万円、静岡県小山町は７４００万円減の０円などと見せしめのように大幅な減額やゼロ査定となった。
　ふるさと納税は２００８年に第１次安倍政権時代に創設された制度で、ふるさとを見直すことがきっかけだったが、各自治体間の競争を促すことも目的としていた。
　各自治体が知恵を絞って個人の寄付を促すが、地元の特産品や地場産業がない自治体は総務省の想定外の返礼品を工夫するなどして、地域間競争に勝ち残ろうとした。
　税収減に悩む自治体が御上の逆鱗に触れることを覚悟で地域住民の為に思いついた苦肉の策ともいえるが、御上の御機嫌を伺いながらの地方自治では地方の良さは失われ、結局、東京一極集中となり地方は衰退の一途をたどるだろう。

　泉房穂前市長が部下の市職員に対して「火をつけてこい」などと暴言を吐き辞任し、出直し明石市長選挙は１７日に投開票された。
　結果は前市長の泉房穂氏８万７９５票、元市長の北口寛人氏２万６千５８０票、共産党新人で元県議の新町美千代氏７千３２１票と泉房穂前市長が他候補に３倍以上の差をつけて圧勝した。
　通常、市長選挙などで７０％以上の支持を受けて、３倍もの差をつける「トリプルスコアー」での当選は前市長の過去の政策に対して市民が圧倒的支持をしているといえる。
　一方、当選した泉氏の任期は辞職前と同じ４月３０日となるために、市長選が約１ヶ月半後の４月１３日告示２１日投開票で実施され、約８千万円の選挙費用が掛かり「税金の無駄遣いだ」との声があるがその声は小さい。
　明石市の人口は約３０万人、単純に計算すると１人当たり約２６０円の負担だが、地方自治に直近の民意が反映されるならば決して高額な負担ではないだろう。
　特に県知事や市長などの首長選挙では候補者が訴える政策が地域住民の要求を満たしているのか、再選を目指す候補者の場合は過去の実績評価などが有権者の投票行動につながり、政党色の濃い議員選挙とは異なる。
　地域のリーダーである首長は政党の顔色をうかがうような「党利党略」とは無縁の存在であるべきだ。
　東京一極集中は巨大与党の「党利党略」の結果生まれた弊害だろう、「党利党略」の背景がなければ予算配分がないのが現状で公平な地方創生とはいえない。

　５月１日の改元を控えて３月に開催されている各議会では「平成最後の議会だ」と代表質問や一般質問に議員各位の意気込みが感じられる。
　東近江市議会でも通常、３月定例会（議会）は来年度予算の措置について市民から負託を受けた議員が、市民を代表して行政側に質問し疑問点や真に市民の要求なのかなどを問いただす重要な議会である。
　各議員から発言通告された質問項目には新年度予算についての質問が多くあり、地域創生、観光政策、財政計画、健康政策、各施設の使用などの質問に対して行政側は答弁を行った。
　答弁の真意や答弁内容の分析は今後の課題だが、答弁に立った部長クラスは１人を除き３月末で定年を迎える所為か当たり障りのない答弁が続いた。
　更に、議員の中には過去の回顧録を延々と述べたり、質問内容を十分理解出来ておらずしどろもどろで早々に質問を打ち切ったり、職員の待遇改善を求める市民生活に直接関係ない質問があり、答弁に対して突っ込んだ再質問ができないなどお粗末な場面が見受けられた。
　地方自治は国政と異なり党利党略で動くものではなく、議員が単に賛成の押しボタンスイッチに成り下がっては地方自治が頽廃（たいはい）し、公務員天国を助長することになる。
　市民の代表である議員は市民や各地域の問題点を行政に追求できる唯一の機会である「議会」でしっかりと民意を伝えてほしいものだ。
　東近江市議会は録画中継で映像配信をしているから、議員の質問を再確認してみるのも良い。

　東近江市経済団体が東近江市から受託して発券している商品券に「三方よし商品券」があり、商品券の換金業務は湖東信用金庫が受託している。
　「三方よし」とは、「売り手よし、買い手よし、世間よし」という近江商人の経営理念で、商取引で社会全体の福利を目指すもの。
　その精神を受け継いでお金を市内で循環させ、地域経済を活性化することを目指した「三方よし商品券」である。
　太陽光発電設置やリフォームなどの東近江市からの補助金は「三方よし商品券」で支払われ、また一般消費者は八日市商工会議所で発券を受けて市内の商店で使うことができる。
　使用期限が無期限の商品券とは異なり、「三方よし商品券」は有効期間が６カ月で直接換金できず、例えば謝礼として渡しても源泉徴収する必要はなく、単なる商品としての取り扱いとなる。
　平成３０年度では約５千万円の商品券が流通し、地域経済の下支えとなっており、例えば職員や社員などの了解が得られれば手当の一部を「三方よし商品券」で支払えば、数億円規模の商品券が市内で流通し地域経済活性化に役立つだろう。
　更に紙である「三方よし商品券」から「電子地域通貨」へ変更すれば、発券業務や換金業務の経費が削減できるために、今後は地元金融機関と協力して「電子地域通貨」構想を検討すべきだ。
　政府は消費増税と共にキャッシュレスでポイントを付加するなどの政策を推進している背景があり、「電子地域通貨」を目指す時ではないか。

　第２回（仮称）近江鉄道線地域公共交通再生協議会設置準備調整会議が２月４日に開催されたが、なんと長い開催名なのか。
　要は、近江鉄道の鉄道事業が平成２９年度では約３億５千万円の赤字となるなど鉄道事業の赤字が慢性化し、このままでは鉄道事業の継続が困難で廃線するか、存続するためには県や沿線市町に補助金を出せということだが、一民間企業の経営改善に税金である補助金を出すことは、いかに公共交通機関の維持といえども利用者が少ない特定の鉄道線に対しては民意が得られるか難しく、鉄道の未利用者の反発は必至だろう。
　同調整会議の会長である四塚善弘滋賀県土木交通部監理監は冒頭の挨拶の中で「第１回の会議で近江鉄道線を残すことが確認され、基本的な方向が定まっている」と発言し、存続させることを前提として会議を進め沿線各市町に「近江鉄道線がなくなった場合に想定される影響、問題点」について発言を求めたが、学識経験者からは「近江鉄道線の存続ありきではなく、今後の公共交通機関のあり方を検討すべきだ」、「市町によって問題の捉え方が異なる。第１回では残すことでまとまっていないのではないか」と指摘があった。
　滋賀県が沿線市町に負担をかけず責任を待って補助金を出し、存続させるのなら準備調整会議は必要ないが、最終的に市町に負担を求めるならば「存続ありき発言」は取り消すべきだ。
　全ては協議会で決定し、協議会メンバーは未来永劫全責任を持つ覚悟で取り組むべきだ。

　日本国憲法第１章第１条に天皇の地位・国民主権として「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する国民の総意に基く」とある。
　米通信社のインタビューで韓国の文（ムン）国会議長が従軍慰安婦問題で天皇の謝罪を求めたことに対して、安倍首相は「はなはだ不適切な内容を含むものであり、極めて遺憾だ」と強調して謝罪と撤回を求めた。
　１９６５年に日本と韓国の国交正常化のために両国は「日韓請求権協定」を結び、日本は韓国に５億ドル（当時の韓国の国家予算の２・３倍）の経済支援を行うことで両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決している。
　１９９３年に河野洋平内閣官房長官がねつ造された「慰安婦問題」に対して謝罪した「河野談話」は閣議決定されておらず、単なる外交的配慮に過ぎなかったが、韓国は日本軍が関与していたと問題化し国民感情を煽っている。
　国家間の協定である「日韓請求権協定」を無視する、ねつ造された慰安婦問題で歴史を書き換える、挙句の果てに国会議長が天皇に謝罪を求めるなど、韓国は国家間を規律する国際法を無視する等、政権が変わればすべてが反故になるのか。
　日本国民は心豊かに韓流ブームなど韓国の文化を受け入れており、今でもＢＳ放送では韓国のドラマや歴史物語が昼夜を問わず放映されているが、文国会議長の発言で多くの日本国民は「離韓」していくだろう。
　日本国民を見下したような、天皇に「謝罪せよ」は許せない。

　２期半ばで初めて開催された「おぐら正清・新春の集い」に衆参国会議員、近隣の市町長、地元の加藤誠一県議、周防清二県議などが駆けつけて祝辞を述べた。
　中でも昨年４月に現職を破り、初当選を果たした小西理近江八幡市長は祝辞の中で、「山口県の県庁所在地は山口市で人口が一番多い下関市ではない、滋賀県も中心は京都に近い都市ではなく東近江地域が引っ張っていくべきだ、小椋市長についていきますので頑張ってください」と話し一同から拍手喝さいを浴びた。
　日本の大都市制度には政令指定都市、中核市、特例市があり、中核市は平成８年から施行され、その指定要件は「法定人口が２０万人以上」である。
　中核市は保健所を設置するなど保健衛生行政を担当する、民生行政、環境保全、都市計画、文化財の保護などの行政事務を都道府県から移譲され、事務処理に必要な財源として地方交付税の増額など地方自治が地域住民に身近になる利点がある。
　特に都市計画を独自で計画できるために地域色豊かな開発などが県に伺いを立てずに行えるなど、約１８００件の事務処理が移譲されることは地方都市に独自性が育ち個性ある街づくりが可能となる。
　東近江市、近江八幡市、竜王町、日野町の人口を合算すると約２３万人となり中核市の要件を満たすことになる。
　昭和５０年ごろに「東近江は一つ」と行政事務を集約して、当時の中核都市（当時は要件が３０万人）を目指した時期があったはずだ。

　兵庫県の泉房穂明石市長が道路拡張事業でＪＲ明石駅前のビル１棟の立ち退き交渉が遅れていたのに対して、２０１７年６月に担当職員を市長室に呼び出し、「７年間、何しとってん、ふざけるな」、「今日、火をつけてこい」などと暴言を吐いたことが報じられた。
　２０１０年から始まった国道２号線の拡張工事で２０１６年１２月に完了予定が、職員に暴言を吐いた時点ではビルとの交渉が済んでいなかったが、その後２０１８年春にビルは撤去され、拡張工事は２０２０年に完了の目処が立った。
　複数の職員が立ち会っている中での暴言で音声記録まで残っており、「市長の発言は度が過ぎる」との声が上がり、市長は職員に謝罪し辞職した。
　確かに市長が職員に対して「火をつけてこい」などと暴言を吐いたことに対して、誰もが「何という市長や」と非難するのは当然だ。
　市長としては拡張工事が進捗していないことに対して、職員に檄を飛ばすこともあるだろうが度が過ぎた。
　市長の檄に対して職員が危機感を持って対応したのか、その後立ち退き交渉は進展した。
　職員の怠慢と思いたくはないが、市長が激怒して職員の尻を叩かねばこの事業は進展しなかったかもしれない。
　泉市長は２０１６年から関西で初めて第２子以降の保育料を無料にするなどの子育て支援は手厚く、明石市の人口急増の実績もある。
　４月の市長選前に１年半前の事象がなぜ話題になったのか。
　市長は選挙で首を切れるが、職員が怠慢でも首は切れない。