１９６５年に「日韓基本条約」と同時に締結された付随協約の一つに、「請求権協定」がある。
　同協定では、第１条「日本国は３億ドルを無償供与し、２億ドルを長期低利で貸し付ける、この供与及び貸し付けは大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない」、第２条「両締約国は、両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記されており、日本は朝鮮半島に残したインフラ・資産などを放棄し、当時の韓国国家予算の２年分以上の資金を提供し、最終的な解決をして日韓関係は正常化するとした。
　韓国はその資金援助で浦項総合製鉄、昭陽工ダム、京釜高速道路などを建設し、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を起こさせたが、軍人・軍属・労務者として召集・徴集された者の遺族に対する個人補償金は約１千６百万ドルと無償供与金のわずか５・４％にすぎなかった。
　サンフランシスコ講和条約の講和会議に韓国は参加できなかったが、請求権協定は国際条約であること、韓国憲法裁判所は２０１５年に日韓請求権協定は違憲だとする元徴用工の遺族の訴えを「審議要件を満たしていない」と却下していることなど、明白な史実がある。
　過去の蒸し返しが続く限り日韓関係改善策は皆無だが、唯一、話し合いを根気よく続けることが大切で、過去に歴史認識問題や竹島の帰属問題について「解決せざるをもって、解決したとみなす（河野一郎〔当時建設相〕と丁一権〔当時韓国首相〕）」などと中途半端な結論を次世代に送ってはならない。

　第２５回参院選で「一票の格差」を是正しなかったのは憲法違反だとして、４０年間一票の格差問題に取り組んできた山口邦明弁護士らのグループが、先月２６日東京高裁に選挙無効を求めて提訴した。
　定数配分が人口比ではなかった選挙区及び今回「特定枠」が導入された比例区についても、民意が反映されていないと無効を求めている。
　「特定枠」について総務省は、「全国的な支持がないが、国政上意味がある人あるいは政党が役割を果たす上で必要な人が当選しやすい」と説明するが、「特定枠」に指名された候補者は、「選挙事務所を持ち使用すること、選挙運動用自動車・拡声器を使用すること、はがき・ビラ・ポスター・パンフレットを頒布すること、街頭演説・個人演説会を開くこと」などが出来ず、ほとんどの選挙運動が制限され個人の選挙運動が認められていない。
　参院比例区の非拘束名簿式では比例名簿の順位を決めない方式で、議席を得た政党内での当選者は候補者個人名での得票数によって決定されるが、「特定枠」では個人の得票数に関係なく議席を得ることができる。
　選挙運動をせずして議席を得ることになり、有権者が候補者の公約や政策を全く知りえずして議員が誕生することになる。
　今回の参院比例区の選挙結果では個人名で約９９万票の候補者が落選、２万票に満たない候補者が当選するなど、とても民意が反映されている選挙とは言えない結果に終わっている。
　「一票の格差」、「特定枠」など選挙制度の再考が必要ではないか。

　６月から始まっている「ふるさと納税新制度」の対象から高い返礼率で寄付を集め除外された市区町村に小山町（静岡県）、泉佐野市（大阪府）、高野町（和歌山県）、みさき町（佐賀県）の４団体があり、未申請の東京都の計５団体がふるさと納税の対象となっていない。
　新制度では、返礼品は「寄付金の３割以下の地場産品」に限定し、「返礼品を含む経費の比率を寄付額の５０％以下」とし、寄付金の５０％が市区町村の収入になることが明確になった。
　国は、地方自治体の赤字の穴埋めを地方交付税で行い、所得再配分で各地方自治体の行政サービスの均衡を図っている。
　ふるさと納税と地方交付税に着目すると共に地方自治体の収入となるが、地方自治体の自前の税収が増えれば、その増加分の７５％分の交付税を減額するルールがある。このため、交付税を受けている地方自治体が努力をし、せっかく税収増を図っても交付税が７５％もカットされるようでは税収増に本腰が入りにくいだろう。
　しかし、ふるさと納税は住民の意思による寄付と判断されて、地方自治体の歳入に含まれないために、際限なくふるさと納税を受けても交付税は削減されない。
　考えようによっては「税」の二重取りとも取れるが、現行法では二重取りが認められている。
　制度設計に矛盾があるといわれる「ふるさと納税」、国からの交付税に頼らざるを得ない赤字の地方自治体、根本的な税制の改革が必要だろう。
　滋賀県では地方交付税の不交付団体は竜王町だけだ。

　２１日に投開票された第２５回参院選は野党が訴えた「政治の緊張感を取り戻す」に対して、与党が選挙戦で訴えてきた「政治の安定」が辛勝に終わったが、果たして「政治の安定」だけで将来の日本の姿があるのかは疑問が残る。
　香港で犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを認める「逃亡犯条例」の改正案に反対して１００万人を超えるデモが起こった。
　英国の植民地であった香港が１９９７年の中国への返還時に、５０年間は資本主義を採用し社会主義の中国とは異なる制度を維持する約束である「一国二制度」で外交と国防を除き「高度な自治」が認められているが、「逃亡犯条例」の改正により犯罪者とみなされるものは中国本土で裁かれるために、「高度な自治」が維持できなくなると多くの香港市民が立ち上がり実力行使をした。
　さらに、中国・新疆ウイグル自治区のウルムチでウイグル族などのイスラム教少数民族に対する弾圧や再教育に対しては、国連人種差別撤廃委員会で米国の委員が非難している。
　また、日本と友好関係にあるタイでのタイ版新幹線計画を巡っては、同国の軍事政権が民政移管に向けた総選挙を先送りしている内政面の問題で、日本が政情不安を懸念して新幹線計画に及び腰になった。
　何れの事象も一強がその勢力を維持する政策に対して、民衆や海外からの投資が敬遠した結果起こったともいえる。
　トップの一言で軍事力を強固にするには一強独裁政治では簡単だろうが、そこには民主主義のかけらもなく国民の姿もない。
　求められる強い政治力と一強独裁政治とは異なる。

　２０１８年度の一般会計税収がバブル末期の１９９０年度の約６０兆１千億円を上回り過去最高になると報じられた。
　その背景には好調な企業業績による賃金の上昇や配当の増加による所得税収の伸びが主因で、１９年度税収は６０兆３５６４億円となった。
　バブル景気とは、平成生まれの方には全く縁のない言葉だが、１９８６年（昭和６１年）１２月から１９９１年（平成３年）２月までの５１カ月間に起こった資産価格の上昇と好景気の期間に、お金を背景とする様々な社会現象が起こった。
　一般会計税収の大きな柱は所得税、法人税、消費税で税収の約７０％を占め、バブル末期といわれる１９９１年（平成３年）の税収内訳は所得税約２６兆円、法人税約１７兆円、消費税約５兆円。一方、過去最高といわれる２０１８年（平成３０年）税収の内訳は所得税約１９兆９千億円、法人税約１２兆３千億円、消費税約１７兆７千億円である。
　税収合計では過去最高だが、バブル末期と比べて、所得税は約６兆１千億円減、法人税は約４兆７千億円減と大きく落ち込み、逆に消費税は約１２兆７千億円増加して３・５倍となり税収を支えていることになる。
　「一般会計税収が過去最高だ」と浮かれたような言葉だが、所得税や法人税の税収減を消費増税で補ってきたに過ぎず、言い換えればその落ち込みを大人から子供までの国民全体が負担しているといっても過言ではない。
　パーセントの数字を変えれば簡単に増税できる消費税に頼ることなく、税の根本的な改革を行う時ではないだろうか。

　滋賀の名物となっている「近江ちゃんぽん」のキャベツやネギの全量を、東近江市が１０００万円、地元４ＪＡが１０００万円出資して設立した地域商社「株式会社東近江あぐりステーション」が出荷しており、「ちゃんぽんに東近江市の野菜を使ってもらっている」と小椋市長の鼻息は荒い。
　しかし、同社の平成３０年度決算は２２００万円の赤字、東近江市が過半数の議決権を持つ株主だけに市民の心配する声も聞く。
　南川喜代和副市長は「赤字要因として、地域商社は販売先との商談により必要な数量を把握しＪＡを通じて農家に出荷を依頼することが徹底できていなかった為に予定以上の数量が集まり売れ残りが発生し、更に廃棄処分の経費が必要となったこと、地域商社は安定価格を基本とした取引を通じて農家の経営安定を目指すことを会社設立の趣旨としており、買い取り価格の設定に際して、市場出荷においては価格変動が著しいことから地域商社では市場価格の過去３年間の平均を目途として取引を開始したが、昨年の秋から全国的な豊作となり現在まで価格低迷が続いており、市場状況により計画通りの利益が確保できなかった」と議会で答弁し、廃棄の大半はキャベツであった。
　赤字の為に運転資金を金融機関から追加借り入れを検討しているが、東近江市が借入債務の保証をする問題などが浮上してくる。
　東近江市は地域商社支援室を設立して支えていく考えだが、行政感覚では生き物といわれる市場原理が理解できるのか疑問だ。

　東近江市６月市議会で西村和恭議員は一般質問で市民が一番気にしている「東近江市の医療施設の状況について」を質問した。
　東近江市の地域医療は合併により２病院３診療所から１病院４診療所にかわり、大きく変わったのは指定管理者制度による運営で、平成２７年に指定管理者制度に移行した能登川病院の経営状況や課題、今後についての質問である。
　横川雅生健康福祉部長は「永源寺、愛東診療所はそれぞれ指定管理者制度を導入し独立採算制を原則としている。
　湖東診療所と蒲生医療センターについては現在市が運営を行っており、蒲生医療センターについては平成２５年に１９床を有する診療所に移行したが、平成２７年度約３億２千万円、３０年度は約４億２千万円の赤字が年々拡大しており、その要因は受診者数が３年間で１万人も大幅に減少したことだ。
　能登川病院の現状は平成２７年度から利用料金制により指定管理者の独立採算制を導入して運営し、患者推移は着実に増加している。
　医師の確保は管理者制度移行前の平成２６年度６名に対して、３１年４月現在は１６名確保されており１０名という大幅な増加である」と答弁した。
　能登川病院は指定管理者制度での運営の結果、医師数の増加、受診者数などの増加と制度の移行で地域医療が大幅に改善した好例と言え、年々赤字が増え続ける市直営の２診療所の赤字解消には指定管理者制度による運営方法を検討すべきではないか。
　地域医療の安心安全は住みやすい街づくりの第一歩だ。

　東近江市の令和元年６月市議会は１３日から３日間、一般質問があったが３日間ともに短時間で終わった。
　東近江市議会の議員定数は２４人、今回の一般質問議員は１９人で５人は質問しなかった。
　５人とは、大橋保治議員、西崎彰議員、西澤由男議員、安田高玄議員、大洞共一議員。
　大橋保治議員は議長で議会の進行をつかさどるために一般質問は難しいが、過去に他市議会では議長も質問している例もある。
　西崎彰議員は副議長で、慣例により副議長が質問をしていなかったが、今回は４回のうち２回は質問する予定で、次回は質問するとのこと。
　西澤由男議員は監査委員を務めており、監査委員はすべての事案について詳細な説明を受けているために質問の必要がないと判断。
　安田高玄議員は５月に質問を取りまとめていたが複数の家族の看病が重なり質問をまとめきれなかったとのこと。
　大洞共一議員は身内の不幸で多忙につき質問をまとめきれず質問できなかったとのこと。
　一般質問は市民の代表である議員が行政の事務の執行状況や将来に対する街づくりの方向性などの報告や説明を市長や担当部局長に問いただす、議員としては重要な仕事であり議場という公の場所で行政に明確に約束させる機会でもあり、議員の最大の武器ともいえる。
　行政側の答弁は質問した議員に対して行うのみならず、市民に対して答弁しているといえる。
　市民の声を公の場所で行政に届けることができる議会では、全ての議員が質問をすべきで、それが議員の仕事だろう。

　「イージス・アショア（陸上配備型迎撃ミサイルシステム）」の東日本配備候補地に秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を「唯一の適地」とした報告書に多数の誤りがあったことが判明した。
　防衛省によると東日本配備候補地として青森、秋田、山形各県の国有地や自衛隊演習場の１９カ所を調査し、１０カ所は津波の恐れなどが理由で不適とし、９カ所は隣接する山の仰角を調べてレーダーへの障害の有無で「新屋演習場が唯一の適地だ」としたが、防衛省の深沢審議官が秋田県議会の全員協議会で「９カ所の調査では地図の縮尺が合っていなかった」と陳謝した。
　これにより新屋演習場を唯一とした決定の根拠が揺らぎ、新屋演習場ありきとした適地決定の茶番劇とも取れ、国防に携わる者が地図の縮尺を誤るとは危機管理が全くなっておらず、そんな輩に「イージス・アショア」などのミサイル施設を託すわけにはいかない。
　「イージス・アショア」の導入だが、当初はイージス艦を参考に１基約８００億円と試算したが、昨年の概算要求では１２３７億円に膨らみ、結局現時点では取得費と３０年間の維持費を含めた金額が２基で約４５００億円、更に建屋などの整備費、迎撃ミサイル（１発３０億円以上）取得費、ミサイル発射装置費、射撃試験費が追加費用として必要となり、最終的には約１兆円の高額なシステムとなることが予想されるが、防衛省からは具体的な金額は明示されていない。
　「北の脅威から国民を守る」の一言だが、ほくそ笑むのはトランプ政権だろう。

　本年４月現在、全国に１１５４か所の「道の駅」があり、施設は安全で快適に道路を利用する道路交通環境の提供や地域のにぎわい創出を目的とし、設置者は市町村等で国土交通省道路局に申請し登録している。
　特に、２４時間無料で利用できる駐車場やトイレなどの休憩施設としての役割は大きく利用者には好評である。
　栗東市出庭にある「道の駅アグリの郷栗東」は２０００年に栗東市が設立し２００３年８月に登録され、新幹線が見える道の駅として人気がある。
　栗東市から指定管理を受けた「アグリの郷栗東株式会社」が管理運営しているが、管理責任者（社長職）などは栗東市職員ＯＢが再就職先として数年単位で務めている。
　栗東市議会の武村副議長は２０１４〜１６年に社長職を務め、その後は非常勤職員として勤めていたが、その間に施設のプリンターを使って市議選用ポスターなどの選挙資料２３５５ページをプリントアウト及びコピーをしていたことが発覚し、同施設を自主退職したことが明るみに出た。
　武村議員は私的利用を認めたが「条例や規則に違反しているとは知らなかった」と話すが、長年市職員として勤め市議に選出される経歴があるのなら「知らなかった」では済まず、議員の資質を問われよう。
　市町の外郭団体に「あて職」のように職員の退職者が配され、数年で交代するのは単に「あて職」のたらいまわしに過ぎず、民間への雇用先を奪っているといっても過言ではなく、外郭団体の「あて職」人事を再考すべきだろう。

　湖南市が発注した工事の入札情報を工事業者に漏らしたとして、湖南市の前建設経済部長が官製談合防止法違反などの容疑で逮捕される事件が起こった。
　官製談合防止法とは、「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」という長い名前の法律だが、公務員が関与する談合の再発の防止を目的とし、平成１４年７月に制定された。
　「談合」とは競争入札の参加者どうしが話し合いをして、落札者と落札価格を前もって決めることで、落札価格を予定価格（発注者が事前に設定する落札上限価格）に限りなく近づけて最低制限価格との差額を不当な利益とすることで、落札率は予定価格の９０〜９９％になっている。
　しかし、近年は工事の受注競争が激化して談合により不当に高い価格での落札が困難となり、高値落札での談合は不可能となっている。
　その反面、入札価格の値下げ競争が進み、入札最低制限価格近くで落札する結果が多く、入札参加業者は最低制限価格を大きく下回れば失格となるため、工事の積算金額をより安く計算するよりも最低制限価格の探り合いが官公庁の入札の現状である。
　今回、官製談合が発覚した空調設備工事では予定価格は８４９２万円（税抜き）、最低制限価格は７３１８万円（同）で、入札情報を入手した「奥村設備（湖南市）」は７５５０万円で落札したが、それよりもさらに安い２社は７１６１万円、６７３８万円で失格となっている。
　最低制限価格の探り合いをする様な入札は、いっそのこと最低制限価格を公表すれば官製談合は生じまい。

　国民全員が参加する低炭素社会の実現を目的に、太陽光発電で発電した電力を自家消費出来ずに余った電力（余剰電力）を電力会社が買い取る「太陽光発電の余剰電力買取制度」が平成２１年１１月から開始されて、１キロワット時あたり４８円で１０年間の買取が約束されて一般家庭に太陽光発電が急速に普及した。
　１０年間の買取期限が令和元年（平成３１年）１１月から順次終了していき、同年末には約５３万世帯が対象となり、新たな電力会社と契約できない場合は買取価格が０円となることもある。
　事実、新電電などが買い取り価格を提示し始めているが、その価格は６〜１０円で逆に電気料金を下回る。自家消費の選択もあるが、そのためには大容量の蓄電池が必要となり、家庭用蓄電池の市場が活気づくだろう。
　平成２４年７月に、太陽光、風力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー源から発電した電気を一定価格で電気事業者に買い取らせる「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の導入により、「太陽光発電の余剰電力買取制度」は廃止された。
　新制度による太陽光発電の買取価格は１キロワット時あたり、４０円（税抜）で２０年間という好条件なために相次いで大型太陽光発電所（メガソーラー）が誕生したが、市場価格の４倍以上の価格差は一般消費者の負担となり、令和元年度の価格は１４円まで下がっている。
　今後も価格は下がり続けることが予想され、売電目的の発電設備投資は減少する一方、自家消費目的の投資が増加し、結局余剰電力買取に回帰するだろう。

　平成１８年７月の滋賀県知事選で「県内全てのダム事業凍結・見直し」を公約に掲げて嘉田知事が誕生し、平成２０年に滋賀県、大阪府、京都府、三重県の４府県知事が「優先度が低い」として建設中止を求める意見書を国に提出し、翌２１年に国は建設の凍結を決定した。
　当時は「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権が誕生する時代背景があった。
　その後、嘉田知事の後継者でダム建設凍結を引き継いで誕生した三日月知事は当初この方針を貫いていたが、平成３０年に再選された後に県が設置した勉強会で「ダムには一定の治水効果があることがわかった」として、約１０年間凍結していたダム建設を１８０度方針転換し建設を容認することを先月表明した。
　「今の知事は私だ、何よりも重いのは県民の命だ」と転換理由を説明するが、凍結にかかわった大阪府知事は「専門家による委員会を設置し再検証する」、京都府知事は「滋賀県の動きを見守る」、三重県知事は「滋賀県から説明を聞いた上で判断する」などと建設容認に明確な態度表明はない。
　大戸川流域を抱える大津市や移転した住民は凍結に対して強く反発していた経緯があり、１０年後の建設容認発言には複雑な思いがあるだろう。
　凍結から容認への変節を三日月知事は６月議会でどのように説明するのか見ものだ。
　嘉田知事誕生時に凍結され中止に至った事業に「新幹線新駅（栗東駅）」があるが、地域住民の要望が強ければ新幹線新駅に関しても容認するのだろうか。

　日本の食卓に欠かせないものに「ジャガイモ」があり、栄養素が多く家庭菜園などでも栽培が行われている。
　ジャガイモの芽や緑色になった部分に天然毒素であるソラニンやチャコニンが含まれており、食べると吐き気、下痢、おう吐、腹痛などの食中毒になる。
　今夏、ゲノム編集技術を使った品種改良の食品に対して厚労省の安全審査が不要となり、事業者の自主的な届け出制となり、毒成分を作らないジャガイモなどのゲノム編集食品が食卓に上ることになる。
　すでに肉厚なマダイ、血圧上昇を抑制する成分の多いトマトなどの品種改良が進み、いよいよ無審査での解禁となり食糧の安定供給や品質向上につながることが予想される。
　従来の豆やコーンなどの遺伝子組み換え食品は生物の遺伝情報を伝えるＤＮＡに別の生物のＤＮＡを組み込むが、ゲノム編集では生物の持つＤＮＡ自体を改変することで他の生物からのＤＮＡ組み込みはない。
　従来行ってきた品種改良は幾度もの試行錯誤が必要で１０年以上かかっていたが、ゲノム編集ではＤＮＡを直接改変するために品種改良が比較的短期間で行えるメリットがある。
　但し、ゲノム編集でも他の生物のＤＮＡを組み込むと国の審査対象となる。
　ゲノム編集食品が世界の食糧事情を改善できるか、本当に人の遺伝子に影響を与えないのかなどは未知数で、数十年後に結果は出るだろうが、生物のＤＮＡに手を加える行為は神の領域に立ち入ることになり時間は戻れない。

　総務省は２０１８年１０月１日現在の総人口が１億２６４４万３千人、８年連続で減少して７０歳以上が総人口比で２０・７％と初めて２０％を超えたと発表した。
　生産年齢人口（１５歳以上６５歳未満）は１９９５年は約８７００万人だったが、２０２０年は約７３００万人、２０５０年は約５０００万人まで減少することが予想され、まさしく少子高齢化による深刻な人手不足が現実化している。
　生産年齢者や高年齢者で意欲があれば労働力として活躍できる体制作り、業務の効率化、労働生産性の向上を目指す「働き方改革関連法（働き方改革）」が４月１日から施行され、ようやく法制化したが大企業のみならず中小企業を含むすべての企業の対応が必要だが未着手の企業も多い。
　働き方改革は長時間労働・過労死・非正規労働者の待遇差別などが常態化した日本企業の労働環境を大きく見直す取り組みであるが、残業時間に上限が設けられることにより、▽仕事が予定通りに完了できずそのつけは管理職に回ってくる、従業員にとっては残業手当が大幅に減少するなど、▽従業員に負担と総賃金低下をもたらす恐れがある。
　改革を実行するために企業は人材確保や賃金上昇による費用負担増は必至で、中小企業にとって改革は困難な状態で企業の死活にもつながる。
　人手不足が深刻な１４業種では外国人労働者を５年間で最大３４万人の受け入れが可能だが、果たして政府の思惑通りに事が進むか疑問だ。

　２０１６年５月、三菱自動車の燃費偽装が発覚し、国土交通省は自動車メーカーに対して同様な問題がないか確認をし、ほとんどのメーカーは問題がなかったが「スズキ」だけは法令と異なる「走行抵抗」の測定をしていた。
　本来ならば実車を走行させて測定するが、スズキは実車を走らせずに、タイヤ、ブレーキ、軸受け、変速機などの各部品の抵抗値を室内の実験装置で測定し、結果から積算した数値を走行抵抗として国交省に報告していた。
　スズキのテストコースが海に近く、低燃費化のために軽量化した車体は風の影響を受けて走行抵抗が大きくばらつくために「法令違反」をしていたことを認めてリコールを行った。
　本年４月１２日にスズキは出荷前の自動車や二輪車の検査データの改ざんを行っていたことを国交省に報告した。
　今回は過去の排ガスや燃費の測定データ改ざんに加え、ブレーキなどの安全性能にかかわる検査での不正、無資格の検査員が一人で最終検査をしていたことだが、燃費データの改ざんとは異なりブレーキなどの安全装置に関する検査の不正は車の制御ができない可能性もあり、一つ間違えれば人命にかかわる事故にもつながりかねない。
　リコールの対象車は初回の車検を受けていない約２００万台で費用は８００億円程度にのぼるが、その数字は前代未聞だ。
　新車に近いスズキ車のユーザーが安心してブレーキが踏めるのか、「法令違反」については何ら学習されていないといえる。

　政府は１０月の消費増税に伴う景気の落ち込み対策の一つとして、キャッシュレス決済時のポイント還元やプレミアム商品券で直接消費者に現金に近い形で還元する。
　特にポイント還元は消費増税実施の１０月から９カ月間に限られ、中小店舗を優遇してクレジットカードや電子マネーで買い物をした消費者に支払金額の５％をポイントとして還元するもので総額２７９８億円は税金である。
　消費者がこの大盤振る舞いを受けるためにはクレジットカードや電子マネーが必要だが、持っていない消費者はたった９カ月間のために新たに作らなくては恩恵が受けられず、高齢者にとってカードや電子マネーは、日常では使いにくい上、ポイント還元詐欺などの危険性もある。
　電子マネー決済などに使われる「ＱＲコード」は１９９４年に

　２０１３年の「あまちゃん」で有名になった三陸鉄道リアス線は１９８４年４月に久慈駅—宮古駅間（北リアス線・７１キロ）と釜石駅—盛駅間（南リアス線・３６・６キロ）を三陸鉄道（第三セクター）に転換し、震災後は国費で復旧した。
　震災で寸断された宮古駅—釜石駅間（ＪＲ東日本山田線一部・５５・４キロ）はＪＲ東日本が２００億円を投じて開通させて先月２３日に三陸鉄道に経営を移管して、久慈駅—宮古—釜石—盛駅（１６３キロ）の全線が開通した。
　鉄道の復旧を待ち望んでいた沿線住民にとっては生活の支えとなっていた鉄道だけに大歓迎だが、沿岸地域の人口が震災前に比べて激減している、マイカー利用が増えているなど鉄道経営に不安要素が残る。
　観光団体客などを誘致して震災前の利用客数を目指すが、一時的な客数増は見込めるが継続的な利用客の確保は難しいだろう。
　同じ時期にＪＲ四国は管内の全９路線１８区間の内、１７区間が赤字であると「路線別収支」を公表した。
　その背景には老朽化した設備改修費が増え続け、すでに合理化は限界にきているとして路線維持に地元に協力を求めたもので、四国では人口減少が進み利用者が減少している現状ではＪＲ四国の単独では維持できないとの判断だ。
　参院予算委員会でもＪＲ北海道の廃線について、「残してほしい」との声があるが国も地方自治体も財政困難な状況下で、補助を受けての鉄道経営は難しく、無理な支援（補助）は未来に大きな負の遺産となるだろう。

　今月７日に投開票される大阪府知事選・大阪市長選の大阪ダブル選挙は、大阪維新と自民・公明両党が推薦した候補者が戦う「維新対反維新」の戦いでもあり、過去の史実を思い出す。
　時は戦国時代後期の１６００年、美濃の関ヶ原で徳川家康を大将とする「東軍」対石田三成を中心とする反徳川勢力の「西軍」の「関ヶ原の戦い」である。
　戦いは西軍が総勢１０万人、東軍は総勢７万人で先に石田勢が陣を構えたために西軍有利と思われたが、小早川秀秋、脇坂安治、朽木元綱などが東軍の調略を受けて西軍を裏切るなどして徳川家康が勝利し、戦国時代に終止符を打つ合戦となった。
　その後、秀吉の遺児であった豊臣秀頼は大阪城を居城としたが、大阪夏の陣で大阪城は落城し豊臣氏は滅亡した。
　秀吉は大阪を当時の首都的な存在に築き上げたが、そのシンボルであった大阪城は徳川氏によって修築され、現在、その遺構は埋没しており戦いの勝者により敗者の全てが抹殺されたといえる。
　維新対反維新の戦い、ダブル選挙だけに維新は府知事選・市長選ともに勝利しなければ大阪維新が最大の公約とする「大阪都構想」は抹殺されるだろう。
　大阪ダブル選挙の行方によっては「大阪維新の会」などの地方政党の存続すら危ぶまれ、中央集権国家へと時代逆行となるだろう。
　地方創生と掛け声はいいが地方が事業を推し進めるには必ず、政府の顔色を窺わなくてはならないのが現状で、現状を打破しなければ真の地方創生はない。

　文科省は２０２０年から小学校で英語が正式に教科としてスタートするのを契機に、各教科・科目を専門の教師が教える「教科担任制」を小学校に導入する方針を決定し、４月に中央教育審議会に諮問する。
　現在、中学校では教科ごとに専門の教員が教える「教科担任制」が導入されているが、小学校では学級担任が基本的に全教科を教える「学級担任制」で、教員の１人当たりの平均授業時間数は中学校で週１７・５コマ（１コマ５０分）、小学校で週２３・７コマと平均６コマの差があり、小学校教員の方が約５時間多い。
　小学校の教員が子供の心の変化、いじめの実態、様々な悩み事などを明確に把握できずに様々な事件が起こっているが、授業時間の負担が重く「学級担任制」が限界にきているともいえる。
　「教育」を「教」と「育」に分け、「教」は教えることに徹底し学力向上に努め、「育」は子供たちの様々な悩み事に徹底して関わり親身になって問題解決に努める教育改革が必要な時ではないだろうか。
　文科省は小学校の英語専門教員を２０１８年から３年間で４千人増員する計画を推し進め、教員数が現在よりも多くなり財政問題も生じてくるが、教科の担任は「育」には関わらず教科専門職とし、民間教育機関との兼務を認めて、非公務員とするなど有効な人材活用を工夫すれば財政問題も解決できるだろう。
　日本の明日を担う子供たちには十分な「育」が必要な時代背景がある。