安倍前首相の国会質疑における虚偽答弁の顛末（てんまつ）をメディアが大きく取り上げている同日、黒川弘務・元東京高等検察庁検事長が緊急事態宣言中に新聞記者など３人と賭けマージャンをしていた賭博の疑いで刑事告発されたが、東京地検は「金額が多額ではない」と起訴猶予した事件に、市民団体は「身内に甘い判断で納得はできない」として、検察審査会に審査を申し立てて、東京第６検察審査会は「起訴すべき」という決議をした。
　東京高検検事長という職責にあり、違法行為を抑止する立場にある検事が賭けマージャンを行っていたことに国民は憤り、この判例により簡単に賭けマージャンが正当化されるために、情状酌量する余地はなく起訴猶予には値しないという単純な事件である。
　検察審査会は有権者からくじで選ばれた１１人が、検察が不起訴にした判断が妥当であったかを審査する機関。
　１回目の審査会では、不起訴が納得できるという「不起訴相当」、不起訴は納得できないという「不起訴不当」、不起訴を取消し起訴すべきという「起訴相当」の３種類の決裁に分かれ、その決裁に納得できない時は２回目の審査会の決裁で「起訴すべき」となれば裁判所が指定した弁護士が検察官に代わって事件を強制的に起訴することになる。
　同日、「桜を見る会」事件を知らぬ存ぜぬで押し通した安倍前首相に対する「不起訴処分」には、「納得できない」との声が多く、検察審査会に審査を申し立てれば、「不起訴不当」となることは必至である。

　（独立行政法人）鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、北陸新幹線の敦賀までの延伸開業を２０２３年春とし、敦賀から新大阪までの延伸は「小浜京都ルート」に決定している。
　大阪までの延伸について滋賀県は「米原ルート」が建設距離約４６キロ、建設期間５年、建設費用約４０００億円と費用対便益が他候補に比べて格段に優れていると主張したが、滋賀県を除く関西の各府県の意向に押し切られ大阪までの延伸は決着した。
　しかし、ＪＲ西日本は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で２１年度決算での最終損益を２４００億円の赤字と予測し、従来の営業利益への回復が見通せない状況である。
　現在延伸工事中の加賀トンネルでの追加工事やＪＲ敦賀駅工事が１年半以上も遅れており、国交省は２３年春の敦賀までの延伸開業を延期する方向で調整に入り、更に４６年頃に延伸する大阪までの計画にも大きな影響が及び、新型コロナウイルス感染防止対策などにより工事費用は大きく膨らむことが予想される。
　敦賀まで延伸しても都市部で「大深度地下」を利用する「小浜京都ルート」では工事費用が約２兆円を上回るために、同地区への着工はさらに遅れることが予想され、３０年後に完成予定である大阪までの延伸区間に旅客の需要があるかは疑問だ。
　リニア新幹線が大阪まで完成した後の需要を予測すれば、現在の東海道新幹線は在来線並みとなっており運輸力にも余裕が生じるだろう。
　再び将来を見越して東近江地域に新幹線新駅の誘致を実現したい。

　一昨年末から始まった新型コロナウイルスとの戦いは今なお続いており、人類が長年かけて築き上げてきた繁栄や文明が数多く失われ、発展してきた人類の歴史に大きな時間の空白が生じた。
　時間は戻ることが出来ない、失った時間を取り戻すには相当な努力とそれを乗り越えるエネルギーが必要だが、時間は戻らない。
　更に、新型コロナウイルスとの戦いで全ての価値観が変革し、長年築き上げてきた常識の一部が非常識となった。
　数年後には現在のコロナウイルスは克服されるだろうが、新たな新型ウイルスが生まれ人類を脅かすことは歴史を振り返れば明らかであり、人類とウイルスの戦いは終わりなき戦いともいえる。
　今、私たちに出来ることは新型コロナウイルスで失われそうになっている文化、歴史、経済などを可能な限り途切れさせず、大切に守り育ててきた国家をしっかりと次世代に受け渡すことで、ウイルスとの戦いに勝利を収めることである。
　すべてに可能性を求め、可能性がある限り様々な手段を駆使して、時間の流れである歴史に空白を生じさせない努力が、国家やふるさとを存続させることであり、その努力で次世代に引き継ぐことも大切だ。
　未来像を次世代と共に途切れることなく描けるように、滋賀報知新聞は民意を反映し、文化、歴史、経済などを継続させる報道に努めることを誓う。
一、我等は常に、真実と公正に生き、自由と正義　　を貫く。
一、我等は常に、正しい世論を啓発喚起する。
一、我等は常に、社会の善を助長し、悪を粉砕す　　る。
一、我等は常に、文化にさきがけ、郷土を愛する。
一、我等は常に、主権在民の成果を力の限り希求　　する。
　以上、「滋賀報知信条」の五箇条を常に胸に携え地方を活性化するために、正義をもって真実を報道する事を滋賀報知新聞社と系列各社は全県民に全国民に誓う。

　政府は１２月に新型コロナ対策として令和２年度３回目の経済対策を閣議決定した。
　対策は「新型コロナ感染防止策に６兆円」、「コロナ後の経済構造の転換と好循環の実現に５１・７兆円」、「国土強靭化のための公共事業に５・９兆円」の３本柱であり、融資や民間を含めると総額７３・６兆円となる。
　感染防止策では医療体制の整備として「緊急包括支援交付金」、時短営業をした飲食店への協力金として「地方創生臨時交付金」を１・５兆円増額する。
　結果、令和２年度の歳出総額は約１８０兆円となり昨年の１・７倍でほとんどの財源は国債（借金）である。
　今年度は既に発行済みの国債が９０・２兆円で国債の追加発行は避けられない。
　さらに政府は令和２年度の一般会計税収の見込みを６３・５兆円と当初見積もっていたが、８兆円程度税収が落ち込み税収は約５５兆円と予測される。
　税収の大幅な減少、国債の大幅な追加発行、しばらくは収入減支出増が続き次世代へ「つけ」が大きく膨らむことは必至である。
　新型コロナウイルスは全ての企業、雇用、所得に影響を及ぼし、国家の財政までむしばむが、全く影響を受けない企業や人もいる。
　非常事態下での苦しさは全ての国民が平等に負担すべきで、借金をして金をばらまく前に、影響を受けていない企業・人に応分の負担も求め、大胆な財政改革を行い、最終手段として国債に手を付けるべきだ。
　コロナの一声で財政規律の箍（たが）が外れ、国債発行を増やせば日銀の金庫は国債の山となろう。

　地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の地上配備が困難となり、陸上に設置するレーダーやミサイル発射システムが洋上での運用が可能との調査結果を受けて、政府は艦船などに搭載する４案を公表した。
　自民党内では「戦闘性が高い」とイージス艦に搭載する案の支持が大勢を占めたが、地上配備に比べて１０００億円以上高額になるとともに建造に５年以上かかり、試算ではイージス艦を２隻導入した場合５０００億円以上かかり高額な自衛設備ともいえる。
　中国の全国人民代表大会で海警法草案では、外国船が中国の管轄する海域で違法に活動し、停船命令に従わない場合は武器が使えると明記され、沖縄県・尖閣諸島周辺の海域で武器が使用される恐れがある。
　中国海警局（日本の海上保安庁）の船舶は年々その数が増すとともに高性能大型化しており、海上保安庁の船舶が見劣りすることもある。
　第１０管区海上保安庁は新造巡視船「あかつき」（６５００トン）が来年２月に就役すると発表し、「あかつき」にはヘリコプター１機搭載、４０・２０ミリ機関銃、遠隔放水銃、停船命令表示装置などを装備し・総工費は２３４億円である。
　中国公船が中国漁船の保護を目的として領海に侵入する事件が多発しているが、中国公船の数は１３０隻、海上保安庁の巡視船は６６隻と領海抑止には貧弱だ。
　イージス艦１隻に２５００億円、最新鋭巡視船１隻が２３０億円、武器（防衛省）よりも領海警備（国交省）を優先すべき時だろう。

　東電福島第一原発に保管された処理水は、汚染水を多核種除去設備（ALPS）でセシウム・コバルト・ストロンチウム・三重水素（トリチウム）などの核分裂生成物及び活性化物質を浄化したもので、三重水素は水素の同位体で自然界にも存在しているが、最後の除去が難い。このため同原発の貯蔵タンクに保存していたが、２０２２年夏に満杯となるため、処理水の最終処分として「海洋放出」と「水蒸気放出」の二つの選択肢から「海洋放出」を政府は選択した。
　トリチウムは宇宙線などで自然界でも生成され、大気中の水蒸気や雨水、海水、水道水などに含まれており、その濃度などにより健康を害することも予想される。
　日本の対岸にあたる韓国の日本海側に月城（ウルソン）原発があり１〜４号機（１号機は閉鎖決定）が３０年近く稼働しており、更に新月城原発が２基稼働予定である。
　月城原発はカナダ型重水炉で冷却水に重水を使用しており、

　安倍晋三前首相側が「桜を見る会」の前日にホテルニューオータニで主催開催した前夜祭における金銭の流れが明らかになってきた。
　過去、安倍前首相は首相官邸で記者団の取材に対して「前夜祭の夕食会、旅費、宿泊費を含めて参加者の自己負担で賄われている。事務所からの支出はない」、「夕食会場の入り口受付で安倍事務所職員が１人５千円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手渡し、集金したすべての現金をその場でホテル側に渡した」と語り、国会でも同様に答弁している。
　刑事告発を受けた東京地検特捜部は安倍氏の公設第一秘書らを任意で事情聴取し、安倍側の補てん額が５年間で８００万円以上に上回り、政治資金規正法（収支報告書の不記載）及び公職選挙法（寄付行為）の容疑が浮上してきた。
　政治家が選挙区内の人に金品を贈ることを禁じており、中元・歳暮・香典・葬儀花輪・各種お祝いなども禁止されている。
　２０１９年に菅原一秀元経産相が自身の選挙区にカニやメロンを配り、公設秘書が香典を渡したとして辞任しており、１９９９年には小野寺五典元防衛相が氏名入りの線香を選挙区で配り書類送検され議員辞職し、罰金と公民権停止３年の略式命令を受けている。
　桜を見る会の場合、実際の飲食費との差額分を安倍氏側が負担し有権者に寄付したと認められれば、安倍晋三氏は罰金と公民権停止の略式命令を受ける可能性がある。
　事件の金銭の流れを明確にして、事実を国民に伝える責務が政府にはある。

　公共施設の管理・運営を株式会社等の営利企業、財団法人、ＮＰＯ法人、市民グループなど法人やその他の団体に代行させる制度に「指定管理者制度」がある。
　同制度を導入することにより利用時間の延長や施設運営面でのサービス向上による利用者の利便性向上や管理運営経費の削減により施設を所有する地方公共団体の負担が軽減される。
　東近江市でも各施設が「指定管理者制度」に基づき指定管理者が施設管理を行っているが、管理者を決定する経緯に幾つかの疑問がある。
　指定管理者を募集する場合、ほとんどの場合は公募形式で申請条件を満たせばだれでも応募でき、管理者の決定には審査会などにより官民問わず選ばれた審査員の投票で決定することが通常で、審査会後の結果の改ざんを防ぐために、審査結果は審査会で審査員に公表する。
　外部の者が出入りできない閉鎖された審査会で公表することにより審査結果の改ざんが出来ないことになるが、最終決定は審査結果に基づいて地元企業優先、適切な契約価格か、指定された資格を満たしているか、などを考慮して決定している。
　東近江市総合運動公園指定管理者決定の過程で、審査会での審査結果を審査員に公表せず「事務局預かり」とし１カ月後に審査員に報告したために、審査結果の改ざんなどの疑惑が生じており、決定に特定の利害関係者が関係していたと疑われる。
　「指定管理者」決定の過程を明確にしなければ「官製談合」と疑われる。

　今月２日に北海道で新型コロナウイルス新規感染者が過去最多の９６人確認され、同日の東京都の新規感染者数８７人を上回り、「なぜ北海道で」と激震が走った。
　更に北海道では９日２００人、１１日１９４人と感染拡大に歯止めがかからず、「警戒ステージ」を「２」から「３」へ引き上げ、感染拡大が深刻な札幌市の繁華街・ススキノで午後１０時以降は酒を提供する店の利用を控えるよう要請した。
　北海道で新型コロナ感染者の急激な増加の原因を早急に調査し速やかな対応が求められるが、移動解禁とも取れる「ＧｏＴｏトラベルなどの影響ではないか」との声も聞こえる。
　政府は新型コロナの影響で新しい生活スタイルに対して、外出を抑制するためにタクシーでの飲食品の配送、病院に患者が集まると院内感染の懸念があるとして初診からオンラインや電話での診療、飲食店での「３密」を避けるためにテラスでの営業を可能とする道路占有基準の緩和など、様々な規制緩和を期限付きで行っているが、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐには人との接触をできるだけ避けることが現時点での最大の予防策だろう。
　各地で新型コロナウイルス感染者が増加する傾向にあり、「ＧｏＴｏキャンペーン」では必ず人との接触が増加し、接触を抑える感染防止政策とは相反した政策だ。
　アクセルとブレーキは同時に踏めない、無理に踏むと事故につながることは誰もがわかっており、相反する政策がまかり通ることは疑問だ。

　１０月２６日に開会された臨時国会で、菅義偉総理大臣は所信表明演説で「２０５０年カーボンニュートラル脱炭素社会の実現を目指す」と宣言し、「積極的に温暖化対策を行うことが産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要だ」と述べてエネルギー政策の改革を行うとした。
　「カーボンニュートラル」とは地球上の炭素（カーボン）の総量に変動をきたさない、二酸化炭素の排出と吸収がプラマイゼロになるようなエネルギー利用の社会を目指すことで、「温暖化対策」とは地球温暖化の主原因である水蒸気や二酸化炭素などの温室効果をもたらす気体を「ゼロ」にすることである。
　日本のエネルギー構成は石炭約２５％、石油約４０％、ＬＮＧ約２４％で約９０％は化石燃料に依存しており、化石燃料は燃焼すると多量の二酸化炭素が発生する。
　「カーボンニュートラル」の要である温暖化ガス（二酸化炭素など）を「ゼロ」にするには、エネルギーの約９０％を依存している化石燃料を「ゼロ」にするか、排出された二酸化炭素を１００％回収するかの選択となり、現在の技術では化石燃料の使用を絶つことになる。
　「温暖化ガス・ゼロ」は３０年先の目標だが現時点で具体的な「ゼロ」への工程を明確に描く必要があり、首相の所信表明が絵空事に終わらないことを願いたい。
　石炭・石油などを絶ち新たなエネルギー源を求めるには画期的な技術革新が必要だが、原子力の位置づけも明確にする必要がある。

　各地の鉄道路線では相次いで終電の繰り上げが発表されている。
　ＪＲ西日本が９月に発表した新ダイヤによると京都駅から琵琶湖線で米原行の最終は従来通り２３時３７分だが野洲行は０時１７分が最終となり１７分（２便）繰り上がり、湖西線では近江今津行の２３時４６分が最終となり１９分（１便）繰り上がる。
　利用者に不便を来す終電の繰り上げだが、その背景には各鉄道会社の鉄道部門での赤字体質があり、新型コロナウイルス感染拡大によりその赤字が大きく膨れ上がっているという運輸業界の悲鳴でもある。
　鉄道大手の２０年４〜６月の最終損益ではＪＲ東日本マイナス１５５３億円、ＪＲ西日本マイナス７６７億円、ＪＲ東海マイナス７２６億円、近鉄マイナス２３９億円、西武マイナス２８７億円、京阪マイナス３４億円などと各社軒並み大幅な赤字となっている。
　回復の兆しとしてはＧｏＴｏキャンペーン、年末の国内需要、海外旅行から国内旅行への回帰などの国内需要を期待するが、鉄道路線は維持管理などの固定費が嵩（かさ）み鉄道路線事業での業績回復を見込むことは難しく、運輸業としての事業内容の見直しや新たな成長戦略が求められる。
　新型コロナ禍の収束は未だに見通せず、多くの企業ではテレワークなどの在宅勤務や在宅会議などを充実させて新型コロナ禍後も継続することが予想され、従来の移動型出張や通勤定期などを縮小していくことが予想され、鉄道路線単独の黒字化は難しく、鉄道路線と付随する事業で鉄道各社は黒字化を目指していくだろう。

　本年７月末に原子力規制委員会は、日本原燃（株）の使用済核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）について操業開始に必要な新規制基準を満たしているとした審査書を正式決定し、２７年前に建設を開始した同工場がようやく数年先には操業開始が可能となる。
　再処理工場は原発で使用した核燃料を処理し、再び核燃料を作り原発（プルサーマル発電）で使う核燃料サイクルの重要な施設であるが、再処理時に多量の放射性廃棄物が生まれる。
　原発で使い終わったウラン燃料は「使用済核燃料」となり、各原発に一時的に保管しているが、その量は約１万９千トンで常時冷却する必要がある。
　再処理工場がフル稼働すれば年間８百トン処理できるが、保有する使用済核燃料を処理するだけでも２０年以上かかり、原発が稼働すればその量は増え続け、同時に放射性廃棄物も増え続ける。
　初めて原発で発電をして以来、６０年近くも各地で原発が稼働し、その保管量は増え続けている。
　エネルギー資源が乏しい日本にとって国策として取り組んだ原子力発電。
　使用済核燃料の処理問題を先送りし続け原発施設内での保管も限界に近づきようやく処理問題に道筋がつき始めたが、５０年以上たった今では再処理する高度な再処理技術、増え続ける放射性廃棄物処理問題、再処理した核燃料が使える原発が少ないなど、各国では再処理を行わず使用済核燃料を埋設処理する動きがあり、国策である原子力政策、核燃料サイクルについて再考すべき時ではないだろうか。

　運転免許証の有効期間は３年又は５年で有効期限前後に必ず更新講習を受け、運転適格者であるとの判断を受けて免許証が更新される。
　また教員免許状の有効期間は１０年であり、１０年おきに３０時間以上の教員免許状更新講習を受講し終了すれば免許状は更新される。
　免許の更新制度はそれぞれの最新知識や技術が身についているかを確認することにより社会に対する信頼関係を更新するものであり、急激に変革する社会環境に適合しているかなどの判断ともなる。
　同様に知事・市長・議員は４年に一度、選挙という形での社会的信頼性の更新もあり、更新制度がなければ免許は数年たてば時代遅れとなり、役に立たなくなる恐れがある。
　国家公務員試験の種類には総合職試験（院卒者試験、大卒程度試験）、一般試験（大卒程度、高卒者）、専門職試験など１４種類あり、地方公務員試験は上級（大学卒程度）、中級（短大卒程度）、初級（高校卒程度）に区分され、それぞれの試験に合格すればそれぞれの資格が与えられ、資格に該当する業務に携わることが出来る一種の免許とも取れる。
　しかし、国家公務員も地方公務員も試験で与えられた資格（免許）を更新する制度はない。
　日進月歩、日々社会状況が変革しており公務員試験を合格して得た資格（免許）も更新すべきで、何もできずに落ちこぼれ公務員などと誤解される状況は資格（免許）の更新で回避できるだろう。
　免許の更新の大切さを再認識したい。

　菅義偉首相は就任会見で河野太郎行政改革相に省庁の縦割りを打破するための組織設置の検討を指示した。
　内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）である行政改革相は、国と地方公共団体の行政改革を所管する。具体的には、内閣府内に設置された諮問会議である「行政刷新会議」で副議長を務め、議長は内閣総理大臣だが実質的なリーダー的役割を果たし、行政刷新の流れを形成していく権限が与えられている。
　過去に、河野太郎氏は第３次安倍内閣で２０１５年１０月から１年ほど同大臣経験がある。
　今回、再度の大臣指名により直ちに作業に取り組み、自らのＨＰに国民から意見や苦情などを募る「行政改革目安箱（縦割り１１０番）」を設置したところ、わずか１日足らずで４０００件を超すメールが殺到しＨＰは一時閉鎖された。
　大量に送られたメールには国政及び地方行政に対する改善要求や各部署をたらい回しにされた批判などが多いだろうが、今まで国民の不満の行き場がなく一気に集中した様相だ。
　全メールに河野大臣自らが目を通すというが、今後も増えると予想されるだけに組織として対応する制度設計が必要だろう。
　地方自治も同様で、行政改革に限らず市民の声をしっかりと受け止めるために目安箱を設け、可能な限りその情報を整理して公開すべきだろう。
　行政の批判や良い点など市民目線での市政の採点も必要だろう。
　さて、あなたの市町の行政は何点かな。

　先月２５日、自民党本部で開催された「性暴力被害者への支援事業」を巡る党内会議の席上で、杉田水脈衆院議員（自民・比例中国ブロック）が「女性はいくらでもウソをつける」と発言したことが報じられ、立憲民主党の安住淳国対委員長は自民党の森山裕国対委員長に対して、自民党として処分するように要求した。
　後日、自民党の下村博文政調会長は杉田議員に対して、発言の説明が足りないと口頭注意したが、世論からは「女性蔑視を意図した発言だ」と捉え、議員辞職要求の声も聞こえてくる。
　比例選挙区選出議員だけに杉田議員が辞職しても、同選挙区の自民党から繰り上げ当選するために自民党として議員数に増減はないはずだ。
　さらに、昨年７月の参院選を巡る大規模買収事件で公職選挙法の買収などの罪に問われた河井案里被告（参院議員、自民離党）と河井克行被告（衆院議員、元法務相・自民離党）の裁判が進む中、被告の広島選挙区では首長、県議、市議などが買収を認め数多く辞任しているが、公判中の両被告は議員辞職を求める国民の声に一切耳を傾けず被告席に立ち続けている。
　自民党は、河井夫妻が離党する前に党が自ら議員辞職を求めるべきだったのに、拘留中で議員活動が全くできない状態でも議員歳費を受け続けている。
　議員歳費は国民の血税であり、議員にあるまじき行為や法を犯す行為などに対して国民が疑惑を持ち、信頼を失ったならば「議員辞職」すべきだろう。

　男女共同を担当する内閣府特命担当大臣には、第２次安倍内閣で第１７代に森まさこ参院議員（自民・細田派）が就任して以降、第１８・１９代に有村治子参院議員（自民・麻生派）、第２２、２３、２４代と女性議員の就任が続き、９月１６日に発足した菅義偉内閣で橋本聖子参院議員（自民・細田派）が第２５代に再任された。
　「男女共同参画社会基本法」は、男性も女性も意欲に応じてあらゆる分野で活躍できる社会を目指して１９９９年に施行された。
　基本法により女性が働きやすい環境づくりの一つである「保育所等の入所待機児童数ゼロ」を目指す政策が進められているが、県内の待機児童数は４９５人（２０２０年４月現在）と未だ「ゼロ」に至っていない。
　ところで政府はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務者が広がったことを配慮して、保育所の入所申込で必要な「就労証明書」について勤め先の押印は不要と各自治体に求めた。
　保護者が自ら就労状況を証明する書類を提出する必要があり、勤め先の同意を求める為に押印欄があるが、勤め先の押印はそもそも義務でない。
　これまで就労先に証明書及び押印を「お願い」していた感があり、押印不要の対応は在宅勤務者などには朗報であろう。
　官庁に提出する様々な書類に押印を求められるが、適当な三文判でも通用するために、印鑑証明を必要とするような重要な文書以外は押印の必要はなく、押印廃止も行革の一つではないだろうか。

　自動車関係諸税は多項目にわたるが、身近な税としてガソリン車には「揮発油税と地方揮発油税」、ジーゼル車には「軽油取引税」、ＬＰガス車には「石油ガス税」が課せられ、更に「揮発油税と地方揮発油税」と「石油ガス税」には消費税が課せられる。
　このうち揮発油税は代用燃料生産を助長する目的で昭和１２年に創設され、ガソリンが配給制となった昭和１８年に廃止されたが、戦後、昭和２４年から復活し、昭和２９年に道路特定財源の特別会計とされた。その後も「地方揮発油税」、「軽油取引税」、「石油ガス税」なども道路整備特別会計の収入とし、その財源で日本の道路整備が進んだ。つまり、自動車燃料の課税で道路が出来たといっても過言ではなく、燃料に課税されることで整備された道路の使用料を間接的に支払っているとも取れる。
　平成２１年に道路整備特別会計から一般財源へと移行したが、現在も自動車の燃料税での道路整備は継続しており、揮発油税（ガソリン税）収入は平成３０年度で約２兆６千億円、軽油取引税は約１兆円と大きな財源である。
　自動車の動力源が化石燃料から電気へと変わりつつあり、政府は「ＥＶ車」の販売促進に様々な補助金制度を用意するが、全ての車両が「ＥＶ車」となれば約４兆円近い税源を失うことになり、「ＥＶ車」に対して走行１キロメートルあたり５円程度の「ＥＶ走行税」などを科さなければ道路財源は枯渇することが目に見えている。
　無料充電施設の有料化、ＥＶ走行税など、ＥＶ車にも応分の負担を求める時ではないだろうか。

　原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す日本原燃六ケ所再処理工場（青森県）は、相次ぐ技術トラブルによる稼働延期を経て、本年７月に原子力規制委員会から安全対策が国の新規制基準を満たしたとする「審査書」が出され、２０２１年以降の稼働に目途がついた。
　原子炉では核燃料であるウラン２３８が中性子を捕獲してウラン２３９となりβ崩壊を２度繰り返して、高い核分裂性を有するプルトニウム２３９を含む使用済み核燃料となり、再処理工場で使用可能なウランやプルトニウムを抽出し、新たな核燃料（ＭＯＸ燃料）を作り核燃料の再利用を目指すものである。
　再処理された核燃料が使える原発が少ないために、２０１８年時点で日本のプルトニウムは国内に９トン、再処理を依頼している英国に２１トン・フランスに１５トンの合計約４６トンを保有しており、再処理が進めば保有量は増え続ける。
　長崎市に投下された原子爆弾は「ファットマン」と呼ばれ、プルトニウムを核物質とした原爆であり、その使用料は約６キログラムであった。
　現在、日本の保有量は、プルトニウムを核物質とした長崎型原発が約７千発以上作れる数字であり、日本の再処理技術やプルトニウム保有が潜在的な「核抑止力」になりえるという保守勢力の見方もある。
　過去に高校生が原爆の設計図を描いたように簡単に核兵器製造につながる可能性があり、核兵器をつくらないからプルトニウムを大量に保有しても問題ないという見方は説得力に欠け、我が国の潜在的な核兵器製造力はすでに現実味を帯びてきている。

　２００１年１月、情報通信技術（ＩＴ）を活用し、世界的規模で生じている急激な社会経済構造の変化に対応することが重要として、高度情報通信ネットワーク社会の形成を迅速かつ重点的に推進するために、「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）」が第２次森喜朗内閣で設立された。
　情報通信技術（ＩＴ）担当は堺屋太一経済企画庁長官（民間人）、ちなみに内閣官房副長官は安倍晋三議員（森派）であった。
　そのＩＴ基本戦略はe—JAPAN戦略として「５年以内に世界最先端のＩＴ国家」を目標とした。
　約２０年経過し日本はＩＴ国家に育ったのか。デジタル化への移行はいっこうに進まず未だに「ハンコ」が全ての書類で必須条件として残っており、アナログ行政からデジタル行政への脱皮は程遠い状況といえる。
　新型コロナの影響で行政の手続きのオンライン化やテレワークが進み始めているが、現状ではＩＴ後進国と言っても過言ではなく、２０年前に政府は何をやっていたのかと問いたくなる。
　２０年前のＩＴ国家計画が実現していれば、ＩＴ化により行政はスリムになり、今回の新型コロナに対してもＩＴ技術を駆使して感染者の足跡を追うなどして感染リスクを最小限に抑えられていたはずだ。
　政府の「先送り行政」がいかに時間の無駄遣いであったのかは、近隣諸国の２０年前と現在を見れば一目瞭然だ。
　ＩＴ先進国をめざし、政府自らＩＴ化に積極的に取り組むことは喫緊の課題だ。

　「森友学園」への国有地売却を巡り財務省の決裁文書改ざんや安倍首相が主催した「桜を見る会」の招待者名簿を簡単に破棄してしまうなど、公文書管理のずさんさが目立っている。
　国民の血税を使う様々な事業に対して、事業の経緯などが事細かく記載されている公文書が改ざんや破棄され続け、「国民に対して説明が出来ない都合の悪いことは改ざんや破棄をし、かかわった議員・職員の実名が表に出ないようにしている」などと非難する国民の声は大きい。
　自己保身か、誰をかばっているのか、事件性のある事案はずさんな公文書管理で闇から闇へ。
　国民は歯がゆい思いをしていた中、政府は公文書を管理する専門家「アーキビスト」の公的な認証制度を設立し、公文書管理をプロに委ねて国民の信頼回復を図ろうとしている。
　認証を受けるには公文書管理の実務経験者や大学院の修士課程を修了し公文書管理の論文などの実績がある人などが申請でき、合格者には認証状が交付され各省庁や地方自治体などの公文書管理業務に携わることになる。
　要は今まで公文書管理に対する資格を持たないものが管理していたが、この認証制度で官民問わず有資格者が第三者的立場で管理するため、政治的な介入を回避でき、国民が真実を知ることにつながる。
　公文書開示を求めても都合の悪いことを黒塗りした報告書で情報の隠ぺい工作は出来なくなる。
　民間に委ねられることは納税者である民間へ、更に公務員削減にもつながる。