ふるさと納税で税収増を目論む自治体の豪華な返礼品が主旨から反するとして、総務省は返礼割合の上限を約３０％以内と指導してきたが返礼品競争が収まらず制度の見直しに入った。
　「多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から様々な住民サービスを受けて育ち、生活の場を都会に移し都会で納税をする為に、生まれ育ったふるさとの自治体には税収はなく、ふるさとに直接納税できる制度」としてふるさと納税が生まれ、自治体はそのお礼として地元の物産などを送っている。
　ふるさとを想い、ふるさとの為に少しでもお役に立ちたいなど崇高な納税意識で、制度が誕生したときには多くの国民から賛同を受けた制度だったが、自治体がふるさとに縁がない数多くの納税者からもふるさと納税を促す為に、豪華な返礼品や地元の物産とは縁がない商品を提供するなど、ふるさと納税争奪戦が始まり主旨を逸脱してしまった。
　主旨逸脱は豪華な商品などを準備した自治体にも責任があるが、ふるさと納税を促す役割を果たすポータルサイトがふるさと納税を商品化したことが大きく、ポータルサイトは数％の手数料を得ている。
　近江八幡市では２０１７年のふるさと納税は約１７億円で、返礼品の金額が寄付額を占める割合は約４０％だが、総務省の指摘に対して「継続したいが未定」であるが、制度が出来たときにいち早く取り組んだ当時の行政力には一目置きたい。
　ふるさと納税制度の見直しも必要だが、自治体に対する地方交付税制度の見直しが必要ではないだろうか。

　９月６日午前３時７分に北海道胆振東部地震が発生し道内全域にわたる停電が起きたが、世耕経産相は「北海道電力に数時間以内に電力復旧のめどを立てるように指示した。更に苫東厚真火力発電所が立ち上がれば、他の火力発電所も稼動が可能となり、順次停電は解消していく」と述べ、道民は安堵した。
　７日朝までに約半数の停電は解消したが、世耕経産相は「十分な電力供給には苫東厚真火力発電所の修復が必要で一週間程度かかる見込みで節電を呼びかける」とした。
　７日午後１０時までに停電が約７０％解消したが、世耕経産相は「計画停電は極力回避したいので、道民のみなさまには最大限の節電へのご協力を改めてお願いしたい」と述べた。
　８日夕方、世耕経産相は「２割を目標として最大限の節電をお願いしたい」と述べ、「最大限の節電に努め、万一の場合に備えて計画停電の準備を進めることを決定した」と政府の方針も述べた。
　１１日、世耕経産相は「苫東厚真の復旧は１号機が９月末以降、２号機が１０月中旬以降、４号機が１１月以降」と述べた。
　世耕経産相の発言を時系列で追うと震災時にはすぐに停電が解消するような発言が、５日後には１０〜１１月になると早期解消が絶望的な発言に変遷し、日を追うごとに先延ばされる大臣発言に被災者には不安が募った。
　むしろ日を追うごとに早期解消が進めば被災者の心もより安堵しただろう。
　省庁事務方の文書を読み上げるような大臣発言には被災者に寄り添う気持ちが無いと思えるのだが。

　東近江市は平成３０年度の重点施策として、「東近江市の創生」をテーマに掲げて様々な取り組みを行っている。
　その一つに「働き住み続けたい活力ある東近江市の創生」があり、企業立地の促進と雇用の創出、中心市街地のにぎわい創出と商工業の活気の増進などを謳っている。
　昨年度は中心市街地におけるイベント及び情報発信に対する支援を行う「にぎわい創出事業」として、ひがしおうみバル、さくらまつり、八日市街コン、ひがしおうみの地酒＆うまいもん市に対して、総額３５万８千円の補助金を支出している。
　事業の内訳は、ひがしおうみバルと八日市街コンに対して、県が５３万１千円、市が２０万８千円、八日市商工会議所が３２万３千円と総額１０６万２千円の事業で、２７・２８・２９年と３年連続した事業であった。
　さくらまつりは市が１０万円、会議所が１５万円と総額２５万円の事業、うまいもん市は県が１１万円、市が５万円、会議所が５万円と総額２１万円の事業であった。
　結局、東近江市は「にぎわい創出」に対して２９年度に３５万８千円の補助金を支出したが、果たしてこの程度の補助金で中心市街地に「にぎわい創出」が出来たのか疑問で、県や会議所の補助に頼ることなく東近江市独自の事業を作り出すべきだろう。
　本年１１月には約１千万円を掛けて東京で「まるごと東近江」事業を行うが、地元で３０万円足らず、東京では１千万円、果たして「にぎわい」は何処で創出できるのか。

　６月１８日、大阪北部を震源とした「大阪府北部地震」が発生し、大阪市北区・高槻市・枚方市・茨木市・箕面市の５市区で最大震度６弱を観測した。
　ブロック塀倒壊による死亡事故や大阪府内の約１８万戸の停電や水道管が破断し水が噴出した災害も発生したが、その原因は老朽化であった。
　６日、北海道南西部の胆振地方中東部を震源とするＭ６・７の地震があり、北海道厚真町で震度７の揺れを観測し、北海道各地で家屋倒壊、土砂崩れ、道路陥没などの災害が発生し、震源地に近く北海道の電力の約２分の１を賄っていた苫東厚真発電所が被害を受け、同発電所が停止すると道内のすべての発電所がブラックアウト（電力制限）して道内全戸が停電となり、更に水道管が各地で破裂して思わぬ水害が起こるなどライフラインの事故が相次いだ。
　東近江市には全国の自治体や企業のデータベースを保管する企業があるが、地震などの災害リスクが全国でも最も低いと判断して旧八日市に進出したと聞く。
　「安心安全な街・東近江市」を謳って企業誘致や住宅誘致を行うことには納得できるが、行政が想定する災害予想に対して「自分達の地域は自分達で守れ」、「自分の命は自分で守れ」と「東近江市安全神話」が前提となっており、防災対策事業も担当者が完全には理解できていないのが現状だ。
　震災で老朽化した水道管の破断事故が全国各地で見受けられ、災害情報の告知よりも優先的に水道管の老朽化対策も重要な防災対策事業ではないだろうか。

　昭和３５年７月に身体障害者、知的障害者、精神障害者を一定割合以上雇用することを義務づけた「障害者の雇用の促進等に関する法律」が制定され、職業リハビリや在宅就業の支援など障害者の雇用促進が定められた。
　当初、障害者の雇用は事業主の努力目標であったが、昭和４２年に法的義務となり障害者雇用の法的根拠となっている。
　本年４月から障害者の法定雇用率が民間企業は２.０％から２.２％、国・地方公共団体は２.３％から２.５％、都道府県等の教育委員会は２.２％から２.４％に引き上げられ、民間では従業員４５.５人以上の企業が対象となり、障害者雇用の門戸が大きく開放されたといえる。
　しかし、先月２８日に厚労省は国の２７の行政機関で３４６０人の障害者手帳などの証明書類を確認していない職員を障害者雇用率に算入していたことを公表した。
　民間企業に対しては雇用率が達成できなければ１カ月当り４〜５万円の納付金を科し、社名の公表までして障害者雇用を厳しく徹底してきたが、行政機関での大量の水増しは誰が取り締まるのか、民には厳しく官（身内）にはいい加減なのか、３４６０人の障害者雇用の枠がありながら、雇用されなかった障害者の悔しさの声を聞け。
　官僚達の身内に甘いずさんな体質は管理する立場である政府のずさんな体質の表れだ。
　東近江市の職員が酒気帯び運転で停職６カ月の懲戒処分を受けたが、過去にも同様の事例があり、ずさんな管理をする立場の責任も問いたい。

　米国テキサス州ダラスの州地裁陪審団は２０１６年に起きた０２年型レクサスＥＳ３００の追突事故でダラス在住の夫婦の幼児２人が重傷を負った原因が車両の前部座席の不具合にあるとしてトヨタ自動車に対して２億４２００万ドル（約２６７億円）の支払いを命じる評決を下した。
　アメリカの裁判所は合衆国憲法下で組織された連邦裁判所と各州の法律下で設置された州裁判所に分かれており、テキサス州の裁判所は一審裁判所として「地方裁判所」、中間上訴裁判所として「控訴裁判所」、最上級裁判所として民事事件は「最高裁判所」、刑事事件は「刑事上訴裁判所」と連邦裁判所と同様に三審制を取っている。
　評決は医療費や身体障害、精神的苦痛などの損害賠償金に加えて、懲罰的損害賠償金として１億４４００万ドルが認定されて２億４２００万ドルと日本では考えられない高額となっている。
　トヨタのスポークスマンは「この負傷が０２年型レクサスＥＳ３００のデザインや製造過程の不具合ではない」として上訴を検討することを明らかにした。
　新型車両を発売する場合、幾度と無く実車を使って衝突実験などの試験を行って、安全性を充分確認して車両の型式認定を受けている。
　交通事故と車両の不具合の因果関係は無いだろうが、トヨタは０２年型レクサスについて徹底的に不具合が無いか検証し事実関係を世論に公表すべきで、民事事件、刑事事件を問わず何事も真実を正直に公表することにより信頼関係は生まれてくる。

　第９８代滋賀県議会議長川島隆二氏（４７）の就任祝賀会が、地元のホテル＆リゾーツ長浜（旧長浜ロイヤルホテル）で盛大に開催された。
　発起人には上野賢一郎衆院議員、藤井勇治長浜市長などが名を連ね、三日月大造滋賀県知事、衆参国会議員、県議会議員、市町長など約５００人余りが祝賀会に駆けつけた。
　三日月県知事は挨拶で「私と同年代で滋賀県議会史上最年少の議長さんが誕生しました。共に力を合わせて滋賀県民の為に頑張りましょう」と激励し、祝賀会は更に盛り上がり若き新議長誕生に相応しい会となった。
　只、残念だったことは壇上に掲げられた日の丸（日章旗）に、旗をたたむときに出来る折り筋がそのまま残っており、折り筋の入った日の丸は見るに耐えず、折り筋やしわの無い日本国の旗である日の丸を壇上に掲げるべきだろう。
　日の丸に対する国民感情が希薄になったのは、政（まつりごと）に民意が反映されず国民性が失われてきているのだろうか。
　アジア大会でバスケットボール男子日本代表の４選手が日の丸の入った公式ウエアを着たまま深夜のジャカルタの歓楽街に立ち入り買春行為に及び、日本オリンピック委員会は佐藤卓磨（滋賀レイクスターズ）を含むＢリーグ所属４選手の日本選手団認定を取り消す事件が起こった。
　戦争という悲劇の中で数多くの若者達が日の丸を胸に散っていった史実を忘れたのか、戦死者の無念の思いは日の丸に伝えられているはずだ。
　日本国民ならば日の丸に敬意を払うべきだ。

　鉄道は路線維持などに多額の費用がかかり、他の交通機関と競合すると乗客の取り合いとなり更にその経営の厳しさが増す。
　鉄道路線はＪＲ、私鉄を問わず乗客数が減少すれば運賃の値上げを余儀なくされ、更に乗客の鉄道離れが進み、適正な運賃での経営が行き詰ると廃線の憂き目に会うことは必至である。
　お隣の韓国で冬季オリンピックが開催されたが、オリンピック誘致のアピールの一つとして、韓国のハブ空港といわれる仁川（インチョン）国際空港から首都ソウルを経由して開催地である平昌（ピョンチャン）までを韓国版新幹線である韓国高速鉄道「ＫＴＸ」で直接結ぶことをアピールしオリンピック開催までには開通させた。
　鉄道経営の基本である乗客数がオリンピック開催中はともかく、オリンピックが終わると乗客数は激減して既に新規路線の存続が危ぶまれている。
　更に、仁川国際空港からソウルまでの路線も乗客数が減少して、多額の赤字を抱えて開業して僅か４年で本年９月に廃止となる。
　その要因は高速バスの運賃が約３％安い、道路にバス専用車線があり定時運行が出来るなどで、高速バスに乗客を奪われて採算が合わなくなったことだ。
　わが国では国際空港と大都市を新幹線やリニアなどの高速鉄道で直接結ぶことは永年の夢で、いまだ実現していないが誰しもが望むことだろう。
　ＪＲ北海道などのローカル路線で廃線が進むが、鉄道経営の縮図を韓国高速鉄道の廃退に見ることが出来るかもしれない。

　近江八幡市に小西理市長が誕生したが、選挙公約の一つに「小中学生の医療費を無料化」があり、その改正条例案を市議会６月定例会に提案した。
　条例案を審査した教育厚生委員会から市の財政状況や財源確保の裏づけなどが不明確で閉会中の継続審議の申し出があり、本会議で継続審議とした。
　小西市長がその財源として目論んだ「市役所新庁舎の計画見直しや規模の縮小によって確保」に対して議会が疑問視したために継続審議となり、小西市長の出鼻はくじかれた格好となり、今後の議会との対決姿勢が続くものと思われる。
　小中学生の医療費については県内市町によって条例がまちまちであり、東近江市は小１から中３までを「子ども医療費助成」として入院・通院にかかる医療費の一部を助成、大津市は小１から小６までを一部の医療費助成など多くの市町が一部の助成だが、甲良町は小中学生の医療費負担がなく無料化している。
　小中学生の医療費助成には各市町の財政状況によるが、首長や議員選挙の公約によるものや地域住民の強い要望がその背景にあり、財源を明確にして首長と議会が歩みより実現していると思われる。
　地域住民にとって「小中学生の医療費が無料」はありがたいもので、住みやすく子育てしやすい市町の要因の一つだが、医療の高度化が進み医療費が高額になると市町の財政状況を悪化させる要因にもなる。
　市民に財源を明らかにして継続できるかなどを充分精査していないと、最後にその付けは市民に回ってくる。

　ＪＲ北海道が全路線の営業距離の約１割に当たる、赤字の５路線５区間（合計３１１・５kmを廃止する方針だ。
　ＪＲ北海道は国鉄民営化の１９８７年に発足したが、多くの赤字ローカル線を抱えており経営は厳しく、線路と車両の修理や更新を先送りして経営を続けてきたが、安全に対する対策をないがしろにしたために鉄道事故が相次ぎ経営を圧迫した。
　更に２０２０年以降に国からの財政支援が切れる為に、列車の運行を続ける苦肉の策として赤字路線を廃止し、鉄道の廃止後は沿線自治体の同意を得てバスに転換し経営再建を進める。
　ＪＲ北海道と同様に地元の近江鉄道も赤字が慢性化しており今後の鉄道のあり方を沿線５市５町の副市町長と県の部長とで検討会議を設置した。
　鉄道の「公有民営」方式、「第３セクター」へ鉄道事業の移管、ＬＲＴ（次世代型路面電車）や線路跡を活用したＢＲＴ（バス高速輸送システム）などの代替交通機関を検討するが、八日市商工会議所の部会では既に代替交通機関としてのＢＲＴを検討しており、近くＢＲＴの見学も計画して部会の政策提言作りをしている。
　ＪＲ北海道が赤字路線の廃止に踏み切った様に既存の鉄道経営では赤字の解消は難しく、何時までも行政からの補助金に頼らざるを得ないこと、鉄道車両、線路、架線などの維持に多額な費用がかかり続けるなど将来の鉄道経営の難しさがある。
　バスを使うＢＲＴにすれば車両の維持費が安く済み、安価な運賃設定で利用者増も見込めるのではないだろうか。

　東近江市には「次代を担うこどもたちが夢と希望をもち、豊かな心をはぐくむ事業を実施するために、みなさんからの善意（寄附金）をもとに、市が同額を支出して善意を２倍にして積み立てる基金」として「東近江市こども未来夢基金」があり、平成２８年度末残高は約１７６０万円、その間約３５８０万円の寄付金があった。
　基金は保育園・幼稚園・小中学校の図書の充実にほとんど使われているが、平成２７年度に「学童保育所へのＡＥＤ設置」として基金から４５５万６８００円が支出され、自治振興交付金８０万円を加えて総額５３５万７０００円で２０台設置されている。
　このＡＥＤ設置だが、東近江市子ども政策課からの設置要求に対して、基金の管理をしている同市企画部が妥当として基金からの支出を認めているが、「こども未来夢基金」の主旨に合っているのか疑問がある。
　ＡＥＤは本来ならば、健康福祉などを担当する部局が一般予算から捻出すべきではないだろうか。
　因みにお隣の近江八幡市では１８カ所ある「市内放課後児童クラブ（学童保育所）」には設置されておらず、担当者の話では「放課後児童クラブは小学校の敷地内やコミュニティセンターなどに隣接しており、その施設に設置されているＡＥＤを使います」とのこと。
　確かに、小学校から学童保育所まで行く間の事故のリスクをなくす為に、小学校敷地内や小学校の空き教室を使う例が多い。
　市民の目の届きにくい基金の使途が主旨に合っているのか疑問だ。

　受動喫煙被害を防ぐ「健康増進法改正案」が可決し成立したが、衆院厚生労働委員会での審議時に、がん患者の長谷川一男氏に参考人として出席をお願いして審議を進めている時、長谷川氏の訴えの最中に穴見陽一衆院議員（自民党）が「いいかげんにしろ」と暴言を浴びせた。
　憲法第６２条に両議院の国政調査権が謳ってあり、広く国民に耳を傾ける制度で参考人に対して暴言を吐くとは即ち国民に対して暴言を吐いているのと同じで、穴見議員に対して多くの国民は「あんたこそ、いいかげんしろ、議員の資格なし」と思ったに違いない。
　がん患者さんはがんに対する様々な診断や治療などに対応しなければならず、健常者にはわからない不安、苦悩、苦痛などとの背中合わせで、進歩する医学への期待や自分自身の体力との戦いの日々だろうと察します。
　ところで、東近江市五個荘伊野部町に建部神社があり、箕作山東麓の産土（うぶすな）として崇拝され建部祭りの中心的な役割を果たす神社である。
　境内にある鎮守林は水はけの良い土地を好む欅（けやき）を中心とした巨木が多く見られ、本殿左側の欅２本は幹まわりが４・７５ｍと５・５ｍもあり、樹齢は３００年を越えているが、滑らかな木肌を持つ欅と木肌が大きな瘤（こぶ）に埋め尽くされている欅と対照的だが２本とも力強く大きく育っている。
　地元では「癌封じの欅」と言って大切に守られてきており、訪れる人も多く「人生、力強く生きよ」と語りかけているようだ。
　暴言議員よ、無言の欅を見習え。

　大阪府北部地震の影響で近畿一円の交通機関が運休し、数多くの利用者が通勤や通学の足を奪われ、ＪＲの在来線は全線で復旧までに丸一日を要した。
　駅間に緊急停止した列車に乗客が閉じ込められたり、運行再開が遅れて帰宅困難者が続出した問題で、国交省は６月２９日に三大都市圏の鉄道事業者を集めて会議を開き、冒頭で石井啓一国交相は「検証して改善策を検討することは重要だ」と事業者に苦言を呈した。
　７月上旬、梅雨前線に向かって湿った空気が流れ込み、西日本から中部地方に大雨が襲った。
　その被害は刻々と大きくなり７月６日頃には歴史的大雨となり、一部地域には大雨特別警報が発令されるなど異常な気象が続いた。
　土砂崩れなどの影響でまたもや近畿地方の各地でＪＲ在来線は運休や一部間引き運転するなど出勤困難者や帰宅困難者を生み、先の地震での国交相の檄がむなしく思えると共に自然災害の恐ろしさを目の当たりにした。
　ＪＲ近江八幡駅で旅行者がみどりの窓口で「電車は動いているの、米原で新幹線に乗りたい」と問いかけると担当者からは「本日は運休しています、新幹線は動いています」との一言で「ご迷惑をおかけします」の一言もなかった。
　見るに見かねた市民が「近江鉄道が動いていますから米原に行けますよ」とアドバイス、本来ならば交通事業者の仕事だろう。
　旅行者は「近江鉄道？」と言いながら近江鉄道へ。
　「運賃が高い、本数が少ない不便だ」と言われるが、今回は近江ガチャコンの出番です。

　「市内で生産された野菜が市内の小売店に並んでいない」などに対応する為に、１年前から市長と市内の４ＪＡなどの間で充分協議した結果、東近江市は農家の安定収入と市民への地場農産物の安定供給を図ることを目的として、県内初となる地域商社「株式会社東近江あぐりステーション」を４月に設立させた。
　しかし、一部の量販店には地元の野菜が並べられているものの、他府県から流入する商品には価格面で太刀打ち出来ないのが実情である。
　滋賀県の名物にまで成長した「近江ちゃんぽん」に使われるキャベツは、県内店舗の全てに東近江市産が使われる契約を地域商社が結ぶなどの実績も上がってきている。
　地域商社は資本金１０００万円で全額を東近江市が出資しており、地方自治法施行令で市が２分の１以上を出資している為に市長の調査権が及んでいる。
　同地域商社は本年７月頃に民間からの増資を募り、資本金を２５００万円に増やす予定だが現行の施行令では市長の調査権が及ばなくなる為に、６月議会で「市が４分の１以上を出資している法人」についても市長の調査権が及ぶように議員提案条例として可決制定した。
　地方自治法で予算を除いて「議員は議会の議決すべき事件につき議案を提出することが出来る」と定められており、議員定数の１２分の１以上の議員の賛成があれば提案できる。
　議会は行政からの提案を審議するのみならず、市民目線で議員自ら条例提案し制定すべきで、市木議長時代に議員の役割に一石を投じたようだ。

　滋賀県議会補欠選挙東近江市・日野町・愛荘町選挙区では、先月１５日の告示日に立候補者が１人の為に同日の１７時以降に選挙管理委員会が無投票の告示を行った。
　同選挙区では各地に知事選と県議補選の選挙ポスター掲示板が設置されていたが、掲示板の設置請負業者と無投票の場合は２４日までに撤去する契約を結んでいる為に、県議補選の無投票が告示された後に次々と撤去されていた。
　その撤去の法的根拠を東近江市選挙管理委員会に尋ねたら、「公職選挙法第１４４条の３項に『特別の事情があるときは、掲示場（掲示板）は設けないことができる』とあり、それが根拠です」との回答であった。
　同項には「天災その他避けることのできない事故その他特別の事情」とあり、無投票が告示されたから撤去できるとは理解し難い。
　県選挙管理委員会に法的根拠を尋ねると「公職選挙法第１００条の４項に『候補者が１人であるとき若しくは１人となったときは、投票は行わない』とあり選挙運動がなくなったから撤去できる」との回答。
　確かに告示日の１７時をもって候補者が１人となり、無投票を告示したならばその時点で有権者は投票する必要がなくなると共に選挙運動が出来なくなり、選挙運動のひとつであるポスターを貼る掲示板は必要なくなるわけだ。
　複雑な公選法だが、東近江市の担当部局は、県選管との見解に齟齬（そご）ないように、行政の基本である法を正しく解釈してこそ市民の信頼が得られるのではないだろうか。

　９日午後９時４５分頃、東海道新幹線の車内で男が乗客を襲って死傷させる事件が起こった。
　事件があった車両は東京発新大阪行きの最終のぞみ新幹線で、容疑者が持っていた乗車券は東京から名古屋までの自由席特急券で指定席には乗車できないが、なぜか１２号車の指定席車両に乗車していた。
　以前は乗車して休息を取り始めたところに「お疲れのところ失礼します。只今より切符を拝見いたします」と車内改札があったが、ＪＲ東海では２０１６年３月２６日から自由席を除くグリーン席と指定席で車内改札を廃止したので、のぞみ新幹線は新横浜を出発すると名古屋までの１時間１５分は止まらず、自由席特急券でも混雑した指定席車両に乗車してもわかりにくい。
　新幹線の指定席利用状況は車掌の持つ端末機に表示されている為に、指定席を勝手に利用すれば車掌から指定席券の確認を問われる場合もあるが、車内改札しなくても車掌には充分把握できているはずだ。
　この上で、乗車券を確認する車内改札制度があれば、指定席に不審者が座ることが未然に防げたかもしれない。
　ＪＲ東日本では２００３年１月から車内改札は廃止、ＪＲ九州では車内改札を実施していなかったなどＪＲによっても様々だが、のぞみ新幹線などは１時間を越える長時間の密室状態となり、乗客の安心安全を守るには乗務員の充分な対応が必要ではないだろうか。
　空席のはずの座席に乗客がいる場合に、なぜ車内改札が出来なかったのか疑問が残る。

　米山隆一前新潟県知事が突然辞任して行われた新潟知事選挙は、１０日に投開票されて自民・公明両党が支持する前海上保安庁次長の花角英世氏（６０）が当選した。
　新潟県知事選の主な争点は柏崎刈羽原発の再稼動を目指すことの是非だが、前回は再稼動反対の米山前知事が当選し、その意を受け継いだ立憲・国民民主・共産・自由・社民の５党が推薦する元県議の池田千賀子氏（５７）が敗れ、柏崎刈羽原発の再稼動へ弾みがつくだろう。
　近江八幡市長選挙が４月１５日に投開票されて新人の小西理氏（５９）が現職に大差をつけて当選を果たした。
　市長選の争点は約９０億円の市役所新庁舎整備の是非だったが、新庁舎は既に着工していたにもかかわらず、「中止」を掲げて計画の白紙撤回を訴えた小西氏が当選し、新市長は直ちに「中止」の手続きに入った。
　投票結果を振り返ると小西氏２１０４７票、現職１１６４７票と大差がついており、民意は新庁舎整備「中止」にあるといえるが、中止に伴う損害賠償、新たな計画の策定、市長野党が大半を占める市議会との議会対策など難題が多い。
　８日、新庁舎建設中止に伴う損害賠償金などを検証する第三者委員会の設置条例案が臨時市議会で賛成１２、反対１０で可決され賠償などの手続きが前進するが、市議会は新庁舎建設賛成派が多数を占めていただけに意外性もあった。
　建設賛成であった市議会の第１会派や第２会派の一部議員が、市長選の結果を民意と真摯に受け止めた結果だろう。

　福井県にある関電大飯原子力発電所４号機が５月９日に再稼動し、これで関電の稼動する原発は大飯３号機（来春定期点検で停止予定）、高浜３号機（８月３日から定期点検で停止予定）、高浜４号機（５月１８日から定期点検、８月中旬再稼動予定）と原子力規制委員会の新規制基準に合格した原発４基体制となり、関電は５月２８日付で経産大臣に電気特定供給約款等の変更届出を行った。
　今回の値下げは、昨年８月の高浜発電所３・４号の運転開始による値下げに続くもので、大飯発電所３・４号機の運転で、最近高騰を続けている石油を燃料とする火力発電が不要となり、発電コストが下がると共に、関電の経営効率化の成果などにより値下げに踏み切った。
　その届出によると平均５・３６％値下げするが、経産大臣の許可までに約１ヶ月かかる為に、夏の電力需要が増加する時期を見越して７月の値下げを目指して早期に届出を行った。
　一方、家庭向けの電力小売り自由化後に、約２０％の家庭が電力の購入先や購入プランを変更したが、現実に安くなった家庭はその内の３０〜４０％に過ぎない。
　各電力会社の競争で更なる利用者の負担軽減の余地が期待される。
　関電の原子力発電所の施設利用率が４８・８％と向上し、化石燃料を使った発電が減少し二酸化炭素排出量が削減されるメリットもあるが、４０年といわれる原子炉の寿命をしっかりと見据えて、企業や家庭に負担を求めない再生可能エネルギーの開発も必要ではないだろうか。

　６月２４日執行予定の県知事選及び県議補選の立候補予定者説明会が、知事選は５月１８日、県議補選は２８日に開かれた。
　知事選には現職と新人の２陣営が、県議補選は大津市選挙区では新人の３陣営、東近江市日野町愛荘町選挙区では新人の１陣営が説明を受けた。
　１陣営の同選挙区では周防清二氏（東近江市議会議員辞職を６月１日市議会が承認）が県議補選に向けて準備中であるが、同選挙区では自民党県連へ２名の立候補予定者が公認申請したが、県連では最後まで一本化の調整がつかず説明会への出席は一陣営となったようだ。
　同選挙区の東近江市は、衆院議員の選挙区が第４選挙区（小寺裕雄衆院議員）と第２選挙区（上野賢一郎衆院議員）で市を分割しており、一本化が難航したと思われる。
　自民党は改憲時のテーマの一つとして、前回の参院選で人口の少ない隣接する都道府県を合わせて「合区」としたが、一人の議員が県域をまたがって住民の声を集約することが困難であり有権者からも非難が多かった。このため、県域をまたがる合区を解消するとし、衆院選でも市区町が複数の選挙区に分割される状況を是正するとしている。
　特に東近江市は衆院選と県議選の選挙区が異なり市域が分割されるが、次回の衆院選では全国で１０５ヶ所ある市区町の分割は解消される。
　東近江市は東近江市議会議員、東近江市から選出された県会議員、東近江市を含む第４選挙区で選出された衆院議員となり、連携した街づくりのタッグを組むことが出来るだろう。

　東近江市は１市６町の合併で最終的に誕生したが、合併時に市の幹部らは「名古屋市より大きい市が誕生した」と胸を張った。
　確かに、名古屋市は３２６・４平方キロ、東近江市は３８８・３７平方キロと面積は大きいが、人口は約２３１万人と約１１万６千人で面積だけが大きく、街づくりに重要な上下水道、道路、交通網などのライフラインやインフラ整備は面積に比例して費用がかさんで自治体の重荷になるのは必至である。
　市は、広大な土地に点在する集落を結ぶコミュニティバス計画を策定して、交通弱者をはじめ多くの市民に利用してもらい街のにぎわいを創出しようと計画を推し進めているが、平成２７年度の収支は「ちょこっとバス」が約１億４百万円の欠損、「ちょこっとタクシー」が約２千３百万円の欠損で、赤字体質は改善の目処が立っていない。
　年々高齢化が進み、運転免許証の返納者も増加していく時代背景では、交通弱者救済の為にも必要な措置だが、更なる工夫も試みたい。
　ＪＴＢが定額で何回でも乗れる「タクシー定期券」を高齢者向けにサービスを始めるが、事前予約で自宅から病院などの指定場所へと地域の新しい交通機関を目指す。
　道路運送法の定めによりタクシー運賃は規制されているが、ＪＴＢは旅行業法上の「募集型企画旅行」と位置づけて規制をクリアしている。
　東近江市観光協会も地域限定旅行業の資格を生かして、行政とタイアップして商品化しても面白いだろう。