憲法第２５条に、「すべての国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有し、国は社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と謳ってあり、憲法に基づき生活保護法が制定されている。
　現行の最低生活保障水準の考え方は、国民の最低限度の生活保障を目的とし、その基準は生命維持に必要な絶対的な基準ではなく、一般国民生活の消費水準との比較における相対的な基準として設定され、国民の消費実態や国民所得などを基準として生活保護を受ける様々な世帯を細分化して生活扶助費を決定している。
　厚生労働省は昨年１０月からその基準を見直し、生活保護受給者以外の低所得者層の消費実態と均衡するように計算し、当初最大１３・７％減額だったが最大５％の減額に抑え、対象世帯の約６７％が減額となっている。
　低所得者層の基準は厚労省の資料によると「住民税世帯非課税」とし、世帯によって異なり年収２００万円以下で全世帯の約２０％を対象としているが、この減額措置は低所得者層の給与所得が下がって消費も下がったことが減額の根拠と考えられ、安倍首相が最大の経済政策として行ってきた「アベノミクス」で所得が増加し最低賃金も上がり、違法行為で集計したでたらめな毎月勤労統計調査の数値では所得が増加しており、保護基準を引き下げるのは理解できない。
　単に生活保護財政がひっ迫してきたために弱者に対する足きりなのか、「アベノミクス」は絵空事だったのか。

　滋賀県議会議員一般選挙が３月２９日に告示されて、４月７日に投開票される。
　１３選挙区で定数４４人が選出されるが、市単独の選挙区は、大津市、長浜市、草津市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、湖南市、高島市、米原市の１０選挙区となっているが、彦根市犬上郡、近江八幡市竜王町、東近江市日野町愛荘町の３選挙区は市町が合区した選挙区となっている。
　地元の市町から票を頂き、地元代表として県議会で地元住民の要求や地元の為に様々な活動を行うのが、地元選出の県議の仕事であることは言うまでもない。
　地元から選出された県議は他の市町より地元を優先する発言や行動をとり、まず地元を第一に良くしようとすることは当然だ。
　選挙区が一つの自治体ならば何ら問題はないが、市町を合区する選挙区の場合では、市町を越えて県議は議員活動を行い、県議の住民票がある市町が優先され、県議を出せなかった市町には不満がある。
　県議の定数が平成２７年に４７人から４４人に削減され、近江八幡市竜王町選挙区は旧安土町が近江八幡市と合併したにも関わらず定数３人から増減しておらず、３人の県議は近江八幡市出身者であり、竜王町、旧安土町からは議員は出ていない。
　同選挙区の有権者からは定数３人ならば近江八幡市から２人、竜王町・旧安土町から１人の県議を望む声もある。
　これと同様のことが東近江市日野町愛荘町選挙区にも言え、平成２７年の定数削減のしわ寄せは東近江地域の選挙区なのか。

　任期満了に伴う今夏の第２５回参議院議員通常選挙の日程は、通常国会の会期日程や６月２８・２９日に開催される「Ｇ２０首脳会議」などを考慮すれば、７月４日公示の２１日投開票が想定される。改選を迎える二之湯武史参院議員は２月下旬から３月上旬にかけて所属政党の知名度の高い有力議員をゲストに迎え、各地で「支援の集い」をいずれも会費５千円で開催し国政報告などを行うが、滋賀県議選が３月２９日に告示され４月７日に投開票されるために、各地の集会には地元県議がこぞって参加し自らの支持を胸算用する姿を目にするだろう。
　同じ時期に上野賢一郎衆院議員は「立春の集い」を湖東、長浜、彦根会場で開催し、２月１６日に開催される湖東会場にはゲストに所属政党の石原伸晃衆院議員を迎えるが、湖東会場は会費無料、その他の会場は会費４千円で開催。
　東近江市をよくする会・小椋正清後援会が２月３日に開催する「小椋正清・新春の集い」は、会費７千円と協力金３千円の計１万円で、各会場には地元の県議が多数参加するだろう。
　統一地方選挙を２か月後に控え各地で集会が開催されているが、飲食を伴った集会、特にアルコールが提供される集会では立候補予定者も支持者も言動に注意したい。
　公示、告示前の選挙運動は事前運動であり一切禁止されており、特に酒席では気を付けるべきで過去に逮捕者も出ている。
　純粋な政治活動、後援会活動、社交的行為なのか有権者はしっかりと見分けるべきだ。

　東近江市納税課から読者に、「貴方様より御納付をいただきました平成２７年度市民税・県民税（普通徴収）が１００円納めすぎとなっております」という還付の案内文書が届いた。
　住民税は前年度の所得に応じた市民税と県民税の二つを合わせた税額をいい、その徴収方法には「特別徴収」と「普通徴収」とがある。
　「特別徴収」は、会社の給与支払担当者が従業員の毎月の給与から住民税を天引きして各市町村に払い込むことにより納付し、「普通徴収」は市町村から送られてくる納付書で、納付書の金額を住民自らが金融機関で納付する徴収方法である。
　「特別徴収」は地方税法で義務化されているが、あくまで努力義務であり強制力はなく「普通徴収」にすることによる罰則はない。
　「特別徴収」では、会社の事務負担が増加し、給与支払担当者が会社以外での収入の個人情報を知ることになるデメリットや、「普通徴収」はクレジットで支払いが出来る市町村ではポイントがたまるメリットなどがある。
　一方、普通徴収で還付が生じるのは、▽確定申告により税額が更正された場合、▽二重納付した場合、▽行政の税務担当者が計算ミスをした場合—に限られ、東近江市納税課長は「課税上のミスはない」と明言しているが、読者に尋ねたところ「普通徴収の納付書にしたがって納付した、確定申告は行っていな」」とのこと。
　税額は更正していない、二重納付もしていない、「１００円」の還付は何が原因なのか「課税ミス」を疑われても仕方がなく、納めすぎではなく取りすぎだ。

　日本捕鯨協会の捕鯨史年表によると１２世紀に日本で手銛（てもり）により捕鯨が始まり、１９３４年日本が南氷洋で母船式捕鯨に参入するなど古くから日本は捕鯨をして国民の重要なタンパク源を確保していた。
　米国では１７１２年にマッコウ鯨漁を始めたが、鯨油を取るだけで鯨肉は食用にせず廃棄していた。
　昔の米国と日本の主なタンパク源を比較すると米国は牛（牛肉）、日本は魚や鯨肉で牛は家族同然の扱いをしていた大切な家畜であり諸外国と日本の食文化は全く異なっていた。
　国際捕鯨取締条約に基づき鯨資源の保存などを目的として「国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）」が設立され１９５１年に日本も条約加入したが、捕鯨の国別割当制、南氷洋での各種鯨の捕獲禁止、商業捕鯨を１０年間停止するモラトリアム勧告の採択など、捕鯨中止を目指すＩＷＣは、非捕鯨国の加入により更に中止に弾みがついている。
　日本は一部の商業捕鯨再開を３０年余り主張し続けてきたが、毎年否決されてＩＷＣ加入下での捕鯨再開の目処は全くなかった。
　ＩＷＣを脱退すると南氷洋での捕鯨はできなくなるが、２００海里の排他的経済水域（ＥＥＺ）内では商業捕鯨が可能となり、古来行ってきた沿岸捕鯨が再開できる。
　二階俊博自民党幹事長の「ＩＷＣから断固とした態度で脱退です」との明言が政府を後押ししてＩＷＣから脱退となった。
　脱退で日本の食文化の一部が復活するが、海外からの反発を受けて立つ準備も怠ってはならない。

　警察庁は、自動車等を運転中の携帯電話の使用について罰則を強化し、反則金の限度額を大幅に引き上げる「道路交通法改正案」を通常国会に提出し、本年の施行を目指している。
　罰則は現行の「５万円以下の罰金」から改正案では「６カ月以下の懲役または１０万円以下の罰金」、更に事故を起こしかねない危険を生じさせた場合は「１年以下の懲役または３０万円以下の罰金」となる。
　反則金の限度額を、大型車は１万円から５万円、普通車は８千円から４万円、小型特殊車は６千円から３万円に引き上げられる。さらに事故を起こしかねない危険を生じさせた場合は反則金の対象とせず刑事手続きとなり、運転者は被疑者となり４８時間以内に事件として検察に送致され、携帯電話の使用が飲酒運転と同様に逮捕され厳しく罰せられる場合もある。
　一方、特定条件下の自動運転（レベル３）に関する道交法改正案では、いつでも手動運転に切り替えられる態勢にあれば携帯電話を使用することができる規定が盛り込まれ、２０２０年の施行を目指している。
　但し、飲酒については、自動運転であっても手動運転ができる状態が必須の為禁止される。
　自動車もＥＶ化が進み家電製品のように電気店や家電量販店での販売が予想され、自動車購入や自動車修理が一変する時代が近づいているが、運転中の携帯電話の使用は運転条件によって異なるため、運転免許の更新時には道交法の改正点を十分に周知徹底すべきだ。

　１９５２年４月２８日に「サンフランシスコ平和条約」が発効して連合国による占領が終わり日本は主権を回復した。
　当時の食糧難を克服し国民を飢えさせない食料の確保をするためには「種子」が重要だとして、翌月の５月に種子法（主要農作物種子法）が制定されたが、国民が生き延びるために重要な法律であった「種子法」は２０１７年に森友・加計騒動でほとんど審議されずに強行採決し廃止となった。
　昨年末には日本の入国管理政策を大きく変える「改正入管法」が衆参両院の法務委員会での審議を３８時間足らずで強行採決を行った。
　絶対安定多数である自公連立政権下で十分な審議を行わず法案を可決成立する状態は独裁政権とも思え、民主主義は廃退している。
　与党に多数の議席を与えたのは有権者であるが、オセロゲームの様に真逆の議席を生む「衆院小選挙区制」では過半数の議席を得た以上に死票が生まれ、民意が反映されていないといっても過言ではないだろう。
　更に離合集散を繰り返す野党にも責任があり、結果、現在の若者の投票行動には安定志向が生まれていることを認識すべきだろう。
　滋賀報知新聞は死票が少なく民意が反映される衆院中選挙区制度復活を訴え、湖国唯一の地方紙として民意を反映し、真の国家づくりが継続し続けるように検証していくことを誓う。
一、我等は常に、真実と公正に生き、自由と正義を貫く。
一、我等は常に、正しい世論を啓発喚起する。
一、我等は常に、社会の善を助長し、悪を粉砕する。
一、我等は常に、文化にさきがけ、郷土を愛する。
一、我等は常に、主権在民の成果を力の限り希求する。
　以上、「滋賀報知信条」の五箇条を常に胸に携え地方を活性化するために、正義をもって真実を報道する事を滋賀報知新聞社と系列各社は全県民に全国民に誓う。

　東近江市議会１２月定例会で市木徹議員が東近江市の国際交流の現状について質問を行った。
　東近江市は現在姉妹都市として米国ミシガン州マーケット市（旧八日市市）、カナダのアルバータ州テーバー町（旧能登川町）、大韓民国扶餘郡場岩面（チャンアムミョン・旧蒲生町）、友好都市として中国湖南省常徳市（旧八日市市）、スウェーデンのダーラナ県レトビック市（旧湖東町）がある。
　東近江市は現在５都市と姉妹・友好都市関係にあるが、旧市町が友好関係を結んだ都市は旧市町との関係で成り立っているために、合併で生まれた広域な東近江市の一部地域とは全く縁はない。
　市町合併でそのまま引き継いでいるが人口約１１万５千人の東近江市に重荷ではないだろうか。
　米国マーケット市との交流は完全に民間交流型に移行しており行政の負担は最小限だが、中国常徳市の場合は中国人民政府が関与し国挙げての交流となっている為、地方自治体レベルでの交流には限界があるだろう。
　市木議員は、中国常徳市との経済交流の活発化や現地へ東近江市職員の常駐を求めたが、友好都市調印をしてから幾度となく経済交流を試みたがほとんど実っておらず、隔年のように本市を訪ねてきていた常徳市経済団体の来市も少なくなり、本市を訪問した後に東京、北海道、韓国ソウルなど他の都市を見学するコースを巡っており、現実に常徳市経済団体が求めているものが東近江市になく、常徳市へ市職員を常駐させる提言は的外れだろう。

　すべての事業主に法定雇用率以上の割合で障害者雇用を義務付けた「障害者雇用率制度」があり、本年４月、雇用率が民間企業は２・０％から２・２％、国・地方公共団体等は２・３％から２・５％、都道府県等の教育委員会は２・２％から２・４％にそれぞれ引き上げられた。
　改正により障害者雇用に警鐘を鳴らしたはずだが、８月には中央省庁が障害者雇用数の３４６０人分 を国のガイドラインに反して不正に算入し水増ししていたことが発覚した。中央省庁自らが数値をごまかしていたために、制度の信頼性が全くなく国民に対しての裏切り行為ともいえる。
　県下では大津市、草津市、彦根市、高島市、東近江市、日野町、豊郷町、甲良町、多賀町の９市町が職員の障害者雇用率の算定に非常勤職員を含めていなかったことが明るみに出た。
　非常勤職員を含めると義務付けられている障害者雇用率２・５％以下になる可能性があり、企業を指導する立場である自治体が守れないようでは指導する資格はない。
　東近江市では雇用時に障害者手帳の所持などを個人情報の一部だとして確認をしていなかったが、来年度からは是正するとしている。
　政府が推し進める「働き方改革」では働き手を増やす、労働生産性を上げるなどと労働力不足の解消を目指しており、さらに同一労働同一賃金で待遇差別を解消するとしている。
　障害者雇用率に非正規職員を算入していなかったことはまさしく雇用での差別だといえ、職員待遇は非正規、正規ともに平等であるべきだ。

　東京医科大学の入試不正が発覚し、大学医学部の入試について様々な問題が表面化している。
　日本の医師国家試験の受験者は「大学において医学の正規の課程を修めて卒業した者（医師法第１１条）」とされており、医師免許を取得するには医学部の卒業が必須である。
　医学部の定員は戦後の新制大学発足時に、医学部は４６校、入学定員３千人前後で推移してきたが、昭和４０年代に医師需要の増加、医療水準向上の要請で医学部の拡充が行われ、昭和５６年度には医学部は７６校、入学定員は８千２８０人までに増加し、１８年度は臨時定員増で過去最多であった１７年度に比べ１人減となり医学部定員は９千４１９人である。
　しかし、医療の現状は地域格差が大きく、受け付けてから受診するまで長時間待たされる例が多く、風邪などがはやれば数時間待ちは当り前で地方において医師不足感はある。
　本年３月の医師国家試験の合格状況は受験者数１万１０人、合格者数９千２４人で約１０００人が医学部を卒業しても国家試験に合格できず医師になれないという現状があり、更に医学部に入学しても卒業できなかったり、途中で学部を変わる学生もあり、医学部入学者が必ずしも全員が医師国家試験を受験していない現状もある。
　このように国家試験に合格して医師になるわけだから、医学部入学即ち医師—の観念を捨て去り、地方の医師不足解消に向けて、国家試験の受験資格を得る為の医学部定員増を図り、国家試験で医師の資質低下に歯止めをかけるべきだ。

　兵庫県篠山市の市名を丹波篠山市に変更する賛否を問う住民投票は約６０％の賛成を得た。
　１９９９年４月に旧多紀郡篠山町・今田町・丹南町・西紀町の４町が合併し約４６０００人の篠山市が誕生し、２００４年１１月にお隣の氷上郡柏原町・氷上町・青垣町・春日町・山南町・市島町が合併して約７万人の丹波市が誕生し、兵庫県内陸部に篠山市と丹波市が生まれた。
　篠山市は黒枝豆などの特産品を「丹波篠山産」として販売していたが、丹波市の誕生により消費者や観光客が混同して丹波市に人が流れるという現象を生み、史実である「丹波篠山」を望む声が大きくなった。
　市名変更費用は市役所のＰＣの改修、市立施設の銘板等の変更経費が約７千万円と試算されているが、既に「『丹波篠山市』への市名変更にお使い願います」と１億円もの寄付があり行政経費に寄付金が流用できること、経済効果として年間約５２億円が見込めるなど、酒井隆明前市長や篠山市商工会などの「丹波篠山」ブランドを守る勢いに軍配が上がった。
　平成の大合併で全国各地に同様の現象が起こり市名変更には否定的な意見が多いが、合併した市の状況によれば市名変更に踏み切る勇気も必要だろう。
　東近江市も１市６町合併で各地域に未だにこだわりがあり、行政も各地域に市役所支所やまちづくり協議会を設置して、旧市町の自治を促しているが各地域の隔たりは多く、八日市市五個荘町、八日市市蒲生町など史実に基づいた旧町名の復活を一考しても良いのではないだろうか。

　高島市環境センターのごみ焼却炉（流動床式ガス化溶融炉）は２００２年１２月に竣工したが、環境基準値を超えるダイオキシン類を含むばいじんを長期間にわたって排出し、環境に悪影響を及ぼしていたことが発覚し２０１８年２月末をもって休止している。
　焼却炉が運転停止措置ではなく休止措置となっているのは、新たなごみ焼却施設の建設が不確定な為に既存焼却炉の再稼動の可能性も含んだ措置だ。
　高島市はゴミ処理施設検討委員会で幾度も検討を重ねて、新たなゴミ処理施設建設を計画して建設候補地を公募した。
　公募期間は本年８月１日から１０月３１日までで、１０月２９日に「朽木宮前坊区」と「今津町保坂地区」が名乗りを上げ、共に応募面積は５ha以上としている。
　最終的には検討委員会が最適地を選定するが、施設を誘致した区には総額２億円の地域振興策が用意される。
　過疎化が進む地域にとっては地域振興策の２億円は魅力だったに違いないだろう。
　過去に原発誘致があるが、これもやはり地域振興策としての巨額な金額が提示され誘致促進に弾みがついたと思える。
　いずれにしても一歩間違えれば重大事故に繋がるだけに地域住民の総意を得ているはずだが、高島市の焼却炉はダイオキシン類を飛散し続けた前科があるだけに、慎重に焼却炉の選択や安全な運転技術の確立をして地域住民を守らなければならない。同市は、既存焼却炉を選定した時点にさかのぼり、事故発生の原因検証を行い住民に公開しなければ、新たな焼却炉への道は開けない。

　先月３１日、大橋保治東近江市議会議長と西崎彰同副議長が誕生し、ＨＰの「正副議長あいさつ」の決意で「市民の皆様とともに、豊かな市民生活の実現と市政発展に尽くします」と市議会としての一番重要な役割を述べている。
　市議会の役割は「市民を代表する議員の話し合いにより、市政の方針を決定したり、市政が適正に行われているかをチェックしたりする機関で『議決機関』または『意思決定機関』といい、市長は市議会の決定に基づき市政を進めることから『執行機関』という（東近江市ＨＰより）」と明確に記されており、議会が意思決定し、市長が執行する。
　東近江市議会６月定例会で辻英幸議員が「『ふるさと納税』の主管部が企画部から商工観光部へ移っているが、東近江市は積極的にこの制度を活用して行くのか。過度な返礼品競争は収束していくが、返礼品の開拓に観光物産振興の立場から新たな地元産品の創出など、積極姿勢が必要だ」と質問し、木村義也商工観光部長は「本市のまちづくりに幅広く活用させていただきたい」と答弁を行った。
　これを受けて担当部局は「ふるさと納税」のポータルサイト上で有償であるが目に付きやすい工夫をするなど納税が増えるように対応し、市議会の声を直ちに反映した。
　市民の声を執行機関に伝え、行政に市民の声を反映させる市議会は執行機関の長よりも権力があるともいえる。
　執行機関に一定の歯止めを掛けるために執行機関の提案を鵜呑みにせず、議員は市民の声をしっかり伝えるべきだろう。

　免震・制御用オイルダンパーのトップメーカーであるＫＹＢの検査データー改ざんが発覚してから、１週間後に同様の装置のメーカーである川金ホールディングスでの不正も発覚した。
　数ヶ月前にはスバルが国が定める基準検査で不正の疑いがあることや日産自動車が燃費不正以外にブレーキ液や騒音の測定などの検査を行わない不正、スズキが完成した車両の排ガス中の二酸化炭素の量を意図的に小さくするなどの不正な改ざんをした事が発覚したばかりだった。
　ほとんどが現場検査員の数に対して業務の負担が大きかったことが原因であり、不正はいずれも人命よりも企業利益を最優先としたことが原因である。
度重なる検査データーの改ざんは消費者を騙したことになり詐欺行為と同じで、企業の信頼失墜は必至である。
　更に大きな痛手は日本国民の大切な財産である「メイドインジャパン」のイメージを傷つけたことだ。
　韓国でＢＭＷ車の出火事故が相次ぎリコールが実施されたが、韓国政府は火災を起こす可能性のある車は人命をも脅かすとして、ＢＭＷの販売店で緊急点検を受けて安全を確認していない車の運転中止を命ずる異例の措置を行い、車両の製造責任を厳しく追及し、火災発生のリスクがあるとしてＢＭＷ車の駐車や施設への入場を禁止する動きもあるなど車両の不正には厳しく対応している。
　作為的に行われた改ざんは犯罪に匹敵し、改ざんの報告を受けて国交省がどの様な処分を科すのか、再発が完全に防げるのか、国民は注目している。

　１０月２４日現在、国内のレギュラーガソリンの平均価格が８週連続して値上がりして１６０円台になり、消費者は生活や産業活動に直接影響するために価格の動向に敏感になっている。
　ガソリンの価格構成は、小売価格が１Ｌ当り１６０円の場合、本体価格が９１・５５円、本則のガソリン税が２８・７円、暫定のガソリン税が２５・１円、石油税が２・８円、消費税（８％）が１１・８５円で、小売価格１６０円のうち税金の合計が６８・４５円で税率が約４３％も占め、ガソリンは税金が高い商品といえる。
　ガソリン税（正式名称「揮発油税及び地方揮発油税」）は本則税率と暫定税率とで課税されているが、このうち暫定税率については、１９７４年に道路財源確保の為に５年間の期限で限定して適用され、その後５年ごとの更新で３５年以上もの延長を経て、２００８年３月末までに更新法案が可決されずいったん失効した。ところが、衆院で再可決されて２００８年５月から復活している。
　暫定税率は、ガソリンの平均小売価格が３カ月以上１Ｌ当り１６０円を超える場合は課税を停止する「トリガー条項」が設けられているが、東日本大震災に係る臨時特例法で「トリガー条項」は停止されている。
　今後は更なる特例法でガソリン価格が１６０円を連続して上回るようであれば暫定税率を停止し、価格を暫定税率と同額の約２５円引き下げても良いのではないだろうか。
　来年１０月からの消費増税になれば、現在の価格に約３円の増税となる。消費増税に敏感な時期だけに暫定税率は停止すべきだろう。

　安倍首相は、来年１０月から消費税を１０％に引き上げることを表明した。
　消費増税は平成２４年の民主党政権下における３党合意であり、景気が失速し２度にわたって１０％への増税を見送ってきたが、いよいよ来年増税に踏み切る決断をしたことになる。
　３党合意で消費増税は国の累積した多額な借金の返済、社会保障の財源と限定していたが、今回の増税分は社会保障や子育てに充当することに目的が一部変更され歳出抑制策は据え置かれた。
　増税後の景気後退を防ぐために、景気対策として住宅や自動車に関する減税措置の拡大や幼児教育・保育の無償化の全面実施など、更に消費税の軽減税率制度が実施される。
　同制度が適用される対象品目は酒類・外食を除く飲食料品などだが、ケータリングなどは適用外、有料老人ホームで配達された飲食料品は適用されるなどわかりにくく、課税業者は帳簿及び請求書等の記載と保存が必要となるなど事務が複雑になることは必至だ。
　更に、中小小売業者（資本金１億円以下）での支払をクレジットカードなどのキャッシュレスですればポイントが還元される制度を導入し、消費者に還元することを計画するが「手間がかかる」、「無駄が多すぎる」、「増税しなければ良いだけだ」などと否定的な意見が多い。
　このポイント還元制度にはカード支払などの端末処理機が必要となり、そのデーターはすべて税務当局に筒抜けとなる。
　軽減税率制度は、将来の小売業者の税務管理に繋がることも財務省の目論見かもしれない。

　自民党総裁選で安倍首相が三選を果たし、獲得票数が８５％以上の圧勝と予想されていたものの、結果は約６８％足らずだったが、「勝ちは勝ちだ、安倍政権が評価された」と勝利宣言を行った。
　投票結果は国会議員票では約８１％と圧勝したが、地方の党員票は約５５％と僅かに過半数を上回ったに過ぎず、全面的な信任を得たとは言い難い数字だ。
　総裁選から１０日後の９月３０日に沖縄県知事選の投開票が行われたが、早くから知事選の準備をした佐喜真淳氏は自民・公明・維新・希望の４党の推薦を受けたにもかかわらず、一方の玉城デニー氏は「翁長雄志前知事の遺志を引き継いで、辺野古新基地建設阻止を貫く」ことを強調し「オール沖縄」で臨み、佐喜真氏に８万票を超える大差をつけて快勝した。
　公明党は前回の知事選では自主投票だったが、今回は佐喜真氏が選挙戦で辺野古に触れないことを条件に政策協定をして推薦を出したが、創価学会からは「平和の思いと真逆だ」と良心の離反者が出て全面支持には至らなかったと思われる。
　自民党は沖縄県知事選に党の顔である小泉進次郎議員を９月１６、２３日と２週連続で沖縄入りさせるなどと力を入れたが、惨敗に終わり公明党との連立政権に歪が生じなければと危惧される。
　自民党は、知事選挙を総括することなく、憲法改正案について連立を組む公明党と事前に協議せずに提示する考えを表明したが、憲法９条の改正に緊急性は無いとした公明党と対峙することになり、まさに友党であっても野党扱いだと思える。

　東近江市議会９月定例会で大橋保治議員が６月に「卸売市場法」が改正され八日市公設地方卸売市場の現状や今後のあり方について質問があった。
　同市場は大型スーパーの進出、市場外流通の拡大により取扱量・売上高は、平成３年の７１億８千万円から平成２９年の１４億１千万円まで８０％以上激減しており、東近江市が市民に安心安全の食材提供を目指す一方で、公設市場の存続が問われる状況である。
　卸売市場法改正の要点は、市場法の目的条項から卸売市場の開設と整備計画、卸売市場取引についての規制が削除された点であり、地方卸売市場の開設は都道府県知事による「許可」が必要であったが、都道府県知事が「認定」すればよいことに改正されたために、卸売市場の民営化が進み公的役割は後退するだろう。
　更に大きく改正された点は、仲卸業者と市場開設者が許可した買参人以外には販売を禁止している「第三者販売の禁止」などが法規定から削除され各市場の判断に委ねられ流通が大きく変革することになり、中小仲卸業者の商品購入が困難となり、同業者に依存している小売業者などに大きな影響が出ることが予想される。
　改正卸売市場法とともに「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律」が６月に公布されており、卸売市場は単なる物流施設としての位置づけとなり、大手物流機構に飲み込まれていく危機もある。
　１５１カ所ある地方公設市場は、そのあり方や行政の関わり方が大きく変わる時で、行政力を見極める時でもある。

　東近江市議会９月定例会で西村純次議員が、近江鉄道の鉄道経営が単独では維持が出来ないという見通しから沿線自治体に協議の要請があり、鉄道事業の現状について質問があった。
　市の担当部長や副市長が答弁を行い、最後に西村議員は県がリーダーシップを取り鉄道会社として存続することを市長が強く要望した件を質問した。
　小椋市長は「県への政策提言の中で知事にくれぐれもお願いしておいたのは、例えば『上下分離』とか『ＬＲＴ』そういった形を勝手に出すことはまかりならん。西武グループ近江鉄道が独自でもう一度頑張ってくれ。そしてその頑張りによって沿線自治体も支援するという構図だ。窮地に陥ってから近江鉄道のあり方を検討してくれ、こんな勝手なことがありますか。過去に沿線の首長の意見を聞いたのか。近江鉄道にある諸問題を浮き彫りにして鉄道会社としての自立をもっともっと図ってくれ、ということをお願いするために知事に政策提言をした」と答弁した。
　近江鉄道は湖東地域の公共交通機関であり重要な通勤や通学の足であるが、運行回数や新幹線との接続などの利便性や高額な運賃など利用者が好んで使える状況ではない。安全対策費用は１０年間で約３５億円、その３分の２は国県市町からの補助金である。
　結局、利用者や補助金を出している地方自治体の意向は経営に反映されていないなど、鉄道に限らず公共交通機関の確保は地域住民にとって喫緊の課題であり、小椋市長の県に対する厳しい政策提言は地域住民の声でもある。

　平成２１年１１月にスタートした余剰電力を固定価格で買い取る「太陽光発電の買取制度」は１０年間の買取期間が満了する時期が近づいた。
　導入当初、１０ｋＷ未満の住宅用は４８円／ｋＷ、住宅以外は２４円／ｋＷで、電力会社が電力需要家から太陽光発電促進付加金を徴収して余剰電力を買い取り、契約満期後は買取金額を２４円と予定していたが、固定価格買取制度の単価を決定する調達価格算定委員会では余剰電力の価値を卸電力価格相当とする考えで価格も１１円程度という安価な具体的な金額が出されている。
　制度がスタートした当時は太陽光発電のパネルの価格が１ｋＷ当り４０〜４５万円と高価だったが、約１２年程度で設置費用が回収できその後は利益を生み続けると一気に普及した経緯がある。
　震災後、余剰電力の買取制度を根本的に見直し、平成２４年６月に「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が開始され、余剰電力買取制度は新しい制度に移行した。
　旧制度では余った電力を買い取ったが、新制度では発電した電力をすべて買い取る制度となり、発電事業が成り立ったが市場価格の５倍以上の買取価格差はすべて家庭や企業の負担となった。
　旧制度で１０年目を迎える一般家庭などの買取価格は４分の１以下に下がることが予想され、市場価格の５倍もの価格差を家庭や企業に負担させた制度設計に根本的な問題があり早急な対応策が求められる。
　既にドイツでは家庭や企業の負担が急増し制度が破綻している。