疎開学童ら１７８８人を乗せ、那覇から九州に向かった対馬丸が米潜水艦の魚雷攻撃によって沈没して75年を迎えた。犠牲者は判明しているだけで１４８４人を数える。その半数以上は未来に夢を抱いていた子どもたちだった。
　沖縄戦の教訓は「軍隊は住民を守らない」ということだ。同様に戦時において国家は県民、国民を守るどころか、時には犠牲を強いるという事実を突き付けられたのである。対馬丸撃沈はそのことを如実に示す悲劇だった。
　「絶対国防圏」の要衝とされたサイパン島の日本軍が壊滅した１９４４年７月７日、政府は沖縄や奄美のお年寄りや女性、子どもたちを島外に移動させる方針を閣議決定した。沖縄が戦場となることが不可避となり、戦争の足手まといとなる住民を排除し、食糧を確保するという戦争遂行上の意図があった。
　既に沖縄周辺海域の制海権を日本は失っていた。対馬丸の航行を把握していた米潜水艦によって鹿児島県悪石島沖で沈められたのだ。対馬丸が軍団輸送に使われた軍徴用船だったことも災いした。
　対馬丸撃沈は、米国との戦いで劣勢にありながら戦争を遂行した国家が危険を承知で疎開に踏み切ったことによる犠牲である。国家の責任を問い、対馬丸撃沈を「事件」と捉える研究者もいる。政府が「対馬丸遭難学童遺族特別支出金」を支給しているのも国策の犠牲を考慮したものだ。
　対馬丸以外の沖縄関係戦時遭難船舶の存在も忘れてはならない。フィリピンやサイパンなどの島々から県出身者を乗せて出港した引き揚げ船25隻が米軍の攻撃で沈められている。対馬丸とは異なり、戦時遭難船舶は今日に至るまで犠牲者の補償はなされていない。対馬丸同様、国策遂行による犠牲という側面が指摘されており、何らかの遺族補償が考慮されるべきだ。
　体験者や遺族は対馬丸の悲劇を語り継いできた。体験継承の拠点となっているのが対馬丸記念館である。２００４年８月の開館から今年で15年を迎えた。17年３月には生存者や犠牲者の遺体が流れ着いた奄美大島に慰霊碑が建立されたことも体験継承に資する取り組みだ。
　日本と近隣諸国との関係が悪化している今日、対馬丸の悲劇を語り継ぐ意義を改めて考えたい。対馬丸記念館が開館時に発したメッセージが参考になろう。
　「いまも世界では報復の連鎖が子どもたちから新たな夢と希望を奪っています。この報復の連鎖を断ち切る努力を一人ひとりがすること、これこそが、対馬丸の子どもたちから指し示された私たちへの『課題』ではないでしょうか」
　75年前の惨劇で失われた夢を無にしないこと、無益な争いによって現代の子どもたちから夢を奪うことを避けるためにも、私たちは未来に向かって対馬丸を語っていかなければならない。

　県内で水難事故が相次ぎ、歯止めがかからない。
　９日に今帰仁村のビーチで英国人男性が溺れて死亡し、11日にも同村でダイビング中の女性が死亡する事故が起きている。旧盆初日の13日には那覇市と石垣市のホテルの屋外プールで幼児が溺れ、意識不明に陥った。
　これらの事故に遭った人のほとんどが観光客だ。沖縄を訪れる観光客は年々増え、年間入域観光客数１千万人が目前である。海やプールなどでレジャーを楽しむ際は安全対策を徹底するよう、県民だけでなく観光客にも注意喚起を徹底する必要がある。美しい海に広く囲まれている沖縄にとって、海は大きな観光資源だ。青い海を目当てに来県する観光客も多い。
　命に関わる事故に遭えば、せっかくの楽しい時間が悲しみのどん底へと変わってしまう。それを未然に防ぐことは、観光立県としての責務ともいえよう。
　県や市町村などの行政機関がダイビング業界やホテル業界と連携し、周知と対策の徹底を図る必要がある。
　沖縄観光に関するサイトや、海洋レジャーの案内パンフレットなどで沖縄の海に関する基本的な知識や安全対策を分かりやすく呼び掛けることも有効だ。
　例えば、干潮から満潮に転じる際の速い海流や深み、心臓が縮こまる水温の急激な変化など、海の危険を示したり、ハブクラゲやオニダルマオコゼなどの危険生物を取り上げて近づかないよう注意を促したりすることだ。
　県民の側も普段から水難事故を防止する意識を持ち、安全のための知識を身に付けておく必要がある。近年の水難死亡事故は、ライフジャケットを着用しないで釣りやシュノーケリングをしたり、飲酒しながら魚釣りをしたり、監視員や救助員のいない場所で海水浴をしたりすることが特徴という。
　つまり、魚釣りや遊泳の際には飲酒をせず、ライフジャケットを着用すれば、事故の多くが未然に防げる。監視員や救助員のいない場所での遊泳は避けたい。
　とりわけ子どもたちの水難事故を防止するには、大人の役割が非常に重要だ。海や川、プールで泳ぐ際は大人が同行し、複数の目で子どもたちを見守りたい。水と親しむためのルールや危険を未然に回避する方法などについて普段から子どもたちと話し合っておくことも大切だろう。
　県内では夏休みが８月末まで続く小中学校も多くある。残りの夏休み期間、楽しい思い出を残すためにも遊泳の際は十分注意し、事故を未然に防ぐことを、大人も子どもも一緒になって心掛けたい。
　これ以上、水難事故の犠牲者を増やしてはならない。観光客の意識にも届くほど強力に県民が一体となって事故防止に取り組むことが肝要だ。それが観光客を笑顔で帰す第一歩にもなる。

　就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就職活動中の学生が「内定を辞退する確率」を人工知能（ＡＩ）で予測し、本人への十分な説明なしに企業に販売していた。
　就活生は知らないうちに個人情報を使われ、辞退率の高低についてレッテルを張られた。リクナビには学生から不安や怒りの声が出ているが、当然だろう。
　問題となったサービスの仕組みは、就活をしている学生一人一人の企業や業界のサイトの閲覧履歴、志望動向などの大量のデータをＡＩで分析して辞退確率を５段階ではじき出した。学生が複数の業界にわたって閲覧していた場合は閲覧した時間や企業数などのデータも活用して傾向を算出していた。
　内定辞退者が出ると採用計画が狂うという企業の悩みを解決するため、辞退しそうな学生を引き留める材料になるというのが売り物だった。価格は４００万～５００万円で38社に提供していた。合否判定には使わないとする同意書を取っていたというが、どこまで厳格に運用できていたのかは不明だ。
　リクルートキャリアは当初、学生の同意を取っていると説明していたが、その後の調査で「第三者に情報を提供する」との文言が２０１９年３月以降、一部で表記されず、７９８３人の学生から適切な同意を得ていなかったと発表した。事業で取得した情報を第三者に提供する際、本人の事前同意が必要、とする個人情報保護法の規定に違反する恐れがある。
　同社はサービスの廃止を決めたが、それで今回の問題を終わらせることはできない。リクナビは年に学生80万人、企業３万社超が利用する就活プラットフォームだ。学生たちの個人情報がどう取り扱われたのかを検証し、問題点を明らかにしなければ同様の問題は再発する。
　企業側も、学生が就活に不利になりかねないデータを安易に購入したことは問題だ。職業安定法は労働者募集の際に企業が第三者から個人情報を取得することを原則禁止している。昨今の人手不足と学生の「売り手市場」の中で、内定辞退者を出したくないという意識は分かるが、労働者の権利保護の視点が欠けているとしか思えない。
　ビッグデータ時代といわれ、産業界では個人情報などを大量に集め活用するビジネスが注目される。
　しかし、サイトの閲覧や会員制交流サイト（ＳＮＳ）の投稿といった膨大な情報を分析することで、個人の特性が知らないうちに作り上げられ売買される。個人データの利用停止など歯止めを掛ける法規制は現状ない。
　ビジネスに活用するなら、個人がその利点とデメリットを理解した上で情報提供に同意することが大前提となる。時代の変化を踏まえたルール作りが必要だ。

　愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、元従軍慰安婦を表現した「平和の少女像」などの展示が中止された。展示への抗議が相次ぎ、関係者や観客の安全を確保するため中止を判断したという。残念でならない。
　少女像は、企画展「表現の不自由展・その後」の一つとして出品されており、芸術祭の実行委員会は少女像だけでなく企画展全体を中止した。企画展には昭和天皇とみられる人物を扱った作品なども含まれていた。
　芸術祭が開幕したのは１日で、わずか３日で展示は打ち切られた。表現の自由を巡る日本の危機的な状況を映し出す深刻な事態だと言える。
　事務局によると、開幕から２日間で抗議の電話とメールは計約１４００件に上った。実行委会長を務める大村秀章愛知県知事は「テロや脅迫ともとれる抗議があった」と語った。「ガソリン携行缶を持って行く」と京都アニメーション放火事件を連想させる内容のファクスもあったという。
　展示に賛同や理解を示す声がある一方、反対の意見もあるのは自然なことであり、さまざまな議論が起こるのはむしろ望ましい。だが展示を中止に追い込む卑劣な脅迫などの行為は断じて許されない。激しい憤りを禁じ得ない。
　企画展は国内の美術館やイベントで撤去や公開中止となった作品を集めた内容で、慰安婦問題のほか天皇と戦争、憲法９条などを題材にした芸術作品を紹介していた。表現の自由について議論を喚起することが企画の趣旨だった。
　芸術祭の芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏は「日韓関係の悪化など非常に悪いタイミングが重なった」と中止に無念さをにじませた。想定を超える批判があり、展示継続は困難との大村知事の判断に「断腸の思い」で同意したというが、企画展の実施団体は中止に抗議する声明を出した。こうした事例を繰り返してはならない。
　指摘しなければならないのは、政治家たちの振る舞いだ。実行委会長代行でもある河村たかし名古屋市長は「行政の立場を超えた展示が行われている」として大村知事に抗議文を出し少女像などの展示中止を求めた。松井一郎大阪市長（日本維新の会代表）は、事前に展示は問題だと河村氏に伝えていた。芸術祭は文化庁の補助事業だが、菅義偉官房長官は補助金交付を慎重に判断する考えを示した。
　自由な創作や表現活動を守るべき立場にある行政の責任者らのこうした言動は理解に苦しむ。日本ペンクラブは「政治的圧力そのもので、憲法21条２項が禁じる『検閲』にもつながる」と指摘している。
　日本は戦後、言論・表現の自由が封殺され道を誤った戦前の反省に立ち民主主義の歩みを続けてきたが、その基盤は決して強固ではない。展示中止の経緯を検証し、議論を深めなければならない。

　日韓両国の関係を一層悪化させる政府の決定に、重大な懸念を抱かざるを得ない。
　安全保障上の輸出管理で優遇措置を受ける「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正が閣議決定されたのである。半導体材料の輸出管理の厳格化に続く規制強化措置だ。
　これまで、軍事転用できる物資や技術を韓国に輸出する際、手続きの簡素化などの優遇措置が取られていた。ホワイト国から除外されると、輸出に際し、多くの品目で、軍事転用の恐れがあると判断された場合に国の許可を受ける必要がある。
　政府は「韓国当局とは貿易管理に必要な意見交換ができない状態で、信頼関係が損なわれた」と強調する。政府は否定するが、日本企業が賠償を命じられた元徴用工問題への対抗措置にしか映らない。
　強硬な姿勢を示すことで韓国の譲歩を引き出す狙いがあるのだとすれば、見込み違いだ。文在寅大統領は「外交的努力を拒否し、事態をさらに悪化させる非常に無謀な決定」と非難し、対抗措置を取る考えを表明した。
　両国関係が悪化した影響は既に民間交流にまで及んでいる。８月６～10日に豊見城市で予定されていた「日韓小学生ハンドボール親善交流大会」も韓国側の意向で中止になった。全国で草の根交流の中止が相次いでいる。
　半導体などの製造に必要な材料３品目の韓国向け輸出規制を強化してから、日本への反感が急速に強まっているという。国民一人一人の生活に影響しかねない事態になったからだ。政府の対応が問題を一層こじらせたと言えよう。
　河野太郎外相は元徴用工訴訟問題を巡って駐日韓国大使を外務省に呼んで抗議した際、「極めて無礼だ」と不快感を示した。外相こそ礼を欠いている。外交の責任者が感情的になっては、解決などおぼつかない。
　１９６５年の日韓請求権協定は、日本の韓国に対する経済協力として、当時のレートで約１０８０億円に当たる３億ドルを無償供与し、別に２億ドルの長期低利貸付を行うことを定めた。日韓両国とその国民の間の財産、権利、利益、請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」と確認されている。
　協定の解釈などに関する紛争は外交で解決し、解決しない場合は仲裁委員会の決定に服する取り決めだ。
　日本政府は協定によって解決済みとの立場である。そうであれば、協定に従い、正攻法で折衝を重ねるのが筋だろう。直接関わりのない貿易問題を絡めるべきではない。
　隣国同士の対立は双方にとって何のプラスにもならない。反目の先に待っているのは不幸な未来である。これまで民間レベルで積み重ねてきた交流の歴史にもくさびを打ち込みかねない。両国政府は冷静に対話の道を探ってほしい。対抗措置の応酬は憎悪を拡大させるだけだ。

　政治家として失格だと断じざるを得ない。
　自民党の石崎徹衆院議員＝比例北陸信越＝から暴行を受けたとして30代の男性秘書が警察に被害届を出した。男性は新潟市内で、５月から複数回にわたり、石崎氏から殴る蹴るの暴行を受けたという。新潟県警は今後、詳しく調べる方針だ。
　男性は石崎氏の秘書になった直後から「ばか」などと暴言を浴びせられ、車で石崎氏を送迎していた際には「運転が悪い」と車内で怒鳴られた。次第に暴力が増え、連日殴られて腕に青あざができたと訴えている。
　自民党新潟県連の聴取に対し、石崎氏は暴言を認めたが、暴行の有無については、捜査に影響があるなどとして明言を避けたという。新潟県連は自民党本部に対し、石崎氏の除名や離党勧告など厳正な処分を求めている。
　もし暴行が事実なら、議員辞職にも値する。石崎氏は近く記者会見を開く意向のようだが、一刻も早く真実を明らかにし、自らしかるべきけじめをつけてほしい。
　石崎氏は財務省職員を経て２０１２年12月の衆院選で初当選し現在３期目。17年には、自民党の衆院議員だった豊田真由子氏による秘書への暴言・暴行が明らかになった。同氏は自民党を離党後、衆院選で落選している。
　豊田氏の不祥事は記憶に新しい。石崎氏は豊田氏の問題から何を学んだのだろうか。わが事として襟を正せなかったことが不思議でならない。
　自民党の責任も問われる。明るみに出たパワハラが氷山の一角である可能性はないのか。ほかにも同様の事例がないか調査した方がいい。いずれにしても抜本的な再発防止策を講じるべきであろう。
　ドイツの社会学者マックス・ウェーバーは、政治家の重要な資質は、情熱、責任感、判断力だと言い、一番の敵は虚栄心だと指摘した。石崎氏の振る舞いの源が虚栄心だとすれば、政治家としての資質を大きく欠いていると言わざるを得ない。
　政治家には、人々を導くリーダーとして模範となる行動が期待される。ましてや石崎氏は国のかじ取りを任された政権政党の衆院議員だ。人権と倫理を重んじる高度な資質と行動が求められる。今回の問題は、そのような国民の期待を大きく裏切る行為だ。
　パワハラの問題は近年深刻化し社会全体でなくす努力が行われている。根絶を主導すべき国会議員がこのありさまでは機運が後退しかねない。社会に及ぼす影響も大きい。
　国会議員には、法律を作り予算を審議するという大切な職責がある。パワハラを繰り返すのは人権感覚が欠けているからだ。人権をないがしろにする人たちに政策決定を委ねるわけにはいかない。
　政権政党である自民党がこの問題を軽く見るのなら、国民の信頼や期待という政治の土台さえ崩れかねない。

　重い障がいのある国会議員が登場する。れいわ新選組から参院選に出馬し、初当選した船後靖彦氏（61）と木村英子氏（54）だ。
　船後氏は41歳で全身の筋肉が徐々に動かなくなる「筋萎縮性側索硬化症」（ＡＬＳ）を発症した。現在は声を発せられず、歯でかむセンサーでパソコンを操作し、介助者が示す文字盤を目線で追って意思を伝える。木村氏は生後８カ月で障がいを負った。
　国会は船後、木村両氏の議員活動を保障するために、できることはすべて実行すべきだ。それによって、障がい者に対する理解が深まり、ハンディのある人たちが少しでも暮らしやすい社会に近づく契機になればいい。その意味で、両氏の当選は画期的な出来事だ。
　当たり前のことであるが、難病や障がいは誰にでも起こり得る。
　高齢化社会が進み、体が不自由になったり、寝たきりになったりする可能性は高くなった。しかし、現状は障がいのある人に優しい社会とは言えない。障がい者でなくても、例えばベビーカーを押していれば、道路の歩きにくさや公共交通機関の使いづらさなどを多くの人が経験しているだろう。
　国会のバリアフリーが進んだきっかけは脊髄損傷で車いすを使っていた八代英太氏の当選だった。障がい者用トイレやスロープが設置され、郵政相として入閣後は官邸に車いす用リフトができた。
　今回はさらに進んだバリアフリー化が必要だ。大型の電動車いすを使い、医療機器用の電源も必要な両氏のために、国会は出入り口近くに車いすのまま着席できる議席を設置し、電源を設置する。裁決に当たっては介助者がボタンを押し、代筆することを認めた。
　こうしたハード面の整備以外にも対応が必要だ。船後氏は文字盤を使用して会話するため意思表示に時間がかかる。
　まだ壁はある。重度障がい者は障害者総合支援法に基づく「重度訪問介護」で日常生活の介助を受けられる。しかし支援法は「経済活動にかかる支援」は雇用主らが負担すべきであるとの考え方から議員活動中は介護サービスへの公費負担が打ち切られる。両氏は「障がい者は働くなということか。仕事を持つことこそ自立支援だ」と訴える。厚労省は「現行制度では対応が難しい」との回答だが、議員活動に影響が出ないような支援が必要ではないか。
　声が出ない船後氏はＡＬＳ患者らが利用する「分身ロボット」の導入を要望しており、障がい者の自立支援運動に取り組む木村氏は障がい児と健常児がともに学び会うインクルーシブ教育の実現を目指す。
　「障がい者や社会的弱者が住みやすい国に」との両氏の声は重い。真の共生社会をつくるにはどうすればいいのか。一人一人が自分事として考える必要がある。

　なれ合いの構図は公共事業の公正さを疑わせる。
　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、軟弱地盤の改良工事に関する調査報告書をまとめた建設コンサルタント３社に、２０１８年度までの10年間で防衛省のＯＢ７人が再就職していたのである。
　調査報告書は、防衛省の委託を受けた７社で構成する共同企業体（ＪＶ）が今年１月に作成した。地盤改良は既存の工法で安定性を確保することが可能とし、騒音や水中の濁り、ジュゴンなど環境面への影響も当初の想定範囲を超えずに施工できると結論付けていた。
　早期に工事を進めたい防衛省の方針を後押しする内容だ。ＯＢが所属する業者が防衛省の事業に「お墨付き」を与える格好になっている。
　両者にもたれ合いの関係が成り立っているのだとすれば、事業の正当性にも疑問符が付く。
　天下りが確認されたのは、ＪＶ７社のうちの３社だ。いずれも東京に本社がある。これまでに、辺野古の新基地建設工事に関するコンサル業務をたびたび手掛けてきた。防衛省によると、12～18年度の３社の受注額は合わせて約１１２億円（34件）に上る。
　防衛省職員が退職後２年以内に営利企業に再就職する場合は届け出が必要だ。２年以上経過しているときは報告の義務はない。ＯＢ７人は全員が規定に従って届け出ていたという。
　これについて岩屋毅防衛相は「関係法令の規定に基づき適切に行われている」と記者会見で述べたが、「李下（りか）に冠を正さず」という格言を知らないのか。公職にあった者なら、なおさら、他人から疑いを受ける行動は巌に慎まなければならない。公務に対する信頼を傷つけるからだ。
　ＯＢが水面下で出身省庁に受注を働き掛け、それを受け入れるような癒着体質があるのではないか。特定の業者が潤う構図がありはしないか。天下りの横行はそのような疑念を国民に抱かせる。
　防衛省からの天下りを巡っては、13年12月～15年11月の間に辺野古の工事の関連業務を受注した65社のうち、14社に防衛省や自衛隊のＯＢが再就職していた。当時の中谷元・防衛相が16年１月に明らかにしている。
　ただし、退職から２年以上たてば民間企業に再就職しても届け出る必要はなく、実態がつかめない。実際は公表されている数よりもさらに多くのＯＢが天下りしていた。
　反対の民意を無視した国策の背後で、官民のなれ合いによる利権の構図が出来上がってはいないか。天下りが疑念を増幅させる。
　防衛省に求められるのは行政運営の基本である公平、公正さと透明性を確保することだ。この際、天下りの実態を徹底的に調査し、所管する事業との関連を含め、国民の前に明らかにしてもらいたい。