地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」への米国の復帰を世界中が歓迎している。バイデン新大統領の決断を評価する。
　温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は１位が中国、２位が米国だ。合計すると世界排出量の約４割を占める。その２国が、ようやく足並みをそろえることになった。２大国は脱炭素社会の実現へ向けて国際協調の先導役となってもらいたい。
　トランプ前政権のパリ協定離脱は世界を失望させた。環境対策による負担増を嫌う企業の支持を得るため、地球規模の課題に背を向けたからだ。内向きな姿勢は米国への信頼を損ねた。
　バイデン氏が新政権発足初日にパリ協定への復帰を申請したことは、環境問題を重視する政権の姿勢を示しただけでなく、国際的な信頼を取り戻す効果も十分にあった。
　バイデン氏は大統領選を通じて、脱炭素社会の実現に向けた２００兆円を超えるインフラ整備への投資や、２０５０年までの温室効果ガス実質ゼロの目標を掲げている。就任１００日以内に主要な排出国の首脳を招いた会議を開く方針も示している。
　昨年12月に開かれたパリ協定採択５年を記念するオンライン会合では、「60年に排出ゼロ」を掲げる中国の習近平主席も、国内総生産（ＧＤＰ）当たりのＣＯ２排出量を30年までに05年比で65％以上削減するとして、従来の目標引き上げを表明した。
　「温室効果ガス50年ゼロ」の国際目標に向かい、世界各国が意志を一つにしている。実現を目指す土台は整った。
　バイデン氏は脱石油を進めるため、連邦政府所有地での新たな石油・天然ガス掘削を認めない方針も示している。米中の２国が今後どのように具体的な方策を打ち出していくか注目したい。
　一方で米巨大ＩＴ企業のアップル、マイクロソフト、アマゾンも30～40年にＣＯ２排出ゼロを打ち出している。官民による米国主導は世界的潮流になりつつあるのだ。
　「50年ゼロ」の目標を掲げる日本も、この流れに乗り遅れてはならない。化石燃料や原子力に頼るエネルギー政策から脱し、再生可能エネルギー重視の政策にかじを切る絶好の機会である。
　これほどまでに世界が危機感を抱く理由はデータで示されている。20年の世界の平均気温は16年と並ぶ過去最高を記録した。
　16年はペルー沖の海水温が上がる「エルニーニョ現象」が一因だったが、20年は海水温が下がる「ラニーニャ現象」が続いた。世界気象機関（ＷＭＯ）は「人間の活動が引き起こす気候変動が自然の力より大きくなった」とみている。
　温暖化対策に猶予はない。自国優先主義が分断と対立の火種であることは米前政権が残した教訓だ。先進国、途上国の垣根を超え、協調の道を追求したい。

　地元議員に「陣中見舞い」などと称して現金を配った行為は、選挙買収だったと認定された。2019年7月の参院選を巡り公選法違反の罪に問われた参院議員河井案里被告に、東京地裁は懲役1年4月、執行猶予5年の判決を言い渡した。
　案里被告側は夫の元法相で衆院議員の克行被告が地元の県議や首長ら計100人に現金計2900万円を配ったとされる。判決では、そのうち地元議員4人に配った計160万円について案里被告が克行被告と共謀して票の取りまとめなどの報酬として提供したと認定した。
　民主主義の根幹である国政選挙をゆがめたとして、元法相である夫と共に国会議員夫妻が逮捕されるという前代未聞の事件だ。
　夫妻は自民党を離党したが、今も現職で月額100万円超の歳費や年2回の期末手当など多額の国費が支払われている。事件後は国会を長く欠席し、議員の職責を果たしているとは言えない。
　案里被告は国会議員を辞職すべきだ。案里氏を支援してきた安倍晋三前首相や菅義偉首相の責任も問われる。丁寧な説明なくして「政治とカネ」への不信は拭えない。
　同選挙は自民と野党系の2人の現職との三つどもえで争われた。自民県連が現職を支援し、情勢が厳しい中、当時の安倍首相、菅官房長官は案里氏擁立を決め、自ら複数回応援に入った。党本部は現職の10倍もの計1億5千万円の資金を案里氏側に提供した。
　公判で案里被告側は現金は陣中見舞いや当選祝いだったと主張した。しかし地元議員らは「票集めを求められたと思った。表に出せない金で違法だ」などと述べ、案里氏側が領収書の受け取りを拒んだり、事後に口裏合わせを持ちかけたりしたと証言した。
　案里氏は、車上運動員に違法な報酬を渡した公選法違反で公設秘書の有罪がすでに確定している。広島高検が連座制適用による当選無効の訴えを起こしている。いずれかの訴訟で検察勝訴が確定すれば案里氏は失職するが、控訴・上告している間は国会議員の地位は保たれる。
　案里氏擁立の立役者だった菅首相から詳しい説明はほぼない。河合夫妻のほか鶏卵生産業者からの現金受領で吉川貴盛元農相が、IR汚職で秋元司元衆院議員が起訴され、4国会議員が起訴される事態となった。安倍首相の桜を見る会前夜の夕食会費補塡（ほてん）など「政治とカネ」の問題について首相と党が説明責任を果たす必要がある。
　一方で、現金を受け取ったと認め、授受を生々しく証言した地元議員らに刑事処分が今も出ていない。処分がうやむやでは議員らが刑事処分を免れるために検察に有利な証言をしたのではないかとの疑念も生まれる。捜査への信頼が揺らぐことのないよう検察側は事件の全容解明と関係者の処分を行うべきだ。

　史上初めて核兵器を全面的に禁止する核兵器禁止条約が、22日に発効する。核兵器の違法性が国際法によって規定され、「核なき世界」に向けた一歩を踏み出す。
　米ロ中英仏の核保有国が参加を拒否していることなど、実効性の課題はある。しかし、条約の発効により核廃絶が実現可能な目標だという認識が世界的に広がり、不参加国への批判が内外で高まることは間違いない。唯一の被爆国である日本こそが直ちに参加を決定し、核廃絶の実現を主導する必要がある。
　条約は、前文に「ヒバクシャの受け入れ難い苦しみに留意する」と明記している。広島、長崎への原爆投下から75年余り、原爆投下のむごさや非人道性を訴えてきた被爆体験者の活動が国際世論を動かし、条約の発効に至った意義を改めて確認したい。
　ところが、肝心の日本政府は米国の「核の傘」に配慮し、禁止条約に背を向けている。菅義偉首相は7日の記者会見で「条約に署名する考えはない」と断言した。
　日本が国連に毎年提出している核兵器廃絶決議でも禁止条約に触れないばかりか、核使用による壊滅的な人道上の結末に対する「深い懸念」の表明を、「認識する」の表現に弱めてまでいる。
　世界最大の核保有国である米国は、ロシアとの中距離核戦力（INF）廃棄条約から離脱し、2月には新戦略兵器削減条約（新START）の期限切れが迫っている。米ロ間の条約に縛られず核弾頭数を増やす中国への警戒感をあらわにし、際限ない軍拡競争が現実味を帯びている。
　五大国にだけ核保有を認めることを前提とした核拡散防止条約（NPT）体制にくみせず、北朝鮮やインド、パキスタン、イスラエルなどが事実上の核保有国と見なされている状況もある。
　沖縄も核の脅威と無縁ではない。INF廃棄条約の失効に伴い、米国は核弾頭搭載できる中距離ミサイル開発を再開し、南西諸島が配備地になるとの見方が強まっている。
　2020年1月時点の世界の核弾頭数は推定計1万3400発に上る。核兵器はひとたび使われれば互いの破滅を招くため、実際には「使えない兵器」と言われる。その兵器が地球上に大量に拡散する現状は、偶発的に核戦争を招くリスクを増大させる。
　核兵器の保有によって安全保障の均衡が保たれるという「核抑止力」は幻想であり、人類の脅威でしかない。
　日本は、戦争放棄と戦力不保持を憲法に掲げる国だ。核抑止の呪縛から抜け出し、禁止条約参加を世界に訴えていくことが使命だ。軍備増強で周辺国に脅威を与える中国に対しても、外交を通じて軍縮を毅然（きぜん）と迫ることが軍拡のエスカレーションを止め、日本の安全保障につながる。
　核兵器禁止条約という新たな国際合意の下で、徹底した核廃絶へと踏み出す時だ。

　新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するため、県は３度目となる独自の緊急事態宣言を出す。20日から来月７日までの19日間、全県を対象に飲食店などへの営業時間短縮を求めるほか、不要不急の外出自粛を県民に呼び掛ける。
　県民の生命を守るため、さらには医療現場の逼迫（ひっぱく）した状況を少しでも和らげるため、緊急事態宣言はやむを得ない。しかし、県民生活を制限する独自の緊急事態宣言に３度も踏み切らざるを得ない沖縄の窮状は政府の失政が招いたと言わざるを得ない。その責任は極めて重い。
　18日に召集された通常国会で菅義偉首相は就任後初の施政方針演説に臨んだ。その内容はコロナ禍の中で不安を抱える国民の期待に応えるものではなかった。
　菅首相は演説の冒頭、「私が一貫して追い求めてきたものは、国民の『安心』そして『希望』だ」と述べた。その上で「わが国でも深刻な状況にある新型コロナウイルス感染症を一日も早く収束させる」と決意を表明した。
　「安心」「希望」を追求してきたという菅首相の言葉に説得力がないのは内閣支持率の急落を見ても明らかだ。政府が打ち出すコロナ対策が後手に回り、国民の間に不満や不信感が広がっているのだ。
　政府に対する不満は地方自治体も同様である。今月に入り、熊本県や宮崎県、長崎県が独自の緊急事態宣言を出している。国の施策を待てないほど感染拡大が進んでいるのだ。国民や自治体の間で渦巻く不信や不満を政府は認識しているのか疑問だ。
　今国会の焦点となるのが新型コロナ特別措置法や感染症法の改正案だ。政府は22日閣議決定し、国会審議を経て２月初めに成立させる意向だ。ところが改正案は政府は自らの失政の責任を棚に上げ、国民に科料や刑事罰を加える。本末転倒の内容であり、受け入れることはできない。
　新型コロナ特別措置法では緊急事態宣言の前段階として「まん延防止等重点措置」を新設し、営業時間短縮の命令を拒否した事業者に科料を導入する。なぜ、科料が必要なのか理解できない。ここまでコロナ禍が深刻化したのは菅政権がコロナ防止と経済回復の両立にこだわり対応が遅れたからではないのか。
　感染症法は入院を拒んだ感染者らに対し、１年以下の懲役か１００万円以下の罰金など刑事罰を設けるというが、国民間の相互監視と分断を招きかねない。撤回すべきだ。医療機関に対しては、感染者受け入れの協力要請を勧告に強化し、従わなければ機関名を公表するというが、逼迫する医療機関の下支えが何よりも急がれる。
　コロナ禍が始まって、もうすぐ１年になる。この間に政府は何をなし、何をなし得なかったのか菅内閣は自己検証すべきだ。そうすれば、罰則を国民に振りかざすような法改正などできないはずだ。

　人として当然の権利や幸福を国に奪われ、認められるべき補償もない。旧優生保護法の下、不妊手術を強制された人々はどこに救いを求めればいいのか。
　強制手術は憲法違反だとする79歳の男性の訴えに対し、札幌地裁は15日の判決で、旧法を違憲と認めつつ、賠償請求を棄却した。
　全国で同様に起こされた９件の訴訟で違憲判決は仙台、大阪両地裁に続き３例目だ。ただ違憲性に言及しなかった東京地裁を含め、除斥期間を理由に賠償を認めなかったのは札幌で４例目となった。
　これまでの判決を見る限り、旧法が違憲であることは明らかだ。政府は速やかに救済措置を検討し直すべきである。司法も除斥期間を理由とせず、権力によって奪われた尊厳をいかに回復すべきか再考しなければならない。
　今回の判決は仙台、大阪両地裁が示した憲法の幸福追求権（13条）、法の下の平等（14条）に加え、家族に関する個人の尊厳に基づいた立法を求める24条にも違反すると指摘した。違憲性をより明確に打ち出した点は評価できる。
　それでも民法の規定に基づき賠償請求権が20年で消滅する除斥期間を適用した。法を盾に判断を回避しているとしか見えない。
　司法が絶対視する除斥期間は本当に適当なのか。
　不妊手術を強制された女性が昨年12月、国を相手に静岡地裁に提訴した裁判では、原告側が（１）被害者の権利行使が不可能（２）その原因を加害者が作った場合、例外を認める―という最高裁判例を挙げ、除斥期間の除外を求めた。
　旧法から障がい者差別に該当する条文が削除されたのは１９９６年になってからだ。その間、救済法が成立するまで10年以上経過している。日弁連が国に謝罪や救済を求めたのは２０１７年のことだ。
　被害者が声を上げられるようになったのは最近でしかない。司法が人権の砦（とりで）なら、声を上げられなかった背景にこそ目を向けてもらいたい。
　国が責任を認めることも必要だ。19年に施行した救済法は被害者に一時金を一律３２０万円支給する。しかし法律の前文で加害の主体は「我々」となっており、責任の所在は曖昧なままだ。
　旧優生保護法に関連する裁判は沖縄にも当事者がいる一連のハンセン病訴訟と通底するものがある。
　周囲の人々の偏見や無理解が差別を助長した点だ。ハンセン病訴訟を通して被害や実態の差別が明らかにされ、救済を求める世論が高まった。
　札幌地裁の訴訟では原告に対して「金が欲しいのか」などの中傷があったという。残念ながら障がいに対する偏見は世の中にいまだにある。
　不妊手術を強制した背景に障がい者への偏見があったことは否めない。一人一人が差別意識をぬぐい去り、被害者とともに国へ働き掛けることが救済への道を開くはずだ。

　玉城デニー知事は、全国の70・３％が沖縄に集中する米軍専用施設面積を、50％以下に削減する政府要請を検討している。
　負担軽減に向け意欲的な取り組みに見える。だが、海兵隊など具体的な部隊名でなくなぜ数値目標なのか。日米には「米軍専用」を自衛隊との「共同使用」に置き換えることで見かけ上、面積を減らす意向もある。しかしそれでは数字のトリックにすぎない。
　県民が求めているのは、実質的な削減である。玉城知事は原点を忘れず戦略を持って、日米両政府に負担軽減を強く求めるべきだ。
　今年は、在沖米軍基地11施設、約５千ヘクタールの返還などを決めた日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告から25年を迎える。ＳＡＣＯ合意は県内に代替施設建設や施設・機能移転させることが前提となっている。全ての返還が実現したとしても、全国の米軍専用施設の70・３％が沖縄に集中する現状が、69・６％に微減するだけだ。
　知事が求める「50％以下」にするには、なお一層の整理縮小が必要である。
　そこで懸念するのは、数合わせだ。ＳＡＣＯ合意後の米軍再編協議で、防衛庁（当時）幹部が米軍の専用施設や区域を自衛隊と共同で使うことで地元の負担を軽減する考えを示している。沖縄の基地面積のほとんどが米軍専用施設だが、他府県は大半が自衛隊基地を米軍が間借りしている。
　ラムズフェルド国防長官（当時）は再編協議で、自衛隊と米軍の協力強化として米軍施設の自衛隊との共同使用に言及している。再編協議の中間報告に「米国は日本政府と協力して嘉手納飛行場、キャンプ・ハンセンそのほかの沖縄にある米軍施設・区域の共同使用を実施する意志も強調した」と明記された。
　米国の有識者で知日派のジェラルド・カーティス氏も「日本における米国の軍事プレゼンスを政治的に可能にするための最善の方法」として共同使用を提案した。
　単純計算で嘉手納飛行場、キャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブ、北部訓練場の４施設を「共同使用」に変更すると、沖縄の「専用施設」の割合は50％を切る。
　しかし、土地が返ってくるわけではない。むしろ自衛隊と共用することで基地機能の強化につながる。
　かつて大田県政は「基地返還アクションプログラム」を策定し、政府に基地の段階的な返還を迫った。日米を相手にするには、玉城県政も戦略が必要だ。
　そもそも沖縄に米軍基地が集中するのはなぜか。日本と切り離された米国統治に加え、日本国内の在日米軍が削減され海兵隊などが沖縄に移駐したからだ。在沖米軍基地の整理縮小が進まないのは、基地使用権を手放さない米国と、国内の反対運動など政治的なリスクを取りたくない日本政府の怠慢でしかない。

　米国統治時代に行われた化学兵器（毒ガス）の第１次移送から50年を迎えた。
　１９６９年７月、米紙報道により沖縄がアジア最大の毒ガス貯蔵基地であることが明らかになった。住民は即時撤去を求め立ち上がり毒ガスを撤去させた。米軍による基地の自由使用を住民が初めて阻んだ歴史的出来事といえる。
　しかし、毒ガスは撤去されたが、米軍基地内にどのような危険物質が保有されているか現在も明らかにされていない。米軍が持ち込んだ汚染物質によって沖縄の環境が汚染される事態は後を絶たない。米軍基地の過重負担と自由使用を許す限り、危険と隣り合わせの構図は今も変わらないことを忘れてはならない。
　沖縄に持ち込まれた毒ガス（マスタード、サリン、ＶＸガス）は１万３千トン。米国はソ連との緊張が高まった１９６０年代、核兵器に匹敵する大量破壊兵器として開発した。局地戦が予想されるアジアの戦場での使用を想定している。米兵を実験に使い、深刻な後遺症をもたらした。
　貯蔵発覚後、米軍は沖縄からの化学兵器の撤去を発表した。だが受け入れ予定の本国で強い反対に遭い、移送先が決まらない。太平洋のジョンストン島への移送が始まったのは71年。１月と７～９月の２回に分けて実施された。
　１次移送で特筆されるのは住民の抵抗である。小学校など民間地域を通過する移送ルートに住民は強く反発した。予定した11日は不可能と判断し、屋良朝苗主席はランパート高等弁務官に２日間の延期を申し入れている。
　ランパートは渋り、同席した高瀬侍郎沖縄大使も米側に同調した。日米が共同歩調をとり、沖縄側に譲歩を迫る。主客転倒である。米国住民の反対に遭って本国に移送できない毒ガスを、沖縄では沿道住民が反対しても強行しようとした。しかし、屋良の不退転の決意の前にランパートは折れ、２日間延期された。
　７月15日から始まる第２次移送は１次移送の際に沿道住民と約束した移送コースの変更が焦点になる。新コースの建設費は20万ドル（約７２００万円）。米国は支出を拒み最終的に日本政府が肩代わりした。交渉の過程で日本に拒否された場合、米国は米国民政府の一般資金から全額拠出することを検討していた（13日付本紙）。
　一般資金の９割は石油、電気、水道などの事業収入で、沖縄住民の財布から出ている。日本政府が出そうが、一般資金から出そうが、米国の懐は痛まない。
　毒ガス撤去後も沖縄に貯蔵された枯れ葉剤が土壌を汚染した。２０１６年には発がん性などのリスクが指摘される有機フッ素化合物により基地周辺の汚染が表面化した。日本政府が基地の自由使用を是認している構図を変えない限り、沖縄はリスクを背負わされ続ける。その不条理をあぶり出したのが毒ガスだった。

　菅義偉首相は７日、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象に、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。期間は８日から２月７日までの１カ月間とした。
　本来であれば、もっと早い段階で政府は感染拡大を食い止める効果的な手だてを講じる必要があった。７日は東京だけで２４４７人の感染が確認されるなど感染が爆発的に拡大しており、宣言を発令するタイミングも遅きに失したと言わざるを得ない。
　現状では首都圏の爆発的感染拡大が地方にも影響を与えており、緊急事態宣言を発令して、より強い対策を講じていくことはやむを得ない。宣言の対象ではないとはいえ、沖縄も感染者数がなかなか減少しない状況にある。首都圏と危機意識を共有し、感染抑制に道筋をつけていきたい。
　国内の感染者は７日に初めて７千人を超え、宣言対象の１都３県が半数近くを占める。治療が必要な感染者が、入院先が決まらず調整する事例が増加するなど、医療供給体制が逼迫（ひっぱく）している。
　全国的な感染の「第３波」に対し、政府の対策はことごとく後手に回ってきた。昨年11月25日から「勝負の３週間」として重点対策を呼び掛けながら、「Ｇｏ
　Ｔｏ
　トラベル」キャンペーンは継続にこだわり、感染抑制の効果は上がらなかった。
　「Ｇｏ
　Ｔｏ」停止に追い込まれた菅首相は「年末年始を静かにお過ごしいただきたい」と国民に慎重な行動を促したが、首相自身が大人数の夜の会食に出席して批判を浴びた。指導者の言行に不一致があっては、国民と危機意識を共有できるはずもない。
　緊急事態を宣言した菅首相は「１カ月後には必ず事態を改善させる。ありとあらゆる施策を講じていく」と感染を減少傾向に転じさせていく決意を強調した。一方で、「１年近く学んできた経験を基にした対策」と繰り返すだけで、経済活動との両立に執着してきたこれまでの姿勢には触れなかった。
　国民に行動変容を求めるならば、身をもって示すことが肝心だ。夜間の営業制限などさらなる痛みを強いられる事業者や、自粛を求められる国民が納得できるような強いメッセージは、今回も菅首相から伝わってこなかった。
　専門家からは、東京の新規感染者が１００人以下に減るまで約２カ月が必要という試算が示されている。飲食業の営業規制に重点を置いた限定的な対策で実効性を伴うのか、慎重な見方がある。
　菅首相は、新型コロナ特措法を改正して事業者への罰則規定を導入し、対策に強制力を持たせることにも言及した。必要なのは私権の制限を強めることではなく、事業者の損失補償をしっかりと確約することだ。要請に不安なく協力できる経済対策を打ち出すことが、感染対策の実効性を高めることになる。

　１９４５年の沖縄戦で日本軍を指揮した第32軍司令部の将兵の内訳や生死を記録した「留守名簿」の存在が明らかになった。首里城地下に残る32軍司令部壕の保存・公開を進める上でも価値ある資料だ。
　「留守名簿」は陸軍省の規定に基づき、各部隊に所属する将兵らの氏名、生年月日、本籍、編入年月日などを記載している。第32軍司令部の名簿に記載されていた将兵や軍属は１０２９人。そのうち沖縄県出身者は２７８人で、都道府県別で最多だった。県出身者のうち軍属は２１９人で約８割を占めている。
　32軍司令部に所属する将兵の内訳が明らかになるのは初めてであり、沖縄では兵士よりも民間人が32軍司令部に多く徴用されたことがうかがえる。名簿には県出身女性の名前も数多く記載されている。男女、年齢を問わず一般県民を戦場に駆り出した「根こそぎ動員」の一端を示すものだ。
　戦後、日本軍の復員業務を担った復員庁が将兵らの生死を留守名簿に書き加えていた。それによると名簿に記載された１０２９人のうち「戦死」と記されたのは６９２人。そのうち６００人が32軍司令部が45年５月末に首里の司令部壕から南部へ撤退した後の戦死者だった。日本軍の組織的戦闘が終了する直前の６月20日に戦死が集中している。
　戦略持久戦継続のための南部撤退が県民に多大な犠牲を強いた事実は「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓と共に広く認識されてきた。今回の留守名簿は戦場をさまよう一般住民だけでなく、32軍司令部の将兵、軍属も軍首脳の判断の犠牲となった実態を如実に表している。
　朝鮮半島出身者２人の名前が名簿に記載されていることも重要である。「軍夫」「慰安婦」として連行され、地上戦に巻き込まれた朝鮮の人々の実態は今も明らかになっていない。日本軍が朝鮮人の扱いを軽視したためであろう。
　今回、存在が確認された32軍司令部の留守名簿から、県民の根こそぎ動員と住民保護を度外視した戦略持久戦を遂行した32軍司令部の非人間性が浮き彫りとなった。それ自体はこれまでも指摘されてきたが、将兵や軍属の名前と出身地、生死記録など具体的なデータによって32軍司令部が引き起こした惨禍とその責任が鮮明になったのである。
　首里城再建の動きと並行して司令部壕の保存・公開を求める機運が高まっている。多くの県民は沖縄戦の実相を伝える戦争遺跡としての意義を司令部壕に認めているのである。司令部壕は単なる軍陣地ではなく、南部撤退という県民の生死を左右する重大な決定がなされた地である。
　県は２０２１年度から32軍司令部壕に関する文献などの資料収集事業を実施する。今回の留守名簿のような資料の発掘や分析を通じて、住民動員や作戦の意図、戦闘経緯に関する新たな事実が判明することを期待したい。

　新年を迎えた。２０２１年の沖縄は、施政権返還（日本復帰）50年を１年後に控え、これから先の針路を決定する年になる。
　50年前の１９７１年11月、琉球政府は日本復帰後の沖縄の在り方をまとめた「復帰措置に関する建議書」を作成している。
　復帰運動の先頭に立った屋良朝苗主席は「建議書」前文にこう明記した。
　「沖縄は余りにも、国家権力や基地権力の犠牲となり、手段となって利用され過ぎました。復帰という歴史の一大転換期に当たって、このような地位からも、沖縄は脱却していかなければなりません」
　琉球併合、沖縄戦、米国統治など国家に利用された過去と決別し、二度と利用されないという表明だ。その上で、米軍基地は人権を侵害し生活を破壊する「悪の根源」と断じ、基地押し付けによる抑圧から解放され、人権が完全に保障されることを求めた。
　残念ながら現状は逆である。米国は72年に施政権を日本に返還するが、復帰後も日本政府の合意を得て在沖基地を自由使用し続けている。
　民意に反して名護市辺野古の新基地建設を強行するのは、今後も沖縄を利用し続けるとの宣言にほかならない。
　では「建議書」は何を訴えたのか。「はじめに」の項で県民福祉を最優先に考え（１）自治の尊重（２）平和希求（３）平和憲法下の人権回復（４）県民主体の経済開発―を掲げている。
　４本柱を実現するため、沖縄側が自己決定権を行使して新しい県づくりに取り組むことを表明した。国は沖縄側が立てた計画に責任を持って予算を付けるよう主張した。
　沖縄の振興開発計画の責任は最終的に国にある、という日本政府の枠組みとはまったく異なる発想である。
　しかし、国会は建議書を受け取る前に、与党自民党が数の力で沖縄返還協定を強行採決した。沖縄側の最後の訴えは届かなかった。
　現行の沖縄振興特別措置法（沖振法）は21年度末で期限を迎える。復帰50年以降の新たな沖縄振興を巡る作業が本格化している。もし政府が、沖縄振興を基地問題との駆け引き材料にしようとするなら断固として跳ね返さなければならない。半世紀前、先達が大国の手段として利用されることを拒否したことを忘れてはならない。
　県は今年、国に「新たな沖縄振興のための制度」を正式に提言する。国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の推進を、沖縄振興の目標として位置付けていくことを打ち出している。
　ＳＤＧｓの枠組みを使うことは意義がある。ＳＤＧｓの基本は人権であり、掲げている目標は既に建議書に盛り込まれている。
　肝心なのは、自立へ向け県民が困難を乗り越え、問題解決のために共に一歩を踏み出すことである。希望を持って取り組む年にしたい。

　沖縄関係予算が政治の駆け引き材料にされることを危惧する。基地を絡めた沖縄社会の分断策ではないかという疑念を抱かざるを得ない。
　政府は総額３０１０億円とする２０２１年度沖縄関係予算を閣議決定した。18年度から４年連続同額だが、国の裁量権を一層強化する内容となった。県や市町村が増額を求めていた沖縄振興一括交付金は20年度当初予算から33億円減の９８１億円で、制度創設以降初めて１千億円を割り込み、過去最低を更新した。
　一括交付金の減額は県内のインフラ整備の大幅な遅れなど県民生活に打撃を与えている。水道や学校などの施設整備に遅れが出ている市町村もある。住民生活の需要にそぐわない交付金減額からは、予算の主導権を握ろうという国の意図さえ透けて見える。沖縄振興特別措置法にある「沖縄の自主性を尊重する」との原点に立ち返った予算編成にすべきだ。
　一括交付金は、地方自治体の裁量で使途を決められる地方交付金として12年に沖縄振興特別措置法で定められた。国が使途を決める「ひも付き」補助金に代わる交付金で、県や各市町村の実情に合った事業に予算を振り向け、沖縄の自立度を高める狙いがある。
　12年度の初年度は１５７５億円を計上し、14年度に１７５９億円の最高額に達した。16年度まで１６００億円台で推移したが、17年度は１３５８億円に大幅減額された。18年度以降、沖縄関係予算総額は維持されているが、一括交付金は減り続けている。
　一方、「一括交付金の補完」と位置付け、国が直接市町村に投下する沖縄振興特定事業推進費は、前年当初予算比30億円増の85億円だった。増額幅は一括交付金の減額分とほぼ同額だ。この推進費が創設された19年度は30億円、20年度は55億円で大幅な増額が続いている。予算に対する県の裁量幅が狭まるのと同時に、県と市町村の間で分断が進む可能性をはらむ。
　背景には普天間移設問題を巡る国と県の対立があるとみられる。一括交付金は、辺野古新基地建設に反対する翁長県政発足後初の予算編成となった15年度以降、同じく新基地建設に反対する玉城県政を含め７年連続で減額された。
　政府は沖縄関係予算と基地問題のリンクを表向きには否定している。しかし、菅義偉首相は官房長官時代に「結果的にはリンクしている」との発言を繰り返してきた。予算を通じて県の裁量権を狭めようとする国の姿勢は、新基地にあらがう県政への締め付けのようにも見える。
　現行の沖縄振興計画は21年度に期限切れを迎える。今後、基地問題を絡めて、政府が新たな沖縄振興策を駆け引き材料にすることへの懸念も拭えない。県は自主性を発揮できるよう国と粘り強く交渉する必要がある。基地問題と振興策を絡めた沖縄社会の分断を許してはならない。

　プロ野球、西武ライオンズの平良海馬投手（八重山商工高出）が２０２０年の新人王に輝いた。県勢では初の快挙であり、出身地の石垣だけでなく、県内の野球ファンは大いに沸いた。
　パ・リーグで毎年のように上位を争うチームで、主砲の山川穂高選手（中部商高出）と共に欠かせない存在へと成長した。スポーツに限らず、離島県の中の離島である八重山・宮古地域では、練習相手や実戦経験の不足などさまざまな困難があっただろう。
　その中で自らを信じて努力を続け、栄光を手にした。平良投手の快挙は離島の子どもたちに勇気を与えるとともに、目標に突き進む信念の大切さを教えてくれた。
　石垣では学童野球、中学硬式野球のチームで活躍し、八重山商工に進んだ。１５０キロの速球とパワフルな打撃で高校時代から注目株ではあったが、県大会の最高成績はベスト８にとどまる。甲子園には手が届かなかった。
　しかも八重山商工は少子化や他校との競合で野球部員が集まらず、一時は部員６人しかいない時期もあった。平良投手も２０１７年春の県大会は宮古工高との連合チームで出場している。
　当時、大会に向けて両校が合同練習をしたのは２度しかなかったという。チームワークが求められる団体競技で、人数がそろわない状態でもチームを維持するのに、苦労を重ねたことが分かる。
　それでも平良投手は「将来の目標はプロ」と努力を欠かさなかった。
　念願のプロ入りを果たしても休むことなく歩み続けた。一軍に定着した19年のオフシーズンは球団の優勝旅行を辞退して、大リーグのシアトル・マリナーズで活躍する菊池雄星投手の元へ渡米し、共に練習した。高校時代から続く「プロの一軍で投げて活躍すればみんなが見てくれる。頑張っている姿を見せて、プレーで周りへの感謝を伝えたい」という気持ちを変わらず持ち続けていることがうかがえる。
　平良投手の快挙に接し、高校時代の指導者は「チーム力とは別に努力すれば個人の将来性に差がないことを証明してくれた」とたたえる。夢を諦めず、誰もが認める実績を積み上げた姿は、離島の子どもたちにとってこれ以上ない目標になるだろう。
　終盤、僅差の場面で出てくる救援投手は一球一球が勝敗に直結する。平良投手が登板するのも、そうした緊張する舞台がほとんどだ。その中で相手チームの主軸を抑える心の強さ、技術の高さは、これまでに培った実力を示している。着実に歩みを進める平良投手には、さらなる進化を遂げてほしい。
　近年、プロ野球では山川選手を筆頭に県出身選手が輝きを増している。離島から生まれた新たなヒーローが、多くの子どもたちに夢を与えてくれることを期待したい。

　誰もが望む姓で生きられる社会に向けた取り組みが、大幅に後退した。
　政府は近く閣議決定する第5次男女共同参画基本計画案から「選択的夫婦別姓」の文言を削除することを決めた。
　働く女性が増え、家族の在り方も多様化している。日本以外に夫婦同姓を義務付ける国はないという。同姓規定の見直しは避けて通れない。
　基本計画の政府原案は、民法の夫婦同姓規定により96％の女性が結婚に伴い姓を変えている現状や、意見募集で寄せられた「実家の姓が絶えることを心配して結婚に踏み切れず少子化の一因となっている」という意見を掲載した。
　2015年の最高裁判決の「夫の氏を称することが妻の意思に基づくとしても、意思決定の過程に現実の不平等と力関係が作用している」との指摘も掲載。民法の差別的規定を廃止するよう求める国連女性差別撤廃委員会の勧告にも触れていた。
　しかし、自民党反対派に押され最高裁判決や国連勧告の部分は削除された。これまで積み上げてきた事実を、なかったことにするような乱暴なやり方である。
　基本計画は女性政策における今後5年間の指針となる。導入に前向きな表現が盛り込まれれば、法改正などの検討が進むと期待されていたが、選択的夫婦別姓の文言自体が消えた。代わりに「家族の一体感、子どもへの影響や最善の利益」の考慮など、反対派の主張が盛り込まれた。今後議論が停滞することも予想される。
　選択的夫婦別姓を巡っては、法務省の審議会が1996年に民法を見直し、選択的夫婦別姓制度を導入するよう答申した。法務省は96年と2010年に導入の改正法案を準備したが、自民などの保守派が「家族の絆が壊れる」と反対し、提出されていない。強制的に同姓にしないと家族が崩壊する、との主張に説得力はない。
　内閣府が18年2月に公表した世論調査で選択的夫婦別姓制度に賛成する人は過去最高の42・5％だった。姓が違っても家族の一体感に影響はないと考える人は64％に上る。
　この調査から、社会の意識は変わりつつあることが分かる。しかし、「女性活躍」の看板を掲げた安倍政権下で議論は進まなかった。伝統的な家族観を重視する保守層に支持されていたため、慎重になっていたとみられる。
　菅義偉首相の誕生で変化が感じられた。かつて自身が推進の立場で議員活動をしてきたことについて「そうしたことを申し上げてきたことには責任があると思います」と明言したからだ。結果は前進ではなく後退だった。
　夫婦別姓について地方議会から立法化を求める意見書の採択が相次ぐ。最高裁も国会に議論を促している。個人の尊厳や多様な価値観を尊重するため、立法府でしっかり議論すべきだ。