危機感を抱かせる前代未聞の出来事だ。
　渡嘉敷村の前島で、航空自衛隊那覇基地が、村と「永久承諾」という取り決めがあるとして、２０００年以降、捜索救出などの訓練を村に通知せず年に１００回以上も実施していることが判明した。ただ自衛隊は「永久承諾」について記した文書の所在は「不明」とし、村側は「聞いたことがない」としている。
　訓練の通知をしないのも、文書の所在が「不明」なのも、公的機関同士の手続き上、極めてずさんと言うほかない。文書が存在しないのなら、根拠のない演習が約18年間も続いていたことになる。非常に大きな問題だ。
　識者が指摘しているように、訓練をしている地域が私有地なら不法侵入となり、村有地だとしても村議会の議決が必要な事案である。その上、村と自衛隊の認識は食い違っている。村は陸上での訓練は実施されていないとの認識だが、自衛隊側は「集落を除く前島全体で可能」とし、陸地でも実施している。訓練の根拠となる文書が見つからない以上、所有者の権利侵害が疑われても仕方がない。
　事の重大さはそれだけにとどまらない。軍事訓練である。一歩間違えれば、住民の生命や財産に関わる。根拠が曖昧な上に通知もない訓練が繰り返されていること自体、村にとっては絶対に許されない。住民の生命や財産を守るのは自治体の重要な責務だからだ。
　そもそも通知を必要としない陸上も含めた「永久承諾」などという取り決めは自治体側にとってはあり得ない。その時々の住民の意思や安全面、環境、行政判断など状況は変わり得るからだ。そんな取り決めは、住民の権利や自治権の放棄であり、事実上の占領状態と言っても過言ではない。
　自衛隊側に、このような訓練がまかり通るという感覚があるのも由々しき問題だ。感覚にとどまらず実際に長年実施しているのだから、シビリアンコントロール（文民統制）が機能していないとの批判も免れない。
　自衛隊が住民の生命や財産をないがしろにする形で訓練する姿は、沖縄戦当時、渡嘉敷村などで住民を「集団自決」（強制集団死）に追い込んだ日本軍の姿勢とも重なる。村内でも前島は、日本軍が駐留しなかったために「集団自決」が起こらなかったと言われる島である。自衛隊の存在は、訓練に伴う危険だけでなく、真っ先に敵の標的にされる可能性を高める面もある。これも大きな基地負担の一つだ。
　施設の共同使用や合同演習など自衛隊と米軍の一体化が着実に進んでいる。その意味で近年、先島で施設建設が進み、自衛隊が拡大・強化されていることは、米軍の新基地建設とともに沖縄の基地負担増の大きな側面だ。今回の問題を機に米軍の機能強化だけでなく、南西諸島への自衛隊の配備拡大・訓練強化にも一層目を向ける必要がある。

　第４回を数える琉球新報教育賞がきょう６氏と１グループに贈られる。今回は、教員との関わりによって子どもたちがどう変容したのかにも注目して選考が行われた。模範となる実践として、受賞者らの一層の活躍を期待したい。
　同賞は、琉球新報創刊１２０年を記念して創設され、２０１５年にスタートした。教育現場で真摯（しんし）に子どもたちと向き合い、意欲的に研究に取り組み、創意工夫を凝らしている教員に光を当て、たたえる賞である。各校の校長らから推薦を受け、７人の専門家が選考に当たった。華やかな成果が伴わなくても、地道な努力を評価しようというところにも特色がある。
　今回は工藤かや（那覇市立石嶺小学校）、友利義明（宜野座村立漢那小学校）、仲里研一郎（伊江村立伊江中学校）、屋比久保（北部農林高校）、比嘉一史（宜野湾高校）の５氏と沖縄工業電気工事士育成特別委員会（沖縄工業高校）、さらに池松真也氏（国立沖縄工業高等専門学校・教授）に初めて選考委員特別賞が贈られる。
　受賞者に共通するのは、児童生徒の成長を喜びとし、共に学ぼうという姿勢だ。
　合唱指導に長年取り組み、赴任校を全国レベルに引き上げてきた工藤氏は「練習に向かう子どもたちに、私も真剣に向き合いたい」と語る。
　理科教育の中で地域環境に子どもたちの目を向けさせようと努めてきた友利氏は「子どもたちに自発的な探究心が生まれる瞬間」に喜びを感じてきた。
　楽しさを生徒と共有しながらロボコンに熱中してきた仲里氏は「子どもたちの努力が自分にも刺激になっている」と話した。
　選手、プレーヤーから指導する立場になった受賞者もいる。レスリング選手として輝かしい実績がある屋比久氏は、マットを降りた時の人間性の大切さを強調する。
　演奏家よりマーチングを教えることに魅力を感じ、天職になった比嘉氏は、部活動以外の生徒の日常にも向き合ってきた。信頼関係は生徒の卒業後も続く絆となっている。
　沖縄工業高校の電気工事士育成特別委員会は初めてのグループでの受賞である。電子機械科、情報電子科の教諭らが早朝講座などで生徒の資格試験受験を支えた。生徒が教諭にライバル意識を持つようにと自らも受験に挑んだ教諭もいる。メンバーは「生徒たちからもらう達成感は何物にも代え難い」と話す。
　遺伝情報を解析する技術者の養成に尽力して選考委員特別賞を受ける池松氏は、沖縄の将来を見据えて人材育成を進めてきた。進学して世界レベルの研究成果を出している教え子もいるという。
　受賞者が児童生徒への向き合い方を語る言葉には深い愛情がある。賞の主役は子どもたちだともいえそうだ。受賞者の情熱をたたえ、努力に学びたい。

　２０２５年国際博覧会（万博）の開催地が大阪に決まった。地元の関係者は歓喜に沸いている。だが、喜んでばかりもいられない。７年間で取り組むべき課題は多い。
　万博の大阪開催は１９７０年以来55年ぶり２回目、国内では２００５年の愛・地球博以来20年ぶりとなる。
　25年万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。健康、医療に関する技術貢献を前面に打ち出す考えだ。人工知能（ＡＩ）や拡張現実（ＡＲ）などの先端技術を駆使した展示が検討されている。
　期間は25年５月３日から半年間で、来場２８００万人、経済効果２兆円を見込む。
　会場は大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）だ。湾岸都市開発の構想がバブル崩壊で頓挫した。08年五輪の選手村も計画されたが、誘致失敗後に広大な空き地が残されていた。万博誘致は、大阪府と大阪市にとって長年の負の遺産の清算にもなる。
　気掛かりなのは、その夢洲で前年の24年に、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）開業を目指していることだ。
　ギャンブル依存症の恐れが指摘されるカジノと、健康をテーマにした万博が並ぶのはそぐわない。矛盾しており、再考が必要ではないか。
　財政負担も課題だ。会場建設費の１２５０億円は、国、府と市、民間が３分の１ずつ負担する取り決めだが、企業分をどう集めるのか、現時点では見通せない。
　さらに運営費８２０億円、地下鉄延伸などに７３０億円も見込まれる。府と市は財政が厳しく、国費投入に伴う国民の負担増が懸念される。
　経費の査定は厳しくする必要がある。東京五輪・パラリンピックは当初の約７３４０億円が約１兆３５００億円にまで膨らんだ。同じ轍（てつ）を踏むのは許されない。
　70年大阪万博は高度経済成長を後押しする歴史的イベントだった。しかし、今や博覧会の意義や影響力は薄れてきている。産業や技術を誇ったかつての国威発揚型から、環境保護など人類共通の課題への対策を示す理念提唱型に生まれ変わっている。
　万博に過度な期待をしてはいけない。特別博として開かれた75年の沖縄国際海洋博では、社会基盤の整備が進んだ一方で、期待が先行して過剰投資や土地買い占めが広がり、その反動による倒産ラッシュや失業者増、経済停滞を招いた。時代状況が異なるとは言え、大阪もバブルの再来は避けたい。
　開催が決まったからには成功させないといけない。関西には、ｉＰＳ細胞技術をはじめ生命科学分野の研究機関が集まっている。こうした先端医療技術が広く途上国でも活用できるよう、提案していく万博を望みたい。
　経済効果や五輪後の景気浮揚策など自国の利益だけに目を奪われてはいけない。地球規模の課題を解決するという理念に基づき、人類に貢献する万博を目指してほしい。

　渡嘉敷島、座間味島で外来種のイノシシが繁殖し家畜や農作物に深刻な被害を及ぼしている。ウミガメの卵を食い荒らした跡も確認された。このままでは国立公園の貴重な生態系が破壊されかねない。人身への被害も懸念される。
　行政当局はイノシシの捕獲・駆除に本腰を入れて取り組むべきだ。
　イノシシは十数年前に食肉用として渡嘉敷島に持ち込まれ、逃げ出して繁殖したとみられる。天敵がおらず生態系のトップに君臨していると専門家は指摘する。
　一部は豚と交配しイノブタが出現した。イノシシの数倍、繁殖力が強いという。座間味島のイノシシは渡嘉敷島から泳いで渡ってきたらしい。
　畑を荒らされる被害は後を絶たない。家畜のヤギも襲われた。国の天然記念物リュウキュウヤマガメの卵が食べられたという情報もある。
　渡嘉敷村は２０１１年ごろから捕獲用のわなを仕掛けたり、田畑への侵入防止柵を設置したりして、本格的な対策に乗り出した。17年度までに６６４頭を捕獲したものの、依然として数百頭が生息しているとみられている。座間味島を含め、効果的な駆除方法が見つからず、対応に苦慮しているのが実情だ。
　渡嘉敷、座間味両島を中心とする慶良間諸島と周囲の海域は14年に31番目の国立公園に指定された。優れた自然を守り、後世に伝えていかなければならない地域だ。
　座間味村の屋嘉比島、慶留間島、阿嘉島などには国の天然記念物に指定されているケラマジカも生息している。
　もとより人間によって連れてこられたイノシシに罪はない。かといってこのまま放置することはできない。
　イノシシの分布が広がれば、被害は一層深刻化するだろう。本土では人を襲うケースが頻繁に起きている。渡嘉敷島でも人家近くでイノシシが目撃された。いずれ人身に危害を加えないか心配だ。そのような事態は何としても避けなければならない。
　県は18年度からイノシシの現地調査を始めた。早ければ年内にはまとまる見通しだ。その結果を踏まえ、県と渡嘉敷、座間味両村が連携して駆除に向けた計画を策定するという。
　県外では、駆除対策に工夫を凝らすことで一定の成果を上げている地域もあるようだ。県外自治体の事例も参考にしながら、当地の実情に即した対策を講じてほしい。まずは、イノシシの生態を知ることが不可欠だ。
　イノシシはもともと食用として飼われていた。状況によっては、捕獲したイノシシの肉を資源化する可能性を含め検討する価値はあるだろう。
　外来種が流入すると、そこに生息する動植物を食べたり、在来生物を追い払ったり、雑種を出現させたりする。生態系に及ぼす悪影響は甚大だ。そのことをよく肝に銘じたい。

　広く海外に目を向ければ、米軍基地に対する沖縄の闘いは決して孤立していないことに気付く。
　米国が国外に置く全米軍基地とＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）基地の撤退を求める国際会議がアイルランドの首都ダブリンで開かれた。沖縄の米軍基地問題も取り上げられ、辺野古新基地反対運動の先頭に立つ稲葉博さんが「世界の人たちと手を取り合えば、必ずこの闘いに勝てる」と訴えた。同じような闘いをしている世界の人々を前に、意を強くしたに違いない。
　会議には沖縄と同様に環境汚染や騒音被害など米軍基地問題を抱える世界約30の国と地域から約２３０人が参加し、全世界から米軍、ＮＡＴＯ基地の撤去を求める共同宣言を発表した。
　北アイルランド問題の平和的解決に取り組み、ノーベル平和賞を受賞したマーレッド・マグワイヤーさんは「アイルランドから米軍とＮＡＴＯの軍備拡張を止め、非暴力による平和的社会の実現を目指そう」と呼び掛けた。共同宣言とともにこの言葉は、沖縄の闘いと共鳴する。
　主催者代表の一人、米国人のバーマン・アザットさんによる「沖縄の人々には、世界が味方に付いていると伝えたい」との言葉も県民に希望を与えてくれる。
　玉城デニー知事は、「辺野古が唯一」を繰り返す日米両政府を動かそうと米国の世論だけでなく、国際世論への訴えも重視する。知事の協力呼び掛けに世界の県系人が呼応し、辺野古新基地反対を支持する声明を発表した。
　玉城知事は訪米中、首都ワシントンよりも先にニューヨークの国連本部を訪れ、中満泉事務次長に「沖縄を平和の緩衝地帯にしたい」と訴えた。沖縄の基地問題を動かすには国際世論の動向も鍵を握る。
　今回、国際会議が開かれた欧州は人権意識が高い。スコットランドやカタルーニャなど自己決定権を行使している地域も多く存在する。
　沖縄で起きている問題は安全保障の問題というよりも、自己決定権や人権の問題である。その認識を基に、翁長雄志前知事が２０１５年にスイスの国連人権理事会で演説し「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と訴えた経緯がある。
　これまでスイスの国連機関は沖縄の基地問題に対し「現代的な形の人種差別」と認定するなど日本政府に何度も改善を勧告してきた。人権に対するメディアの意識も高い。そうした欧州メディアへのアピールや、国連機関への働き掛け、ロビー活動などは沖縄の闘いにとって有効だろう。
　欧州の世論が高まれば、米国の世論も反応せざるを得なくなる状況が生まれる。国際世論を味方にするには欧州は近道かもしれない。
　その意味でも今回、欧州での国際会議で基地問題を抱える世界の人々と連帯を確認したのは有意義だ。

　けんもほろろの対応は自国の軍隊が駐留する地域の住民に対する配慮がないだけでなく、当事者意識に欠けているとしか言いようがない。
　訪米中の玉城デニー知事はワシントンで国務省、国防総省の担当者と会談した。米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の新基地建設に反対する意向を伝えると同時に、計画の見直しに向けた日米両政府と沖縄県による３者協議の場を設けるよう要望した。
　しかし米側は日本政府と示し合わせたかのように「辺野古が唯一の解決策」との見解を示し、３者協議についても明確な返答はなかった。さらに知事との面談後、国務省は「普天間飛行場の代替施設建設は揺るぎないコミットメント（約束）」との声明を出す念の入れようだった。知事の訴えに対し、ゼロ回答どころか、聞く耳を持たない姿勢を明確にした。
　一方、菅義偉官房長官も玉城知事が求める３者協議には是非を示さず、「辺野古移設は唯一の解決策だということに変わりはない」と従来の見解を繰り返した。
　日本政府は15日、辺野古の本格的な埋め立てに向け、約２カ月半ぶりにキャンプ・シュワブのゲートから工事車両による資材搬入を再開させた。埋め立てを既成事実にすることで、米国に向けても「辺野古が唯一」とアピールするかのようだ。
　米政府はこれまで、普天間移設を「日本の国内問題」と言い張ってきたが、今回は日本政府と共同歩調を取るように「辺野古唯一」を打ち出した。
　ただし、問題は駐留米軍の基地に関することだ。日米両政府で「沖縄の基地負担軽減」を何度もうたいながら、今でも「世界一危険な飛行場」を稼働させ、普天間よりもさらに機能が強化された新しい基地を美しい海を埋め立てて造ろうとしている。
　面談したナッパー国務副次官補代行は日本部長も務め、普天間問題の経緯を知る人物であるが、玉城知事に踏み込んだ発言はなかったようだ。
　外交、防衛は国の専権事項というのが日本政府の常套句（じょうとうく）である。しかし、戦後73年、米軍による事件事故に悩まされ、広大な土地を基地に奪われた逸失利益も生じた沖縄県に対して、米国が傍観者の立場を取り続けることは許されない。
　ましてや玉城知事は９月の知事選挙の最大の争点として辺野古新基地建設反対を訴え、過去最多となる39万票余りを獲得して当選した。辺野古新基地建設に対する県民の意志は明確だ。その民意を背負っての初訪米である。
　米国が民主主義国家の代表を標榜するならば、基地を置く地元の要求を無視し、対話を閉ざすことなどできないはずだ。
　米政府は当事者意識を持って沖縄県知事に相対してほしい。３者協議は不可欠だ。

　またもや、政府の化けの皮が剝がれた。県民に期待させるようなことを言って、時間がたつと手のひらを返す。「話くゎっちー（話のごちそう）」の狡猾（こうかつ）なやり方は、政府の常とう手段だ。
　来県した岩屋毅防衛相が普天間飛行場の「『５年以内の運用停止』は難しい」と述べた。「移設作業が残念ながら遅れてきたので」と、辺野古新基地に反対する県側に責任転嫁までしている。
　安倍晋三首相も２０１７年２月に「残念ながら翁長雄志知事に協力していただけていない。難しい状況だ」と、実現困難を表明した。政権トップから早々に努力を放棄したことは政治の堕落でしかない。
　政府は、口を開けば「移設問題の原点は危険性の除去」と強調しておきながら、実態は、本気で普天間飛行場の危険性除去を考えていないことが一段と鮮明になった。
　そもそも、５年以内の運用停止は、仲井真弘多知事（当時）が13年12月に辺野古の埋め立てを承認する最大の条件だった。
　仲井真氏は「政府が示している辺野古移設計画は約10年を要し、その間、普天間飛行場が現状維持の状態となるようなことは絶対に避けなければならない」として、工事進展とは切り離しての運用停止を求めた。
　これに対し、安倍首相は「最大限努力する」と約束した。政府はその後、19年２月までの実現を明言していた。
　仲井真氏も県議会で再三「移設と運用停止は切り離すべきだ」と答弁した。当初から、５年以内運用停止と移設は別物だったにもかかわらず、翁長県政が誕生すると、政府は突然「（運用停止は）辺野古移設への県の協力が前提」と変節した。
　政府は米国と粘り強い交渉もせず、県外に移設候補地を探すこともしていない。知事承認を得るための空手形だったことは明々白々だ。県民をだまし討ちにしたと言うしかなく、断じて許せない。
　岩屋防衛相は知事との会談で、沖縄の基地負担について「全国で受け持てる部分は受け持っていただく」とも述べた。これも口先だけに終わるのではないか。
　菅義偉官房長官も14年の知事選前に「日本全体で沖縄の負担を軽減させてもらう」と大見えを切ったが、自らの努力の形跡は見られず、県の協力だけを一方的に求めている。
　政府が危険性を放置している間にも、普天間第二小への窓枠落下や緑ヶ丘保育園への部品落下、所属機の不時着など事件事故が相次いだ。
　県議会は２月に即時運用停止を求める決議を全会一致で可決した。沖縄市や浦添市など多くの市町村議会も、５年以内の運用停止を求めている。
　政府は新基地建設強行に力を注ぐのではなく、米国に対し、一日も早い普天間飛行場の運用停止を求めることに汗を流すべきだ。これこそが危険性除去を進める早道だ。

　米中間選挙はトランプ大統領にとって厳しい結果になった。トランプ氏を支える共和党は上院で過半数を維持したものの、下院は野党民主党が８年ぶりに多数派を奪還した。政権に対する反感が投票行動に表れたといえる。トランプ氏は猛省すべきだ。
　大統領選の２年後に行われる連邦議会上下両院選、州知事選などを総称して中間選挙と呼ぶ。４年に１度の大統領選の中間年に実施されるからだ。時の政権に対する審判の場と位置付けられている。
　改選前の議席は上院（定数１００）が共和党51、民主党49、下院（定数４３５）が共和党２３５、民主党１９３、欠員７で、両院とも共和党が多数を占めていた。
　下院の任期は２年で改選は全議席。任期６年の上院は２年ごとに３分の１が改選される仕組みだ。今回は補選を加えた35議席が争われた。
　トランプ氏は選挙戦で精力的に遊説し、主として好調な経済と不法移民対策をアピールしてきた。オハイオ州での演説では「犯罪が増えてほしいなら民主党に、安全が欲しいなら共和党に投票を」と呼び掛けている。都合に合わせて状況を単純化し二者択一を迫るのもトランプ流だ。
　これに対し民主党のオバマ前大統領らは、トランプ政権が米国社会の分断を拡大させたと批判してきた。
　下院で少数与党に転落したことで、トランプ氏は難しい政権運営を迫られる。民主党の協力が得られず法案や予算の審議が滞る局面も予想される。メキシコ国境の壁建設や追加減税などが焦点となるが、２０２０年の大統領選挙に向けて内政面では実績をつくりにくくなるはずだ。
　その反動で対外政策に成果を求め、対日貿易赤字の削減で日本への要求を一段と強める可能性がある。「米国第一」主義をエスカレートさせるのではないか。
　16年の大統領選で民主党候補のクリントン氏の陣営がサイバー攻撃を受けた。ロシアが関与したとみられる。トランプ陣営がロシアと共謀した疑いがあり、政権から独立した特別検察官が捜査中だ。
　大統領の弾劾手続きは下院の過半数の賛成があれば開始できる。ロシア疑惑を議会で追及する動きが具体化することも考えられる。
　トランプ氏は、政権を批判するメディアを「フェイク（偽）ニュース」「国民の敵」と攻撃するなど、乱暴な言動が目立つ。見識も品格も感じられないが、根強い支持層がいる。
　多くのスキャンダルを抱えながらも世論調査で一定程度の支持率を維持している点は、日本の政権とも共通する。
　上下両院で多数派が異なる議会のねじれは、米国政治を停滞させるかもしれないが、チェック機能は強化される。
　民主党が、トランプ政権の行きすぎた「米国第一」主義と排外主義的な政策に歯止めをかけることを期待したい。

　若き技能者たちの祭典「おきなわ技能五輪・アビリンピック２０１８」が５日、閉幕した。多様な職種の技術やサービスの高さを競う全国大会で、県内で初めて開催された。
　10月27日の先行競技を皮切りに11月２日から４日間、全国各地から約１７００人の選手が参加し、日頃培った技能を披露した。選手たちの技術やサービスに向き合う向上心や健闘する姿は多くの県民に希望と勇気を与えた。
　今回で56回を数える技能五輪は、青年技能者が日本一を競う技能競技大会として１９６３年に始まった由緒ある大会である。参加資格は原則23歳以下で、競技は42職種に及ぶ。技能水準の向上だけでなく、国民に技能の重要性や必要性をアピールすることが狙いだ。物づくり大国・日本の技術を支えてきたと言っても過言ではない。
　アビリンピックも１９７２年に始まり、38回目の歴史ある大会だ。障がいのある人々の技術向上と雇用促進が目的だ。22種目でハンディを感じさせない輝かしい技術を見せてくれた。
　「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅｓ
　ｆｏｒ
　ｔｈｅ
　ｆｕｔｕｒｅ」（未来のための挑戦）が今大会のスローガンだ。若者たちが「なぜ働くのか」と自問し、己に向き合う。たどり着いた答えの先に自らの可能性を信じ、失敗を恐れず挑戦し続ける者だけが未来を切り開く。そんな思いを込めたという。
　沖縄の若者にとって、働くことの意味を深く考え、仕事の技能を磨くことの素晴らしさや大切さを強く実感する機会になったに違いない。同時に、島しょ県ゆえに普段は交流しにくい県外の技能者たちから、仕事に向き合う姿勢や高度な技術、創意工夫などを学んだことだろう。
　県勢は技能五輪31競技に１１１人、アビリンピック19競技に29人が出場し、応援に来た地元の観客を大いに沸かせた。沖縄勢は、技能五輪で金賞と銀賞が各２人、銅賞４人、敢闘賞10人の計18人が受賞した。アビリンピックは金賞と銀賞が各２人、銅賞３人、努力賞２人の計９人が受賞した。受賞者はどちらも過去最多だ。健闘をたたえたい。
　玉城県政が翁長県政から引き継いだアジア経済戦略構想は、情報技術や物流網の発展によって、アジアとダイナミックに交流し、沖縄の強みを生かす政策だ。それを実現し発展させるためには、幅広い職種で高度な技術者の育成や観光サービスの向上が欠かせない。
　一方で、沖縄は求人と求職のミスマッチや若年者の高い離職率、人手不足などの課題もある。若者が技術向上に打ち込めるよう、魅力のある安定した職場環境づくりも重要といえる。
　今大会で学んだことは沖縄にとって大きな糧だ。この経験を生かすためにも、未来に向かって挑戦する気概と実践を継続することこそが肝要である。