２０１３年から15年の生活保護の基準額引き下げは生存権を侵害し違憲だとして、その取り消しなどを求めた訴えで名古屋地裁は、棄却する判決を言い渡した。
　判決は、物価下落などを基準額引き下げに反映させた厚生労働相の判断を「過誤や欠落があるとは言えない」とした。問題は、減額にあたって厚労相が「国民感情」を含めて考慮できるとした点だ。
　生存権の保障は国民が安心して生活できる国家運営の要諦である。その保障の判断に際し「国民感情」というあいまいな考慮の余地を示した判決は、国民生活の安全網という制度趣旨を十分に考慮したのか疑問である。
　原告側は、生活保護の基準額引き下げが「政治的な意図に基づいたものだった」と主張していた。これに対し同地裁は、こう判断している。「自民党の政策の影響があった可能性は否定できないが、国民感情や国の財政事情を踏まえたもので違法とは言えない」
　08年のリーマン・ショック以降、生活保護利用者数は増加した。長引く不況に加え、雇用が不安定な非正規労働者も10年に全体の４割に迫り、失業は生活困窮につながった。11年から利用者は最多を更新し続け、09年度以降は支給総額も３兆円を突破した。
　そんなさなかの12年に芸能人の家族が生活保護を受けていた問題が報じられた。これを機に「生活保護バッシング」とも言える現象が起きた。
　当時野党だった自民党を中心に扶養のあり方などが追及されたが、実際は芸能人も不正受給とは言えず、さらに生活保護費全体の不正受給額も０・４％程度（10年度）に過ぎなかった。振り返れば、一事が万事のごとく生活保護制度に悪感情を植え付けた側面は否定できない。
　12年12月の衆院選で自民党の掲げた公約が「生活保護の給付水準の１割カット」だ。こうした一連の事態が「国民感情」だとすれば、判決は短絡的ではないか。
　憲法25条は、国民に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する。その理念を具体化したのが生活保護法だ。保護基準を定め、考慮すべき事項も要保護者の年齢別、性別などを規定し、種類に応じて保護の必要な事情を定める。
　周囲の目線や感情で必要な生活費が値切られてはなるまい。まして与党の公約を考慮できるなどと保護法には規定されていない。
　同種の訴訟は名古屋、それに県内も含め全国29地裁で提起されている。６月25日の名古屋地裁の判決は、一連の訴訟で初の判断となったが、原告側は７日、「政治的意図で改定を容認した点が最大の問題」として控訴した。
　基の原資は国民の税金である。不正をただすのは当然だ。しかし生活に不便を感じる人へ手を差し伸べる制度を損っては国の土台を崩す。コロナ禍の今こそ共助の精神で見詰め直すべき制度である。

　一気にきな臭くなった防衛論議を強く警戒する必要がある。政府は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画に代わるミサイル防衛論議を開始した。最大の焦点は、敵基地攻撃能力を持つかどうかだ。この能力は、敵のミサイル発射拠点などを直接破壊できる兵器の保有を意味する。
　保有を決めれば、日本の安全保障政策は大きく変わる。防衛政策の根幹である専守防衛の原則が形骸化するからだ。政府はこれまで保有は憲法上、許されるとする。しかし９条をはじめとする憲法の理念から逸脱しており、認められない。専守防衛は、アジア太平洋戦争で周辺諸国に多くの犠牲を強いた日本が過ちを繰り返さないというメッセージにもなってきた。この姿勢を放棄することになる。
　自民党は保有推進派が大勢を占め、安倍晋三首相は前のめりである。安倍首相はアショア断念を「反転攻勢としたい。打撃力保有にシフトするしかない」と周囲に漏らした。外交と安保政策の包括的な指針である国家安全保障戦略を２０１３年12月の閣議決定以来、初めて改定する方向だ。年内改定を目指す。
　注意すべきはミサイル戦争を巡る日米の運命共同体化である。保持すれば、日本が盾、米国が矛を担う従来の役割分担は日本が矛に合流する。
　本紙は昨年10月、米国が沖縄はじめ日本列島に、核弾頭を搭載可能な新型中距離弾道ミサイルを２年以内に大量配備する計画があると報じた。このミサイルは、迎撃型のアショアとは異なり攻撃型で、安倍首相が考える「打撃力」と一致する。米国の計画を呼び込むためにアショアを断念したと疑いたくなる。
　背景には、米中ロを中心とする新冷戦がある。昨年８月、米ロによる中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約が破棄された。中国が中距離核戦力を持ったことで短・中距離弾道ミサイルの開発競争に突入した。
　米国の狙いは、中国包囲とロシアへの対抗だ。当然、それを知っている中ロは、核弾頭を搭載できる短・中距離ミサイルを既存の米軍の施設や新型ミサイル施設に向ける。攻撃型ミサイルの配備は、日本列島が核戦争の最前線に置かれることを意味する。
　非核三原則を国是とする日本に対し、米国は「核弾頭は搭載しない」として配備を試みるかもしれない。しかし米国は自国の核兵器の所在を明かさない政策を取っている上、日本は在日米軍に対し核査察の意思や能力を欠いている。日本政府が米国の言葉を信じても中ロは信じない。日本は間違いなく標的にされる。
　新冷戦下での敵基地攻撃能力保有は、「抑止力」や「防衛」の名の下で米核戦略の一翼を担うことを意味する。国民の命を米国の手の中に委ねるのと同義だ。米国の中ロ敵視政策に寄り添うのではなく、攻撃の必要性をなくすよう、火種を取り除く外交こそが真の安全保障だ。

　戦後75年の沖縄全戦没者追悼式で玉城デニー知事は、２度目の平和宣言に臨んだ。冒頭「沖縄のこころ・チムグクル」の世界への発信と共有を呼び掛けた。その思いは共に引き続き胸に刻みたい。
　とはいえ、宣言に盛られた言葉に、自らが負う使命を込めたのか。つづられた言葉があまりに平板すぎないか。そう感じたのは名護市辺野古で強行される新基地建設についてのくだりである。
　辺野古・大浦湾周辺の海には絶滅危惧種２６２種を含む５３００種以上の生物が生息する。その豊饒（ほうじょう）さは沖縄にとって希望の場所であり、先祖伝来のかけがえのない財産であることも認識を共有する。
　しかし、新基地建設について知事はこう結んだ。「この自然豊かな海や森を次の世代、またその次の世代に残していくために、今を生きる我々世代が未来を見据え、責任を持って考えることが重要です」
　２０１９年２月の辺野古の賛否を問う県民投票は投票総数の７割の県民が辺野古埋め立てに反対票を投じた。この民意を背に知事は昨年の平和宣言で、こう言及したはずだ。
　「私たちは、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去と、辺野古移設断念を強く求め、県民の皆さま、県外、国外の皆さまと民主主義の尊厳を大切にする思いを共有し、対話によってこの問題を解決してまいる」
　県民投票からこれまでに民意に揺らぎが生じたことがあったろうか。
　本紙が今月17日に報じた県民調査でも普天間飛行場の返還・移設問題の解決策については「無条件に閉鎖・撤去」が最多の30・28％に上った。「県外に移設」が19・72％、「国外に移設」が19・52％と続き、無条件閉鎖・撤去や県外・国外移設を求める意見が計69・52％と約７割を占めた。県民投票と変わらぬ結果だ。
　県民が直面する困難な課題に向き合う知事自身の決意はどこへ行ってしまったのか。戦後沖縄の原点である「慰霊の日」に際して、民意に添う気概が感じられない。
　昨年の宣言は日米地位協定の改定を含め、基地問題に約７５０文字が費やされた。それに対し今回は約３４０文字にすぎない。後退した感は否めない。
　戦後75年を経た現在も国土面積の約０・６％にすぎない沖縄に米軍専用施設の約70・３％が集中している。基地あるがゆえの米軍人・軍属による事件・事故は後を絶たない。航空機騒音や有害性が指摘される有機フッ素化合物ＰＦＯＳによる水質汚染など環境問題も顕在化する。
　こうした被害のさらなるしわ寄せが今の辺野古への新基地建設だろう。
　コロナ禍にあって、社会のありようも揺らぐ中、追悼式も規模の縮小を余儀なくされた。それだけに揺るがぬ民意と共に戦争を拒み、平和を希求する「沖縄のこころ」を確固としたものにしたい。

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に対し、政権与党の自民党から見直しを求める意見が出ている。辺野古の新基地は「不要不急」「無理・無駄」の象徴であり、指摘は至極当然だ。
　見直し論が上がるきっかけは、政府による地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画停止だ。停止の理由について河野太郎防衛相は、迎撃ミサイルの発射後に切り離す推進装置「ブースター」を自衛隊演習場内や海に確実に落とせない技術的問題のためと説明した。
　安全確保のためにはハードウエア改修が必要となるが、そのためのコストと期間を考えれば「配備は合理的ではないと判断した」という。
　地上イージスは約４５００億円以上の費用がかかる半面、配備は２０２５年度以降の予定だった。北朝鮮や中国の最新鋭ミサイルに対応できないといわれている。計画停止は当然の帰結と言える。
　同様に辺野古新基地建設も技術的な困難から費用や期間が大きく膨らんでいる。
　自民党の中谷元・元防衛相は辺野古の新基地について「十数年、１兆円かかる。完成までに国際情勢は変わっている」と指摘し、軍民共用など計画見直しに言及した。
　旧民主党政権で防衛副大臣を務めた自民党の長島昭久衆院議員は、地上イージス停止に関し「あと15年もかかりコストは青天井の辺野古移設計画も同じ。10～15年先を見据えて真に役に立つ防衛装備に国民の税金を有効活用してほしい」と主張した。
　中谷氏は計画の中止は求めておらず、自衛隊が米軍の役割を肩代わりすることなどを訴えた。長島氏は普天間飛行場の嘉手納基地統合が望ましいとの見解を示した。
　いずれも沖縄に新たな負担を強いる案であり、到底容認できない。ただかつて辺野古移設を推進する立場にあった与党議員も公然と計画見直しを唱えていることは注目される。「官邸１強」政治からの変化の兆しもうかがえよう。
　そもそも中国のミサイル射程内にある沖縄での米海兵隊基地新設は、軍事的に疑問視されている。さらに辺野古海域には軟弱地盤が広がり、工事の実現は見通せない。
　政府は昨年末、事業完了に12年、総工費は当初の３倍近い９３００億円と計画を修正したが、さらに増大する可能性が大きい。県試算では最大２兆５千億円余りに膨らむ。
　安倍晋三首相はイージスの停止と辺野古に関して「普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない」と強調したが、論理的におかしい。日米両政府の合意から24年もたつ返還をさらに２０３０年代以降に先送りする計画こそ、固定化にほかならない。
　米国の要求から進めた非合理的な地上イージス計画を停止できるなら、「辺野古が唯一」との神話からも決別できるはずだ。壮大な無駄遣いをこれ以上続けてはならない。

　県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議や専門家会議の議事録が作成されていないことが明らかになった。
　これでは意思決定の過程が検証できなくなる。不適切と言わざるを得ない。メモや録音記録などをチェックし、詳細な会議記録を早急に整えるべきだ。
　対策本部は玉城デニー知事が本部長を務め、副知事、政策調整監、各部長で構成される。この間、医師らでつくる専門家会議の提言を受け、渡航自粛要請や休校などの重要施策を決定してきた。
　県総括情報部の担当者は「会議では政策決定前の案も出てくる。記録を作って公文書として残すことはあまりない」と述べ、政策決定前のプロセスを記録する公文書は普段から作成していないと説明している。
　会議記録の作成に関する統一的なルールがなく、作るかどうかは個々の職員の判断に委ねられているという。
　公文書管理法の趣旨にもとる対応だ。歴史的事実の記録である公文書の価値を軽視しているとしか思えない。旧態依然とした文書管理のありようは早急に改めるべきだ。
　コロナ禍という未曽有の事態に直面し、県はどう対応したのか。どんな議論を経て対策を打ち出したのか。検証し今後に生かす上で、議事録が必要不可欠な資料であることは論をまたない。議事概要を公表するだけでは不十分だ。
　何よりも、県民に開かれた行政を目指すのか、それとも目指さないのか。玉城県政の根本姿勢が問われてくる。
　新型コロナ感染症対策を巡っては、専門家会議の議事録を政府が作成していないことが分かり、批判を浴びた。文書管理がずさんで情報開示に後ろ向きの安倍政権を反面教師としなければならない。
　公の情報を可能な限り開示することは、民主主義の健全な発展に欠かせない要素だ。北海道や愛媛県が対策本部の議事録を作成し公表しているのは、当然の対応と言える。
　玉城知事は「公文書の管理と情報提供については今後しっかりと精査して、必要な範囲で規定を決めていきたい」と述べた。意思決定の過程を透明化し説明責任を果たすのは使命だと心得てほしい。
　世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、国民がかつて経験したことのない災厄だ。人々の移動が活発化した時代を迎え、別の感染症が流行する事態も想定しておく必要がある。
　そのときに、会議の記録がなければ、一から議論し直さないといけなくなる。行政の遅滞につながり、人命まで脅かされかねない。
　もとより、会議に出席する人たちが無責任な発言をするはずがない。議事録を作成することによって、不利益を受けるとは考えにくい。
　県は、国民の知る権利を保障するため、あらゆる努力を怠ってはならない。議事録の作成と公開を強く望む。

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に対し、反対の民意が強固であることが改めて浮き彫りにされた。
　政府に求められるのは、沖縄の民意を尊重することだ。県内移設を伴わない普天間飛行場の全面返還こそ、最善の解決策である。
　琉球新報社が沖縄テレビ放送、ＪＸ通信社と合同で13～14日に実施した県民の意識調査で、新基地建設について「反対」「どちらかといえば反対」との回答が合わせて61・95％を占めた。「賛成」「どちらかといえば賛成」は計27・69％だった。
　普天間飛行場の返還・移設問題の解決策については「無条件に閉鎖・撤去」が最多の30・28％で、「県外に移設」「国外に移設」を含め、無条件閉鎖・撤去や県外・国外移設を求める意見が計69・52％に達した。「辺野古に移設すべきだ」は17・13％にとどまる。
　本紙が実施した最近の世論調査を見ると、「無条件に閉鎖・撤去」の割合が増えている。新基地は必要ないという認識が広がりつつあるためだろう。
　玉城デニー知事を「支持する」との回答は61・55％で、「支持しない」の21・31％を大きく上回った。支持率は新基地建設反対の回答とほぼ同じ数値であり、基地問題の解決を玉城知事に託しているものと考えられる。
　これに対し、安倍内閣の支持率は18・73％にとどまる。「支持しない」との回答は66・33％に上った。
　不信感は根強い。７割超が埋め立てに反対した県民投票の結果や知事選、国政選挙などで示された新基地反対の民意を踏みにじってきたことへの反発が如実に表れた。
　一方、共同通信社が５月29～31日に実施した全国緊急電話世論調査で安倍内閣の支持率は39・４％、不支持率は45・５％だった。
　新型コロナウイルス対策への不満などから、５月８～10日の前回調査よりもやや低下したが、それでも沖縄の２倍以上の支持がある。基地問題を巡る沖縄と本土の意識の差が表れていると言っていい。
　多くの県民の反対を無視して埋め立てを強行する安倍政権の振る舞いを、県外の人々にも広く知ってもらい、認識の共有化を図る必要がある。
　今、政府は沖縄で強権を振るっているが、本土の人たちにとっても決して対岸の火事ではない。沖縄での手法が一般化すると、どんな迷惑施設でも意のままに造れるようになるからだ。
　反対意見は黙殺し、許認可権限を持つ首長を懐柔して承認を取り付ければいいのである。いずれ国策の名の下に、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場の建設さえも強行されかねない。
　そんな暴挙が横行すれば、もはや民主国家とは言えなくなる。そのような未来は何としても避けたい。

　名護市辺野古で政府が進めている新基地建設工事が12日から再開された。工事関係者が新型コロナウイルスに感染したため４月17日から中断していた。
　建設に反対する当選者が多数を占めた県議選から５日しかたっていない。政府はいつまで沖縄の民意を踏みにじるつもりなのか。
　政府に求められるのは昨年２月に実施された県民投票の結果を尊重し、埋め立てを断念することだ。その上で、県内移設を伴わない普天間飛行場の全面返還を米国に提起してもらいたい。
　そもそも、建設中の新基地は、その実現性さえ明確ではない。埋め立てを予定する大浦湾側にマヨネーズ並みの軟弱地盤が存在するからだ。改良工事が必要な面積は約66・２ヘクタールに及ぶ。
　砂ぐいなど約７万１千本を打ち込む難工事だ。軟弱地盤は最も深い所で海面下約90メートルに達する。総経費は９３００億円で、このうち約１千億円が地盤改良の費用という。
　政府は２０１４年の時点で総事業費を「少なくとも３５００億円以上」と説明していた。かかる費用を曖昧にすることで、国民の反発を避けようとしたと考えられる。
　設計変更後の「９３００億円」という見積もりも額面通りには受け取れない。前例のない困難な工事だけに、さらに膨張する可能性が大きい。大切な血税を浪費するだけで、いつまでも完成を見ないという事態が起こり得る。
　政府が土砂の投入を開始したのは18年12月14日だった。だが、県の試算によると、土砂の投入は数％程度にとどまっている。
　沖縄の民意を無視して、いつ終わるとも知れず、いくらかかるかも分からない工事に着手し、貴重な自然環境を破壊する。政府の所業は常軌を逸している。とても民主国家の振る舞いとは思えない。
　沖縄に対し強硬な態度を取り続ける一方で、米国には常に弱腰だ。米軍の特権を認める日米地位協定の改定さえ言い出すことができない。強い者に媚（こ）び、弱い者には高飛車に出る。そのような国の在りようはいびつであり、一刻も早く改めるべきだ。
　新基地に反対する民意は知事選や国政選挙で繰り返し示されてきた。７日投開票の県議選にもそのような県民の意向が反映されている。
　政府が新基地建設の根拠にしているのが13年の仲井真弘多知事（当時、14年落選）による埋め立ての承認だ。しかし同氏は10年の知事選では「県外移設を求める」と公約していた。大多数の民意に逆行する決定を盾に、強権を振るっているのが現在の安倍政権なのである。
　このようなやり方が許されるのなら、許認可権限を持った首長を説得することで、地元の同意なしにどんな迷惑施設でも自在に建設できることになる。沖縄だけでなく全国民に関わる重大な問題だ。

　憲法53条に基づく臨時国会の召集要求に安倍内閣が３カ月以上応じなかったのは違憲だとして県選出の国会議員と元議員（提訴時は現職）の計４人が１人１万円の損害賠償を国に求めた訴訟で、那覇地裁（山口和宏裁判長）が10日、請求を棄却した。
　内閣に召集すべき義務があることは認めたものの、損害賠償請求には理由がないとし、憲法に違反するかどうかの判断を避けた。極めて遺憾と言わざるを得ない。
　３カ月以上放置したのは合理的期間の範囲内と言えるのか。質疑もせず冒頭に解散したやり方は実質的に召集要求に応じた臨時会の召集と言えるのかどうか。少なくとも、これらの争点について、当否を判示してほしかった。
　憲法53条は「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と定めている。
　原告の４人を含む野党は２０１７年６月22日、森友学園や加計学園を巡る問題を追及するため「４分の１以上」の要件を満たして国会召集の要求書を衆参両院に提出した。
　だが安倍内閣はすぐには応じなかった。国会が召集されたのは要求から98日たった９月28日だ。しかも質疑を経ずに冒頭で解散している。
　召集の期限に定めがないとはいえ、長期にわたって要求を無視することは明らかに憲法の趣旨に反する。53条には、少数派の発言を保護し、多数派の横暴を防ぐ狙いがあるからだ。
　憲法学の泰斗、故芦部信喜氏は著書「憲法」（岩波書店）で「政治的な理由で召集を不当に延期することは、制度の趣旨に反するであろう」と指摘している。
　要求があったときは可能な限り速やかに応じるべきだ。履行を強制する規定がないからといって、だらだらと先延ばしすることは許されない。
　そのような対応が横行し慣例化すれば、議員の質問権が奪われ、さまざまな問題について究明が難しくなる。国民の知る権利は著しく損なわれることになる。
　三権分立は、立法、行政、司法の三権が相互にけん制し合うことで権力の絶対化を防ぐための仕組みだ。
　憲法ではっきりと義務付けられていることを行政が守っていないのだから、少なくとも、その点を明確にし、一定の歯止めをかけるのは司法の役割ではないのか。
　裁判官はいかなる国家機関からも指揮命令を受けることがない。良心に従い職権を行使する独立した存在だ。だからこそ特別の場合を除き、意思に反して免官や職務停止などができないように身分が保障されている。裁判官が及び腰になったのでは国民の権利は守られなくなる。
　同様の訴訟は岡山、東京両地裁でも起こされている。憲法の形骸化を防ぐため、裁判所がしっかりとその役割を果たすよう強く求めたい。

　米国で黒人男性が白人警官に暴行され死亡する事件が起きた。暴行の一部始終を捉えた動画がインターネットで拡散されると、米各地で抗議デモが発生し、日に日に激しさを増している。一連の出来事は米国の歴史に刻み込まれた人種差別の根深さをあらためて浮き彫りにした。
　事件は米中西部ミネソタ州ミネアポリス近郊で５月25日に発生した。偽札を使おうとした人物がいるとの通報を受け、駆け付けた白人警官によって拘束された黒人男性が死亡した。警官は膝で、うつぶせにした黒人男性の首を８分46秒にわたって地面に押し付けた。
　動画は黒人男性が「息ができない」と訴え続けているにもかかわらず行為をやめない警官の姿を映し出している。警官は黒人男性が「抵抗した」と説明するが動画の状況と明らかに異なり、警察に対する不信を高めた。市民の命と安全を守るはずの警察官によって不当な暴行を受け、死の危険にさらされる人々の恐怖は想像を絶する。
　関係した警官４人は翌日解雇され、黒人男性を押さえ付けていた警官は逮捕された。だが、抗議デモは収まらず全米の75都市以上に拡大し一部が暴徒化している。米メディアによると夜間外出禁止令が出たのは全米の40都市以上に達した。外出禁止令を出した都市の数は、公民権運動を率いたマーチン・ルーサー・キング牧師が暗殺された１９６８年以来の規模だと伝えた。
　米国では今も黒人差別の問題が繰り返し起きている。１９９２年には黒人男性を殴打した白人警官が無罪になったことに黒人が猛反発し暴動に発展した。２０１４年にも、白人警官が銃を持っていない黒人の青年に発砲したことを受け、大規模な抗議デモが起きた。
　一部暴徒化したデモに対し、トランプ米大統領は１日、各州知事に州兵の出動を求め、応じない場合、軍を派遣する考えを示した。「極左勢力」や「犯罪者」がデモを行っていると主張した。人種差別問題から国民の目をそらそうとしているように見える。
　トランプ氏は昨年、中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案を巡る香港でのデモに対し、中国が部隊投入を辞さない姿勢を見せたことをけん制した。自国のデモに対しては武力の投入を主張するのは支離滅裂だ。
　分断をあおるような言動を繰り返し、人種差別を助長してきたトランプ氏の姿勢も、今日の事態を招いた一因と考えられる。大統領としての資質が厳しく問われる局面だ。
　もちろん、暴徒による略奪や破壊行為は許されない。秩序の回復は至上命令だが、武力で押さえ付けようとする前に、冷静に事態を収める努力が求められる。
　人種差別のない社会をつくるため率先して行動することは大統領の務めだ。