またもや政治と金を巡る疑惑が表面化した。１００万円もの大金を事務所が受領したにもかかわらず、報告を受けたかどうか「覚えていない」と言う。政治資金の管理のずさんさには驚くほかない。
　日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で県関係議員の疑惑が浮上した。贈賄容疑で逮捕された中国企業「５００ドットコム」の元顧問らが５人の議員に現金各１００万円を渡したとの供述が発端だ。
　５人のうちの１人、元郵政民営化担当相で、日本維新の会衆院議員の下地幹郎氏＝比例九州＝が、２０１７年10月の衆院選期間中に、「５００」社元顧問から現金１００万円を受領したと認めた。
　下地氏によると、事務所の職員に元顧問が現金入りの封筒を手渡したという。
　政治資金や選挙運動に関する収支報告書に記載しておらず、政治資金規正法などに抵触する疑いが強い。
　政治資金規正法は、政治活動の透明性を確保するため、収支の作成、公表を義務付けている。受領した１００万円が記載されていない以上、収支不明の裏金である。このような不透明な現金がいとも簡単にやりとりされているとすれば、由々しき事態だ。
　下地氏は「職員からヒアリングしたら職員は私に報告したと申し上げているが、どうも思い出せない」と言う。
　職員が無断で処理した可能性も示唆するが、そのようなことがあり得るのだろうか。秘書を経験した政界関係者は、議員の了解を得ずに領収書を発行しないことは絶対にあり得ない―と言う。発行しなければ裏金になるためだ。
　どちらにしても下地氏の責任は免れない。職員のせいにして済むなら政治資金規正法は有名無実になってしまう。
　日本維新の会の松井一郎代表は「収支報告書に記載していないのは、お小遣いにしたということと一緒。２年間もほったらかしにしていたのは過失では済まない」と述べ、議員辞職を求めている。
　「５００」社は、カジノを含むＩＲ事業の参入を目指していた。下地氏は県内の事務所などで元顧問と３回会い、同社トップだった人物とも衆院議員会館で面会している。
　下地氏は超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（ＩＲ議連）の副会長だった。何らかの思惑があって接近したとみられてもおかしくない。
　「５００」社の意向を受けた政府機関への働き掛けなどを下地氏は否定している。報告書を修正し、現金を返却する考えを示しているが、修正して済むなら収支報告書の信頼は地に落ちてしまう。
　専ら税金で活動する立法府の議員が法を犯しても何のペナルティーも受けないのでは納税者の不公平感は極まる。
　離党届を出したというが、それで済む話ではない。裏金を受け取ったのなら、きっぱりと辞職して自らけじめをつけるべきだ。

　東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０年を迎えた。大会組織委員会は五輪の最大のキーワードとして「共生」を掲げている。開催を通して、国籍や人種、障がいの有無など、違いを認め合う共生社会の実現に向けた力強い決意を発信してもらいたい。
　五輪憲章はオリンピズム（五輪精神）の根本原則に「スポーツをすることは人権の一つ」と明記し、その上で「人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会のルーツ、財産、出自やその他の身分などの理由」によるいかなる差別も受けることなく、スポーツをする機会を与えられなければならないと説く。
　世界で排外主義が台頭し、思慮分別のないリーダーの言動で分断が拡大している。分断は紛争の火種となり、差別を助長する。過重な基地負担に苦しむ沖縄にも近年向けられる憎悪や偏見も、そうした風潮と無縁ではなかろう。
　共生社会は五輪にかかわらず追求すべきである。だが寛容の精神が揺らぐ今こそ、開催を機に共生の理念を打ち出すことの意義は大きい。
　その意味でもパラリンピックの成功が重要だ。世界中から多くの人々が訪れるまたとない機会でもある。年１千万人の観光客が訪れる沖縄でもその受け入れ体制を見詰め直したい。住民目線で社会のバリアフリー化を点検するといった試みがあってもいい。
　最近の五輪では「レガシー（遺産）」という言葉をよく聞くようになった。大会の良い遺産を開催都市・国に残すという考え方に基づく。東京五輪でもその議論が活発だ。
　分かりやすいのは新たに整備された競技会場などのインフラ施設だ。だが大切なのは大会が人々の記憶に何を残し、開催によって社会がどう変わるかだろう。多様性や共生の実現はもちろん、究極のテーマは世界平和である。
　オリンピズムに戻ると、その目的は「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和の取れた発展にスポーツを役立てること」とある。
　五輪期間中に広島と長崎の原爆投下から75年を迎えることから、唯一の被爆国として非核のメッセージを発するべきだとの主張もある。五輪の政治利用とは別次元の話であり、住民を巻き込んだ悲惨な地上戦を体験した沖縄からも、その主張に賛同したい。
　原発事故に見舞われた福島が聖火リレーの出発点となり、一部競技も開かれる。だが東日本大震災からの「復興」の大会理念はかすんでいるように見える。祭典に向けた東京の活況と比べ、被災地が置き去りにされている感も否めない。復興の現状を正しく発信し、支援を加速させる機運を高めなければならない。
　五輪はスポーツや健康への関心を高める好機だ。長寿が揺らぎ、子どもの運動不足も指摘される沖縄でも健康増進の取り組みを進めたい。

　２０２０年、沖縄経済は新たな時代を迎える。那覇空港の第２滑走路の利用が３月26日に開始され、人や物が行き交う沖縄の玄関口が大きく広がる。足元では拡大を続けてきた景気が踊り場に差し掛かっており、沖縄を次のステージへと飛躍させるための発展の戦略が求められる。
　２０１０年代の沖縄経済は、リーマン・ショック後の大幅な景気後退から抜け出し、大都市圏と肩を並べるレベルの活況が続いた。日本全体が人口減少の段階に入ったのに対して沖縄は人口増が続いていることと、外国人客を中心とした観光客の急増が経済の拡大をけん引した。
　人が集まる沖縄に、世界的なホテルブランドをはじめ大型商業施設、マンション、物流施設の建設など、国内外から投資が相次いだ。沖縄を訪れる観光客の数はついに１千万人を突破し、地価上昇率は全国一である。
　今年も県経済はこの基調が続くはずだが、潮流の変化が各所に出てくるだろう。
　日本銀行の県内企業短期経済観測調査（短観、全産業）で、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は31四半期連続でプラスが続いている。ただ、直近ではプラス幅が縮まる傾向があり、最新の12月調査は４年半ぶりにプラス30を下回る水準となった。
　全国的に景気が「良い」と答える企業の数が減少する中で、沖縄の景況感はまだ高い水準と言える。しかし、日本経済全体の好不況の波に沖縄経済が左右される構造を脱したわけではない。
　国内の景気回復は消費税増税以降の減速感を抱える中で年を越した。米中貿易摩擦の先行きは不透明さが残り、東京五輪が終了した後の経済動向は予断を許さない。
　県内では、地価の高騰や競争激化による企業収益の圧迫など、好景気の反動が表れてきている。沖縄観光のシンボルでもあった首里城の焼失を踏まえ、観光振興策の構築を迫られている。県経済の足腰が試される正念場だ。
　デジタル化、グローバル化という時代の変化は早い。取り巻く環境の変化にいかに機敏に対応していくかが一層問われる年となる。そして、10年後の２０３０年、30年後の２０５０年にどんな沖縄を目指すのか、中長期の目標を県民全体で共有しやすい区切りのいい年でもある。
　求められる視点の一つに、数の拡大から質への転換がある。年内の世界自然遺産登録が視野に入る中で、環境と調和した持続可能な開発、住民生活を尊重した持続可能な観光地づくりが重要だ。
　全国の２倍という失業率が改善するなど、雇用情勢が好転してきた。この動きをさらに働く人の所得向上につなげ、全国最下位の県民所得を確実に押し上げることが次のステージの成果指標となる。
　県民が生活の豊かさを実感できる経済成長に向け、挑戦を始める年としたい。

　今年も県内スポーツ界では、目覚ましい活躍が見られた。数々の挑戦は、勇気と希望を次代へとつなぎ、世代を超えて県内を沸かせた。
　全国高校総合体育大会が南九州各県と和歌山県で開かれた。県内での開催は２０１０年の美ら島総体以来だ。県勢の活躍が光った。
　特に目を引いたのはなぎなただ。団体試合、個人試合、個人演技の３種目を県勢が制覇する快挙を成し遂げた。団体試合決勝は首里と知念の対決だった。県勢の圧巻の躍進ぶりが際立った。
　台風の影響で準決勝以降が中止になったソフトボールは４校同時優勝が決まった。男子読谷は県勢としては32年ぶりの頂点。女子バスケットボールの西原も県勢女子として23年ぶりの８強入りを果たした。記録更新に向けて重ねた努力に頭が下がる。
　プロ野球西武ライオンズの山川穂高内野手は今季43本塁打を放ち、２年連続の本塁打王に輝いた。続く球児の目標となる活躍だ。
　球界では興南高校の宮城大弥投手がドラフト会議でオリックスバファローズから１位指名を受け、入団が決まった。後進が着実に育っていることを示した。
　「Ｊ２元年」となったＦＣ琉球は、22チーム中14位で初年を終えた。開幕４連勝で一時首位に立ち、ホーム戦30試合の無敗記録更新など、旋風を巻き起こした。この勢いを来年も期待したい。
　アジア初開催のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）は日本中を沸かせた。中でも母親が那覇市出身の田村優選手に熱視線を送った県民も多かっただろう。日本代表の８強入りに大いに貢献したことは言うまでもない。
　ゴルフは24歳の比嘉一貴選手（うるま市出身）がツアー初勝利。比嘉真美子選手（本部町出身）もダイキンオーキッドで地元優勝を飾った。
　大相撲では県内初の兄弟関取も誕生した。うるま市出身の木崎海と美ノ海だ。来月の初場所で実現する。新星に期待がかかる。
　バレーボールＶリーグでは座安琴希選手（うるま市出身）がいる久光製薬が女子プレーオフ決勝で東レを下した。２季連続７度目の優勝だ。
　オリンピックとパラリンピックが来年、東京で56年ぶりに開催される。空手は男子形で喜友名諒選手（沖縄市出身）の出場が確実視されている。
　車いす陸上の上与那原寛和選手（沖縄市出身）はパラリンピック出場が確定した。
　車いす陸上の喜納翼選手（うるま市出身）は大分国際車いすマラソンで日本記録を更新して２位に輝いた。来年のＷ杯へと弾みを付け、パラリンピックの出場枠が懸かる。
　無期限停止処分を受けたプロボクシングの比嘉大吾選手の復帰戦も決まった。
　力強く着実な歩みが今年も県民を励ました。来年もアスリートの活躍に目が離せない。期待を込め、応援したい。

　政府は27日、海上自衛隊の中東派遣を閣議決定した。派遣の法的根拠の薄弱さは当初から否めず、場当たり的な対応のまま、国の針路を誤らせかねない決定と言わざるを得ない。
　派遣の根拠法は防衛省設置法だ。同省の任務や所掌事務などを定めている。同法４条は「所掌事務の遂行に必要な調査および研究を行うこと」と規定し、自衛隊が警戒監視や情報収集活動を行う根拠としている。
　北朝鮮のミサイル発射や中国公船による領海侵入に対する警戒監視活動の根拠にもなっているが、抽象的で曖昧な条文としか言いようがない。日本近海ならともかく、中東での活動の根拠となり得るのか。疑問だ。
　同法は活動地域を限定していないため、２００１年９月の米中枢同時テロ後に海自艦をインド洋へ派遣した際にも一時的に、この調査・研究を根拠とした経緯がある。
　だが忘れてはならないのは直ちに時限的な特別措置法に基づく活動に切り替えたことだ。イラク派遣の際も特措法が整備された。中東派遣の根拠法とするには無理がある。
　改めて問題視しなければならないのは国会の承認を必要としないことだ。自衛隊の海外派遣は憲法との整合性が問われている。そんな国の重大な決断を国会の審議も経ずに許すなどあってはならない。
　今回の派遣の根拠法となった防衛省設置法は、政府、与野党から「魔法のカード」「使い勝手がいい」などと評されている。文民統制の間隙（かんげき）を突いた法の拡大解釈としか言いようがない。乱用の域に達している。
　政府の閣議決定では、護衛艦１隻が来年２月に出航する。アフリカ・ソマリア沖で海賊対処活動に当たるＰ３Ｃ哨戒機も活用し、規模は２６０人程度となる。派遣は１年だ。
　鋭く対立が続く米国とイラクのはざまで、米国の顔を立て、イランとの関係悪化を避けるためひねり出した苦肉の策だろう。とはいえ、自衛隊を無用な危険にさらすことに変わりはない。
　米国主導の有志連合には参加せず、独自の活動とするものの、「米国との緊密な連携」も掲げている。収集した情報は共有し、バーレーンにある米軍司令部には自衛隊の連絡官も派遣する。
　独自の活動と言っても、イランなど中東諸国が、日本の都合のいいように区別してくれるとは思えない。偶発的な衝突の恐れも否定できない。
　政府が今なすべきことは、自衛隊の海外派遣を再考することだ。慎重さを欠いたまま、自衛隊派遣の実績を積み重ねていいはずがない。いつか取り返しのつかない事態を招く恐れがある。
　まず国家の基本法である憲法に立ち返りたい。国際協調主義に基づく仲介外交に引き続き力を尽くすべきだ。多くの犠牲で得た平和憲法が国の針路を示している。

　経営者の体をなしていないことは明らかだ。
　日本郵政グループのかんぽ生命保険と日本郵便による保険不正販売問題で、外部有識者でつくる特別調査委員会は、法令や社会規則に違反した疑いが１万２８３６件に上ることを報告した。当初、日本郵政の長門正貢社長は「法令違反はなかった」と発言していた。経営者として危機意識が欠落した無責任な言動だったといえる。
　さらに特別委の報告を踏まえた18日の記者会見でも、持ち株会社として果たすべきガバナンス（企業統治）が機能してこなかったとの指摘に対し、長門社長は「全く間違い。鬼のように議論している」と反論した。顧客に不利益を与える不正契約がここまで広がった原因や責任について、誠実に向き合おうとする姿勢が感じられない。
　報告書からは、販売ノルマを達成するためモラルを欠いた保険営業が横行し、低実績者にはパワハラ的な叱責（しっせき）が加えられるなど、目標必達主義を背景とした過酷な職場環境が読み取れる。部署間の監視が効かない巨大組織の無責任体質も放置されてきた。
　保険の切り替えを勧められた高齢者らは、公共性が高い郵便局の職員が人をだますなどとは想像もしなかっただろう。郵便局への信頼を利用した不正行為であり、罪深い。経営責任は極めて重い。
　経営者の資格がないことは初動対応が示している。
　２０１８年４月に、ＮＨＫが報道情報番組「クローズアップ現代＋（プラス）」でいち早く問題を取り上げていた。遅くともこの段階で徹底的に内部調査を実施し、早急に対策を打つべきだった。
　ところが、郵政側は報道に矛先を向け、ＮＨＫに抗議し「ガバナンス強化」を迫った。かんぽ生命が保険の乗り換え契約の存在を認めたのは今年６月だ。
　18日の会見は一方的に質疑を打ち切った上に、クローズアップ現代＋のディレクターを最後まで指名しない恣意（しい）的な進行を見せた。報道に圧力をかけ、不正の実態解明を遅らせてきた責任をどう認識しているのか。
　問題が起きても自浄作用を発揮できない郵政グループこそ、徹底したガバナンスの強化が必要だ。
　郵政民営化に伴い持ち株会社と金融２社が15年に上場し、営業至上主義が助長された。一方で、今も政府は日本郵政の株式の約57％を所有する大株主だ。経営者が政府の方向を向き、官庁や政治に経営が左右されやすいいびつな構造が残る。これが健全な企業統治をゆがめてきた。
　今の体制では自浄作用は期待できない。全経営陣を刷新し出直す必要がある。顧客第一の立場で、規範意識を組織に根付かせる清廉な人物の起用が不可欠だ。国民のインフラである郵便局の信頼をこれ以上失墜させるわけにはいかない。

　ＮＨＫの上田良一会長の後任に元みずほフィナンシャルグループ会長の前田晃伸氏が選ばれた。上田氏の続投も有力視されていたが、ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会は交代を決めた。
　上田氏は２０１７年に会長に就任した。前任者は、「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」などと問題発言を連発した籾井勝人氏だ。職員の不祥事も相次ぎ、上田氏は混乱の収束や組織の立て直しに力を注いできた。
　経営委は次期会長について財界関係者を軸に複数の候補から選考を進めたが、前田氏が全会一致で選出された。交代に関して「ガバナンス（組織統治）に問題があった」との声が上がったという。
　だがガバナンスに関してまず指摘されるべきなのは経営委の姿勢ではないのか。
　ＮＨＫを巡っては、かんぽ生命保険の不正販売を追及した番組に対して、政権に近い日本郵政グループから抗議を受けた経営委が昨年、会長を厳重注意していたことが発覚し、ＮＨＫの「自主自律」が大きく揺らいだ。
　この問題で郵政側は、不正販売の情報提供を呼び掛ける投稿動画の削除を求めた。結果的にＮＨＫは動画を削除し、当初回答に抵抗していた上田会長が事実上の謝罪に追い込まれている。本来は報道機関への不当な要求を排除すべきはずの経営委が、制作現場に圧力をかけるような対応をしたことこそが問われる。
　ＮＨＫ執行部の総責任者である会長は、経営委の委員12人のうち９人以上の賛成で任命される。かつては新聞社出身や生え抜きが多かったが、08年に就任したアサヒビール出身の福地茂雄元会長以降、今回の前田氏で５人続けて経済界出身者となる。
　ＮＨＫの受信料収入が過去最高の７千億円を超え、巨額の剰余金も抱える中、財界出身の会長が続くことに疑問もある。識者や市民団体などからはジャーナリズム精神に富んだ人物の起用を求める声が上がる。気になるのは次期会長の前田氏と政権の近さだ。
　前田氏は、安倍晋三首相を囲む財界人の勉強会「四季の会」のメンバーだった。今回の人事には首相官邸の意向が強く働いたとの見方も強い。
　前田氏は記者会見で四季の会への参加を認めた上で「権力を持った政権が報道機関からチェックされるのは当たり前。きちっとした距離を保つ」「どこかの政権とべったりということはない。その気もない」などと述べた。言行一致が何よりも求められている。
　存在意義が問われた経営委では、石原進委員長の任期満了の退任に伴う後任が近く選出される。経営委の人事も近年、国会での全会一致の同意の慣例が崩れ、政府主導の人選になっているとの批判がある。会長人事と併せて幅広く議論する必要がある。ＮＨＫは自主自律を確保し、視聴者の信頼に応えるため組織の在り方を再確認してほしい。

　まかり間違えば人命に関わる惨事につながりかねない。米軍に対し危険な演習を直ちにやめるよう強く求めたい。
　金武町伊芸で米軍の照明弾が民間地域に落下する事故が５日に発生した。落下が確認された田んぼは、民家まで50メートルしか離れていない。
　ほかにも落ちていないか伊芸区行政委員会のメンバーが６日朝から捜索したところ、新たに２個見つかった。うち１個は、落下地点の約10メートル先が牛舎で、沖縄自動車道からの距離はわずか約15メートルだ。別の１個は道路上で発見され、近くの農作業小屋から10メートルほどしか離れていない。
　民家に落ちていれば火災を引き起こす恐れがあった。たくさんの車両が行き交う沖縄自動車道に落下したなら、死傷事故を誘発していたかもしれない。想像するだけで背筋が凍る。
　米軍は２日から８日まで近接するキャンプ・ハンセンで演習を実施すると沖縄防衛局に通報していた。陸上自衛隊は５日、ハンセンでは訓練などを実施していない。状況から、米軍が発射した照明弾であることは明らかだった。
　ところが、自分たちが訓練で使用した照明弾だと在沖米軍が認めたのは６日昼になってからだ。関係機関の照会に速やかに対応しようとしない姿勢は不誠実極まりない。幹部がたびたび口にする「良き隣人」とは程遠い態度だ。
　民間地域に落ちてきた照明弾は落下傘部分を含め全長１・６メートル。金属部分は長さ約10センチ、直径約５センチの円筒状で、重さは２５０グラムだった。米軍は60ミリ迫撃砲照明弾と特定している。
　目撃者の話によると、５日午後３時半ごろ、「ポンポンポン」と破裂音が響き、空中に白煙を上げて燃える照明弾のようなものが確認された。午後４時前に同じような破裂音があり、落下物の一つが落下傘を開いた状態で目の前に落ちてきたという。
　落下地点の田んぼは稲刈りを済ませた後だった。収穫する前であれば、火災が起きていてもおかしくはない。実際、照明弾やえい光弾の着弾地で雑草に引火して火災になったケースは多い。
　１９７２年の日本復帰から昨年12月末までにキャンプ・ハンセンや周辺で発生した火災は、県が確認しているだけで５１７件に上る。
　沖縄の県土面積は国土の０・６％にすぎない。そもそも、狭い島の中で照明弾などを使った訓練を実施すること自体、常軌を逸した所業と言わざるを得ない。
　そのせいで、県民の生命・財産が脅かされているのは紛れもない事実だ。政府が手をこまぬいて事態を放置することは許されない。
　政府は、県民が危険にさらされている現状を米側に説明し、沖縄で照明弾を使用しないよう強く求めるべきだ。米国が人道を重んじる国であるのなら、決して無理な要求とは受け止めないだろう。