ただ一つのマラソン大会のために、１億２千万人余の国民生活全体に影響を及ぼす制度を導入するというのか。愚の骨頂というほかない。
　２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として、安倍晋三首相が時間を夏季だけ早めるサマータイム（夏時間）導入の可否検討を自民党に指示した。これを受け、政府、与党は導入の可否について検討に入った。
　サマータイムは日照時間が長くなる夏季の時間を有効活用しようと、時計の針を標準時より進める制度だ。仮に１時間早める場合、午前６時が現在の午前５時に相当する。適用期間が終われば元に戻す。２００９年の環境省調査では、欧米を中心に約70カ国が採用している。
　発端は東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が７月27日、安倍首相を官邸に訪ね、導入を要請したことにある。今夏の日本列島が酷暑に見舞われている状況を踏まえ、マラソンや競歩といった屋外競技の選手の体調に配慮するためだという。
　関係者によると、20年７月24日に開幕する東京五輪に合わせた時限措置として、夏季限定で日本標準時間を現在より２時間早める案が浮上している。男女マラソンで午前７時に設定している開始時間を実質的に午前５時に前倒しできるというのだ。
　よく考えてほしい。日本標準時を２時間早めるのではなく、マラソンのスタート時間を午前７時から午前５時に前倒しすればいいだけのことではないか。
　組織委は当初、マラソン開始時間を午前５時か６時に前倒しする変更案を持っていた。しかし国際陸上競技連盟は選手や運営スタッフが深夜に準備を始めるため、負担が大きいとして難色を示し、最終的に午前７時に決まった。
　マラソンに参加する選手や運営スタッフだけでサマータイムを導入し、通常時間よりも２時間早く就寝し、２時間早く起床して体調を整えれば済む話だ。なぜ日本全体の時間を早める必要があるのか。正気の沙汰とは思えない。
　サマータイムは本来、国民生活の向上に寄与するかという観点で導入可否を議論すべきだ。マラソン開始時間を機に検討が始まったこと自体、首をかしげざるを得ない。
　サマータイムは早朝の時間帯に社会活動が始まることで、省エネ効果が見込まれ、勤務終了後の活動が充実し、個人消費の伸びも期待できるといわれる。その一方で企業などのシステム改修に費用がかかり、労働時間が増えるとの懸念もある。
　00年代初頭には欧州連合（ＥＵ）全域で一斉実施する法律が施行された。しかし現在、存廃の検討を本格化させている。健康への悪影響があり、省エネ効果が想定されたほど得られていないからだ。
　拙速な導入は許されない。国民生活本位で議論をやり直すべきだ。

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、埋め立て予定地に存在が指摘されている活断層が、２万年前か、それより新しい時期に動いたもので、今後動く可能性が高い活断層であることが分かった。
　活断層は過去に地震を起こした形跡があり、将来も地震を起こす可能性がある断層のことだ。専門家によれば、２万年前の断層というのは非常に新しい断層で、これから先も動く可能性が高いという。
　辺野古崎には新基地建設予定地の陸上部に「辺野古断層」と「楚久断層」という２本の断層が存在することはかねて指摘されてきた。その断層の延長線が交差する海底に、断層によると考えられる深さ約60メートルの落ち込みが確認されている。
　「名護・やんばるの地質」（２０１１）を著述した遅沢壮一東北大講師が沖縄防衛局による音波探査調査とボーリング調査のデータを検討した結果、海底部も辺野古断層であると認めた。さらに「２万年前以降に繰り返し活動した、極めて危険な活断層である」と指摘した。
　原子力発電所の場合、日本では活断層の上には中枢施設は造れない。現在原発が立地していても再稼働はできないとされる。東京電力福島第１原発の事故を教訓に設定された原子力規制委員会の新規制基準では、約12万～13万年前より新しい年代にずれた可能性が否定できない断層を「活断層」と定義し、原発建設を制限している。
　実際、北海道電力泊原発は、立地する積丹半島の沖に海底活断層がある可能性があるとして、規制委から活断層を想定して影響を再検討するよう指示され、再稼働のめどは立っていない。
　辺野古新基地には辺野古弾薬庫も集積される。Ｖ字形の２本の滑走路は弾頭を積んだ戦闘機の訓練も行われる。ひとたび地震が起きれば周辺地域を含め、大きな被害をもたらす恐れがある。
　しかし、政府は危険性を認めていない。活断層の存在や埋め立て予定海域が軟弱地盤であることなどは、開示していなかった。
　調査結果が分かったのは、市民が情報公開請求によって沖縄防衛局が13、14年度に行った地質調査結果の報告書を入手したからだ。
　にもかかわらず政府は17年11月に「辺野古沿岸域に活断層が存在するとは認識していない」との答弁書を閣議決定した。沖縄防衛局は17年に海底資源調査船ポセイドンで辺野古海底の二つの断層を調査しているが、調査結果を明らかにしていない。
　県は活断層の存在や軟弱地盤などを挙げて埋め立て承認を撤回する方針を示しているが、撤回は住民の安全を図る上でも理にかなっている。政府は持っている地質調査などの結果全てを公表し、辺野古新基地建設計画を断念すべきだ。

　73回目の終戦記念日を迎えた。今年も６月23日の慰霊の日、８月６、９日の広島・長崎の原爆の日に、不戦平和の誓いを新たにしてきた。きょう８月15日は沖縄にとってどのような意味があるのか、改めて考える。
　本紙が２００５年８月15日に発行した「沖縄戦新聞」第13号は73年前のきょう、１９４５年８月15日前後の人々の姿を多角的に紹介している。
　14日の日本のポツダム宣言受諾を受けて、米軍は16カ所の収容所の住民代表１２４人を石川地区（現うるま市石川）に集め、米軍の諮問機関として沖縄諮詢（しじゅん）会を設立すると表明した。20日に15人の委員によって正式に発足し、半年間にわたって中央政府の準備に当たった。ここで戦後沖縄の住民自治が胎動し、米軍統治との対峙（たいじ）も始まった。
　収容所では栄養失調やマラリアで命を落とした人が多かった。住民の大半が収容所に入れられる一方で、敗戦を知らずに南部のガマに隠れ続けていた人々も多くいた。
　避難民が身を潜めた北部の山中では、散発的な戦闘が続いていた。久米島では住民が日本軍にスパイ視され虐殺される事件が18日、20日に相次いで起こった。
　基地建設が進められた沖縄本島と異なり民生が顧みられなかった離島では、治安や食料確保などの苦闘があった。
　県外、国外にも沖縄出身者はいた。九州に疎開していた子どもたち。開拓団として満州（中国東北部）にいた人たち。日本の植民地、台湾にいた人たち。米軍の捕虜としてハワイ、サイパン、フィリピンにいた人たち。それぞれの場所で敗戦を知り、すぐに戦後の苦難が始まった。
　終戦というと、昭和天皇が詔書を読み上げた玉音放送がイメージとしてよく使われる。しかし、これは沖縄には通用しない。
　本土防衛の捨て石とされた沖縄戦で焦土と化し、住民の４人に１人が命を落とした。その後は広大な基地が建設されて軍事要塞（ようさい）と化し、50年代には本土から基地が移されて来た。今また、県民の大多数の反対を押し切って名護市辺野古への新基地建設が強行されている。
　現在に至るこのような歴史が示すのは、沖縄には真の意味での「終戦」はなかったということだ。沖縄の作家、目取真俊氏が指摘するように、沖縄は「戦後ゼロ年」のままなのである。
　「戦後ゼロ年」の歳月の中で、沖縄の人々は１９６８年に主席公選を実現し、72年に平和憲法下の日本への復帰を成し遂げた。しかし、復帰した日本では今、平和憲法の空洞化が進み、改憲を望む勢力が国会の多数を占めている。平和憲法の破壊を許すわけにいかない。
　悲惨な沖縄戦を体験した沖縄県民にとって８月15日の意味は格別に重い。不戦を誓い、平和希求の決意を新たにしたい。

　子どもが安全に過ごせる学校で、危険な要素は極力取り除かなければならない。
　文部科学省の調査で、県内の学校は危険なブロック塀の割合が全国最多の52・６％に上ることが分かった。そのうち９割超が応急対策を済ませているが、命を守るためにも根本的対策を急ぐべきだ。
　さらに、学校だけでなく、通学路などの民間のブロック塀も早急に点検し、必要な対策が求められる。
　６月の大阪北部地震で小学生がブロック塀の下敷きになり死亡した事故を受け、文科省は全国の国公私立幼稚園、小中高校、特別支援学校５万校超の実態を調査した。
　県内は８１０校のうち、ブロック塀があるのが４７９校、ないのが３２６校、未報告５校だった。「ある」学校のうち、安全性に問題のあるのが４２６校で全体の52・６％に上った。全国平均24・７％の倍以上で、過半数に達したのは沖縄だけだ。
　コンクリート建築となじみが深い沖縄はブロック塀も多いとみられ、１校当たりのブロック塀の長さは全国で２番目に長かった。
　ブロック塀は本来、防犯や防風、防音、プライバシー確保などの効果がある。だが、耐震基準を満たさなければ、倒壊した場合、人に危害を加える凶器にもなりかねない。
　建築基準法は、高さ２・２メートル以下にすることや、高さ１・２メートルを超える場合には一定間隔で控え壁を設置することを義務付けている。
　県内では、問題のあった４２６校のうち、96・５％の４１１校が応急対策を終えている。これで安心せず、根本的な対策に早急に取り組まないといけない。各教育委員会は優先度を判断し、予算措置を進めていってほしい。
　ただ、問題は学校だけにとどまらない。通学路にある民間のブロック塀の安全確認も急がれる。
　沖縄は塩害や紫外線によって腐食、老朽化が早く進むとの指摘もある。実際、ひび割れのある塀をよく目にする。
　こうしたブロック塀が地震などで倒れると、避難や緊急車両の通行の妨げとなる。
　１９７８年の宮城県沖地震では、死者28人のうち18人がブロック塀倒壊で犠牲になった。これを教訓に、宮城県は耐震診断を積極的に進め、所有者に危険性を指摘した。市町村と協力して、危険が除去されるまで繰り返し改修や撤去を促し、成果を上げた。
　沖縄でも、この「宮城方式」を取り入れ、行政がもっと主体的に関わることを提言したい。危険な塀の所有者に指導し、点検や改修・撤去の費用を行政が助成する制度を充実させることが重要だ。
　国土交通省は大阪の事故を受け、民間の危険なブロック塀の撤去や改修にかかる費用の支援を検討している。
　学校を含め地域に危険な箇所はないか、まずは点検から始め、災害に強い地域づくりを進めていきたい。

　東京医科大の一般入試で女子受験者の点数を一律に減点していた問題は、組織ぐるみの裏口入学疑惑へと発展した。一部の受験生に点数を加えて合格者を不正に調整していたことを、弁護士３人で構成する内部調査委員会が認定したのである。
　報告書によると、４００点満点の１次試験で、２０１７年度は13人に45～８点、18年度は６人に49～10点を加点している。
　入試委員会に採点結果を提出する前の段階で、リストに基づき不正加算した成績表を作成していた。得点調整が明るみに出るのを恐れたためだ。同窓生の子弟を増やすよう同窓会から圧力があったことも一因とされる。
　依頼された受験生が合格した場合、大学に寄付金を納めてもらうだけでなく、前理事長、前学長が個人的に謝礼を受け取ることもあったようだ。大学のトップを窓口として裏口入学が行われていたことになる。
　２次試験の小論文（１００点満点）では少なくとも06年の入試から、現役、浪人、男女の属性による得点調整が繰り返された。18年度は全員に０・８の係数をかけたうえで、現役、１浪、２浪の男子に20点、３浪の男子に10点を加点している。女子と４浪の男子に加点はない。
　報告書は、性別を理由とする得点調整を「女性差別以外の何物でもない」と指弾し、受験生に知らせないまま受験回数の少ない人を優遇した措置を「受験生に対する背信行為」と断罪した。
　受験生が「試験の公平性を損なう行為」をすれば成績が全て無効になると募集要項でうたいながら、理事長や学長は不正を働いていた。内部調査委が指摘する通り「大学の自殺行為」にほかならない。
　本当なら合格していたはずなのに不合格とされ、医師への道をあきらめた人がいたかもしれない。人生設計を狂わせた罪は大きい。
　東京医科大は、得点調整で不合格にした受験生に謝罪し、希望があれば速やかに追加合格させるべきだ。彼らが被った損害についても補償が必要になるだろう。
　医師は、高い倫理観と使命感が求められる崇高な職業だ。人の命をあずかる責任の重さから「聖職」と呼ぶ人もいる。
　医学部の入試は医師になるための最初の関門である。不正な加点は、医師という職業に「裏口」を設けるに等しい。それによって資質に乏しい医師が量産されるなら、日本全体の医療水準を低下させかねない。
　文部科学省は全国の国公私立大医学部医学科を対象に、入試の公正な実施に関する調査を始めた。男女別、年齢別の合格率を報告させ、大きな開きがあれば理由を示すよう求めている。得点調整は東京医科大だけなのか。他の大学にもあるのなら、根絶しなければならない。

　膵臓（すいぞう）がんの治療を続けていた翁長雄志知事が８日、死去した。67歳だった。４月に手術を受けたが、がん細胞が肝臓に転移していたという。心から冥福をお祈りしたい。
　翁長氏は、名護市辺野古沿岸の新基地建設阻止を公約に掲げ、２０１４年の知事選で36万票余りを獲得し初当選した。復帰後７代目の知事だ。
　就任直後から基地建設を強行する政府と全面的に対立してきた。さまざまな心労、疲労が積み重なったのだろう。
　前知事による辺野古埋め立て承認の撤回を、７月27日に表明したばかりだった。がんの苦痛を押して記者会見に臨んだと思われる。文字通り、命懸けで政治家の職務を全うした。
　もとより、沖縄県の知事は他県とは比較にならないほど厳しい重圧にさらされる。国土の０・６％にすぎない県土に全国の米軍専用施設面積の70％が集中し、凶悪事件や米軍機の墜落といった重大事故が繰り返されてきたからだ。
　歴代の沖縄県知事はことごとく、過重な基地負担という深刻な課題に向き合い、苦悩してきた。その重みは健康をむしばむほど過酷だ。
　屋良朝苗氏から革新県政を引き継いだ第２代知事の平良幸市氏は山積する政治課題の処理に追われる中、１９７８年７月、東京に公務出張中、脳血栓で倒れた。入院を経て同年10月に辞任している。
　第３代の西銘順治氏も84年に都内の病院で胃がんの手術を受けた。当時は胃潰瘍と胆のう炎と発表され、本人にもがんであることは知らされていなかったという。
　第４代の大田昌秀氏は92年の２月定例県議会開会中に風邪やめまいの症状が出るなど体調を崩して入院した。51日後に公務復帰している。
　第５代の稲嶺恵一氏は入院こそしなかったが、基地問題のことが常に頭を離れず、日々大きな精神的重圧にさらされていたと語っている。
　第６代の仲井真弘多氏も、07年６月23日の沖縄全戦没者追悼式に出席した直後に、軽い脳梗塞のため緊急入院している。
　翁長氏は機会あるごとに「辺野古に新基地は造らせない」と言い続けた。志半ばで病に倒れ、さぞかし無念だったことだろう。
　知事職務代理者は、謝花喜一郎副知事に続いて、富川盛武副知事が務める。９日には辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回に関し、沖縄防衛局側の言い分を聞く「聴聞」が控えている。まずは、基地問題への対応を含め、県政運営に混乱を来さないよう万全の態勢を取ってほしい。
　現職知事の死去に伴う知事選挙は50日以内に行われる。既に自民党など野党が推す宜野湾市長・佐喜真淳氏らが出馬を表明している。今後、与党側の後継候補人選が本格化する。どのような対決構図になるにせよ、基地問題に真正面から向き合い選挙戦を展開してもらいたい。

　危険な路上寝をする人がなぜ後を絶たないのだろうか。昨年、沖縄県警への通報は２年連続で７千件を超え、３人が死亡、12人が重軽傷を負った。今年も上半期だけで３０１５件と昨年を上回り、既に２人が命を落としている。命に関わる深刻な社会問題と位置付け、県民挙げて一掃に乗り出す段階に来ている。
　２０１７年の警察への通報件数７０１６件は、１日当たりにすると19件である。警察官２人がかりで保護手続きまで約２時間を要するという。当然、他の警察業務に支障が出ている。
　路上寝がいかに危険であるかは説明の必要もないだろう。夜間、道路に横たわっていたら、ドライバーが気付かないことは十分あり得る。財布を抜き取られたりする窃盗被害も多発しており、今年６月末までの那覇署の認知件数は30件に上る。路上寝が犯罪を誘発している。
　各警察署は以前から、路上寝をしている人の衣服にカードを挟む、路上寝をしている様子を写真に撮って「イエローカード」を渡すなど、さまざまな取り組みをしてきた。与那原署は７月から通報者や目撃者に状況を尋ねるアンケート調査を始めた。「夜中に怖い」「駐車場でひきそうになった」などの回答があり、路上寝している女性が性的被害に遭わないか心配する声もあったという。
　路上寝を見つけた場合、警察官が来るまで安全を確保して見守るよう与那原署は呼び掛けている。さらに常習者には、アルコール依存症の診断を促すほか、悪質とみた場合は道路交通法違反で摘発することも検討中だ。
　これだけ件数が多く、しかも増加傾向にあることを考えると、警察の対応だけでは限界がある。路上寝防止条例の制定を自治体に要請する動きも出ており、危機感は広がっている。
　６月には浦添市議会、石垣市議会で相次いで決議が上がった。浦添市議会の「路上寝防止対策および適正飲酒に関する決議」は、交通事故誘発、窃盗被害のほか、観光客に不快な思いを抱かせるという点も指摘した。石垣市議会の「路上寝込み防止宣言決議」も「観光地としてのイメージ低下、青少年教育への悪影響、交通事故や犯罪の誘因となる」と訴えた。
　路上寝の直接の原因は過度の飲酒にある。正体をなくすほどの飲み方は絶対にやめてもらいたい。しかし、沖縄が飲酒に寛容な社会だと指摘されてきたことを踏まえれば、個人の酒癖の問題に矮小（わいしょう）化できない。一緒に飲酒する仲間や飲食店の対応も問われるべきである。泥酔した状態で路上に放り出すような無責任は許されない。
　県警は県民総ぐるみの「適正飲酒」推進が重要と指摘している。路上寝に社会の関心を喚起するとともに、飲酒問題にどう向き合うのか、改めて一人一人が考えるべきだ。

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は県が示していた公有水面埋め立て承認撤回に向けた聴聞の期日延期を求めてきた。県は通知から９日後の今月９日に聴聞日を設定した。これに対して防衛局は１カ月程度の準備期間が必要だとして、９月３日以降に変更するよう申し出た。
　防衛局は８月17日の土砂投入を表明している。延期要求は事実上、土砂投入前の県による撤回実施を阻む。本格的な埋め立て工事着手を予定通り実施するための時間稼ぎだとしたら、許されない。
　防衛局は延期理由について「反論のための調査や書面の作成にも相当の日数を要する」ことを挙げる。「相当な期間」を置くことを規定した行政手続法も持ち出した。
　しかし防衛局は県が２０１５年に埋め立て承認を取り消した時、全く違う対応を取っていた。聴聞期日は今回と同じく通知から９日後だったが、防衛局は聴聞期日に異議を唱えていない。
　しかも取り消しに反論する陳述書を通知翌日に送付している。準備期間はたった１日だ。しかも聴聞には出席せず、手続きを「終結してもらって構わない」と伝えている。今回の対応とあまりに違う。実に不可解だ。
　防衛局は県の聴聞通知書の内容について「具体性や明確性に欠けるものが多数ある」と指摘する。具体例として、工事によるサンゴやジュゴンへの影響に言及する記述を挙げ「『不利益処分の原因となる事実』として挙げられた記載について、その意味するところが具体的でなく、いかなる事実をもっていかなる要件を欠くとして不利益処分を受けるのか、これを特定することが困難といわざるを得ない」と主張している。
　しかし県の聴聞通知書を読む限り、承認の要件を欠いていると指摘している記述は極めて具体的だ。撤回の根拠として、現場海域が軟弱地盤だったり、活断層であったりすることや、環境保全策が十分でないことを挙げている。
　いずれもこれまで県が防衛局に指摘したり、国会で野党が追及してきたりしたものが多い。防衛省関係者はこうした指摘について「想定の範囲内」との見解も示している。
　通知書の大半は防衛局が取った対応そのものの指摘だ。承認の留意事項にある工事の実施設計についての事前協議や環境保全対策等についての協議を実施せずに工事が着手されたことなどを指摘している。防衛局はそれなりの根拠をもって協議に応じなかったはずだ。即座に説明できなければ正当性がない。
　防衛局は申出書で承認撤回について「工事等関係者に与える経済的・社会的影響は極めて大きい」と記す。しかし土砂投入こそ、県民に与える経済的・社会的影響が極めて大きいことを知るべきだ。防衛局は当初期日までに準備する必要がある。

　世界50の国や地域の人々が海を越え、一様に道着に身を包んで「空手発祥の地」沖縄に集まった。その壮観で国際色豊かな光景に身震いするほどの感動を覚える。
　第１回沖縄空手国際大会が沖縄空手会館と県立武道館を会場に開幕した。約３５００人の空手競技者・愛好家が参加する県内最大規模の大会だ。
　世界に誇る沖縄の伝統武術をさらに発展させ、国内外に発信させる好機である。一過性のイベントに終わらせず、次回大会の開催も見据え、「発祥」かつ「殿堂」の地になるよう戦略を立てたい。
　今大会の特徴は「型」を中心とした沖縄伝統空手・古武道を広く伝えることにある。
　空手道は組手を行う競技空手を含め世界に広がっている。競技者・愛好者はいまや１億３千万人とも言われるほどである。
　一方、県外・海外では伝統空手の「型」が正しく継承されていないと指摘されている。今大会は競技大会に１２００人、主に伝統空手・古武道を学ぶ40のセミナーに延べ２３００人が参加する。各流派の範士や教士によるセミナーは、沖縄で先人たちが体系化し、伝承してきた伝統空手・古武道を伝える機会となる。
　「空手に先手なし」「人に打たれず、人打たず、事なきをもととするなり」。沖縄空手の極意とも言える言葉だ。平和と守礼の心を重んずる沖縄の精神性が映し出されている。攻撃をせず、心身の鍛練を通して護身の技と高度な精神性を培うことが重要とされる。
　「降りかかる火の粉を払う。戦わずして勝つ」という沖縄伝統空手の精神性が広がれば、世界平和にもつながる可能性がある。伝統空手を中心にユネスコの世界無形文化遺産への登録へ向けた取り組みも進められているが、その精神性は世界の手本となるべきものとなるだろう。
　中学校体育で武道が必修化され、空手道は県内の中学校１年生で８割の学校で取り組まれている。
　２０２０年の東京五輪・パラリンピックでは正式種目になった。世界選手権で２連覇した県出身の喜友名諒選手らの活躍も期待され、競技人口はさらに増すとみられる。
　一方で課題も多い。今年、県が策定した「沖縄空手振興ビジョン」では「空手の価値が経済的に確立されていない」など空手による産業振興が未成熟であることや組織体制の弱さを挙げている。世界中から発祥の地を目指し来県する熱意を、沖縄空手が生業（なりわい）となる環境の醸成につなげなければならない。
　県によると、次回大会は未定とのことだが、第１回大会の盛会を見れば、継続が空手振興の大きな力となることは間違いない。大会を契機に、世界の空手愛好家が交流し、沖縄空手の神髄を学ぶ「聖地」づくりに取り組みたい。

　憲法をないがしろにする言辞が閣僚経験者から飛び出した。元防衛相の稲田朋美衆院議員が、法曹界の護憲派を念頭に「憲法教という新興宗教」などとツイッターに投稿していたのである。
　稲田氏は、保守系団体「日本会議」の支部が催した安倍晋三首相を支援する会合に出席したことを報告したうえで、支部長である弁護士について「法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安倍総理を応援してくださっていることに感謝！」と書き込んだ。
　憲法99条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と定めている。
　憲法を守ろうとする動きを指して「憲法教」などとやゆすることは、99条に明記された「尊重」「擁護」とは正反対の行為だ。憲法の趣旨から外れている。
　投稿は７月29日付だったが、さすがにまずいと感じたのか、30日までに削除された。
　稲田氏は、昨年７月まで防衛相として安倍内閣の一翼を担った。首相の秘蔵っ子といわれ、行政改革担当相、自民党政調会長などの要職を歴任している。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽（いんぺい）問題で辞任に追い込まれなければ、今も閣僚の地位にあったかもしれない。
　稲田氏のコメントは、安倍内閣の本音を映し出しているとの見方もできる。安倍首相を支援する会合に出た後の投稿である点を見過ごしてはならない。
　もとより、首相は憲法改正を「悲願」としており、９条への自衛隊明記を昨年５月に提唱した。これを踏まえ、自民党憲法改正推進本部は、戦力不保持と交戦権否認を定める９条２項を維持しながら自衛隊を明記する改正案の文案をまとめている。稲田氏も改正を推進する立場だ。
　だからといって、国の最高法規である憲法を軽んじることは許されない。戦後、今日に至るまで、国民が平和のうちに一定の豊かさを享受してきたのは、憲法という基盤があってのことだ。
　ところが、現政権下では、憲法の規定をないがしろにする事例が目立つ。昨年６月に野党が森友、加計学園問題の疑惑解明のため、臨時国会の召集を要求したが、安倍内閣は３カ月以上も放置した。
　憲法53条は「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と定める。
　憲法に忠実に従うなら、速やかに召集を決定すべきところだが、内閣はこれを怠った。「政治的な理由で召集を不当に延期することは、制度の趣旨に反する」（芦部信喜著「憲法第六版」）とされている。
　国会議員には、憲法を順守する義務がある。議員一人一人には、その点をよく自覚し、国民の模範となるような言動が求められる。

　オウム真理教による一連の凶悪事件で死刑が確定した13人の刑が執行された。１カ月という短期間に13人もの大量執行は極めて異例だ。
　今回の執行に対して、欧州諸国や国際機関から強い批判の声が上がった。２０２０年までの死刑廃止を求めている日弁連も抗議声明を出した。
　死刑廃止が世界の潮流となる中、日本は今後も制度を維持していくのか。終身刑導入なども視野に、死刑制度の存廃について国民的な議論を一歩進めていく時機だ。
　オウム事件は残忍卑劣な未曽有の事件だっただけに、死刑はやむを得ないと考える国民は多いだろう。被害者遺族も多くが厳罰を望んでいた。愛する家族の命を奪われた心情は十分に理解できる。
　ただ、今回の13人死刑執行には不透明な部分が多い。なぜこの時期か。来年の改元を前に「平成の事件は平成のうちに決着を」という意向が働いたともされる。
　再審請求中が10人いたにもかかわらず、執行に踏み切ったのはなぜか。元教祖の松本智津夫死刑囚の精神状態はどうだったのか。政府は国民への説明責任を果たしていない。議論する上での判断材料が不足している。
　世界はどうか。国際人権団体アムネスティー・インターナショナルによると、17年現在、死刑制度廃止国が１０６、実質廃止国が36の計１４２カ国ある。存続国は56カ国あるものの、17年に執行したのは23カ国だった。
　先進国で死刑を続けているのは日本と米国（州によっては廃止）だけだ。韓国は制度自体はあるが約20年間執行していない。欧州連合（ＥＵ）は死刑廃止が加盟条件だ。
　国連の02年調査で「死刑が終身刑よりも大きな抑止力を持つことを科学的に裏付ける証拠はない」との結論が出ている。人口当たりの殺人発生率の低さが世界１～３位のオーストリア、ノルウェー、スペインはいずれも死刑を廃止している。
　上川陽子法相は「死刑廃止は現状では適当ではない」と発言している。死刑容認の国民世論も背景にあるようだ。
　内閣府の14年の世論調査によると、死刑容認派は80％、廃止派は９％だった。ただ「終身刑を導入した場合」を聞くと、容認派は51％に減り、廃止派は37％に増え、差は大幅に縮まった。
　現行制度では死刑と無期懲役の差が大き過ぎる。終身刑導入を具体的に検討する時期ではないか。
　死刑は国家が一人の命を奪う究極の刑罰である。過去に再審事件が相次いだように、冤罪（えんざい）の危険性も付きまとう。
　裁判員裁判の中で一般市民が死刑と関わる機会も皆無ではない。判断を下すためにも、政府は死刑について秘密主義に陥らず、十分な情報公開を果たすべきだ。
　正しい情報に基づいて具体的な議論を進める機運を高めていきたい。

　翁長雄志知事が辺野古埋め立て承認の撤回を表明した。新基地建設を強行してきた政府はさまざまな対抗措置を準備しているとみられ、再び司法の場での争いになると予想される。政府がやるべきことは、長年基地の過重負担に苦しんでいる沖縄の状況を是正することである。知事が民意を背に決断したことを尊重し、辺野古新基地建設を断念すべきだ。
　２０１４年知事選で勝利した翁長知事は、仲井真弘多前知事による辺野古埋め立て承認を取り消した。代執行訴訟や和解、国地方係争処理委員会（係争委）の審査などを経て、最後は国が提起した不作為の違法確認訴訟で県が敗訴した。知事が「取り消し」を取り消したため、承認の効力が復活し現在に至っている。
　承認に違法性がある場合に承認時にさかのぼって効力を失わせる「取り消し」に対し、承認後に生じた違法行為を根拠にする「撤回」は、その時点で効力を失わせる。いずれも公有水面埋立法で定められた知事の権限であり、事業者である国は埋め立ての法的根拠を失う。国の姿勢が変わらなければ、事業者の言い分を聞く聴聞を経て、知事は撤回を行うことになる。
　国と県が裁判で繰り返し争うのは正常な姿ではない。政府の一方的な姿勢が県を訴訟に追い込んできた。岩礁破砕を巡っても、政府が県の許可を一方的に不要と主張し強行した。県は差し止め訴訟を起こし、現在も係争中だ。
　15年の承認取り消し後の代執行訴訟では、裁判所が勧告した和解が成立した。しかしすぐに国が是正指示を出したため県は係争委に審査を求めた。係争委委員長は法的判断を回避した上で「国と沖縄県は真摯（しんし）に協議し、双方がそれぞれ納得できる結果を導き出す努力をすることが、問題解決に向けての最善の道である」と述べた。しかし、ほとんど協議せず国は新たな提訴に踏み切る。裁判所や係争委の意向を国は無視した。
　そもそも国土の０・６％にすぎない沖縄県に全国の米軍専用施設面積の約70％が集中していることが問題の根本だ。基地の過重負担を強いながら、基地縮小を求める県民大多数の民意を無視し、貴重な自然を破壊する工事を強行する。このようなことが沖縄以外でできるだろうか。
　辺野古に新基地を建設することについて自民党の石破茂元幹事長でさえ「ベストでもベターでもない。ワーストではないという言い方しかできない」と述べた。ワーストでない所なら沖縄以外にいくらでもあるはずだ。普天間飛行場の代替施設がどうしても必要と言うなら、沖縄以外に求めるべきである。他県には決して振りかざさない強権を沖縄には突き付ける。二重基準であり、差別そのものだ。
　知事の決断を多くの県民が支持している。その民意に向き合うよう改めて政府に求める。建設強行に未来はない。

　野田聖子総務相の事務所に絡む情報公開請求を受け、金融庁が、開示請求した報道機関名を含む情報を総務相側に漏洩（ろうえい）していたことが明らかになった。
　開示請求者の情報が漏れると分かれば、権力者側からの報復といった不都合を恐れて公開請求を見合わせるケースが少なからず出てくる。情報公開制度の意義を根底から揺るがしかねない。金融庁は「望ましくない行為で、深く反省している」とコメントしたが、わびて済む問題ではない。
　情報公開制度を所管するのは総務省だ。そのトップである野田氏は情報を伝えられた際、何の問題意識も抱かなかった。それどころか、この情報を記者との懇親会で話題にしている。不見識も甚だしい。
　同様の事例が２０１６年に地方で相次いだ。政務活動費の情報公開請求をした報道機関名などを議会事務局が議員に伝えていたのである。
　不適切な運用が度重なったため、総務省は「請求者の情報が公になれば、開示請求の萎縮や情報公開制度への信頼性の低下につながる恐れがある」として、個人情報の適切な取り扱いを求める通知を全国の自治体と議会に出した。
　野田氏はこの通知の存在さえ知らなかったと見える。資質以前の問題だ。
　各会派代表者会議で、開示請求をした報道機関名を口頭で説明した金沢市議会では、管理監督責任を問われ、議会事務局長が戒告、総務課長が訓告の処分を受けた。
　今回の件で、関係職員に相応の処分がなければ、地方に対して示しがつかない。
　野田氏の事務所秘書が今年１月、仮想通貨の販売規制について金融庁に説明させたことが発端だ。その席に、無登録営業の疑いで金融庁の調査を受けていた仮想通貨関連会社の関係者を同伴していた。閣僚の権威をかさに着て、圧力をかけたようにも映る。適切な対応だったとは思えない。
　この時の記録を朝日新聞が開示請求したところ、金融庁が情報を漏らした。担当職員は金融庁の内部調査に「閣僚が関わっているので情報共有した方がよいと思った」と説明したという。国会担当審議官ら幹部も了承していた。
　野田氏は自民党総裁候補にも名前が挙がる有力政治家だ。事前に情報を伝えることで点数稼ぎをしたかったのかもしれない。ここでも「忖度（そんたく）」が働いた。
　今回の件は、野田氏が記者との懇親会で言及していなければ、明るみに出なかった可能性がある。たまたま表沙汰になっただけで、実際は氷山の一角ではないのか。
　金融庁の情報を当然のように受け取った野田氏の反応、「情報の共有」を理由に挙げた金融庁担当者の説明から、そんな疑念が湧き上がる。
　情報公開法には請求者のプライバシーを保護する規定がない。法改正等で開示請求者に関する情報漏洩を禁止し、再発防止を徹底すべきだ。

　県都・那覇市のかじ取り役を決める大事な選挙の候補者が固まった。活発な政策論議を期待する。
　任期満了に伴い、10月21日に投開票（同14日告示）される那覇市長選は、事実上の一騎打ちとなる。自民党県連会長代行の県議・翁長政俊氏（69）は22日、正式に出馬を表明した。現職の城間幹子氏（67）も同日、２期目に向けた出馬を明言し、24日に出馬を正式表明する。
　共産、社民、社大、国民民主、一部保守系の市議らが支援する城間氏に対し、翁長氏は、自民、公明、維新の協力態勢を目指して挑む。４年前と同様、今回も激しい選挙戦が予想される。
　前回の那覇市長選は、翁長雄志前市長（現知事）の辞職に伴い知事選と同日に行われた。今回は11月18日実施の県知事選の約１カ月前となり、両陣営は知事選の行方を左右する最大の前哨戦と位置付けている。
　加えて、９月９日は県内26市町村議会議員選挙が実施される統一地方選最大の山場で、10月14日には豊見城市長選も行われる。これらの選挙との相乗効果もあるだろう。
　今回の那覇市長選では１期４年間の城間市政の評価が問われる。城間氏は４年前、翁長雄志氏が立候補した知事選とセット戦術を展開し、自民、公明などが推した元副知事の与世田兼稔氏を破り、那覇市政初の女性市長となった。
　城間氏は「政策の一丁目一番地は待機児童の解消」と強調した。県によると那覇市の待機児童数は４月１日時点で１７８人。４年前まで４００人以上で推移していた状況から大きく改善されたが、目標としたゼロには達していない。市民会館の移設や第一牧志公設市場の建て替えなどにも引き続き取り組んでいる。
　翁長政俊氏は出馬会見で、城間市政について給食費の値上げや消防職員が条例の定数より少ないことを挙げ「課題が放置されたままでリーダーシップが欠如している」と批判した。経済振興を前面に打ち出し、陸上自衛隊那覇駐屯地移設による物流拠点の整備、新市民会館建設計画の見直しなどを掲げた。
　地域の活性化は重要な課題だ。大いに議論を深めてもらいたい。
　一方で、翁長氏は名護市辺野古の新基地建設問題について「争点にならない」と述べ、態度を明確にしなかった。
　米軍基地問題は那覇市民を含め県民の命や人権、生活に大きく関わる重要な案件だ。沖縄を代表する県都のリーダーとしては避けて通れない。城間、翁長の両氏とも、米軍普天間飛行場の辺野古移設はもちろん、沖縄が抱える深刻な問題について、見解を明らかにすることが求められる。
　那覇市長選の結果は、那覇市だけでなく県全体の未来をも左右する。有権者は立候補予定者が今後発表する政策に注目し、違いを見極めて選択してほしい。

　カジノ解禁を含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法が国会で可決、成立した。カジノを刑法の賭博罪の対象から除外する同法を根拠に、政府は２０２０年代半ばにも民間によるカジノ開業を目指す。ＩＲ整備法といっても実際は賭博合法化法だ。賭博を認める法律がなぜ必要なのか。強い疑問が残る。
　ギャンブル依存症の拡大や治安悪化が懸念され、国民の不安は根強い。６月の共同通信の世論調査では69％が「今国会で成立させる必要はない」と回答している。カジノ解禁への理解は進んでいない。それにもかかわらず、あまりにも拙速に成立させた。世論軽視の強行と言わざるを得ない。
　政府は昨年３月、ギャンブル依存症の実態把握のための成人２２００人を対象にした初の面接調査の結果を発表した。回答した９９３人のうち生涯で依存症の経験が疑われる人は２・７％だった。
　一方、各国のギャンブル依存症が疑われる人の割合は、調査対象数や調査方法にばらつきがあるものの、米国や韓国など11カ国と香港では０・２～２・４％だった。
　つまり日本はギャンブル依存症の割合が各国と比べても高い水準にある。国内で依存症経験が疑われる人は３２０万人に上るとの推計もある。そこにカジノを解禁すれば、依存症の割合がさらに高まるのは目に見えている。
　法案では依存症対策として、日本人のカジノ入場にマイナンバーカードを使った本人確認を義務付け、週３回、月10回という上限を設定している。
　安易な利用を減らそうと入場料６千円を徴収するほか、国が事業者を厳しく監督する免許制度も導入するとしている。しかし年間１２０日まで入場できる仕組みで依存症の歯止めになるのか。極めて疑問だ。
　政府はカジノを含むＩＲによる観光立国をアピールする。しかし訪日外国人客は過去６年間で４・６倍と急拡大している。カジノに頼る必要などない。むしろカジノ客の７～８割は日本人が占めるとの民間や自治体の推計もある。
　安倍晋三首相は「ＩＲが日本全体の経済成長につながる」と主張する。しかし政府は「現時点では経済効果額の試算はできない」と説明する。数字の裏付けのない経済効果をアピールされても、判断のしようがない。
　政府は賭博を刑法で処罰してきた根拠に立ち返るべきだ。最高裁の判例では賭博について「国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風を害する」などと示している。
　カジノ合法化の法律を成立させるべきではなかった。政府は国民を不幸にさらしてでも金儲けを優先させようというのか。そうでないというのなら、早期に廃止すべきだ。

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、翁長雄志知事は来週、埋め立て承認の撤回を表明する方針を固めた。
　沖縄防衛局は８月17日に埋め立て予定地への土砂投入を開始すると通告している。翁長知事の撤回方針は、知事選や国政選挙で繰り返し示されてきた「辺野古移設反対」の民意に沿った、当然の判断だ。「必ず撤回する」と以前から述べていただけに、むしろ遅すぎるくらいだ。
　国は県の撤回に応じて土砂投入をやめ、辺野古新基地工事を中止すべきだ。
　辺野古新基地建設を巡っては、２０１４年の県知事選で建設阻止を訴えた翁長知事が誕生し、15年10月に埋め立て承認を取り消した。国と県との訴訟に発展したが、最高裁は16年12月に県による埋め立て承認の取り消しは違法だと判断し、県の敗訴が確定した。
　埋め立て承認の撤回は、工事を止めるために知事に残された「伝家の宝刀」だ。ただ、取り消し訴訟では県が主張した、自然環境に著しい悪影響を及ぼす問題や地方自治の侵害であるとの主張が受け入れられなかった。
　最高裁審理が約３カ月とスピード判決だったことを含めて考えれば、撤回をしても国が法的措置で工事を再開する懸念もある。裁判が短い期間で終わり県にとって厳しい結果になる可能性もある。
　11月18日投開票の県知事選をにらみ、県は撤回の効果を最大限に発揮する時期を模索していたという。
　今回、県は今年見つかった軟弱地盤の存在を基に工事の危険性を指摘した。大浦湾の工事区域には地盤強度を示す「Ｎ値」がゼロを示す地点が複数含まれている。「マヨネーズ状」と称されるその場所に、国は重さ約７千トンの鉄筋コンクリート製のケーソンを設置する計画だ。
　軟弱地盤に対応し地盤改良工事をするなら、公有水面埋立法に基づいて提出された設計概要の変更に当たるため県と再協議する必要も出てくる。しかし国は、沖縄防衛局の地質調査結果の報告書が軟弱地盤を指摘しているのに、「まだ調査中で、証明されていない」との立場だ。
　そもそも国は今進めている護岸工事に関しても、事前協議が終わっていないと県が主張しているにもかかわらず「停止する必要はない」と強行している。自然環境や安全性を無視して、遮二無二に工事を進めようとする姿勢は明確だ。
　県は17日に代替施設建設事業の即時工事停止を要求する行政指導文書を沖縄防衛局に発送した。即時に工事が中止されないと判断すれば撤回表明し、防衛局から弁明を聴く「聴聞」手続きを開始する。
　撤回後は県と国との法廷闘争が再び始まるだろう。県は撤回の論理をしっかり構成し、大多数の沖縄の民意を背景に不退転の決意で臨んでほしい。

　日米原子力協定が30年の期限を迎え、自動延長された。期限がなくなるため、今後は米国が一方的に協定を破棄できる。そうなると、日本は使用済み核燃料の再処理ができなくなる。この際、破綻していると言われて久しい核燃料サイクルを断念し、危険なプルトニウムを米国などに引き取らせ、一日も早い原発ゼロを目指すべきだ。
　１９８８年に発効した日米原子力協定は、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して核燃料として発電に使う核燃料サイクル事業に「包括同意」を与えている。プルトニウムは核爆弾の原料だ。非核保有国で唯一プルトニウムの保有を認められていることから、日本にとって特権的な協定だとされている。
　しかし、このプルトニウムが今や核兵器６千発分とされる約47トンまで増えてしまった。これでは核武装を目指していると疑われかねない。米国からも削減を求められてきた。「唯一の被爆国」として核兵器廃絶を願ってきた日本国民にとって、あまりにも矛盾に満ちた状況だ。
　もともと核燃料サイクルは、プルトニウムを燃やして、使った以上にプルトニウムが増えるという高速増殖炉が前提だった。しかし、高速増殖炉の開発は遅々として進まず、原型炉もんじゅ（福井県）が１兆円以上を投じながら事故で行き詰まり、２０１６年に廃炉が決まった。
　保有プルトニウムを消費するもう一つの方法が、ウランとの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工して原発で燃やすプルサーマル発電である。現在ＭＯＸ燃料を燃やせる原発は３基だけで、年間１・５トン消費するのがやっとだ。
　ＭＯＸ燃料はコストが高い。そしてウラン燃料より扱いにくく、使用後の廃棄物も増えるという批判がある。これまで日本から英国とフランスに使用済み核燃料を運び、そこで再処理・加工をして日本に運んできた。輸送の際も危険だとして環境団体の反発を招いた。
　国内で再処理できるようにしようと建設した青森県六ケ所村の再処理工場とＭＯＸ燃料加工工場が試運転段階にある。ＭＯＸ燃料の消費に限界がある中で本格稼働すると、使えないプルトニウムがさらに増えることになる。
　「地獄の王の元素」プルトニウムは極めて強い毒性があり、核兵器の原料である。政治的にも物理的にも最も危険な物質といえる。これを他国に引き取ってもらうとすれば、ばく大な費用を要求されるであろう。そして、再処理を止めれば、全国の原発にたまった使用済み核燃料の保管、処分という大問題に直面することになる。
　しかし、それも原子力政策の負の遺産だ。福島第１原発事故を教訓として、未来の世代への負の遺産をこれ以上増やしてはならない。プルトニウムの放棄、脱原発という決断をすべき時だ。

　市民の抗議活動を抑えようという狙いは明白だ。だが、抗議活動は憲法で認められた正当な権利である。政府は市民が表現の自由を行使できるよう十分に保障すべきだ。
　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題で、沖縄防衛局が深夜に、米軍キャンプ・シュワブの工事車両用ゲート前に新たな柵を設置した。
　高さ３～４メートルの既存の柵を車道側に張り出し、全長は40メートルに及ぶ。歩行者用の通路は確保しているが、座り込みができるスペースがほとんどなくなった。
　設置作業は３連休前の深夜に実施された。市民の目が届きにくい時間帯で、夜陰に乗じた行為と言える。
　国家機関が日中に堂々と作業できないのは、抗議活動を恐れているだけではなく、新基地建設が民意に背いたものだという後ろめたさを自覚しているからだろう。
　抗議活動の裏をかく沖縄防衛局の卑怯（ひきょう）なやり方は、何度も見せつけられてきた。
　２０１１年の年末には、仕事納めの日の午前４時に環境影響評価書を県庁の守衛室に運び込んだ。13年３月の埋め立て申請は、県北部土木事務所の別の課に書類を置いて去った。14年７月のシュワブへの資材搬入は午前２時すぎ、トラック42台での不意打ちだった。15年１月にも仮設桟橋用資材を夜間に運び込んだ。
　不意を突き県民を出し抜く手法は沖縄防衛局の常とう手段になっている。国家として恥ずべき行為だ。
　今回の柵設置は、８月17日の土砂投入に向けて、政府が焦っている表れだろう。
　琉球新報が昨年９月に実施した世論調査では80％が普天間飛行場の県内移設に反対している。民意を無視した政府の新基地建設強行は到底許されるものではない。
　抗議活動は憲法21条に保障された表現の自由の行使である。ビラや集会、デモ行進、座り込みといった一切の言論・表現の自由を、憲法は前提条件なしに保障している。市民が異議を申し立てる最低限の政治手法でもある。非暴力である以上、規制されるべきではない。
　国際基準でも同様だ。国際人権規約の21条は「平和的な集会の権利は認められる」とし、他者の権利や自由の保護のために必要なものを除いて、いかなる制限も課すことができない、と定めている。
　国連人権理事会は市民の抗議活動を制限する際のガイドラインを定めている。座り込みなどによる「救急車の通行や経済が深刻に阻害される場合以外の交通の阻害」「渋滞や商業活動への損害」などは許容されなければならない、としている。
　新基地への抗議活動に対する安倍政権の強権的手法は、国際基準からも逸脱している。民主主義国家なら、政治的意見の表明は保障されなければならない。抗議の声を押しつぶすことは許されない。

　西日本豪雨で広範囲に大雨特別警報が出されてから１週間が過ぎた。今も６千人近くが避難生活を余儀なくされている。政府は、被災者の生活再建に向けて、あらゆる方策を講じてもらいたい。
　停電やガスの供給停止は回復しつつあるが、水道は復旧に時間がかかる見通しだ。13日正午現在でも20万５千戸余りが断水している。生活に欠かせない水を使えない不便は計り知れない。
　避難所の仮設トイレが和式だと、足腰が弱ったお年寄りにとっては用を足すのも一苦労だ。だからといってトイレに行く回数を減らそうと、水分補給を控えれば、エコノミークラス症候群のリスクを高める恐れがある。
　長い時間、同じ姿勢を続けることが発症の引き金となる。脚の静脈に血栓ができ、血栓が肺の血管を詰まらせると命にかかわる。２０１６年の熊本地震ではエコノミークラス症候群と診断された被災者が相次いだ。同じ姿勢でいるのを避け、適度に体を動かすことが予防になる。
　被災地では、厳しい暑さが続く。熱中症や食中毒も懸念される。医師や看護師らが避難所を巡回し健康状態をこまめにチェックすることが重要だ。とりわけ、体力の低下した高齢者や持病のある人には細心のケアが求められる。過去の災害の教訓を忘れてはならない。
　交通網が寸断され物流が大きな打撃を受けた。浸水被害で営業を中止したスーパーやコンビニも多い。
　飲料水、食料、生活物資を確実に被災者に届けると同時に、彼らのストレスを取り除く努力が求められる。そのためには、安心して生活できる環境を整えなければならない。ライフラインの整備と仮設住宅の確保が急務だ。
　復旧の手助けをしようと、ボランティアも活動を開始した。家屋内外の清掃や泥の片付けのほか、安否不明者の捜索に加わる人もおり、善意の輪が広がっている。14～16日の３連休に多くのボランティアが訪れることを想定し、全国社会福祉協議会はマスクやスコップ、飲食料などの持参を呼び掛けた。
　こうした中、インターネット上では「レスキュー隊のような服を着た窃盗グループが被災地に入っている」といった事実に基づかないデマが拡散した。被災し無人となったコンビニの現金自動預払機（ＡＴＭ）から現金を盗もうとした窃盗未遂事件も起きた。
　善意の一方で、被災地を混乱させるフェイクニュースが横行したり、火事場泥棒のような犯罪が起きたりしたことは残念だ。
　熊本地震を経験した大西一史熊本市長は、物資の洪水を防ぐためにも「今は物資より義援金など金銭的な支援が一番良い方法だと思う」とツイッターでコメントした。
　被災地の復興のために何ができるかを皆で考え、実行に移したい。

　国民の命を守る責任感が欠如しているとしか思えない。西日本で大雨による災害の危険が指摘されていた５日夜、安倍晋三首相や小野寺五典防衛相、上川陽子法相らが議員宿舎で催された飲み会に出席していたのだ。
　この日は午後２時に気象庁が緊急記者会見を開き「西日本と東日本では、非常に激しい雨が断続的に数日間降り続き、記録的な大雨となる恐れがある」と発表していた。首相が宴会に加わった午後８時半までに、京都市は既に数万人に避難指示を出している。
　災害派遣を任務の一つとする自衛隊の最高の指揮監督権を有するのは首相だ。防衛相は自衛隊の隊務を統括する立場にある。のんきに宴席に顔を出している場合ではない。京都府が自衛隊に災害派遣を要請したのは翌６日午前１時10分のことだ。
　飲み会への出席について小野寺防衛相は「特に支障はないと思っている」と釈明したが、アルコールの摂取は注意力、判断力を低下させる。
　関係省庁から随時、災害の状況について報告を受けたとしても、飲酒によって判断力が鈍り、的確な指示が出せなければ元も子もない。首相や防衛相が酒を飲んでいたのなら、なおさら問題は大きい。
　天災地変などで緊急を要するときは、都道府県知事らの要請を待たずに部隊を派遣できる旨、自衛隊法は規定している。もしかすると、もっと早く自衛隊を出動させることができたかもしれない。
　「土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水・氾濫に厳重な警戒が必要」と気象庁が警鐘を鳴らしていたにもかかわらず、陣頭指揮を執るべき首相は、飲み会に出て「和気あいあいで良かった」と記者団に語った。
　ツイッターに投稿された飲み会の写真を見ると、安倍首相や小野寺防衛相が満面に笑みを浮かべている。緊迫感のかけらもくみ取ることはできない。このとき首相は気象庁の発表内容を把握していたのだろうか。大いに疑問だ。
　飲み会は「赤坂自民亭」と称し、月１回開かれていた。５日は自民党の岸田文雄政調会長、竹下亘総務会長を含め約50人が参加している。このタイミングで開催したことに、自民党内からも「大きな災害が予測されるときは慎んだ方がいい」（森山裕国対委員長）との声が出た。それが当たり前だ。
　オウム真理教の松本智津夫死刑囚ら７人の刑が執行されたのは翌６日の朝だった。命令を下した上川法相はどのような心境で飲み会に加わっていたのだろうか。違和感を禁じ得ない。
　記録的豪雨による被害は甚大であり、復旧への道のりは険しい。安倍首相に求められるのは国民の安全を守る自らの責任を自覚することだ。
　何よりも災害対応を最優先し、被災者の救援と復興支援に取り組んでもらいたい。宴席で興じている暇はない。