若い女性の命も尊厳も奪った痛ましい事件の刑が確定した。今回の事件は日米地位協定の欠陥を改めて浮き彫りにした。米軍関係犯罪の元凶である米軍基地の在り方を解決しないことには、根本的な再発防止策にはならない。
　２０１６年４月に起きた米軍属女性暴行殺人事件で、殺人や強姦（ごうかん）致死などの罪に問われた元海兵隊員で事件当時軍属のケネス・フランクリン・シンザト（旧姓ガドソン）被告は、期限までに上告せず、無期懲役の判決が確定した。
　一審、二審判決とも、ケネス被告が被害者の頭部を殴ったり、首を絞めたりして、首付近をナイフで数回突き刺したとして、殺意を認めた。
　ケネス被告は公判で黙秘権を行使し、供述を拒んだ。反省の言葉や被害女性、遺族への謝罪はなかった。動機も本人の口からは語られず、「なぜ殺されたのか」という被害者の父親の疑問や無念さは晴らされなかった。不誠実な態度に終始したと言えよう。
　今回の事件では、米軍人・軍属に特権を与えている日米地位協定の構造的欠陥も改めて指摘された。
　刑事面では、被告が基地内で証拠隠滅を図った可能性があるにもかかわらず、立ち入り捜査ができなかった。
　民事面では、遺族補償の肩代わりを、被告の「間接雇用」を理由に米側が拒否した。
　軍属は、地位協定で直接雇用・間接雇用を問わず、裁判権などの特権が認められている。一方で、賠償責任については直接雇用と間接雇用で区別し、米側は補償対象外として支払いを免れようとした。
　米政府は、責任を取らない間接雇用の軍属にまで特権を与えていることになる。今回は政治的判断で見舞金が支払われるものの、極めてご都合主義であり、許されない。
　地位協定が米軍絡みの犯罪の温床になっているだけでなく、悲しみに沈む遺族にさらに苦痛の追い打ちを掛け続けている。地位協定を改定しなければ、元凶は絶てない。
　だが日本政府は及び腰だ。事件後に取った対策は、軍属範囲の縮小とパトロール隊設置という小手先に終わった。
　軍属範囲を狭めた補足協定を政府は「画期的」と自賛したが、根本解決ではない。事件事故を起こす圧倒的多数の米兵には何の効果もない。
　車両１００台で夜間に見回りをする「沖縄・地域安全パトロール隊」に至っては、犯罪抑止効果が疑わしい。隊が17年度に県警に通報した年間４７４件のうち、米軍人・軍属関係は４件しかなかった。年間約８億７千万円の税金を投じるだけの費用対効果はあるのだろうか。
　そもそも、基地がなければ米軍関連の犯罪は起こらない。被害女性の父親が「基地があるがゆえに起こる」と指摘する通り、最善の再発防止策は基地撤去である。国策による犠牲はもう要らない。日米両政府は地位協定改定と基地の抜本的削減をするべきだ。

　日本復帰後８人目となる玉城デニー知事が就任した。玉城氏の勝利は、圧倒的な力を示す安倍政権へ「ノー」を突き付けた県民の意志の表れだ。
　国が押し付ける名護市辺野古の新基地建設問題、任期中に迎える新たな振興計画への対応、子どもの貧困や全国最下位の県民所得など克服しなければならない課題は山積している。
　民意を後ろ盾として、公約に掲げた「誇りある豊かな沖縄」「誰一人取り残さない多様な個性が輝く社会」を実現してほしい。
　台風25号の襲来に象徴されるかのような嵐の船出だ。初登庁後の記者会見で玉城知事は「辺野古新基地は基地負担軽減にはならない、将来まで過重な基地負担を押し付ける無責任さだ」と述べた。
　今知事選で最大の争点になった米軍普天間飛行場の移設先とされる辺野古の新基地建設に対し、改めて断固阻止する意向を示した。
　しかし安倍政権は「辺野古が唯一の解決策」との姿勢を崩していない。４年前に翁長雄志知事が誕生した後、政府は県との対話で問題を解決しようとせず、工事を強行してきた。辺野古の海には一部の護岸が完成して、土砂を投入するばかりになった。菅義偉官房長官は辺野古移設を進める政府方針が変わらないことを強調している。
　県は翁長前知事の遺志を引き継ぎ、埋め立て承認を撤回した。工事は止まったが、国は近く法的対抗措置を取る構えだ。実際、２０１５年に翁長知事が埋め立て承認を取り消した際、政府は翌日、県の取り消し処分の執行停止を申し立てた。
　しかし、４年前、今回と２度にわたって辺野古新基地建設に反対する民意が明確に示されているのに、問答無用で法廷闘争に持ち込むことは、民主主義国家のすることではない。
　菅官房長官は玉城知事と話し合いの場を持つことには肯定的だ。ただし政府はこれまでと同様に「辺野古移設か、普天間の固定化か」の二者択一を迫るかもしれない。沖縄関係予算の減額や来年５月に切れる酒税の軽減措置の見直しなどを絡めて揺さぶりをかける可能性もある。
　表面的に見れば玉城知事が持つ新基地建設阻止の材料は多くない。自然環境保護策の弱さや海底の軟弱地盤など辺野古の工事上の問題点が挙げられるが、政府が取り合う様子はない。
　ただ、半年以内には県民投票も行われる。県知事選に続き民意が明確に示されるだろう。なおも工事を続けるなら強権国家そのものだ。
　翁長前知事は圧倒的な民意を背景に県外や米国、国連での訴えを通じて国内国際世論を動かそうとした。それは道半ばだ。玉城知事は沖縄の民意を背に、国内外の賛同の動きを強めて、沖縄問題の解決に全力を尽くしてほしい。

　台風24号によって起きた広範囲の停電は、台風通過から３日を経て地域単位ではほぼ復旧した。最大25万戸が停電し、多くの県民が不安な時を過ごした。電気は最も基本的なライフラインである。電力供給を担う沖縄電力は、復旧作業と併せ、作業の進捗（しんちょく）、復旧見通しについて丁寧な広報に努めてもらいたい。
　９月29日から10月１日にかけて沖縄電力のコールセンターは、電話をしても自動音声だけが流れるなど、オペレーターにつながりにくい状態になった。そのため琉球新報に不満を訴える電話が多くかかってきた。沖縄電力は取材に対して、回線の容量を超えて電話が殺到したためとし「大変ご迷惑をお掛けしていることをおわび申し上げます」とコメントした。
　同社ホームページでは「職員を総動員し、復旧に向けた作業を行っております。ご理解とご協力をお願い申し上げます」とのコメントを掲載し、市町村別に停電が起きている地域名と復旧見通しを大まかに示していた。
　しかし、パソコン、スマホのない人や、あっても停電で見られない人もいる。電話での対応を含め広報態勢を強化できないだろうか。
　沖縄電力は延べ１８００人態勢で復旧作業に当たった。危険を伴う作業に懸命に取り組む人たちに敬意を表したい。その中で感電事故が起きた。回復を祈るとともに、復旧作業は安全第一で進めるよう求めたい。
　停電が長引く影響は大きい。電気製品が使えない不便はいうまでもなく、くみ上げるポンプが動かず水が出なくなる家庭が多い。水がなければ調理や入浴ができず、トイレも使えない。在宅で医療機器を使用している人たちにとっては命に関わる。
　学校も深刻な影響を受けた。10月１日は、給食センターで調理ができず給食を出せなかった学校が12市町村68小中学校に上った。トイレも使えないため休校とした学校も多かった。
　スーパーや飲食店では、冷凍・冷蔵庫で保存していた商品や食材が使えず廃棄せざるを得ないケースが続出している。台風が去った後に、停電による経済的被害が生じている。
　北海道地震では全域停電が起きた。離島県である沖縄にとって人ごとではない。台風や地震、豪雨などの自然災害に耐えられるよう、発電、送配電の設備やシステムの強靱（きょうじん）化が求められている。
　停電の原因として、風で飛んだ物が送電線を切ることがある。飛散防止対策の県民への啓発も課題である。
　一息つくいとまもなく台風25号が接近している。家庭や職場でいま一度、備えを確認したい。
　行政や地域は、停電になった時の避難も含め社会的弱者への支援態勢、観光客への対応などを改めて点検すべきである。

　東京都小金井市議会が、普天間飛行場代替施設の必要性を全国で議論し、必要なら沖縄以外に建設地を決めるよう求める陳情を採択した。自分の地域が候補になるかもしれないことを前提に、公正かつ民主的な手続きで問題を解決しようという意思表示だ。この取り組みが全国に広がることを期待する。
　陳情は、ことし５月に出版された「沖縄発
　新しい提案―辺野古新基地を止める民主主義の実践」（新しい提案実行委員会編）で示された４項目を盛り込んだ。
　昨年４月に沖縄国際大で開かれたシンポジウム「県外移設を再確認する―辺野古新基地建設を止めるもう一つの取り組み」で議論され提言された。
　この４項目は（１）辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、普天間飛行場を運用停止にする（２）米軍普天間飛行場の移設先について、沖縄以外の全国の全ての自治体を等しく候補地とする（３）その際、基地が必要か否か、日本国内に必要か否かも含めて、当事者意識を持った国民的議論を行う―とうたう。続いて次のように求めている。
　「国民的議論において普天間飛行場の移設先が国内に必要だという結論になるのなら、その移設先については、民主主義および憲法の精神にのっとり、一地域への一方的な押し付けとならないよう、公正で民主的な手続きにより決定すること」
　当然、軍事的理由ではなく政治的理由で沖縄に基地が集中しているという認識が前提になっている。これは政府当事者の発言などで何度も裏付けられている。
　ことし２月には、安倍晋三首相が国会で県外への基地移転が進まない理由を問われて「移設先となる本土の理解が得られない」と答弁した。最近も石破茂元防衛相が「反米基地運動が燃え盛ることを恐れた日本と米国が、当時まだ米国の施政下にあった沖縄に多くの海兵隊部隊を移したからだ」と自身のホームページで述べた。
　政治的理由による沖縄への基地集中は「差別」だという沖縄の訴えに呼応して、「基地引き取り」運動が各地で立ち上がっている。世論の多数が米軍基地を必要とするなら、沖縄への差別をやめるために自らの地域で引き受けようという「正義」と「責任」の自覚に基づく運動だ。
　そして今回、基地と直接関係のない小金井市議会で「公正」「民主主義」を強調する陳情が採択されたことは、さらに大きなステップとなる。
　反戦・反基地のイデオロギーとは距離を置き、日米安保条約や在日米軍基地を認める人からも賛同を得られる可能性のある取り組みだからだ。しかも、住民を代表する議会の意思表示である。
　党派を超えて、理性と論理で沖縄の基地問題を解決しようという議論が、全ての自治体に広がるよう促したい。

　宜野湾市長選が23日告示され、県高校ＰＴＡ連合会前会長の仲西春雅氏と、前宜野湾市副市長の松川正則氏の両新人による一騎打ちが確定した。
　最大の争点は、米軍普天間飛行場の返還・移設問題である。日米の返還合意から既に22年が過ぎたが、宜野湾市民にとって現状は変わらない。むしろその間、騒音だけでなく事故の恐怖も増している。「欠陥機」と指摘されているオスプレイ24機が配備され、うち２機が名護市安部と豪州でそれぞれ墜落した。所属機のトラブルも後を絶たない。
　名護市辺野古の新基地完成まで普天間飛行場を返還しないとする政府の姿勢は無責任極まりない。「一日も早い危険性除去」をうたいながらも、本紙世論調査でも県民の６割以上が反対する新基地建設を返還の前提とし、これらの危険性を放置しているからである。危険のたらい回しに県民が反発を強めると「普天間の固定化」をちらつかすことさえしてきた。
　そもそも普天間の危険性が放置されているのは、県民ではなく政府の責任である。この点は何度でも確認したい。
　宜野湾市民は我慢の限界を超えている。今回と同じく普天間飛行場の返還・移設問題を最大の争点にした２０１６年１月の前回宜野湾市長選以降も、緑ヶ丘保育園に米軍機の部品が落下したり、普天間第二小に米軍ヘリの窓が落下したりした。米軍は再発防止策どころか、原因究明さえままならない。抜本的解決は普天間飛行場の即時閉鎖、返還しかない。
　今回の市長選は県知事選と同日だ。仲西、松川両陣営は知事候補とセット戦術を展開している。知事選の最大の争点である辺野古移設の是非も問われている。知事選を機に県民全体で宜野湾市民の被害や危険への恐怖にも思いをはせたい。その意味で宜野湾市民と他の県民との思いがつながる選挙戦であってほしい。双方が願いを一つにし、宜野湾市民も県全体の課題に向き合う、そんな判断が問われる選挙だ。宜野湾で起きていることは沖縄全体の象徴だ。その認識に立ってこそ、セット選挙の意義がある。
　宜野湾市長選の両候補とも普天間飛行場の一日も早い返還では一致している。危険を放置し続けている政府は、どちらが当選しても重く受け止めるべきだ。両候補者は具体的に返還をどう実現するか、論争を深めてほしい。
　市長選では他にも米軍基地の跡地利用など、まちづくりや暮らしに深く関わる多くの争点がある。待機児童問題や地域の活性化などだ。市民の目線で生活をどう向上させるか、これらの課題も重要だ。解決策に耳を傾けたい。
　宜野湾市には沖縄が抱える問題が凝縮している。全国も注目している。宜野湾市の有権者にとっては知事選とともに沖縄の未来を託す重い１票だ。両候補には、その重みに応える論戦を期待する。

　事実上、次の首相を選ぶ自民党総裁選で安倍晋三氏が３選された。特に国会議員４０５票のうち３２９票と圧倒的な票数を集め、石破茂元幹事長を突き放した。今後３年の任期で安倍氏は憲政史上最長の首相となる。
　ただし、地方の党員票は安倍氏２２４に対し、石破氏が１８１と善戦した。安倍陣営の圧勝戦略を阻んだのは、森友学園・加計学園問題に表れた政治や行政への批判票やアベノミクスに代表される経済政策の恩恵が地方には届いていないとの不満票だろう。安倍総裁は国民の批判や不満を謙虚に受け止めるべきだ。
　総裁選は安倍、石破両氏の一騎打ちとなったが、両者の政策論争は期待外れに終わった。安倍氏は、自身の関与が取り沙汰された森友・加計問題について問題をすり替えたり、はぐらかしたりした。
　特に民放テレビの報道番組での安倍氏の発言にはあきれた。司会者が「学生時代の友達でも金融庁幹部とメガバンクの頭取はゴルフをしてはいけない」と指摘したことに対し、安倍氏は「ゴルフに偏見を持っていると思う。今、オリンピックの種目になっている。ゴルフが駄目で、テニスはいいのか、将棋はいいのか」などと反論した。こんなすり替えで、国民は納得すると思っているのだろうか。
　ほかにも少子化や財政健全化への対応、地方の振興、災害列島と言われる国の防災、災害復旧策など喫緊の課題は多くあった。異次元の金融緩和策を正常化させる「出口」には総裁任期の３年以内に道筋を付けたいと述べたが、明確な説明はなかった。
　間近に迫る沖縄県知事選挙は、自民党が進める米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古新基地建設が最大の争点となっている。
　石破氏は自身のホームページで、沖縄の基地集中の要因について、日米が本土の基地反対運動を恐れたからだとの見解を示したが、後に削除した。基地集中の理由が地理的優位性や軍事的要因などではないとした主張は正論だ。これを起点に沖縄の基地負担軽減や辺野古新基地建設の妥当性を論じてほしかった。
　安倍総裁は開票後、憲法改正に取り組むと明言した。しかし国民は改定には否定的だ。共同通信社が８月に実施した全国電話世論調査では、憲法改正への反対が49・０％と、賛成の36・７％を大きく上回った。
　国民のほぼ半数が反対する憲法改正は最優先課題だろうか。それよりも前に取り組むべき問題は多い。地方票に表れた不信や不満にどう応えるのか。
　選挙戦では石破陣営の斎藤健農相に対する辞任圧力問題などもあり、安倍一強態勢の弊害もにじみ出た。安倍総裁は「謙虚に、丁寧に」と繰り返したが、この間、丁寧な説明を受けた記憶はない。口先だけでなく実行してもらいたい。

　ふるさと納税制度が見直されることになった。一部の自治体が高額な返礼品を用意して寄付を集めているからだ。大都市の税収を財源の乏しい地方に移し、地域活性化を図るという本来の趣旨を再確認する必要がある。ふるさと納税の目的は返礼品ではない。
　ふるさと納税は、応援したい都道府県や市区町村に寄付すると、自己負担の２千円を除いた額が所得税、住民税から減額される制度だ。２００８年に創設された。寄付のお礼として農産物などを贈る自治体が多い。地方の自治体にとっては、有用で価値の高い仕組みだ。
　減額される寄付額の上限が15年に拡大されてから、活用する人が増える。「返礼品競争」が目立つようになった。中にはハワイの宿泊券や海外製品などを贈った例もある。
　これでは、ふるさとの発展を願う気持ちとは無関係に、損得勘定だけで寄付をするケースが増えてしまう。「通信販売みたいだ」とやゆされても仕方がない。
　とはいえ、現在は返礼品の有無などに関して法令上の規定はない。高額な返礼品も禁止されておらず、制度設計に不備があった。
　地方にある自治体の財政状況は総じて厳しい。１円でも多く収入を増やそうと、日々、知恵を絞っている。その手段の一つとして、ふるさと納税を最大限活用しようと考えるのは至って自然な流れだ。
　高額な返礼品の提供も財源確保のためであり、単純に非難するのは早計だろう。もともと、自治体側の自主性を尊重し競争を促す制度だったはずだ。
　一方で、寄付をした人が住む自治体は税収が減る。都道府県別に見ると、17年度に寄付獲得額が減収額を上回り「黒字」となったのは沖縄を含む35道県。東京、愛知など都市部を中心とする12都府県は「赤字」となっている。
　返礼品を呼び水とする手法に対し、都市部の自治体が「税収を奪われた」と苦々しく思うのも自然な反応だ。
　総務省は昨年４月と今年４月に、高額であったり地元産でなかったりする返礼品を自粛するよう大臣通知で要請している。残念ながらそれでも応じない自治体があった。
　このため法改正によって、返礼品を寄付額の30％以下の地場産品に限定し、違反した自治体は制度から除外して税の優遇措置を受けられなくするという。そうなると、産業構造が脆弱（ぜいじゃく）な自治体には寄付が集まらないのではないか。「地場産品」の定義は一定程度、緩やかにすべきだ。
　西日本豪雨や北海道の地震などの被災地には、ふるさと納税による寄付の申し込みが相次いだ。見返りを求めず、純粋な思いから制度を利用する事例も少なくない。
　寄付をする人も、制度を活用する自治体も、地域の活性化に寄与するという制度の原点をいま一度思い起こし、地方の発展につなげてほしい。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックのボランティアの募集が26日から始まる。五輪史上最大規模の11万人が必要だという。
　大会組織委員会はボランティアの主力を学生とみて、各大学で説明会を開いている。文部科学省は大学側へ授業や試験期間を弾力的に変更するなどの対応を求めた。しかし開催期間中は試験や就職活動の最盛期と重なるだけに大学側の抵抗も強い。
　56年ぶりの国内開催となる五輪に関わる体験は貴重だろう。だが、大学や企業側にボランティアを半ば無理強いするようなことがあってはならない。あくまで自発的に参加できるよう環境を整えなければならない。
　東京大会の募集人員は、競技会場や選手村で活動する「大会ボランティア」が８万人、同時に東京都が募集して空港や主要駅などで外国から来た人の案内などを担当する「都市ボランティア」が３万人となる。そのほかにも千葉や茨城など競技会場を持つ近県もボランティアを募集している。ボランティアの争奪戦が起こりかねない。
　ボランティアは、その活躍が目立ったロンドン大会（12年）でも約７万８千人、リオデジャネイロ大会（16年）は約５万人だった。東京大会がいかにボランティア頼みなのかが分かる。
　しかしボランティアは自宅から会場のある都市までの交通費は自己負担で、宿泊も「自己手配、自己負担」。働くのは原則１日８時間の10日以上となっており、社会人にとって参加条件はかなり厳しい。
　そこで組織委は学生に期待するのだが、学生側にとっては２年後の予定は見通しにくい。
　鈴木俊一五輪相は経団連などにボランティアへの参加促進を要請した。政府はボランティア休暇制度の整備を想定しているようだ。休暇制度の名の下に、企業が個人の自主性を無視する形で労働力を提供する仕組みがつくられるのなら、ボランティア本来の趣旨から大きく外れる。
　そもそも東京五輪に向けては、場当たり的な対応が目立つ。サマータイム導入の議論は最たるものだ。組織委の森喜朗会長から暑さ対策の切り札として導入の要望を受け、安倍晋三首相が自民党に検討を指示した。競技の開始時刻を早めれば済む話を国民生活全体に影響を及ぼす策に持っていこうとする愚には首をかしげる。
　五輪招致時は、選手村から半径８キロ以内に会場の85％を配置する「コンパクト五輪」だったが、結果的には近県に競技会場を広げざるを得なかった。態勢についても、組織委で間に合わない分を安易にボランティアで補おうとしているように映る。
　組織委は一部交通費の支給や宿泊情報の提供も検討しているが、それでもボランティアの側に負担が大きいのは変わらず改善が必要だ。

　翁長雄志知事の急逝に伴う県知事選挙は、前宜野湾市長の佐喜真淳氏に続いて衆院議員の玉城デニー氏が政策を発表した。事実上の一騎打ちとなる新人２人の公約が出そろった。
　それぞれが会見で政治姿勢と政策を説明したほか、日本青年会議所（ＪＣ）沖縄ブロック協議会主催、県政記者クラブ主催の２度の討論会が行われ、２人の相違点が浮かび上がった。今後の選挙戦を通じて自らの所信を堂々と示し、有権者に明確な判断材料を提供してほしい。
　政策はそれぞれ多岐にわたり、経済政策を前面に掲げている点は共通する。違いが際立つのは、政府にどう向き合うのかという点だ。
　安倍政権の支援を受ける佐喜真氏は「政府と連携して」という文言を政策パンフレットに盛り込んだ。基地問題について「対立から対話へ」を掲げ、翁長県政との違いを強調した。地位協定改定などを挙げ、辺野古新基地建設には言及しなかった。
　政策発表の会見で「ここ数年は法廷闘争があり、県と政府が常に争っているイメージがある」と翁長県政に疑問を呈した。討論会で辺野古新基地建設の是非を問われると「原点は普天間飛行場の危険性除去」と繰り返し、直接の言及を避けた。
　玉城氏は政策発表会見で「辺野古の新基地建設に断固反対する姿勢はぶれない」と翁長知事の姿勢を継承することを強調した。国との関係をどうするか問われ「国に対しても協議を求める。だが、国が強行している辺野古新基地建設は地域の住民の意思も地方自治の本旨も逸脱している。これに対しては断固反対の意思を明確に示す」と訴えた。
　討論会では県の埋め立て承認撤回について「公有水面埋立法に基づいた、法治国家の地方自治体が取るべききちんとした手続きだ」と支持を明言した。
　姿勢の違いは示されたが、県民が分断されている現状や解決の展望については議論されたとは言えず、２回の討論会だけでは消化不良の感は否めない。
　今回もメディア各社は討論会を行おうとした。玉城氏は積極的だったものの佐喜真氏の陣営は時間がなく応じられないとした。メディア側は窮余の策として県政記者クラブ主催の合同討論会を開いた。
　選挙は民主主義の根幹であり、有権者の関心を高め、投票を促す選挙報道はメディアの役割の一つである。このためメディア各社は、有権者に正確な判断材料を提供するため独自に討論の場を企画してきた。
　メディア主催の討論会は、立候補予定者の政策を有権者に浸透させ、人となりをアピールする最も有効な機会である。時間がないなら、なおさら活用すべきではないのか。
　超短期決戦の中で、政策論争を深める努力を各陣営に求めたい。

　米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市の市議会議員選挙（定数26）は、開票の結果、渡具知武豊市長を支える与党が半数を占め、野党を１議席上回った。
　現在の議会勢力は与党13人、野党14人の少数与党だ。今回の選挙から定数が１議席減り、与党13人、野党12人、中立１人となった。定数１減の中で与党は現状を維持し野党は１人減らした。
　全国的にも注目されたが、肝心の投票率は前回を５・36ポイント下回る65・04％にとどまり、記録のある１９７０年以降で最も低かった。
　辺野古新基地建設問題と地域振興のはざまで揺れ動く市民の思いが選挙結果に表れたと言っていい。
　２月に初当選した渡具知市長に対し、有権者から一定の評価が下された。だが、野党と中立を含めると与党と同数であり、渡具知市長が自身の政策を思い切って実行できる態勢とはいえない。
　辺野古移設を巡っては、反対する議員が賛成を大きく上回り、過半数を占めている。市長はそのことを念頭に置いて市政を運営すべきだ。
　琉球新報が実施した立候補予定者アンケートで移設反対と答えたのは17人で、このうち、与党の公明を含む15人が当選した。賛成と答えた人は７人中５人が当選している。賛成５人、反対15人、その他６人という内訳になる。
　政府サイドは、与党が野党を上回った結果をもって移設容認の民意が示されたと喧伝（けんでん）したいかもしれない。それは、こじつけというものだ。
　与党系の候補者で新基地賛成を表明して選挙戦に臨んだのは一部にすぎなかった。大半が「推移を見守る」などと態度を保留している。市長を支持する公明の２人は反対する立場だ。
　示された民意の大勢は容認ではなく移設反対だった。政府は市民の意向を尊重し、新基地建設を断念すべきだ。
　名護市長選で渡具知市長は、新基地建設を推進する安倍政権の支援を受けた。だが選挙戦では賛否を明らかにせず、問題を解決するために国と対話する姿勢を示した。
　就任後は、受給の再開が決まった米軍再編交付金を財源として、給食費や保育の無償化を進めている。移設を事実上容認する立場だ。
　再編交付金は米軍再編推進法に基づき再編事業の進捗（しんちょく）の度合いや負担の重さなどに応じて地方自治体に支給される交付金だ。移設反対を堅持した稲嶺進前市長の在任時には打ち切られた。
　国策を円滑に遂行するため自治体を「基地依存症」に陥らせる仕組みと言っていい。本来、このようなよこしまな狙いがある財源に頼らない体質の確立こそ、自治体には求められる。
　今回選ばれた人たちは、自身に託された思いを真摯（しんし）に受け止めながら、議員の職責を深く自覚し、市民のために全力で取り組んでほしい。

　名護市辺野古の海が土砂投入の危機にさらされる中、改めて世界の目を沖縄に向けるよう促したことを高く評価したい。
　２０１４年１月以来、３回にわたって沖縄の状況を世界に発信し、沖縄の軍事植民地状態を終わらせることを訴えてきた世界の著名人たちが、今度は沖縄県による埋め立て承認撤回への支持を世界に呼び掛ける声明を発表した。
　今回もノーム・チョムスキー、ジョン・ダワー、ダニエル・エルズバーグ、オリバー・ストーンの各氏らが名を連ねた。世界の知性と認められる人々が沖縄に深い関心を寄せ続けていることは心強い。
　辺野古新基地建設に反対する県民大多数の意思は選挙などで何度も示されてきた。しかし日米両政府は、この民意をないがしろにして工事を強行している。今回の声明は、沖縄の民意は孤立しておらず、世界の良識ある人々から注視され強く支持されているということを改めて示すものである。
　14年の最初の声明は、前年末の仲井真弘多知事による埋め立て承認を受けて、１０３人が新基地建設の中止と普天間飛行場の返還を訴えた。
　米国の独立宣言や公民権運動を沖縄に重ねたことは、新鮮な驚きだった。18世紀、英国の植民地支配による「権力の乱用や強奪」を糾弾したのが独立宣言である。また、自由と平等、人間の尊厳を求めた20世紀の公民権運動を挙げて、沖縄の粘り強い非暴力の運動、数万人規模で繰り返される県民大会などへの共感と支持を表明した。
　15年１月には、訪米を計画している翁長雄志知事に、承認の取り消しか撤回の意思表示をするよう15人の連名で求めた。同年８月には、県の第三者委員会が埋め立て手続きの瑕疵（かし）を指摘したことを受けて、74人が翁長知事に承認取り消しを訴えた。
　今回の声明は、これまでの署名者の多くを含む１３３人が署名している。「（14年）当時懸念していた状況は良くなるどころか悪化しているので、今再び私たちは声を上げる」として、その後進んでいる南西諸島での自衛隊基地の建設・拡張の中止も求めた。
　そして、沖縄の平和、人権、環境保護のための闘いと、翁長知事が表明し謝花喜一郎副知事が遂行した埋め立て承認撤回への支持を表明し、新基地建設中止を主張した。
　さらに、世界中の人々と政府に向けても「沖縄の島々を非軍事化し平和に生きるための沖縄の人々の闘いを支持することを求める」と呼び掛けた。
　同じ日に東京でも宮本憲一氏ら識者１０９人による新基地建設のの白紙撤回を求める声明が発表された。今後賛同者が広がりそうだ。
　海外でも国内でも沖縄への基地集中政策に批判が強まっている。日米両政府はこの良識の声を受け止め、今こそ新基地建設を断念すべきだ。

　ハワイの県系人と母県・沖縄の絆を象徴する新たな施設が誕生した。ハワイ沖縄プラザだ。構想から十数年を経て今年５月に完成、盛大な落成式典が３日（日本時間４日）に米ハワイ州ワイパフで催された。
　ハワイ沖縄連合会の活動拠点であるハワイ沖縄センターの運営費や連合会の活動資金などを捻出しようと建設された商業施設だ。「幾世までぃん（いつの世までも）」をスローガンに掲げ、連合会が一丸となって取り組んだ。
　連合会の新たな関連施設が完成したことをハワイの人々とともに喜びたい。
　ハワイ沖縄プラザは２階建てで、延べ床面積が約１５００平方メートル。医療関係やレストランなどが入居する。ハワイ沖縄センターの隣に立地している。
　１９９０年に開館した同センターは沖縄文化の継承・発信拠点、沖縄との交流拠点として重要な役割を担ってきた。四半世紀を経て老朽化も進んだ。沖縄プラザのテナント料による収益が、センターの修繕・維持費や連合会が催す行事の運営費などに充てられる。
　県内ではハワイ沖縄プラザ建設募金推進本部が寄付を呼び掛け、目標の１億円を超える寄付金を集めた。ハワイと母県の結びつきがプラザ建設の基盤になった。
　１９００年、沖縄の海外移民が初めて訪れたのがハワイだ。33年の時点で１万人以上が在留し、沖縄に多額の送金をしていた。
　県系人は、戦後の食料不足を支援しようと寄付金を募り、48年に豚５５０頭、49年にヤギ７００頭を沖縄に贈っている。県内で募金活動が始まったのはその恩返しの一環だ。沖縄の復興・救済に力を注いだ県系人の温かい心を決して忘れてはならない。
　ハワイと沖縄はいずれも気候が温暖な島嶼（とうしょ）地域だ。観光が産業の柱になっている点も共通している。
　相互の交流は長くて深い。那覇市と州都ホノルル市が61年に姉妹都市を結んだのを皮切りに、63年に石垣市とカウアイ郡、65年に平良市（現・宮古島市）とマウイ郡、85年に沖縄県とハワイ州、86年に名護市とハワイ郡ヒロ、２０１１年に久米島町とハワイ郡コナが、それぞれ姉妹・友好都市となった。
　今や県系人は文化、産業、教育などハワイ社会のあらゆる分野で活躍する。ハワイ県人連合会の会員は約４万人だ。一方で、会員の減少、活動資金の造成なども課題として上がっている。状況を打開するためにハワイ沖縄プラザが計画された。
　落成式典でハワイのイゲ州知事が指摘したように、プラザ建設によってハワイと沖縄のつながりが一層深まったのは間違いない。
　この大切な絆をさらに発展させて後の世代に引き継ぎ、ハワイの県系人と母県の連携を深めていく必要がある。

　７日に告示される総裁選を前に、自民党が「公平・公正な報道」を求める文書を新聞・通信各社に送付した。記事や写真の掲載面積で候補者を平等に扱うよう注文している。新聞社や通信社は独立した報道機関であり、記事や写真の取り扱いで権力側からあれこれ指図される筋合いは全くない。
　自民党は、民主主義に不可欠な「言論の自由」の意味を理解しているのか。長く政権を握っているうちに、慢心が頂点に達した感がある。
　文書は総裁選管理委員会委員長から各社政治部長らに送られた。「内容、掲載面積などについて必ず各候補者を平等・公平に扱ってくださるようお願いいたします」と記している。
　そもそも総裁選は一政党の党首を決める組織内のイベントにすぎない。ニュース価値によって、一方の候補者を大きく扱うこともあれば他方を小さく扱うこともある。各社が判断することであり、何ら制約を受けるものではない。
　自民党は新聞・通信各社を機関紙化したいのか。公権力が新聞記事の内容を検閲した戦前・戦中の言論統制をほうふつとさせる。
　安倍晋三首相に近い議員が報道への働き掛けを総裁選管理委員会に求めたといわれる。政権に批判的なメディアをけん制し排除したいとの思惑を指摘する向きもある。
　放送局に対しても、候補者の出演交渉の際に同様の申し入れを行うという。
　報道機関を萎縮させる狙いがあるとすれば悪質だ。国民の「知る権利」を脅かすメディアへの不当な介入であり、決して看過できない。
　２０１４年の衆院選の際にも自民党は、選挙期間中の報道の公平性を確保し出演者やテーマなど内容にも配慮するよう求める文書を、在京テレビ各局に渡している。
　出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者、テーマの選定を中立公平にし、街角インタビューなども一方的な意見に偏ることがないようくぎを刺した。「報道の自由は尊重する」と言いながら、やっていることは露骨な圧力だ。
　総裁選ではおかしなことがほかにもある。安倍首相に挑む石破茂元幹事長が「正直、公正」のキャッチコピーを前面に打ち出したのである。「正直、公正」を心掛けるのは政治家に限らず、常識人として当たり前のことだ。それをわざわざ言い出さなければならないほど今の政権党は劣化してしまっている。
　驚くべきなのは、石破氏のキャッチフレーズが首相への個人攻撃とみなされたことだ。首相を「正直、公正」と考える人が党内に少ないことを図らずも露呈した。
　総裁選報道への介入は自民党政治の劣化の一端を示す。このようなやり方は間違っていると表立って発言する政治家が党内から出てこないことが問題だ。自浄能力が欠如している。