基地あるがゆえの犯罪がまたしても発生した。
　北谷町桑江のアパートで13日、男女の遺体が見つかり、県警は会社員女性が殺害された殺人事件とみている。容疑者は在沖米軍海兵隊第３海兵師団第３偵察大隊所属の米海軍３等兵曹である。容疑者は、犯行現場で自傷行為を繰り返し失血死している。
　最悪の事態に至った事件の全容解明に向け米軍は、県警の捜査に全面的に協力し、全ての情報を包み隠さず提供すべきだ。
　米軍の対応には数々の疑問がある。被害女性から相談を受けたにもかかわらず、容疑者を事実上、野放しにした。接近禁止命令を出したというが、実効性を伴っていない。
　結果として殺人事件の発生を許した。米軍の対応の甘さが招いたともいえ、責任は重大である。
　女性は、容疑者からつきまとい行為や乱暴、器物損壊など数々の被害を受けたことが判明している。米軍は具体的にどう対応を取っていたか。
　事件後、エリック・スミス在沖米四軍調整官は、被害女性と容疑者とのトラブルについて、憲兵隊が「脅威はなくなった」と判断したことを明らかにしている。女性から「問題はなくなった」と連絡があったことが根拠だ。しかし女性の真意だったのか。再三の確認が必要ではなかったか。
　被害女性は、刃物のようなもので刺殺されている。凶器が、その場にあったものか、事前に用意したものかも不明だ。衝動的だったのか、計画的だったのか。殺害行為の評価に関わる。凶器の入手先などの捜査も米軍の協力が欠かせない。
　悔やまれるのは、被害女性が米軍に事前に相談し、県警も把握していたにもかかわらず、最悪の事態を避けられなかったことである。
　女性は、米軍の通報に基づき県警の面談、聴取に応じているが、米憲兵隊に頼んでいるとして、警察の関与を断ったという。
　トラブルの相手は日米地位協定で守られている米兵である。県警は積極的に関与すべきではなかったか。再発防止のためには、警察の対応にも反省すべき点がなかったか、検証する必要がある。
　日米両政府による専門的な相談機関の設置を提案する専門家もいる。可能性を探るべきだろう。
　米軍は、２月に米兵らの勤務時間外の行動を規制するリバティー制度を県などに通報することなく、緩和している。綱紀の緩みが事件の背景にあったことも否定できまい。
　事件現場には女性の小学生の子どもが居合わせ、犯行を親族に伝えている。何よりも子の成長を願ったであろう母としての無念、犯行を親族に連絡した子どもの気持ちは察するにあまりある。
　二度とこのような悲劇を起こしてはならない。実効性のある再発防止策を今度こそ米軍は示すべきだ。

　史上初めて震度７を２度観測した熊本地震から３年がたつ。依然１万６千人以上が仮設住宅などで仮住まいを強いられている。
　熊本県では２０１６年４月14日夜に発生した「前震」と同16日未明の「本震」で計50人が建物の下敷きになるなどして亡くなった。避難生活などに伴う「震災関連死」は熊本県２１５人、大分県３人で、犠牲者は16年６月の豪雨災害で亡くなった５人と合わせ２７３人に上る。
　熊本、大分両県で20万棟以上の住宅が損壊し、避難者は一時19万人を超えた。仮住まいで生活する人は３月末時点でまだ１万６５１９人いる。住まい再建の取り組みが何よりも急がれている。
　仮住まいの約７割は、民間賃貸住宅の家賃を行政が支払う「みなし仮設」だ。みなし仮設は東日本大震災で本格導入され、建設型より早く入居できる利点がある。入居期限は原則２年だが、一定条件を満たせば最大４年まで住める。
　区画整理などでやむを得ない場合を除き、熊本県は20年３月までに仮設住宅を解消させたい考えだが、柔軟な対応も必要ではないか。
　熊本県は自宅再建のためのローンの利子助成や、民間住宅を借りる場合に保証人がいなくても入居できるようにするなどの支援策を用意し、仮設入居期限を迎える人たちに制度の活用を促している。だが新型ローンの利用は見込みの５分の１にとどまる。
　新型ローンは、被災者も使いやすいように再建した住宅や土地を担保に融資できるようにした。だが「死後は必ず売却しなければならない」といった誤解もあり利用が進まないという。仮設住宅退去後への不安を取り除くことがまずは肝要だろう。
　資産が乏しく借り入れに踏み出せなかったり、希望に見合う物件がなかなか見つからなかったりと、被災者はさまざまな事情を抱えている。住まいの再建に向けて県も専門相談員を派遣するなど対応を急いでいる。地震で人生が一変した被災者の生活再建へ最大限の配慮が望まれる。
　仮設住宅で誰にもみとられず死亡したとみられる「孤独死」は28人に上る。阪神大震災や東日本大震災でも多発した孤独死を今回も防げていないという現実を直視し、入居者同士の見守りや支援の在り方について問い直さなければならないだろう。
　熊本では阿蘇大橋など被災したインフラの復旧工事が進む一方、鉄道や国道の一部は寸断されたままだ。シンボルの熊本城は大天守の外観復旧がほぼ完了したが、域内全域の復旧は37年ごろまでかかる見通し。都市部と山間部で復旧復興の進行に差があるとの指摘もあり、被災地全体への目配りも欠かせない。
　被災経験を踏まえ、災害に強いまちづくりと想定外への備えに各地で万全を期したい。沖縄もその教訓に学び議論を深めなければならない。

　沖縄は再び重要な選択の時を迎えた。
　玉城デニー氏の知事選出馬に伴い欠員が生じた衆院沖縄３区の補欠選挙が９日、告示される。21日の投開票日に向け、フリージャーナリストの屋良朝博氏（56）＝無所属＝と元沖縄北方担当相の島尻安伊子氏（54）＝自民公認、公明、維新推薦＝が立候補を表明し、前哨戦を繰り広げてきた。選挙戦は２氏による一騎打ちとなる見通しだ。
　沖縄３区は本島北部と中部の一部を選挙区とする。米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設に向けて埋め立て工事が進む名護市辺野古を含むだけに、選挙戦の最大の争点は、新基地建設の是非だ。
　昨年９月の県知事選や今年２月の県民投票に続き、その是非を巡る民意を示す機会となる。県の埋め立て承認撤回を取り消して工事を進める政府の姿勢と、これに法的措置などで対抗する県、それぞれへの評価も問われる。
　２０２１年度に期限を迎える沖縄振興計画について、その後の在り方も争点だ。多くの観光地を擁する北部地区の振興や、渋滞緩和を図る交通施策、過疎地や医療への対策も政策の課題となっている。
　３区の課題は沖縄全体の縮図であり、その解決手法は将来展望の試金石といえる。それを選ぶ今回の補選は、沖縄の未来を決める大切な選挙と位置付けられる。
　本紙が４日に実施した両氏の座談会では、政策や立場の違いが一層明確になった。屋良氏は「安全保障イコール沖縄の基地というフレームを変える」と訴え、島尻氏は「南北の格差を解消し、沖縄の均衡ある発展を実現する」と主張、独自色を鮮明にした。
　辺野古移設に反対する屋良氏は軟弱地盤の存在を念頭に「費用がいくらかかるか分からない工事を進めるのが責任のある政治と言えるのか。選択肢は他にもある」と述べ、機能移転によって普天間の危険性除去は可能だとの見解だ。
　移設を容認する島尻氏は普天間第二小に普天間所属のヘリの窓が落下した事故を踏まえ「危険性除去のためには容認せざるを得ない。辺野古への移設は普天間の機能が１００％移るものではなく、実質は整理縮小だ」と強調する。
　次期振計についても両者の立場は異なる。屋良氏は、ものづくり関連産業の押し上げによる経済構造の転換を主張する。島尻氏は、教育、福祉などソフト面の充実や民間企業への支援強化を掲げる。子どもの貧困問題は両氏とも喫緊の課題として重視する。
　告示後、両陣営はさらに政策論争を深め、有権者の声にも耳を傾けてほしい。それらを反映することで政策を磨き、より具体化することを望む。有権者は将来の沖縄を左右する選択であることを意識しながら両者の政策をじっくり見比べて判断してほしい。期日前投票が10日から始まる。ぜひ投票所に足を運び、貴重な１票を投じてもらいたい。

　世界に例のない水深90メートルの軟弱地盤改良工事も可能だ。ジュゴンの死骸が見つかっても工事によるジュゴンへの影響はない。米軍普天間飛行場の返還８条件も県は知っていたのだから問題はない―。
　名護市辺野古の新基地建設に伴う、県が埋め立て承認を撤回したことに防衛省沖縄防衛局が不服審査を申し立てていた件で、国土交通相は撤回は違法だとして取り消した。防衛局側の訴えを全て認めた裁決だ。
　訴えたのも国、裁決を出すのも国という、投手と球審が同じ状態なのだから、全てが国の思い通りの「ストライク」となるのは当然だ。
　今回の裁決では軟弱地盤工事の実現可能性は専門家１人の鑑定で妥当だとした。ジュゴンの保護にも目をつぶった。工事ありきであまりにも拙速ではないか。
　地方自治体の行為を、同じ内閣内の手続きによって取り消したことも問題だ。地方自治法の「国と地方自治体は対等協力の関係」という理念をも損なう前例が生まれた。地方の決定を国が抑え込むという構図は、単に沖縄県対国だけの問題ではなく、地方対国という、この国のありようにもつながる。
　さらに、普天間飛行場の返還にかかる８条件を国交相が「県も認識した上で承認した」とした。確かに２０１３年に日米で合意された「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」には、普天間の返還条件として「普天間代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」など８項目が盛り込まれた。
　しかし８項目が普天間返還のハードルだと認識されたのは17年に稲田朋美防衛相（当時）が国会で、辺野古新基地が建設されても８条件が満たされなければ普天間は返還されないと明言したからだ。県は政府から８条件に関する説明は「一切ない」と言うが、国は今裁決で正当化した。
　裁決により、仲井真弘多元知事が出した辺野古の埋め立て承認の効力が復活する。裁決前はあくまでも埋め立て承認は翁長雄志前知事により撤回され、撤回を執行停止している状態だったからだ。承認の効力復活で、防衛局はいずれはしなければならない軟弱地盤の改良に伴う埋め立て工事の設計変更手続きを進めるだろう。
　辺野古新基地建設については常に重要な事項が後出しだ。軟弱地盤の問題も16年には報告書が出ていた。ジュゴンについても昨年７月時点の「行動範囲に変更が生じているとは認められない」との判断で押し切った。８条件についても説明はない。
　辺野古埋め立てはいまだ費用も期間も明示できないほどむちゃな計画だ。国が設計変更を申請しても工事が進められるかは疑問だ。それよりも新基地建設を断念することこそ取るべき選択だ。

　全国で児童虐待の緊急安全確認を実施した結果、児童相談所が在宅指導している３万７８０６人のうち、計１７０人が親と引き離された。緊急安全確認は、千葉県野田市で小学４年栗原心愛（みあ）さんが死亡した事件を受けて行われ、厚生労働省と文部科学省が調査結果を公表した。
　確認を進めたことで、一時保護などの措置を取っていなかった児相の対応が一部見直された。当初の判断に甘さはなかったのだろうか。検証し今後に生かしてほしい。
　見過ごせないのは、面会できず継続対応が必要な子どもが２６２６人いたことだ。２５３５人とは面会予定があるというが、35人は所在不明だった。虐待の被害に遭っているのなら、一刻も早く救い出さなければならない。
　教育現場からも深刻な実態が浮かび上がった。全国の小中学校や教育委員会などが、欠席が続く児童生徒ら18万７４６２人の安否確認を実施したところ、県内の２３２人を含め１万２５４５人は虐待の可能性が否定できなかった。
　一時保護された子どもの保護者らが学校や教育委員会に不当な要求をするケースも44件確認されている。保護の解除を求めて罵声を浴びせたり、学区外への転校を求める事例があった。
　筋の通らない抗議や要求には屈せず、毅然（きぜん）とした態度で拒絶することが大切だ。そのためには警察の力を借りることも必要になる。
　児相、学校、警察など関係機関が緊密に連携することで、スムーズに子どもの安全確認ができる態勢を構築することが急務だ。
　栗原心愛さんが死亡した事件では児相の対応も批判された。だが、現在の体制で、増え続ける虐待事案にきめ細かく対処できるはずがない。児童福祉司の資質向上と大幅な増員は不可欠だ。
　政府は、親権者による体罰禁止を盛り込んだ児童虐待防止法と児童福祉法の改正案を衆院に提出し、今国会での成立を目指している。罰則規定はないが、法律で禁止することで、体罰の不当性を啓発する効果は期待できよう。
　「しつけ」を名目とする虐待が後を絶たないのは、家庭での体罰を容認する意識が根強いことが背景にあると考えられる。民法に、親権者による懲戒権を定めた条文があるのもその表れだろう。
　児童虐待防止法を改正して体罰を禁じても、民法の「懲戒権」が手付かずのままでは説得力を欠く。
　政府は、懲戒権の在り方について、改正法施行後２年をめどに検討するというが、このような前時代的な規定は一刻も早く削除すべきである。
　とはいえ、法律を変えれば虐待がなくなるというわけではない。加害の芽を根本から断つことが大切だ。
　子どもが虐待されない健全な社会を築くにはどうすればいいのか。社会全体で考えなければならない課題だ。

　玉城デニー氏の知事選出馬で欠員となっている衆院沖縄３区の補欠選挙に向け、立候補予定者の政策が出そろった。４月９日告示、21日投開票で、県内では東村長選と共に平成最後の選挙で、沖縄の次代を占う重要な選択となる。
　選挙戦は、自由党県連が擁立したフリージャナリストの屋良朝博氏（56）と元沖縄北方担当相の島尻安伊子氏（54）＝自民公認、公明推薦＝による事実上の一騎打ちとなる見通しだ。
　沖縄３区は名護市辺野古を含む。米軍普天間飛行場の辺野古移設の是非が最大の争点だ。屋良氏は辺野古新基地建設反対を前面に訴え、島尻氏は容認を表明している。
　辺野古新基地建設に伴う埋め立ての是非を問う２月の県民投票後、初の県内選挙となり、再び民意が問われる。
　昨年の名護市長選、宜野湾市長選、県知事選では自民、公明、維新が推す候補は移設の賛否を明確にしなかった。しかし今回は、この問題を正面から議論することになる。
　加えて本島中北部の経済振興や医療・福祉、教育など幅広い分野で政策論争が繰り広げられる見通しだ。生活に根差した暮らしの課題についても議論を深めてほしい。
　屋良氏は、米軍基地問題を前面に出し、28項目の政策のうち８項目を基地問題に割く。普天間飛行場を運用する海兵隊について「運用を変えるだけで沖縄から移すことは可能になる」との持論を展開し、選挙戦では辺野古移設を根本から問う構えだ。経済振興では路面電車の整備、教育では沖縄のアイデンティティーを学ぶ授業など独自色を打ち出している。
　島尻氏は辺野古問題について普天間の危険性を一刻も早く除去するために「苦渋の選択であるが容認せざるを得ない」との姿勢だ。スローガンに「沖縄の暮らしを豊かに」を掲げ、南北縦貫鉄道の整備や大型クルーズ船の寄港推進などを訴えている。沖縄北方担当相や大臣補佐官時代の実績や政府とのパイプをてこにした政策実現力を前面に出している。
　基地問題に加え、経済政策でも、沖縄振興計画が期限を迎える２０２１年度を見据えた議論も交わされるとみられる。沖縄の将来にとって重要な意味を持つ選挙になることは間違いない。
　玉城県政誕生後、初の国政選挙でもあり、現県政の評価も問われる。玉城知事は後継として屋良氏を擁立した。同氏を支援する「オール沖縄」勢力の真価も試される。島尻氏側は菅義偉官房長官から激励を受けるなど政府をバックに自公維態勢で臨む構えだ。昨年の知事選に続き、両勢力の全面対決になる。
　補選の結果は、夏の参院選に影響する。候補者は沖縄全体のかじ取りを意識した政策を提言し、論議を深めてほしい。有権者にとっては、沖縄の未来を考え、描く機会にしたい。

　沖縄の民意を踏みにじる政府が、その強権姿勢を一段とエスカレートさせてきた。
　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、政府が新たな区域への土砂投入を始めたのである。
　２月24日に行われた県民投票では、埋め立て反対が有効投票数の72・15％に当たる43万４２７３票に達した。この結果を踏まえ、玉城デニー知事が工事をやめるよう安倍晋三首相に求めたが、政府は聞く耳を持たない。
　言うまでもなく、民主主義は、人を人として尊重することが土台だ。民意に背を向ける政府の姿勢は「人間尊重」の対極にある。これでは民主国家の名に値しない。
　防衛省は全体で約１６０ヘクタールを埋め立てる計画で、昨年12月から約６・３ヘクタールの区域で土砂投入を続けている。新たに土砂を入れ始めたのは西側に隣接する約33ヘクタールの区域だ。
　ただ、東側の埋め立て予定海域には軟弱地盤が広がっており、政府は工期や事業費さえきちんと説明できていない。いつまでに終わるという確たる見通しもなく、費用がいくらかかるかも分からない中で、見切り発車的に埋め立てが始まった。このようなずさんな国費の投入が許されていいはずがない。
　新基地建設を強行する政府が錦の御旗にしているのは、「県外移設を求める」と公約していた仲井真弘多知事（当時）が２０１３年に一転して埋め立てを承認したことだ。
　仲井真氏は翌14年の知事選で、辺野古移設反対の公約を掲げた翁長雄志氏に10万票近い大差をつけられて落選した。仲井真氏の決定が、大多数の民意に反していたことは選挙結果から明らかだ。
　本来であれば、この時点で現行の移設計画は見直されるべきだった。県外移設が困難を伴うとみて、政府が引き続き辺野古移設を推進したのは、職責放棄、職務怠慢としか言いようがない。
　その後、翁長氏の死去に伴う昨年の知事選で新基地建設反対を掲げた玉城知事が誕生する。辺野古移設反対の揺るぎない民意が重ねて明確になった。さらに県民投票によって駄目押しをした形だ。
　だが政府は方針を変えるどころか、既成事実を積み重ねる。県民を打ちのめし、無力感を味わわせ、諦めさせようともくろんでいるのだろう。
　岩屋毅防衛相は「抑止力維持と基地負担軽減の両方を満たす唯一の選択肢だ」と強調した。辺野古移設ありきで完全に思考停止に陥っている。
　「抑止力」は政府の常套（じょうとう）句だが、県内移設を正当化するための理屈にすぎない。軍事面から見れば、沖縄に海兵隊を展開する理由は乏しいと多くの専門家が指摘している。
　政府は埋め立てを直ちに中止し、移設計画を根本から見直すべきだ。できない理由をあげつらうのではなく、どうすれば県内移設なしに全面返還を実現できるのか、知恵を絞ることが大切だ。

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡り、英下院は離脱合意案承認を条件に、６月末まで離脱を延期するとした政府動議を可決した。下院で２度否決された離脱合意案の３度目の採決が控えており、29日に迫る離脱期日を前に予断を許さない状況は続く。
　ＥＵとの間で何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」となる可能性は、まだくすぶったままだ。合意なき離脱となれば英ＥＵ間に関税が復活し、激変緩和のために設けられるはずだった移行期間なしに英国はＥＵを離脱する。物流に重大な影響が出て、英国の経済活動や市民生活に大きな支障が出る恐れがある。
　英政府は合意なき離脱となった場合、輸入全体の87％（金額ベース）の関税を撤廃する方針を示している。何の対応もしなければＥＵなどとの間で急激に関税が上がる見通しとなっているが、そうした事態を避けるため、多くの品目で関税を設けず、輸入品価格の急上昇を防ぐ。しかしこれはあくまでも国内対策だ。
　欧州に進出する外国企業への影響は避けられない。英国に拠点を置く日本企業も対応に苦慮している。日産自動車とトヨタ自動車、ホンダは２０１８年に英国で計73万台の車を生産した。多くをＥＵ諸国に輸出しており、離脱で関税が今の０％から10％になれば販売への打撃は必至だ。
　ホンダは21年に英国生産から撤退することを決め、トヨタも23年以降に生産をやめる可能性を明らかにしている。英国に進出する日本企業は中小も含め約千社に上る。関税による値上げ、それに伴う売り上げ減少など、懸念材料は尽きない。事業戦略の見直しは簡単ではなく、影響は計り知れない。
　英ＥＵは18年11月、激変緩和のため20年末まで移行期間を設けるなどの離脱条件を定めた協定案で合意した。しかし英領北アイルランドと陸続きのＥＵ加盟国アイルランドの国境管理に関する条項を巡り、英与党保守党の強硬派議員らが反発した。このため下院は合意案を１月と今月12日に否決した。
　合意案を20日までに可決すれば、６月末までの延期をＥＵ側に求めることになっている。延期には21、22日のＥＵ首脳会議での全加盟国による承認が必要だ。ＥＵ内には延長への異論もあり、メイ氏は党内調整に加え、各国首脳の理解を得る必要がある。
　最近の英国内の世論調査では、ＥＵ離脱を「誤り」とする人が49％で、「正しい」としたのは40％だ。離脱は16年６月の国民投票で決まった。国民も揺れ動いている。
　閣内不一致の原則が崩れるなど、英国政治の流動化が混迷に一層拍車を掛けている。影響は一国だけにとどまらない。離脱するにしても、英国は全力を挙げて混乱を回避するための努力を重ねる必要がある。

　那覇空港の国内線と国際線ターミナルビルをつなぐ連結ターミナル施設が18日、利用開始となる。２０２０年３月には第２滑走路の供用も始まる。空路を利用した沖縄への観光客はますます増えると思われる。空港インフラを存分に生かし、アジアのハブ空港を目指すべきだ。
　那覇空港の国際線ターミナルは14年に開業したが、設計が始まった10年度の国際線旅客数は41万人で、利用者は１００万人を想定していた。
　ところが外国人観光客の増加に伴い、就航都市や便数が増え、供用開始と同時に満杯状態となり、18年は利用者が３８４万人に達した。格安航空会社（ＬＣＣ）の２社は暫定貨物ビルで業務をしている状態で、空の玄関口として不十分だった。
　連結ターミナルにより、那覇空港に新たな可能性が加わった。
　国内の主要空港の多くは国内線と国際線の建物が別棟である。しかし那覇空港は連結ターミナルによって双方への移動がより容易になった。アジアを中心とした海外路線が多く、24時間の運航が可能な那覇空港は、日本各地と海外を結びトランジット（乗り換え）ができるハブ空港の役割を果たすことができる。
　ただし、那覇空港のインフラを活用するには数々の課題がある。最大の難題は第２滑走路ができても発着回数が現状の１・13倍にしかならないことである。国交省は第２滑走路供用後の発着回数を18・８万回と試算する。年度実績16・６万回に対し２・２万回しか増えない。
　第１の要因は空港北側に嘉手納基地への進入経路があることだ。北方向の発着には米軍の進入経路を避け、千フィートの高度制限の中、西寄りにカーブした進路を取らねばならない。その飛行機が飛行経路を横切る間は第２滑走路からの発着ができない。
　２点目は自衛隊機の使用増加だ。那覇空港は自衛隊との共用空港で、自衛隊機による緊急発進（スクランブル）などでさらに過密になっている。３点目は旅客ターミナルの位置で、第２滑走路を使う飛行機がターミナルを行き来するために横切る間は現滑走路は使えない。
　米軍機の飛行が優先され、自衛隊機の発着が過密化に拍車を掛ける。２本の滑走路を効率よく使えないとなれば、アジアのハブ空港の機能は担えない。20年の第２滑走路供用開始前に軍優先という那覇空港の根本的問題を解決しなければならない。
　また、搭乗客の出迎えや悪質なレンタカー業者による違法駐車で、空港周辺に渋滞を引き起こすなどの問題も指摘されて久しい。改善に取り組むべきだ。
　沖縄観光発展の歩みは空路拡充の歴史でもある。県が目指す観光客１２００万人に向けて、那覇空港の果たす役割は大きい。課題の解決が急がれる。

　ゴルフの国内女子ツアー開幕戦となる第32回ダイキンオーキッドレディストーナメントで、本部町出身の比嘉真美子選手が初優勝した。ツアー通算５勝目となる。この大会の県勢制覇は２００４年の宮里藍選手以来、15年ぶり２人目となった。沖縄の大会で地元選手が再び頂点を極めた快挙をたたえたい。
　比嘉選手は８年連続10回目の出場で、09年に12位、12年に16位でベストアマを獲得し、14年の２位がこれまでの最高成績だった。小学校５年の時には初めて大会ボランティアもしている。
　「ゴルフを始めた時から、ダイキンで勝つことが目標だったのでうれしい」と語っているように、比嘉選手にとって、ダイキンオーキッドは特別な大会だった。幼いころから、この大会でウイニングパットを決める瞬間を夢見てきた。だからこそ喜びもひとしおだろう。それは同時に県民を勇気づけた。
　全力で支えてきたのが母親の彰子さんだ。ホールアウトした比嘉選手に駆け寄り「おめでとう」と言って強く抱きしめた。最も喜びを共有できる人だ。
　比嘉選手は本部高校ゴルフ部に所属し、ひたむきに研さんを積んできた。共に汗を流した部員の多くが、比嘉選手のずば抜けた才能と人一倍努力する姿を見てきた。
　比嘉選手が今年最初の自主トレーニングの場所に選んだのが本部町だ。町運動公園や町民体育館でトレーナーと一緒に汗を流している。「本部高校の３年間が基礎になって現在のプロにつながっている」と話し、地元への感謝の気持ちを忘れない。
　昨季は賞金ランキングで自己最高の４位に入り、獲得賞金１億円を初めて突破した。４月にはＫＫＴ杯バンテリン・レディースで優勝し、通算４勝目を挙げている。トップ10入りも最多の18度だった。女子ゴルフの世界ランキングは３月５日時点で47位で、今後さらに順位が上がることに期待したい。
　15年前、ダイキンで県勢初優勝を果たした宮里藍選手はその後、活躍の舞台を世界へと広げた。比嘉選手も日本女子ゴルフ界の新世代のトップ選手として、スーパースターへの道を歩んでほしい。
　来年は東京五輪が開催される。五輪強化対策本部が指定した強化合宿選手の８人の中に、比嘉選手も選ばれた。合宿で栄養士の助言を受けて食事も見直した。五輪出場の切符を手に入れるためにも、今季の活躍は欠かせない。
　今季39試合の開幕戦はダイキンで始まった。残り38試合でも比嘉選手の持ち味を生かしたプレーで勝利を重ねてほしい。
　２位に入ったのが、同じく県勢の新垣比菜選手だ。８位に宮里美香、13位に上原彩子、47位に大城さつきの県勢３選手が続いた。比嘉選手と共にほかの県勢選手の躍進も県民は望んでいる。