人権尊重の観点から、障がいの種類によって差別されることはあってはならない。
　全国の１７８８自治体を対象とした共同通信によるアンケートで、首長部局に知的、精神障がい者を１人も雇用していないと回答した自治体が少なくとも41％の７３１自治体に上ることが分かった。
　短時間を含む一般職員の募集条件から知的または精神障がい者を除外する「門前払い」も全体の13％に当たる２３０自治体に上った。
　障害者雇用促進法は、働く人の一定割合以上を障がい者とするよう義務付けている。国や地方自治体は２・５％、民間企業は２・２％の法定雇用率を定めている。
　障がい者の雇用を巡っては、２０１８年に中央省庁で採用人数の水増し問題が発覚した。厚生労働省は法改正で行政機関への監督を強化し、同年12月には特定の障がい種別によって応募を制限しないよう自治体に通知した。
　しかし自治体では知的、精神障がい者の雇用が進んでいない実態が浮き彫りになった。アンケートでは、募集条件から除外していた理由について「本人に見合った仕事がない」が最も多く、「周囲のサポートの仕方が分からない」「長時間の勤務が難しい」との回答が続いた。
　背景には、身体障がいに比べて症状が見えにくく、体調の波も大きいため、働く環境を整えるのが難しいことがある。しかし雇用実績が全くない自治体もある。偏見に基づいて環境を整える努力を怠っているとの見方もできる。
　障がい者雇用水増し問題以降、中央省庁は障がい者の雇用を進めた。厚生労働省は先月、昨年末の時点で国の全ての行政機関が法定雇用率２・５％を達成したと発表した。障がい種別では、精神障がい者が半数以上を占めている。
　精神障がい者は２０１８年４月に雇用義務化の対象に加えられて以降、雇用は増える傾向にある。しかし全体で見ると、まだ少数派だ。
　昨年６月時点の統計では、身体障がい者が民間企業で６割以上、自治体では８割以上を占めている。自治体より知的障がい者、精神障がい者の雇用割合が大きい民間企業では、障がい者雇用を目的とした特例子会社を設立し、支援環境を整えている例が多い。
　精神障がい者は就職件数が伸びている半面、職場への定着が進まない側面もある。離職しないよう働きやすい環境をつくり、定着を支援することも不可欠だ。体の調子が悪いときに休みやすくしたり、障がいの特性に応じた幅広い業務を準備したりし、受け皿を広げることが肝要だ。職場の仕事内容や役割分担などを見直し、柔軟に対応する工夫も求められる。
　仕事を持ち、働き続けられることこそ障がい者への自立支援だ。障がいの種別で差別される二重差別はあってはならない。社会全体で支援に取り組む必要がある。

　沖縄防衛局は自らの怠慢をどう説明するのか。
　米軍嘉手納基地周辺の浄水場や河川で高濃度の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出されている問題を巡り、防衛局は２０１９年内に予定していた水質調査を実施していなかった。
　防衛局は18、19年度に米軍基地内への立ち入りを米軍から拒否されたためだとしているが、基地外での水質調査も17年度に行っただけだ。
　県がＰＦＡＳの検出を発表してから４年、防衛局は一度も基地内での調査ができず、基地外でも予定の調査を行わず、20年度以降は調査費の予算を計上すらしていない。県民が直接口にする水の汚染に対して、状況を把握する気もないようだ。
　水道水の水源でもある比謝川などから、国内では輸入や使用が原則禁止されている有機フッ素化合物が検出されたのは16年だ。
　いくつか種類があるが、航空機燃料や洗浄剤などに含まれる。環境中で分解されにくく、蓄積性がある。健康へのリスクが指摘されており、発がん性や発達障がいなどの危険があるとされる。国内ではいまだに規制基準が定まっていないが、国際条約で製造、使用、輸出入も制限されている。
　県の調査では嘉手納基地の排水が流入した後、濃度が大きく跳ね上がっており、発生源は嘉手納基地の可能性が高いと見ているが、調査ができず、流出防止の策も打てない。
　そもそも米軍基地内の環境汚染に対して、日本の法律はお粗末極まりない。
　在日米軍は準拠すべき基準として日本環境管理基準（ＪＥＧＳ）を設けている。ＪＥＧＳは米環境法、日本環境法と一致した基準の達成を目標として掲げているが、あくまで米軍の内部規定であり、被害が生じてもＪＥＧＳを根拠として訴訟をすることなどは難しい。
　日米地位協定によって在日米軍基地内は事実上、治外法権の状態にある。汚染があっても米軍が許可しない限り立ち入り調査ができず、現実には日本政府や自治体、周辺住民の監視の目が届かない。
　防衛施設周辺の生活環境の整備に関する法も騒音被害などが対象で土壌や水質の汚染には対応しない。
　県民の安全に関わる水質汚染について防衛局は、米軍とどのような交渉をしているのか公表すべきだが、県にも具体的な回答をしていない。米軍と地元とを仲介するという防衛局の役割は破綻していると言っていい。
　同じように米国と地位協定を結ぶドイツでは、ドイツ側の判断で立ち入り調査が可能だ。これに対し在日米軍基地はブラックボックスだ。
　日米地位協定を改定して立ち入り調査などを可能にし、国内の環境基準を米軍にも適用することが必要だ。国の無策と怠慢は目に余る。ブラックボックスを放置してはならない。

　法相答弁の迷走は、東京高検検事長の定年延長を巡る政府の主張が破綻していることを改めて印象付けた。違法、脱法の決定は撤回すべきだ。
　森雅子法相は９日の参院予算委員会で野党の小西洋之氏（無所属）から、検察官の定年延長を可能にする法解釈の変更が必要と考えた理由を問われ、「東日本大震災の時、検察官は福島県いわき市から国民、市民が避難していない中で最初に逃げた。その時に身柄を拘束している十数人の人を理由なく釈放して逃げた」と唐突に言及した。
　これを受け、11日の衆院法務委員会で山尾志桜里氏（立憲民主党）が「検察官が最初に逃げた」「身柄を拘束していた十数人を理由なく釈放した」というのは事実なのか、とただした。
　森氏は「はい、事実でございます」と答えた。政府見解なのかと追及されると、「逃げた」「理由なく」の部分は個人的見解だと述べている。
　森氏は同日の参院予算委で「検察の活動について個人的見解を述べたのは不適切だった。個人的見解だと示すことなく述べたのも不適切だった」として撤回を表明した。
　ただし、「事実でございます」と答えたことについては「３月９日にご指摘の答弁をしたことが事実であると申し上げた」と釈明した。
　詭弁（きべん）以外の何物でもない。山尾氏が事実かとただしたのは検察官が逃げたこと、十数人を理由なく釈放したことであって、答弁の有無を聞いたのではない。
　13日の衆院法務委で一連の言動について謝罪した際、「事実ですと答弁したのは、誤解を招きかねない表現だった」と述べたが、誤解の余地があったとは思えない。
　森氏は民主党政権下の２０１１年、東日本大震災の際に国の機関の中で裁判所と検察庁だけが逃げたとして、当時の法相を参院法務委で追及していた。そのことが答弁の下地になっていたようだ。
　11日の衆院法務委では、解釈変更と先の答弁の関連を問われ、「大規模な災害があるときに、勤務延長を１日たりともしないということがあり得るのか、と当時も思った」などと答えている。
　これもおかしい。森氏はこの間、国家公務員法の定年延長が検察官に適用されないとする過去の政府見解を知った時期を「１月」と説明していたからだ。11年の時点で既に検察官の定年延長に関心を持っていたとは考えにくい。
　政府は、検察庁法に反して黒川弘務東京高検検事長の定年延長を決定した。違法性が指摘される中で「法解釈を変更した」と開き直った。
　法相の答弁が迷走を重ねているのは、後付けの理屈に次々とほころびが出て、もはや取り繕えなくなっているからではないのか。
　森氏への信頼は既に失われている。閣僚の任に堪えられないのなら、自らけじめをつけるべきだ。

　民意に沿った判断なのか。甚だ疑問だ。
　石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、石垣市議会が２日、市提案の沖縄防衛局への市有地売却議案を、賛成11、反対９、退席１の賛成多数で可決した。
　配備計画予定地の半分近くを占める市有地が提供されることになる。計画地約47ヘクタールのうち、市有地は約22・４ヘクタールに及ぶ。市は約13・６ヘクタールを約４億円（立木補償額を含む）で売却し、残りの約８・８ヘクタールは年間８５５万円で賃貸する方針だ。
　中山義隆市長は２０１８年３月の市長選で３選されたが、選挙戦では陸自配備計画への賛否を明らかにしておらず、受け入れの民意が示されたわけではない。配備に反対する予定地周辺住民との対話を重視する考えも示していたが、周辺住民の反発が強いまま、18年７月に配備の受け入れを表明している。
　市有地は大切な市民の財産である。売却するからには一定以上の市民の理解が欠かせない。住民の間で賛否両論がある中で売却の手続きを進めるのは拙速と言わざるを得ない。陸自配備に伴う市有地の売却となれば、住民の生活にも影響が及ぶ。なおさら慎重な対応が求められる。
　18年９月の市議選では、配備賛成の自民や慎重姿勢を示した公明などの与党が過半数を確保した。だが賛成する議員の中でも同市平得大俣への配備に否定的であったり、地域住民の合意形成を主張したりと、温度差がある。
　市議会で売却議案が可決されたことを受け、中山市長は「市長選と市議選で容認が多数を占めており、市民の意見はおおむね出ていると認識している」と記者団に答えた。
　しかし直近の市長選でも態度を表明しないまま選挙戦が行われた以上、明確に民意が示されているとは言えない。
　陸自配備の賛否を問おうと市住民投票を求める会が18年12月に有効署名１万４千余りを集めている。市の有権者の４割近くになる。本来であれば、それを基に住民投票を実施し、直接、市民の意向を確かめるのが筋だ。
　住民投票の請求に対し、市議会は、19年２月に住民投票条例案を議長裁決で否決している。民意を明らかにする機会は否定された。
　住民側が提起した住民投票の義務付けを市へ求めた訴訟は今も係争中である。
　今回の市有地の売却などの議決は既成事実を積み重ね、訴訟の意味を失わせる意図があったと見られてもおかしくない。
　陸自配備を巡っては行政手続き面でも疑問がある。配備計画地の環境影響評価（アセスメント）は除外され、市有地売却額などを決めた公有財産検討委員会は詳細な議事録を作成していなかった。
　民主的な手続きの徹底を欠いては後に禍根を残す。市は一連の経緯について説明責任を果たすべきだ。

　公私混同、職権乱用の疑いは強まる一方だ。
　外務省は衆院予算委員会で、和泉洋人首相補佐官と厚生労働省の大坪寛子官房審議官が２０１８年に同行した４回の海外出張の際、ホテルの「コネクティングルーム」に宿泊したと明らかにした。
　外廊下を通らずに内部で行き来できるタイプの部屋だ。「税金を使ったラブラブ旅行をしていたのではないか」（野党）と疑われている。大坪氏の４回の出張で計約１８５万円が支払われていた。
　和泉氏は昨年８月には大坪氏と公費で京都に出張した際、私的な観光をしていたと週刊誌に報じられ、菅義偉官房長官が「報告を求めた結果、公私は分けていた」と釈明した経緯がある。
　今回の問題を巡り、大坪氏は国会答弁で和泉氏の部屋と行き来できる部屋に宿泊したことを認めた。出張前に和泉氏が官邸内で倒れ救急搬送された経緯があったとして「補佐官の部屋を、秘書官と私が挟む形で万全の態勢を取った」と説明した。
　理由については「医師免許を持ち、臨床を長くしている私の方が（秘書官よりも）適任だという（和泉氏）の判断だったと思う」と述べた。外務省によると、部屋割りは補佐官室の指示だった。
　元外務官僚の孫崎享氏は、東京新聞の取材に対し「体調の不安を理由に（コネクティングルームを）活用したという事例は経験もないし聞いたこともない。普通のドアから入ればいいのだから」と指摘している。
　もっともな見方だ。安倍晋三首相でさえ、国民に疑念を持たれない行動をするよう和泉氏を注意した。
　だがその首相も「桜を見る会」を巡り、税金を使って自身の支援者を接待したとされる疑惑の渦中にある。国会答弁で説明を尽くさず、答弁の矛盾が露呈した。
　そのさなかに浮上した今回の出張問題を受け、野党は「安倍政権の公私混同と税金私物化が官僚にまでまん延している」と批判している。そう言われても仕方がないのが今の安倍政権だ。
　大坪氏は国会で答弁したが、与党は和泉氏の招致を拒否した。菅官房長官は国会で「（和泉氏は）公務として必要な手続きを取って適切に対応し、公私は分けているとのことだ」と述べた。「コネクティングルーム」の利用を適切と言ってのける感覚は到底理解できない。直ちに当事者である和泉氏を国会に呼んでただすべきだ。
　野党は和泉氏について加計学園の疑惑の渦中にあった人だとして、安倍首相が弱みを握られているから厳しく処分できないのではないかと詰め寄った。安倍政権は疑惑を晴らせない状況が続いている。
　政権による職権乱用や公私混同、隠蔽（いんぺい）が疑われる事態は国家の危機だ。国民や国会は監視を強め、政権のうみを抜本的に洗い出す必要がある。

　埋め立て工事を進めるためなら、調査結果の一部を抜き取り、データの存在すら「ない」と言う。新基地建設ありきで、科学的根拠すら軽んじる政府の姿勢が次々と明らかになっている。
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関して防衛省が埋め立て予定地の海底地盤の安定性を分析する際、より安定していないことを示す調査結果の一部を除外していた。
　この調査結果では埋め立て予定地である大浦湾の水深70メートルより深い海底でも地盤が「軟弱」で、最悪の場合、崩壊する可能性があることを示すデータが今月、分かった。いずれも地質学や土木工学の有識者らでつくる「沖縄辺野古調査団」（代表・立石雅昭新潟大学名誉教授）の検証で明らかになった。
　経緯はこうだ。
　昨年３月に防衛省は辺野古海域の軟弱地盤に関する約１万ページの調査報告書を国会に提出した。その中には、水面下90メートルに達すると指摘される海底の地点「Ｂ27」について委託業者の調査では、地盤工学会が示す指標で６段階中２番目の軟らかさに相当するという結果が出ていた。つまり防衛省はＢ27地点で地盤が弱いことを把握していた。
　しかし同じ昨年３月の国会審議で当時の岩屋毅防衛相はＢ27について「（調査）そのものはやっていない」と述べ、最大７５０メートル離れた３地点の調査結果からＢ27も「非常に固い粘土層」だと明確に答弁した。
　全くの虚偽答弁だったことになる。
　さらに昨年９月に設置された有識者の技術検討会に防衛省が提出した資料には地盤が弱いことを示す12個のデータが検討から外されていた。
　データの存在が明らかになった後も、河野太郎防衛相は委託業者の自主的な調査にすぎないと強弁し、地盤強度を判断するデータとして「検討に適する資料ではない」としている。
　データの存在を隠ぺいし、データがあることが確認されると「検討に適さない」と除外し、さらに不都合な項目は抜き取ってしまう。
　防衛省はデータの存在が「ない」とした理由を「信頼性が低い試料」と説明した。さらに今回、データを検討から除外した理由について「別の分析方法で得たデータと比べ著しく過小」「土の粒子の密度が大きい」などと説明している。
　それならば、これまで水深70～90メートルの地盤を「非常に固い」と判断してきた根拠はどこにあるのか。
　防衛省は水深の深い地点の地盤強度を再調査する必要はないとしているが、確実なデータもないまま、国内で一度も行ったことのない水深90メートルの埋め立て工事に挑もうというのか。
　これは技術立国の姿ではない。新基地建設ありきの、あまりにも無謀な計画は即刻断念すべきだ。