日本経済をどう立て直し、活性化させるか。菅新政権の経済政策が問われている。
　菅義偉首相は「安倍政権の経済政策は私が引き継ぐ」と明言し、路線継承を掲げている。しかし、これまで示した具体的な政策は地方銀行の再編など個別分野にとどまり、「スガノミクス」の全体像はまだ見えていない。
　新型コロナウイルスで日本経済が大打撃を受けている中、有効な追加の経済対策にも注目が集まる。だが当面は観光支援事業「GoToトラベル」など既存施策の継続が中心となりそうだ。
　アベノミクスは大企業や富裕層を優遇する一方、多くの国民が景気回復を実感できないと批判された。この路線を踏襲せず、国民が豊かさを実感できる経済政策に転換すべきだ。
　共同通信による自民党総裁選前の世論調査では、次期首相が「アベノミクス」を継承するべきかについて58.9％が「見直すべきだ」と答え「継承すべきだ」の33.3％を大きく上回った。国民の多くは継承を支持していない。
　アベノミクスは金融緩和、財政出動、規制改革などによる成長戦略を「3本の矢」として掲げた。どれも大企業がもうけやすくすることに主眼が置かれ、中小・零細企業や一般庶民は潤っていない。アベノミクスの「最大の成果」とされる「雇用の改善」も不安定な非正規雇用を増やす結果となった。菅政権はその失敗から学ぶ必要がある。
　2％の物価目標など未達成の目標も目立つ。目標の形骸化は実態を見失い、政策判断を間違えるなど弊害をもたらす。この際、コロナ禍も考慮し、非現実的な目標は見直すべきだ。
　菅氏は経済政策の目玉として中小企業基本法の改正を挙げる。法改正で中小企業の定義を見直し、予算や財政面の支援だけでなく経営強化にも本腰を入れる構えだ。地銀の再編や携帯料金引き下げにも取り組む。こうした個別の施策だけでなく全体的な戦略ビジョンを示さなければ、日本経済の将来は展望できない。
　喫緊の課題は新型コロナへの対応だ。資金が必要な所へ迅速かつ効果的な支援が求められている。
　国の成長力の実力は「潜在成長率」を目安とする。モノやサービスに必要な生産要素を最大限に活用できた場合の国内総生産（GDP）の伸び率だ。日本は1％未満の低水準にとどまるため、国民に景気回復の実感が乏しいと指摘されている。金融緩和や財政出動で一時的に景気を押し上げても潜在成長率は引き上げられない。
　アベノミクスは潜在成長力を引き上げる構造改革が欠けていた。それを踏まえ、ITや環境分野で新産業を創造するなど成長を促す改革をすべきだ。コロナの影響で人々の消費行動や産業構造は変わりつつある。それも見込んだ成長戦略が求められている。

　菅内閣が始動した。閣僚20人のうち11人が安倍内閣からの再任か横滑りだ。７年８カ月ぶりの首相交代だというのに、清新さは一切感じられない。女性閣僚にいたっては２人しかいない。指導的地位を担う女性の割合を高めるという政府の役割を早くも放棄したとしか言いようがない。
　菅義偉首相は「国民のために働く内閣」と強調したが、自民党のお家芸ともいえる長老政治や派閥の論理がまたぞろ幅を利かせている。国民よりも身内の方を向いた、極めて内向きの内閣だ。
　沖縄担当相に就いた河野太郎氏も、防衛相からの横滑り組だ。だが、他の留任閣僚とは異なる重大な問題をはらんでいる。防衛相経験者がスライドして沖縄振興施策を担うことは、異例の配置だからだ。
　沖縄相は、沖縄戦による県土の破壊や27年に及ぶ米軍支配によって立ち遅れた経済や暮らしの向上を実現し、沖縄の自治の確立を支える役割を担う。内閣の中にあって沖縄県の最大の理解者として振る舞い、国策と沖縄県の利害が対立する際は中立的な立場を貫くことが求められる。
　一方で河野氏は防衛相として、国防の観点から沖縄を戦略的に位置付ける政府の安保政策に邁進（まいしん）してきた。玉城デニー知事の反対にもかかわらず辺野古新基地建設の設計変更申請を強行し、離島住民が不安を抱く自衛隊の南西諸島シフトを着々と進めた。
　内閣が替わったからといって、国策押し付けを一転させて沖縄の民意に寄り添うことができるのだろうか。むしろ沖縄に国防の役割を強いる手段として、より明確に沖縄振興政策を変質させていくことへの警戒感が拭えない。
　河野氏は沖縄相の就任会見で基地問題と沖縄振興のリンク論に対する認識を問われると、「基地問題もひっくるめた沖縄振興を考えていかなければならない」と述べてリンクを否定しなかった。
　基地と振興のリンクは任命者の菅首相自身が再三言及してきた。防衛相から沖縄相への横滑り人事が、リンクを強める意図的なものだとしたら看過できるものではない。
　河野氏は外相時代に、元徴用工訴訟問題で駐日韓国大使を呼び出して「極めて無礼だ」と発言し、日韓関係を悪化させて国益を損ねた。意見の異なる相手との対話を拒む居丈高な態度を改めなければ、今度は沖縄政策をこじらせることになるだろう。
　河野氏の後任の防衛相には岸信夫氏が初入閣した。岸氏は安倍晋三前首相の実弟だ。岸氏は就任会見で辺野古移設を「唯一の解決策」と語り、安倍政権の方針を堅持する立場を示している。
　菅内閣の存在意義が安倍政権の継承である以上、玉城県政の対政府交渉は厳しさが続く。県は政府の「アメとムチ」に揺さぶられず、沖縄振興を変質させない毅然（きぜん）とした姿勢を示してもらいたい。

　名護市辺野古の新基地建設工事で、今年４月に沖縄防衛局が県へ提出した設計変更申請書が８日、公開された。工事で影響を受ける人から意見を募る「告示・縦覧」の手続きである。
　設計変更は、主には名護市の大浦湾に広がる軟弱地盤を改良する追加工事のためだ。にもかかわらず国の申請書には、その軟弱地盤の具体的なデータが示されず、地盤改良工事の詳細な説明もないなど曖昧な点が見受けられる。
　県民の大多数の反対を押し切って強行を続ける工事である。重要なデータなど素材を欠き、根拠が曖昧では責任ある判断はできない。国の申請はもはや合法を装った公権力の乱用でしかない。無理で不毛な工事に国民の税金がつぎ込まれるのを認めるわけにはいかない。県には将来を見据えた厳正な審査を求めたい。
　「告示・縦覧」は公有水面埋立法で規定されている。工事によって影響を感じる人は誰でも意見を申し立てられる。集まった意見は、県が変更申請の可否を決める際に判断材料の一つとなる。
　国は、約１５２ヘクタールの面積を埋め立てる申請をしている。設計変更に伴う地盤改良工事は大規模で、環境負荷が増大するのは必至だ。それなのに申請書には杭の本数や太さなど改良工事の詳細を明示していない。工法を説明しているだけだ。
　専門家を集めて設置した技術検討会では、砂などで作った杭（くい）約７万１千本を海底に打ち込み、最も深い所で70メートルまで改良すると説明したはずだ。
　防衛省によると、８日現在、杭の本数や改良面積（約66ヘクタール）に変更はないという。ならばなぜ、申請書に記載しないのか。今後も事情が変更されることを予測しているからではないのか。
　驚くのは今回の申請には既に着手済みの工程が含まれていることだ。順序変更には知事の承認が必要になると県は指摘してきた。しかし国側は「（県への）変更承認申請は必要ない」などと主張し、県の承認前から当初計画の内容を変えて工事を進めてきた。
　憲法が定める「適正手続きの保障」は行政手続きにも及ぶ。手続きの順を追わず、工事を強行して既成事実化する。現況を常に追認させていくような手法は、法治国家とはいえない。
　さらに設計変更で土砂採取地が北部、国頭地区から全県に拡大したことも見過ごせない。外来種侵入防止のために県外の土砂搬入を規制する県の「土砂条例」を回避する目的とみられるが、余りに姑息（こそく）な手法である。
　防衛省が昨年示した試算では新基地の完成には12年を要する。予算も約９３００億円が見積もられている。現政権が責任を負える歳月でも金額でもないだろう。
　これ以上の無理を重ねることは民主主義国家として禍根を残す。計画そのものを取り消すことが賢明な判断だ。

　菅義偉官房長官は、沖縄の基地負担軽減の成果として、那覇空港第２滑走路増設を挙げ「結果的には（沖縄振興と基地問題が）リンクしている」と述べた。
　次期首相に最も近いとされる菅氏の発言は「金と引き換えに基地を容認せよ」という「アメとムチ」の構図と重なる。この発言は容認できない。沖縄振興の原点に戻ることを強く求める。
　政府は公式に認めていないが、菅氏はこれまでも沖縄の基地問題と沖縄振興のリンクを容認する発言をしている。
　政府の沖縄振興は、日本復帰に向けた沖縄・北方対策庁を経て、１９７２年５月15日の復帰と同時に設置された沖縄開発庁が担ってきた。その後、内閣府沖縄担当部局に引き継がれている。
　沖縄振興開発特別措置法（沖振法）の条文のどこにも、基地問題と沖縄振興がリンクするとは書かれていない。沖振法の目的は「沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄振興計画に基づく事業を推進する等特別の措置を講ずることにより、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図る」ことにある。
　ただし、沖縄振興に責任を果たしていく開発庁の役割はあらかじめ限定されていた。前身の沖縄・北方対策庁設置に際し、防衛庁との間で覚書が交わされている。対策庁（後の沖縄開発庁）は復帰後、在沖米軍基地から派生する問題を扱えないように取り決められた。
　本来なら、米軍基地は沖縄振興・発展の最大の阻害要因である、との沖縄の声を重視し、「沖縄の自主性を尊重」すべきだ。しかし覚書に阻まれ、県や市町村が要望しても基地の整理縮小を前提とした振興計画を策定できなかった。
　地方財政法は「地方財政の健全性を確保し、地方自治の発達に資する」ことを目的としている。辺野古新基地建設反対という民意（地方自治）を無視して、基地建設と引き換えに予算をつける（リンク）ことは法の趣旨を逸脱する。
　かつて橋本内閣で普天間返還交渉に奔走した梶山静六官房長官を、菅氏は「政治の恩師」と呼ぶ。梶山氏は山中貞則、橋本龍太郎、小渕恵三、野中広務の４氏らと共に沖縄のよき理解者であった。
　とはいえ、梶山氏は国内の反発を恐れ普天間飛行場の移設先を県外ではなく名護市辺野古とする道筋をつけた。
　山中氏は沖縄振興の原点を、沖縄戦、米国統治と続く県民の苦難の歴史に対する「償いの心」と表現した。当時の橋本首相は、振興策は辺野古移設が前提かと問われ「二つの問題を一緒にされるのはとても悲しく聞こえる」という認識を示している。
　菅氏の基地リンク発言は「償いの心」を破棄し、辺野古新基地を容認するかどうかを迫り、結果的に沖縄を分断することにつながる。今こそ「恩師」らに学び、沖縄振興の原点に立ち返るべきだ。

　出自で人に優劣を付けることは許されない。そんな当然なことが揺らいでいる。
　米中西部ウィスコンシン州で警官が黒人男性に背後から７回発砲した事件への抗議が広がっている。男性は下半身まひに陥った。米国では５月に警官による黒人男性暴行死事件が起きたばかりだ。
　黒人差別への怒りで米プロスポーツの試合ボイコットが相次ぎ、テニスの大坂なおみ選手が一時、大会を棄権する意思を示すなど反発が高まっている。日本にも波及し、抗議の声が上がっている。
　日本にとっても決して対岸の火事ではない。日本でも中国や韓国の国籍や出自を有する人々や外国人労働者、アイヌの人々への差別的言動が後を絶たない。多様な人々と共生する社会の実現に向け、日本でも差別に抗議する声を、もっと上げていくべきだ。
　米国で抗議が広がった背景には、人種差別を容認するようなトランプ大統領の言動や対応がある。発砲事件から３日後、ツイッターで「略奪や無法化を見過ごさない。法と秩序を回復する！」と書き込み、派兵を表明した。これまで同様、デモを力で押さえ付ける姿勢を貫く構えだ。
　８月28日に首都ワシントンに数千人の人々が集まり、トランプ政権に抗議の声を上げた。米公民権運動の黒人指導者である故マーチン・ルーサー・キング牧師が多様な人々の共生を目指し「私には夢がある」と演説したワシントン大行進から57年の日だ。
　参加者らはキング牧師が演説したリンカーン記念堂を舞台に、差別根絶を改めて呼び掛けた。抗議は全米に広がり、デモや集会の参加者とトランプ大統領支持者が衝突、米大統領選の選挙運動の高まりも相まって、米国では分断が深まっている。
　ただ人種差別問題を米大統領選の争点や米国内の分断の問題だけに矮小化してはいけない。世界ではトランプ氏のように自国中心主義を掲げ、出自で人々を排外する言動や暴力が流布している。こうした動きは、人類が長年、多大な犠牲を払って築き上げてきた自由や平等、共生といった普遍的価値への危険な挑戦だ。
　そう位置付けて身近な差別に目を向け、差別を根絶するために声を上げて行動することが今、求められている。
　沖縄も差別の標的にされてきた。名護市辺野古の新基地建設に反対する人々へのヘイトは後を絶たない。７月の東京都知事選では候補者の１人が中国大使館前で中国の蔑称「支那」を連呼し、玉城デニー知事を「支那の工作員」と発言した。本来、日本でも抗議運動が高まってもおかしくない状況だ。
　世界は今、新型コロナウイルスという目に見えない強大な敵と対峙（たいじ）している。感染予防や治療、経済の立て直しなどを含めて団結して対応すべき時だ。そんな大事な局面で差別による分断を持ち込む発言や行動は一層たちが悪い。

　先祖の位牌をまつった仏壇の前に親類縁者が集い、重箱料理を味わいながら歓談する―。いままで当たり前だと思っていた旧盆の風景が様変わりする。
　玉城デニー知事は新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、医療現場の逼迫（ひっぱく）状況の改善を図るため、県独自の緊急事態宣言を９月５日まで１週間再延長すると発表した。
　多くの人が集まり世代間の交流が増える旧盆は、特に、若者から重症化リスクの高い高齢者への感染を防がなければならない。感染の収束が見通せない中で、緊急事態宣言の再延長は当然だ。
　ただし、延長の決定が直前になってしまったために県外から帰省する人たちなどへの影響も大きいだろう。県は宣言を出すタイミングやその期間などが適切だったか、「第３波」に向けた教訓にするためにも検証が必要だ。県民は例年と違う旧盆の過ごし方で感染拡大を防がなければならない。
　県が緊急事態宣言を再延長した背景には、想定よりも感染が拡大し続けていることがある。県内は７月から新規感染が広がり、夜の繁華街や医療機関、福祉施設などでクラスター（感染者集団）の発生も相次ぐ。
　県は８月１日から15日までの独自の緊急事態宣言を出し、その後、29日まで延長した。県民が外出を自粛することで16日ごろをピークとして感染は収まるとみていたが、その後も１日20人以上の感染者が確認されている。
　問題は若年層から高齢者に感染が広がっていることだ。７月以降の新規感染者のうち、70代以上の高齢者は７月31日時点で５人だったが、８月27日には１１７人と急拡大した。８月だけで19人が亡くなっている。体力が落ち、既往症のある高齢者がより重症化している。
　県は今後、無症状の濃厚接触者へのＰＣＲ検査も再開し、この間に医療提供体制拡充と感染拡大防止策を図る。県全域を対象に不要不急の外出自粛を「お願いする」とし、県をまたぐ往来は慎重な対応を求めた。９月５日まで警戒を続けながら感染の収まりを見極める「警戒監視期間」とする。
　県医師会は旧盆の対応として集まるのは仏壇を管理する家族だけにし、訪問するなら短時間で済ませること、帰省は慎重にすること、料理は個別に分けることなどを呼び掛けた。
　旧盆は親類縁者が先祖への祈りをささげる場であると同時に沖縄の伝統行事を次世代に伝える場でもある。祈願の仕方やその意味、重箱料理の作り方など、世代間で伝統をつなげてきた。コロナを機に受け継がれるべきものを忘れてはならない。
　沖縄にはお年寄りを敬い、その知恵を継承するという伝統もある。そのためには高齢者を病の危険にさらしてはならない。今年は自重する夏で家族を守っていきたい。

　石垣市の４割近い有権者の権利救済の役割を放棄した、あまりに不当な判決だ。
　石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票を巡る義務付け訴訟で那覇地裁は27日、石垣市長に投票実施を求めた原告の訴えを却下した。市長に住民投票の実施義務があるのかといった重要な争点への判断は一切示さず、「入り口」論で逃げたとしか言いようがない。
　裁判は、住民投票の実施などを独自に規定した「石垣市自治基本条例」を巡る解釈が大きな争点だった。
　条例28条は、有権者の４分の１以上の署名があれば市民が直接、市長に住民投票の実施を請求できるとする。同条４項は、直接請求を受けた市長は「所定の手続きを経て、住民投票を実施しなければならない」と規定している。
　平得大俣への陸自配備を巡る住民投票については、市の有権者の36・７％にあたる１万４２６３筆が集まり、条例が求める条件を達成した。一方で、住民の請求を受けて市議会に投票条例案が提案されたが、議会が２度にわたって条例案を否決し、住民投票はいまだ実現していない。
　間接民主制の欠陥を補完し、住民自治や民主主義をよりよくする制度として住民投票を位置付けたのが、自治基本条例の精神だ。投票のテーマにかかわらず、直接請求の権利が認められた住民投票の実施をしっかり担保することこそ、民主的な議会政治の本来あるべき姿だ。
　市議会では自治基本条例そのものを廃止しようという提案まで起きており、議会自らが住民の権利や自治を後退させかねない危うさがある。
　将来に関わる特定の問題に有権者が直接意思を示したいという市民の思いの前に、住民の代表で構成するはずの市議会が立ちふさがっている。住民の権利を巡る対立に、毅然（きぜん）と法的見解を示すことが司法の果たすべき役割だ。
　「憲法上も極めて重要な政治的意思を表明する権利の実現を図るために、司法権をつかさどる裁判所に救済を求めるものであって、いわば最後の手段」（原告団・弁護団声明）として提訴に踏み切った原告の思いは切実だ。
　だが、那覇地裁は訴訟の要件があるかという前段の議論で原告の訴えを退け、肝心の中身の判断を投げだした。さらに「救済は、実施の義務付け以外の方法により図られるべきものというほかない」と言い放つに至っては、司法権の放棄以外の何物でもない。
　本質の議論を避け、権利の救済を求める声に向き合わない今回の決定は、決して受け入れられるものではない。
　署名活動を担ったのは、島の将来を担う若者たちだ。次世代の政治参加の意欲を失望に終わらせてはいけない。住民自治の到達点である市自治基本条例を空文化させてもいけない。１万４２６３筆の思いに向き合う政治、司法の実現をあきらめてはいけない。

　新型コロナウイルス感染拡大による県内学校現場の混乱や課題を、沖縄社会全体の問題として捉える必要がある。
　琉球新報や沖教組、高教組が共同で教職員を対象に実施したアンケートで、休校した場合、オンライン学習に対応できると答えた小中学校の教職員は９・９％にとどまった。高校・特別支援学校はコロナ禍以前から取り組んでいた学校もあるため、「ある程度」を含め59・９％が対応できると回答した。
　一方、学校再開後の勤務時間について小中の38・５％、高校・特支の38・９％が「長くなった」と答え、多忙化している実態が判明した。学習の遅れや、それに伴う進路への影響だけでなく、学校行事の中止などによる子どもたちの精神的落ち込みへの懸念も強いことが分かった。
　アンケート結果から見えてくるのは、コロナ禍の長期化に備え、学校教育を取り巻く環境を根本的に改善する必要性だ。優先順位を付けながら、改善に向けた短中長期的課題を整理し、解決に取り組むべきである。
　アンケートによると、消毒作業や換気など３密防止、検温やマスク忘れの対応などが教職員の負担になっている。県内感染者数は７月下旬から爆発的に増え、市中感染が広がった。身近に迫る感染の危険から子どもたちを守るのは急務で、しかるべき対応だ。
　しかしその作業を全て教員任せにすれば、コロナ禍が長引くほど負担は増え疲弊する。中長期的に見ると問題は一層大きい。教員の負担軽減は焦眉の課題だ。学校現場はコロナ以前から長時間労働が問題となってきた。コロナ禍が過重労働に拍車を掛けている。
　学校でのコロナ対策は予算を確保し一部業務委託や効率化を早急に図るべきだ。スクールカウンセラーやスクールサポートスタッフの配置を手厚くできないかも検討に値するだろう。同時に廃止や合理化できる業務はないか、勤務内容を抜本的に見直し、教員の負担軽減を図る必要がある。
　教員たちの負担を軽減しなければ、精神的に落ち込む子どもたちのケアに向き合う時間を確保できない。軽減は、ひいては子どもたちへのケアにつながる。
　子どもたちが学ぶ環境も見直す必要がある。政府は児童生徒に１人１台のパソコン・タブレットを配布するＧＩＧＡスクール構想を前倒しで進めたものの、現場は活用できる状況に至っていない。オンラインの学習環境は、自治体や学校でばらつきがある。通信環境の有無によって学習格差を生んではいけない。
　教育の機会均等の観点からも行政は現場に届く支援に本腰を入れるべきだ。その際、教員側の新たな負担にも目配りが必要だ。コロナ禍で教員も子どもたちも悲鳴を上げている。政府や自治体、学校は、その現場の声一つ一つに耳を傾け、迅速かつ根本的な対応につなげることが肝要だ。

　疎開学童（国民学校の初等科児童）らを乗せて那覇から九州に向かった対馬丸が、米潜水艦の魚雷攻撃によって沈没してから76年を迎えた。
　乗船した学童のうち９割以上が犠牲になった。対馬丸の悲劇は、軍の論理を最優先したために引き起こされた。国家の戦争責任を繰り返し問いたい。戦争によって二度と子どもたちの未来を奪ってはならない。
　１９４４年７月７日、アジア・太平洋戦争中、日本が設定した「絶対防衛圏」の要であるサイパン島の日本軍が壊滅した。米軍が日本本土進攻の拠点として、いずれ南西諸島を攻撃することは確実だとみられていた。
　そこで政府は、南西諸島のお年寄りや女性、子どもたち10万人を九州と台湾に疎開させる決定をし、沖縄県に通達した。沖縄の学童集団疎開は、この10万人疎開の一部である。
　疎開の基本方針は「戦闘能力、作業力のある者」を沖縄にとどめ、「国防上軍の足手まといとなる老幼婦女子等約10万人」を転出させようというものだ。当時は食料問題が深刻で、10万人の日本軍の食料を確保するという軍の論理が働いている。
　県や保護者には知らせていないが、子どもたちが向かった海域は戦場だった。
　沖縄近海には、東南アジアから日本本土向けに戦略物資を輸送するルートがある。米軍は沖縄近海を戦略的に重要視した。このルートを航行する日本船舶に対し米潜水艦部隊が、国際条約違反の無制限攻撃を繰り返していた。
　42年から45年の４年間、沖縄近海で沈没した船舶約１５０隻の半数は、潜水艦攻撃によるものだった。
　沖縄に配備された第32軍は「南西諸島近海で敵潜水艦の活動が活発化。供給を断つことを重要視しているとみられる」（44年８月12日）と東京に打電している。対馬丸が撃沈される10日前に沖縄近海が危険であることを知っていた。
　対馬丸が発した暗号無線は米軍に傍受、解読されていた。第32軍主力の第62師団を乗せ上海を出発し、那覇に到着する時刻まで分かっていた。兵員を沖縄に降ろした後、学童らを乗せて九州に向かう途中で攻撃された。
　戦後佐敷村長を務めた渡名喜元秀さんは、対馬丸の撃沈で妻子５人を失った。日記に「生涯取リ返シノツカナイ誤断ヲシタ」と書いている。当時県職員だったが海が危険だと知らなかったのだろう。妻子を守るため県外疎開させたことを深く後悔した（21日付本紙）。
　対馬丸に乗船した集団疎開学童７８４人が犠牲になった（「対馬丸記念館」）。多くの民間人が犠牲となった対馬丸の悲劇は、沖縄戦の本質を象徴する出来事である。
　住民保護より軍事を優先させ、子どもたちの未来を奪った。鹿児島県悪石島沖で起きた「もう一つの沖縄戦」を心に深く刻みたい。

　アジア・太平洋戦争の敗戦から75年たった。戦争体験者が少なくなる中で、不戦を誓い、平和を希求する決意を新たにしたい。
　戦争によって沖縄を占領した米軍は、いまだに駐留している。外国の軍隊を沖縄に押し付けて、自らの安全を確保してきた日本の戦後75年の姿はいびつである。
　27年間の米国統治が終わり日本に復帰した際、沖縄は「基地のない平和な島」を切望した。これ以上、日米両国の犠牲になることを拒否する。
　１９４５年８月15日、昭和天皇が玉音放送で無条件降伏を求めた「ポツダム宣言」受諾の証書を読み上げたことで戦争が終結したとされる。
　実は天皇の判断によって８月10日、国体護持という条件付きで「ポツダム宣言」受諾を決定し、米英ソ中に伝えられていた。しかし、国民に発表するまで５日を要し犠牲は増え続けた。
　日本が10日、スイスに打電したポツダム宣言受諾の電文を沖縄で米通信兵が傍受していた。日本降伏の知らせにカービン銃が空に向け発射され、曳光（えいこう）弾が一斉に打ち上がった。米軍の野戦病院で知った池宮城秀意（後の琉球新報社長）は「万歳」と叫んだ。生きて家族に会えるという喜びで雲にも乗った気分だったという（「戦場に生きた人たち」）。
　しかし、池宮城の高揚感と現実は違っていた。６月に沖縄で組織的戦闘が終結した後も戦闘が続いていた。ポツダム宣言受諾から玉音放送までの５日間、米軍は日本兵を１００人以上殺害している。15日以降、久米島で住民が日本軍にスパイ視され虐殺されている。日本は９月２日、降伏文書に調印したが、沖縄の降伏調印式は９月７日だった。
　さらに米軍は、沖縄戦の最中、基地建設に着手。住民を収容所に追いやり建設された米軍普天間飛行場は、８月４日時点で滑走路１本は70％完成していた。
　米国統治時代、沖縄に約１３００発の核兵器と大量の化学兵器が貯蔵された。住民は戦争に巻き込まれる危険と隣り合わせの生活を強いられた。
　そして戦後75年の今、安倍政権は敵基地攻撃能力を持った兵器の保有に踏み出そうとしている。専守防衛など憲法の理念から大きく逸脱する。
　専守防衛は、アジア・太平洋戦争で周辺諸国に多くの犠牲を強いた日本が、過ちを繰り返さないという意思表示である。その基本政策をかなぐり捨てることは認められない。
　米国には、核兵器が搭載可能な新型中距離ミサイルを、沖縄をはじめ日本列島に配備する計画がある。
　日本が敵基地攻撃能力を持ち、米国の新型中距離ミサイルが配備されると、沖縄がロシア、中国、北朝鮮の標的にされ核兵器と通常兵器で攻撃される可能性が高まる。
　武力行使によって国民を二度と戦争の惨禍に巻き込まない。75年前の誓いを忘れてはならない。

　民主化運動の萎縮を狙っているとすれば、悪質極まりない公権力の行使だ。香港警察は10日、民主派活動家の周庭氏と、中国に批判的な香港紙の蘋果日報などの創始者で民主派の黎智英氏らを香港国家安全維持法（国安法）違反（国家分裂扇動罪）の疑いで逮捕し、翌日に保釈した。
　国安法が７月１日に施行されて１カ月余り。懸念された事態が、これほど露骨に実行に移されるとは憂慮に堪えない。近代国家の進展の歩みを巻き戻すかのように逆行する自治の破壊は許されない。
　反政府活動を取り締まる国安法は６章66条から成る。国家分裂やテロ活動、外国勢力との結託による国家安全への危害など４種類の犯罪行為の処罰を規定する。まるで占領政策かと思わせるのが同法の付則にある。他の香港の法律と抵触する場合、香港国家安全維持法が優先すると明記しているのだ。
　そもそも法案全文ですら、公開されないまま全人代の常務委員会で採決され、間をおかず施行された。
　違反者の最高刑は無期懲役という重罰である。罪種と量刑を市民はあらかじめ明確に周知されない。そんな法律が頭越しに、不意打ち的に施行されるとは人権をおろそかに扱うにも程がある。適正手続きを欠いた目に余る立法だ。
　施行初日の７月１日、１万人以上が国安法に抗議するデモを決行し警官隊と衝突、約３７０人が逮捕された。うち10人は「香港独立」と書かれた旗を所持したなどとして国安法違反が初めて適用された。
　それを皮切りに中国は前近代的としか思えない施策を矢継ぎ早に打ち出している。人民解放軍指揮下にある準軍事組織の武装警察部隊を「観察員」の名目で香港に派遣し常駐させる計画という。
　国安法に基づき設立した「国家安全維持委員会」の初会合は特定の状況下で香港警察に捜査令状なしの家宅捜索などを可能にした。警察の判断だけで通信傍受が可能になるなど令状主義も機能しない。
　１９９７年に英国から主権が中国に返還された香港には社会主義の中国に資本主義を併存させる「一国二制度」が適用された。高度な自治や司法の独立が認められてきた。
　国家運営の方法が違うとは言え、何とか折り合いを付けてきた制度である。その下で民主主義や自由を享受してきた人々にとっては、これ以上の暗転はなかろう。
　香港を離れ、県内に住まいを求める人もいるという。苛政としか言いようがない。逃れる人の受け皿を県内でもつくりたい。
　米国の厚生長官が台湾を初訪問するなど無用な緊張感を生む動きもある。米中間の覇権争いに巻き込まれることなく、自由と人権の尊重を最高の価値秩序に置く主要国は今こそ協調すべき時である。中国で猛威を振るいつつある、価値秩序の破壊を座視しない決然とした意思を示したい。