トランプ米大統領は２４日、シンガポールで６月１２日に予定されていた史上初の米朝首脳会談の中止を表明した。今年３月にトランプ氏が首脳会談を即決して以来、両国の駆け引きばかりが目立ち、３カ月という準備期間は信頼関係を醸成するにはあまりにも短かったようだ。
　トランプ氏は、会談中止の決断は北朝鮮の敵対的な言動を受けたものだと強調。非核化を巡る事前交渉の難航が伝えられる中、北朝鮮が強硬姿勢を示し続けることへのいらだちが中止の背景にあるとみられる。米朝関係は再び緊迫する恐れがある。対話の再開に向けて、双方には冷静な対応を求めたい。
　トランプ氏は金正恩［キムジョンウン］朝鮮労働党委員長に送った書簡で、「あなたは核戦力について語るが、米国が保有する核兵器は非常に威力があり強力だ。私はそれが決して使われないように神に祈っている」と警告した。ただ、会談を後日開く可能性は排除していない。
　北朝鮮にとって米側による中止通告は、北東部豊渓里［プンゲリ］の核実験場で坑道などを爆破し、全面廃棄を宣言した直後だけに予想外だったかもしれない。金桂冠［キムゲグァン］第１外務次官が「思いがけないことで、極めて遺憾」とする談話を発表。米側に再考を促し、対話への余地を残した。
　非核化を巡って、北朝鮮は核実験停止や核実験場廃棄を表明したが、保有核兵器の放棄には踏み込んでおらず、米国が求める「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」に抵抗した。トランプ氏は「一括か極めて短期間」での非核化完了を目指す考えを示したが、北朝鮮は非核化の行動ごとに制裁緩和などの見返りを得る「段階的措置」が必要としていた。
　トランプ氏は、北朝鮮の「完全な非核化」に向けた合意が会談の前提との立場を明確にし、体制保証や経済支援の用意があるとも表明していた。１１月の中間選挙をにらみ目に見える外交成果を必要としていたため、北朝鮮に経済支援をちらつかせ非核化へ具体的な行動を求めた。
　一方、体制保証を重視する北朝鮮は、ペンス副大統領が核放棄に応じた数年後に殺害されたリビアのカダフィ大佐の例を持ち出したことで、米側の真意を疑ったに違いない。
　米国は、北朝鮮の強気な態度の背景に、朝鮮半島情勢で主導権確保を狙う中国の存在があるとみている。金氏は、３月に続いて今月上旬にも中国の習近平国家主席と会談。習氏の後ろ盾を得たとされる。中国にとって「北朝鮮が中国以上に米国と親密になるのは最大の悪夢」との指摘もあるが、米中両大国による綱引きが対話ムードに水を差すようなことがあってはなるまい。
　米朝関係は予測不能な段階に入り、非核化は再び迷走を始めた。非難の応酬が挑発行為にエスカレートしてはならない。互いの疑念を払拭［ふっしょく］して、再び対話のテーブルに着くことを求めたい。

　財務省は２３日、大阪府豊中市の国有地売却を巡る同省近畿財務局と学校法人「森友学園」の交渉記録や、未公表だった改ざん前文書の全文を国会に提出した。改ざん問題の調査結果も近く発表するとみられ、疑惑解明は大きなヤマ場を迎える。
　交渉記録は、土地取得要望書が出された２０１３年９月から１６年６月の契約締結までの９００ページ以上に上る。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官らは「廃棄した」と繰り返し国会答弁してきたが、職員の「手控え」として紙媒体で保管されたり、個人用パソコンに残ったりしていたという。
　学園が開校を目指した小学校の名誉校長だった安倍昭恵首相夫人付き政府職員が「（土地売却にあたって）優遇は受けられないのか」と照会した記録もあった。安倍晋三首相と近い国会議員５人の秘書と財務局職員とのやりとりも記載されている。その過程で財務省側に忖度［そんたく］が働き、破格の値引きにつながったとの疑惑はいまだに解消されていない。
　この問題が発覚した１７年２月以降、国会審議に膨大な時間を費やしてきた。だが、政府は疑惑が浮上するたびに「記憶にない」「記録がない」と繰り返し、批判が高まると、資料を小出しにして「調査中」としてきた。貴重な国会の審議時間を空費させた政府の責任は大きい。
　財務省は決裁文書改ざんとともに、昨年２月以降の国会答弁との整合性を考え、交渉記録の廃棄を進めたことも明らかにし、組織的に隠蔽［いんぺい］を図った実態が浮かび上がった。麻生太郎財務相の指示ではなかったとしても、大臣としての監督責任は免れまい。
　何よりも問われるべきは安倍首相自身の責任だろう。この日、改めて「国有地払い下げや学校の認可に私や妻が関わったことはない」と言い切った。その言葉に納得した国民がどれほどいるだろうか。
　加計学園問題も同様だが、どれだけ新たな記録が明らかになろうと首相からは疑惑に真摯［しんし］に応えようという姿勢はうかがえない。「直接指示していないから、関与したことにならないし責任もない」という論理で完全否定を続けているようだ。
　先に加計学園の獣医学部新設に関し愛媛県が新たな内部文書を提出。野党は安倍首相の答弁に虚偽の疑いがあるとして攻勢を強めている。そのさなかに森友学園との交渉記録や陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽［いんぺい］問題の調査結果が提出された。
　２８日には衆参予算委で加計問題、日報問題と併せて集中審議を開くことで与野党が合意したが、論点が拡散することで野党の追及を鈍らせ、幕引きを急ぎたいという政府の思惑も透ける。
　だが、いずれも国会が政府に欺かれてきたと言っても過言ではない問題だ。佐川氏や首相夫人を呼び、一連の経緯について詳しい証言を求め疑惑を解明することが国会の責務だ。

　国会は６月２０日の会期末まで１カ月を切った。政府が重要法案の一つと位置付ける環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案が衆院を通過。これに対し、野党は茂木敏充経済再生担当相の不信任案提出で対抗するなど、与野党の攻防は激しさを増している。与党が数の力に物を言わせ、野党が不信任案で対抗する。繰り返されるのはそんな殺伐とした光景だ。熟議の国会には程遠い現状で、危機感さえ覚える。
　あすは財務省が、学校法人「森友学園」への国有地売却に絡み、未公表だった改ざん前の決裁文書を提出。その後も順次、森友側との交渉記録や改ざんに関する省内の調査報告が続く。シビリアンコントロール（文民統制）が問われた防衛省の日報隠蔽［いんぺい］問題も、あす調査結果が公表される予定だ。
　柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人招致で官邸との深い関係が明らかになった学校法人「加計［かけ］学園」に絡む疑惑も深まるばかりだ。当時の内閣府職員が愛媛県今治市に出張した際、学園の車で移動していたことも発覚した。
　「うみを出し切る」と言う安倍晋三首相の言葉とは裏腹に、国会を欺くような新事実が次から次へと出てくる。しかし政府、与党は疑惑の解明に後ろ向きのようだ。これでは国民の納得は到底得られまい。国会は関係者の招致を含め真相の徹底解明を図るべきだ。
　政府は今国会に６５本の法案を提出している。このうち与野党が対立している働き方改革関連法案は、与党と日本維新の会、希望の党が高所得の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）などについて一部修正することで合意。与党は採決に踏み切る方針だ。
　しかし、同法案は、労働基準法や労働契約法など８本もの改正案を束ねている上、基本となる労働時間調査に多数のミスが見つかり、裁量労働制での過労死の事例も表面化した。一方、法案には、残業時間の上限規制や、非正規労働者と正社員の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」など、働く人のために重要な法改正も含まれている。強行に採決に踏み切ることは避け、真に働く人のためになるよう各党が妥協点を探る努力を続けるべきだろう。
　野党の不信任案提出には「引き延ばし戦術」として与党から批判が出ているが、混乱の原因を作ったのは安倍首相だ。その首相は２４日からロシアを訪問する。都合の悪い問題から国民やメディアの目をそらす思惑があるのでは、と疑われても仕方あるまい。
　政府、与党は、ギャンブル依存症を助長すると批判の強い統合型リゾート整備法案（カジノ法案）の成立も急ぐ構えだ。数の力で法案を押し通し、一連の疑惑をうやむやにしたまま幕引きを図るような対応は到底許されない。それでは国民の政治不信が増すだけだろう。政府、与党は「日程ありき」の運営を厳に慎み、会期延長も視野に入れ、丁寧な説明と審議を尽くすべきだ。

　旧優生保護法下で障害などを理由に不妊手術を強制されたとする北海道、宮城県、東京都の７０代の男女３人が、国に損害賠償を求める訴訟を札幌、仙台、東京の各地裁に起こした。旧法を巡る国賠訴訟は１月に提訴した宮城県の６０代女性に続く第２陣。謝罪・補償に応じない国の姿勢が問われることになる。
　ただ、４人とも手術が施されたのは１９５０～７０年代で関連資料はほとんど残っておらず、被害立証が大きな壁。そのため「手術に関わった医師や施設の方に真実を語ってほしい」と要望している。さらに６０代女性の訴訟で請求棄却を求めた国は「当時は合法」との立場を崩しておらず、旧法の違憲性と国の救済責任の有無が大きな争点になるとみられる。
　厚生労働省によると、旧法下で不妊手術を施された障害者は約２万５千人で、このうち強制されたのは約１万６５００人に上る。「国策」によって重大な人権侵害がなされた事実は動かしがたく、優生思想に基づく障害者差別の解消を図る意味でも、国には早期の全容把握と救済へ動きだす社会的責務がある。
　４８年施行の旧法は知的障害や精神疾患、遺伝性とされた疾患などを理由に、本人の同意がない不妊手術を認めていた。国の通知は身体拘束や麻酔使用のほか、だました上での手術も容認。９６年に障害者差別や強制不妊手術に関する条文を削除した「母体保護法」に改定されているが、一連の訴訟で原告側は「法改定後も救済措置を怠った」として国の対応を厳しく批判している。
　同様の法律の下で不妊手術が行われたスウェーデンやドイツでは国が被害者に正式に謝罪し、補償を実施している。日本政府の消極的姿勢を「不作為」とみなすかも争点の一つだ。
　また、不法行為から２０年が過ぎると損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」もハードルとなりそうだ。過去の戦後補償や公害訴訟では国がこれを盾にして争う事例があったが、２００４年の筑豊じん肺訴訟の最高裁判決など、除斥期間の起算点を「加害行為の時期」ではなく「損害が発生した時」として救済範囲を広げたケースもある。
　今回の訴訟で原告側は、厚労相が旧法の問題点に触れた０４年３月の国会答弁を重視。この時点で被害を認識したのに、救済措置策定に必要な合理的期間（３年）を過ぎても救済しなかったとして、起算点を０７年３月と主張する意向を示している。
　２７日には１５０～２００人規模の全国被害者弁護団が結成され、救済の早期実現を求めるとともに原告をさらに募る方向だ。国会議員の間には、不妊手術に対する謝罪・補償の在り方を探る動きもあり、厚労省も初の全国調査に乗り出している。不妊手術を強いられた障害者には自らの意思を伝えられない人も少なくなく、高齢化も進んでいる。訴訟の結果にかかわらず全面的な救済を急ぐべきだ。

　米国が在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移転したことに反発するパレスチナ人の大規模抗議デモが、イスラエル軍との衝突に発展。多数の死傷者が出ている。
　流血の事態となったことで、国際社会が目指してきたイスラエルとパレスチナとの平和共存は、再び遠のくのだろうか。これまでの国際的合意を突き崩し、対立の火種をまき続けているトランプ米大統領の外交姿勢には危うさを感じざるを得ない。
　エルサレムにはユダヤ教、イスラム教、キリスト教の聖地がある。こうした事情も踏まえ、７０年前のイスラエル建国時には国連決議で国際管理地区とされていた。しかし、イスラエルは３次にわたる中東戦争で１９６７年までにエルサレム全域を占領。「統一された首都」と一方的に宣言した。
　その後、当時のクリントン米大統領が保証人となった９３年の「オスロ合意」で、パレスチナ人の自治が実現。「２国家共存」を目指すことになったが、東エルサレムを「将来の首都」と位置付けるパレスチナと、イスラエルとは折り合いがつかず、積み残しとなっていた。
　国際社会は、エルサレムの帰属問題は「当事者間の協議で決めるべきだ」とし、大使館はテルアビブに設置してきた。今回の米大使館の移転は、米国自身が関与してきた長年の仲介の努力を水泡に帰しかねない暴挙だ。
　移転実施の背景には、１１月の中間選挙に向けて、親イスラエル的な在米のキリスト教福音派やユダヤ教徒の支持を固める狙いがある。今月８日にトランプ氏が表明したイラン核合意からの離脱も、もともとイスラエルが要望していたものだ。
　核合意離脱については、イランと対立しているサウジアラビアも支持している。大使館移転も、こうした親米アラブ国家の動向をにらみ、中東地域でそれほど反発は広がらないと踏んでいるのかもしれないが、イスラム社会がもともと抱えている反米感情に火を付けるのは必至だろう。一方に肩入れしバランスを欠いては、米国は今後、中東和平の仲介者とはなり得ない。
　１５日に開かれた国連安全保障理事会の緊急公開会合でも、多くの国が移転に深刻な懸念を表明した。地球温暖化対策を巡る「パリ協定」離脱でもそうだったが、国内事情を優先し国際合意を無視するトランプ政権の外交は、国際社会からの信頼を大きく損ねていることを自覚すべきだ。こうした姿勢のままでは、来月に予定されている米朝首脳会談の行方にも影響を与えかねない。
　日本は、イスラエル、パレスチナとも良好な関係を築いており、大使館も移転しない方針だ。安倍晋三首相は今月上旬の中東訪問で、それぞれの首脳と会談し、和平の推進を呼び掛けた。今後もこうした立場を保ち、トランプ政権にも軌道の再修正を粘り強く働き掛けていくべきだ。

　上場企業の２０１８年３月期決算がほぼ出そろった。円安を追い風とした海外事業の拡大やインバウンド（訪日外国人）需要などを背景に過去最高益を更新する企業が相次ぎ、東京証券取引所第１部上場企業の純利益総額は３０兆円規模に達する見通しだ。
　特に今期は製造、非製造業ともに幅広い業種で回復の波が広がっている。経営効率化や時代を読んだ製品開発など、本業における収益力向上の結果といえよう。
　ただ、先行きをみると、１９年３月期は資源高や円高シフト、米中の通商摩擦への懸念などから多くの企業が減益を予想し、慎重な見方が強まっている。今後、積み上がった内部留保を設備投資や賃金に回し、内需拡大の力強い好循環につなげていく必要がある。
　ＳＭＢＣ日興証券がまとめた東証第１部上場企業１１７１社の１８年３月期決算（１１日現在、全体の約８０％）によると、本業のもうけである営業利益は前期比１５・９％増、純利益も２３・１％増と、２ケタの高い伸びとなった。
　中でも、けん引役となったのが輸出関連を中心とする製造業だ。自動車では２兆４千億円の利益を計上したトヨタをはじめ、ホンダやスズキも過去最高益を更新。米国や中国、アジアで大きく販売を伸ばしたほか、円安で推移した為替相場が利益を押し上げた。
　数年前、総崩れ状態にあった電機大手７社も、シャープが黒字転換したのをはじめ、ソニーや三菱電機など６社が大幅増益を達成。スマートフォンや産業用ロボット向けの半導体などが好調で、生産品目の絞り込みや高付加価値化でＶ字回復を実現した。
　九州においても、ＪＲ九州や西日本鉄道など運輸が不動産や物流の活発化で過去最高益となったほか、不振だった百貨店の岩田屋三越もインバウンド効果で増収増益を確保。省力化機械を手掛ける平田機工（熊本市）も半導体や自動車産業向けが伸び、売上高、純利益とも過去最高だった。
　上場企業が少ない県内の場合も、ほぼ同様の傾向がうかがえる。日銀熊本支店の調査では、県内主要企業の１７年度売上高、経常利益は前年度比プラスで推移。県内には半導体関連など好調な業種の生産拠点が多く、同支店は、復興需要をベースに県内企業の業績もおおむね良好とみている。
　しかし、今後については不安要素も少なくない。トランプ大統領の言動が政策に直結する「トランプリスク」が付きまとう米国の動向や原油価格上昇などで、世界経済の見通しは不透明だ。さらに国内では深刻な人手不足が人件費だけでなく、本業にも影を落としており、看過できない経営リスクとなっている。
　特に県内では来年以降、消費税増税に復興需要の反動減が重なれば、経営環境が一気に悪化する恐れもある。足元の業績が好調な今こそ、生産性向上に向けた省力化投資やインバウンド需要の取り込みなど、一歩先を見据えた経営戦略に磨きをかけてもらいたい。

　成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げ、女性が結婚できる年齢を１６歳から１８歳に引き上げる民法と関連法改正案が衆議院で審議入りした。明治以来初めての成人年齢見直しで、政府は２０２２年４月１日の改正法施行を目指している。

　成人年齢引き下げは、少子高齢化が進む中で若者の積極的な社会参加を促す政策の一環。法務省や文部科学省、消費者庁などから成る連絡会議が「１８歳成人」を巡る課題を洗い出し対策をまとめる。社会の枠組みを大きく変えることによる混乱をできる限り避けるため、万全の策を講じて十二分に周知を図ることが求められよう。

悪徳商法の被害も

　成人年齢変更に伴い改正される関連法は２２。健康被害やギャンブル依存症への懸念から、飲酒と喫煙のほか競馬、競輪など公営ギャンブルの２０歳未満禁止は維持する。結婚できる年齢は男女の区別に合理的理由がなく、１６、１７歳で結婚する女性も少ないため統一する。成人年齢と同じになることから、未成年者の結婚に父母の同意が必要との民法条文を削除する。

　成人年齢引き下げで最も懸念されるのが消費者被害の拡大だ。１８、１９歳が親の同意なくローンを組んだり、クレジットカードを作ったりできるようになり、悪徳商法に巻き込まれる恐れが出てくる。このため政府は、不安をあおる商法や恋愛感情を利用するデート商法などで結んだ契約を取り消せる規定を盛り込んだ、消費者契約法の改正案も国会に提出した。

　国民生活センターによると１１年度以降、契約トラブルなどで１８、１９歳からそれぞれ年間５千件程度の相談が寄せられているが、２０～２２歳ではそれぞれ８千件程度に増加。２０歳の誕生日翌日に契約を持ち掛ける業者もいるという。相談内容は借金や美容医療などで、契約額も１８、１９歳より高額になる。

重要な消費者教育

　改正案を議論していた内閣府消費者委員会の専門調査会では、２０歳未満や高齢者を対象に「年齢による判断力不足につけ込んだ契約」の取り消し権も追加すべきだとの意見があったが、自由な経済活動が妨げられるとの異論が出て改正案には反映されなかった。

　今なら１８、１９歳が親の同意なく結んだ契約は後で取り消すことができるが、成人年齢を引き下げると、１８、１９歳が悪質業者の新たなターゲットになる恐れがある。取り消し権については国会でさらに議論する必要があろう。

成人年齢引き下げに向け、重要になるのは消費者教育だ。消費者庁はクイズ形式で契約などの基礎知識を紹介する高校生向けの教材「社会への扉」を作成。２０年度中に全国の高校に活用を広げたい考えだ。文科省は、２２年度から順次実施される高校の学習指導要領で消費者教育の内容を充実させるとしているが、「脱ゆとり教育」が進み学習内容が増えている中、どこまで時間を割けるのかとの声も出ている。

　同じ高校生で、成人と未成年が混在することへの懸念も少なくない。一足先に大人の仲間入りをした生徒を通じて、学校内にマルチ商法などが広がるのを心配する声がある。法律の専門家ではない教員がトラブルへの対応を迫られることも想定される。多くの自治体が成人式を行う１月は大学入試のただ中にあるため、成人式の開催時期見直しも課題になっている。

少年法改正も検討

　政府は、２０歳未満から１８歳未満に適用年齢を引き下げる少年法改正の検討も進めている。少年法は矯正を重視し、２０歳未満で罪を犯した場合、全て家庭裁判所に送られ、刑事罰ではなく保護処分を中心に処遇されている。立ち直る機会を与えるため、成人年齢に合わせて引き下げる必要はないとの反対意見も根強い。慎重な議論が求められよう。

　トランプ米大統領は、イランの核開発制限を目的に米欧など６カ国がイランと結んだ核合意からの離脱を表明するとともに、イランに再び「最高レベル」の経済制裁を発動することを宣言した。

　イラン側はウラン濃縮再開もあり得ると反発しており、国際的な核不拡散体制が揺らぎかねない事態だ。一方的な離脱は、国際社会が長年積み上げてきた成果を台無しにするものであり、到底認められない。
　米朝首脳会談が来月１２日に迫る中、北朝鮮の「非核化」交渉で国際的な協力の継続は不可欠だ。しかし、米国の離脱によってその足元が揺らぎかねない。合意をいとも簡単にほごにするトランプ氏に対して、北朝鮮が非核化の選択をためらう可能性も否定できない。そうなれば、非核化とともに拉致問題の早期解決を目指す日本にとっても影響は大きい。
　イラン核合意は、秘密裏の核開発計画が発覚したイランと、核兵器保有阻止を目指す米英仏独中ロの６カ国が２０１５年７月締結。イランは、米欧などの経済制裁解除と引き換えに、軍事転用可能なウランの濃縮を１０～１５年間縮小する核開発の大幅制限を受け入れた。これにより、イランの基幹産業の原油輸出が可能となった。
　合意による核開発制限は最大でも１５年間であり、完全に封じ込めるものではなく、ミサイル開発も制限されていない。トランプ氏はこれを踏まえて「最悪の取引」と酷評し、これまでも離脱の意向を示してきた。しかし、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２月、イランが合意を順守しているとの報告書をまとめている。
　トランプ氏としては、米国の与党共和党の苦戦が予想される１１月の米議会中間選挙を前に、大統領選の公約であるイラン核合意離脱を実行することで「強い指導者」をアピールする狙いがあろう。また、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や地球温暖化対策の枠組みである「パリ協定」に続き、核合意からも離脱することでオバマ政権の業績をつぶす思惑も透ける。
　英仏独の３カ国が「合意は完全でないが、離脱はより悪い選択肢だ」と説得したにもかかわらず、国内政治事情を最優先させた身勝手な行動と言わざるを得ない。今後の具体的な代替策を示していないことも無責任である。
　イランのロウハニ大統領は、国内の異論を抑えて米欧との協調路線を掲げてきたが、国内の反米保守強硬派が勢いづくのは確実だ。強硬派が主導権を握り核開発を再開すれば、核兵器拡散の動きが再び始まる。また、米国がイスラエルとの関係を深めることで、イランなどがシリアへの介入を強めることも予想され、中東情勢が一段と不安定化するのは必至だ。
　日本をはじめとする国際社会は、イランが核開発を再開せず、合意を確実に履行するよう粘り強く働き掛けるべきだ。同時に、米国が合意に戻れるよう、ミサイル開発制限などを新たに盛り込む可能性を探る必要がある

　安倍晋三首相と中国の李克強首相、韓国の文在寅［ムンジェイン］大統領は９日、東京都内で会談し、北朝鮮の完全な非核化に向けて連携していくことで一致した。国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の完全履行も確認。安倍首相は拉致問題の早期解決への協力を要請し、理解を得た。
　日中韓首脳会談は２０１５年１１月にソウルで開かれて以来、約２年半ぶりとなる。中国首脳と韓国大統領の来日も、それぞれ約７年ぶりと約６年５カ月ぶりだ。
　会談後、３首脳はそろって共同記者発表に臨み、安倍首相は「３カ国が北東アジアの平和と安定へリーダーシップを発揮していく」と強調した。米朝首脳会談は６月上旬までの開催が見込まれており、このタイミングで日中韓が立場の違いを超え、北朝鮮に「完全な非核化」を求めていくことで一致した意義は大きい。
　しかし、非核化に向けた手順では温度差が残ることも露呈した。日本が要求する大量破壊兵器の生物・化学兵器や、中短距離を含む全ての弾道ミサイルの放棄について明確な一致点は示せなかった。安倍首相は「朝鮮半島の完全非核化と北東アジアの平和と安定に向けた機運を、北朝鮮の具体的な行動につなげていかなければならない」と述べたが、どのような道筋で実現していくのかは見通せないままだ。
　日本は、北朝鮮が具体的な行動を取るまで最大限の圧力を維持し、北朝鮮が求める段階的な非核化と、その見返りには応じるべきではないとの立場だ。
　一方、中国は北朝鮮の事実上の後ろ盾として対話路線を鮮明にしている。北朝鮮の金正恩［キムジョンウン］朝鮮労働党委員長は８日に中国の習近平国家主席と会談し、非核化に合わせた制裁解除や経済支援など段階的な見返りを求める考えを示したとされ、中国も理解を示す。韓国は圧力維持では日米と足並みをそろえているが、対話重視であることは明確だ。
　このままの状態で北朝鮮と対峙［たいじ］しても、完全非核化へ動かすのは容易ではないだろう。まず３カ国には、こうした考え方の隔たりを埋めて連携を深めていく努力を求めたい。
　記者発表で３首脳は、日中韓首脳会談は「北東アジアの平和と繁栄の固い基盤」だとの認識を共有したと述べ、会談を定例化することを再確認した。首脳による直接対話の機会が増えることは互恵関係を築くために有益であり、歓迎したい。
　中国、韓国との緊密な連携は核・ミサイル問題への対応にとどまらず、日本が目指す拉致問題解決にとっても大きな力となろう。ただ、日本としては米国や中韓両国からの働き掛けを期待する以上に、自ら北朝鮮と対話し、打開を図る主体的な戦略が求められる。
　首脳会談では日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉の促進も確認した。こうした経済分野の連携も深めたい。

　政府は来月決定する新たな財政健全化目標で、国と地方の基礎的財政収支の黒字化時期を２０２５年度とする方向で検討に入った。
　安倍晋三首相は、来年１０月に予定する消費税増税時に増収分の一部を借金返済から教育無償化へ振り向けることを決め、２０年度の黒字化を断念した。財政黒字化は事実上の国際公約ともなっており、市場や国際社会からの信認をつなぎ留めるためにも、これ以上の先延ばしは許されない。政府は財政健全化の道筋を示し、不退転の決意で進めてもらいたい。
　基礎的財政収支は、社会保障や公共事業といった政策経費を、借金に頼らず税収などの基本的な収入でどの程度賄えているかを示す指標。日本は国と地方を合わせた収支で１９９０年代から赤字が続く。小泉内閣時代の０６年の閣議決定で１１年度黒字化を目標に掲げたが、世界的に景気が後退した０８年のリーマン・ショックで頓挫。その後、旧民主党政権時代の１０年に２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で２０年度までの黒字化を表明した。
　１２年に発足した第２次安倍政権もこの目標を踏襲。景気回復を追い風に赤字縮小を続けたものの、経済成長頼みの側面が強く、税収が伸び悩むと収支改善は失速。２度にわたる消費税増税の延期や度重なる補正予算で赤字削減は遅れ、市場では２０年度の黒字化は絶望的との見方が支配的だった。
　内閣府が今年１月に示した試算では、社会保障費は何らの抑制策もない場合は毎年度１兆円近く増え、実質２％前後の高い経済成長を前提にしても、２５年度で３兆８千億円程度の財政赤字となり、黒字転換は２７年度になる見通しだった。
　ただ、政府は１６～１８年度の予算編成で、財政計画（歳出改革の目安）に従い、社会保障費の増加を毎年度５千億円に抑えてきた。同様の目安を続ければ、基礎的財政収支の黒字化を２５年度に前倒しするのは可能とする。
　そのためには高齢化で膨らみ続ける社会保障費などの歳出抑制が不可欠だ。政府は歳出膨張に歯止めをかける仕組みを検討するとしているが、与党内には景気や暮らしへの影響を考え、実行は困難とする見方が強い。民間のエコノミストからも経済見通しが楽観的との批判がある。景気悪化で税収が低迷するリスクもあり、新目標を設定しても赤字解消が想定通りに進むかどうかは不透明だ。
　来年１０月の消費税率引き上げについて、安倍首相は「予定通り引き上げていくのが政府の方針」と語る。ただ、来年の統一地方選や参院選を控え、与党内から歳出圧力が強まる可能性がある。また、公文書改ざんやセクハラ問題といった不祥事を起こした財務省への不信感から、国民の増税に対する抵抗感は従来にも増して強い。
　しかし、後世にこれ以上つけを回してはなるまい。もともと増税や財政規律確立に消極的とされる首相だが、党内外の抵抗を抑え、財政健全化へ毅然［きぜん］とした姿勢を示せるか、その覚悟が問われよう。

　待ちに待った朗報である。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関が、天草市河浦町の崎津集落を含む「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」を世界文化遺産に登録するよう勧告した。
　７月初旬までに予定されている登録に向けて、キリスト教禁制の歴史を伝える構成資産の宗教的、文化的価値への理解を深め、天草地方を中心にした県内の地域振興にも結び付けたい。
　同遺産の勧告までには、紆余［うよ］曲折があった。長崎県が提案していた「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」がユネスコの暫定リストに記載されたのは２００７年。その後、崎津集落を構成資産に追加し１３年に登録候補に選ばれたものの、政府は「明治日本の産業革命遺産」を１５年の優先登録候補とした。政府は１６年登録に向けユネスコに推薦したが、今度は「禁教の歴史に焦点を当てるべきだ」との指摘を受けて取り下げ。構成資産を見直し、名称も変更した上で１７年に再推薦していた。
　地元としては、何度も落胆をくり返して来た選考過程ではあったが、禁教の歴史に焦点が絞られた結果、崎津集落の重要度がより高まったと言えるのではないか。
　同集落には、禁教のための踏み絵が行われた庄屋跡に建てられた崎津教会や、潜伏キリシタンがひそかに祈りをささげた崎津諏訪神社がある。また、江戸幕府の一斉摘発により、崎津集落などでは５千人を超す潜伏キリシタンが明るみに出たが、幕府の厳罰を免れた、いわゆる「天草崩れ」の文書など貴重な文献史料も豊富に残る。
　潜伏キリシタンが、日本の伝統的宗教や一般社会と共生しながら、禁教下の２５０年間にわたり信仰を守り続けてきた歴史を、構成１２資産の中でも最も明確に伝える場所であろう。
　１７年に崎津教会を訪れた観光客は８万４５００人で、０７年から３・５倍以上となった。世界にアピールされる登録後にはさらなる急増が見込まれる。外国人観光客にも対応できる観光案内所や案内看板など受け入れ態勢の充実が急務だ。訪れた人たちが、天草の人情や産物など風土の魅力に触れる機会をつくる工夫も必要だ。天草だけでなく長崎の他資産や、天草に隣接する「産業革命遺産」の三角西港などを周遊するルート開発も期待したい。
　一方、忘れてならないのは、崎津教会など構成資産の多くが今も続く地元信徒の祈りの場であることだ。キリスト教徒の訪問客たちにとっても、信仰の意義を再確認する聖地のような場でもあろう。そのことを理解せずに、一般の観光地のような開発がなされては本末転倒だ。
　崎津集落では過疎化によって信徒数も減り、教会の維持や歴史の伝承も難しくなっている。世界遺産登録によって、信仰がとけ込んだ風土の価値を住民や自治体が改めて問い直し、それぞれが担い手として文化や景観を保全、継承していく。そんな地域振興につながることを願いたい。

　日本国憲法は３日、１９４７年の施行から７１年を迎えた。多大な犠牲を出した先の大戦を経て制定されたことを改めて思い起こし、憲法と平和について考える１日にしたい。
　安倍晋三首相は、昨年の憲法記念日のビデオメッセージで改正憲法の２０２０年施行を目指すと表明した。国会で圧倒的多数を占める自民党はその後、年内の国会発議も視野に改憲案をまとめた。ただ、なぜ今、憲法改正なのか。首相の意気込みは国民に広く理解されていないようだ。
　共同通信の憲法に関する世論調査では、安倍首相が掲げる２０年の改正憲法施行に６割超が反対と回答した。その結果からは、安倍政権下で議論が加速することへの国民の抵抗感が浮かぶ。首相はこうした世論に真摯［しんし］に耳を傾け、拙速は慎むべきだ。
　政令や予算措置で
　安倍首相は、９条に自衛隊を明記する案を提起した。これを受け、自民の憲法改正推進本部は、首相提案に加え、日本維新の会が主張する教育無償化や与野党の一部で浮上していた緊急事態条項の新設、自民の参院側が求める参院選の「合区」解消を合わせた４項目の改憲条文案をまとめた。
　このうち、大災害時や武力攻撃を受けた際の緊急事態条項新設について自民は、大地震や有事の際に国会が十分機能しない場合、内閣が法律と同じ効力を持つ政令を制定できるようにするなど、政府の権限強化の必要性を主張する。
　しかし大災害や有事とはいえ、明確な歯止めがないまま内閣に立法機能が付与されれば、乱用の恐れとともに国民の私権制限が拡大する懸念もある。
　現行の災害対策基本法や武力攻撃事態法でも、国会が開けない場合は政府が政令で対処できる。教育無償化も予算措置で十分対応できよう。また、合区解消は、「投票価値の平等」を損なう懸念があり、国会議員は「全国民を代表する」と定めた憲法４３条と矛盾しかねないとの指摘もある。
　国民に届く議論を
　自民が本丸と位置付けるのは９条改正だ。首相は戦争放棄の９条１項、戦力不保持などを定めた２項を維持した上で自衛隊の存在を明記する考えだ。自民案では両項を残したまま９条の２を新設して「前条の規定は（略）必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、（略）内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」とする。
　しかし、「必要な自衛の措置」と、自衛隊を合憲とする従来の政府見解で使われてきた「必要最小限度の実力」には、大きな違いがある。「最小限度」の歯止めが外れて、「必要な自衛の措置」のためと首相が判断すれば、今の自衛隊以上の「戦力」を持つことも可能となるからだ。
　憲法に関する世論調査では、自民が掲げる改正４項目全てで否定的な回答が上回った。国民が改憲の必要性を実感しているとは言い難く、政権が「スケジュールありき」で国会発議の手続きを進めても、国民投票で過半数の理解を得るのは難しいのではないか。国民に届く丁寧な議論が必要だ。
　何のための改正か
　政府は、現状でも自衛隊は合憲だとしている。首相は「違憲論争に終止符を打つ」と言いながら、仮に自衛隊明記の改正案が国民投票で否決されても、合憲性は変わらないとも断言する。
　それでは何のための改正なのか。自衛隊の在り方そのものに、どういう変化があるのかが不明確なまま国民投票が実施されても、国民は判断のしようがない。
　憲法は権力を縛る規範であり、権力の拡大につながる改正にはより厳格な理由が必要だ。日本の安全保障のために自衛隊の活動を広げると言うのであれば、国民に必要性を説明し、真正面から改正論議を呼び掛けるべきだ。
　自衛隊のイラク、南スーダン派遣ＰＫＯの日報隠蔽［ぺい］問題で文民統制（シビリアンコントロール）に重大な疑義が生じ、森友学園問題を巡る公文書改ざんなどで政権に対する信頼は大きく揺らいでいる。安倍首相の下での改憲に国民が慎重になっているのも、その影響が大きいだろう。
　政権が今、真っ先に取り組むべきは、一連の疑惑解明と再発防止、行政府に対する信頼回復ではないか。国民が腰を据えて憲法問題を論議するには、政治に対する国民の信頼と安定が不可欠だ。
　自民案を批判する野党も、「安倍改憲ノー」を唱えるだけでは国民の共感は得られまい。現行憲法の下、東アジアの平和と安定をどう構築するのか。今後の日本の安全保障戦略と併せて国民に具体的に示す責任がある。

　来年５月１日の天皇陛下即位まで１年。政府は先の閣議で、中心儀式となる「即位礼正殿の儀」を来年１０月２２日に国事行為として実施するほか、重要な宮中祭祀［さいし］である「大嘗祭［だいじょうさい］」を公的な皇室行事とすることなどを決めた。
　昭和から平成への代替わりをほぼ踏襲した形で、政府は憲法の趣旨に沿い、皇室の伝統を尊重したと説明している。ただ、儀式の中には天皇を神聖不可侵とした明治時代に定められた宗教色の濃い内容も含まれており、憲法の政教分離の観点から批判も出ている。国民主権の下、多様な意見に基づく国民的議論が不可欠だろう。
　平成に入って天皇陛下は新しい象徴の在り方を模索し、戦没者慰霊や被災地訪問など、国民と共に歩む姿を示してこられた。皇室に対するイメージや国民の意識が大きく変わる中、天皇即位の儀式の在り方についても時代に合った柔軟な視点が必要ではないか。
　政府の皇位継承儀式の基本方針は、内閣の助言と承認が必要な国事行為として、即位礼正殿の儀をはじめ、４月３０日の「退位礼正殿の儀」や翌５月１日の「剣璽［けんじ］等承継の儀」などを規定した。
　このうち、新天皇に「三種の神器」の一部である剣や璽［じ］（勾玉［まがたま］）を引き継ぐ剣璽等承継の儀に関して、政府は「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」との解釈で国事行為とした。
　しかし、これは神話に基づいており、宗教的色彩が強いとの指摘もある。女性皇族の参加が前回に倣い認められなかったのも疑問の余地が残る。
　このほか、天孫降臨伝説を模したとされる「高御座［たかみくら］」を使う即位礼正殿の儀や、宮中祭祀の大嘗祭に関しても、違憲性や公費支出の妥当性を問う声は根強い。政府は大嘗祭を含め、代替わりに伴う経費を抑制する方針だが、憲法との整合性を含む根源的課題はくすぶったままだ。
　象徴天皇制になって初めての昭和から平成への代替わりでは、「政教分離」と「伝統の継承」が司法の場などで論争を巻き起こした。そうした経緯を踏まえ、今回、政府は準備委員会を設けたが、会合は３回のみ。意見を聞いた有識者も４人にすぎない。十分な検証や議論がなされたとは言い難い。むしろ、本質的な議論を避けたいとの政府の思惑も透ける。
　今回の皇位継承は、２０１６年の天皇陛下のお気持ち表明を受け特例法によって実現した。新天皇の即位に合わせ、皇太子さまの公務は秋篠宮さまが担われるが、皇族が減少する中で公務の分担は喫緊の課題だ。将来の皇位継承や女性宮家の創設を含め政府は早急に検討を始めるべきだ。
　政府は秋に組織を設け、一連の皇位継承儀式の準備作業に入り、今年後半にも新元号を公表する方針だ。憲法が定めた象徴天皇制の姿を常に追求し、国民に寄り添ってこられた両陛下のこれまでの意思に沿い、政府には国民の理解が得られる方法で皇位継承を進めてもらいたい。

　政府はカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案を閣議決定し、国会に提出した。ＩＲは全国で最大３カ所を整備できると明記。日本人客のカジノ入場は週３回、月１０回までとし、料金は６千円を徴収するなどの規制内容が盛り込まれた。
　昨年１２月に与野党がそれぞれ提出したギャンブル依存症対策法案の審議は進んでおらず、依存症や立地地域周辺の治安悪化といったカジノに対する国民の不安は払拭［ふっしょく］されていない。まず万全の依存症対策を整えてから、ＩＲ法案の審議に入るのが筋ではないか。
　政府、与党は依存症対策として「世界最高水準のカジノ規制」を掲げ、入場時にマイナンバーカードで確実な本人確認をするほか、依存症患者やその家族から申告があれば入場も禁止にする方針などを打ち出した。
　しかし与党協議の過程で目立ったのは、対策の実効性に関する議論ではなく、整備箇所数の拡大や入場回数制限の緩和を主張する自民党の前のめりの姿勢だった。
　国内には、既に競馬などの公営ギャンブルに加え、パチンコやパチスロなどもある。政府が昨年、２０～７４歳の１万人を対象にした面接調査では、有効回答４６８５人のうちギャンブル依存症になった経験があると疑われる人は３・６％。国勢調査のデータで単純計算すると約３２０万人になる。
　そこへ、カジノが入ってくる。ギャンブル依存症に陥るリスクは海外の比ではない。カジノが新たな入り口となり、依存症患者がさらに増えることが当然予想される。
　公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」が患者の家族に聞いた調査では、２００人中１６６人（８３％）が借金の肩代わりをしたことがあると回答。依存症は家族を巻き込み、犯罪の引き金にもなる。２０１６年に全国で摘発された刑法犯のうち、動機・原因がパチンコは１３２９件、競馬や競輪などは９９９件に上っている。
　共同通信が３月に実施した世論調査では、カジノ解禁に反対が６５％を占めた。安倍晋三首相は成長戦略の柱に据えているが、そもそも賭博を前提にした成長戦略が必要なのか。改めて議論してもらいたい。

　景気回復が続き、雇用情勢の指標となる有効求人倍率は、高度経済成長期に迫る勢いで伸びている。就職状況でも求職側の学生が優位な「売り手市場」が続く。
　そうした雇用状況の改善にもかかわらず、バブル崩壊後の深刻な就職難を経験した、いわゆる「就職氷河期世代」には、安定した職に就けず派遣労働やフリーターといった社会保険のない不安定な労働者が少なくない。今、この世代が賃金水準や働き方で困難な状況に置かれ、社会問題となりつつあることが分かってきた。
　就職氷河期世代とは、１９９３年ごろから２００５年ごろにかけて厳しい就職状況が続いた時期に学校を卒業した世代を指す。現在、３０代半ばから４０代後半の年齢層に当たる。０８年のリーマン・ショック後の数年間も「第２次就職氷河期」と呼ばれることがある。
　連合総研が、厚生労働省の賃金構造基本統計調査に基づき、１０年と１５年の毎月の平均給与を年齢層・学歴別に比較したところ、給与額が多くの年齢層で増加している中で、氷河期世代に相当する年齢層では減少していることが分かった。
　中でも１５年の大学卒・大学院修了の４０～４４歳は、１０年の同年齢層と比べ、毎月の平均給与が２万３３００円も少なかった。氷河期世代では幸福感が上の世代より低いことなども判明。氷河期世代と他世代との間で明確な断絶が生じている。
　この問題が生まれた背景には、９０年代から続いた経済の長期低迷とそれに伴う雇用の縮小がある。政府、日銀の拙劣な経済政策のほか、ちょうどこのころから長期雇用や年功型賃金などを柱とする雇用慣行が変化し、非正規雇用が急速に広がった影響も大きいとみられる。問題を「自己責任」として個人に負わせては、本質を見誤ってしまう。
　雇用環境が回復しても、氷河期世代が有利な職を得るのが難しい背景には、各企業が横並びで一斉に新卒者を採用する「新卒一括採用」の弊害も指摘される。最近でこそ転職はそれほど珍しくなくなったが、就職氷河期に新卒一括の正規雇用からはじき出された人たちは「能力の低い人材」と見なされがちで、その後の就職が著しく不利になっているからだ。
　今、氷河期世代の苦境に手を打たなければ、この世代の高齢化の進行により、生活保護受給者の増加やそれに必要な予算の膨張など、社会的・財政的コストの深刻な増大を招く恐れがある。
　氷河期世代には２０代のころに十分な能力開発の機会を得られなかったケースも多い。能力開発への支援強化や就労困難者を支援する人材の育成などの手当てを講じる必要がある。また、同一労働同一賃金の実現など、非正規対策全般の拡充も忘れてはなるまい。
　氷河期世代の問題を放置しておくことは社会的な損失ともなりかねない。政府は労働行政の優先課題の一つに位置付け、早急な対策に乗り出すべきだろう。

　東海大は、農学部が入る南阿蘇村の阿蘇キャンパスが熊本地震で大きな被害を受けたことに伴い、益城町に所有する宇宙情報センターを一部代替キャンパスとして再整備する。敷地内に新たに農学部用の講義棟と研究棟、農場と畜舎を設ける方針だ。
　大学側は「農業県・熊本にある唯一の大学農学部として地域貢献は使命」としており、新キャンパスでは農業分野への情報通信技術（ＩＣＴ）の活用など先端研究を進める考えを示している。新たな知識や技術の研究とともに、次世代の熊本の農業を支える人材育成の拠点となるよう期待したい。
　南阿蘇村の阿蘇キャンパスは広さ約７０ヘクタール。１９８０年に開設された農学部は、あか牛などの放牧地や高冷地農業用の畑、果樹園などを備えていた。しかし、２０１６年４月の地震で校舎などが損壊し、敷地に地割れが生じる被害を受けたため、使用を一時休止。同年７月に再開した農学部の授業は、暫定措置として熊本市東区の熊本キャンパスを併用してきた。
　東海大は昨年１月、阿蘇キャンパスを現地で存続させる方針を表明。今年４月からは本格的に実習が再開された。１９年３月には新校舎も完成するという。復興のシンボルとして、同キャンパスの存続を求める村や県の働き掛けが奏功したと言えよう。
　熊本キャンパスも引き続き活用し、全学共通の教養科目の授業を行う。三つのキャンパスの移動は従来通り大学が用意したバスを使うとしている。学生の負担が重くならないような運用で、各キャンパスの活用を図ってほしい。
　一方、阿蘇キャンパスに隣接する黒川地区が受けたダメージも大きい。地震発生当時、同キャンパスには３学科に約千人が在籍。約７５０人の学生が暮らす黒川地区は「学生村」と呼ばれ、学生向けの下宿やアパートが約６０棟あったが、その半数以上が地震で全半壊した。
　大学側は同キャンパスの「全面的再建は困難」との判断を示し、「地震前と同じように学生が阿蘇キャンパス周辺に住むことは想定していない」とする。「学生が戻ってくるなら」と一時は修復も考えたが、大学側の説明を聞いて解体を決めたアパートの経営者もいる。
　地元住民からは「学生村がなくなる黒川に、どれだけの住民が戻るのだろう。地域の姿が一変してしまうのではないか」と不安の声が上がっている。阿蘇キャンパスが地域に根付いた存在である証しでもあろう。
　環境省、県、東海大は、阿蘇地域の創造的復興に向けた協定を締結。阿蘇キャンパス内の断層の保存活用などに連携して取り組み、地域の再生を後押しするという。黒川地区の復興を重点的に支援する組織の設立も盛り込まれた。国と県が主導し、地域再生に向けた対応を急ぐべきだ。豊かな自然を生かし、観光振興にも寄与するような阿蘇キャンパスの幅広い活用に期待したい。

　熊本など南九州３県の防衛を担う陸上自衛隊第８師団（司令部・熊本市北区）が、全国で初めて「機動師団」に改編された。中国の勢力拡大に対抗する南西諸島の防衛強化策の一環として、有事の際には３県の範囲を超えて現地へ緊急展開する。
　同師団の第４２普通科連隊を中心に、第８特科連隊と第８戦車大隊の一部を加えて「第４２即応機動連隊」を統合新設。戦車のような砲撃力があり時速１００キロで車輪走行できる機動戦闘車「ＭＣＶ」を新たに配備し、ミサイルを擁する火力部隊も整えた。「ＭＣＶ」は離島などへの空輸も可能という。
　陸自は第８師団の改編と同時に、全国の陸自部隊運用を一元的に担う陸上総隊（東京）と、離島防衛の専門部隊である水陸機動団（長崎県佐世保市）も新設。１９５４年の陸自発足以来、最大の組織改革と位置付けている。
　陸自が目指すのは（１）空白となっている地域への部隊配置（２）侵略行為への即応展開（３）領土を占領された場合の奪回－の「３段階」による南西諸島の防衛強化だ。（１）については、昨年発足した与那国島の沿岸監視隊に加え、奄美大島と宮古島、石垣島などに警備部隊の配置計画が進む。水陸機動団は（３）を、第８師団が担うのは（２）の部分だ。陸自は、全国１５の師団・旅団のうち八つを最終的に「機動師団・旅団」としていく方針だ。
　第８師団が、その１番手とされた背景には、海洋進出を進める中国への対抗措置という側面がある。防衛大学校長も務めた元県立大理事長の五百旗頭真氏は、南シナ海で中国の実効支配が既成事実化している例を挙げ、「日本は侮り難いと思わせるためにも防衛力強化が必要だ」と指摘する。
　ただ、忘れてはならないのは、こうした組織や装備の充実は、あくまで有事に対する「備え」であるということだ。吉田圭秀第８師団長は、それを「抜かない刀」に例え、「決して抜かないためにも徹底して研がなければならない」と強調している。
　武装集団などの襲撃に対抗して陸自の部隊が現場へ緊急展開したり、侵攻された場合に奪還したりする事態になれば戦争に直結しかねない。それを避けるためにも、十分な装備を整えて訓練を重ね、日本の国土への侵攻を未然に思いとどまらせることが重要だろう。
　かつて第８師団も派遣されたイラク復興支援の日報隠蔽［いんぺい］問題や防衛省統合幕僚監部の３等空佐による野党議員への暴言など、自衛隊に対する国民の信頼が揺らぐ事案も相次いでいる。身近なところでも、佐賀県神埼市での陸自ヘリ墜落事故や山都町の大矢野原演習場での火災があり、２１日には第８師団所属ヘリから部品が落下した可能性があるとの発表もあった。政府や防衛省は信頼回復へ全力を尽くす必要がある。
　自衛隊に向けられる国民の厳しい視線も自覚した上で、第８師団には「抜かない刀」を磨く任務に、緊張感を持って当たってもらいたい。

　希望の党と民進党の新党協議が大詰めを迎えている。安倍政権に批判的な民意の受け皿を一本化するという意義は分からなくはない。ただ、昨年１０月の衆院選での民進党分裂劇からまだ半年余り。数合わせや選挙目当ての野合との批判を招きかねず、支持者の理解を得るのは容易ではあるまい。
　両党は既に、新党協議会がまとめた党綱領と基本政策の骨子案、組織・規約・選挙に関する提言のたたき台案について、それぞれの所属国会議員や地方組織の幹部らから意見聴取を終えた。来週には最終決定し、大型連休前にも結党合意を目指すという。
　党綱領や基本政策の骨子案によると、新党は「自由、共生、未来への責任」の基本理念の下、「国民全世代の生活を向上させる中道民主政党」を目指すとする。
　焦点の憲法問題については、憲法の平和主義を尊重して専守防衛を堅持するとしつつ、「時代の変化に対応した未来志向の憲法を積極的に議論」し、「自衛権行使の限界を曖昧にしたまま、９条に自衛隊を明記することは認めない」などとしている。安全保障関連法に対しても、「違憲と指摘される部分を削除することを含め、必要な見直しを行う」とした。
　希望の古川元久幹事長は「決して『元のさやに戻る』のではない。新しい旗の下、新たに皆が集う形にしていかなければならない」と強調するが、憲法や安全保障問題ではいまだに党内の意見は割れたままだ。早くも民進を離党し立憲民主党に移った議員がいるほか、希望の結党メンバーには分党を目指す議員もいる。新党への参加見送りを明言する議員も少なくなく、このまま強引に新党結成に走っても党勢拡大につながるかは見通せない。
　昨年の衆院選では、小池百合子都知事らが起こした「小池ブーム」に浮足立ち、選挙戦への危機感から民進議員の多くが希望（小池新党）に移った。だが、小池氏が打ち出した「排除の論理」をきっかけに希望、立民、民進の３党に分裂。小池ブームと党の勢いは急速にしぼんだ経緯がある。
　まずは一連の経緯を総括し、支持者や国民に説明するのが筋だろう。それなしに新党を立ち上げても世論の批判を受けるだけで、民意の受け皿づくりという目的からしても本末転倒になりかねない。
　「安倍１強」といわれる中、官邸への過度の権力集中で官僚による“忖度［そんたく］”政治が横行し、政権はここにきてさまざまなほころびを見せている。にもかかわらず、政党支持率では民進、希望ともに自民党に大きく水をあけられており、１％台前後と低迷を続けている。新党協議ではその理由の分析もない。
　新党は民意の受け皿たり得るのか。党内論議に明け暮れ、「決められない政治」と批判を浴びた民主党政権時代と同じ轍［てつ］を踏むことのないよう、拙速に新党結成へ突き進むのは避けるべきではないか。野党再編への道筋を示し、腰を落ち着けた議論を求めたい。

　政府は、国の環境政策の基本的方向を示す新たな環境基本計画を閣議決定した。新計画は地球温暖化など環境悪化への危機感から、「新たな文明社会を目指し、大きく考えを転換していく必要性がある」と強調する。他の先進国に比べ、脱炭素社会達成に向けた取り組みの遅れが指摘されており、新計画達成へ安倍晋三首相の指導力が求められよう。
　環境基本計画は、地球温暖化や自然環境の保護など環境政策を計画的に進めるため策定。最初の計画が決定された１９９４年からおおむね６年に１度改定されており、今回が第５次の計画となる。しかし、第４次計画が決定された２０１２年から現在まで地球環境の悪化に歯止めはかからず、環境破壊は経済活動や人類の存在を脅かすまでになっている。
　その危機感の高まりを背景に１５年、地球温暖化防止のためのパリ協定と、環境を破壊せずにすべての人が豊かな暮らしをすることを目指した「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が採択された。パリ協定は、今世紀後半に温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする「脱炭素社会」の実現を目標として掲げた。
　ただ、国際エネルギー機関の調査では、１７年の世界の二酸化炭素排出量は１６年に比べ１・４％増え、１４～１６年の横ばいから増加に転じた。世界経済が好調で化石燃料の消費が拡大したためだ。地球温暖化を抑制するパリ協定の目指す水準には程遠く、むしろ逆行していると言わざるを得ない。
　新環境基本計画は、人類が出せる温室効果ガスの量には限界があり、人類は生態系の中でしか安全に暮らすことができないといった考えに言及。環境政策によるイノベーションの創出と経済・社会的課題の同時解決を実現することにより、「将来にわたって質の高い生活をもたらす『新たな成長』につなげていく」としている。
　新計画はそれを具体化する鍵の一つとして「地域循環共生圏」の考え方を打ち出した。地域レベルでの再生可能エネルギー開発やエコツーリズム、食糧の地産地消の実現などが実例として挙げられる。そうした政策の充実強化が、人口減少や過疎化に苦しむ地域の再生にも貢献する可能性を秘めており、実現するためには従来の政策や考え方の転換が求められよう。政府はスピード感を持って、目標達成へ向けて具体的な行動を示してほしい。
　そもそも日本が環境行政に重きを置くようになったのは、公害対策基本法が施行された１９６７年にさかのぼる。経済成長を最優先した結果、水俣病をはじめとする四大公害が発生し、環境破壊と人体への被害が深刻化した。水俣病問題と被害者救済が公式確認から６２年目を迎えた今も解決していないことを考えれば、法規制による環境保護がいかに重要であるかは言うまでもない。新計画の決定を機に、政府は環境政策を国政の重要な柱として位置付け、諸施策を実行してもらいたい。

　これが「官庁の中の官庁」と言われる財務省の事務方トップなのかと、あきれてしまう。
　「週刊新潮」が報じた福田淳一事務次官のセクハラ疑惑だ。女性記者らを夜の飲食の席にたびたび呼び出し、「抱きしめていい？」「浮気しよう」などとの発言を繰り返したという。福田次官の女性記者への発言とされる音声もインターネット上で公開された。
　福田氏は１６日、疑惑を否定するコメントを発表し、辞任する考えがないことを示した。名誉毀損［きそん］で新潮社を提訴する準備も進めているという。一方、財務省は外部の弁護士に委託して調査する方針を表明。報道各社に対しては、同省記者クラブの加盟各社の女性記者に調査への協力を依頼した。
　公務員の任免や懲戒などを定める人事院規則には「各省庁の長はセクハラ防止や排除に必要な措置を講じなければならない」とある。範を垂れるべき立場の福田氏の疑惑が事実ならば言語道断だ。その地位にとどまる資格はなく、罷免に値しよう。
　最近の国家公務員幹部による不祥事では、福岡高検の前刑事部長が、懇親会の席で部下の女性にセクハラ発言をしたとして、今年３月に減給の懲戒処分を受け、依願退職した。今月に入っても厚生労働省の健康局長が女性職員にセクハラが疑われるメールを送っていたとして口頭注意されている。
　国は１９９７年の男女雇用機会均等法改正で、女性労働者へのセクハラ防止規定を初めて盛り込んだ。だが２０年が経過しても被害は後を絶たない。昨年１２月に内閣府が発表した「人権擁護に関する世論調査」によると、女性に関する人権問題として「セクハラ」を挙げたのは４２・９％（複数回答）に上り、「職場での差別待遇」の５０・５％に次いで多かった。
　男女雇用機会均等法は、職場で意に反する性的な発言や行動により、労働者が不利益を受け、就業環境を害されることがないよう対策を取ることを義務づけている。
　加害者には上司や同僚以外に顧客や取引先の社員も含まれる。福田氏がセクハラ発言をしたとされる相手は記者だが、自らの立場を利用して取材する側の弱みにつけ込もうとするものではないか。
　看過できないのは麻生太郎副総理兼財務相が当初取った対応だ。「事実ならセクハラという意味ではアウト」としながらも、「これまでの実績などを踏まえると、この一点で能力に欠けるとは判断していない」と述べ、調査や処分はしない方針を示していた。
　安倍政権は、「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げる。その先頭に立つべき閣僚の対応とはとても信じ難い。あまりに問題意識が希薄ではなかったか。背景に「たかがセクハラ」といった弛緩［しかん］した雰囲気があるとすればなにをか言わんやだ。
　森友、加計学園問題や自衛隊の日報隠蔽［いんぺい］問題など相次ぐ官僚の不祥事は、国民の行政に対する信頼を失わせている。安倍晋三首相の監督責任も免れまい。