国連が定めた「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」の２６日、広島や長崎では被爆者らが核廃絶を求める署名を集めたり、集会を開いたりした。署名運動は日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の呼び掛けで２０１６年にスタート。１０月に国連へ届ける。原爆投下から７５年。「命あるうちに核なき世界の実現を」と訴え続けてきた被爆者の平均年齢は８３歳になり、高齢化が進む。

　一方、米国の「核の傘」に依存する日本は、核兵器の保有や使用を禁じる核兵器禁止条約に背を向けたままである。菅義偉政権は、核軍縮外交に及び腰だった前政権の姿勢を踏襲することなく、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶をリードすべきだ。

　先制不使用は幻に

　オバマ前米大統領は１６年５月、現職の米大統領として初めて被爆地広島を訪問。その歴史的偉業を踏まえ、敵が核兵器を使うまでこちらは核攻撃を行わない「先制不使用」の採用を検討した。原爆投下以降、核抑止力として場合によっては核で先制攻撃する選択肢を温存してきた米国が先制不使用に踏み切れば、米核戦略の一大転換であり、核廃絶への一歩につながる可能性があった。

　しかし、結果的に政権内の意思統一が図れず、オバマ氏のもくろみは挫折した。日本など同盟国の防衛に影響が出ることや、検討作業中に米紙が報じたことが同盟国にとり寝耳に水だったことなどが要因とされる。

　日本政府の立場は、当時ミサイル発射を繰り返し強行していた北朝鮮を念頭に、先制不使用には明確に反対だった。ただ少数意見ではあるが、先制不使用のメリットに言及する声もあった。米国の先制攻撃を心配する必要がなくなれば北朝鮮もやみくもに自国の核ボタンに手を掛けなくて済む、既に先制不使用を公言している中国との信頼関係の構築も図れる、との考え方である。

　しかし前政権下では、こうした声が十分に吟味されることはなく核の傘が最優先された。被爆国という立場での丁寧な議論があってもよかったのではないか。

　原爆「不要だった」

　米紙ロサンゼルス・タイムズは８月、原爆投下は必要なかったとする米国人歴史家２人の共同寄稿を掲載、注目を集めた。トルーマン大統領（当時）は、ソ連が近く参戦し日本の敗戦を決定付けるとの報告を受けており、「原爆を使わなくても日本が降伏すると認識していた」と指摘した。

　歴史家の１人マーティン・シャーウィン氏は共同通信にも寄稿。「７５年前、使用を拒絶していれば、核は（国際法で禁じられた）化学・生物兵器と同じ扱いになっていただろう」と指摘。その上で、「荒廃した国家の再建に直面していたスターリンが、米国が対日戦で使わず、永遠に使用は許されないとした兵器の開発を急いだかどうか、疑問だ」とした。

　同氏は「日本への原爆投下が次の核戦争を起こさせないどころか、むしろその可能性を高めてしまったのかもしれない」と結ぶ。指摘に異論はない。

　米国ではこれまで原爆投下が戦争終結を早め、多くの米兵らの命を救ったとの主張が主流だった。しかし、最近の調査では米国人の７割が「核兵器は必要ない」と回答するなど、特に若い世代では核兵器に対する考え方に変化の兆しが見られる。

　担うべき役割とは

　戦後７５年の節目を迎え、核兵器禁止条約の批准国は４５カ国・地域まで増えた。発効に必要な５０に迫っている。だが、核保有国は反対し、特に米国、中国、ロシアの３カ国は軍拡に逆戻りとも言える状況にある。

　このような中、鍵を握るのは核保有国より、むしろ核の傘の下で保有国をかばい続けてきた同盟国、あるいは多くの非核保有国である。オバマ氏が構想した先制不使用を踏みとどまらせた背景にも、同盟国の思惑があった。

　核廃絶に向け核保有国と非核保有国の仲介役となるべきは、やはり日本であろう。「当事者」としてその役割を担うべき責務がある。しかし、日本政府は核兵器禁止条約に不参加を表明している。となれば、被爆国の国民として一人一人が条約発効を後押しする行動を起こし、菅政権や国連に働き掛けるしかあるまい。

　国連は非核保有国の願いを結集し、年内の条約発効につなげてほしい。来年１月には、５年に１度の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が予定されている。当面の目標は、この場で核保有国に対し強力な圧力をかけることだ。

　国連総会で始まった各国首脳の一般討論演説で、米中が新型コロナウイルスへの対応などを巡り互いを非難し合った。加盟国は対立激化を懸念している。両国は対立ではなく多国間協調を目指し、リーダーシップを発揮すべきだ。

　今年の一般討論演説はコロナ感染拡大防止のため、首脳らの国連本部での演説を見送った。代わりに事前収録したビデオを議場で放映する異例の方式となった。

　「象たちが戦えば、草は踏みつぶされる」。初日の演説でのフィリピンのドゥテルテ大統領の発言が、二大国に翻弄［ほんろう］される苦悩を象徴していた。フィリピンは南シナ海の島々の領有権を中国と争いながら、経済的な結び付きを強めている。一方、安全保障面では米国と連携する。米中のはざまにある日本なども、同じような立場だ。

　米国のトランプ大統領は約７分間のビデオ演説の半分を中国批判にあてた。コロナを「中国ウイルス」と呼び「中国が世界に拡散させた。国連は中国に責任を取らせなければならない」と主張した。

　確かに情報公開の遅れなど中国には問題があった。だがトランプ氏の対中批判は、１１月の大統領選に向けた支持層へのアピールが狙いで、自身のコロナ対応の「失策」の責任を、中国に転嫁する思惑もあるとされる。

　演説でトランプ氏は外交上の国際協調路線も批判。「自国民を大切にしてこそ協力の土台ができる」と述べ、自身が掲げる「米国第一」を正当化した。

　各国が国益を優先させることに異存はないが、人類の存続にかかわる感染症対策や地球温暖化に単独で対処していくことはできない。貿易など経済的な結び付きや安全保障も、多国間協調なしには成り立たない。自国第一を押し通せば、結果的に自国の国益を損なうことを認識しておくべきだ。

　一方、中国の習近平国家主席は新型コロナに関し「政治問題化し、汚名を着せることに反対する」と演説。トランプ氏の対中批判を強くけん制した。

　また、ウイルス対策で各国に世界保健機関（ＷＨＯ）の下での結束を呼び掛け、温暖化対策では国際的な「パリ協定」の順守と自国の２０６０年までの脱炭素社会実現を表明した。単独行動主義に傾くトランプ氏との違いを強調し、世界への影響力を強める戦略だ。米国に代わって多国間主義をリードするという姿勢をアピールしたいのだろう。しかし習指導部の現実の振る舞いは、国際協調の実態を伴っているだろうか。

　中国は香港で「一国二制度」を有名無実化し、南シナ海で実効支配を進めている。いずれも国際公約やルールを軽視し、多国間主義に反する行為ではないか。これでは国際社会の信頼は得られない。振る舞いを見直すべきだ。

　大国がにらみ合って批判合戦を繰り広げていては、国際的課題は解決できない。特にコロナ対策で協力が求められている時である。米中は世界の安定化に向け、真の多国間協調を目指してほしい。

　政府が旗を振るキャッシュレス化に冷や水を浴びせる事態がまた起きた。ＮＴＴドコモの「ドコモ口座」などの電子決済サービスにひも付いた銀行口座から、本人の知らないうちに預貯金が引き出される被害が続発した。サービスを利用する際に必要な本人確認の手続きが厳密でなく、不正利用者につけこまれたとみられている。安全性の再点検と見直しを急ぎ、利用者の不安を取り除くべきだ。

　「ドコモ口座」とは、スマートフォン決済「ｄ払い」などを使えるインターネット上の口座のことだ。銀行口座からお金を移し、実店舗やネット通販での買い物や送金などに使える。一連の被害では、不正な利用者が何らかの形で被害者の銀行口座番号などの情報を入手。被害者に成り済まして開設したドコモ口座に預貯金を移して使ったとみられる。

　ＮＴＴドコモによると、銀行口座からの不正引き出しは１６０件を超え、被害額は２７００万円を超える。ゆうちょ銀行では、「ペイペイ」や「ＬＩＮＥ（ライン）ペイ」などの電子決済サービスでも不正引き出しが発覚している。

　ドコモは銀行と連携して被害の全額を補償する方針だが、厄介なのは、利用者自身が銀行口座で確認する以外に被害の有無を確認する方法がないことだ。

　口座の明細に「ドコモコウザ」といった身に覚えのない記録があれば被害に遭った可能性が高いという。ドコモ口座がつくられ被害に遭っていたことに気づいていないケースも多いとみられ、被害額もさらに膨らむ可能性がある。

　なぜ被害を防げなかったのか。原因は、メールアドレスさえあれば本人確認が不十分でも簡単にドコモ口座を開設できたことに尽きる。成り済ましを防ぐ方策としては、暗証番号に加えて、生体認証など別の方式で本人確認する「２段階認証」が有効とされるが、今回の被害は２段階認証を導入していない銀行に集中している。

　昨年、大規模な不正利用が発覚した「７ｐａｙ（セブンペイ）」がサービス廃止に追い込まれたのは記憶に新しい。２段階認証をしていなかったことが主因だったが、教訓は生かされなかった。

　ドコモが自社の携帯契約者以外に決済サービスを拡大する過程で手続きの簡素化を図ったことも、被害が広がった一因だろう。事業拡大を優先し、安全対策が後手に回ったとのそしりは免れまい。

　連携先の銀行もセキュリティー対策が万全ではなかった。いま問題となっている不正引き出しは、りそな銀行で昨年５月に起きていたという。当時の対応のまずさが再発を招いたのではなかろうか。

　キャッシュレス社会の前提は利用者の安心、安全だ。銀行を装ってうそのメールを送り、口座番号や暗証番号を入力させる「フィッシング」なども横行している。悪意を持つ第三者の行動には常に目を光らせなければならない。事業者はもちろん、キャッシュレス化を促す政府もサイバーセキュリティーの確保に努める必要がある。

　数百万円の磁気ネックレスなどの預託商法を展開し、２０１７年に事実上破綻したジャパンライフ（東京）を巡り、警視庁などの合同捜査本部は詐欺の疑いで、元会長山口隆祥容疑者と娘の元社長、熊本市南区の元幹部ら計１４人を逮捕、送検した。

　捜査本部は同社が債務超過の事実を隠し、熊本を含む４４都道府県の高齢者ら延べ約１万人から計約２１００億円を違法に集めたとみている。預託商法の被害規模では、１１年に破綻した安愚楽［あぐら］牧場の約４３００億円に次ぐ。事件の全容解明と、７０歳以上の契約が全体の７割を占めるとされる被害の回復が急務である。

　加えてこの事件の特異性は、山口容疑者を巡り、安倍晋三前首相をはじめ複数の政治家との関係が浮上している点にある。とりわけ安倍政権は１５年、政府主催の「桜を見る会」に山口容疑者を招待。ジャパンライフはその招待状をチラシに印刷するなど、客の勧誘に利用していた。

　政府主催行事が詐欺事件の宣伝材料とされ、被害拡大につながったとすれば、捜査の推移とは異なる次元で、安倍前首相と政府には重大な政治責任がある。安倍氏と前政権の官房長官だった菅義偉首相は、山口容疑者を招待した経緯を含め、改めて桜を見る会全体の検証と説明を尽くすべきである。

　山口容疑者は、１９７５年にジャパンライフを設立。０３年から高額な磁気ネックレスやベストを訪問販売で扱い、購入商品を会社に預ける「レンタルオーナー」になれば年６％の配当を得られると宣伝していた。来年にも法改正で原則禁止される販売預託商法の典型である。

　同社はまた、客が知人を勧誘すると報酬が得られるマルチ商法も取り入れた。勧誘のチラシやセミナーで強力な役割を果たしたとみられるのが、山口容疑者が政府主催の「桜を見る会」に招待されたという肩書だった。

　当時の安倍首相の推薦枠だったと指摘されたが、安倍氏は国会で「個人情報のため回答を差し控えている」と答弁するなど、事実関係を答えないまま辞任した。

　政府も招待者名簿は既に廃棄済みで、首相枠だったかどうか不明とする説明を繰り返している。事件摘発後も加藤勝信官房長官は記者会見で再調査に否定的な考えを示したが、その加藤氏自身、ジャパンライフの宣伝に顔写真が使用されていたという。

　菅首相はこれに先立つ１６日夜、就任後初の会見で、桜を見る会を「来年以降中止したい」と表明した。中止は一つの考え方ではある。しかし、疑惑に一切ふたをしたままの幕引きは許されまい。

　共同通信社が１６、１７日に実施した緊急電話世論調査では、森友、加計学園や桜を見る会問題の再調査を求める回答は約６２％に上っている。首相は初会見で「現場の声に耳を傾けて、国民に信頼される政府を目指す」とも述べた。ジャパンライフ事件を巡る対応は、その試金石になる。

　菅義偉首相は新政権の看板施策として「デジタル庁」創設を表明した。複数の省庁にまたがっているデジタル関連の政策を統合し、マイナンバーカードを含めて行政のデジタル化を加速させる狙いがある。自身が唱える「縦割り行政の打破」にもつながるだけに、閣僚への矢継ぎ早の指示が目立つ。
　デジタル庁創設によりさまざまな手続きが簡素になるのであれば、多くの国民は歓迎するだろう。しかし、国民にはデジタル環境の格差があり、現行のマイナンバーカード制度への不信感も払拭さ［ふっしょく］れていない。菅首相には、手法にこだわらず、すべての国民が利用しやすく、信頼の置けるシステムの構築を目指してもらいたい。
　行政のデジタル化については、２０年前にＩＴ基本法が定められたが、理念や努力目標にとどまっていた。政府全体としての具体的な方向性がないため、各省庁は仕様が異なるシステムを運用し、政策もばらばらだった。こうした状況にメスが入ると考えれば、遅まきながら一歩前進ではある。
　菅首相は自民党内きってのＩＴ通とされる平井卓也氏をデジタル改革担当相に起用。デジタル庁創設に向けた検討作業も始まり、来年の通常国会への関連法案提出を目指している。平井担当相は民間から幅広く人材をデジタル庁に採用し、トップにも民間人を起用する意向だ。
　ＩＴ関連技術は進化のスピードが速く、柔軟なアイデアが求められるだけに平井担当相の考えはうなずける。ただ、予算と権限をどれだけ確保できるかが、人材獲得の上でも課題となるだろう。
　菅首相がデジタル化に前のめりになる背景には、新型コロナ対応で相次ぎ表面化した行政手続きシステムの不備がある。
　とりわけ一律１０万円の特別定額給付金では、郵送に加えてマイナンバーカードによるオンライン申請を導入したが、もともと想定されていない利用方法だったため、自治体の現場が手作業での確認に追われるなど、かえって混乱を招いた。このため、当時官房長官として矢面に立った菅首相は、マイナンバーカードの多機能化にも強い意欲を示している。
　既に来年３月からの健康保険証との一体化が決まっている。さらに預貯金口座とのひも付け義務化や運転免許証との一体化も検討が始まった。マイナンバーカード所有者に買い物などで利用できるポイントを付与する「マイナポイント」事業もスタートし、一気に普及させたい考えがにじむ。
　しかし、マイナンバーカードについては、もともと個人情報流出や監視社会化などへの懸念が強く普及停滞の要因となっていた。コロナ対応でシステムへの不信が強まっている中、さらに個人情報を集中させるのは拙速ではないか。同カードを行政デジタル化の中軸に据えることには、今回の混乱を検証した上での、もっと慎重な論議が必要だろう。

　菅義偉首相は新型コロナウイルス対策を政権の最優先課題と位置付けた。「感染拡大防止と、経済の両立を国民は一番望んでいる」との言葉に異存はない。自民党総裁としての任期である来年９月までの間に、感染収束と、戦後最悪のレベルにまで落ち込んだ経済の立て直しという二つの難題にぜひとも道筋をつけてもらいたい。そのためには、双方の課題を視野に入れて政策を調整するバランス感覚が求められる。

　就任後の記者会見では、検査・医療体制の整備に加え、来年前半までに全国民に行き渡るようワクチンの確保を目指すと表明。「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」などの支援を充実させて旅行や外食の需要を高めるとした。

　早い時期に衆院解散・総選挙に打って出るのでは、との臆測もあるが、大切なのは党利党略ではなく、国民の暮らしである。自身が掲げる政策で成果を上げることを優先するべきだ。これから冬にかけては新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行も懸念される。少なくとも冬が明けるまでは国難との戦いに専念してほしい。

　新型コロナは、今も全国で毎日５００人前後の感染者が報告されており、いつ流行が再拡大してもおかしくない状況だ。熊本県と熊本市も、最上位の感染リスクレベル（特別警報）を維持している。

　前政権は１日に約６万２千件の検査を実施できる体制を整えたが、経済界や自治体にはさらなる拡充を求める意見が根強い。無症状の人も検査を受けられるようになれば、国民の不安も和らぎ、経済の活性化につながると考えるからだ。

　ただ専門家の間には慎重意見も多い。広く無症状者に検査を行えば誤判定も増え、かえって混乱を招くとの懸念がある。新政権にはクラスター（感染者集団）が発生しやすい場所で重点的に検査するなど、効果的な対応を求めたい。

　海外のメーカーが開発したワクチンの接種も、年明け以降に始まると見込まれている。期待は大きいが、安全性と有効性が確認されることが前提であることは言うまでもない。ワクチン確保のための予算も大幅に増やす必要がある。

　経済立て直しに関し、コロナ対策の司令塔として再任された西村康稔経済再生担当相は「デフレは絶対に起こさない」と強調した。だが、消費の弱さから物価の下落圧力が強まり、企業収益と雇用に負の連鎖が及ぶ懸念は拭えない。

　政府は１９日から、スポーツ観戦や映画館などの人数制限を大幅に緩和。１０月１日には観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に東京を追加して消費てこ入れを図る。

　とはいえ、ここで感染対策を緩めれば冬に患者が急増する恐れもある。経済のアクセルと感染抑止のブレーキを同時に踏む矛盾を招かぬよう、状況を見極めながら柔軟に対応すべきだ。国民に対しても、実行する施策の必要性と注意点を丁寧に説明する責務がある。

　新型コロナウイルス収束の鍵を握るワクチンについて、政府は来年前半までに国民全員分を確保し、自己負担無しで接種できる体制づくりを目指している。
　長引くコロナ禍で疲弊した社会経済活動を建て直すためにもワクチンの実用化は急ぐ必要があるが、来夏の東京五輪・パラリンピックの開催につなげたいという思惑が強くにじむスケジュールありきの実用化は危険である。ワクチンの有効性と安全性を慎重に見極めた上で進めるべきだ。
　政府はこれまで、米製薬大手ファイザーと英アストラゼネカが開発中のワクチンをそれぞれ１億２千万回分供給を受けることで基本合意し、米モデルナとも約４千万回分以上の供給を受けられるよう交渉を進めている。国内でも２０２０年度補正予算で計６００億円を計上し、国立感染症研究所などによる開発を後押しする方針だ。
　ただ、日本が米英２社から確保するワクチンは実用化の実績がない新しい技術を使っている。政府の分科会も重い副作用や十分な効果が得られない可能性を認め、「理想的なワクチンが開発される保証はない」として、過度な期待や過信を戒めている。
　実際に、アストラゼネカがオックスフォード大と共同で開発中のワクチンの臨床試験（治験）で、重大な副作用が疑われる深刻な症状が出たため、全世界での治験を一時中断した。
　１２日に安全性が確認されたとして治験は再開されたが、「これ以上の医療情報は開示できない」として、詳細な情報は明らかにしていない。メーカーに対しては副作用に関する情報の開示を徹底して求めるべきだ。
　政府はワクチンの早期大量確保に向け、接種後に健康被害が起きた場合に製薬会社の損害賠償金や訴訟費用を肩代わりする法改正も検討している。海外メーカーから求められたためだが、健康被害の責任の所在などが曖昧になりかねず、慎重な運用を求めたい。
　通常、ワクチンは３段階の治験を経て効果と安全性を確認するため、承認までには数年かかるとされている。
　しかし、ワクチンの開発と実用化に各国がしのぎを削る中、トランプ米大統領は１１月の大統領選前の実用化を促す発言を繰り返し、ロシアは８月、第３段階を省いた第２段階でのワクチン承認をいち早く発表した。中国も、開発中のワクチンの途上国への優先提供で影響力拡大を図る「ワクチン外交」を仕掛けている。科学的知見より政治的思惑が優先される事態が懸念される。
　自国第一主義に走る先進国のワクチンの争奪戦も問題だ。世界保健機関（ＷＨＯ）は、各国でワクチン開発に共同出資し、参加国は人口の少なくとも２０％分を確保できるようにする国際的な枠組みへの参加を呼びかけている。危機の時こそ冷静な対応が必要だ。既に参加表明している日本政府も、国際的な協力体制を広げる動きを積極的に支援してほしい。

　安倍晋三首相が今後の安全保障政策に関する談話を発表した。ミサイル防衛にあたって、新たに敵基地攻撃能力を保有する方向性をにじませ、「今年末までにあるべき方策を示す」とした。
　だが、安倍首相は「病気で判断を誤る恐れがある」として辞意を表明し、今週にも退任する立場だ。安保政策の大転換につながりかねない重要課題に、枠をはめる権限は、もはやないと言うべきだろう。次期政権は談話に縛られず、慎重に問題を検討していかなければならない。
　談話は、想定される北朝鮮などからの弾道ミサイル攻撃に対し、「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民を守り抜くことができるのか」と疑問視。「抑止力を強化するため、ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針を検討してきた」としている。
　「阻止」は飛来したミサイルを迎え撃つ防衛だけでなく、敵のミサイル発射基地への攻撃を含む概念だ。談話は敵基地攻撃能力という言葉こそ使っていないが、従来の迎撃能力では対処できないほど対外的脅威が増大しているとの認識から、新たに攻撃能力を持つ必要性を示唆している。
　日本はこれまで専守防衛の基本にのっとり攻撃的兵器を保有しない立場をとってきた。自民党の検討チームは敵基地攻撃能力を「相手領域内で弾道ミサイルなどを阻止する能力」と表現し、先制攻撃ととられないようにしている。
　だが、その区別は難しく、専守防衛の原則を形骸化させる懸念が強い。さらに攻撃能力保有が軍事的緊張を高め、北東アジア地域の軍拡競争の過熱をあおりかねない。にわかに持ち上がった政策転換に、国民の理解が広く得られている状況でもない。
　自民党内にも異論がある。総裁選の記者会見で石破茂元幹事長は「日米同盟との関係を詰めないまま敵基地攻撃論が独り歩きするのは極めて危険」と指摘。岸田文雄政調会長は「法律的にも技術的にも詰めなければならない点がたくさんある」と慎重姿勢を示した。
　与党の公明党は保有論議自体に消極的で、山口那津男代表は「保有は想定されないとの政府の長年の考え方を基本に慎重に議論していきたい」と述べている。
　今回の談話の「ミサイル阻止」の方向性は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画断念を受けて、政府がそれに代わるミサイル防衛策を検討する中で持ち出されてきた。
　安倍首相はかねて、敵基地攻撃能力保有に意欲を持っており、退陣を前に道筋を付けたかったのだろう。しかし談話は閣議決定も与党の党内手続きも経ておらず、「年内に方策」との期限も含め次期政権への拘束力は極めて弱い。
　イージス・アショアの代替策はまずミサイル防衛の枠内で検討すべきで、攻撃能力保有に踏み出すには、議論は全く不十分だ。次期政権は拙速を避け、軍備だけに偏らぬ外交も含めた総合的な安保政策に取り組んでもらいたい。

　立憲民主、国民民主両党などが結成する合流新党の代表選は１０日、投開票され、立民の枝野幸男代表（５６）が、国民の泉健太政調会長（４６）との一騎打ちを大差で制し、初代代表に選出された。党名も多数を占めた「立憲民主党」に決まった。

　分裂前の旧民進党並みの規模を確保し、数の上ではもくろみ通り与党に対抗しうる「大きな固まり」となった新党である。「ここから本当の戦いが始まる」と政権交代を目指す決意を表明した枝野氏が、リーダーとして「大きな固まり」をまとめ上げ、与党に代わる民意の受け皿を形成する「大きな器」となり得るのか。その器量が改めて問われる。

　代表戦で枝野氏は、新型コロナウイルス禍で社会のひずみが露呈したとして、自己責任を強調する新自由主義から脱却し、「支え合う社会」を構築することを訴えた。自民党総裁選で優位に立つ菅義偉官房長官を意識し、菅氏が掲げる「自助、共助、公助」のスローガンに対立軸を示してみせたのだろう。

　政策提案型の姿勢を主張した泉氏も、代表選の演説では「政治が自助を叫ぶのは責任の放棄だ。公助を充実させるのがわれわれの政党だ」とし、枝野氏に同調する姿勢を示した。

　合流時に明確な一致を得ることができなかった時限的な消費税減税についても、枝野氏、泉氏ともに容認する姿勢を示し、立民、国民をそれぞれ代表した両氏の主張は、当初の懸念ほど隔たりはなかったという印象だ。

　ただ、この合流新党に向けられる視線は依然、厳しいことを枝野氏は、自覚しておくべきだ。共同通信が先月２２～２３日に実施した世論調査では、安倍政権が支持率を大きく下げたにもかかわらず、合流新党に「期待しない」は６７・５％に達していた。

　自民に代わる受け皿として期待を集めて政権を握った旧民主党の分裂、下野、そしてその後の混迷ぶりは、深く有権者の記憶に刻まれている。失った信頼を取り戻すには、何を間違えたのかを党内で共有する総括が不可欠だろう。

　その反省の下で、枝野氏は党の運営を進めるべきだ。原発や憲法改正などの政策も一致させ、与党との明確な対立軸を打ち立て、目指す政権の形を示すことが求められる。それができなければ「単なる数合わせ」とのそしりを再び受けることは間違いない。

　党内運営だけでなく、他の野党との連携も重要課題である。新首相の下での早期解散説も出て、本格的な国会論戦より先に選挙戦を迎える可能性もある。

　合流新党に参加しなかった国民民主党の議員も含め「引き続き連携して戦っていきたい」とし、「衆院を解散するなら正面から受け止めて国民の選択肢になる」と強調した枝野氏が、他野党と広く連携し、選挙協力態勢まで速やかに整えることができるのか。準備期間はあまりないことを覚悟しておくべきだろう。

　安倍晋三首相の辞任表明に伴う自民党総裁選が８日告示され、石破茂元幹事長（６３）、菅義偉官房長官（７１）、岸田文雄政調会長（６３）の３氏が立候補を届け出た。１４日の投開票に向け、選挙戦がスタートした。

　党内７派閥のうち５派閥が菅氏支持を表明したため、告示前から「勝負あり」の様相を帯びるが、次期首相に就く新総裁が内向きの「派閥の論理」だけで決まるようなことがあってはなるまい。

　７年８カ月の安倍政治の功罪を明確にした上で、何を継承し、どこを改めるのか。コロナ後も持続可能な社会をどう描き、つくり上げるのか－。３氏は日本の進むべき針路を真正面から論じて、議員らの判断を仰いでもらいたい。

　最大の争点は、安倍政権の基本路線を継承するかどうか。「継承・前進」を明確に打ち出す菅氏に対し、石破氏は「納得と共感の政治」、岸田氏は「分断から協調へ」を訴え、安倍政治との距離の取り方は分かれる。

　告示後の所見演説で、政権と距離を置いてきた石破氏は「グレートリセット」を掲げ、「国の在り方を見直す必要がある」と主張。「防災省」の創設や地方創生への再挑戦を訴えた。

　菅氏は「安倍首相の取り組みをしっかり継承し、前に進める」と改めて強調した上で、コロナ禍で立ち遅れが目立った行政のデジタル化を担う「デジタル庁」を新設すると表明した。

　岸田氏も「デジタル技術とデータの活用で新たな成長エンジンをつくり、地方活性化にもつなげる」などと主張する一方で、「国民の声を聴く政治を取り戻す」と語った。

　持続可能な社会保障制度や財政再建の議論も進んでおらず、憲法改正や外交問題など課題は多岐にわたる。論戦を通じて具体的な道筋を示してもらいたい。

　森友、加計の両学園問題、「桜を見る会」を巡る疑惑への対応も争点となる。安倍首相は一貫して関与を否定してきたが、国民の納得は得られていない。辞任でうやむやにするのでは、新政権の信頼も揺らぎかねない。再調査の検討や政策決定、文書管理の在り方の検証など、自身の政治姿勢を示す必要があろう。

　今回の総裁選は全国一斉の党員・党友投票を見送り、国会議員３９４票、地方１４１の計５３５票で争う。国民世論に近いとされる地方票は全体の約４分の１で、４７都道府県連が各３票を投じる。

　菅氏が国会議員票で大きく先行する状況から、自民党内の関心は既に執行部体制や組閣の人事に移っているようだが、総裁選を形だけのセレモニーで終わらせてよいのか。

　総裁選での論戦を受けて、議員一人一人、そして各都道府県連も「この政策、政治姿勢に賛同するからこの候補者に投票する」というそれぞれの判断を国民に明確に示してほしい。それが次期首相選びを任せられた政権与党の責務である。

　冬季に予想される新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に、どう備えるか。政府が打ち出した対策パッケージは、コロナの無症状者や軽症者に入院勧告している感染症法の運用を見直すことにした。病床を重症者に振り向け、医療体制を維持する狙いだ。だが、容体急変の事例もあったことなどから見直しには懸念の声もある。軽症者らへの配慮を怠らないようにしてほしい。
　政府は新型コロナを感染症法に基づく「指定感染症」とし、５段階の危険度で２番目に高い「２類感染症」と同等以上の扱いをしてきた。医療現場はこれに従い、感染者全員の入院を原則としてきた。このため感染者数の増加にともない、医療機関や保健所の負担が重くなっていた。入院費用は公費で負担されてきた。
限られた医療体制
　各都道府県はコロナ感染のピークに備え、病床確保計画を策定している。全国の入院患者数の推計は最大２万７８０人で、確保病床数は２万７３５０床。症状だけでは見分けのつかないインフルエンザ患者が増えれば、病床が逼迫［ひっぱく］する恐れがある。
　熊本県は４００床を確保。クラスター（感染者集団）の発生で一時は病床稼働率が４割近くにまで上がったが、５日時点の入院者は５７人で病床稼働率は１４・３％となっている。
　対策パッケージでは感染症法の運用を改め、無症状や軽症の感染者は自宅やホテルで療養してもらうことを基本とする。既にそうした運用は始まっているが、実施を徹底するため政令を改正する。
　コロナ感染者の８割は軽症や無症状のまま治癒し、重症化する人は２割とされている。限られた医療体制を重症者に集中させ、医療機関の負担を軽減させるには、運用の見直しは妥当だろう。
全国知事会の懸念
　ただし、軽症でも容体が急変する場合があることを忘れてはならない。埼玉県で４月、自宅待機中だった軽症の２人が相次ぎ亡くなった。これを機に同県は、軽症者にも自宅でなくホテルで療養してもらうよう改めた。ところが患者に宿泊を拒否されるケースも多く、苦慮しているという。
　政令改正によって、知事に入院勧告などの権限がなくなり、軽症・無症状者の入院費用に自己負担が生じるようになれば、協力がさらに得にくくなる恐れがある。
　全国知事会は対策パッケージに対し「仮に入院勧告や医療費負担、積極的な疫学調査の適用が一律になくなれば、新型コロナ封じ込めに支障を来す」とのコメントを発表。運用見直しに、地方の意見を十分反映させるよう求めた。
　大都市部と地方では感染状況や保健所・医療提供体制も異なる。地域の実情に即した運用を可能とし、必要に応じて知事が入院勧告できる権限を残すべきだろう。
　パッケージは、簡易キットを使った検査を１日に２０万件実施できる体制の整備も盛り込んだ。感染拡大を防ぐには、感染者を広く見つけ出さなければならない。検査能力の着実な強化を望みたい。
実績がない新技術
　コロナのワクチンについては、２０２１年の前半までに全国民に提供できる数量を確保すると打ち出した。日本は英米２社からそれぞれ１億２千万回分の供給を受けることで基本合意している。ただ、いずれも実用化の実績がない新技術を使っており、安全性や有効性に不確定要素が多い。
　副作用に対し、ワクチン製造販売業者に賠償責任が生じる場合、「国が補償できるよう法的措置を講じる」ことも決めた。世界でワクチン開発・争奪競争が激化している中とはいえ、企業への異例の優遇措置となる。政府は臨時国会などで、国民に丁寧に説明していくべきだ。

　安倍晋三首相は、急速に進む少子高齢化を「国難」と表現し、それに伴う社会保障費の急増に危機感を示していた。しかし、社会保障分野の取り組みでは、給付減や負担増などの痛みを伴う改革の多くは先送りに。７年８カ月という歴代最長政権を築きながら結局、持続可能な制度は青写真も示せないままでの退陣となった。

　２０２５年には団塊の世代全員が後期高齢者の７５歳以上になり、医療・介護の需要が急増する。１８年度に１２１兆円だった社会保障給付費は、２５年度に１４０兆円、４０年度には１９０兆円に膨らむ見通しだ。

　「社会保障と税の一体改革」を巡っては、既に社会保障費の拡大を赤字国債で埋める状況が続いていた１２年に、当時の政権与党だった旧民主党と野党の自民、公明両党が「１５年１０月に消費税を１０％に上げる」ことで合意し関連法が成立した。

　だが、安倍首相はこの増税を２度にわたり４年後まで延期。いずれも目前の国政選挙を有利に戦うため痛みを避けた形で、社会保障制度の安定に充てるはずだった数兆円規模の財源確保も、それだけ遅れることになった。

　昨年の消費税増税実施で、高齢者だけでなく現役世代にも恩恵が及ぶとする「全世代型社会保障改革」を、安倍政権は「最大のチャレンジ」と位置付け進めた。

　財政再建に回すはずだった増税分の一部を使途変更し、幼児教育・保育無償化や低所得世帯の高等教育無償化を実施。一方で、拡大する年金給付対策については、担い手を増やすために高齢者にできるだけ長く働いてもらう政策や、年金の受給開始年齢を７５歳まで遅らせられるとした制度改正など「周辺改革」に終始した。

　医療では、７５歳以上の窓口負担を２２年度までに現在の原則１割から２割に引き上げる方針をいったんは固めた。しかし、これも衆院解散・総選挙が視野に入り始めた与党内で負担増への異論が勢いを強め、今年６月に政府の検討会議がまとめた中間報告では、結論を半年間先送りした。

　結局、社会保障の抜本改革に踏み込むことはできず、「最大のチャレンジ」は看板倒れに終わったと言わざるを得ない。

　安倍政権は常に選挙を意識して聞き心地の良い政策スローガンを打ち出し、第２次政権下の衆参両院選は与党が５連勝した。それが「安倍１強」と呼ばれる政権の力の源泉とはなったが、その力は痛みを伴う困難な改革の取り組みには行使されなかった。その代表例が社会保障改革ではなかったか。

民間の研究所が２月末に実施した調査では、現行の社会保障制度が「３０年以上持続可能」と考える人はわずか４％にとどまったという。次期政権は、看板倒れでは済まされない。国民の将来不安に真正面から向き合って明確なビジョンを示し、具体的な政策を進めてほしい。

　７年８カ月という長期にわたった安倍晋三首相の第２次政権下では、いくつかの疑惑が浮上した。その中でも「森友学園」「加計学園」「桜を見る会」を巡る疑惑は、民主主義の根幹に関わる重要な問題をはらんでいる。

　いずれも安倍首相との関連が疑われながら、本人は一貫して否定してきた。だが、国民が納得できる説明はないままだ。首相の辞任によって疑惑が幕引きされるようなことは許されない。首相も「投げ出し」と批判されたくないのであれば、説明責任を果たした上でバトンを渡すべきだ。

　森友学園問題は、大阪の国有地を小学校用地として売却する際、国が約８億円もの値引きをした。小学校の名誉校長には一時、首相夫人の昭恵氏が就任。国会で追及された安倍首相は「私や妻、事務所が関わっていれば総理も国会議員も辞める」と言い切った。

　首相の発言とつじつまを合わせるように、財務省が昭恵氏の名前を削除するなど決裁文書を改ざんしていたことが後に判明する。国有地取引の担当だった近畿財務局の職員は、改ざんを強いられたとの手記を残し、自殺した。

　加計学園問題は、国家戦略特区制度による獣医学部新設計画が加計学園を前提に進められたと疑われた。加計孝太郎理事長は安倍首相の友人。首相は計画を２０１７年１月に初めて知ったと主張したが、愛媛県作成の文書には、１５年２月に首相が加計氏から計画の説明を受けたと記されていた。

　１９年に問題が表面化した桜を見る会は、参加者と予算が年々増加し、安倍首相の地元後援会の会員らが多数招かれていた実態が「公的行事の私物化」と批判された。疑惑解明の鍵となる招待者名簿は、内閣府が廃棄していた。

　安倍首相に近い人たちが、不自然な形で厚遇される－。これらの疑惑は、長く続いた「安倍１強」体制のおごりがもたらしたと言うほかない。ただ、この体制は偶然の産物ではなく、整うべくして整ったとみるべきだろう。

　１４年の内閣人事局発足を機に、首相官邸は省庁幹部の人事を掌握し、首相やその周辺の権力はさらに強まった。森友学園や桜を見る会の問題で見られた文書の改ざんや廃棄は、度を越した忖度［そんたく］によって官僚が禁じ手を使った結果だった可能性もある。

　一方、衆院の小選挙区制は、候補者の公認権と政党交付金の配分権を政党の党執行部に集中させ、自民党内でも異論は封じられた。

　安倍首相は７年８カ月の間、一定の支持を保ち続けた。ただ、その大きな理由が「ほかに適当な人がいない」だったことも忘れてはなるまい。

　国民の疑念は今もくすぶり続けている。次の首相は、疑惑を真摯［しんし］に解明する積極性と、国民への説明を尽くす謙虚さを併せ持つリーダーであるべきだ。「安倍１強」体制の反省を踏まえ、政治姿勢を抜本的に見直してもらいたい。

　きょう１日は、関東大震災の発生日にちなんだ「防災の日」である。８月３０日から９月５日までの防災週間では、県内含め全国各地で地震や風水害などを想定した防災訓練が実施される。
　
　振り返れば第２次安倍晋三政権の７年８カ月も、相次ぐ地震や水害などの対応に追われてきたが、おおむね手堅い手法で乗り切り、非常時での危機管理能力の高さが政権の強みとされてきた。ところが、新型コロナウイルスの感染拡大では、その得意なはずの危機管理での不手際が目立ち、金看板はたちまち色あせた。

　２０１２年に発足した安倍政権にとって、その前年に発生した東日本大震災における当時の民主党政権の混乱ぶりが他山の石となったようだ。復興庁など政策の大枠は引き継ぎながらも、その後の災害対応では、被災地支援と復旧復興予算の確保をともに迅速に実行することで、前政権との違いをアピールしてきた。

　１６年の熊本地震への対応が、その代表例だろう。初動では、自治体の要請を待たずに必要と思われる物資を緊急輸送する「プッシュ型支援」を初めて実施。復旧復興でも、県が求めていた特別立法制定は実現しなかったものの、大型補正予算を発生から１カ月の異例の早さで成立させ、激甚災害指定やインフラ復旧事業の代行などの支援策も矢継ぎ早に打ち出した。

　こうした姿勢は、その後の地震や風水害対応でも引き継がれた。対応を間違えれば民主党政権と同様に国民からの信頼を一挙に失いかねない非常時の危機管理で、大きな失点がなく安定感を見せたことで、逆に安倍政権は高い支持を得てきたとも言えよう。

　しかし、コロナ禍という経験の蓄積がない今回の災禍では、この成功パターンを踏襲することはできなかった。

　中国からの入国制限やクルーズ船の集団感染対応など、初動の水際対策はいずれも後手に回った。緊急事態宣言でも、休業補償などの現場対応を自治体に丸投げするような姿勢が目立った。持続化給付金の支給は遅れる一方で、「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」事業では、時期尚早との批判を受けている。

　象徴的なのが「アベノマスク」と揶揄［やゆ］された布マスクの配布だろう。官邸主導によるいわば「プッシュ型支援」だったが、国民のニーズとのずれが際立ち、非常時のリーダーとしての安倍首相自身の資質を疑わせる結果を招いた。

　これまで自信を持っていた危機管理への評価の低さが、体調悪化とともに、首相から政権維持の気力を奪っていったのではないか。

　コロナ禍に加え突然の首相交代という非常事態に直面し、次期政権には、それこそ危機管理能力が第一に問われることになる。通常なら安定的な政治継承が求められるところだが、国民は今、特にコロナ対応で、むしろ安倍政権からの転換を望んでいることを、自民党は認識しておくべきだろう。

　突然の辞意を表明した２８日の記者会見で安倍晋三首相は、自らの経済政策の代名詞として事あるごとにアピールしてきた「アベノミクス」という単語を最後まで口にしなかった。国民はもとより、首相自身が本格的な景気回復を成し遂げたとの実感に乏しかったからではないか。
　２０１２年１２月に第２次内閣を発足させた直後の記者会見で首相は、「デフレ脱却が政権に課せられた使命」と強調。経済最優先の姿勢を打ち出し、「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「民間投資を喚起する成長戦略」を「三本の矢」と称するアベノミクスに着手した。
　金融政策の基幹的役割を担った日銀は、「２年で２％の物価上昇」を目標に掲げ、大量のお金を市中に放出する「異次元緩和」を開始。国債を大量購入し、間接的な形で株を買い上げる上場投資信託の購入額を増やすなどの手だてを講じた。
　財政出動でも、当初予算を控えめにしながら、補正予算で追加を繰り返す手法で、毎年度１００兆円規模を歳出してきた。
　その結果、政権発足当初８千円台だった日経平均株価は、１５年には２万円台を回復し、現在も２万３千円前後で推移。１ドル＝８０円台だった円相場も、１４年末には１２０円台まで円安が進んだ。有効求人倍率も１倍を大きく超える水準まで改善させた。
　海外経済の回復という追い風はあったにせよ、アベノミクスが企業や投資家の心理を改善させ、そのことがさらに企業業績の好調や株高につながったとは言える。
　しかし、一方で、賃金上昇を伴う本格的な内需拡大にまでは至らず、近年は、その行き詰まりが鮮明になっていた。
　第２次安倍政権発足とともに始まり「戦後最長」とされていた景気拡大だが、実際は１８年１０月に終わっていたことを政府が今年７月に認定。結局、拡大期間も平均成長率も「いざなみ景気」（０２年２月～０８年２月）を下回った。
　新型コロナウイルスの感染拡大により、さらに経済状況は悪化している。だが、「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」ができるだけの余力は既に、日銀にも政府にもない。残されたのは２０年度末には国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超える１１８２兆円に達する見通しの長期債務。そして無制限にまで至った国債の大量購入など出口の見えない金融政策である。
　経済の地力を高めるはずだった「成長戦略」も、「地方創生」「１億総活躍」など毎年のように目玉政策を打ち出してきたが、いずれも目に見える成果は上がらず、看板倒れの印象は否めない。
　景気刺激策について、安倍首相は、その出口の方向性や方策すら示さずに去ることになる。次期政権は、安倍政権がやり残した課題の解決や、コロナで疲弊した経済の復興に向け、有効かつ分かりやすい道筋を早急に示すべきだ。

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、医療機関の経営悪化が深刻化している。コロナ患者を受け入れる病院では手術件数の削減を余儀なくされているほか、感染を恐れての受診控えも響き、収入の落ち込みが続いているためだ。

　感染は依然として全国で広がっており、事態の長期化は避けられそうにない。医療機関への国のさらなる支援が必要だ。

　日本病院会などが全国の病院の４～６月の経営状況を調査した結果、６割超が赤字だった。コロナ患者を受け入れている病院に限れば８割を超えている。全国自治体病院協議会も、コロナ患者を受け入れている公立病院の９割以上で４～５月の収支が前年同期より悪化したと指摘している。

　コロナ患者を受け入れる病院は、医師や看護師らを手厚く配置するため一般の入院患者を減らさざるを得ない。集中治療室（ＩＣＵ）の病床をコロナ患者用に一定数空けたり、院内感染を防止するため病床数を減らしたりする対応も必要となる。不急の手術を先送りするところも多い。

　受診控えは３月から全国で顕著になり、５月は前年同月に比べて２割減った。病床が２０床未満の診療所は特に深刻で、日本医師会によると３～４月の外来受診が減った診療所は９割を超える。

　県保険医協会が県内の開業医に実施したアンケートでも、回答者の９割が外来患者が減ったと答えている。多くはスタッフを減らすなどして減収分を補っており、「ボーナスは支給できない」などの回答もあった。

　これまで、コロナによる直接的な崩壊を何とか回避してきた医療機関に、別の形で危機が迫っていると言っても過言ではあるまい。このままでは、通常の診療体制にいつ支障を来してもおかしくない。

　政府は本年度２次補正予算によって、医療提供体制の整備に活用する都道府県向けの緊急包括支援交付金を拡充。医療従事者に最大２０万円の慰労金を支給することを柱に、コロナ重症患者の入院料に対する診療報酬を３倍にし、空き病床に伴う収入減の一部を補塡［ほてん］するなどの支援策を打ち出した。

　しかし、全国知事会は交付金の増額を要求している。国がコロナ対策として配分する３兆円の地方創生臨時交付金も、４７都道府県の不足額が計約５千億円に上るとして増額を求める考えだ。各都道府県も財政調整基金を取り崩して医療体制強化に取り組んでいるが、残高が乏しくなった自治体も増え、コロナの長期化に危機感を募らせている。

　政府は、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが今年冬に同時に流行した場合に備える対策パッケージをまとめた。コロナの検査・診療体制の拡充を掲げており、医療機関にはこれまで以上に緊密な連携と協力関係が求められそうだ。コロナ感染の次の波に備えるためにも、経営危機による医療体制の弱体化は避けなければならない。

　昨年７月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）の罪で起訴された前法相の衆院議員河井克行被告（５７）と、妻の参院議員案里被告（４６）＝いずれも自民党を離党＝の初公判が２５日、東京地裁で開かれた。夫妻はともに無罪を主張し、対決姿勢を鮮明にした。

　政治の金権体質がいまだに残っている現実を浮き彫りにした事件である。票と金がどうつながり、背景にどのような思惑が働いたのか。旧態依然とした政治と決別するためにも、裁判で全てを明らかにしてもらいたい。

　起訴状によると、克行前法相は参院選公示前と公示後の昨年３～８月、案里議員への票の取りまとめなどを依頼し、地元の地方議員ら１００人に計２９００万円余りを配ったとされる。案里議員は、うち５人に対する１７０万円の配布について共謀したとされる。
　夫妻は初公判で、現金の供与をおおむね認めた一方で「投票や、票の取りまとめの趣旨で供与していない」と起訴内容を否認した。「法にもとるような政治活動を行ってきたことはない」と話してきた前法相と案里議員が、今後どのような説明をするか注目される。
　特に、検察から「選挙運動全般を取り仕切る総括主宰者だった」と指摘された前法相は、法務行政のトップまで務めた政治家として真実を包み隠さず語るべきだ。
　事件を巡っては、自民党が昨年４～６月に夫妻側に破格の計１億５千万円を提供し、これが買収資金の原資となった可能性も指摘されている。このうち１億２千万円は、国民の税金から支出される政党交付金だ。党がどのような役割を果たしたのかも解明したい。
　一方、この事件では、現金を受け取ったとされる地元議員ら１００人全員の刑事処分が見送られた。弁護側は、検察が有利な供述を得るため地元議員らと違法な司法取引をした疑いがあるとして公判の打ち切りを求めている。
　検察は、地元国会議員が相手で断り切れなかった点や、すぐ返却にした点などを踏まえて見送りを決めたという。とはいえ、被買収も民主主義の根幹を揺るがす犯罪である。処罰の公平性を損ねているとの指摘もある中、裁判所がどんな判断を示すかも注目したい。

　戦後７５年の今年の夏。沖縄、広島、長崎の各式典で知事、市長が述べた平和宣言は、戦争や核兵器と並ぶ脅威として、いずれも新型コロナウイルス感染症を挙げ、国際社会が連帯して取り組む必要性を説いた。

　コロナ禍によって、感染症や貧困、気候変動など、軍事力だけでは対応できない脅威に対する安全保障を総合的に捉える「人間の安全保障」が改めて注目を浴びている。世界の人々の命や日常生活を脅かす多様なリスクが顕在化した今こそが、日本の主導で国際的に定着し始めたこの理念を実践すべき時だ。

　統合的に取り組む

　「人間の安全保障」は、これまでの国家主体の安全保障の枠を広げ人間を中心に据えるものとして、国連開発計画が１９９４年の報告書で提唱した。日本は９８年に就任した小渕恵三首相からその実現を積極的に後押しし、９９年の国連による「人間の安全保障基金」設立を主導。２００１年には、緒方貞子・元国連難民高等弁務官を共同議長とする「人間の安全保障に関する国際委員会」も、日本の提案によって開設された。

　こうした活動を経て、１２年にはこれも日本が共同提案した「あらゆる人間の命、生活、尊厳を守るために、人間を中心として統合的にさまざまな脅威と取り組む」との「人間の安全保障」に関する国連総会決議が採択された。この考え方は、１５年に国連が提唱した「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の基盤ともなっている。

　問われる立ち位置

　このように日本がリーダーシップを発揮してきた「人間の安全保障」の理念は当然、日本の外交・安保方針の柱として歴代政権も引き継いできた。

　安倍晋三首相も施政方針に取り入れ、例えば１６年１月の演説では「人間の安全保障に関わるあらゆる課題に、米国と力を合わせて、立ち向かってまいります」と述べている。

　しかし、１８年１月の国会を最後に、「人間の安全保障」の文言は安倍首相の施政方針演説からは消える。代わって単独で使用されるようになった「積極的平和主義」では、集団的自衛権の行使など、日米同盟を軸とした軍事的安全保障の強化が、前面に押し出されるようになった。

　その同盟国の米国が、トランプ政権の「自国第一主義」の下、コロナ感染や気候変動問題を巡り世界保健機関（ＷＨＯ）やパリ協定からの離脱を相次ぎ表明。「人間の安全保障」に関わる国際協調の枠組みを危機にさらしている。

　米国に追随することなく、日本政府は「人間の安全保障」実現に向けてこれまで通り国際社会でリーダーシップを発揮できるのか。その立ち位置が改めて問われることになるだろう。

　理念に立ち返って

　足元を見れば、日本国内でも「人間の安全保障」は差し迫った課題である。

　コロナ禍は病気そのものの脅威とともに、感染抑止に伴う経済的リスクも、もたらした。さらに県内では加えて、豪雨災害によって多くの人々が命や日常生活を失った。

　これに対して、政府の危機対応は十分な成果を上げているとは言い難い。むしろ、非常時での医療や経済支援体制の不備などを露呈している。

　そうした状況下で安倍首相は、年内に改定する国家安全保障戦略で敵基地攻撃能力保有を視野に入れるなど、相変わらず軍事的安全保障の強化に前のめりの姿勢を示している。しかし、それは多くの国民が今、早急に進めることを望んでいる安全安心の確保とはずれていないか。「人間の安全保障」の理念に立ち返って、危機対応の優先順位を考えるべきだ。

　広島県と広島市、そして国は、国が援護対象としている区域の外で原爆による「黒い雨」を浴びた原告８４人全員（死亡者含む）を被爆者と認め被爆者健康手帳の交付を命じた７月２９日の広島地裁判決を不服として控訴した。

　国は併せて、援護対象区域の拡大を視野に検証する方針も打ち出した。ただ、幅広い分野の専門家による議論が必要だとして、年度内の結論は困難との見方も早々と示している。被爆から７５年。原告らの高齢化は進んでいる。国は検証作業を急ぐべきだ。援護対象区域の線引きを、被害の実態に沿ったものとなるよう見直してもらいたい。

　黒い雨を巡っては、国が１９４５年の調査に基づき、大雨が降ったと推定される範囲を援護対象となる「特例区域」に定めた。原告らはこの区域外にいたことを理由に被爆者健康手帳の交付申請を却下されており、訴訟では県と市に却下処分の取り消しを求めていた。

　控訴は「累次の最高裁判決とも異なる」（安倍晋三首相）、「科学的知見に基づいたとは言えない判決」（加藤勝信厚生労働相）などとして国が主導した。県と市は国の委託を受けて被爆者健康手帳交付の事務を担うため被告の立場だったが、もともとは援護対象区域の拡大を国に求めていた。

　援護対象区域の検証を条件に、県と市が国の意向に従った形で、松井一実市長は「毒杯を飲むという心境」と語った。県と市の苦渋の決断を国が踏みにじるようなことがあってはならない。県と市も、検証のスピードアップを国に強く求めてもらいたい。

　控訴と援護対象区域の検証を同時に表明したのには、政治的思惑も見え隠れする。

　過去にはハンセン病訴訟など政治判断で救済を図ったケースもあったが、今回は首相官邸サイドと厚労省が早々と「控訴やむなし」の方針を決定した。ただ、世論の批判や支持率低迷が懸念されるため、区域の検証もセットにしたという。これが事実だとすれば、何のための検証なのか。地元が長年望んできた区域拡大は期待薄と言わざるを得ないだろう。

　救済対象の線引きを巡っては、水俣病特別措置法に基づく未認定患者救済でも対象区域の内外で明暗が分かれた。その特措法は不知火海沿岸の住民健康調査を国に課した。調査によって被害の全容が分かれば、線引きの見直しが必要となる可能性もある。だが、国は法施行から１０年たっても「調査手法を開発中」と繰り返している。

　援護対象となる特例区域について、広島地裁判決は「混乱期に収集された乏しい資料に基づいた概括的な線引きにすぎない」と指摘した。国はこの指摘を真摯［しんし］に受け止め、一刻も早く線引きの見直しへ動いてもらいたい。

　他の戦争被害とは異なる「特殊の被害」を国の責任で救済する－。被爆者援護法の理念に立ち返れば、検証作業の方向性はおのずと見えてくるはずだ。

　イスラエルとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が、国交正常化で合意した。両国の関係改善を望みたいが、この動きが中東に新たな緊張をもたらすことも懸念される。国際社会は中東の真の安定とパレスチナの和平を目指し、関係各国に慎重に働きかけていくべきだ。

　イスラエルは１９４８年の建国以来、アラブ諸国と対立し、４度の戦火を交えた。イスラエルによって故郷を追われたアラブ系パレスチナ人の側に立ち、パレスチナ問題を解決するのは、アラブ同胞諸国の共通の大義だった。

　ところが近年、情勢に変化が生じ始めた。中東でイランの存在がより大きくなってきたためだ。

　イスラム教シーア派の大国イランは、２０１１年の民主化運動「アラブの春」に乗じて、中東での影響圏を拡大してきた。ペルシャ湾を挟んで向き合うスンニ派のＵＡＥやサウジアラビアは、イランの台頭を大きな脅威とみて、逆にイランと敵対関係にあるイスラエルに接近してきた。

　今回の国交正常化の仲介役は米国で、トランプ米政権は核開発などを巡りイランと対立を深めている。米国に近いイスラエル、ＵＡＥの３カ国が手を組み、イランという“共通の敵”を包囲する格好となった。

　イスラエルが違法に占領した土地から撤退し、パレスチナとの「２国家共存」を受け入れること－。アラブ諸国はそれを国交正常化の前提としてきた。だが今回その前提が崩れ、オマーンやバーレーンなど他の国もＵＡＥに続くのではとの見方も出ている。

　イランを巡っては今年１月、米軍がイラン革命防衛隊の司令官を殺害し、イランは米軍駐留基地を報復攻撃した。親米のＵＡＥやサウジが、イランと衝突する恐れも高まった。

　今回の合意に対し、イランは「愚行で危険かつ違法だ」と反発。今後ＵＡＥにイスラエルの公館などができれば、紛争時にイランの攻撃対象になるのは確実だ。サウジもＵＡＥに続く可能性があるが、これもペルシャ湾の火種を増やすことにつながりかねない。国際社会はこうした緊張を緩和し、地域の安定を図る方向で関与していかなければならない。

　パレスチナ自治政府は合意を「裏切りだ」と非難し、撤回を求めている。パレスチナの人々にとっては寝耳に水の合意で、到底受け入れられないだろう。

　合意でイスラエルは、占領地ヨルダン川西岸の併合を一時停止するとした。しかしあくまで一時的な措置であり、ネタニヤフ首相は併合計画に「変更はない」と述べた。そもそも武力での占領と併合は国際的に認められていない。この程度の歩み寄りでパレスチナの理解が得られるはずはなく、新たな抵抗や暴力を生みかねない。

　２国家共存につながる平和的解決策は、１４年の国連安保理で否決されたまま停滞している。日本や欧米諸国はパレスチナを置き去りにせず、和平交渉の再開を求めていくべきだ。