男性同士、女性同士が結婚できないのは憲法が保障する「婚姻の自由」や「法の下の平等」を侵害するとして、１３組の同性カップルが全国４地裁で国に損害賠償を求める訴訟を起こした。
　欧米を中心に同性婚の法制化が進む中、日本では国が同性婚を認めないため法的・社会的にさまざまな不利益を強いられていると主張、誰もが自由に結婚できる社会の実現を訴えている。同性婚の合憲性を問う初の訴訟だ。
　同性カップルや性的少数者（ＬＧＢＴ）に対する偏見はなお残るものの、それらはその人が持って生まれた個性だという理解も広まる。社会は「多様な性」を認める方向へと大きく変化している。同性婚も、異性婚と同じようにその権利は守られるべきだ。国はこの現実と正面から向き合い、法整備を進めていく必要がある。
　憲法２４条は婚姻を「両性の合意のみに基づいて成立する」と規定する。「両性」などの言葉から同性婚は認められないとする解釈がある。政府は「夫婦」はあくまで男性と女性で同性は認められないとの立場。安倍晋三首相も「現行憲法下、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されていない」と答弁したことがある。
　他方、「同性婚を禁じているとは言えない」という解釈もある。原告らは２４条について、家制度に縛られた明治民法下の婚姻を廃止し、個人の尊重と男女平等を実現するため、当事者の合意のみで結婚できるよう定められたと主張。同性婚の禁止ではないとする。
　さらに結婚するかどうか、誰とするか－を自分で決められないのは憲法１３条の「個人の尊重」「幸福追求の権利」や、１４条の「法の下の平等」にも反すると訴える。
　同性カップルを取り巻く状況を改善しようと、「パートナーシップ制度」を導入する自治体も増えつつある。自治体が同性カップルをパートナーと認めて証明書を発行し、病院などで夫婦と同等に扱われるようにする。
　ただ、結婚とは違って法的効力はなく実効性は限定的だ。同性カップルは互いに法定相続人になれないほか、子どもを育てる場合に共同親権を持てなかったり、税制上の配偶者控除を受けられかったりする不利益が残る。
　国際カップルの中には「就労ビザが切れたらパートナーは国に帰らなければならない」と苦境を訴える人もいる。「特別な権利が欲しいわけではない。求めているのは異性婚と同じ権利や義務」「国が同性婚を認めれば差別や偏見もなくなるはず」。当事者らの声にしっかり耳を傾けたい。
　同性婚は０１年、オランダで初めて法制化された。現在カナダや米国など２５カ国で可能だ。同性愛をタブー視するカトリックの総本山バチカンがあるイタリアでも、相続などで異性婚と同等の権利を認める制度が導入されている。
　時代とともに多様化する家族。互いにどう尊重し合い、支え合っていくか。法整備に向けた国民的な議論も深めていきたい。

　コンビニやレンタルショップなどで買い物をする際にポイントがたまる「Ｔカード」の運営会社が、会員の個人情報を裁判所の令状なしに捜査当局に提供していたことが明らかになった。
　Ｔカード会員数は日本の人口の半数を超える約６７００万人。カードは個人の氏名、住所、買い物やレンタルの履歴などが蓄積された個人情報の塊だ。警察や検察は、内部手続きである「捜査関係事項照会」を使って情報提供を要請。運営会社は会員規約に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう保秘を徹底していた。
　いつ、どこにいたか、何をしたかといった機微情報が、裁判所など外部のチェックが入らないまま、本人も知らないところで頻繁にやりとりされていることになり、思想信条の自由やプライバシー保護の観点から問題だ。
　さらに、検察当局がスマートフォンゲームの運営会社を通じ、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能を使って事件関係者の位置情報を取得している可能性があることや、約２９０の企業や自治体などが持つ情報の種類や取得の仕方を細かく記したリストを作っていたことも判明。いずれの情報も捜査関係事項照会で取得できるとしていた。
　憲法が保障する「通信の秘密」に関わる携帯電話会社の通信履歴などの取得には令状が必要なため、令状請求を省ける照会でゲーム会社から取得することは脱法的な「抜け道」だ。令状がないままＧＰＳを取り付ける捜査手法については、２０１７年の最高裁判決が「公権力による私的領域への侵入を伴う」などと深刻なプライバシー侵害を指摘し、違法と認定した。当局が実際にゲーム会社から位置情報を取得していたとすれば許されないことだ。
　刑事訴訟法は捜査について「公務所または公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる」と規定。回答拒否に罰則はなく、照会書に裁判所の令状のような強制力はない。ただ個人情報を本人の同意なく第三者に提供することを禁じる個人情報保護法も警察などの照会を例外としており、企業の多くは任意に提供している。
　当局は照会によって、防犯カメラ映像や交通機関の自動改札通過記録などを集めており、捜査に必要不可欠な手法となっている。ＩＴ技術の進展で、さまざまな情報を組み合わせれば、個人の私生活に深く踏み入ることが可能だ。しかし集めた情報の保管や利用の仕方は分かっておらず、実態はブラックボックス化している。警察官が私的な目的で不正に照会を行う事件もたびたび起きている。
　司法のチェックなしに得られた情報を捜査当局が持ち続けることは、捜査権の乱用や情報漏えいの恐れがあり看過できない。捜査に関連する個人情報取得の要件や手続き、管理・破棄、さらに外部チェックについて明確なルールを早急に定めるべきだ。

　自民党は１０日、党大会を開き、今年の統一地方選と参院選での勝利を目指して総力を挙げるとともに、憲法改正に向けて国民世論を呼び覚ますとした２０１９年運動方針を採択した。
　党総裁の安倍晋三首相は、アベノミクスによる景気回復を強調。「立党以来の悲願である憲法改正に取り組む時が来た。しっかり自衛隊を明記して、違憲論争に終止符を打とう」と呼び掛けた。
統計不正の解明を

　０９年の政権転落から１０年となる自民党だが、今年の運動方針からは、かつて国民の信頼を失ったことに対する言葉は消え、代わって政権の成果を誇り、「平成のその先へ　新たな時代を切り拓［ひら］く」といった前のめりの姿勢ばかりが目立った。
　安倍政権が真っ先に取り組むべきは、毎月勤労統計をはじめとする基幹統計の不正問題を解明することだろう。基幹統計は政策の企画、立案の基礎となるだけでなく、国民が政権の取り組みの成否をはかる物差しとなるからだ。
　一連の統計不正を巡り野党は、実質賃金の伸び率の大半がマイナスだったにもかかわらず、上昇したように見せかける「アベノミクス偽装」と批判している。安倍首相は「全然関係ない話」と否定するが、それを立証する調査には中立性に重大な疑義が生じている。
政権ただす役割も
　安倍政権では、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽［いんぺい］をはじめ、学校法人「森友学園」問題を巡る財務省による決裁文書改ざん、裁量労働制に関する不適切データなど、国民の信頼を大きく揺るがす失態が数多く露呈している。いずれのケースも、当事者は安倍政権からの指示や忖度［そんたく］を否定しているが、それならばなぜ同じような構図の不祥事が続くのか。疑問が拭えない。
　議院内閣制の下で与党は政権を生み出す基盤である。一方、三権分立の原則の下では、国会の多数派として政府を厳しく追及して導く使命も持っている。自民党が運動方針にあるような「責任政党」を自負するのであれば、国会で行政監視機能を十分に発揮し、その責任を果たすべきだろう。
　官僚の落ち度を問うだけで落着を図るようでは、とても責任政党とは言えまい。国民の納得が得られるようきちんとけじめをつけるべきだ。
　閣僚の失言や暴言への対応にも同じことが言えよう。麻生太郎副総理兼財務相は先日、地元の福岡県で支持者に少子高齢化を語る中で「子どもを産まない方が問題」と発言して批判を浴びた。翌日には撤回したが、麻生氏は１４年にも同様の発言をするなど、問題発言を繰り返している。
　政権ナンバー２としての自覚を問う声も上がっているが、安倍首相は先の内閣改造でも同氏を留任させるなど反省の色はうかがえない。自民党の他の政治家からも度々暴言や問題発言が飛び出す。所属議員がそうした発言をしたら、厳正に対処するのが責任政党としてのあるべき姿だろう。
なくなった謙虚さ
　政権復帰後初めての党大会で示された１３年運動方針では、直前の衆院選勝利について「民主党政権への不信任の意味合いが強く、必ずしもわが党の信頼回復を示すものではない」と分析。「信頼が戻ったと考えるならば、再び国民との絆を見失う」と謙虚な姿勢を示していた。
　その後も毎年のように「おごり」を戒め「謙虚」を心がける言葉があったが、今年の運動方針からは、政権運営を進める上での自戒の言葉が消えた。多弱の野党に助けられた１強状態の下で、内閣、自民党ともに謙虚さを失っているのではないか。いま一度政権奪還時の原点に立ち返り、国民の負託に応えてもらいたい。

　またも「住まい」の安心、安全を揺るがす事態である。賃貸アパート大手のレオパレス２１が手掛けた物件のうち、１３２４棟で壁や天井などに建築基準法違反の疑いのある施工不良が見つかった。
　入居者の安全確保を軽視していたと言わざるを得ず、同社の物件に住む住民からは不安の声が上がっている。対応を急ぐと同時に、入居者が納得できるよう説明を尽くすべきだ。
　同社は、天井の耐火性能が不足する６４１棟が特に危険性が高いとみて、８日から対象者７７８２人に３月末までを目安に転居するよう要請を開始した。この中には熊本県内の２１棟も含まれている。
　費用を同社が負担するのは当然としても、入居者にとっては必要のない手間を強いられることになる。新入学や転勤など春の引っ越しシーズンを控え、大混乱を来さないかも心配だ。万全の対策を講じてもらいたい。
　同社は昨年５月、１９９６～２００９年に施工したアパートで、建築基準法が求める防火や防音効果を備えた住戸を隔てる壁がないなどの施工不良を確認したと発表。これを受け実施していた全物件を対象とする調査で、今回の施工不良が新たに見つかった。
　法令に基づき指定された２枚の部材を組み合わせて天井に設置する必要があるのに、１枚しかなかったり、指定の部材を使っていなかったりした問題のある物件は、昨年５月の公表時点では１２都府県だったが、一気に３３都府県に広がった。
　７日の記者会見で同社は、現場での作業効率を上げるのが目的だったと説明する一方、「コスト削減のためではなかった」と強調。現場の判断に基づく行為だったとして経営陣の関与を否定した。
　それならば、なぜ法令違反の疑いのある手法が常態化していたのか。疑問は拭えない。管理体制のずさんさを指摘されてもやむを得ないのではないか。
　住まいを巡る施工不良は、これまで分譲マンションなどでも発覚してきた。横浜市西区のマンションでは１４年、建物１棟が傾く施工ミスが見つかり、他４棟の地下基礎部分の鉄筋が誤って切断されていたことも判明。全てを建て替える事態となった。
　戸建てを含め建築物がひとたび完成すれば、一般の消費者では不具合が露見しない限り、業者が不正な手法で施工したのかどうかの見分けはつきにくい。住宅の購入や入居の際に業者への信頼は欠かせないが、今回のような問題が続けば、業界全体への不信感へと拡大しかねない。
　レオパレス２１は、問題物件の補修工事費用などが響き、１９年３月期は連結純損失が従来予想より大幅に拡大する見通しだ。７日の会見では社長の辞任の可能性も示唆した。
　工期圧縮などを追い求めるあまり品質を置き去りにすれば、すぐに経営の屋台骨を揺るがす事態につながるだろう。建築業界は改めて肝に銘じてもらいたい。

　トランプ米大統領が、上下両院合同会議で一般教書演説を行った。米朝首脳再会談の日程を発表し、中国との貿易不均衡の是正に向けても交渉を進める姿勢を示した。一方で、強い米国の維持のために軍事的な緊張も辞さない方針を示し、力による「米国第一主義」に、強い懸念を抱かざるを得ない内容だった。

　トランプ氏は演説で「共和、民主両党の党派対立を超え『一つの国』を目指す」とした上で、「連帯して新たな解決策をつくろう」などと融和的表現を多用。民主党が下院の多数派を握り予算成立などが難航していることを受け、国民の団結と超党派の協力を呼びかけた。
　しかし、民主党が強く反対しているメキシコ国境の壁については、不法移民対策の強化を訴え、建設への決意を重ねて表明した。２０２０年の次期大統領選をにらみ、目玉政策を堅持し支持層をつなぎとめる狙いがあるとみられるが、民主党との隔たりは大きい。
　昨年末から政府機関の一部閉鎖を招いていた壁建設問題は、つなぎ予算が成立し閉鎖はいったん終了した。しかし、トランプ氏は民主党との再度の対決も辞さない構えで、合意への道筋は今回の演説でも見えなかった。つなぎ予算は１５日に切れるが、再び政府機関閉鎖で混乱する可能性がある。
　米朝首脳再会談の日程発表についても、こうした厳しい国内情勢から外に目を向けさせたいとの思惑があろう。しかし、昨年６月の前回会談以後、実務交渉はほとんど進んでいない。
　約束した朝鮮半島の完全非核化に具体的道筋を付けられるのか。手柄を焦り、真の非核化やミサイルの脅威除去に結びつかない内容で合意する懸念も強い。演説で北朝鮮の金正恩［キムジョンウン］朝鮮労働党委員長との信頼関係を強調したトランプ氏にとって正念場となる。
　中国との貿易不均衡や知的財産権侵害といった貿易慣行の是正に向けても、通商に関する新たな包括的取り決めの締結に意欲を示した。だが、この問題も安全保障政策が絡んで、解決の行方は不透明だ。交渉期限の３月１日までに全面合意には至らず、米中の緊張関係が当面続くことも予想される。
　演説では、国益を優先する「米国第一主義」を改めて宣言。ロシアに破棄を通告した中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約について、中国も入れた別の軍縮枠組み交渉への意欲を表明する一方で、「いかなる国よりも軍事費を使い、軍事技術で優位に立つ」と主張した。
　トランプ政権はもともと中国やロシアとの「大国間競争」を最優先課題に掲げていた。昨年２月発表の核戦略指針「核体制の見直し（ＮＰＲ）」でも、「使える核兵器」と称される小型核の導入を盛り込み、中ロに対する優位性を堅持する姿勢を示している。
　軍事力に頼る米国の姿は、中ロを巻き込み軍拡のリスクを増大させかねない。超大国の責務として、軍拡をあおらず国際協調をリードする姿勢をこそ求めたい。

　日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）が発効した。昨年末に発効した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に続く巨大な自由貿易圏の誕生で、国内経済に幅広い影響を及ぼしそうだ。
　日本とＥＵは、域内人口が６億人超、国内総生産（ＧＤＰ）は合計で世界の３割弱を占める。日欧ＥＰＡで貿易が活発になれば、経済成長につながる。日本政府はＴＰＰと合わせ、実質ＧＤＰが年間約１３兆円増えると試算する。
　日欧ＥＰＡでは、９割超の品目の関税が相互に撤廃される。日本側の期待が大きいのは、まずは自動車をはじめとする工業製品の輸出拡大だ。自動車は発効から８年目にＥＵの関税が撤廃され、米国と比べて低調だった欧州での販売を伸ばす好機となる。
　日本への輸入では、食品や服飾品の関税撤廃や引き下げで、消費者に恩恵がありそうだ。即時撤廃されたワインは、大手スーパーなどが早速、値下げした。豚肉やチーズ、菓子、服飾の高級ブランド品も安くなる可能性がある。消費意欲が高まり、景気を押し上げる効果が期待される。
　ＥＵ側の関税も撤廃されるので、日本の農産物や食品の輸出を増やす追い風にもなり得る。欧州では、和食ブームで和牛やしょうゆ、日本酒、緑茶などの需要が高まっているという。知恵を絞り、商機を生かしたい。
　その半面、国内農業は欧州産との厳しい競争にさらされる。特に影響が心配されるのが、ＥＵが得意分野とするチーズやバターだ。国産の乳製品も対抗して値下げせざるを得なくなり、原料の生乳の価格下落まで招けば、国内の酪農家には大打撃となる。
　ＴＰＰを含め、農家の不安は大きい。影響を抑える対策も十分とは言えまい。国内農業の競争力を高めるため、政府は「攻め」と「守り」の両面で、さらに手厚い対策を講じてもらいたい。
　日欧ＥＰＡは、トランプ政権下で保護主義へ傾く米国に対し、自由貿易の防波堤となる役割も重要視されている。日欧が互いに利益を享受できれば、米国と世界に自由貿易の意義を示せるはずだ。
　日本にとっては、今春に想定される米国との貿易交渉でも有利な材料となるだろう。農産物の対日輸出で、米国は欧州と比べて不利になった。安易に妥協せず、ＴＰＰを離脱した代償の大きさを米国に痛感させる必要がある。
　ＥＰＡは、日欧の連携を強める契機となる。経済にとどまらず、安全保障や温暖化防止など多国間にまたがる課題に向き合う上でも意義は大きい。
　ＥＵでは英国の離脱問題に加え、各国で自国第一主義が台頭。一方、アジアでは中国の覇権主義に警戒が強まっている。戦後の平和と繁栄の礎となってきた国際協調を守る上で日欧連携は重要だ。
　ＴＰＰも同様だろう。日本は世界最大級の二つの自由貿易圏で中心的な地位を担うことになる。その責任をしっかり自覚し、役割を果たしてもらいたい。

　総務省が公表した外国人を含む２０１８年の人口移動報告によると、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）は転入者が転出者を１３万９８６８人上回った。「転入超過」は前年よりさらに１万４３３８人増え、東京一極集中が加速している実態が明らかになった。
　日本人に限れば２３年連続の転入超過。逆に全市町村の７２・１％は人口流出を意味する「転出超過」となった。東京一極集中の是正に向け、安倍政権が看板政策として掲げる「地方創生」は、開始から４年を超えたにもかかわらず、思うような成果が出ていない現実が浮き彫りとなった。
　２０年に東京圏と地方の転出入を均衡させる目標を掲げた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は１５年度にスタートした。政府機関や企業の地方移転、若者の移住促進、農村部の集落機能強化などを幅広く展開。政府は、それらの多くが目標値に向け進んでいると強調する。
　しかし、各政策がどんな効果があるのか、均衡目標の達成にどう役立つのかは当初から不透明なまま。人の流れを変えるインパクトに欠け、事態はむしろ悪化するばかりだ。これでは、地方創生が選挙向けの政治的スローガンにすぎないという批判が出るのも当然だろう。
　国は有識者会議を設置して成果を検証する。片山さつき地方創生担当相は「（東京一極集中是正へ）手を付けた部分に間違いはないが、動きがどうかチェックしていく」と説明するが、お手盛りの甘い評価は許されまい。
　東京圏の転入超過は、進学や就職の時期を迎える１５～２９歳が１２万７３９３人に上った。進学や就職・転職、企業の移転には大きな決断が伴う。地方で暮らし、働くことに相当なメリットがあると多くの人が実感できる施策が求められる。
　そのためには、地方自治体の自主性をもっと引き出す施策も必要だろう。現在は、地方税収が増えれば、国からの地方交付税が減らされるため、結果として自治体の努力が報われにくい。そのために自治体は「ふるさと納税」で競争までして、少しでも自由な資金を確保しようと躍起になっている。
　交付税による自治体間の財政調整は必要だが、国から地方に権限や財源を移譲し、自治体の自由度を上げて競争できる環境を整えることも重要だろう。そうなれば自治体自らの判断で固定資産税など地方税を大幅に軽減して、東京から企業を呼ぶことも、より容易になるはずだ。首都直下型地震対応など防災面の検討も欠かせまい。事業継続の観点から、首都機能や、企業の本社機能の地方移転を促すことにもつながろう。
　１９年度は、総合戦略の新５カ年計画を策定する重要な年となる。政府は、地方の声を十分に聞いて有効な政策を見極め、早急に東京一極集中の是正策を強化すべきだ。東京中心の経済や社会の仕組みを抜本的に変えるような大胆な戦略見直しを期待したい。

　厚生労働省の統計不正問題が混迷の度を深めている。「毎月勤労統計」の特別監察委員会調査は身内の関与が明らかになり、全面的なやり直しに追い込まれた。

　新たに「賃金構造基本統計」でも不正や虚偽説明が判明、論戦が始まった通常国会で最大の争点に浮上した。
　安倍政権は統一地方選や参院選への打撃となることを警戒し、低姿勢に努めて沈静化に躍起だ。与党も批判が政権中枢に向かうのを警戒してか、厚労省への批判を強めている。
　しかし、厚労省任せで不正の全容が明らかになるのか。国民の理解は得られるのだろうか。国の現在の姿を示す統計は政策立案の基礎となるものだ。その不正が明らかになったことで、賃金上昇を過大に見せる「アベノミクス偽装があったのでは」との批判も強まっている。安倍晋三首相自ら先頭に立ち、真相解明と再発防止に取り組むべきだ。
　勤労統計の不正では、雇用保険や労災保険などで延べ２０１５万人に過少支給が生じた。加えて再集計の結果、昨年の賃金の伸びは大幅に縮小した。
　問題を検証した特別監察委員会の在り方にも大きな疑問符がついた。不正に関与したとされる同省職員・元職員のうち７割近くは外部委員が聴取せず、身内の職員だけで話を聴いた上、報告書原案も職員が作成していた。
　監察委の調査は全面的にやり直すことになったが、根本匠厚労相は「第三者性は担保されている」と強弁し、再調査についても「報告書を補強するため」の追加聴取にとどめるような発言をしたこともあった。所管大臣としての責任をどう考えているのだろうか。
　一方、学歴や雇用形態などの属性別に見た賃金水準を把握する賃金構造基本統計でも不正が発覚した。ルールでは調査員が企業を戸別訪問することになっているが、実際には大半の事業所に調査票を郵送して調査。さらに、有識者検討会の会合には、調査員が調査を行っているとする虚偽の資料を提出していたという。
　厚労省には「勤労統計ほど悪質ではない」「不正な手法でも回収率には影響がなかった」と正当化する声もあるという。統計をつかさどる自覚に欠けると言わざるを得ない。
　安倍首相は国会で各党の代表質問を受け「批判は真摯［しんし］に受け止める。二度と生じないよう徹底して検証し信頼を取り戻す」と陳謝。厚労省の監察委については「さらに独立性を高める」としたが、具体策には言及しなかった。厚労省に実務を委ねて一定の距離を置けば“無傷”で乗り切れる、という計算だろうか。
　しかし、各府省庁の調査では、５６の基幹統計のうち半数近い２３統計で統計法違反と思われる例が見つかっている。行政への信頼がさらに揺らぎかねない。安倍政権はその危機と正面から向き合い、不正問題を解明して国民の疑問に答えていく必要がある。

　２０１９年春闘が事実上、始まった。働き方改革が必要性を増しているが、やはり賃金の引き上げは重要だ。戦後最長になったとされる景気拡大の恩恵を家計に広げ、経済の好循環を生み出す必要がある。

　経団連は２８日、主要企業の労使が春闘に向けて意見を交わす「労使フォーラム」で、「多様な方法による年収ベースの引き上げ」を呼び掛けた。ボーナスや手当を含む賃上げの提案で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）も選択肢の一つと位置付ける。
　消費税増税を１０月に控え、個人消費の冷え込みによる景気後退が危ぶまれる中、賃上げに前向きな姿勢が示されたことは、ひとまず肯定的に受け止めたい。
　安倍晋三首相は昨年末、経済界に賃上げを要請した。６年連続の要請で、毎年これに応じる形で賃上げが実現しており、政府が介入する「官製春闘」という指摘もある。各企業は主体性を発揮し、それぞれの実情に応じて可能な限り賃上げするべきだ。
　実際、賃上げの余地はあるはずだ。企業が蓄えた「内部留保」に当たる利益剰余金は、１７年度まで６年連続で過去最高を更新した。一方で、稼ぎを人件費に回した割合を示す「労働分配率」は４３年ぶりの低水準となった。
　このままでは、企業は「ため込み過ぎ」という批判を免れない。優秀な人材を確保し、さらに業績を上げるためにも、より踏み込んだ賃上げが必要ではないか。
　１９年春闘では、働き方改革も焦点となりそうだ。経団連は従来のベア偏重から転換し、仕事と生活の両立支援や人材育成を含む「総合的な処遇改善」に重点を移す方針を打ち出した。労働組合の全国中央組織の連合は引き続きベアを重視するが、経団連の考えに理解を示す労組も出ている。
　働きやすい職場づくりは、労使共通の重要な課題と言える。深刻化する人手不足を解消するには、賃上げに加えて職場環境の改善が欠かせない。女性や高齢者、外国人など多様な人材が活躍できるようにする方策について、議論を深めてもらいたい。
　連合は、大企業と中小企業の格差是正も訴えている。中小企業の多い地方では、特に気にかかる課題だ。ただ、熊本日日新聞社と地方経済総合研究所が実施したアンケートでは、１９年に賃上げを予定する県内企業は前年の７０・７％から６４・１％に減っている。
　米中貿易摩擦や熊本地震の復興需要の一服感が先行きの不安材料となり、賃上げに慎重になっているようだ。しかし、賃上げで働き口としての魅力を高めなければ、人材難に拍車が掛かり、結果的には企業の衰退を招きかねない。
　賃上げか働き方改革か、の二者択一ではない。企業には両方の取り組みが求められている。働きがいのある職場になり、従業員の意欲が高まれば、生産性の向上も期待できる。持続的な成長に向けた先行投資として「総合的な処遇改善」を進めてほしい。

　通常国会は２８日、召集される。今年は４月の統一地方選と夏の参院選、４～５月の天皇陛下の退位と新天皇の即位、１０月の消費税率引き上げと重要な節目が続く。国会への注目度も例年以上に大きかろう。平成最後、そして、新たな時代にふさわしい通常国会となるよう期待したい。
　昨年の通常国会では、国会を冒瀆［ぼうとく］するような財務省による学校法人「森友学園」関連の決裁文書改ざん問題が発覚。大島理森衆院議長が改善を促す異例の所感を発表する事態となった。
　議会制度の基盤をなす公文書や公的データの信用は失墜し、国家への信頼さえも失われようとしている。国会は「民主主義の最後のとりで」である。与野党の垣根を越え、存在意義を示してもらいたい。
勤労統計が焦点に
　冒頭から焦点となるのは、厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題だろう。企業の賃金や労働時間を把握する統計調査で、厚労省は、本来、全数調査であるべき東京都の対象約１４００事業所について２００４年からは３分の１程度だけ調べていた。
　影響は甚大である。集計後の平均給与額が実態よりも低く、統計を基にした保険金額が低くなり、雇用保険、労災保険、船員保険で延べ約２０１５万人が過少受給となった。政府は、追加支給関連費で事務費を含め約７９５億円を１９年度予算案に盛り込み、閣議決定のやり直しに追い込まれた。
　特別監察委員会による調査が行われたが、核心部分は不明なまま。さらに、同省職員という身内による聞き取りが行われるなどして信頼性が揺らぎ、再調査する事態となっている。
　昨年１２月に総務省が「不自然な点」を指摘し公表につながるのだが、それまでに何があっただろうか。３月に財務省による決裁文書改ざんが判明し、６月には改ざんを認める報告書をまとめている。厚労省は、これを「他山の石」としなかったのだろうか。公務員としての自覚のなさにあぜんとする。全容を解明し、責任の所在を明確にしてもらいたい。
タイトな審議日程
　安倍晋三首相は「全世代型の社会保障へ転換する礎をつくる年にしたい」と訴え、幼児教育と高等教育を無償化する法案を重視する。中央省庁などの障害者雇用水増し問題の再発防止策を盛り込んだ障害者雇用促進法改正案や、森林整備のため２４年度から徴収する新税「森林環境税」を創設する法案などとともに、審議の行方を注目したい。
　６月２６日までの会期中には、統一地方選があり、事実上の「政治休戦」になることが想定され、皇位継承に伴う１０連休もある。また、６月２８、２９日には大阪市で２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合が開かれ、その後、参院選も待ち受ける。会期延長はしづらく、審議はタイトにならざるを得ない。
　法案処理に先立ち、１８年度第２次補正予算案や１９年度予算案の審議もある。このため、政府は、国家公務員の定年を段階的に引き上げる国家公務員法改正案など野党との対決が予想される法案の提出を先送りし、本数を６０本程度に絞り込む方針だ。
多い論戦のテーマ
　４月には、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法の施行が控える。外国人労働者の受け入れを拡大する新制度については、参院法務委員会で閉会中審査が行われたが、政府は相変わらずあいまいな説明に終始し、質疑は深まらなかった。
　北方領土問題や関係が冷え込む日韓関係、日米貿易交渉といった外交課題や、憲法改正、森友・加計学園問題など論議すべきテーマは多い。スケジュールありきではない、徹底論戦を求めたい。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票について、同県議会の与野党各会派が、選択肢を賛否だけの２択から「どちらでもない」を加えた３択に増やす方向で合意した。
　不参加を表明していた５市長も参加の意向を示し、県全域での投票が確実となった。一部が不参加のまま実施されれば投票の意味も失われていただけに、県民の総意を反映できる形で実現の運びとなったことを歓迎したい。
　県民投票は、辺野古移設に反対する市民グループが９万を超す署名を集めて県議会に直接請求し、昨年１０月に条例が成立した。
　玉城デニー知事も、沖縄の民意を明確に示す手段として実施を推し進めてきたが、安倍政権と協調関係にある宜野湾市や石垣市などの５市長が「二者択一は乱暴だ」などと不参加を表明していた。
　５市の有権者は約３６万人で、県全体の約３割に相当する。このまま投票が実施されれば、投票結果を県民の総意とすることに無理が生じるだけでなく、沖縄内部での新たな対立、分断の火種となることも懸念されていた。
　県議会の与野党各会派がそれぞれ歩み寄り、決定的な対立を避けたことは賢明な判断だったと評価できよう。２９日の県議会臨時会で、条例改正案が全会一致で可決される見通しだ。２月２４日の投開票日まで既に１カ月を切り、準備が進んでいない５市を先送りすることも検討されているが、できる限り全県一斉に行われるよう努めてもらいたい。
　投票実施に向けて気掛かりなのは政府の対応だ。特に政府が今春にも着手する方針を固めた、埋め立て予定海域にある軟弱地盤の改良工事に向けた設計変更は、投票の重要な判断材料となるはずだ。
　軟弱地盤の存在は以前から県が指摘していた。昨年１１月に行われた政府との協議でも、この問題の重要性を訴え、移設反対を重ねて伝えていた。にもかかわらず政府は、これを黙殺する形で１２月に埋め立ての土砂投入を開始した。
　防衛省のこれまでの説明では、辺野古移設の総工費は３５００億円以上、埋め立ての工期は５年としていた。しかし、地盤改良工事が加わると、県の試算によれば費用は２兆５５００億円に跳ね上がり、工期も地盤改良の５年などを合わせて施設完成までに１３年かかるとしている。県は、地盤改良のための計画変更も承認しない方針だ。
　費用も工期も同じ工事とは思えないほど大きな変更なのに、政府はこうした可能性があることを明確に認めぬまま工事に着手した。工事の長期化は、普天間飛行場の早期返還のためという辺野古移設の前提も崩すことになる。政府は工事を中止し、県民投票前に設計変更に伴う費用と工期の見通しを説明すべきではないか。
　２８日に召集される通常国会でも、最新の情報を開示した上で、移設工事の是非について改めて徹底した論議が必要だろう。

　安倍晋三首相はロシアのプーチン大統領とモスクワで会談し、北方領土問題を含む平和条約締結について協議した。昨年１１月、日ソ共同宣言を基礎に条約締結交渉を加速させることで合意して以来、初の本格的な会談だったが、焦点の領土問題で具体的な進展はなかった。
　首相は北方四島のうち歯舞群島と色丹島の返還が確約できれば条約を締結する方向で検討し、６月に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の際に来日するプーチン大統領との首脳会談で大筋合意を目指しているとされる。
　北方四島返還にこだわらない現実的な姿勢を示すことで２島引き渡しを事実上の決着案と位置付け、プーチン氏から譲歩を引き出す狙いだ。しかし、会談後の共同発表で、首相が「戦後７０年以上残されてきた課題の解決は容易ではない」と認めたように、交渉は前進していないのが現状だろう。
　共同発表で強調されたのは、現状でも日ロ間の協力、連携が順調に進んでいることだ。プーチン氏は経済や貿易、投資分野での成果を挙げた上で「今後数年間で日ロ間の年間貿易高を１・５倍に引き上げる」と表明した。
　平和条約は第２次世界大戦の戦争状態の終結を公式確認し、賠償や領土問題を解決するものだ。しかし、条約が締結されていない現状でも友好関係が成立しているのならば、領土問題で譲歩を迫られる交渉を、なぜ急ぐ必要があるのか。北方四島を「日本固有の領土」と位置付ける政府見解は見直しを迫られる公算が大きい。日本が得られる利益は何かを首相は明確に説明すべきだ。
　両首脳は昨年１１月の会談で、歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言に基づき、平和条約締結交渉を加速させることで一致。安倍政権は北方四島の帰属問題を解決した後に平和条約を締結するという従来の方針を事実上転換し、歯舞、色丹の先行返還も視野に入れた交渉に舵［かじ］を切った。両国の議会が共同宣言を批准しプーチン氏が法的有効性を一貫して認めているからだ。
　しかし、ロシア側はその後の協議で「日本はまず南クリール諸島（北方領土）がロシアの主権下にあることを認めるべきだ」と主張。プーチン氏は共同宣言に書かれた歯舞、色丹の引き渡しは主権の譲渡を必ずしも意味しないとの認識を示し、主権引き渡しを求める日本との隔たりの大きさが改めて鮮明になった。さらに、プーチン氏は日米安全保障条約に基づいて北方領土に米軍が展開される可能性も問題視している。
　共同通信社が昨年１２月に実施した世論調査では、北方領土問題の解決方法について「歯舞、色丹だけでよい」としたのはわずか７・３％だった。首相が任期中に領土問題に関する成果を出すという理由でロシア側に譲歩するのであれば、国民への説得力はあるまい。主導権を譲ることなく、粘り強く交渉を進めてもらいたい。

　大学進学などで借りた奨学金の返済を自治体や企業が肩代わりする事例が全国で増えている。人口減少が続く中、経済的に苦しむ学生を支援し、優秀な人材を地方に確保する方策として成果に注目したい。
　日本学生支援機構によると、大学生の４９％が何らかの奨学金を利用しており、機構の無利子奨学金を利用した学生の平均総額は２３７万円。卒業後に１５年かけて毎月１万数千円の返済を続けるケースが多いといい、経済的負担が問題となっている。
　一方、熊本県企画課によると、県内大学生の２０１８年度の県内就職率は４６％。県外の大学に進学した県出身者の約７割も、そのまま地元に戻らず人材流出が続いている。熊本に限らず、多くの地方が同様の問題を抱えている。
　こうした地方と学生のニーズをつなごうと、既に全国３２府県が奨学金の返済肩代わりを制度化。九州では熊本をはじめ長崎、大分、宮崎、鹿児島の各県が、県内でも荒尾市や球磨村が取り組んでいる。
　熊本県は、就職先企業と折半して肩代わりする新制度を１８年度から導入した。大学院修了者に４５６万円、中小企業の対象枠では大卒者も２４４万８千円を上限に、県と企業が就職後に１０年分割で支給。卒業後３年以内の既卒者も対象とし２０年度採用から適用する。現時点で、医療・福祉、建設業、製造業、小売業、不動産業など地場企業４０社が応じ、１０４人分の希望がある。
　ただ、経済的な余力がある自治体や企業と、そうでないところとの格差を生むといった問題点もある。例えば、東京都は都内で介護職に就くことを条件に、６００人に最大３００万円を支援する。大手企業では、全額支援を打ち出すところも多い。
　これに対し、地方の自治体の多くは限定的な支援にとどまる。中小企業の中には肩代わりに踏み切る代わりに、社員を対象に行っていた海外留学などの社内研修の縮小を検討する社もあるという。
　支援の対象にならない社員との不公平感も課題だろう。熊本県はこうした事態を想定し、奨学金を利用していない学生や県外在住の社会人経験者を対象にした「熊［ゆう］ターン応援枠」も併設。就職１年目に赴任費（２０万円）、同５年目に研修費（３０万円）を支給するなどして配慮する方針だ。
　就職後、思い描いた職場と現実とのギャップに悩み、離職する若者も多い。厚生労働省によると、大卒就職者の３人に１人が３年以内に離職している。返済肩代わりを理由にした就職がミスマッチを生み、離職者が増える可能性もある。運用には慎重を期したい。
　奨学金返済の肩代わりなどによって若者の経済的負担を軽減し、優れた人材を地元で生かすことは、熊本地震からの復興のためにも意義が大きい。そうした取り組みとともに、地元や地場企業の魅力を高め、若者を引き付ける努力も忘れないでもらいたい。

　日立製作所が英国での原発新設計画を凍結すると発表した。経済的合理性を判断したもので、事実上の撤退とみられる。三菱重工業もトルコで進めてきた原発建設を断念する方向だ。これで政府が成長戦略の柱として進めた原発輸出案件はゼロとなり、成長戦略たり得ないことが明らかになった。
　東京電力福島第１原発事故後、世界の原発市場を巡る潮流は大きく変化した。これまで温室効果ガスを削減する安価な電源として開発が促進されてきたが、安全対策費が急上昇。事故後の補償なども考慮すると、もはや低コストとは言えなくなった。さらに脱原発への流れが進む中で、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは世界的な普及期を迎えており、発電コストが急落している。
　建設コストの高騰に伴い、日立が英国で計画した原発２基の事業費は、当初の２兆円から３兆円に増えた。三菱重工がトルコで計画していた原発も、事業費が当初比で２倍以上の５兆円に上る見込みとなった。公的支援や電力買い取り価格の水準をめぐる両国との交渉も難航し、事業の採算確保が見通せなくなった。両社は巨額の投資や将来の事業リスクなどを考慮し、傷口を広げる前に深入りを避ける道を選択した。
　日立の東原敏昭社長は、記者会見で「開発投資を続けるとさらにコストがかかる。民間の日立が全て負担することは限界だ」と計画の凍結理由を説明した。過去には、海外の原発事業の失敗で一時、経営危機に陥った東芝の事例もある。
　こうした経緯は、原発ビジネスを民間企業が担う限界を示すだけではなく、政府や産業界が主張してきた原発の経済的合理性に疑問符を付けざるを得ない状況が明確となったとも言えるだろう。
　日本勢が受注した海外での原発新設計画では、リトアニア、ベトナムなどでも断念してきた経緯がある。政府は、途上国の経済成長と温室効果ガス削減に貢献するとして成長戦略に掲げ、原発輸出を推進してきたが、今回の大手２社の頓挫によって、官民一体の推進シナリオは破綻したと言えよう。
　福島の事故以降、国内での新規増設が見込めない中、海外事業の展開によって苦境の原発産業を支えるという思惑もあったのだろうが、世界の潮流を読み誤り政策の失敗は鮮明となった。
　一方、国内では稼働中の原発の安全確保や福島の原発事故処理のほか、老朽化に伴う廃炉原発が増加することへの対応が迫られている。高レベル放射性廃棄物の最終処分の解決策も見えないままだ。
　こうした課題に必要な技術と人材、資金をどう確保するかは、各重電メーカーや電力各社にとって喫緊の課題だが、原発輸出の頓挫によって、技術継承や人材育成はさらに厳しさを増すだろう。政府は最新の世界的な情勢を踏まえ、再生可能エネルギー拡大のための環境整備など、将来の電源構成比率も含めたエネルギー政策全体を考え直し、再構築するべきだ。

　２０１６年にがんと診断された人は９９万５千人で過去最多を更新した－。同年施行された「がん登録推進法」に基づき、全てのがん患者を追跡する「全国がん登録」のデータを厚生労働省が初めて分析して分かった。

　患者の増加は高齢化が主な原因で、当面この傾向は続くとみられている。ただ、早く見つけて治療すれば生存率は高まる。治るがんも増えた。早期発見・早期治療への取り組みを強めていきたい。
　登録する情報は、患者の名前や性別、生年月日、住所や医療機関名、がんの進行度、見つかった経緯など２６項目。情報は都道府県を通して国立がん研究センター（東京）に設けられたデータベースで管理される。
　登録することで、新たに何人ががんと診断されたか、一定期間経過した人たちがどのくらい生存しているか、などが分かり、効果的な治療法や検診、予防法の研究につながると期待されている。
　これまでも、都道府県が集計する「地域がん登録」はあった。ただ、参加は任意で、データの信頼性にも都道府県ごとのばらつきが大きいという問題があった。
　実際、地域がん登録によると１５年にがんと診断された患者は８９万１千人で、１６年の集計はこれを１０万人以上も上回った。急増は高齢化だけでは説明できない。地域がん登録では、比較的生存率が高い前立腺がんや甲状腺がんで報告もれが多かったとみられている。
　今回の集計では都道府県別の差も浮き彫りとなった。がんと診断される人の割合は全国では人口１０万人あたり４０２人だが、最少の沖縄は３５６人で、最多の長崎は４５５人だった。細かな要因分析はこれからだが、地域差が明確になれば、その特性に合わせた対策にもつながるだろう。
　予防や治療以外にも多くの課題が浮かび上がっている。
　医療技術の向上とともに治療と仕事の両立が必要となるケースが増えた。１６年１２月に改正されたがん対策基本法は、がんになっても働き続けられるよう配慮することを事業主の努力義務としている。職場の理解と、きめ細かな相談体制の整備が不可欠だ。患者によっては治療などで仕事を休まざるを得ず、長引いて退職を余儀なくされる場合もある。経済的支援も必要となってくる。
　他方、国立がん研究センターが昨年末に公表したがんの終末期医療に関する調査では、患者の４２％が亡くなる前の１カ月間に痛みや吐き気、呼吸困難などの苦痛を訴え、介護した家族にうつの症状が出る例も１７％に上った。
　痛みを完全に取り除くのは難しいにしても、緩和ケアを強化し、患者や家族とのコミュニケーションを充実させていくことで改善は図れるはずだ。
　がんは日本人の２人に１人がかかり、３人に１人が死亡する国民病だ。「新規患者１００万人」の時代と真正面から向き合い、患者を支える重層的な仕組みを整えていきたい。

　２０１８年の国内出生数は３年連続で１００万人を割り込み、人口の自然減は過去最大の４４万８千人となる見通しだ。熊本県の推計人口も８年連続で減少。１６市町村では６５歳以上の老年人口が４割を超えている。

　安倍晋三首相は年頭の記者会見で、地方で加速する少子高齢化を改めて「国難」と位置付け、「課題に真正面から向き合い、改革を進めなければならない」と決意を述べた。一方で、これまでの地方創生策と景気回復によって地方税収も増えたと強調し、今年は「大都市部から地方への人の流れを分厚いものとしたい」とした。
　しかし、共同通信の直近の自治体アンケートによれば、景況感は「変わらない」と回答した市区町村は５８％、「下降している」も１０％に上った。地方では人手不足が深刻化し、景気拡大も波及していないためだ。こうした声は政府に届いているのだろうか。
　地方創生と東京一極集中の是正を目指す政府の５カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は１９年度が最終年次だが、成果は乏しい。東京の大学に対する定員増禁止や、企業の地方移転支援などの施策を打ち出したが、東京圏と地方の転入・転出を２０年に均衡させる政府目標も達成は絶望的だ。
　手詰まり感の中で、政府は昨年末、総合戦略の一部改定に踏み切った。東京２３区に在住か通勤する若者らの地方移住支援として、地方で起業した場合に最大３００万円、就職した場合に最大１００万円を支給する。また、全国８２市を人口流出をせき止めるための「中枢中核都市」として、予算と人材の両面で支援する。県内からは熊本市が選ばれた。
　だが、中枢中核都市は「ミニ一極集中」を招いて、周辺部の過疎化に拍車を掛ける危うさもはらんでいる。市役所や役場から遠い地区のコミュニティーを衰退させた「平成の大合併」の過ちを繰り返してはなるまい。地方での起業や就職にしても、採算や働き口の選択肢を考えれば一定規模の都市に偏りそうだ。
　財政面に目を移すと、１９年度政府予算案は地方交付税の減少傾向に歯止めがかかるなど、地方財政に一定の目配りがされた。ただ、赤字地方債を含めた借金の残高は２００兆円前後で高止まりしている。自主財源を充実させ、確保することで中央への依存から少しでも脱却する必要がある。
　そのためには、地域づくりと人づくりを一体的に進めることも重要だ。政府も地方の窮状を直視し、若者の流出を食い止めるために大企業の本社機能移転と地方大学改革を組み合わせるなど、大胆な施策を講じて人口減少に歯止めをかけてもらいたい。
　今春には統一地方選があり、県内でも県議選のほか、２０市町村で首長選や議員選が実施される。地方議員も人口減や高齢化によってなり手不足が深刻化しているが、加速する少子高齢化を食い止めるにはどうしたらいいか、地域での議論を活発にする機会としたい。

　米国と中国が１９７９年に国交を正常化してから今月１日で４０年を迎えた。両国関係を巡っては昨年、報復関税の応酬など貿易摩擦が激化し、多難な節目となった。
　「新冷戦」とまで称され始めた二大国の対立は、経済のみならず安全保障分野でも世界に大きく暗い影を落としている。両国はともに「自国第一主義」を改め、国交樹立時の国際協調の原点に立ち戻り、新たな共存共栄の道を探るべきだ。
改革開放とともに
　米中国交の樹立は、中国の経済改革開放路線とともにスタートした。
　７８年１２月の共産党中央委員会総会で中国は、国が管理する計画経済から市場原理を導入する市場経済への転換を決めた。以後、改革開放路線を米国など西側諸国も支援。中国は外国から導入した資本・技術と安い労働力による工業生産で急成長した。２００１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟でさらに弾みを付け、１０年には国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜き、世界第２位の経済大国となった。
　こうした成果は間違いなく、経済の改革開放とともに、米国との国交樹立などによる国際社会との協調が、もたらしたものと言えるだろう。
　ただ、経済成長に付随して政治の民主化も進むとの米側の期待は裏切られた。経済面でも知的財産権の保護や市場開放といった点は、国際水準にまで達しているとは言い難い。南シナ海の軍事拠点化など、「覇権主義反対」の国是とは裏腹に、対外的な強硬姿勢も目立ち始めている。
　こうした中国の現状に米国が不満を募らせ、中国の発展を支えることで米国主導の国際秩序の中に組み入れるとの、これまでの緩やかな「関与政策」を転換。明確に強硬姿勢を見せ始めたのが、現在のトランプ政権だ。
加速する独断専行
　昨年１２月に北京で開かれた改革開放４０年の記念式典で、習近平国家主席は「中国の発展は世界と切り離せない。われわれは責任ある大国として、国際秩序の守護者になる」と述べた。ならば、それにふさわしい振る舞いを、中国は世界に向けて示すべきである。
　一方で、中国を非難しているトランプ政権も「米国第一主義」を掲げ、国際協調の枠から外れ始めているのが気になる。
　トランプ政権は、日韓や欧州連合（ＥＵ）など同盟国相手にも保護主義的政策を打ち出している。イラン核合意や国連人権理事会からの離脱など、経済面以外でもその独断専行ぶりはますます加速している。
　米国が中国に「自由と民主主義」の理想に沿った変化を求めるのであれば、その価値観を共有している同盟国との連携が不可欠であろう。米中対立も２国間だけでなく、多国間協調の中でこれ以上の激化を避け、新たな秩序を築く道を探っていくべきだ。
　米国と同盟関係にあり、隣接する中国とも深い関係にある日本にとって、両国の対立は死活問題である。難しいかじ取りを迫られるが、対立緩和に向けた外交努力を進める時だ。
日本が仲介役に
　貿易摩擦をエスカレートさせている米中両国に対して、日本は昨年末に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、２月からはＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）という二つの自由貿易協定の発効を迎える。
　新たな自由貿易圏を発展させ、加盟国とも連携しながら、米中両国を多国間協調の枠に取り込んでいく。そんな知恵も必要だろう。
　米中の対立は、北朝鮮の非核化など、日本を取り巻く北東アジアの安全保障体制にも大きく影響する。日本政府は主体的に粘り強く橋渡し役を務め、協調を先導してもらいたい。

　英下院が欧州連合（ＥＵ）との離脱合意案を集中審議する本会議を再開した。１５日には採決の予定だ。採決は昨年１２月に予定されていたが、否決を懸念したメイ首相が延期していた。ただ、現状でも否決の公算が大きいと言われ、「合意なき離脱」が現実味を帯びてきた。
　合意なき離脱は英国内外の経済や市民生活に大きな混乱をもたらすとみられるだけに、３月２９日の離脱が迫る中、英政府は回避に向けた努力を続けてもらいたい。
　離脱合意案は、離脱から２０２０年１２月３１日までを移行期間とし、期間延長の可能性も確保。その間、英国はＥＵ予算を分担するとともに、多くの分野で離脱前の英ＥＵ関係を維持するとした。
　また、離脱後に英領北アイルランドと、地続きのアイルランド共和国（ＥＵ加盟国）との国境に税関を置かずに関税を徴収する方策を見いだすまで、英国全体がＥＵ関税同盟にとどまる余地を残した。離脱の影響を可能な限り和らげようという狙いからだ。
　これに対し、与党・保守党内の離脱派のうち強硬派は、北アイルランドを巡る条項を特に問題視。「合意案では、たとえＥＵから離脱しても英国の主権は大きく制限される」といった反発が強い。ＥＵ残留派である最大野党・労働党に加えて、保守党議員の多くが離脱合意案に反対するとみられている。
　メイ首相は「合意なき離脱を回避する唯一の方法は、合意案に賛成することだ」と強気の姿勢を堅持する一方、昨年１２月の採決延期後、ＥＵ幹部らに合意案の一部手直しを求めるなどした。だが、ＥＵ加盟２７カ国首脳は変更交渉はしないことを確認しており、メイ首相は八方ふさがりの状態に陥っている。
　英国内では、離脱合意案が否決された場合、「合意なき離脱」を避けるためにＥＵに残留する案のほか、ＥＵと包括的経済・貿易協定（ＣＥＴＡ）を結ぶ案や、ＥＵ加盟国とともに欧州経済地域（ＥＥＡ）に参加する案なども取り沙汰されているという。
　しかし、残留案では、離脱支持が過半数（５１・８９％）だった１６年６月の国民投票に代わる新たな国民投票の実施が求められる。一連のごたごたを嫌気した英国民の約５３％が残留を支持したとする世論調査もあるが、投票実施のためには一定の準備期間が必要で、離脱発効には間に合わない可能性が高い。また、ＣＥＴＡやＥＥＡにはＥＵ加盟国側の了承が必要だが、「英国のいいとこ取りは認めない」とする意見が多い。
　二つの世界大戦を経て形づくられたＥＵの理念、存在は重い。その中心国としてフランス、ドイツとともに英国が果たしてきた役割も大きいだけに、離脱がＥＵ全体の不安定化につながる懸念は拭えない。
　英国、ＥＵ双方には、離脱の発効期限を延長して再度交渉を進めることを含め、大局的な見地に立った冷静な議論を望みたい。

　日本からの出国時に１人千円の負担を求める国際観光旅客税（出国税）の徴収が始まった。国税としては１９９２年の地価税以来２７年ぶりの新税だ。日本人にも課税され、飛行機や船の運賃に上乗せされる。出国の目的は問われないため、観光客にとどまらず、ビジネスや留学をする人なども対象となる。

　出国税は使途が決められている特定財源で、税収は「観光立国」の実現に向けた施策に充てられる。政府は、東京五輪・パラリンピックがある２０２０年に訪日客数を４千万人に増やす目標を掲げ、その受け入れ環境整備に使うとしている。
　政府は、１９年度予算案で５千万人が出国するとして５００億円の税収を見込んでいる。観光庁の１７年度当初予算は２１０億円。その２倍以上の巨額である。
　特定財源は税を負担する人と恩恵を受ける人が分かりやすい半面、非効率的な予算が組まれやすいとされる。昨年の国会審議では、野党から「政権の都合でいくらでも使途が広がる恐れがある」との指摘が相次いだ。
　政府は「第三者を交えた事業レビューで無駄遣いを防ぐ」としているが、納得できる使い道になっているかどうか常に目を光らせておきたい。
　新税の使い道は▽快適な旅行環境の整備▽日本の魅力発信▽旅行者の満足度向上－の３分野と規定。１９年度予算案では、満足度向上のための施策は主に地方を対象とし、文化財や国立公園を生かした観光資源づくりを進める。
　２１年度までの３年間で全国約１００カ所の観光地を公募し、訪日客がまち歩きを不便なく楽しめる環境づくりを支援。これから誘客に力を入れる地域も対象で、観光施設への多言語翻訳機の配備、公衆無線ＬＡＮの整備、トイレの洋式化などを補助するという。
　環境整備の分野では、顔認証の技術で出入国審査を自動化したゲートを新千歳、那覇の両空港に新設。成田や羽田、福岡といった設置済みの５空港には増設し、日本人を含めて待ち時間の短縮を図っていく。
　一方、施策には海外での訪日プロモーション（５１億円）、文化財解説の多言語化（１０億円）など、多くの日本人にとっては直接恩恵を感じにくいものも含まれている。観光産業の裾野は広く、そもそも税収を充てるとした３分野も抽象的だ。
　近年、訪日客は急増しており、昨年は初めて３千万人を突破した。だが、多言語表示や通信環境などのインフラ整備が追いついていない観光地は少なくない。さらに訪日客を受け入れるための環境や態勢づくりに充てる財源が必要なことは理解できる。
　ただ、税収を使い切ろうとして「観光振興」を名目に、従来型の公共事業に予算をばらまくようなことがあってはならない。必要がなければ他の使途に回せるよう、一般財源化することも検討するべきだ。

　海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる問題は、日韓双方が動画を公開して互いに批判し合い、泥仕合の様相を呈している。
　日本の安全保障に関わる由々しき事態であり、安易な妥協はできまい。政府は事実に基づき毅然［きぜん］とした姿勢を貫くべきだろう。
　しかし一方では、非核化を巡って米朝関係が流動化し、米中の覇権争いも激しさを増している。日韓の間がこれ以上こじれては、日米韓の同盟関係に悪影響を及ぼし、東アジアの平和と安定にとっても弊害が大きい。日韓両政府は、亀裂の拡大を避けるため冷静に対処してもらいたい。
　防衛省は昨年末、レーダーを複数回照射されたとする場面や、駆逐艦に繰り返し意図を尋ねても応答がない内容を含む動画を公開。「哨戒機を追跡する目的でレーダーを使った事実はない」とする韓国側の主張を否定した。
　これに対し、韓国国防省は年明け早々、同国の海洋警察庁が撮影した現場海域の映像などを交えた動画を公開し、「哨戒機が駆逐艦に向かって低空の威嚇飛行をした」と主張。日本に謝罪を要求して譲らぬ姿勢を鮮明にした。
　残念なのは相互に意思疎通を図る努力が足りなかったことだ。日韓の軍事防衛当局、特に韓国海軍と海上自衛隊は１９９０年代半ばから、両国関係が冷え込んだ時期も着実に交流を続けてきた。今回はその蓄積が生かされなかった。
　懸念はまだある。韓国最高裁で原告勝訴の判決が確定した元徴用工訴訟で、弁護団は日本企業の資産差し押さえを申請した。日本政府は韓国政府に対応を求めているが、判決から２カ月が過ぎても方向性は示されておらず、安倍晋三首相が対抗措置の検討を関係省庁に指示する事態となっている。打開には時間がかかりそうだ。
　一方、旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り、文在寅［ムンジェイン］政権は２０１５年の日韓合意を事実上白紙化しながらも破棄を否定している。今後は合意に基づき日本が韓国に拠出した１０億円の行方が焦点となる。文政権は新たな使い道を模索しているが、合意履行を迫る日本と、拠出金の日本への返還を主張する国内世論の双方が納得する妥協点は簡単に見つかりそうにない。
　歴史問題に加え、レーダー照射事件という新たな難題が重なり、日韓の相互不信は一層深まってしまった。さらに３月１日には、１９１９年に起きた抗日民族運動「３・１独立運動」から１００周年を迎え、南北共同の記念行事も計画されている。平和共存に向けて急接近する北朝鮮と韓国が、日本を共通の敵と位置付けることで連携を強める可能性もある。
　ともあれ、関係が悪化した相手国への強硬姿勢は、国内の支持を得るには有効だろうが、外交的には反発と敵対心を生むだけだ。忘れてならないのは、未来のために何をすべきかという視点だろう。日韓両国は隣国として互いを尊重する姿勢を失わず、関係修復を図る努力を続けてもらいたい。