英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が最大争点だった英下院の総選挙は、１２日の投開票の結果、ジョンソン首相率いる与党保守党が大勝。少数与党から脱却し、来年１月末の離脱に向けて大きく前進する結果となった。しかし、今後もＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉などを残しており課題は山積している。

　英国のＥＵ離脱は、２０１６年の国民投票が起点だ。ただ当時、国民の賛否は拮抗［きっこう］。ＥＵの権限拡大や移民流入などへの反発を背景に賛成が多数を得るも、離脱を支持する割合は５２％と際どい結果だった。当時残留を主張したキャメロン氏は首相を辞任。後任のメイ前首相が率いた保守党は１７年の前回総選挙で事実上敗北し、過半数割れの少数与党に転落していた。

　このため、メイ氏がまとめたＥＵとの離脱合意案を下院が繰り返し否決。当初は今年３月の予定だった離脱期限も再三延期された。国民投票時の離脱派の中核で今年７月に首相に就いたジョンソン氏も、その時点で１０月末とされていた期限内の離脱は不発に。形勢逆転を狙ったのが、下院議員の任期（５年）を前倒しして実施した今回の総選挙だった。

　ロンドン市長や外相を務めたジョンソン氏は、人気が高い政治家だ。世論の支持を背景に選挙戦では「離脱を成し遂げる」と繰り返した。ＥＵとの間では、来年１月末への期限延期と離脱条件に関する新たな合意案を妥結しており、選挙戦では「混迷に終止符を打つ」とする姿勢に徹した。

　一方で大敗を喫した最大野党の労働党は、国民投票の再実施を掲げたものの、選挙戦を通じて賛否の姿勢を明らかにできなかった。社会主義的な労働党の政策が敬遠されたとの見方もあるが、約３年半も続いてきたＥＵ離脱を巡る混迷が「政権交代でさらに続くのではないか」との国民の不安を払しょくできず、離脱推進を明確にした保守党に支持を奪われた。

　１月末の離脱が実現すれば、激変緩和のため来年１２月末までの移行期間が設けられる。この間、英国とＥＵの間でＦＴＡ交渉が進められるが、幅広い分野での合意が必要な交渉は難航も予想されており、期間中にまとめられるかは不透明だ。また、ＥＵ以外の国とも交渉が必要となる。

　その成否は経済や国民生活に大きな影響を与えるだけに、ジョンソン政権に課せられる責任は一層高まっている。場合によっては、英国内でのスコットランドや北アイルランドの地域分裂問題が再燃しかねない。

　一方でＥＵ側も今月、主要機関である欧州委員会と欧州理事会に新たなトップを迎えた新体制を始動させたばかりだ。英国の離脱問題を巡っては、他の加盟国との調整力も問われることになろう。

　特に経済分野では日本も対応が急がれる。「合意なき離脱」による日系企業への悪影響は当面回避されたが、離脱後には日英間の新たなＦＴＡの締結が見込まれている。今後も注視が必要だ。

　社会問題化しているあおり運転の対策として、警察庁は道路交通法の条文を改正して新たに定義し、罰則を設ける方針を固めた。違反１回で１５点以上として即免許取り消しとし、再取得までの欠格期間は１年以上、２、３年程度の懲役刑も想定している。

　これから細部を詰め、年明けの通常国会で関連法案提出を目指す。法務省も自動車運転処罰法で、車の前に割り込み停車させる行為を危険運転に問えるよう改正を検討している。あおり運転による死傷事故が相次ぐ中、明確に犯罪と規定することによって事故抑止につなげたい。

　警察庁案では車間距離保持義務、急ブレーキの禁止、進路変更の禁止など既存の違反について、「通行の妨害目的で交通の危険を生じさせる恐れ」を引き起こした場合をあおり運転と定義。高速道路で他の車を停止させるなど著しい危険を生じさせた行為も対象とし、こうした違反を意図的に執拗［しつよう］に繰り返すことを摘発の要件とする。

　罰則は刑法の暴行罪の「２年以下の懲役または３０万円以下の罰金」や、強要罪の「３年以下の懲役」を軸に検討を進めている。現行法では、１５点を超える即免許取り消し対象は酒酔いや無免許、共同危険行為など。あおり運転に適用されることが多い高速道路などでの車間距離保持義務違反の点数は２点、罰則は「３月以下の懲役または５万円以下の罰金」なので、大幅に厳しくなる。

　悪質な違反運転対策としては、１９９９年に東名高速道路で飲酒運転の大型トラックが乗用車に突っ込み追突、女児２人が死亡した事故をきっかけに危険運転致死傷罪（当初の最高刑は懲役１５年）が２００１年に創設された。それまで適用されていた最高刑懲役５年の業務上過失致死傷罪から厳罰化されたが、重大事故は後を絶たず、法定刑の引き上げや処罰範囲の拡大が繰り返されてきた。

　それにもかかわらず、現行法ではあおり運転を明確に罰する規定はない。このため、危険運転致死傷罪や刑法の暴行罪の適用、車間距離不保持といった道交法違反などで摘発が重ねられてきたが、人命を奪いかねない危険性にもかかわらず罰則が軽すぎるとの批判が広がっていた。

　警察庁の摘発強化もあり、１８年の１年間にあおり運転をしたとして全国で免許停止処分を受けたのは過去最多の４２件、車間距離保持義務違反摘発は１万３０２５件で前年からほぼ倍増した。同庁によるドライバー２６８１人へのアンケートでは、過去１年間にあおり運転の被害を受けたと答えた人は９３９人に上った。悪質な危険運転が依然横行している実態が浮き彫りになった。

　厳罰化によって、あおり運転は犯罪であるという認識が、ドライバーに広がることを期待したい。それとともに運転中の感情コントロールなど、未然防止のための新たな安全運転教育の取り組みも求められよう。

　臨時国会は９日、閉幕した。野党は、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り多くの疑問が残っているとして、４０日間の異例の会期延長を大島理森衆院議長に申し入れたが、与党はこれに応じなかった。

　政権は、実態解明に後ろ向きの姿勢が目立ち、野党は閉会中審査を求めている。首相は、行政の最高責任者として自らに向けられた疑惑に対し、国民への説明責任を果たすべきだ。

　臨時国会は１０月４日に召集されたが、早々に菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相が公選法違反疑惑などで辞任する事態となった。議員辞職にも値する疑惑だが、菅原、河井両氏からいまだに公の説明はない。

　首相も自らの任命責任を認めながら、両氏に説明責任と進退のけじめをつけさせるなど具体的に指示した形跡はない。相次ぐ閣僚の辞任によって国民の政治不信は高まっている。首相にはその責任の自覚が足りないのではないか。

　一方、大学入学共通テストへの英語民間検定試験導入を巡り、萩生田光一文部科学相の「身の丈」発言もあった。地域や貧富の格差を容認し教育の機会均等をないがしろにするものとして世論の批判を浴び発言を撤回。結果的に導入は見送られたが、文科相としての資質には疑問符が付いたままだ。

　後半国会最大の焦点となったのは、桜を見る会を巡る疑惑解明だ。会は、首相の後援会関係者や昭恵夫人の知人らが多数出席して年々肥大化し「公的行事の私物化」との批判が渦巻く。そればかりか、預託商法などが問題視された「ジャパンライフ」の元会長や、反社会的勢力への招待疑惑など新たな事実や疑問が噴き出している。

　野党は、予算委の集中審議を開いて首相が説明するよう求めたが与党は拒否。また、政府は、招待者名簿のバックアップデータが残っていたのに「廃棄した」とし、そのデータも「行政文書に該当しない」と強弁した。これでは疑惑隠しの批判は免れまい。

　森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざんや、陸上自衛隊による南スーダン国連平和維持活動の日報隠ぺい問題などで浴びた国民の厳しい批判を顧みるどころか、政権の隠ぺい体質があからさまになった印象さえ受ける。政治モラルの低下を憂えるばかりだ。

　政府、与党が臨時国会の最重要案件に位置付けた日米貿易協定についても、問題山積の中、政府の思惑通りのスケジュールであっさり承認された。説明責任が尽くされたとはとても言い難い。

　共同通信社の全国電話世論調査によると、桜を見る会を巡る疑惑に関する首相の発言を「信頼できない」との回答は６９・２％に上る。報道各社の世論調査でも内閣支持率が軒並み下落している。

　臨時国会をしのぎ年をまたげば、国民の関心も次第に薄まるとの思惑が政権に働いているとすれば早計に過ぎよう。国民の疑問に背を向けて逃げ切りを図ることなどもう許されてはならない。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が７９カ国・地域の１５歳を対象に昨年実施した学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で、日本の高校１年生の読解力は１５位だった。調査は３年ごとに行われているが、読解力は２回続けて順位を落とした。
　文部科学省は根拠を示して考えを述べる力に課題があると指摘。パソコンでの出題に不慣れだったことも一因とみている。今後は子ども１人にパソコン１台の学習環境を整える政府方針を推進することで挽回を図る構えだ。５日閣議決定した経済対策にも、約２３００億円の予算案が盛り込まれた。
　ＰＩＳＡはこれまでも、日本の教育政策に大きな影響を及ぼしてきた。２００３年調査で成績を大きく下げた際は、「ゆとり教育」の方針を転換するきっかけとなった。今回大切なのは、人生を生き抜くために必要な読解力を子どもにどのように身に付けさせるかだ。調査結果を冷静に検証した上で、適切な手順を踏んで教育の改善につなげてもらいたい。
　ＯＥＣＤは今回から、読解力調査の方法を大きく変えた。情報の質や信ぴょう性を判断する力も読解力だとして、ネットニュースや電子メールといった多様な文章を題材とした。フェイクニュースや誹謗［ひぼう］中傷をあおる書き込みがインターネット上にあふれている現状を踏まえ、これからの社会を生きるには情報の真偽を見抜く力が欠かせない、との判断からだろう。
　これに対し、日本の高校生が授業でデジタル機器を使う時間は、ＯＥＣＤ加盟国の中でも最低レベルだ。慣れない出題形式に戸惑ったことは想像に難くない。しかし、順位低下の理由をそれだけに求めては間違いだろう。「文章を多角的な視点から正確に読み取る」という本質的な力の不足を真摯［しんし］に受け止めるべきだ。
　日本の国語授業は作者の意図を読み取る活動が中心で、複数の文章を読み比べ、自分なりの考えを築き上げる力の育成が足りないとの指摘もある。文章の中から正解を探すだけでなく、分析力や想像力を育む指導が必要だ。前提として、教科書の長文を的確に読めているのかを確認し、文法の誤りをただすなどの論理的な指導も欠かせまい。
　一方で、家庭環境による「情報格差」の問題も軽視できない。経済的な理由でデジタル機器に触れる機会に乏しい子どもが、必要な読解力を身に付けずに社会に出るようなことがあってはならない。
　デジタル機器の取り扱いに加え、情報を正しく読み取る力（メディアリテラシー）も備えた教員の育成確保も急務となろう。文科省は一層踏み込んだ対策を講じるべきだ。
　今回の調査では、本や新聞をよく読む生徒ほど読解力の得点が高いが、そうした生徒は減少傾向にあることも分かった。新学習指導要領は論理的な文章の指導に力を入れるとしているが、ジャンルにとらわれず、幅広く活字に親しむことの意義にも目を向けてもらいたい。

　「１票の格差」が最大３・００倍だった７月の参院選を巡り、有権者や弁護士らが選挙無効を求めて全国１４の高裁・高裁支部に起こした計１６件の訴訟で、最後の判決となった東京高裁は合憲との判断を示し、請求を棄却した。

　一連の訴訟の判決は「合憲」が１４件、「違憲状態」は高松高裁と札幌高裁の２件だった。

　「合憲」との判断が大勢を占めたものの、「投票価値の著しい不平等状態にあった」として「違憲状態」を認定した司法判断があったことを国会は重く受け止めるべきだろう。さらに「合憲」とした判決でも、１８年の公選法改正について「抜本的な見直しとは言い難い」（広島高裁）「抜本的見直しを達成していない」（仙台高裁秋田支部）などと厳しい指摘が相次いだ。

　２０１６年の前回参院選では、人口の少ない隣接選挙区を統合する合区が「鳥取・島根」「徳島・高知」で導入され、従来５倍前後あった格差が３・０８倍に縮小。１７年９月の最高裁はこれを「合憲」と判断した。

　最高裁の判断は、国会が将来の抜本改革を表明している点を重視したからだった。１５年施行の改正公選法の付則は「次回の選挙に向けて抜本的な見直しを検討し、必ず結論を得る」と明記した。この決意表明を合憲判断の主要な根拠としたのは、改革断行へ司法が投げ掛けたメッセージとも言えるだろう。

　しかし、その約束は果たされていない。与野党協議では抜本改革案をまとめることができず、１８年の公選法改正は、定数６増（埼玉選挙区２増、比例４増）という小手先の見直しにとどまった。格差はわずかに縮小したが、今後も都市部への人口移動が続けば、拡大に転じ、さらに広がり続けるのは確実だ。今回の訴訟で、高松高裁判決が「弥縫［びぼう］策にすぎない」としたのは当然の指摘だろう。抜本的改革の約束に、国会は真摯［しんし］に向き合うべきだ。

　「合区」となった地域では、投票率の低下もみられ、解消を訴える声が強い。自民党は、参院を事実上、都道府県代表とすることで合区を解消する憲法改正案をまとめた。ただ改憲には時間がかかるため、合区を残す一方で、比例代表に「特定枠」を設けて選挙区で擁立できなかった候補を救済する「奇手」をひねり出したのが、１８年の改正だった。抜本的見直しを求める一連の司法判断は、現行制度の行き詰まりを指摘している。あらためて各党が改革への知恵を絞ってもらいたい。

　選挙制度改革の議論は、衆参の役割の在り方を再考することからだろう。現行は両院ともに、選挙区と比例代表の組み合わせという似通った選挙制度で、複雑な修正が、有権者に分かりにくさをもたらしている。参院とはどんな存在か。どういう仕組みで議員を選ぶべきか。地方の声をどうすくい上げるのか。本質的な議論を深める必要がある。抜本的改革に向け政治の怠慢は許されない。

　政府の「全世代型社会保障」実現に向けた制度改革の議論が本格化している。医療では、７５歳以上の後期高齢者の窓口負担を２０２２年に現在の原則１割から２割に引き上げる方針を固めた。

　高齢化の進行で介護費用も初めて年間１０兆円を突破。団塊の世代が７５歳以上になり始め、社会保障費が急増する２２年を目前に控えており、財源の確保に向けた具体策の議論は待ったなしだ。

　社会保障費は、年金、医療、介護、子育てといった社会保障制度の運営にかかる経費。社会保障制度を支える２０～６４歳の現役世代の人口は年々減少し、高齢化の進行や医療技術の進歩で社会保障費は膨らみ続けている。１９年度の政府予算では、社会保障費の国庫負担分は３４兆円に上り、一般会計の歳出総額の３４％を占めている。

　２０年度は７５歳以上の増加ペースが一時的に緩むものの、２２年度以降、社会保障費の自然増は年８千億～９千億円に急増するとみられる。１８年度に約１２１兆円だった社会保障給付費は、高齢者数がピークになる４０年には１９０兆円程度まで膨らむ見通しだ。

　７５歳以上の医療費が伸び続ける一方、費用の４割を現役世代が払う保険料で賄っている。窓口負担の原則２割への引き上げは世代間の公平性を確保するのが狙いだ。

　年齢に関係なく外来受診した際の窓口負担に一定額を上乗せする「ワンコイン負担」導入の是非も焦点だ。国民全体の外来受診は年間約２１億回に上り、仮に１回５００円を徴収すれば年間１兆円規模が財政にプラスとなる。

　しかし、窓口負担が増えれば本来治療が必要な人が経済的な理由から受診を控え、症状悪化を招きかねない。日本医師会なども反対しており、ハードルは高い。

　介護費用も増大が続いている。介護保険給付や自己負担を含む介護費用は、介護保険制度が始まった翌年の０１年度は約４兆３７８２億円だったが、１８年度は約２・３倍の約１０兆１５３６億円に膨らんでいる。

　介護費用を賄うのは、国や自治体の公費（税金）と介護保険料、利用者の自己負担だ。費用の増大をどう抑えるか、次回（２１年度）の見直しに向け社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）部会が議論しており、その行方を注視したい。

　持続可能な制度を維持するには歳出抑制が急務だ。政府は２０年度予算で社会保障費の伸びを１３００億円程度圧縮する方針。薬の公定価格である「薬価」の大幅な引き下げなどで調整するという。

　政府は９月発足させた全世代型社会保障検討会議で医療、介護、年金などについて議論し、検討会議が今月中旬に中間報告をまとめる。政府は２割負担を中間報告に明記したい考えだが、議論が尽くされているとは全く言えない。

　社会保障検討会議は、消費税の再増税などの議論はしないというが、財源確保の検討は避けて通れない。国民の将来不安に向き合い、長期的な社会保障の姿を描くため議論を深めてもらいたい。

　熊本を舞台に、出場２４カ国が世界一の座を競う女子ハンドボール世界選手権が開幕した。

　ハンドボール世界大会の県内開催は、１９９７年の男子選手権以来。日本ハンドボール協会をはじめ、県や熊本市などが男子選手権の開催実績などを基に国際ハンドボール連盟に働き掛け、２０１３年に開催が決定した。男女の世界選手権が同一都市で開かれるのはアジアでは初めてのことだ。

　熊本は、高校や実業団チームが古くから日本リーグや国体、インターハイなどで活躍。「ハンドボール王国」として全国に知られてきた。女子世界選手権は、その名声をあらためて国内外に示す格好の舞台ともなろう。成功を祈ると同時に、大会がハンドボール人口の拡大、底上げにつながることを期待したい。

　１５日までの期間中、熊本市のパークドーム熊本をメイン会場に県内５会場で計９６試合が行われる。出場国の選手、監督、コーチをはじめ、大会役員や応援団など多くの外国人が来熊する。選手らの輸送など大会運営を円滑に進め、事故やトラブルがないよう万全を期してもらいたい。

　熊本の良さを世界にアピールする好機でもある。大会では、約２２００人のボランティアが観客の誘導や通訳などとして運営をサポートし、高校生らが会場設営などで活動する。

　事前合宿など大会前から県内各地で選手と県民が交流する機会があったが、期間中も１人でも多くの県民がおもてなしの心で選手らを迎えたい。熊本の良さを知ってもらい、再訪者を１人でも増やせれば大会開催に伴う経済効果も一層膨らむはずだ。

　大会の成功には何より多くの県民が試合会場に足を運び、選手らに声援を送ることが欠かせまい。大会組織委員会では、県内の学校や企業、地域単位で特定チームを応援する態勢を整えた。チームの分け隔てなく多くの声援が飛び交えば、選手たちの励みになり、好試合につながろう。

　大会は来年の東京五輪の前哨戦としても注目される。しかし、残念ながら開幕前は観戦チケットの売れ行きが鈍かった。ただ、２２年前の男子選手権も当初は盛り上がりに欠けたものの、日を重ねるうちに入場者が増え、結局、歴代最高（当時）となる２０万人超が会場に詰めかけた。

　先に開かれたラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）同様、大会の盛り上がりには開催国・日本の活躍が大きな鍵を握る。日本代表「おりひめジャパン」の活躍が期待されるが、開幕戦となった昨日のアルゼンチン戦では見事勝利をつかみ取り、好スタートを切った。この調子でまずは１次リーグ突破に向け力を出し切ってほしい。

　「おりひめ」には山鹿市に拠点を置くオムロンの永田しおり選手らもメンバー入りしている。主将として守備の要として期待される県関係選手の活躍に目を凝らしながら、世界トップのプレーを堪能し、声援を送り続けたい。

　世界の温室効果ガス排出が現在のペースで続けば、今世紀末の気温が産業革命（１８～１９世紀）前と比べて最大３・９度上がり、「破壊的な影響」が生じる、との報告書を国連環境計画（ＵＮＥＰ）が公表した。国際社会が短期的利害を乗り越えて連携し、対策に乗り出すことが今、切実に求められている。

　温暖化対策の国際枠組みで、来年に本格始動するパリ協定は、産業革命前からの気温上昇を１・５度に抑えることを努力目標に掲げている。報告書はこの目標を達成するためには、「現在、年に１・５％ほど増えている排出量を、年７・６％ずつ減らす必要がある」と指摘した。

　しかし、現状ではパリ協定など多国間協調の枠組み自体が既に危機にさらされている。

　今年９月に米国の国連本部で開かれた気候行動サミットでは、グテレス国連事務総長が「議論はもう十分にやってきた。今回は具体的な行動が必要だ」と危機感を強調。これを受けて、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする長期目標を７７カ国の首脳らが表明した。

　一方でこの７７カ国に中国、米国、インドなどの主要な温室効果ガス排出国は含まれていない。中でも米国は今月、トランプ政権が予告通りパリ協定からの離脱を国連に通告。温暖化対策への熱意の二極化が、あらわになってきている。

　日本も気候行動サミットでの目標表明には加わっていない。パリ協定に基づき２０年に提出する当面の温室効果ガス削減目標についても、政府は現在と同じ「３０年度に１３年度比マイナス２６％」に据え置く方針で最終調整に入ったと先日、報じられた。

　テロ対策施設の不備などで運転停止を迫られる原発もあり、政府が掲げた「３０年度の原発の発電比率は２０～２２％」との目標達成はほぼ不可能な状態。このため「温室効果ガス２６％削減の実現さえ難しくなっている」（政府筋）という。

　ＵＮＥＰの報告書は削減の具体策として、再生可能エネルギーの拡大、省エネの強化、電気自動車の普及を挙げた。日本に対しては特に、二酸化炭素（ＣＯ２）排出が多い石炭火力発電所の新設をやめ、既存の施設は段階的に廃止する計画の策定を促した。企業などのＣＯ２排出量に応じて課金する制度の強化も必要だとしている。

　日本が国際社会の要請に応えるには、原発や石炭火力に依存する現在のエネルギー基本計画を抜本的に見直すしかない。

　大型台風や豪雨など相次ぐ異常気象で、国民の間でも地球温暖化への危機感が強まり、社会や経済の在り方を転換する必要性への理解も進んできている。日本政府は早急に積極的対策を打ち出し、欧州連合（ＥＵ）などと手を携えて米国などへの働き掛けも強め、温室効果ガス削減に向けての国際協調を再構築する役割を果たすべきだ。残された時間はもうない。

　子どもの基本的人権を世界全体で保障することを定めた「子どもの権利条約」が、１９８９年に国連総会で採択されてから今月２０日で３０年がたった。
　しかし、日本国内では児童虐待やいじめが後を絶たず、貧困にあえぐ子どもたちも増え続けている。条約の意義をあらためて考える機会にしたい。
　子どもの権利条約は、１８歳未満の子どもを保護や指導の対象ではなく、一人の人間としての権利を持つ主体と捉える国際的取り組みで、「生きる」「育つ」「守られる」「参加する」の四つの権利を規定する。
　具体的には、（１）命が守られる（２）能力を十分に伸ばして成長できるよう支援を受けられる（３）暴力、虐待から守られる（４）自由に意見を発表できる－など、子どもが幸せな生活を送るために必要な権利が盛り込まれている。
　９４年に批准した日本を含め条約批准国の政府は、条約に定められたそうした子どもの権利を実現するため国内法の整備や施策に取り組むとしている。
　しかし、現実はどうか。全国の児童相談所が２０１８年度に児童虐待の相談・通告を受けて対応した件数は１５万９８５０件、統計開始から２８年連続で増加した。熊本県内も前年度より２８４件多い過去最多の１５３２件に上った。
　１７年度に虐待を受けて亡くなった子どもも全国で６５人に上るなど、権利条約採択から３０年がたった今も子どもの権利保障どころか命まで失われているのが実態だ。
　１８年３月に東京都目黒区の船戸結愛［ゆあ］ちゃん（当時５歳）、今年１月には千葉県野田市の栗原心愛［みあ］さん（当時１０歳）が虐待で亡くなる事件が発生した。政府はこれを受け、児童虐待防止法と児童福祉法を改正。来年４月に施行される。親による「しつけ」名目での体罰禁止などを明記したが、法改正は遅きに失したと言えよう。
　親権者の「懲戒権」を認めた民法の規定についても、「体罰を生む温床になる」として条文削除を求める声が上がるが、「しつけができなくなる」との反対意見も根強くそのままになっている。子どもの権利条約の趣旨とは相容れず早急な見直しが求められる。
　子どもの貧困問題も見逃せない。１７年に熊本県が行った調査では、県内の貧困率は１５・０％。子どもの実に７人に１人が貧困状態にあり、そのうちの６・２％が「医療機関を受診できなかった」と答えるなど、極めて厳しい生活環境に置かれている子どもがいる実態が浮き彫りとなった。
　国連子どもの権利委員会は今年２月、日本政府に対し、子どもに対するあらゆる暴力の撲滅に向けた取り組みや、子どもの権利を包括的に定めた法律の制定、子どもの貧困の是正などを勧告した。法的拘束力はないものの、政府は勧告に従い対応を急ぐ必要がある。
　子どもたちが希望を持ち、安心して生きていける社会の実現に向け、いま一度子どもの権利条約の精神に立ち返りたい。

　淡々とした口調ながら、語られた内容は力強く明確だった－。キリスト教カトリックの総本山バチカン市国（ローマ教皇庁）の元首で、ローマ・カトリック教会の頂点に立つ教皇（法王）フランシスコが２４日、長崎と広島の両被爆地を訪れ、核兵器廃絶を訴えた。

　「核兵器のない世界は可能であり必要である」とのメッセージは、祈り、願いの枠を超え、人類が果たすべき課題に、自ら立ち向かう決意を示したものだろう。この決意が、唯一の戦争被爆国である日本の地から世界に発信されたことを、われわれは重く受け止め、共有したい。

　「武器製造はテロ」

　長崎市の爆心地公園で行った演説で教皇は、核兵器や大量破壊兵器の保有は「平和と安定の望みへの答えではない」と核抑止論を批判。「ここは核兵器が人道上も環境上も悲劇的な結末をもたらすものであることを証明する場所だ」と述べた。

　その上で、「核兵器使用がもたらす破滅的な破壊を考えなければならない」と警鐘を鳴らし、核廃絶などの取り組みに「あらゆる国の指導者が緊急に注力すべきだ」と訴えた。

　武器製造や改良についても「とてつもないテロ行為」とし、現在の世界では「兵器使用を制限する国際的枠組みが崩壊する危険がある」と述べるなど、核と軍拡への危機感を鮮明に打ち出した。

　教皇は２０１３年の就任以来、繰り返し核廃絶の必要性を訴えてきた。世界各地で戦争が続く現状に憂慮を示し、広島と長崎の被爆の歴史から「人類は何も学んでいない」と発言したほか、１７年にバチカンで被爆者と面会した際には核兵器保有を歴代教皇として初めて明確に批判した。

　教皇は青年時代、広島で被爆者救護に献身した神父の影響を受け、日本への赴任を希望していたという。核廃絶への強い思いは宗教者としての原点でもあろう。

　後退する世界情勢

　今回の被爆地訪問の背景には、その核廃絶が進むどころか、後退し続けている世界情勢がある。

　２年前に国連で核兵器禁止条約が採択され、バチカン市国はいち早く批准したが、いまだ発効に必要な５０カ国・地域の批准に達していない。その一方で、核保有国は小型核を開発するなど核戦力を強化。米国とロシアの間で結ばれていた中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約が今年８月に失効するなど、中国なども含めた大国間の軍拡競争は新たな段階に入った。

　さらに、米朝首脳会談後も北朝鮮の非核化は進まず、イランと欧米など６カ国との核合意も米国の離脱によって崩れ、核拡散の危機も広がっている。

　そうした中、日本政府は唯一の被爆国としての役割を果たしているとは言い難い。

　核兵器禁止条約には「核の全面禁止は現実的でない」として不参加のまま。昨年２月、トランプ米政権が小型核導入を盛り込んだ新核戦略を公表すると、当時の河野太郎外相（現防衛相）は「高く評価する」との談話を発表。今月１日には日本が毎年提出している核兵器廃絶決議案が国連で採択されたが、核使用がもたらす結末について、昨年まで記載した「深い懸念」を「認識する」と弱め、主張が後退したとの批判を浴びた。

　真価問われる日本

　２５日には教皇と安倍晋三首相との会談も予定されている。教皇は長崎の演説で、平和実現のため核兵器禁止条約にのっとり「飽くことなく迅速に行動していく」とも述べた。これは、同条約に参加していない日本にも行動を促す発言とみられる。世界が注目する中で、安倍首相は唯一の被爆国の首脳としての立場を踏まえた対応ができるのか。核廃絶の旗を掲げ続けてきた日本の真価が問われる。

　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」について、首相は参院本会議で参加者の人選過程に関与していたことを事実上認めた。これまで関与を否定していた答弁を転換。自身の議員事務所に推薦意見を述べていたことを明らかにした。

　「これまでの答弁は虚偽答弁だ」とする野党の追及に対し、「最終的な取りまとめなどには一切関与していない」と突っぱねているが、詭弁［きべん］という批判は免れまい。同会を巡っては多くの疑惑が表面化し、道義面のみならず公選法違反などの疑いも指摘される中、首相の答弁は説明責任を果たしたとは言い難い。

　桜を見る会の前日に東京都内の一流ホテルで開催された首相後援会の「前夜祭」の費用負担についても、首相の説明の信ぴょう性が問われている。

　５千円の会費が安すぎるのではないかという指摘に対し、首相は「参加者の大多数が宿泊者という事情などを総合的に勘案してホテル側が設定した」としていた。しかしその後、２０１５年に首相事務所名で配られた文書の記載によって、前夜祭の会場と宿泊先のホテルが異なるケースがあったことが分かっている。

　一方、菅義偉官房長官は衆院内閣委員会で、桜を見る会招待者の推薦枠が首相約千人、自民党６千人だったと説明した。自民党は、７月の参院選で改選を迎えた党所属の参院議員に、「招待枠がある」との案内状を送っていたことも判明している。国の経費によって酒食を振る舞う行事が、実質的に首相官邸や自民党による大がかりな「選挙運動」となっていたと批判されても仕方あるまい。

　昭恵夫人による招待推薦があったとされていることも看過できない。森友学園の問題で夫人の関与が取り沙汰された際、政府は夫人について「公人ではなく私人」との答弁書を閣議決定している。私人であるはずの夫人が招待に関与するのは明らかな公私混同で、各界の功労者を招待するという本来の趣旨とは程遠い。

　さらに気になるのが、内閣府が「会の終了後、遅滞なく速やかに廃棄している」と説明していた今年の招待者名簿について、会開催から１カ月近く後、共産党議員からの資料要求があった５月９日にシュレッダーにかけて廃棄したとしている点だ。

　「シュレッダーの利用が重なり、なかなか使えなかった」という内閣府の釈明に説得力があるだろうか。政府にとって都合が悪い公文書の廃棄は森友学園と財務省の交渉記録や自衛隊南スーダン派遣の日報でも起きている。同様に隠蔽［いんぺい］が疑われる事態だ。

　桜を見る会の一連の問題から浮かぶのは、森友、加計両学園問題にも通じる「お友達優遇」のルーズな感覚だろう。行政のトップに立つ者ならば、公私を明確に区別した節度ある振る舞いを常に意識しておかなければならない。具体的証拠を示して説明しない限り、国民からの納得は到底得られないことを、首相は認識すべきだ。

　安倍晋三首相の通算在職日数が憲政史上最長となった。第１次内閣は約１年の短命に終わったが、政権を奪還した２０１２年衆院選からは国政選挙に６連勝。圧倒的な議席数を後ろ盾に１強多弱体制を築いている。

　首相は２０日、これまでの道のりを「国民に強く背中を押してもらい、約束した政策を実現するために努力してきた」と総括した。しかし、長期政権が続く最大の理由は、政策が評価されたというより、むしろ首相を脅かす存在がいなかったことにあろう。

　野党は旧民主党政権の失態のイメージを払拭［ふっしょく］できないまま乱立状態から抜け出せず、国政選挙で敗北を重ねている。自民党内にもライバルは見当たらず、首相をいさめるブレーキ役も不在だ。

　アベノミクスの大規模な金融緩和により、株価をはじめとする経済指標は確かに好転した。だが、恩恵が中小企業や地方など広く国民に行き届いたとは言い難い。

　人口減少や少子高齢化といった国民的な課題についても、どのように解決するのか道筋は見えないまま。全世代型社会保障制度の論議も緒に就いたばかりだ。

　「地球儀を俯瞰［ふかん］する外交」も順風満帆とは言い難い。トランプ米大統領との関係を基に表向き強固な同盟を築いてきたが、ロシアとの北方領土交渉は停滞。日韓関係は最悪の事態となっている。対北朝鮮外交も、日本人拉致問題などに進展の気配はうかがえない。

　長期政権下で失われたものも少なくない。何より気がかりなのは政治から緊張感が消えたことだ。異論に真正面から向き合おうとしない首相の政治姿勢もあり、行政監視機能を持つ国会は機能不全に陥っている。象徴的なのが、安全保障法制、特定秘密保護法、いわゆる「共謀罪」法などへの対応だろう。国論を二分するテーマなのに、政府は疑問点に真摯［しんし］に答えず、数の力で強行突破した。

　さらに、官僚の人事権も首相官邸主導となった結果、霞が関にも政権の意向を必要以上にくむ忖度［そんたく］の空気がはびこってしまった。

　モラルの低下も深刻だ。森友学園問題では、財務省で決裁文書の改ざん・破棄が発覚したにもかかわらず、麻生太郎副総理兼財務相は今も職にとどまっている。首相の「腹心の友」が経営する大学が獣医学部新設にこぎ着けた加計学園問題も、納得できる説明はされていない。

　そして最近は、閣僚の相次ぐ辞任、大学入試改革を巡る混乱、首相が主催する「桜を見る会」への私物化批判など、政権の緩みを象徴するかのような事態も次々と露呈している。

　首相は節目の時を迎えた今こそ、これまでの政権運営を自ら検証すべきだ。政策に関しては国民の要望を見極めた上で優先順位をつけ、幅広い合意の形成に努める。政府の隠蔽［いんぺい］体質も一掃し、国会論戦からも逃げずに説明責任を全うする－。長期政権こそ、そうした自省と自制が強く求められることを認識してもらいたい。

　職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止が企業に義務付けられるのを前に、厚生労働省はパワハラに該当する行為の具体例などを盛り込んだ指針の素案を公表した。

　経営者側は大筋で賛同したが、労働者側からは修正を求める声が出ている。パワハラに当たらない事例も列挙したためで、「使用者に言い訳を許し、パワハラを助長しかねない」との主張は納得がいく。弱い立場の労働者を守るという観点から再検討を求めたい。

　パワハラ防止は、５月に成立した女性活躍・ハラスメント規制法に基づき、大企業が２０２０年６月から、中小企業は２２年４月から義務化される。

　指針案は、パワハラを「身体的な攻撃」「精神的な攻撃」をはじめ、隔離や無視など「人間関係からの切り離し」、不要なことや遂行不可能なことを強制する「過大な要求」、程度の低い仕事を命じる「過小な要求」、私的なことに過度に立ち入る「個の侵害」－の６類型に分類。該当する行為と該当しない行為を示した。

　例えば、物を投げつけることは身体的な攻撃だが、誤って物をぶつけてけがをさせることは該当しない。労働者を別室に長期間隔離するのは人間関係からの切り離しだが、処分を受けた労働者を個室で研修させても問題ないとした。

　精神的な攻撃に当たらない事例には、遅刻や服装の乱れなど社会的ルールやマナーを欠いた言動を再三注意しても改善しない労働者に強く注意することを挙げた。

　こうした例示に対し、日本労働弁護団は「使用者の弁解カタログ」になっていると批判する。「社会的ルールやマナー」の範囲や「強く注意」の程度が不明確で、都合よく解釈される危険性があると指摘。裁判では、問題行動のある労働者に対する叱責［しっせき］も内容によってパワハラと認定されているが、労働者に問題があれば厳しく叱責してもいいとの誤解を与えかねないとしている。

　また、同法成立時の付帯決議は、パワハラを判断する際に「労働者の主観」にも配慮するよう求めているが、指針案は「労働者の多くがパワハラと感じる言動かどうかを基準とすることが適当」とした。「これでは個々の労働者の主観排除につながる」との指摘もうなずけるものだ。

　全国の労働局に寄せられたパワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」の相談は１８年度に８万件を超え、熊本労働局でも前年度の１・８倍の１２５８件に急増した。自身の労働環境に疑問を持つ人が増えたことの表れでもあろう。

　どこまでが適切な指導で、どこからがパワハラなのか、線引きは簡単ではない。ただ、パワハラは働く人の人格や尊厳を傷つける。心身の不調を招き、休職や退職、自殺に至ることもある。

　指針は、労働者を救済するものであるべきだ。厚労省は年内の策定を目指すという。パワハラの範囲を安易に狭めることのないよう、議論を尽くしてもらいたい。

　政府は約３年ぶりとなる経済対策を来月上旬をめどに策定する。２０１９年度補正予算案と２０年度当初予算案それぞれに関連経費を盛り込み、「１５カ月予算」として機動的に執行する方針という。
　安倍晋三首相は経済対策の柱に（１）災害からの復旧・復興加速（２）経済の下振れリスクへの支援（３）未来投資と経済力の維持・向上－を掲げた。海外発の経済リスクや東京五輪後の景気下支えも見据えた「予防的措置」と位置付け、積極的な財政出動に踏み切る構えだ。
　台風１９号など相次ぐ災害に見舞われた被災地の復旧は当然、急がなければならない。景気が大きく落ち込まないよう早めに手を打っていく必要もあろう。しかし、国の財政が危機的状況にあることを忘れるわけにはいかない。対策の策定にあたっては、いたずらに事業費を膨らませるのではなく、緊急性や実効性を十分に見極めることが不可欠となる。
　経済対策の一つとして政府は、２０年度までの３年間で実施中の国土強靱［きょうじん］化策を拡充する考えを示した。河川の堤防やダム機能強化などの防災・減災対策を指し、これまでに総額７兆円の事業予算が組まれている。自然災害への備えは重要だが、事業規模を拡大するだけが強化ではあるまい。
　会計検査院が公表した１８年度の検査報告では、国の補助で整備した河川管理施設や下水道施設の６割で、水門などを動かす電気設備の耐震調査が実施されていないと指摘された。こうした既存の施設・設備に目を配り、活用方法を含め運用を見直すことも、有効な防災・減災対策と言えよう。
　消費税増税対策で始まったキャッシュレス決済へのポイント還元制度は、来年度予算で費用が上積みされる方向だ。景気下支え策として、農業を中心とする国内産業への支援や外国人観光客誘致の喚起なども浮上している。各施策の内容を精査し、予算ばらまきにならないよう留意する必要がある。
　内閣府が発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比０・１％増と、４四半期連続でプラスとなったが、先行きは消費税増税の影響など懸念材料が多い。米中の貿易戦争や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題など世界経済の行方も不透明だ。内外の経済動向に対応した適切な施策が必要な局面にあることは否めない。
　だからといって、財政規律が忘れられたかのように予算を膨張させるわけにはいかない。すでに１９年度の当初予算は１００兆円を超えた。２０年度の概算要求総額も１０５兆円に迫る。国と地方の長期債務残高は１９年度末に１１２２兆円まで積み上がる見込みで、基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標は２０年度から２５年度に先送りされた。借金頼みを強める状況にないことは言うまでもない。
　安倍政権には景気に目配りしながら、経済成長と財政健全化のバランスに配慮した経済運営が求められる。歳出圧力に流されず必要な事業を絞り込むことで、財政規律を重んじる姿勢を示すべきだ。

　政府が来年の「桜を見る会」を中止すると発表した。安倍晋三首相が「政治利用している」との追及を受けてのことだ。早々に中止に踏み切ることで、野党などからの批判をかわそうとの狙いだが、公的行事を私物化しているとの疑いは晴れていない。

　野党が問題としたのは、公的な会に首相の地元の後援会員らが多数招かれていたためだ。先の参院予算委員会で共産党議員は、山口県の県議のブログに「ホテルから貸し切りバスで会場に移動した」などとあるのを指摘。「下関から毎年数百人が上京する」という証言も取りあげ、首相の事務所が招待を取りまとめていると追及した。後援会員向けの安倍晋三事務所名の案内文なども報道で明らかになり、事務所が招待の人選に関与している実態が浮かんだ。

　１９５２年に始まった桜を見る会は、各界で功績・功労のあった人を慰労するための催しとされている。首相主催の公的行事で、費用は税金から支出。芸能人らも多数出席し、招待者に無料で酒や食事が振る舞われる。人選について菅義偉官房長官は「各省庁からの意見を踏まえて、幅広く招待している」と説明している。

　だが実態はそれだけではないようだ。内閣官房は首相や官房長官らのほか、与党にも推薦を依頼。自民党の石破茂元幹事長は在任中に「招待枠」の割り当てがあったと明かした。そうなると税金を使った政治家の有権者サービスの面が強くなってくる。

　選挙の投票に絡んで、政治家が自前で有権者を接待すれば、公選法違反の買収に問われるだろう。投票にかかわらず、選挙区内での利益供与は寄付行為に触れる可能性もある。ところが同じような行為が公金なら思うままに許されるとなれば、時の権力者に格段に有利になる。

　安倍政権下では会の参加者数が年々肥大化している。第２次政権発足後２回目の２０１４年には約１万３７００人だったのに対し、１９年は約１万８２００人。費用も約３千万円から約５５００万円に急増した。

　野党が国会などで招待者名簿の公開を求めたのに対し、内閣府は「終了後に遅滞なく廃棄している」と説明。首相の事務所が招待に関与しているかについては「個人に関する情報なので差し控える」として答えなかった。天皇、皇后両陛下主催の園遊会の招待者が公表されていることと比べ、きわめて不透明だ。

　人選の不透明さは、規模の肥大化と表裏一体のように思える。問題が指摘されて以降、菅官房長官は早々と招待基準の見直し検討を表明。来年の会を中止したのも、政権として「自制」のポーズを見せざるを得なかったからだろう。長期政権下で内閣は公金の支出にルーズになっていないか。

　公的行事が閣僚や議員の選挙対策と化してしまえば、公私混同と言われても仕方がない。与野党を問わず、政治とカネの問題に襟を正す機会にしてもらいたい。

　重い障害で車いすと介助者が必要な、れいわ新選組の木村英子、舩後靖彦両参院議員が、開会中の臨時国会で、７月の参院選初当選後初の質問に臨んだ。

　車いすの国会議員の前例はあるが、２人のように車いすと介助者を要する重度障害者が国民の代表として国会に進出し、議員活動を本格化させたのは画期的だ。

　障害があっても質疑ができるよう、電子機器を通じた音声での発言や代読などを認めた参院の対応は「合理的配慮」といわれ、広く社会に求められていることだ。

　障害者差別解消法が国や自治体などに義務づけているが、２人は「地域で当たり前に生活するには、バリアーがたくさんある」と指摘した。その声をしっかり受け止め、社会全体でさまざまなバリアーの解消を急がねばならない。

　難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）で言葉を発することが難しい舩後氏は、文教科学委員会の冒頭、パソコンの意思伝達装置による音声で「皆さまの力を借りながら精いっぱい取り組む」と述べ、その後は秘書の代読で質問。脳性まひで体がほとんど動かせない木村氏は、秘書らの介助を受けながら約３０分間の質疑で、合理的配慮によって障害者差別解消法の理念を実現するよう訴えた。

　電子機器による音声や代読、車いすと介助者が必要な議員による国会質疑は初めて。参院は本会議場の議席改修や、押しボタン式投票装置も設置して介助者が代理で押すのを容認し、福祉車両の導入も決めた。裏を返せば、そもそも国会は重度障害者の活動を想定していなかったということになる。

　木村氏は「障害者は災害時に特に困難を強いられる。避難所へ行っても車いすトイレがない。知的障害者の親は避難所へ行くのを諦めてしまう」と訴えた。大型電動車いすを使う同氏は、車いす用トイレが「狭くて使用するのが難しい」とし、幅や奥行きを各２００センチ程度とする現行の参考基準の問題点も指摘した。

　質疑後、国土交通省は基準見直しに着手した。本来、最も大切にすべき当事者の声が反映された結果と言え、国会と行政にそのことを再認識させた意義は大きい。

　２人は介助費を公費補助する「重度訪問介護」を利用しながら生活している。議員活動でも同様の措置を求めているが、現行制度では対象外となっており、取りあえず参院が負担することになった。

　舩後氏らは、働くためには介助費用を自己負担しなければならない現状は「障害者の社会参加を阻んでいる」として、制度の見直しを求めている。弱者として保護されるだけではなく、自立した社会人として普通に働きたいという障害者の訴えに、政府はきちんと耳を傾けるべきだ。

　２０１９年版障害者白書によれば身体障害者は４３６万人。知的、精神障害も含めれば障害者は計１０００万人近い。２人が投げかけた課題は国会だけの問題ではない。健常者中心で回ってきた社会の在り方自体が問われている。

　社会問題化している「あおり運転」対策として警察庁は、悪質で危険な運転には免許取り消しができるよう制度を改正する方向で検討している。行政処分で最も重い免許取り消しの適用で、悪質なドライバーを一掃し、事故を未然に防ぐ狙いがある。厳罰化を求める社会の要請に応える動きで、一定の効果が期待できよう。

　あおり運転は、極端に車間距離を詰めたり、幅寄せや蛇行運転など他の車の走行を妨害する危険な行為だ。重大事故につながりかねない、こうした危険運転が近年、各地で相次いでいる。

　社会問題化したきっかけは、神奈川県の東名高速道路で２０１７年６月、無理やり停止させられた車にトラックが追突して夫婦が死亡した事故だった。その後も今年８月に茨城県の常磐自動車道で、あおり運転殴打事件が発生。９月には愛知県の東名高速で、乗用車が後続のワゴン車にあおられエアガンを発射された事件が起きた。

　現行の道交法などには、あおり運転を正面から取り締まる規定はなく、警察庁は１８年１月、あおり運転対策として、危険運転致死傷罪や暴行罪などあらゆる法令を駆使した捜査や、車間距離保持義務違反など道交法違反による徹底取り締まりを全国の警察に指示している。実際に昨年１年間の車間距離保持義務違反の摘発は１万３０２５件（うち高速道路は１万１７９３件）となり、前年から倍増。悪質運転が横行する中、摘発が強化されている実態がうかがえる。

　現行では、悪質で危険な運転でも、事故を起こして危険運転致死傷容疑などで摘発されない限り、違反の累積がないと免許取り消しにはならない。このため政府や与党内からも、関連法改正による罰則強化を求める声があった。

　免許取り消しをめぐる制度改正の検討では、道交法施行令の危険性帯有者に関する処分基準を改正して適用する案や、道交法であおり運転に関する新たな罰則を設けるなどして点数制度により適用する案が考えられている。取り消し後に再取得できるようになるまでの「欠格期間」も検討の対象とされる。年明けの通常国会に関連法案を提出する見通しだ。

　厳罰化に向けて「一歩前進」と言える。ただ、専門家には「あおり運転と言ってもさまざまな態様があり、恣意［しい］的に運用される余地がないよう適正な定義を定めることが重要」と指摘する声もある。運用で混乱を招かないためには、分かりやすい制度設計が必要だ。さらに、車間距離保持義務違反の罰則強化など、踏み込んだ対応も検討するべきだろう。

　社会問題化を受け、あおり運転に対する自衛策への関心も高まっている。県内でも、万一の被害に備えてトラブル時の映像を記録するドライブレコーダーを備え付ける人が増えたという。悲惨な事故を繰り返さないためにも、厳罰化や取り締まり強化だけではなく、自衛策の周知や、危険性を伝える啓発教育の充実など、総合的な対策が求められている。

　世界第２位の温室効果ガス排出国として無責任極まりない愚行と言わざるを得ない。

　米トランプ政権が、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると国連に通告した。温暖化による異常気象が世界各地を襲っている今、被害防止の取り組みを緩めることは許されない。

　温暖化の進行は地球の生態系を脅かし、「気候危機」「地球熱化」とさえ呼ばれ、対策は待ったなしだ。わが国も殺人的猛暑や記録的豪雨に毎年のように見舞われ、甚大な被害に遭っている。

　人為的な温暖化がなければ千年に一度も起こらないような熱波や豪雨が世界各地で発生し、極域の氷床や海氷がかつてない速さで溶けている。大規模な山火事や強大なハリケーンに度々襲われている米国も、温暖化の脅威と決して無縁ではあるまい。

　パリ協定は、２０１６年に発効し１９０近い国と地域が加入する。今世紀後半に世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにし、１８世紀の産業革命前からの気温上昇を「２度より十分低くし、１・５度に抑えるよう努力する」との目標を掲げ、参加国は独自に二酸化炭素などの排出削減目標を設定する。

　トランプ氏は、そんなパリ協定を「（米国にとって）恐ろしくコストが高くつき、不公平だ」と批判する。来年１１月の大統領選を控え、石炭や石油、天然ガスなど化石燃料を扱う業界や地域、そこで働く有権者を意識しての発言だろう。ただ、そうしたトランプ政権の後ろ向きの姿勢が、国際的な取り組みを揺るがしかねない。

　一刻も早く温室効果ガスの排出増加に歯止めをかけなければ、温暖化によるリスクはさらに高まり、経済や社会、地球の生態系が破滅の危機に直面しよう。米国は排出大国として相応の責任を果たすべきだ。

　トランプ政権の姿勢とは逆に、米国の多くの大企業やカリフォルニア州などの州政府が、協定を支持し、再生可能エネルギーの拡大や脱炭素を目指して排出削減を進めている。日本をはじめ各国は、米国内の協定積極派と一層連携を強め、温室効果ガス削減目標の上積みを目指す必要があろう。

　世界５位の温室効果ガス排出国である日本は、「排出量を３０年度に１３年度比で２６％削減、５０年に８０％削減」との目標を掲げている。しかし、これで十分とは到底言えまい。多くの国と同様に「５０年に実質的な排出をゼロにする」という長期目標に見直すべきだ。

　二酸化炭素の排出に応じて企業などに課金するカーボンプライシングの導入や強力な省エネ対策の義務付け、再生可能エネ導入拡大のための送配電網利用ルール見直しなど、脱炭素社会の実現に向け、日本も大胆な政策転換を進め先進工業国として排出量を大幅に減らすことが求められる。

　米大統領選では、温暖化対策が大きな争点になることは間違いない。日本を含む国際社会はトランプ政権に、パリ協定離脱撤回を促すための説得を続けるべきだ。

　東京五輪マラソン・競歩コースの移転問題は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）による決定を日本側も受け入れ、東京の暑さを避けて札幌市で実施することで決着した。五輪の花形種目であるマラソンが開催都市以外で実施されるのは史上初のことになる。
　開幕まで９カ月を切った段階でのコース移転はあまりに唐突で、東京都とＩＯＣの信頼関係にも深い溝が生じた。暑さ対策の準備を進めてきた選手や関係者にも、無念さや不安の声が広がっている。
　とはいえ、遺恨を引きずったままでは事態は好転しまい。移転先の札幌市には、コースの設定と整備、テロ対策をはじめとする警備態勢の構築、宿舎やボランティアの確保など課題が山積している。ＩＯＣ、大会組織委員会、政府、そして東京都の４者は、一致協力して札幌を支援すべきだ。
　ＩＯＣは、数カ月前まで東京都と組織委の暑さ対策を評価していたにもかかわらず、移転計画を突然、発表。コーツＩＯＣ調整委員長は「決定は既になされた。ＩＯＣ理事会にはこのような決定を下す権限がある」と言い放った。あまりに強権的ではないか。
　ＩＯＣは、中東カタールのドーハで開かれた世界陸上選手権で、マラソンと競歩に多くの途中棄権者が出たことに危機感を募らせた。選手に良好な環境を提供するため、より気温の低い札幌での開催が好ましいと考えるのは理解できる。とはいえ、科学的、合理的な根拠も示さず、東京でも同様の事態が予想されると直ちに結論づけたのには強引さが否めない。
　ＩＯＣは、移転案を組織委には事前に連絡しておきながら、東京都にはぎりぎりまで通知しなかった。相談しても反対されるに違いないと判断したのかもしれないが、開催都市に対してあまりに非礼であり、批判されても仕方あるまい。都は既に、遮熱性舗装を含むマラソンコースの整備や、９月に実施した五輪のテスト大会などに約三百数十億円の税金を投入している。小池百合子都知事が憤るのも当然だろう。
　ＩＯＣは、われこそが選手に寄り添う五輪運動の主導者であるとアピールしたかったのかもしれないが、そのために、東京のコースを走りたいと願い、準備してきた選手や、沿道から声援を送ろうと考えていた都民、チケットを確保していたファンの夢が奪われてしまったことを肝に銘じるべきだ。
　土壇場でのコース移転は、金のかからない大会開催とレガシー（遺産）が開催国と開催都市に残ることが大切だとするＩＯＣの方針にも反している。ただ、いつまでもそうしたことに拘泥していては、ただでさえ残り少なくなった時間を無駄にするだけだ。
　コース変更を、日本の適応力の高さを証明する好機だと捉える柔軟さも必要だろう。選手や観客らが「札幌で良かった」と本当に思えるレースとなるよう知恵を絞りたい。札幌開催が成功すれば、スポーツによる地域振興を目指す国内の地方都市の励みにもなる。

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題は結局、１０月３１日の離脱期限までに決着しなかった。英下院は今月６日に解散し、１２月１２日に総選挙が実施される。
　２０１６年の国民投票でＥＵ離脱派が勝利して以来３年半。下院はメイ前首相がまとめたＥＵとの合意案を３回否決し、ジョンソン首相の合意案も採決を先送りするなど機能不全に陥っており、解散総選挙は遅かれ早かれ不可避だったと言える。
　これまでの議会審議では、国民投票で示された民意に基づいて「いかに離脱するか」が詰められてきた。しかし、今回の総選挙では離脱派も残留派も改めて平等な立場で投票することになる。機能不全に陥った議会を一新して仕切り直しを図り、離脱を巡る泥沼化から脱却できるか。英国の有権者の審判に注目したい。
　高支持率を背景に
　ジョンソン首相は７月の就任以来、混乱必至の「合意なき離脱」も辞さない姿勢で１０月末のＥＵ離脱方針を堅持してきたが、野党などの抵抗で新たな期限延長をＥＵに要請せざるを得なくなった。
　そんな中、離脱後に英国が名目上ＥＵの関税区域から脱退しつつ、北アイルランドに限りＥＵルールを適用し、激変緩和のための「移行期間」を設けるといった新たな離脱合意案で合意。ＥＵ側は最長で来年１月末までの３カ月間、離脱を延期することを決めた。
　英ＢＢＣの最近の世論調査によると、与党保守党の支持率は３６％で、労働党の２４％を引き離す。ジョンソン首相は現時点の高支持率を背景に、総選挙で保守党の単独過半数を確保し、自らがまとめた離脱合意案の承認を目指す構えだ。総選挙で勝利すれば、離脱合意案が下院で可決され、来年１月末までにＥＵを離脱する公算が大きくなる。
　一方、最大野党の労働党など野党が勝利すれば、ＥＵとの再交渉や、離脱の是非を問う国民投票の再実施などが現実味を帯びる。
　中ぶらりんの議会
　ただ、問題は保守党、労働党の二大政党の候補や支持者を含めて、ＥＵ離脱か残留かを巡り国論がいまだに割れている点だ。ＢＢＣ世論調査では、二大政党以外の支持率は、残留支持を明確にしている自由民主党が１８％、離脱を主張する離脱党が１１％となっている。
　このままでは残留支持の票が自由民主党などに流れ、離脱支持の票が離脱党に流れて、総選挙の結果、二大政党を含めてどの党派も過半数に届かない「ハング・パーラメント」（中ぶらりんの議会）に陥る恐れもある。
　１７年の前回総選挙では保守党が他党を上回る得票率約４２％だったが、議席は過半数を割り込んだ。今回もそうした状況となれば、さらに膠着［こうちゃく］状態が続くことになる。それを避けるためにも各党派がＥＵ離脱の賛否や離脱を巡る争点を明確化して連携すべきだろう。
　先行きに不安感も
　ＥＵ離脱を巡る混乱が続く中、英国では、企業が投資を控えるなどし、今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前期比０・２％減となった。金融業の拠点を欧州大陸に移転する動きも加速しており、英経済の先行きに対する国民の不安感も募っている。
　英国の有権者は、政府公表の文書によって、万一「合意なき離脱」に至った場合、経済・社会がどれほどの衝撃を受けることになるか、その最悪のケースを知っていよう。また、これまでの国会などでの議論を通じ、メリット、デメリットを含め将来的に何が起きるかの理解も深まったはずだ。
　英与野党は、総選挙でＥＵ離脱の争点を明確にして、国の将来と、ＥＵや国際経済の行方を左右することになる重大問題に方向性を見いだしてもらいたい。