宇城市松橋町で１９８５年、当時５９歳の男性が刺殺された「松橋事件」の再審請求審で、最高裁第２小法廷は、殺人などの罪で懲役１３年が確定し、服役した宮田浩喜さん（８５）の裁判のやり直しを認める決定をした。
　事件発生から３３年余り。宮田さんは認知症を患い、介護施設で生活している。再審開始を認めた熊本地裁と福岡高裁の決定に検察が抗告を繰り返す中、宮田さんと共に再審請求した長男は昨年９月、再審確定を知ることなく急死した。こうした経緯も踏まえれば、再審確定は遅きに失した感が否めない。
　今後、熊本地裁でやり直しの裁判が始まるが、無罪となる公算が大きい。高齢の宮田さんのためにも、速やかに結論を出すべきだろう。
　宮田さんは８５年１月、将棋仲間の男性宅で飲食中に口論になり、小刀で男性の首などを刺して殺害したとされ、捜査段階で「自白」した。一審公判の途中から全面否認に転じたが、９０年に最高裁で有罪が確定した。
　有力な物証はなく、自白の信用性が争点となった。再審請求で弁護団は「凶器の小刀に布を巻き付けて刺した。布は燃やした」との自白は信用できないと主張。再審請求の過程で開示された検察保管の証拠物の中から、燃やしたはずのシャツ片が血の付いていない状態で見つかったことや、小刀の形状と遺体の傷が一致しないとした鑑定書を新証拠として提出した。
　２０１６年６月の熊本地裁決定は、新証拠を基に「自白の重要部分が客観的事実と矛盾する疑義が生じた」として再審を認め、１７年１１月の福岡高裁決定も「自白の信用性が大きく揺らいだ」として支持していた。
　再審段階になって同様の経緯で「新証拠」が見つかり、無罪に結び付くケースは少なくない。再審における証拠開示手続きの明確なルール作りが急務と言える。
　通常の裁判での証拠開示は、裁判員裁判の導入に合わせ一定の前進を見せているが、再審に関しては開示の手続きが法律で定められていない。弁護士らの間には「現行の再審制度は、公正な裁判を受ける権利をうたう憲法と矛盾している」との指摘もある。通常審と同程度の開示が認められるよう早急に法制化を検討すべきだろう。
　さらに、再審手続きに時間がかかりすぎるのも問題だ。裁判所の再審開始決定に対する検察の異議申し立てが、審理の長期化を招いているとの指摘は根強い。「命あるうちに再審を」と切実に訴えても、冤罪［えんざい］の救済に一生を費やさなければならない現行制度は問題が多いと言わざるを得ない。「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の鉄則を改めて徹底すべきだ。
　再審開始決定が出たら直ちに再審を開き、双方の主張はやり直し裁判の中で展開するといったルールも必要ではないか。今回の最高裁決定を、再審制度見直しの契機としたい。

　日本と韓国の新たな協力関係をうたった「日韓共同宣言」から２０年を迎えた。だが、宣言が目指した「未来志向」の関係構築はいまだ道半ばだ。あらためて宣言の意義や重みをかみしめたい。
　宣言は１９９８年１０月８日、当時の小渕恵三首相と金大中［キムデジュン］大統領が東京で発表した。小渕首相は韓国国民に対し、植民地支配によって多大な損害と苦痛を与えたことについて「痛切な反省と心からのおわび」を表明。金大統領はこれを評価し、「過去の不幸な歴史を乗り越えて、未来志向的な関係を発展させるためにお互いに協力する」と約束した。
　その後、民間レベルの交流は一気に拡大。韓国は規制していた日本の大衆文化を開放し、アニメや音楽が人気を集めた。２００２年にはアジア初のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）を共催。日本を韓流ブームが席巻した。
　人の流れも大きく変わった。日本政府観光局によると、９８年に約２６７万人だった日韓の年間往来者数は、昨年約９４５万人に達している。近年は就職のために韓国から日本へやって来たり、芸能界デビューを目指して韓国に渡ったりする若者も増えているという。
　一方、政治レベルの関係はむしろ後退した印象が強い。１１年にソウルの日本大使館に従軍慰安婦問題を象徴する少女像が設置され、翌１２年には当時の李明博［イミョンバク］大統領が竹島に上陸。歴史認識や領土を巡る対立が再燃し、関係が悪化した。日本では在日コリアンに対するヘイトスピーチが社会問題化している。
　先月末、米ニューヨークで行われた日韓首脳会談では、安倍晋三首相が慰安婦問題の最終解決を確認した１５年の日韓合意の着実な履行を要請したが、文在寅［ムンジェイン］大統領は合意に基づき設立された財団に関し「正常に機能しておらず、枯死するしかない状況」と解散を示唆した。また、韓国が催した国際観艦式では、過去の観艦式では認められていた自衛艦旗（旭日旗）の掲揚をしないよう求められ、海上自衛隊が参加を見送るトラブルも起きた。
　一方、戦時中に日本に動員された元徴用工らが日本企業に対して賠償を求めた訴訟も韓国最高裁で審理中だ。日韓両政府は「解決済み」との立場だが、判決次第で再び火種となる可能性がある。
　政府間には、歴史問題が両国の関係を妨げることがないよう区別して対応する「ツートラック（二つの道）」が必要との声もある。日本が拉致や核・ミサイル問題を抱える北朝鮮と対峙［たいじ］していくためには、韓国との連携強化が欠かせない。
　日韓両国のリーダーが歩み寄って「過去」に区切りをつけ、新たな一歩を踏み出そうと国民に呼び掛けた日韓共同宣言は、「和解のモデル」として評価されている。両政府は今こそ、「２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」を副題に掲げた２０年前の共同宣言の精神に立ち返り、未来志向の関係構築を急いでもらいたい。

　最大震度７を観測した北海道地震から１カ月余りが過ぎ、被災地に厳冬期が迫る。主要な交通網やインフラの復旧が進む一方、避難所に身を寄せたまま、先の見通しが立っていない人もいる。切れ目のない支援と、きめ細かな対応が求められている。
　地震で被災した建物は約１万４千棟で、その多くは一部損壊とされる。従来の支援制度の大半は半壊以上を対象としており、熊本地震でも一部損壊とされ、支援の網から漏れた存在が指摘された。被災地や被災者の実情を踏まえ、仮設住宅の入居要件を緩和するなど柔軟な判断が必要ではないか。
　被災者には避難生活の長期化に伴う心身の不調や、被災した中小企業で働き続けることができるかという雇用不安も広がる。生活再建へ一刻も早く踏みだすため、こうした声に寄り添い、息長く支える仕組みを構築したい。
　地震では道内がブラックアウト（全域停電）に陥り、日常生活や経済に大打撃を与えた。道内電力の半分近くを供給する火力発電所の停止が要因で、コスト抑制のため１カ所に発電を集中させたことが招いた結果とも言える。
　政府の防災・減災対策の指針となる「国土強靱化［きょうじんか］基本計画」改定案は、エネルギー供給の多様化、地域内での発電設備の分散化推進を明記した。地震や台風で相次いだ大規模停電を受けた抜本的見直しだが、まず現行計画に認識の甘さがなかったか見極めた上で、実効性のあるものにすべきだ。各電力会社も今回の経験を踏まえ、災害に強い電力供給体制を追求してもらいたい。
　また、今回の地震には、病院の被災や観光への打撃など熊本地震とも重なる状況がある。地域全体の防災力の底上げも急務だろう。
　共同通信のアンケートでは、道内にある災害拠点病院の８割超が非常電源施設や事業継続計画（ＢＣＰ）などの災害対策を見直すという。停電では多くの病院が診療規模縮小を余儀なくされ、診療を受けられない患者もいた。地域住民の安心につながる施設として、万全な対策を望みたい。
　観光への影響も深刻だ。道内の宿泊施設の予約キャンセルは延べ１１４万９千人に上る。政府は観光客増へ割引制度を始め、観光地では独自の対策も進んでいる。ただ、訪日客が急増する中での大災害は、外国人観光客への情報提供という課題を浮き彫りにした。
　北海道でも熊本と同様、災害・支援情報の乏しさに戸惑う多くの外国人の姿が見られた。政府観光局は韓国語や中国語などで３６５日２４時間対応するコールセンター設置を打ち出したが、孤立防止には官民が連携した地域のネットワークも必要だろう。外国人の支援策を地域で模索することは、災害弱者とされる存在への支援について考えることにもつながる。
　社会全体が今後も被災地に寄り添い、さまざまな課題を共有したい。被災地から発信される経験は、生きた教訓として、次の災害への備えにつながるはずだ。

　紛争やテロが続く地域で、住民を支配する「武器」として軍、民兵、過激派などの武装組織による性暴力が横行し、深刻な被害をもたらしている。
　今年のノーベル平和賞は、こうした紛争下の性暴力根絶に取り組む男性医師と女性人権活動家に贈られることが決まった。紛争地で女性の人権を踏みにじる性暴力がいかに深刻な被害をもたらしているか－。国際社会はそのことを認識し、結束して性暴力の根絶に力を注がなければならない。
　受賞者となるアフリカ中部コンゴ（旧ザイール）のデニ・ムクウェゲ氏（６３）は、産婦人科医として、民兵らから性暴力の被害を受けた女性の治療を続け、性暴力被害者の生活支援や女性の権利擁護にも取り組んでいる。
　もう１人は、イラク北部で育ったクルド民族少数派ヤジド教徒の女性ナディア・ムラド氏（２５）。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に拉致され「奴隷」としてレイプを繰り返されたが、生還した後、ドイツを拠点に、性暴力の根絶と被害者の尊厳を訴えている。
　ノーベル賞委員会のレイスアンデルセン委員長は、地元での経験や活動を通じ被害者の苦しみや暴力の残虐さを世界に知らしめてきた「最も強力な提唱者」だと、２人の貢献を評価した。
　今年は戦時の性暴力を非難する国連安全保障理事会の決議から１０年に当たる。だが最近も、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャの女性らに対する性暴力が伝えられ、さらに国連は４月、中東やアフリカの一部で軍や警察が組織的な性暴力に関与していた疑いを指摘した。対策は道半ばだ。
　国連のグテレス事務総長が４月にまとめた「紛争関連の性暴力」を巡る今年の報告書では「関与や責任が疑われる団体」としてシリア軍・情報機関、コンゴ、ソマリア、スーダン、南スーダンの軍や警察のほか、ＩＳや、ナイジェリアで女子生徒多数を拉致した過激派ボコ・ハラムの名が挙げられている。まず性暴力に対し、「国家、コミュニティー、国際社会が責任を持つこと」（レイスアンデルセン氏）が第一歩となろう。
　女性への虐待に目を向けるという点では、性被害を告発する運動として昨年から世界に広がった米国発の「＃ＭｅＴｏｏ」（「私も」の意味）運動とも共通する。関係者の性的暴行問題が浮上したノーベル文学賞の発表が今年は見送られ、日本でもセクハラ行為が発覚した財務事務次官が辞任に追い込まれるなど、世界で性被害告発のうねりが起きている。
　性暴力は遠い紛争地だけでの出来事ではない。今回の授賞決定は国際社会全体に、弱い立場の女性や子どもを狙った卑劣な行為を防ぐための一層の取り組みを求めたと言える。
　この数年、平和賞は内戦の和平合意、核軍縮といった伝統的テーマを選んできた。そうした流れの中で、紛争下の性暴力という人類社会の暗部に初めて焦点を当てた歴史的な意義は大きい。

　熊本地震の被災者が入る仮設住宅の入居期限について県は、昨年１０月に決定した１年延長に続き、さらに１年延長し、最長４年とすると発表した。
　仮設住宅の入居期限は当初、原則２年とされ、今年４月以降、順次期限を迎えていた。退去のペースは加速しているものの、災害公営住宅（復興住宅）建設の遅れなどから、退去の見通しがつかない被災者は少なくない。今回の再延長は妥当な判断だろう。
　一方で、被災者の自立には、住宅確保のほかにも、被災に伴う経済的困窮などさまざまな壁がある。県など行政機関には、さらに個別の事情に配慮したきめ細かな支援を求めたい。
　県は再延長の主な要件として、▽土地区画整理や液状化による宅地復旧など、公共事業のため自宅再建に時間を要する▽災害公営住宅が完成していない▽自宅再建工事が間に合わない－の３項目を挙げている。昨年の延長の際には認められていた「民間賃貸住宅を探すが見つからない」といった理由は外され、枠は狭められた。
　県は個別の事情は勘案するとしているが、昨年の延長の際も「生活再建のめどが立っていないのに、要件を満たしていないとして延長を認められなかった」との声が上がっていた。再延長の希望者は数千世帯規模になるとみられている。個別事情を詳細に把握した上で、要件を機械的に当てはめず、柔軟に対応してもらいたい。
　仮設入居者は退去後、家賃や住宅ローンなど新たな負担が生じることになる。家賃補助や、生前は利子返済のみで自宅を再建できるリバースモーゲージ制度など、各種住宅支援制度の情報を提供して相談に応じ、退去後の不安をできる限り減らしていくことが必要だ。
　住宅確保以外にも、被災者の個別事情への配慮が十分になされているのか、疑問を持たざるを得ない事例が先月発覚した。仮設住宅で暮らす家族に対し、県が起こした奨学金返済を求める訴訟である。裁判を経て、現在は分割返済で合意しているが、県は当初、一括返済を要求していたという。
　連帯保証人となっている家族の父親は地震後に収入が激減。奨学金を受けていた子どもの１人は進学したばかりの学校を退学せざるを得ない状況だった。県はこうした事情をどこまで把握し、対応していたのか。
　県の奨学金の被災者への返済猶予は原則１年。日本学生支援機構が５年の猶予を認めているのと比べて大幅に短い。仮設住宅の入居延長と同様、返済期限前から、さらなる猶予措置を検討しておくべきではなかったか。
　２日の県議会教育警察常任委員会では、猶予延長の検討を求める意見とともに、「督促するだけでなく、他部局所管の被災者支援策を紹介する方法もあった」との声も出たというが同感だ。復興が進む中、その歩みから取り残される被災者に、これまで以上に目を凝らし、支援の手を差し伸べる姿勢を全ての行政機関に求めたい。

　今年のノーベル医学生理学賞が本庶佑［ほんじょたすく］京都大特別教授とジェームズ・アリソン米テキサス大教授に授与されることが決まった。
　２人は体内で異物を攻撃する免疫反応にブレーキをかけるタンパク質を突き止め、がんの免疫治療薬開発に道を開いた。日本人の医学生理学賞は５人目で、生命科学の実力を世界に示した。
　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、死因でがんは心血管疾患に次いで多く、６人に１人が亡くなっている。がんとの闘いはなお続く。研究者の奮闘を応援したい。
　がん細胞は、もともと普通の細胞だったものが、遺伝子の変化によって無秩序に増える異常な細胞に変身したものだ。
　一方、体には侵入した細菌やウイルスなど異物を見つけ攻撃する免疫がある。がんも免疫にとっては異物で、排除システムが働くはずだ。この仕組みを使うのが免疫治療だが、多くの研究にもかかわらずうまくいかなかった。
　本庶氏が見つけたのは免疫細胞にある「ＰＤ１」というタンパク質。免疫が正常細胞を攻撃するのを抑えるブレーキの役目がある。そして、がん細胞は特殊なタンパク質を出してＰＤ１と結合させ、免疫細胞の攻撃にブレーキをかけていたことが分かった。
　ならばブレーキを外せば、がんが治療できるのではないか－。こうして免疫治療薬「オプジーボ」が実用化された。まず皮膚がんの薬として発売され、肺、腎臓、胃などのがんへと対象が拡大。がん治療に新しい道を開いた。
　アリソン教授も同じブレーキ役の別のタンパク質を見つけ、治療薬の開発につなげた。
　ただこうした薬は、副作用が比較的少ないなどの特徴の半面、効きにくい患者が一定程度存在し、高価で医療費高騰につながるといった問題も指摘されている。より多くの人が恩恵を受けられるよう、効果的で使いやすい薬の開発につなげていくことが大切だ。
　本庶氏は長い研究を振り返り、「サイエンスは未来への投資」と述べて基礎研究の大切さを強調した。しかし日本では科学技術予算が伸び悩んでいる。配分も実用化や応用研究に偏り、論文の減少を指摘する声もある。研究投資の在り方を再考するべきだろう。

　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止めた昨年１２月の広島高裁の仮処分決定を不服とした四国電の申し立てによる異議審で、同高裁は９月２５日、異議を認め再稼働を容認する決定を出した。
　広島高裁決定の３日後の２８日には、対岸の大分県の住民が同機の運転差し止めを求めた仮処分申し立てに対し、大分地裁が差し止めを認めず却下する決定をした。二つの決定とも、四国電側の見解を全面的に採用し住民側の主張をことごとく退けた。同社は今月下旬に同機を再稼働する方針だ。
火山リスクが焦点
　焦点は原発に対する阿蘇カルデラの火山リスクだった。昨年の広島高裁決定は、約１３０キロ離れた阿蘇で大規模な「破局的噴火」が起きた際、火砕流が原発敷地に到達する可能性を指摘。四国電の火山リスクの想定は過小と判断した。破局的噴火のリスクも考慮するよう求め、原発再稼働を進める国や電力会社に衝撃を与えた。
　今回の二つの決定は、１万年に１回程度とされる大噴火のリスクについて「破局的噴火に相応の根拠がなく、社会通念上無視できる」と指摘、従来の国の方針に沿う判断となった。脱原発派には大きな痛手となろう。
正確に予測できず
　一方で、先月の広島高裁決定は、原子力規制委員会が安全性を審査するため策定した「火山影響評価ガイド」について、「相当な正確さで噴火の時期と規模を予測できることを前提にしており不合理だ」と指摘している。現在の火山学の知見では、噴火の規模や時期を正確に予測できないことを認めたもので、「想定外」の災害が起きる可能性はゼロではない。
　その上で、立地の適合性は「自然災害の危険をどの程度容認するかという社会通念を基準とせざるを得ない」との判断枠組みを示した。しかし、国が破局的噴火の具体的対策を定めておらず、国民の多くも問題にしていないとして、危険性の判断を「社会通念」という観点に委ねるのは、基準が曖昧と言わざるを得ない。自然災害に対する現状の「社会通念」をこのまま容認していくか、改めて議論が必要だ。
　伊方原発３号機に対する同様の仮処分は、高松高裁や山口地裁岩国支部でも係争中だ。火山のリスク以外にも、伊方原発は長大な活断層「中央構造線断層帯」に近く、南海トラフ巨大地震の震源域に入るため耐震性も争点になっている。
　さらに、同原発は「日本一細長い」とされる佐田岬半島の付け根にあり、重大事故時、半島の先端側に住む住民が孤立する恐れがある。避難するには原発の近くを通り内陸に向かうか、船で対岸の大分県に行くしかない。危険が予想される原発に近づくことは考えられず、海路は天候次第の面があるなど避難計画の実効性も問題だ。
　東京電力福島第１原発事故以降、全国各地の住民らによる原発の運転や建設の差し止めを求めた訴訟は、多くが地震や火山などの災害リスクが争点となっている。差し止めを命じたケースが過去５回あったが、電力会社側の異議申し立てを受け後の司法判断でことごとく覆された。住民側は同種裁判への影響を懸念して、最高裁まで争わずに終結している。
「免罪符」とせずに
　今回も、火山噴火のリスクに警鐘を鳴らし、高裁段階で初めて原発の運転を禁じた司法判断が９カ月で覆った。裁判長が違うとはいえ、あまり時間を置かず同じ高裁で正反対の結論が出た。しかし、司法判断のハードルが下がったとは言えまい。
　電力会社や国は今回の決定を「免罪符」とせず、あらゆる危険を想定し、さらに対策を尽くしていかなければならない。

　性的少数者（ＬＧＢＴ）への表現が差別的だと批判を浴びていた月刊誌「新潮４５」について、発行元の新潮社が休刊を発表した。物議を醸した１０月号の発売からわずか１週間。事実上の廃刊へと追い込まれた形だ。
　８月号で、ＬＧＢＴを「生産性がない」などとした自民党の杉田水脈［みお］衆院議員の寄稿を掲載。それが非難されると、１８日発売の１０月号は「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と題した反論特集を組んだ。これがさらなる批判を呼び、ＬＧＢＴの当事者をはじめ、作家や文化人、書店のほか、新潮社の社内からも抗議の声が上がっていた。
　反論特集には７人が原稿を寄せている。そのうち最も問題視されたのは文芸評論家の小川栄太郎氏の論考だ。同性愛を「全くの性的嗜好［しこう］ではないか」とした上で、ＬＧＢＴの権利を擁護するなら「痴漢が触る権利を社会は保障すべきでないのか」などと持論を展開した。生きづらさを抱える人たちを傷つける非常識な主張にほかならず、ＬＧＢＴに関する事実誤認も多い。
　これでは批判が高まったのも当然と言える。それを受け、同社の佐藤隆信社長は「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」とする異例の談話を発表した。しかし、談話には謝罪の言葉はなく、どの表現を指すのかの明示もなかったため、事態を収束させるどころか火に油を注ぐ結果となった。
　新潮社は「企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めない」と認め、十分な編集体制を整備しないまま刊行を続けてきたことに「深い反省の思い」を込めて休刊を決断したと説明している。
　だが、こうした差別的な記事がどういう経緯で掲載されたのか、また、どのような意図で特集が組まれたのかは分からないままだ。１０月号は回収もされておらず、問題があると考えた具体的な表現や原稿についても「外部の筆者だから特定は控えたい」と説明するばかり。これでは反省の思いや再出発への決意を強調されても、にわかには信じられない。
　経営的なダメージを恐れ、休刊で幕引きを図ろうとしたのであれば、ジャーナリズムの一翼を担ってきた伝統ある出版社として無責任のそしりは免れない。
　出版不況は深刻で、日本雑誌協会によると「新潮４５」の最新の発行部数は１万６８００部。この５年間で約１万部以上減っていた。あえて過激な論調を掲げることで耳目を集め、売り上げを伸ばす「炎上商法」を狙ったのではないかとの指摘もある。
　新潮社は、編集過程を検証し、社や編集部としての考えを次号で掲載するのが筋ではなかったか。ＬＧＢＴについて、改めて理解を深める特集も考えられたはずだ。批判に抗しきれないと判断するや即座に休刊というのでは、読者の信頼を回復することは困難だろう。

　人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を実際に患者に使う臨床応用が拡大しつつある。ｉＰＳ細胞から育てた脳の神経や心筋などの細胞を移植する再生医療で、世界初の研究や薬の効果を確認する「治験」が次々と具体化している。
　新薬の開発や導入で欧米に大きく遅れる「ドラッグラグ」が、長らく日本の課題だったことを考えると、病気の治療にｉＰＳ細胞を応用する研究で世界をリードする立場にあることは特筆すべき状況と言える。
　厚生労働省の専門部会が今月実施を了承したのは、ｉＰＳ細胞から作った血液成分「血小板」を難病貧血の患者に輸血する京都大の研究。１年以内の輸血を目指すという。ｉＰＳ細胞は献血に代わって、不足しがちな血小板の供給源になると期待されており、その実現に向けた一歩となる。
　ｉＰＳ細胞の再生医療が認められたのは国内でこれが４種類目。これまでに、理化学研究所が２０１４年に目の病気に対する世界初の研究を実施。その後、心不全患者へ心筋シートを移植する大阪大の研究と、パーキンソン病患者へ神経の細胞を移植する京都大の治験の実施が認められている。
　一方、富士フイルムは、白血病の骨髄移植によって重い合併症が起こる「急性移植片対宿主病」の患者を対象とした治験を本年度中に申請する方針を明らかにした。実現すれば日本では企業として初めての例となる。ｉＰＳ細胞を使った医療の実用化に向けた取り組みは大学などが先行しているが、企業の治験が始まれば一段と加速しそうだ。
　ただ臨床応用では、成長し切っていないｉＰＳ細胞が混じると、がん化のリスクがあることが知られており、予想外の事象も想定した上で安全面に細心の注意を払い慎重に進めてほしい。患者にとってよりよい治療法は何かという観点から、結果の冷静かつ厳格な評価を行い、情報公開も積極的に行うべきだ。
　再生医療の普及を後押しするため、国はｉＰＳ細胞を含む「再生医療製品」については、通常の新薬より早く市販できる仕組みを新設した。安全性が認められ有効性が「推定」できれば条件・期限付きで早期に承認する特例だが、最終的に有効性が確認できない可能性もある。治験での安全性、有効性の評価には、より慎重さ、厳格さが求められよう。
　また、ｉＰＳ細胞偏重とも言える状況に厳しい見方もある。海外で製品化が相次いでいる遺伝子治療の開発に日本が乗り遅れたのは、政府の研究予算が再生医療に重点的に振り分けられた一方で、遺伝子治療が後回しにされてきたことが背景にある。
　さらに、海外では、もう一つの万能細胞である胚性幹細胞（ＥＳ細胞）を使った研究も盛んで、日本の「ガラパゴス化」が指摘される。ｉＰＳ細胞研究で信頼性の高いデータを積み重ねつつ、広い視野で研究戦略を再評価することが重要だ。

　震災関連死を巡る行政の対応が司法の場で争われることになった。熊本地震後、当時８０代の母親を亡くした熊本市の６０代女性が２度にわたる認定却下に関して納得できる説明がなく、精神的苦痛を受けたとして、同市に２５０万円の損害賠償を求めて熊本地裁に提訴した。県内では初のケースだ。
　訴状などによると、母親は地震後の２０１６年５月、自宅から救急搬送され、内因性急死で死亡。女性は関連死認定を申請したが、却下されたため、不服を申し立てた。熊本広域行政不服審査会は条例に照らし、「却下理由の説明が不足している」として処分取り消しを答申したが、市はことし３月、当時の母親の体調を理由に再び却下した。
　関連死の認定は、弁護士や医師らで構成する委員会審査を基に首長が最終判断する。熊本市の認定基準では、当事者の申立書に加え、医師の診断書や診療記録など客観的資料を重視して因果関係が判断されるが、女性は「母に持病はなく、地震のストレス以外に理由はない」と主張している。
　関連死を巡っては、阪神大震災や東日本大震災でも訴訟が起こされた。今回女性が損害賠償の形をとったのは、関連死認定そのものの是非ではなく、情報開示や認定業務といった関連死に絡む事務や行政のあり方を広く問うためという。代理人を置かず１人で法廷に臨む女性は、手書きの訴状で「もうあきらめるだろう。そんな市側の思惑に屈したくない」と行政への不信と憤りを吐露。手続きに膨大な時間と手間をとられ生活再建がままならない心情もつづっている。
　１８日の熊本市議会総務委員会で、市側は「関連死は専門的な見地から総合的に認定しており、審査過程は適正だった」と説明。その上で、「原告への対応を検証し、改善すべき点があれば検討する」との考えを示した。
　ただ、遺族がなぜ司法に決着を求めざるを得なかったのか。市は訴えに込められた意味を真摯［しんし］に受け止め、説明を尽くすべきだ。
　原告女性が問うている関連死の認定業務や情報公開は、震災の度に指摘されてきた課題だ。関連死には国の統一基準がなく、熊本地震でも公平性を疑問視する声が根強い。審査過程も議事録を含めて非公開のため、遺族でさえ詳細を知ることはできない。
　熊本地震の犠牲者の８割は関連死が占める。熊日の調べでは、県内で熊本市を含め１４市町の６６人の遺族が不服を申し立てた。関連死の認定は市町村の事務だが、こうした事態を招いている責任を被災者救済にあたる国や県も自覚すべきだろう。
　熊本市議会総務委でも、遺族に対し認定審査の議事録公開を求める意見が出た。個人情報保護の観点は重要だが、公平性を担保し、当事者の納得を得られるような施策を早急に検討するべきではないか。自治体の枠を超えて課題を洗い出し、浮かび上がった教訓を社会全体で共有する必要がある。

　文部科学省幹部らの贈収賄事件に絡み、事務次官の戸谷一夫氏と初等中等教育局長の高橋道和氏が引責辞任した。同省では昨年、組織的な天下り問題で前任の事務次官だった前川喜平氏が辞任したばかり。教育行政を担う事務方トップが２代続けて不祥事によって途中で職を辞する異例の事態だ。組織への信頼は大きく失墜したと言えよう。
　戸谷氏らは、受託収賄で東京地検特捜部に逮捕・起訴された前国際統括官に飲食接待を繰り返したり、タクシーチケットを提供したりしていたとされる贈賄側の元コンサルタント会社役員が設けた会食の場に同席し、不適切な接待を受けていた。
　同省が２１日に公表した省内調査の第１次報告によると、飲食接待を受けたと認めたのは戸谷氏ら９人。うち４人が処分され、戸谷、高橋の両氏は「認識が甘かった」などと述べ、同日の閣議で辞任が了承された。
　関わった職員は小中高校や大学の教育施策を統括する立場の中枢幹部だ。文科省の屋台骨を支える立場にもかかわらず、業者との接触に慎重さを欠き、脇が甘すぎたと言うほかない。一連の汚職事件と接待問題で地に落ちた信頼の回復は容易ではないだろう。
　一連の汚職の始まりは、東京医科大の前理事長らから私立大支援事業の対象校に選ぶよう頼まれ、その見返りに息子を不正合格させてもらっていたとして前科学技術・学術政策局長が受託収賄容疑で逮捕されたことだった。
　医科大側と同局長の間を取り持ったのが、問題となった会食の場を設けていた元会社役員だ。自社や顧客への便宜供与を期待して官僚らを次々と抱き込む「霞が関ブローカー」として知られた存在だったという。
　元役員が最初に接近したとされるのは閣僚経験のある野党の参院議員。政策立案も手伝い、帯同したパーティーでは「政策顧問」の名刺を配り歩いていた。官僚との距離もこうした政界との関係を利用して縮めたとみられている。
　霞が関官僚の接待問題はこれまでも繰り返し明るみに出てきたが、改めて「政」「官」「業」の癒着の構図が浮き彫りになった。国家公務員倫理規程といった利害関係者と接触する際のルールは、組織内で厳格に運用されてきたのか。徹底した検証が必要だろう。
　天下り問題では人事課職員らが関与した法令違反が６２件確認され、前川氏ら累計４３人が処分された。しかし、天下り受け入れの見返りに補助金配分で手心を加えるなど有利な取り計らいがなかったかは明らかにされなかった。
　癒着の背景に私学助成といった文科省が持つ権限があるのは間違いあるまい。また、今回問題となった接待は他省庁の幹部にも及んでいた可能性もあるが、これ以上に詳しい実態は分からない。
　癒着の根は深い。そこにしっかりとメスを入れ、うみを出し切らない限り、国民の不信はいつまでもくすぶり続ける。

　自民党総裁選は、安倍晋三首相が石破茂元幹事長を破り連続３選を果たした。今回の総裁選は、再登板以降５年９カ月に及ぶ「安倍政治」の総括が争点となった。国会議員の８割余りが首相を支持したのとは対照的に、党員票で石破氏が４５％を獲得したことは、自民党支持者の中でも首相への冷ややかな視線が広がりつつある状況を物語っている。
　選挙結果を受けて、安倍首相は宿願の憲法改正など、新たな国造りに向けた歩みを早めるだろう。しかし、共同通信が８月に実施した世論調査では、次期総裁に期待する政策は経済や社会保障が上位を占め、憲法改正は７・４％にとどまった。改憲論議を急げば急ぐほど、国民意識との乖離［かいり］が広がりかねない。
　選挙戦で安倍首相は、「防災の緊急対策を３年間で集中実施」「社会保障改革を３年で断行」など期間を明示した政策目標を掲げ、長期にわたる異次元の金融緩和の出口戦略にも言及した。世論調査でも明らかなように、憲法改正より最優先で取り組むべき課題は、将来不安を払拭［ふっしょく］する持続可能な社会保障制度の確立や財政再建、さらに景気回復の実感を個人や中小企業、地方にも波及させることだろう。
　森友、加計学園問題を念頭に置いた政権運営の在り方も論戦のテーマとなった。二つの学校法人のトップは首相や夫人と近しい関係にあり、それを忖度［そんたく］した官僚によって優遇され行政がゆがめられたとの疑惑はくすぶり続けている。国民の多くは森友、加計問題が決着したとは考えていない。
　首相は「批判を真摯［しんし］に受け止め、改めるべき点は改めて、謙虚に丁寧に政権運営に当たりたい」と繰り返した。自ら問題解決の先頭に立ち、信頼回復の具体策を講じるべきだ。
　「安倍１強」の弊害も目立ち始めた。言論の府から「熟議」が消え、ＳＮＳでは安倍政治を巡り、擁護派、批判派の双方が激しくののしり合う言葉が飛び交う。敵と味方を明確に区別する国民の「分断」が進行したといえる。長期政権下で進んだ「分断」の政治と決別し、野党も巻き込んだ上で幅広い合意を形成する「結合力」が欠かせまい。
　安倍外交も真価を問われる。ロシアのプーチン大統領は、北方領土問題の解決という前提条件抜きの平和条約の年内締結を提案。中国との貿易戦争を仕掛けたトランプ米大統領は、対日赤字の解消に強硬姿勢をちらつかせる。両大統領との信頼関係だけで国益は守れるのか。日米同盟のみに頼らない複線的な外交も求められよう。
　内政、外交とも取り巻く環境が厳しさを増す中、３期目の政権運営は決して楽観できるものではないだろう。安倍首相に求められるのは、アベノミクスをはじめこれまでの政策を検証し、国民に対して分かりやすく説明することだ。選挙戦で自身が約束した謙虚で丁寧な政権運営を有言実行してもらいたい。

　政府が、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦を監視する米国中心の「多国籍軍・監視団」（ＭＦＯ）に陸上自衛隊員の派遣を検討していることが分かった。決まれば、２０１６年３月施行の安全保障関連法で可能になった「国際連携平和安全活動」の初の任務となる。
　安倍政権が掲げる「積極的平和主義」の下、自衛隊の海外活動を何としても増やしたい官邸や外務省の意向が強く反映された派遣といえよう。
　ただしＭＦＯは、ＰＫＯ（国連平和維持活動）と違って国連が統括しない。平和維持のための活動が、当事者には軍事支援と見なされる危険性もはらんでいる。隊員の安全、派遣の是非などを慎重に検討する必要がある。
　安保法に含まれる改正ＰＫＯ協力法は、ＰＫＯと活動が似ているものの国連が統括せず、国際機関などの要請で自衛隊を派遣する国際連携平和安全活動を初めて認めた。参加には当事者間の停戦合意などＰＫＯ５原則が必要だ。
　ＭＦＯは、中東戦争後のエジプト・イスラエル平和条約（１９７９年）に基づき８２年からシナイ半島に展開。両軍の活動調査、停戦監視などを行うために、米、英、仏など１２カ国から約１２００人の軍人が派遣されている。
　一方、自衛隊の海外派遣は２０１７年５月に南スーダンＰＫＯから陸自が撤収。現在は０９年から続くアフリカ東部ソマリア沖での海自、陸自による海賊対処活動と、南スーダンＰＫＯへの陸自幹部数人の司令部要員にとどまる。
　こうした中、「目に見える国際貢献」を掲げる安倍政権は新たな派遣先を模索。ただ、世界１４カ所で行われているＰＫＯはコンゴ、マリなどアフリカ各地での危険な活動が多いのが実情だ。最終的に情勢が比較的安定し、以前から米国に参加を打診されてきたＭＦＯが浮上したようだ。
　政府は官邸、外務省、防衛省による調査団を年内にも派遣。安全が確保できると判断されれば年明け以降に司令部要員として、陸自幹部数人を派遣する予定という。今回は司令部要員だが、次の段階として陸自の部隊派遣を迫られる場面が出てくるかもしれない。
　集団的自衛権の行使を可能にし「米国のための法律」（防衛省幹部）とも指摘される安保法は、自衛隊と米軍との運用一体化を推進する原動力となっている。昨年５月には海自護衛艦が平時に米海軍の艦艇を守る「武器等防護」を初めて行った。
　安保法と直接の関係はないものの、南シナ海やインド洋にかけての海域には昨年に続き海自の艦艇が長期派遣され、米海軍などとともに行動。潜水艦が参加した訓練も行われた。自衛隊の活動分野は急激に広がっている。
　しかし、安保法への国民の賛否は二分されたままだ。なし崩し的な活動拡大は許されない。派遣の必要性や現地の治安、隊員の安全といった議論の中身と決定までのプロセスを国民に示すべきだ。

　猛暑に集中豪雨など今夏、日本列島を次々と気象災害が襲った。気象庁が「３０年に１度よりも発生確率が低い」とした異常気象だったが、地球温暖化という大規模な気候変動に伴い、今後も同様の傾向が続くとの指摘もある。異常気象が恒常化していくことに危機感を持ち、当面の適応策とともに、根本課題の温室効果ガス削減を進めていくことが必要だ。
日本の“亜熱帯化”
　気象庁が３日に発表した６～８月の夏の天候まとめによると、東日本の平均気温は１９４６年の統計開始以降最高。西日本も史上２位の暑さだった。
　高気温に伴い海水温も高くなれば、水蒸気量が増え豪雨や台風の続発につながる。８月に開かれた気象庁の検討会は、西日本豪雨と記録的な猛暑を「異常気象の連鎖」と総括した。
　この異常気象は、偏西風が通常より北に移り、大陸側と太平洋側から張り出した２層の高気圧が日本付近に居座ったことが原因だった。しかし、長いスパンで見れば地球温暖化が大きく影響しているとする専門家は多い。
　現状のまま温暖化が進めば、２１００年までに日本の年平均気温は４・５度上昇すると、気象庁は予測している。熊本を含む日本の多くの地域が、平均２０度程度となって“亜熱帯化”する見込みだ。
学校にエアコン
　こうした温暖化に備えるため６月、気候変動適応法が成立。被害低減を図る適応策の推進を、国と各自治体にも義務付けている。
　自治体レベルでの具体的な適応策としてまず考えられるのが、学校へのエアコン設置だろう。
　全国公立小中学校の普通教室へのエアコン設置率は昨年４月現在で４９・６％。熊本県内はそれを下回る３２・４％だった。今年４月時点では、県内は６２・７％と急上昇しているものの、１７市町村が１００％の一方で、なお山間部を中心に０％が４町村あるなど自治体間の格差が大きい。
　要因の一つは、国の補助金が設置費の３分の１で、自治体の財政負担が重いことだ。学校は災害時には、避難所などの防災拠点にもなる。喫緊の熱中症対策として、国は補助率をもっと上げて早期の普及を図るべきだ。
　こうした健康対策のほか、農産物対策や水害対策など、適応策の分野は多岐にわたるが、地域の実情に応じて優先順位をつけ取り組んでいくことが必要だ。むろん、財政措置や細かな情報提供など、国の十分な支援が欠かせない。
企業も「脱炭素化」
　温暖化対策は、適応策とともに、温室効果ガスを削減し気温上昇を抑える緩和策が柱となる。産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑えることを目指す「パリ協定」からの離脱を昨年、トランプ米政権が表明。国際的な取り組みは足踏みしているように見えるが、実情は必ずしもそうではない。
　米サンフランシスコでは今月、各国の自治体や企業、団体が参加する「気候行動サミット」が開かれ、多様な活動で「パリ協定」をけん引し、各国政府にも対策加速を求めることを決めた。
　米国では、カリフォルニア州などが温室効果ガスの削減目標維持を表明し、アップルなど有名企業も再生可能エネルギー推進のキャンペーンを実施。自治体や民間レベルでは、欧州と同様に温暖化への強い危機感を共有し始め、「脱炭素化」が大きな流れとなってきている。日本でも、自治体や企業が参加し「気候変動イニシアティブ」を結成。来月には日本版サミットを開く予定だ。
　日本政府は、「パリ協定」で公約した５０年に温室効果ガス８割削減という目標に向け長期戦略を検討中だ。こうした「脱炭素化」の機運を逃さず、後押しする意欲的なビジョンを示してもらいたい。

　ロシアのプーチン大統領が、極東ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムで、安倍晋三首相に対し、一切の前提条件抜きで今年末までに日ロ間の平和条約を結ぶことを提起した。
　プーチン氏は「その後、全ての係争中の問題を解決しよう」とも呼び掛けた。事実上、懸案の北方領土問題を棚上げにする提案とも受け取れる。日本としては受け入れられるものではない。
　日本は北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結することを基本方針としている。１０日の日ロ首脳会談でも、北方四島での信頼関係の醸成に向け共同経済活動の実施について協議したばかりだった。菅義偉官房長官によると、会談ではプーチン氏から今回のような発言は一切なかったという。
　なぜ、プーチン氏は日本が簡単に受け入れられない提案を唐突に行ったのか。日本政府は、年金の受給年齢引き上げで支持率が急落しているプーチン氏が、ロシア国内向けに発言した側面が強いと分析している。しかし、国際会議の公式な場での発言は極めて重く、今後の事務レベル協議を縛るものになるだろう。真意を確かめ、領土交渉を前進させるよう外交戦略を再構築する必要がある。
　北方四島について、プーチン氏は第２次大戦の結果、ロシア領になったとする立場だ。経済フォーラムでは、平和条約締結後に色丹島、歯舞群島を引き渡すとした１９５６年の日ソ共同宣言を巡り、「日本側が履行を拒否した」とも述べた。その意図は判然としないが、プーチン氏はこれまで、返還後の北方領土に日米安全保障条約が適用されることに懸念を示している。発言は、北方四島の帰属問題に関して厳しい姿勢を示したとみるのが妥当だろう。
　安倍首相は２０１６年１２月、山口県長門市での日ロ首脳会談で、北方四島で共同経済活動を実施することにより「未来図」を描き、解決策を見いだしていく方針を打ち出した。しかし、その後の２年近い交渉でも、海産物養殖や観光ツアー開発といった５項目の共同経済活動は、適用する法的な枠組みなどを巡って協議が難航し、具体的な進展はないままだ。
　安倍首相は通算２２回もプーチン氏と会談。「私たちの手で必ず問題に終止符を打つ」と交渉前進を強調してきたが、行き詰まっているのが実態ではないか。交渉の実態を丁寧に説明すべきだろう。
　プーチン氏の提案は、中国の習近平国家主席ら各国首脳が居並ぶ中で飛び出した。安倍首相はすぐに日本の立場や考え方を説明すべきではなかったか。首相は帰国後、「条約締結への意欲の表れ。北方四島の帰属を解決し、平和条約を締結する基本に変わりない」と述べたが、その対応には与野党から批判の声が上がっている。
　自民党総裁選で首相は「戦後日本外交の総決算」を掲げる。平和条約が締結できれば、それにふさわしい成果と言えようが、領土問題を棚上げにしたままでは国民の理解は到底得られまい。

　「ふるさと納税は存続の危機にある」として、野田聖子総務相は抜本的な見直し方針を正式表明した。一部自治体が高額な返礼品を呼び水に多くの寄付を集めている現状を踏まえ、返礼品を寄付額の３０％以下の地場産品に限定。違反自治体は制度から除外し、寄付しても税の優遇措置を受けられなくなる仕組みを法制化する。来年の通常国会に地方税法改正案を提出し、同４月施行を目指すという。
　ふるさと納税は伸長著しく、２０１４年度まで全国で数百億円程度だった寄付総額は昨年度、３６５３億円に上った。しかし、高額品を使った「一部の突出した対応」（野田氏）が競争をあおり、制度本来の趣旨を逸脱している状況がある。一定の見直しは必要だ。一方で、過熱した競争の背景には財源に苦慮する地方の現状や、大都市との税収格差がある。自治体や納税者いずれもが納得できるような制度が求められる。
　０８年創設のふるさと納税は、故郷や応援したい自治体に寄付すると、自己負担の２千円を除いた金額が住民税などから差し引かれる制度だ。創設に当たり総務相が置いた研究会は「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた『ふるさと』に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」との問題提起が原点と指摘。その意義として、（１）自分の意思で納税対象を選択（２）ふるさとへの感謝、応援したい地域への貢献（３）納税につながる自治体の魅力アピールと切磋琢磨［せっさたくま］、の３点を挙げていた。
　しかし、近年は高額な返礼品で財源獲得に走る自治体が続出。総務省は返礼品の調達額などに関する通知で自発的な見直しを求めてきたが、今月１日時点で全１７８８自治体のうち２４６が上限目安となる寄付額の３０％を超える返礼品を贈り、１９０の自治体が地元産以外のブランド牛肉や外国産ワインなどを扱っていた。再三の自粛要請にも一部が応じず、不公平感を訴える声が上がっていた。
　また、大都市圏の自治体にとっては、ふるさと納税による住民税などの軽減で財源流出にもつながっていた。与党内では制度廃止を求める声も出始めていたが、今回の議論を制度創設時の趣旨に立ち返る好機とすべきだろう。
　原点を踏まえた例として阿蘇市のケースがある。同市は以前、返礼品を用意せず、阿蘇の草原維持と環境保全に限った基金に寄付を充てて運用。しかし、熊本地震の影響が続く地域経済の活性化や魅力発信を狙い昨年１１月、返礼品を導入した。返礼は寄付額の３０％以下で、地場産品に限定。市は「阿蘇の現状に目を向けてもらうきっかけにしたい」としている。
　ふるさと納税は被災地支援の受け皿にもなり得ることから、識者の間には「熊本地震の頃から、豪華な返礼品目当てではなく、本来あるべき寄付の文化が根付いてきた」との意見もある。今後、地元産の定義の曖昧さなどを払拭［ふっしょく］し、安定した制度としての再構築を望みたい。

　女子テニスの大坂なおみ選手（２０）が全米オープンを制し、日本選手として男女を通じ初の四大大会シングルスの頂点に立った。ごたごたが続く日本スポーツ界の暗雲を吹き払ってくれるような活躍に拍手を送りたい。

　決勝の会場は、過去２３回の四大大会優勝を誇る米国のセリーナ・ウィリアムズ選手（３６）を応援する観客で埋まった。試合はペナルティーを科せられたウィリアムズ選手が主審に暴言を吐き、会場がブーイングに包まれ大荒れとなったが、そんな異様な状況でも冷静さを失わなかった。
　これまで大坂選手のツアー優勝は３月のＢＮＰパリバ・オープンのみで、四大大会では４回戦止まりだった。しかし今大会は準決勝で過去３戦全敗の相手に、１３度ものブレークポイントのピンチをしのぐなど粘り強さが光った。
　その躍進は精神面の成長が大きかったようだ。昨年末に就任したドイツ人コーチのモットーは「全ては心から始まり、体はそれについてくる」。完璧主義者でうまくいかないと感情を高ぶらせることが多かった大坂選手に寄り添い、失敗しても前向きに気持ちを切り替える大切さを植え付けた。
　日本国内では指導者による選手への暴力やパワハラが絶えない。日本の指導者も上意下達ではなく、選手目線に立って指導することがコーチング本来の役割であることを学ぶべきだ。
　２０１４年の全米オープンで男子の錦織圭選手が準優勝するなど、ここ数年の日本テニス界は男子が引っ張ってきた。しかし過去の歴史をひもとくと、１９７３年の全豪で沢松和子さんが４強入り、９０年代には伊達公子さんが全米以外の全ての四大大会でベスト４まで勝ち上がるなど、むしろ女子の活躍の方が目覚ましかった。
　それでも四大大会で日本選手が頂点に届かなかったのは、体格で上回る外国人選手のパワーが大きな壁となっていたからだ。大坂選手は身長１８０センチの恵まれた体格。ウィリアムズ選手にひけを取らないパワーに加え、精神面をコントロールする術を覚えたことで、ストロークが安定し試合の駆け引きも進歩した。
　大坂選手は日本人の母親とハイチ出身の父親を持つ。ほかにも陸上のサニブラウン選手やケンブリッジ飛鳥選手、柔道のベイカー茉秋選手らも外国人と日本人との間に生まれたハーフだ。
　日本では１９８４年まで国籍法によって日本籍の女性と外国籍の男性の間に生まれた子どもは日本国籍を取得できなかった。現在は選べるようになり、大坂選手は日米の国籍を持つ。だが日本国内での差別や偏見が完全になくなったとは言い難い。大坂選手の快挙が、肌や目の色による差別をなくす社会の一歩になることを願う。
　大坂選手は試合後、ウィリアムズ選手に対して「あなたと全米の決勝を戦うことが夢だった。ありがとう」と感謝した。心打たれた人も多かったろう。心技体とも文句なしの新女王誕生である。

　自民党総裁選は７日告示され、連続３選を目指す安倍晋三首相（６３）＝総裁＝と、３度目の挑戦となる石破茂元幹事長（６１）の一騎打ちとなった。北海道の地震を考慮して選挙活動は３日間自粛されるものの、６年ぶりの選挙戦に入る。事実上、首相を選ぶ選挙であり、両氏は２０日の投開票に向け堂々と論陣を張り、国づくりの指針を国民に示すべきである。
　論ずべきテーマは多岐にわたる。まずは５年８カ月の長期に及ぶ安倍政権の総括だ。森友、加計学園問題の真相はいまだ明らかにされず、自衛隊の日報隠蔽［いんぺい］とともに政治や行政に対する国民の不信は深まった。異論に耳を傾けず、数の力で法案を成立させる強引な国会運営は、民主主義に肝心な合意形成の努力を怠っているとの批判も根強い。
　石破氏は出馬表明で森友、加計学園問題を念頭に「正直で公正、そして謙虚で丁寧、そういう政治をつくりたい」と述べた。その後も、「政府が国民に信用されなければ何も始まらない」などと、首相官邸や国会の信頼回復に取り組む必要性を訴えている。
　憲法改正も大きな争点だ。安倍氏は戦力不保持を定めた９条２項を維持した上で憲法に自衛隊を明記する考え。秋の臨時国会に党の改憲案提出を目指している。３選を果たせば最後の総裁任期となるため、来年夏までに国民投票を実施し、２０２０年の改正憲法施行のスケジュールを描く。
　これに対して、石破氏は２項を削除し、自衛隊を「戦力」と位置付ける全面改正が持論だ。ただし今回の総裁選では、参院選「合区」の解消や緊急事態条項新設を優先すべきと主張し、公約には２項削除を盛り込んでいない。
　共同通信社の全国世論調査では、改憲に向けた安倍氏の意向に「反対」が４９％で「賛成」を上回った。拙速な改憲論議に強い抵抗感が示されたと言えよう。なぜ今、改憲が必要なのか、国民も交えた丁寧な議論が求められる。
　異次元の金融緩和によって各種経済指標は好転したが、財政再建に向けての道のりは明らかに後退した。アベノミクスの３本の矢の一つである成長戦略も、実を結んでいるとは言い難い。看板政策が毎年のように掛け替えられる中、持続可能な社会保障制度の構築や、地方創生の実効性なども問われよう。
　選挙戦は、安倍氏が党所属国会議員の８割超を固め、圧倒的優位に立つとされている。石破氏は党員・党友による地方票に活路を見いだす戦略だ。地方票の行方は安倍政権への国民の評価にもつながるだけに注目したい。
　総裁選に関して自民党は、新聞・通信各社に「公平・公正な報道」を求める文書を送付した。記事や写真の掲載面積で候補者を平等に扱うよう注文を付ける異例の内容だ。メディアへの不当な介入であり、「言論の自由」や「国民の知る権利」を脅かすことになりかねない。全くの筋違いであることを指摘しておきたい。

　経団連の中西宏明会長が、採用時期など就職活動のルールを定めた指針の廃止を提案し波紋を広げている。長年、時期を決めての新卒一括採用を前提としてきた日本の就活の在り方に一石を投じた形だが、一方的な採用自由化は、学生を巻き込んだ大きな混乱を招きかねない。教育や雇用環境に関わる問題であり、慎重に論議していく必要がある。
　就活ルールはこれまでも試行錯誤が繰り返されてきた。
　１９５３年に旧文部省と経済界、大学の申し合わせで４年生の１０月を選考開始とする就職協定を制定。しかし、解禁日前に学生を採用する「青田買い」が横行した結果、９７年に廃止。同年に経団連が「倫理憲章」を制定し、「採用選考の指針」で、採用スケジュールを定めてきた。
　選考開始を４年生の６月からとした現在の採用指針は、２０１７年の卒業生から始まり、現在の３年生が卒業する２０年春まで適用される。その後の運用について経団連は今秋中に結論を出すとしていたが、組織としての決定を前に会長の個人的な案が示されたことには、唐突な印象が拭えない。
　中西氏の提案について、経団連会員など大企業の経営者からは歓迎する声が上がる。一方で、中小企業でつくる日本商工会議所などは、採用競争激化を懸念し反発している。
　共同通信が８月にまとめた企業アンケートでも、１８％が就活ルールの廃止・緩和を求めていたが、２７％が現行ルール継続を支持し最多だった。中西氏の提案は、経済界全体の意向を反映したものではなく、まだ生煮えの意見だろう。
　ルールが廃止されれば、採用活動が前倒しされ就活期間が長期化することは必至で、学業への影響は大きい。解禁時期を守らぬ企業も多くルールが形骸化していることは否めないが、経団連の榊原定征前会長は「勝手にやり放題では問題がある」と、歯止めとなる目安としての意義を強調していた。大企業の意向だけを優先し教育に混乱をもたらしては、経済界の社会的責任が問われよう。
　中西氏の提案の背景には、企業のグローバル化が進む中、欧米と同様に通年採用を進めなければ、国際的な人材確保に後れを取るという認識がある。そのことについて一定の理解はできるが、そもそも欧米では雇用の流動性が高く、採用は経験や能力を重視した職種別が中心だ。終身雇用を前提に、未熟な新卒者を一括採用し企業内で育てていく日本とは大きく違う。採用自由化はこうした雇用環境も含めて、多面的に論議していくべきものだろう。
　いずれにしろ、現在の２年生をいきなり自由化にさらすような拙速は避けるべきだ。もともと就活ルールについては、安倍晋三首相が経団連に順守を求めてきたという経緯がある。一定のルールを維持しながら、政府が主導して、経済界、大学などと話し合い、長期的な視点で方向性を模索してもらいたい。

　熊本市の中心市街地などで風俗店を紹介する案内所に対して、青少年の健全育成や治安面での悪影響を懸念する声が高まっている。県警は１４日開会の９月定例県議会に風俗案内所の運営などを規制する条例案を提出。繁華街の健全化に乗り出す。
　同様の条例は２００６年２月施行の大阪府を皮切りに、東京、福岡など９都府県で既に導入されている。他県の例も参考にしっかりと議論を進めてもらいたい。
　熊本市の中心繁華街では最近、刺激的な格好をしたホステスの写真や派手な電飾パネルなどを掲げ、風俗店を紹介する案内所が目立つようになった。
　県警によると、写真などを掲げただけのパネル掲示型と、案内役の従業員がいる店舗型があり、中心街だけで計２８カ所も確認されている。
　条例案は、住宅街や学校、病院付近でのスナックやキャバレーなど接待風俗店への案内を禁止し、全県で原則性風俗店への案内を禁じる。県公安委員会への案内所運営の届け出を義務づけ、名義貸しも認めない。
　また、１８歳未満の少年少女の案内業務を禁じ、性的に過激なパネルだけでなく、ホステスなどの顔写真の掲示も禁じる。違反した場合は、６カ月以下の懲役または５０万円以下の罰金を科す。
　県警が７～８月に実施した条例案に対するパブリックコメント（３２件）では、「熊本の街の顔として恥ずかしい」「過激なパネルは子どもにも悪影響を及ぼす」など、規制に前向きな意見が多かった、という。
　県警によると、風俗案内所の運営には暴力団の関与も確認されている。熊本では来年、ラグビーワールドカップと女子ハンドボール世界選手権が開催され、国内外からの宿泊客の増加が見込まれる。「安全でクリーンな熊本の街」を広くアピールするためにも、何らかの規制が必要だろう。
　また、繁華街で横行する強引な客引き行為の排除も忘れてはならない。県警によると、客引きに関する通報は１６年の１４９件から、翌年は５３７件に急増。今年は８月末で８４９件と倍以上のペースだ。県警は既に１４人を逮捕するなど、摘発を強化している。
　客引きは、法外な料金を要求する「ぼったくり店」と結び付いていることも多い。「半グレ」と呼ばれる不良集団や暴力団の関与もうかがわれ、料金トラブルに起因する凶悪事件も起きている。
　熊本市も客引き・客待ち行為を全面的に規制する新たな条例案を検討中だ。県条例と合わせて繁華街の浄化につなげたい。
　規制条例の制定に伴い撤退する風俗案内所の「跡地」活用も検討課題だろう。案内所は、もともと空き地だった場所に進出したケースがほとんどという。きちんとした跡地活用ビジョンがなくては、再び治安悪化の温床となりかねない。地権者の協力も得ながら、行政と商店街、地域住民が一体となって知恵を絞りたい。