１９９９年、米コロラド州デンバー郊外の高校で生徒２人が同級生ら１３人を射殺、自分たちも自殺した「コロンバイン高校銃乱射事件」からきょうで２０年がたった。
　マイケル・ムーア監督が事件を題材にドキュメンタリー映画を制作し米社会ではびこる銃犯罪を世界に告発したことで知られ、学校での安全対策が強化された。
　しかし、２０１６年６月にフロリダ州のナイトクラブの乱射で４９人が死亡。１７年１０月にはラスベガスの野外コンサート会場で５８人が犠牲となる米国史上最悪の銃乱射が起きるなど、その後も毎年２桁台の犠牲者を出す乱射事件が続いている。こうした惨劇が繰り返されてもなお、銃規制の動きが広がらない米国の現実に改めて目を向ける機会にしたい。
　乱射事件の現場は学校のほか、福祉施設や映画館、教会堂など、銃とは無関係な市民が集まる場所が目立つ。銃規制を求める声も高まっており、１８年２月、フロリダ州の高校での乱射事件後に連邦規則が改正され、半自動式の銃に取り付けて全自動式並みの連射を可能にする特殊装置が禁止された。同州では銃を購入できる最低年齢を１８歳から２１歳に引き上げる法律も成立した。
　しかしこうした規制は限定的で、全米規模で規制を強化する動きには至っていない。国民による武装の権利を認めた合衆国憲法修正第２条が壁となっているためだ。
　１６年の大統領選挙に際し、銃規制強化に反対する有力ロビー団体、全米ライフル協会（ＮＲＡ）から献金を受けたトランプ大統領も、昨年開かれたＮＲＡの年次大会で演説に立ち、「私たちは（修正第２条を）守る」と明言、擁護する立場を鮮明にした。
　銃規制へのトランプ氏のこうした姿勢や、移民を敵視する排外主義的な考え方が、他国に影響を及ぼし始めているとの指摘もある。
　先月１５日、ニュージーランド南島のクライストチャーチで起きた乱射事件では２カ所のモスク（イスラム教礼拝所）が襲われ、５０人が死亡。白人至上主義の容疑者はトランプ氏を「白人の新たなアイデンティティーの象徴」と位置付け、絶賛する声明を事件前に公表していた。
　まさに憂慮されていた事態である。二度とこうした悲劇を繰り返さないためにも、犯行の背景をしっかり見極め、銃規制強化などの再発防止策を国際レベルで進める必要がある。
　ニュージーランドの乱射事件直後、アーダン首相は「今こそ行動する時だ」と述べ、銃規制に乗り出した。今月１０日には、乱射事件で使われた軍仕様の半自動小銃の所持や販売を禁じる銃規制法の改正案を議会が可決。既に市中に出回っている銃は国が買い上げ、回収には約２２５億円の費用を見込んでいるという。
　米大統領選は来年に迫る。ニュージーランドのように、米国が銃による悲劇を断ち切る大きな一歩を踏み出せるよう期待したい。

　東京電力福島第１原発事故を理由に韓国が福島など８県の水産物の輸入を禁じていることに対し、世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会が容認する判断を下した。

　韓国はＷＴＯの判断を「高く評価し歓迎する」としており、禁輸措置は当面続く見通しだ。原発事故から８年。日本、特に復興へ向けて輸出再開に大きな期待をかけていた被災地にとって、極めて残念な結果だ。
　韓国が輸入を禁じているのは青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の８県で水揚げや加工された水産物すべて。このうち、日本はマイワシやマサバ、カツオ、ホタテガイなど２８魚種の禁輸解除を求めて２０１５年にＷＴＯに提訴していた。
　昨年、一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）は、「禁輸措置に科学的根拠がない」との日本の主張を認め、ＷＴＯ協定に違反する不当な差別だとして是正を勧告した。ところが上級委は、そのパネルの判断を破棄。ＷＴＯの紛争処理は二審制で、上級委が最終審となるため、日本の逆転敗訴が確定した。
　争点になったのは、韓国の禁輸措置が「不当な差別」で「必要以上に貿易制限的」かどうかだった。一審のパネルでは日本の主張が認められていたため、政府内には二審も「当然勝訴」との楽観論が広がっていたという。そこに慢心はなかったか。対応は十分だったのか。検証を求めたい。
　上級委も日本の主張の一部は認め、パネルが認めた日本産の食品の安全性について異を唱えなかったことなどから、菅義偉官房長官は「敗訴したとの指摘は当たらない」との見解を示した。だが、ＷＴＯのお墨付きを得ることで、被災地の食品の安全性を世界にアピールする好機にしようとしていた日本政府にとって、大きな痛手であることに変わりはない。結果を重く受け止め、今後の戦略を練り直していくべきだ。
　日本は農水産物や食品の輸出拡大を掲げ、今年は１兆円達成を視野に入れている。しかし、原発事故を起因とする日本産食品への規制は直後より減っているとはいえ、依然として韓国を含め中国や台湾など２３の国・地域で続いており、大きな障壁となっている。特に東日本大震災の被災地は水産業が主力産業で、復興を後押しするには規制解除が欠かせない。
　日本は食品の放射性物質について厳しい基準を設けている。福島をはじめとする被災地の産地も、さらに厳格な基準でチェックするなど食品の安全性の担保に努めてきた。政府はこうした取り組みを丁寧に世界に発信し、規制の緩和や解除を働き掛け続けるべきだ。韓国とも対話を重ね科学的根拠を示し、粘り強く理解を求めたい。
　国内の風評被害もなくなったとは言い難い。日本の消費者も被災地の食品を敬遠するような状況では、世界に向けた訴えも説得力を欠く。原発事故の適正な処理とともに、国内でも食の「安全」の信頼感を高める努力が必要だろう。

　熊本地震の本震から、きょうで３年になる。住まいを失った被災者のための災害公営住宅（復興住宅）の建設が各地で進む一方で、いまだに１万６千人を超える被災者が、仮住まいである仮設住宅で暮らしている。
　県によると、仮設住宅に身を寄せ、誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」は、この３年間、確認されただけで計２８人に上る。その大半は高齢者だ。孤立を防ぐ取り組みを急がなければならない。
　熊本地震による仮設住宅での孤独死が初めて確認されたのは２０１７年３月末。益城町の建設型仮設住宅で１人暮らしの男性（６１）が死後５日ほどたった状態で見つかった。県が１６年にさかのぼって調査した結果、孤独死は１６年３人、１７年１３人、１８年１０人、今年も既に２人が確認されている。
　内訳は、自治体が民間アパートなどを借り上げて提供するみなし仮設住宅が最多の２２人で、建設型仮設が４人、市営住宅などが２人となっている。
　みなし仮設での孤独死が目立つのは、被災者が住み慣れた土地を離れ、なじみのない人々に交じって暮らすことから、孤立化し周囲の見守りの目が届かないためとみられる。みなし仮設については、以前から被災者の生活実態が把握しにくいとの懸念が指摘されていたが、それが顕在化した形だ。
　震災関連の孤独死は、１９９５年１月の阪神・淡路大震災をきっかけに大きな社会問題となった。共同通信社のまとめでは、地震発生から１４年までの２０年間で孤独死は１０９７人に上った。
　このうち、仮設住宅での孤独死が年平均４６・６人だったのに対し、その後被災者が移り住んだ復興住宅では同５７・６人に増加した。同住宅では何の面識もない人が集まるケースが多く、これが孤独死につながっているとの指摘もある。
　入居者のうち６５歳以上の高齢化率は５割を超えており、被災者の高齢化が進む中、問題はさらに深刻化の様相を見せている。
　東日本大震災でも１１年３月の発生から今年３月までに岩手、宮城、福島３県の復興住宅で少なくとも５５人の孤独死が確認されている。入居世帯の２８％に当たる５８２０世帯が高齢者の１人暮らしだ。
　熊本でも、仮設住宅で生活する被災者の３４％が高齢者世帯で、高齢者の１人暮らしは２０％を占める。その多くが復興住宅への入居を予定しており、阪神・淡路、東日本大震災と同様、新天地での孤独死の発生が懸念される。
　東日本大震災の被災地では、自治体の多くが、社会福祉協議会などと連携して見回りや戸別訪問、交流サロンの開催などを展開している。熊本でも地震後、仮設住宅を地域支え合いセンターの担当者が訪問。住まい再建の進み具合や体調把握などしてきた。住民同士が声を掛け合い、集いの場を設けている仮設団地もある。
　復興住宅などへの移住が進む今後は、より一層こうした取り組みを進めていく必要がある。

　３年前、熊本地震によって深く傷ついた被災地では、ブルーシートをかぶった家並みがどこまでも続いていた。それが、今では全半壊家屋の解体や修復が大きく進展。広大な更地を見るとつらい記憶もよみがえるが、地域によっては地震の痕跡が見えづらくなったところもある。

　しかし、被災者の暮らしはどうなのだろう。本紙が被災者１５０人に定期的に実施している追跡調査によれば、家計や生活費など金銭面の不安を感じている人がこの１年で倍増したという。復旧復興の流れから取り残されている人も少なくあるまい。誰にも「助けて」と言えず、一人で思い悩んでいる人もいることだろう。
　恐怖におびえ、皆で身を寄せ合ったあの「前震」からきょうで３年。それぞれがいま一度立ち止まり支援が行き届いていない人が周囲にいないか、ゆっくりと見渡そう。真の復旧復興に向けて気持ちを新たにする節目の日としたい。
■仮住まいをゼロに
　被災者の住まい再建は道半ばだ。３月末時点で仮住まいは７３０４世帯。ピーク時に比べ６４％減ったとはいえ、うち２１１世帯は自宅を再建したくてもローンが組めないなど困難な状況にあるという。住まいのめどが立たねば、心の復興もままなるまい。行政による重点的な支援が欠かせない。
　県は市町村と連携し、住まいの再建相談員や生活再建支援専門員を総動員して伴走型の支援を進める方針だ。蒲島郁夫知事は３期目の任期が満了する来年４月までに仮住まいゼロを実現するとしている。リーダーシップを発揮して住まい再建を完結してもらいたい。
　一方で、退去が進む仮設住宅に取り残されている高齢者には特段の配慮が必要だ。県によると、県内の仮設入居者７１４１世帯のうち２割は一人暮らしの高齢者で、多くは災害公営住宅（復興住宅）への入居を希望している。転居後も丁寧な見守りと適切な支援が必要なことに変わりはない。
　みなし仮設に入居している被災者の生活や健康状態にも、丁寧に目配りすべきだ。慣れない場所で孤立を深め、退去後の負担増などでさらに困難な状況に陥るケースもあろう。官民一体の手厚い支援が求められる。
■正念場はこれから
　交通インフラの復旧は、ここに来てようやく動きが加速している。国土交通省は１２日、南阿蘇村立野の大規模土砂崩れで鉄路が寸断し、不通が続くＪＲ豊肥線の肥後大津－阿蘇駅間について、２０２０年度中に全線で運転再開するとの見通しを示した。本年度末に土砂崩れ現場の復旧工事をほぼ終え、現地を鉄道復旧の工事用道路や資材置き場に活用することで再開の時期を早めるという。
　このほか、２０年度には寸断された国道５７号の北側復旧ルートや、崩落した阿蘇大橋の下流に建設中の新阿蘇大橋も開通予定だ。いずれも、住民の通勤や通学、そして阿蘇観光に欠くことのできない大動脈である。地域にとっては、これから復旧完了までの期間が復興に向けた正念場となろう。
■支え合い一歩ずつ
　県はさらに、創造的復興の柱と位置付ける熊本空港民営化の一環として、ＪＲ豊肥線と同空港を結ぶアクセス鉄道の整備も進める。２３年春の空港新ターミナル完成に近づくよう工事を急ぐという。熊本の将来を左右する大事業を実現し、地域浮揚に弾みをつけてもらいたい。
　住民のレベルでもできることはあろう。この３年間に取り組んできたように、家族や友人、近所同士で支え合い、できることから一歩ずつ進めていくことだ。復旧復興の速度にばらつきが生じている今こそ原点に返り、皆が笑顔になるために何をすればよいか、生活者の目線で知恵を絞りたい。

　桜田義孝五輪相が１０日、東日本大震災被災地の岩手県を地盤とする自民党の高橋比奈子衆院議員＝比例東北＝のパーティーで、「復興以上に大事なのは高橋さんだ」と発言し、事実上更迭された。
　桜田氏は、被災地の道路被害に関しても以前、「健全に動いていたから良かった」と事実誤認の発言をし、９日の国会答弁では被災地の宮城県石巻市を３回も「いしまきし」と言い間違えた。
　他にも競泳の池江璃花子選手による白血病公表を「がっかりした」と述べるなど失言と謝罪を繰り返し、与野党から閣僚としての資質を疑問視する声が出ていた。安倍晋三首相は、これまで桜田氏を擁護し、野党が求める罷免を拒否してきた。同氏を任命、続投させてきた首相の責任は大きい。
　桜田氏のように被災地を軽視する発言は過去にもあった。２０１７年３月、務台俊介内閣府政務官（当時）が岩手県の台風被害の被災地を視察した際に長靴を持参せず、職員に背負われて水たまりを渡った対応に関し「長靴業界はだいぶもうかったんじゃないか」と発言し責任を取って辞任。同年４月には、今村雅弘復興相（当時）が「（東日本大震災が）まだ東北で良かった」と、被災者を傷つける発言で辞任した。
　首相は、２０年の東京五輪・パラリンピックを「復興五輪」として後押しする一方、「全ての閣僚が復興相」と位置付け、震災復興を政権の最優先課題としてきた。しかし、閣僚らから繰り返される問題発言を聞けば、政権全体にその自覚があるのか疑わざるを得ない。閣僚辞任のたび、「任命責任は首相たる私にある」とする言葉の信用度も問われよう。
　「復興五輪」のけん引役のはずの桜田氏が辞任。３月には日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長も五輪招致を巡る贈収賄疑惑の拡大で退任を表明しており、関係者からはイメージ悪化を懸念する声が出ている。後任の鈴木俊一五輪相は、負のイメージを払拭［ふっしょく］し、信頼回復に全力を挙げる必要がある。
　昨年１０月に発足した第４次安倍改造内閣は、首相を除く１９人のうち約３分の２の１２人が初入閣。その半数以上を桜田氏ら当選７、８回のベテランが占めた。自民党総裁選の論功行賞で首相支持派閥が推す入閣待機組が多く起用され、「在庫一掃内閣」などとやゆする声も上がった。「人事は常に適材適所」と言いながら、政権維持を優先する首相の姿勢がおごりや緩みを生み、問題発言が相次ぐ原因となってはいないか。
　閣僚辞任は第２次安倍政権以降、８人目になる。政務三役では今月に入って、塚田一郎元国土交通副大臣が、道路整備を巡る「忖度［そんたく］」発言で事実上更迭されたばかりだ。首相が、塚田氏や桜田氏をかばいながらも更迭に踏み切ったのは、衆院大阪１２区、沖縄３区両補欠選挙や統一地方選後半戦、夏の参院選への影響を最小限に抑える狙いからだろう。それで幕引きにしてはならない。

　文部科学省が２０２０年度から小学校で使われる教科書の検定結果を公表した。「主体的・対話的で深い学び」を掲げる新指導要領に沿った最初の教科書だ。
　例えば、社会で、平安時代の文化をキャッチコピーで表す、国語では、誰もが楽しめるような新しいスポーツを考える－。
　知識偏重ではなく、知識を活用して課題を解決したり新しい価値を見いだしたりする能力の育成を重視した。子どもたちの思考力、表現力を育もうと、自ら学ぶ姿勢や活発な意見交換を導く内容が増えたのも特徴だ。
　他方、「脱ゆとり」で内容の大幅拡充に転じた０９年度検定よりページ数が２２・８％も増えた。５、６年は英語が教科となり、コンピューターのプログラミング教育も始まる。３～６年の授業時間は週１こま増となる。
　「質と量の充実」。教員の働き方改革が喫緊の課題となる中、それを現場の努力のみに委ねてはならない。教える側の環境整備にも併せて取り組む必要がある。
　子どもたちの興味を引き出す授業をどう進めるか。新しい教科書では教え方を手取り足取り示したものが目立つ。板書例や授業の時間配分まで記したものもある。
　使いやすい教科書が増えた背景には、大量採用世代の退職で若い教員が増えていることがある。多忙を極める学校現場では、「教科書がある程度の道しるべを示してくれるのはありがたい」と歓迎する声も多い。
　一方で、指導の画一化も懸念されている。教科書に頼り切っては「深い学び」にはつながるまい。教科書を使いこなし、子どもたちをどう伸ばしていくか。あらためて教員の力量が問われよう。
　課題が山積するのは初めて教科書が使われる英語だ。「読む、聞く、書く、話す」の４技能を重視し、音声や映像のデータにつながる教科書会社のウェブサイトなどを記載。英語指導の経験が乏しい教員でも授業が成り立つよう工夫されている。
　国際社会への対応で早くから英語を学ぶのはいい。しかし、英語指導に習熟した小学校教員は少なく、大多数が“無免許”のまま教える状況に変わりはない。学ぶ単語は６００～７００語に上る。文科省は「丸暗記させることは想定していない」とするが、評価のために成績をつけやすい単語テストを繰り返すような教員は出てこないだろうか。一つ間違えば子どもは自信や意欲を失い、かえって英語嫌いを増やす結果にもなりかねない。まずは英語になじみ、「英語って、面白い」と感じるような授業にしたい。
　現在、「外国語活動」の形で英語に慣れ親しむ授業が始まっているが、これを支える外国語指導助手（ＡＬＴ）の充実も課題だ。
　教育現場では教員の疲弊が大きな問題となっている。それを改善し「主体的・対話的で深い学び」につなげるために、国や自治体は研修の充実や人員増にこそもっと取り組む必要がある。

　働き方改革関連法が今月１日から施行され、長時間労働の是正に向けた仕組みが動きだした。これまで事実上青天井だった時間外労働（残業）に初めて上限規則を導入。年休を最低５日取得させることなども義務化された。

　１９４７年の労働基準法制定以来の大改革となった背景には近年、有名企業社員らの過労死が相次ぎ表面化し、働く人の健康維持が社会問題となったことがある。また、介護や育児をしながら働く人たちも増え、柔軟な働き方を求める声も強まっている。
　少子化により労働力人口が減る中、多様な人材が働きやすい環境を整備するためにも、長時間労働の見直しは急務だ。労使がともに仕事の効率化を進めるとともに、長時間労働を許容してきた社会の意識も変える努力が必要だろう。
　残業時間は１カ月１００時間未満、２～６カ月平均で８０時間以内と定められ、違反すると企業や労務担当者に罰金などが科される。また、終業と次の始業との間に一定の休息時間を設ける勤務間インターバル制度も導入された。
　ただ規定された上限時間は、「過労死ライン」とされる労災認定基準と同水準で依然、長い。政府や企業は今後、上限時間を下げる努力をするべきだ。勤務間インターバル制度も努力義務で、厚生労働省の調査では、導入企業はまだ２％程度にすぎない。人手不足などが障壁とされるが、可能な職場で始め、課題を探りながら導入機運を高めたい。
　規制の一方で、一部専門職を残業代支払いの対象外とする高度プロフェッショナル制度も創設された。年収１０７５万円以上など現状では適用条件が厳しく制度の利用は少なそうだが、安易な適用や制度拡大がなされないよう注視していきたい。
　今月からの残業時間規制は大企業に適用され、中小企業は１年遅れとなる。大企業が長時間労働の見直しを進めた結果、下請けの中小企業に業務量増加や納期短縮といったしわ寄せが行ってはならない。大企業の節度ある対応が求められる。
　働き方改革を進めるためには、職場内単独での取り組みだけでは限界がある。取引先や消費者らの理解も不可欠だ。
　最近では人手不足を背景に、コンビニエンスストア、ファミリーレストランの２４時間営業や宅配業者の配達時間を縮小する動きも広がりつつある。長時間の対応を前提にしたサービスは本当に必要なのか。必要であれば、そのコストに見合うだけの対価を受益者は負担しているのか。社会全体で見直し、働き方改革を支える意識を高めていくべきだろう。
　正規、非正規労働者の格差是正に向けて同一労働・同一賃金制度も来年４月から段階的に実施される。実施までに労使で協議し、正規、非正規間でバランスの取れた処遇や仕事の分担を検討してもらいたい。そうした作業は、多様な人材が能力を発揮できる職場環境づくりにもつながるはずだ。

　防衛省は先月末、鹿児島県奄美大島と沖縄県宮古島に陸上自衛隊の新たな駐屯地を開設した。中国の軍事的脅威を念頭に置いた政府の離島防衛強化策の一環で、南西諸島の「陸自空白地域」が解消されたことになる。
　中国は近年、沖縄本島と宮古島の間で、軍用機や空母「遼寧」を通過させるなど活動範囲を広げる。これに対し、陸自の部隊配備は沖縄本島の第１５旅団（約２５００人）と、２０１６年に同県与那国島に新設した沿岸監視隊（約１６０人）だけだった。
　このため同省は先月２６日、奄美大島の２カ所に駐・分屯地を開設。警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊計約５５０人を置いた。宮古島には約３８０人の警備部隊を配置したほか、２０年以降、ミサイル部隊も置き計８００人規模まで増強する。さらに沖縄県石垣島にも同様の部隊配備を決めており、６００人態勢とする計画だ。いずれも指揮・監督は、西部方面総監部（熊本市）が担う。
　これに併せて、昨年３月に相浦駐屯地（長崎県佐世保市）に新設した離島防衛の専門部隊「水陸機動団」を、３００人増強して約２４００人態勢とした。
　今回の強化策は、陸自が目指してきた「３段階」の南西諸島防衛態勢がようやく整ったことを意味する。陸自は（１）空白地域への部隊新設（２）侵略行為への即応展開（３）領土を占領された場合の奪回－の３段階による防衛を想定してきた。奄美大島や宮古島への部隊配置は（１）を、水陸機動団は（３）を担う。（２）については、昨年第８師団（司令部・熊本市）に統合新設された「第４２即応機動連隊」が中心となって当たることになる。
　ただ、こうした部隊や装備の充実は、あくまで有事に対する「備え」であることを忘れてはならない。安全保障論が専門の流通経済大の植村秀樹教授は、一連の強化策が「中国の軍拡への対抗と捉えられ、火に油を注ぐことになりかねない」と指摘。「安全保障を高めるのか、リスクを高めるのか。議論は尽くされておらず拙速だ」と警鐘を鳴らす。
　確かに、武装集団などの襲撃に対抗して陸自の部隊が現場へ緊急展開したり、侵攻された場合に奪還したりする事態になれば戦闘に直結しかねない。ただ、それを避けるために武装しないという選択は現実的には難しかろう。
　安保環境を冷静に見極めた上で、シビリアンコントロール（文民統制）の下、抑止力強化を念頭に置いた慎重な運用が必要だろう。
　西部方面総監から１日付で陸自トップに就いた湯浅悟郎陸上幕僚長は４日、「いかなる任務も成し遂げる陸自をつくる。しっかり備えることで侵攻を思いとどまらせる」と抱負を述べた。
　平成の世を平和で終えるのは、専守防衛に徹してきた自衛隊の存在に負うところも大きかろう。「令和」の時代にも平和に寄与し、国民に信頼される存在であってもらいたい。

　国内の景気に減速感が漂い始めている。日銀が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）によると、代表的な指標である大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は前回２０１８年１２月調査から７ポイント下落し、悪化幅は１２年１２月以来６年３カ月ぶりの大きさとなった。中小企業のＤＩも２年９カ月ぶりに悪化しており、企業心理の冷え込みが鮮明になったと言える。
　製造業を中心に企業業績を下支えしてきた輸出に逆風が吹いているのが大きい。米中貿易摩擦や中国経済の不調が、国内経済にも影響を及ぼしつつある。政府は楽観視せず、景気拡大が続くかどうかの正念場にあるとの認識に立つ必要がある。内外の経済動向を注視しながら、細心の政策運営を心掛けてもらいたい。
　日銀短観によると、１９年度の大企業全産業の設備投資計画は前年度を上回り、高水準を維持した。しかし、製品の供給過剰や在庫のだぶつきが目立ち始めており、計画通りに実行されるのか予断を許さない。熊本市内に工場を置く半導体大手ルネサスエレクトロニクスのように、国内外の全工場で在庫調整を進めようと一時的に操業停止を計画している企業もある。
　内需は、短観ではまだ底堅さを示しているが、落ち込む危うさもはらんでいる。１９年春闘では主要企業で基本給を底上げするベースアップの勢いが鈍化。一方で今春は原材料費や人件費の高騰を理由とする食品の値上げが相次いでいる。即位の礼などに伴う大型連休中のレジャー関連消費がどこまで盛り上がるかが目下の焦点だが、可処分所得が増えない中、１０月には消費税増税が予定され、消費者心理への影響が懸念されている。
　政府も国内景気の基調判断を引き下げたばかりだ。３月の月例経済報告で、前月までの「緩やかに回復している」との基調は維持した上で、「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられる」との文言を追加した。景気の全体像を示す総括判断の引き下げは１６年３月以来、３年ぶりである。
　個人消費や設備投資が堅調として景気の後退局面入りは否定しているものの、「戦後最長の景気拡大」などとアピールし、強気一辺倒だった姿勢から変調を認めざるを得なくなった格好だ。
　このまま景気が失速するようだと、政府、日銀に追加のてこ入れ策を求める声が強まりそうだが、１９年度予算は既に消費税対策などを盛り込み１００兆円を超える最大規模となっている。追加的な財政措置を取るのは常識的に考えれば難しかろう。日銀によるさらなる金融緩和も金融機関の経営圧迫といった副作用が目立つ中ではハードルが高く、手詰まり感が強い印象だ。
　政府には、金融緩和と財政出動を柱とした経済政策アベノミクスの限界を直視した上で、景気減速の直撃を受けやすい地方経済や中小企業を支える策を検討してもらいたい。景気急変の可能性も視野に入れた備えも必要だろう。

　政府は１日、「平成」に代わる新元号を決定。天皇陛下退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う５月１日からの新たな時代は、「令和」として迎えることになった。
　皇位継承前の新元号公表は憲政史上初めて。「大化」（６４５年）から数えて２４８番目の元号で、１９７９年制定の元号法に基づく改元は「平成」に続いて２例目となる。
　「令和」の出典は万葉集で、これまでの中国古典から離れ、初めて日本の古典から選ばれた。
　春に梅の花が咲き開く様子をつづった原典から、安倍晋三首相は「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ」という意味を強調し、「一人一人の日本人が明日への希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる。そうした日本でありたい、との願いを込めた」と述べた。
　万葉集は現存する日本最古の歌集で、国民的な文学作品として現代も広く親しまれており、初の日本古典からの出典元としてふさわしいものだろう。天皇や庶民ら幅広い階層の作品を収めている歌集から選ばれた点でも、多様性のある現代社会を反映し、新たな時代の国民融和を象徴する元号として歓迎したい。
　元号は古代中国が発祥で「皇帝が時をも支配する」との考えに基づく。中国とは別に独自のものとして継承されてきた日本の元号も長年天皇が定め、その権威を高めてきた面は否めない。
　だが戦後、日本は新憲法の下で主権在民の国家となった。憲法が、天皇の地位を「主権の存する日本国民の総意に基づく」とうたうように、天皇制とともにある元号制度も、日本国民の意思に基づいた時代の区切りであるべきだろう。その意味では元号をどう受け入れ、使用していくかは、あくまで国民に委ねられたものであることを改めて強調しておきたい。
　そうした「国民主権」の観点から見ると、今回の新元号決定に至るまでの経緯は、違和感が拭えないものだった。
　選定の手続きは終始、密室の中で進められ、発表でも協議の内容などは明かされることはなかった。国民が共有する「時代の名前」である元号を、政府が一方的に決定し、お触れを出すような現在の選定方法には疑問が残る。
　また、事前発表の時期についても、より早い方が、情報システム改修などで国民生活に混乱をきたすことなく入念な準備ができたはずだ。
　今回の改元は退位特例法に基づく逝去によらない改元だったが、今後も同様の例が出てくることは十分に考えられる。今回の新元号決定を、元号使用の在り方も含めその意義を考える機会としたい。
　新元号「令和」について安倍首相は、「国民に受け入れられ、日本人の生活の中に深く根ざすよう願う」と述べた。そうであれば、主権者である国民が納得できる形で元号を選び決定する、民主国家にふさわしい開かれた手続きをつくっていくことが必要だろう。

　学校法人「森友学園」との国有地取引を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、大阪地検特捜部が不起訴処分とした佐川宣寿前国税庁長官らについて、大阪第１検察審査会は「不起訴不当」と議決した。

　学園が国有地で計画した小学校の名誉校長には安倍昭恵首相夫人が一時、就任していた。改ざん当時、理財局長だった佐川氏には、安倍政権に忖度［そんたく］して批判の封じ込めを図り改ざんを主導したのではないか、との疑いが持たれている。議決はこの点について、「実質的な指揮命令権を有し、部下の供述からも『（改ざんを）指示していない』との本人供述に信用性はない」と指摘。決裁済みの文書を改ざんした行為自体を「一般市民感覚からすると、いかなる理由があっても許されず言語道断」と厳しく批判し、捜査のやり直しを求めた。
　国会の証人喚問で、佐川氏が刑事訴追の恐れを理由に答弁を拒みつつも首相官邸の関与は否定したことに違和感を抱いた人も多いはずだ。財務省による調査も、どこまで綿密だったのか不信感は残ったままだ。
　政権にとって不都合な事実を隠したり、ねじ曲げたりすることがまかり通れば、行政の公正性は大きく損なわれ、国民からの信頼も地に落ちる。有権者からくじで選ばれた１１人による議決は、そうなることへの強い危機感を訴えたものだろう。
　今回の議決は、森友疑惑の発端となった国有地売却問題についても、財務省近畿財務局職員らの不起訴処分は不当と判断した。学園は財務省側に昭恵夫人との交友関係を何度もアピールしていた。財務省側は８億円余りに上る大幅な値引き以外にも、１０年間の分割払い容認、値引き後の売却金額の非公表、１０年以内の売却を前提にした定期借地契約など異例の対応を重ねており、忖度の疑いが消えていない。
　議決が「起訴相当」まで踏み込まなかったのは、捜査が不十分な現段階では罪の立証が難しいと判断したためだろう。再び不起訴処分が下されれば刑事責任は不問となる。特捜部は市民の声を重く受け止め、検察自身の忖度が疑われないような、公正で十分な再捜査で真相を究明してもらいたい。

　宇城市松橋町で１９８５年に起きた松橋事件で、殺人などの罪で懲役１３年が確定し服役した宮田浩喜さん（８５）の再審公判が２８日、熊本地裁であり、溝國禎久裁判長は「犯人であることを示す証拠がなく、殺害は認められない」として無罪判決を言い渡した。
　今回の再審で、溝國裁判長は、検察側証拠の大半を採用しないという異例の訴訟指揮を行い、初公判から判決まで２カ月足らずのスピード審理で終結した。
　溝國裁判長は再審決定の際も裁判長を務めていた。自白の重要部分が客観的事実と矛盾するとした判断は、既に再審決定で下されている。加えて宮田さんが高齢であることを考慮すれば、早期救済を最優先させたことに一定の理解はできる。しかし、冤罪［えんざい］を生み出した原因の検証という点から見ると、物足りなさも残った。
　宮田さんは８５年１月、将棋仲間の男性を殺害した疑いで逮捕され、捜査段階で「自白」した。物証はほとんどなく、一審の公判途中から否認に転じたが、最高裁で９０年に有罪が確定した。
　弁護団は２０１２年に再審請求。熊本地裁は１６年６月、宮田さんが「凶器の小刀の柄に巻いて殺害し、犯行後に燃やした」と説明したシャツ片が現存した点や、小刀と遺体の傷の形状が一致しないとする法医学鑑定書から、再審開始を決定。昨年１０月に最高裁で確定した。
　シャツ片は１９９７年に弁護団が検察の開示証拠から発見したが、もともと起訴後の家宅捜索で見つかり検察が保管していたものだ。にもかかわらず、シャツ片は裁判で証拠提出されず、検察は自白調書に沿った筋書きを主張し続けた。その結果、原審裁判所も自白の信用性を認め、有罪判決の根拠としていた。
　今回の再審では、自白調書が証拠採用されず証拠調べも行われなかったため、こうした「誤判原因」についての掘り下げがないまま終わった。早期救済のためとはいえ、再審公判で十分な真相究明の機会が与えられなかったことは、今後の冤罪被害を防ぐ上でも、宮田さんの名誉回復を図る上でも、課題を残したと言えるのではないか。
　弁護団は今後、捜査の問題点などを検証した報告書をまとめるという。検察など捜査機関も、自白偏重捜査を行った背景や理由を自ら明らかにする責務がある。裁判所も含め、事件に関わった全ての刑事司法関係者が、なぜ誤ったのかを検証し、その結果を社会と共有すべきだ。
　今回、熊本地裁が早期救済を優先しスピード審理を迫られた背景には、再審開始自体がハードルが高く、そこに至るまで時間がかかる実態がある。
　宮田さんも今回の無罪判決まで、事件発生から３４年、再審請求から７年を費やした。再審の手続きを迅速化したり、非公開が通例となっている再審請求審を公開の法廷で行うなどの制度の改善も必要だろう。

　公立の小中学校や高校などに勤める県内の教職員の約４割が、今後１０年で定年退職することが明らかになった。この事態に対応するため、県教委や熊本市教委は採用数を増やしているが、授業力のあるベテラン教員が学校現場を去る一方、現場経験の少ない若手の教員が増えることになる。両教委には教育の質の低下を招かない取り組みが求められている。
　大量退職の要因は、１９７０年代の第２次ベビーブーム時に多数採用された教職員が退職期を迎えるためだ。両教委によると、２０１８～２７年度に定年を迎える教職員は５０３３人で、現在の教職員全体の３７・７％に当たるという。
　一方、採用増に志願者の減少もあって、教員採用試験の志願倍率は、小中学校を中心に低下している。小学校の場合、両教委がそれぞれ採用試験をするようになった１３年度と１９年度を比べると、県教委分が５・１倍から２・３倍に、熊本市教委分が１３・７倍から３・２倍に落ち込んだ。
　志願倍率の低下が、教育の質の低下につながるとは一概に言えないが、「高い倍率を勝ち抜き、合格した」という思いは、採用後のモチベーションになることは確かだ。また、以前と比べ臨時任用教員として数年間学校現場を経験した後、本採用されるケースも減ったため、「即戦力の若手が少なくなった」という声もある。
　両教委は２０年度の採用試験から小学校教諭の実技試験を全廃、または一部の廃止を決めた。受験要件緩和で志願者を増やすのが狙いだが、「単に採用のハードルを低くするだけでは質の低下を招きかねない」とも指摘されている。
　志願者減の要因の一つとして、「教員は授業や部活動で多忙。保護者対応も重なりストレスが大きい」とのイメージが定着していることがあるのではないか。両教委はタイムカード導入などで、教職員の労働時間管理の徹底を試みているが、さらに抱え込み過ぎているとされる学校や教員の業務の明確化・適正化にも力を入れ、本来の教えるという業務に専念できるようにすることが必要だろう。
　既に教員の年齢構成はいびつになっている。熊本市教委のまとめでは、１８年度に市内の小中学校で働く教員約３千人のうち、５１～６０歳が半数近くを占め、若手と中堅をつなぐ世代の３１～４０歳は１５％ほどとなっている。経験の少ない若手が増える中、身近な手本となる世代が少ないのも問題だ。「技術の伝承」に悩む民間企業に通じる課題だろう。
　熊本市教委は退職後に再任用された教員が若手をマンツーマンで指導する事業を実施している。県教委も優れた指導力を持つ中堅教員をスーパーティーチャーとして選び、若手の指導力向上を支援している。こうした経験豊富なベテラン世代を活用して世代をつなぐ取り組みをさらに拡充し、若手も余裕を持って児童、生徒に対応できる環境づくりを進めてもらいたい。それが教育の質の維持、向上にもつながるはずだ。

　米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内の利上げを見送り、保有資産縮小も９月末に停止する方針を示した。自国の景気に陰りが見えることに加え、世界経済にも暗雲が漂ってきたためだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も年内の金融引き締めを断念しており、米欧の金融政策は利上げから緩和へとかじを切りつつある。日本経済への影響も大きく、為替相場などの動向を注視し適切な対策を講じたい。

　ＦＲＢは主要政策金利を２０１９年中は据え置き、２０年に１回引き上げて利上げを打ち止めにする見通しだ。昨年は景気過熱を防ぐために４回利上げし、１９年も２回利上げするとの見通しが示されていたことを考えれば、大きな軌道修正である。０８年のリーマン・ショック後に買った米国債などの資産の縮小も、今年５月末から減速し、９月末に取りやめる。
　ＥＣＢも今月７日、米中貿易摩擦などの影響でユーロ圏経済が減速しているとして、年内の政策金利の引き上げを見送るとともに、景気下支えのために銀行への新たな長期資金供給策を導入することを決めた。利上げは早くても２０年以降となる。
　ＦＲＢのパウエル議長は方針転換の背景として、中国経済の減速や米中貿易摩擦、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などを挙げた。確かに、さまざまなリスクが重なり世界的な景気後退を招く恐れがあることは否定できない。昨年１２月にＦＲＢが利上げ路線継続の方針を公表した際は、世界同時株安の一因ともなった。
　この時期に、米欧の中央銀行が金融緩和の正常化路線を中断するのは、やむを得ない判断だろう。ただ、政策転換によって市場に大量の緩和資金が残り、金融市場や不動産市場のバブル膨張につながる恐れもある。負の効果にも注意が必要だ。
　日本経済は困難な状況に置かれそうだ。これまでは、金融緩和を継続する日銀に対し、米欧は金融緩和の正常化を進めてきたため、内外の金利差が拡大して円安要因となっていた。今後は逆に円高圧力が強まり、景気の下押し要因になることが予想される。
　加えて、国内景気はすでに後退しているとの見方もある。１月の景気動向指数は、景気が数カ月前に下降局面に入った可能性を示した。政府も３月の月例経済報告で、景気の総括判断を３年ぶりに引き下げた。「緩やかに回復している」との基調は維持したものの、安倍政権の生命線ともいえる「戦後最長景気」は大きく揺らいでいる。
　景気悪化が明確になれば、日銀は追加緩和を検討せざるを得なくなる。しかし、追加策の余地は限られている。長期の金融緩和の副作用にも目配りが欠かせない。
　政府には、景気回復と財政健全化を両立させるかじ取りが求められる。経済が減速する中でも、無駄な歳出を削るなどやるべきことは多いはずだ。構造改革も念頭に置いた政策運営が必要だ。

　遺伝子を効率的に改変するゲノム編集技術で品種改良した農水産物について、厚生労働省の専門部会が、大半は厳格な安全性審査が不要で、国へ届け出れば流通を認めるとする報告書をまとめた。今夏にも食品として販売可能になる見通しだ。
　ゲノム編集は、狙った遺伝子を切断して、生物の機能を高い精度で変える技術。これまでの品種改良は長い年月をかけて交配するなど偶然に頼る側面が大きかったが、ゲノム編集の登場により「育種革命」が起きている。
　国内では大学などで開発が進んでおり、肉付きのいいマダイや、血圧を下げる成分が豊富なトマト、アレルギー物質が少ない卵などが既に生み出された。消費者にも生産者にもメリットのある品種が短期間で開発できるという点では、革新的な技術と言えよう。
　今回、厚労省の専門部会が安全性審査の義務化を見送ったのは、元々持つ遺伝子を欠損させるケース。従来の品種改良や自然界で起きる変化と区別がつかないとの理由で、開発中の食品の大半が該当するという。外部の遺伝子を導入して新たな機能を追加した場合は、従来の遺伝子組み換え食品と同様に安全性を審査する。
　ただ、こうした違いは消費者には分かりにくい。「自然界で起こり得る変化は危険性が低い」との前提に立った結論は、専門家にとっては合理的でも、広く社会的な合意を得られるとは限らない。
　ゲノム編集食品の議論は、昨年６月に閣議決定された政府戦略に盛り込まれたのが発端で、報告書は実質、３カ月ほどでまとめられた。一般からも意見を募集し約７００件が寄せられたが、大半は安全性への懸念だった。
　報告書は、問題が起きた際の対応や消費者への情報提供のため、改変で成分がどう変わったかなどの情報も販売前に国に届け出るよう求めている。しかし、届け出に法的な義務はなく、制度の実効性には疑問符が付く。
　消費者の不安に対応するためには最低限、届け出を徹底させ、正確で丁寧な情報を発信する仕組みづくりが必要だ。その上でゲノム編集食品であることを表示するなど、消費者が選択できる環境整備を求めたい。

　第１９回統一地方選は２１日、福岡、大分など１１道府県知事選が告示され、１カ月にわたる選挙戦の幕が開く。
　前半戦はこの後、６政令市長選、４１道府県議選、１７政令市議選が告示され、いずれも知事選とともに４月７日に投開票される。県内でも、県議選と熊本市議選が行われる。後半戦は一般市区長、市区議、町村長、町村議選が４月２１日投開票で、衆院大阪１２区、沖縄３区の補選とともに実施。県内では人吉など９市町村長選、４市議選、１３町村議選が控える。
　統一選では合わせて千近い選挙が予定されており、地方選挙全体に占める割合は、市町村合併や任期途中の辞任などで低下しているものの、３割近くにもなる。あらためて身の回りや足元の課題に目を向け、地域の将来を考える契機にしたい。
　今年は４年ごとの統一選と、３年ごとの参院選が重なる１２年に１度の「亥年［いどし］選挙」だ。亥年の参院選は春の統一選の疲れで集票の核となる地方議員の動きが鈍く、自民党に厳しい結果になりやすいとされる。第１次安倍政権の退陣の引き金を引いたのも亥年の２００７年参院選での惨敗だった。
　安倍晋三首相は、先月の自民党大会で「地方の力こそ党の力の源泉だ。力を合わせて勝ち抜こう」と総裁演説し、統一選の必勝を期した。だが、その足場は盤石とはいえない。前半戦の１１知事選のうち、福井、島根、徳島、福岡の４県は自民党の支持層が割れる保守分裂選挙となっており、夏の参院選への影響が懸念されている。
　大阪ダブル選は大阪都構想の是非が争点で、府知事と市長が入れ替わる手法などを批判し、自民が他党を巻き込んで維新「包囲網」を構築できるかどうかが鍵だ。
　北海道は唯一の与野党対決で、新人同士がしのぎを削る。自民、公明両党は前夕張市長を推薦し、立憲民主、国民民主両党などは元衆院議員を野党共闘で支援する。だが、そのほかは与野党相乗りが目立ち、野党共闘も実現していない。与党に対峙する野党の力は弱まっており、国政同様「１強多弱」の構図となっている。
　気掛かりなのは、このところ地方選挙の投票率が低迷し、軒並み最低記録を更新していることだ。地方議員のなり手不足も深刻である。前回の統一選では、立候補者が定数を上回らず、町村議の２２％が無投票で当選した。今回は、さらにその割合が高まる見通しだ。地方議会が本来の機能を果たせるよう早急に手だてを講じたい。
　女性議員も少ない。昨年は政治分野の男女共同参画推進法が成立した。女性に限らず、さまざまな世代、立場の議員がいることで地方議会の議論も深まるはずだ。
　東京一極集中が進み、多くの自治体は人口減少に直面。人口３万人以下の市町村のうち、７割超は４０年までに人口が３割以上減るとの試算もある。将来にわたって地域社会が維持できるのか危ぶまれる地方の現状に、候補者も有権者も向き合う必要がある。

　チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世（８３）がインドに亡命し、チベット亡命政府が樹立されるきっかけとなったチベット動乱から、今月１０日で６０年を迎えた。
　中国の習近平政権は、チベット族ら国内の少数民族に対し、強権的な同化政策を進め、国際社会から非難を浴びている。中国政府は憲法に掲げる「民族融和」に逆行する政策を改め、少数民族地域の長期的安定を図るためにも、途絶えているチベット亡命政府との対話を再開させるべきだ。
　チベットには１９５０年から中国軍が進駐を開始した。５９年、中国によるダライ・ラマの拉致を疑ったチベット住民と中国軍が衝突。亡命したダライ・ラマを中心に、インド北部ダラムサラに亡命政府が樹立された。一方、中国はチベット支配を進め、６５年にチベット自治区が成立した。
　ダライ・ラマは当初、チベット独立を求めていたが、８８年に外交・国防以外の「高度な自治」を求める「中道のアプローチ」を表明。非暴力による活動が認められ８９年、ノーベル平和賞を受賞した。２００２年にはダライ・ラマの特使と中国側との対話が始まったが１０年に決裂。以後、中国はダライ・ラマを「分裂主義者」と非難し、対話を拒絶してきた。
　政治面だけでなく、宗教、文化に対しても抑圧を続ける中国に抗議し、焼身自殺を図ったチベット族は０９～１８年に約１５０人に上るとされる。現在、チベット族地域には、警官や監視カメラによる厳重な警戒態勢が敷かれている。今月開かれた全国人民代表大会での報告でも、「民族の分裂や過激な宗教活動を断固として打倒する」とし、少数民族運動の取り締まりをアピールした。
　こうした中国の少数民族らに対する強権的姿勢には、国際社会からの批判が相次いでいる。昨年８月、国連人種差別撤廃委員会は、新疆ウイグル自治区で、推定数万～１００万人超がテロ対策を理由に長期間拘束されていると指摘し、即時解放を勧告した。
　また、米国のポンペオ国務長官は今月の記者会見で、同自治区での拘束のほか「キリスト教徒やチベット系住民、政府に反対意見を持つ人々への迫害も強まっている」と中国政府による人権侵害を厳しく批判している。
　今年は６月に天安門事件３０年、７月に新疆ウルムチ大暴動１０年の節目も迎え、中国の人権状況に向けられる目は一段と厳しさを増すことになろう。ダライ・ラマの高齢化により、後継者選びなどで中国と亡命チベット政府との対立もさらに強まることが予想される。
　強権的な締め付けでは、漢民族と少数民族との溝は埋められず、かえって大きな火種を残すことになる。国内融和も果たせぬ国が、国際社会から信頼される大国とはなり得ないだろう。
　中国政府は、チベット族への求心力を持ち暴力を否定しているダライ・ラマの存命中に対話を再開し、民族融和の道を探るべきだ。

■ＮＺ銃乱射　憎悪の連鎖断ち切りたい
　ニュージーランド南島の最大都市クライストチャーチで１５日、同国史上最悪の銃乱射事件が起きた。白人至上主義を背景にイスラム教徒を狙ったテロとみられる。

　同国は、移民に融和的で過激思想とも縁遠い大規模テロの“空白地”だった。今回の事件は、テロの脅威が世界のあらゆる場所に潜んでいることを浮き彫りにしたと言える。日本も含め警戒を怠ってはならない。その上で、国際社会は結束し、暴力が暴力を招く「憎悪の連鎖」を断ち切る努力を重ねるべきだ。
　今回の事件では２カ所のモスク（イスラム教礼拝所）が襲われた。イスラム教徒にとって一週間で最も重要な金曜日の礼拝の時間を選んでの銃撃である。容疑者の車両からは爆発物も発見された。用意周到な犯行だったようだ。容疑者の１人は襲撃の様子をカメラで撮影し、インターネットで生中継した。憎悪と恐怖を世界へまき散らすという意図を持った、計算ずくの行動だったのだろう。
　拘束された１人はオーストラリア出身だった。ニュージーランドとオーストラリアはともに移民社会を抱えるものの、欧米のように大規模テロが多発することはこれまでなかった。
　ただ、２００１年の米中枢同時テロや、０２年にオーストラリア人多数が犠牲になった隣国インドネシア・バリ島爆弾テロなどを受け、オーストラリアの一部の住民はイスラム教徒への反感を強め、これに対抗してイスラム教徒の移民側にも過激思想を持つ若者が出ていた。またニュージーランドでは近年、移民の急増で住宅価格や家賃が高騰。異教徒に対する社会の不寛容さや排斥感情も高まっていたという。
　欧米諸国ではここ数年、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の影響や支援を受けたとみられる大規模テロの嵐が吹き荒れた。最近はＩＳが弱体化し、大規模なテロも起きていなかったが、一方で、公共の場で民間人を無差別に襲う銃乱射事件は米国を中心に後を絶たない。「脅威は遠のいた」と楽観視できる状況ではない。
　悲劇を繰り返さないためにも、犯行の背景をしっかり見極める必要がある。銃規制強化などの再発防止策も国際レベルで進めたい。
■児童虐待　加害親の更生支援も必要

　全国の警察が２０１８年に摘発した児童虐待事件が１３８０件、被害にあった子どもが１３９４人に上ったことが１４日の警察庁の発表で明らかになった。緊急性が高く保護した子どもも４５７１人を数え、いずれも過去最多だ。
　県内でも１７年度に児童相談所が対応した虐待相談件数は過去最多の１２４８件に上り、この１０年で４倍に増えた。これだけ多くの子どもが危険にさらされていれば、いつ身近で最悪の事態に至る事案が起きてもおかしくないだろう。
　関係機関の対応強化が叫ばれる中、政府が児童虐待防止法など関連法改正案を今国会で成立させる方針を示した。柱は、子どもへの体罰禁止を明記したことに加え、児童相談所に警察職員やＯＢを配置するなど警察の関与強化だ。政府が「児童虐待の根絶」を強く掲げることで、一人でも多くの幼い命が救われることを願いたい。
　警察関与の強化に対し、児童虐待の対応に当たる現場からは、抑止力になるとの期待の一方、状況把握がうまくできない段階で前面に出過ぎれば、もともと密室で行われる「虐待」がより見えなくなりかねないという声も聞かれる。
　千葉県野田市で起きた虐待死亡事件のように、公的関与から逃れるように転居を重ね、不幸な事態に至ったケースは少なくない。それぞれに異なる複雑な事案に見合った適切な対応が求められる。
　急増する虐待事案に対応できる体制が整っていない現状もある。県内で対応するのは、熊本市、中央、八代の３児童相談所だ。年間１千件を超える虐待事案に対し、専門職の児童福祉司は約５０人。限られた人員で状況把握などを重ね、保護するか親元に置くかなど難しい判断を迫られる。深刻なケースほど対応の継続性と経験が求められるが、数年で異動する行政職員が多い。継続的に関わる専門職員の育成が急務だ。
　多くの専門家が指摘するのは、加害者である親へのアプローチの必要性だ。虐待を生む家庭の多くが、経済的困窮、行き詰まった家族関係、思い通りにいかない子育てなど、自力で解決できない複雑な問題を抱える。虐待を受けながらも親の愛を求め続ける子どもたちのためにも、親の機能回復に向けた援助や更生支援も不可欠だ。

　妊婦の血液で胎児のダウン症など３種類の染色体異常を調べる「新出生前診断」について、日本産科婦人科学会の理事会が今月、要件を緩和する案を了承した。
　開業医などでも学会指定の研修を受けた産婦人科医がいれば新出生前診断の検査をできるようにするなど実施施設を広げる狙いだ。
　しかし、胎児の異常を調べることは「産むか産まないか」という命の選別につながりかねない。実施施設が急速に拡大すれば、妊婦の不安をあおり、検査を当然視したり、安易に出産を控えたりする風潮につながる懸念もある。検査を正しく理解してもらう遺伝カウンセリングの充実など、重い選択を迫られる妊婦を支えられるよう体制を整える必要がある。
　新出生前診断は、母体の血液に含まれる胎児のＤＮＡを分析し、染色体異常の確率を推定する方法で、海外で開発された。従来の出生前診断よりも５週早い妊娠１０週から検査でき、高い精度で異常を検出できる。
　診断の確定には、わずかに流産の危険がある羊水や絨毛［じゅうもう］の検査が必要だが、新出生前診断は、針を刺すなどして検体を採取する羊水検査などを減らすことができ、母体にも胎児にも負担が少ないとされる。
　しかし、常に中絶につながる可能性があるため、学会は遺伝カウンセリングができる認定施設に限って実施を認めてきた。施設には豊富な知識を持つ産婦人科医と小児科医が常勤し、どちらかは遺伝専門医の資格を持つことが条件となっている。対象となる妊婦も３５歳以上で、前の子どもが染色体異常など、胎児に染色体異常の可能性が高い場合に限定している。
　２０１３年に臨床研究として始まり、大学病院など全国９２施設が実施。昨年９月までに約６万５千人が受診し、胎児の染色体異常が確定した妊婦８８６人の約９割が中絶を選んだ。県内では１３年１２月から熊本大病院が実施。相談者は年間２００人程度、検査を受ける人は６～７割で、陽性率は１～２％程度という。
　今回の要件緩和の背景には、無認定施設で診断を受ける妊婦が多く、遺伝カウンセリングや確定検査もできず、出産に不安を抱いている状況がある。学会は遺伝の専門医の資格を持つ医師は必須とせず、学会が指定する研修を受けた産婦人科医がいて、小児科医と常に連携している分娩可能な施設であれば検査できることにした。
　ただ、重い選択を迫られる妊婦や家族の気持ちに寄り添ったきめ細かいカウンセリングの重要性は変わらない。最善の道を選択できるようにするため、学会指定の研修には遺伝専門医のレベルと同等の質の高い内容が求められる。
　新出生前診断が進んだからと言って、障害や特定の病気を持った人や、その家族らが生きづらさを感じるような社会になってはならない。多様な生き方を認め合い、安心して産み育てられる社会をつくるためにはどうすべきか。国民的な議論が必要だ。

　コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンが、コンビニの２４時間営業の見直しに向けた実験を始める。人手不足の深刻さが表面化する中、全国一律の「年中無休、２４時間営業」のビジネスモデルは維持できるのか。個別の実情に合わせた柔軟な対応へのきっかけにしてもらいたい。
　今回の実験は、働き手を確保できず営業時間を短縮したセブン－イレブンの大阪府東大阪市のフランチャイズ（ＦＣ）加盟店が、同社本部から約１７００万円の違約金とＦＣ契約の解除を求められたことに端を発する。
　典型的な家族経営で、妻を病気で亡くしたオーナーの男性は「８カ月間で３日しか休みが取れていない」「死ぬほどつらい」と訴え、社会的反響を呼んだ。セブン－イレブンは拒否しているが、全国のＦＣコンビニオーナーでつくる団体「コンビニ加盟店ユニオン」も営業時間短縮を求める団体交渉を申し入れている。
　実験では、熊本を含む１都７県の直営店から立地や商圏を検討して１０店舗を選び、営業時間を午前７時から午後１１時までに短縮。収益や来店客数の変化、作業効率などを検証するという。実験対象を直営店だけでなく、ＦＣ加盟店に広げる方針も決定した。
　これに対し、オーナー側は一定の評価をする一方、「本部が画一的に実施する実験」に不安も示している。
　１９７４年の１号店オープンから拡大したセブン－イレブンは現在、国内に約２万１千店舗を展開。都会の店舗もあれば、過疎地の店舗もある。客の多い時間帯が、実験で試行する営業時間帯とずれている店舗もあろう。同社は実験の工夫や、さらなる実験の拡大も検討していくべきだろう。
　２４時間開いているコンビニは、単に商品を販売するだけでなく、公共料金の支払いや宅配便の受け付け、災害時の物資提供拠点などの機能も持ち、地域になくてはならない社会インフラとして定着してきた。
　しかし、こうした利便性は、オーナーらコンビニで働く人たちの健康を犠牲にしてまで維持しなければならないものなのだろうか。同じ人手不足に悩む外食チェーンも２４時間営業店を縮小し、宅配業界も配達時間見直しなどを進めている。ファミリーマートなど他のコンビニ大手も、一部で時短を認める動きが出始めた。
　そもそもオーナー側は、全ＦＣ加盟店での時短営業を訴えているわけではない。求めているのは、深夜営業をやめられる選択制の導入だ。最大手のセブン－イレブンがこうした要望に柔軟に応える姿勢を見せれば、コンビニ業界に与える影響は大きく、全体のビジネスモデルが変わる可能性もある。　人手不足に加え、働き方改革がクローズアップされている中で、過剰なサービスを求める消費者の姿勢も問われ始めている。適正なサービス、持続可能なサービスとは何か。今回のコンビニ時短の問題を通して私たちも考えたい。