首都・東京での新型コロナウイルスの感染者急増などを受け、政府は新型コロナ特措法に基づく対策本部を設置した。これにより、私権制限につながる「緊急事態宣言」を発令できる環境が整った。

　緊急事態宣言は、「国民の生命と健康に重大な被害を与える恐れ」「全国的かつ急速なまん延で生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れ」という二つの要件をいずれも満たす場合に、対策本部長の安倍晋三首相が期間や区域を決めて発令。都道府県知事に、外出自粛のほか、学校や社会福祉施設、映画館などの使用制限を要請できる権限を与える。

　政府は東京の現状について、既に前者の要件は満たしているとの認識を示している。ただ、緊急事態宣言の発令は、それ自体が生活や経済に影響を及ぼすきっかけとなる恐れもある。まずは感染爆発の抑止に全力を挙げ、それでも宣言を発令せざるを得ない場合は、その根拠を国民に明確に示した上で効果的な対策を講じてもらいたい。

　政府の専門家会議は２０～２２日の３連休前の１９日、最悪のシナリオを示していた。欧州で起きているような大規模流行が日本の１０万人都市で生じ、都市封鎖などに踏み切らずに放置した場合、最終的に８割が感染するという内容で、国民に警戒の続行を促した。

　ところが政府は２０日、「感染拡大が踏みとどまっている」との認識から小中高校の一斉休校要請の延長見送りを決めた。こうした判断が自粛の緩みにつながった、と指摘されても仕方ないだろう。

　連休後は、海外からの帰国者の感染例も目立つようになった。特に東京都では、感染確認が２５日から３日連続で４０人規模となった。感染経路が不明なケースも多く、政府の専門家会議は「まん延の恐れが高い」との認識を示した。

　東京都の小池百合子知事は「感染爆発の重大局面」と捉え、今週末の不要不急の外出を控えるよう要請した。埼玉県と神奈川県も外出自粛を求め、栃木、群馬、千葉、山梨なども、都内に出掛けないよう呼び掛けた。

　政府も、欧州２１カ国とイランの全土を入国拒否の対象に加えるなど水際対策を強化した。海外への不要不急の渡航自粛も要請した。

　企業や大学が集中する首都圏での感染爆発は、何としても避けなければならない。そのためには、一人一人が要請の趣旨を理解し、感染の広がりを少しでも抑える行動を取る必要がある。仮に緊急事態宣言が出ても、外出自粛などの要請に法的な強制力はない。協力を得るには、丁寧な説明と情報公開が欠かせない。

　新たな感染確認は全国で続いており、いつどこで爆発的な感染者増が起きてもおかしくない。県内でも、感染経路が不明な患者が確認された。さらに、新型コロナの治療薬やワクチンが開発されるまでは、常に医療崩壊の不安がつきまとう。国や自治体は、感染者の急増に対応できる医療体制の整備も急ぐ必要がある。

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため続いている小中高校などの一斉休校について、文部科学省が学校再開に向けた指針を公表した。安倍晋三首相が主導して唐突に始まった全国一律の対応を修正し、原則として全ての学校の再開へとかじを切る。

　再開の条件として「換気の悪い密閉空間」「多くの人が密集」「近距離での会話や発声」という三つの悪条件が重ならないことを明示。一方で、多くの学校では人の密度を下げることに限界があることも認め、マスクの装着や教室のこまめな換気、毎朝の検温などの対策を徹底するよう求めた。

　基本的な感染対策を押さえた内容で、学校現場からも評価する声が上がっている。ただ、新型コロナに関する国内の状況が改善しているわけではない。春休み明けに子どもたちが安心して登校できるよう、警戒を緩めることなく丁寧に準備を進める必要がある。

　指針は、給食の際には手洗いを徹底し、会話を控えるよう明記。部活動などでも３条件が重ならないよう求めた。「手洗いや、せきエチケットの指導を行ったか」など対策を列挙したチェックリストも添付して活用を求めている。

　休校で生じた学習の遅れは、補充授業や補習、家庭学習で取り戻すよう要請。患者や家族らに対する差別や偏見は許されないことも明記した。子どもたちが速やかに日常を取り戻せるよう、きめ細やかに対応したい。

　ただ、指針に沿うための条件整備の面では不安も残る。例えば、市販のマスクは依然として入手しづらい。文科省は「手に入らなければ家庭にあるもので手作りを」としているが、学校現場での柔軟な対応が欠かせまい。

　学校再開の時期については設置者の判断が優先されるが、萩生田光一文科相は「単に学校内の感染者だけでなく、自治体内に感染者がいるかいないかを含めて都道府県とよく相談してほしい」と説明した。各校は専門家の意見も踏まえての難しい判断を迫られることになりそうだ。

　再開後に児童や生徒、教職員の感染が分かった場合は、状況に応じて感染者と濃厚接触者を出席停止にするほか、学級や学校単位で休業することを認める。感染状況は地域によって異なるだけに、理にかなった方法だろう。自治体などで爆発的な患者急増（オーバーシュート）が起きた場合は、状況に応じて国から改めて休校を要請する可能性もある。

　子どもたちは一斉休校によって教育を受ける権利を制限され、卒業式の中止や規模縮小、十分な外遊びができないなどといった不自由な環境に置かれた。再開する際は、ストレスを抱えた子どもたちへのケアにも努めてもらいたい。

　今回の指針は「感染が起きた場合は学校の責任」という政府の免罪符ではない。教育委員会や地域社会、各家庭も、学校の取り組みを支えてもらいたい。さらに今後は、塾や習い事など学校外の場所への目配りも必要となろう。

　オウム真理教による地下鉄サリン事件から２５年が過ぎた。東京の地下鉄に猛毒のサリンがまかれ、計１４人が死亡、６千人以上が重軽症を負うという列島を震撼［しんかん］させた無差別テロである。

　事件は１９９５年３月２０日午前８時ごろ発生した。通勤ラッシュ時の車両内という「ソフトターゲット」が、５カ所同時に狙われ、首都は大混乱に陥った。

　事件の反省からテロ対策は急速に進んだ。全国９都道府県警に核・生物・化学のテロ対応専門部隊が創設され、自衛隊や消防との連携も深まった。多数の負傷者を、重症度に基づき治療の優先度を決める「トリアージ」も今では基本手順の一つとなった。

　ただ、気掛かりなのは、やはり事件の風化である。年月の経過で油断が生じてはいないか。

　教団はヘリを使って首都上空にサリンを散布することも計画していたという。現在では小型無人機ドローンも身近な存在だ。南米ベネズエラでは２０１８年、大統領の演説中に爆薬を積んだドローンが空中爆発する事件も起きた。

　想定を広げた備えが求められる一方、九州電力川内原発１号機が今月１６日、運転を停止した。整備が義務づけられていたテロ対策施設が完成しなかったためだ。

　対策施設の完成期限は当初１８年７月だったが、「新規制基準適合後の工事計画認可から５年以内」に延長された。それでも間に合わなかったのは、安全軽視と言われても仕方ないのではないか。

　教団による一連の事件では、松本智津夫元死刑囚＝執行時（６３）、教祖名麻原彰晃＝ら１３人の死刑が１８年７月に執行され、刑事事件としては終結した。だが、「悪行を積む人間をポア（殺害）するのは善行」という元死刑囚の倒錯した思想に取りつかれた若者たちの「闇」は、裁判を通じて解明されたとは言い難い。

　殺人を肯定し、武装化を進めた教団は、８９年１１月に坂本堤弁護士一家３人を殺害、９４年６月に長野県松本市でサリンをまき住民８人を殺害するなど、地下鉄サリン事件以前にも次々と事件を起こしていた。

　教団の事件を巡っては、死刑執行後に当時の上川陽子法相が「廃棄を避けて保存し、将来の世代に受け継いでいくことも私の重要な責務だ」と明言。裁判記録を原則永久に保存する「刑事参考記録」に指定している。

　公安調査庁は２５年に合わせ、事件をまとめたインターネット動画を作成し、公開している。事件を直接知らない世代が増えている中で、あらゆる機会を通じて啓発に努めることも必要だろう。さらに、裁判資料などを含めて宗教家や社会学者、テロ対策の専門家らが自由にアクセスし、活用できるようになれば、未解明の部分の研究も進むのではないか。

　二度と悲惨なテロを起こさず事件の教訓を次の世代につなげるためにも、揺るがぬ備えを固めるとともに、「闇」の解明に努めることを改めて確認したい。

　学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し、２０１８年３月に自殺した財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻が、夫の残した手記や遺書を公表した。さらに佐川宣寿元国税庁長官（６２）の指示で決裁文書の改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、国と佐川氏に計約１億１千万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。
　手記などには、問題の根幹である佐川氏の関与について「決裁文書の差し替えは事実で、元はすべて佐川氏の指示です。パワハラで有名な佐川氏の指示には誰も背けない」との記載があるなど、財務省が１８年６月に公表した報告書とは異なる重要な指摘が含まれている。赤木さんが改ざんの強制によって精神的に追い詰められていった様子も詳細に示されている。
　安倍晋三首相は、赤木さんの命がけの告発を黙殺せず、自ら主導して調査を再開し、真相と責任の所在を明らかにすべきだ。
　訴状などによると、改ざんのきっかけは１７年２月、国会で森友問題を追及された安倍首相が「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」と言い切った答弁だった。財務省理財局長だった佐川氏は、答弁直後の２～３月に財務省幹部へ改ざんを指示した。
　指示の内容も「野党に資料を示した際、森友学園を厚遇したと取られる疑いがある箇所は全て修正するように」と具体的で、幹部もこれに沿って近畿財務局に改ざんを命じた。
　佐川氏の関わり方について、財務省の報告書は、佐川氏が「方向性を決定付けた」と認めているものの、「指示」の有無までは明記していなかった。赤木さんは「佐川氏の指示」と断定しており、この指摘は極めて重大だ。
　赤木さんは、決裁文書から首相夫人の昭恵氏や政治家らの関与を示す部分の削除などを強制されたことで心理的負荷が過度に蓄積。うつ病を発症して１７年７月から休職した。大阪地検特捜部の事情聴取などで病状は急速に悪化し、「検察は近畿財務局が主導で行ったという絵を描いている。最終的には自分のせいにされる」と周囲に話すようになった。手記などには、自ら命を絶つまでのこうした経緯も詳しく記されている。
　しかし、麻生太郎財務相は手記と報告書に「大きな乖離［かいり］はない」と述べた。安倍首相も「検察で既に捜査を行い、結果が出ている」などとして再調査を拒否。「改ざんは二度とあってはならない」と人ごとのような発言に終始しており、極めて不誠実だ。
　赤木さんは意に反して不正行為を強いられ、公務員としての矜持［きょうじ］も傷つけられた。遺書には「最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ」と無念さがにじむ。
　安倍政権への忖度［そんたく］の有無など、改ざん強制の動機や経緯は明らかになっていない。一方で、政権は加計学園や桜を見る会の問題でも公文書を軽視してきた。提訴を機に首相主導で再調査しなければ、国民の不信は二度と拭えまい。

　千葉県野田市の小学４年、栗原心愛［みあ］さん＝当時（１０）＝を虐待し死亡させたとして、傷害致死罪などに問われた父勇一郎被告（４２）の裁判員裁判で、千葉地裁は懲役１６年（求刑懲役１８年）の判決を言い渡した。

　２０１８年に東京都目黒区の船戸結愛［ゆあ］ちゃん＝当時（５）＝が死亡した事件では、保護責任者遺棄致死罪などに問われた父親が懲役１３年（求刑懲役１８年）の地裁判決を受けており、同種事件と比べても重い量刑が下されたと言える。

　前田巌裁判長は「尋常では考えられないほど陰湿で凄惨［せいさん］な虐待だ」と犯行を非難し、「前例を超えて極めて悪質性が高い」と判断した。悲劇を繰り返さないために、事件から最大限の教訓をくみ取り、防止策を確実に進めなければならない。

　判決によると、勇一郎被告は１９年１月２２～２４日、心愛さんに食事や十分な睡眠を取らせず、立たせ続けたり浴室で冷水シャワーを掛け続けたりして死亡させるなどした。判決は動機について「理不尽な不満のはけ口として虐待した」と指摘した。

　この事件では心愛さんの母も、勇一郎被告の暴行を制止しなかった傷害ほう助の罪で、懲役２年６月、保護観察付き執行猶予５年の判決を受けている。目黒区の事件でも同じだが、母親は被告からドメスティックバイオレンス（ＤＶ）を受け、支配される関係にあったとされる。家庭の中で児童虐待とＤＶが同時に起こっているケースは多い。関係者は一体的な視点で対応すべきで、全国の児童相談所と配偶者暴力相談支援センターは連携を強める必要がある。

　千葉県の児童相談所は心愛さんを一時保護していたが、十分な判断をしないまま保護を解除した。判決は保護機関に強く抗議して児相職員らを畏怖させた勇一郎被告を非難し、「社会的介入を困難にした全ての責任は被告にある」と断じた。だが児相や教育委員会には、そうした親からでも子どもを守る責任がある。県の検証委員会は児相の対応を「不十分で不適切だった」と批判。野田市の検証報告も児童相談所と市、市教委の連携不足を認めた。子どもの虐待を巡って、なぜこうも行政機関の対応のまずさや連携不足が繰り返されるのか。

　一連の事件を踏まえ、改正された児童虐待防止法と児童福祉法が４月から施行される。「しつけ」を名目とした体罰を禁止。児相内で子どもの保護と保護者支援にあたる職員を分け、家庭への介入機能を強化する。それらを着実に実行していくには、現場の児童福祉司らを増やしていかなければならない。マンパワーの強化が伴わなければ、いかなる改善策も絵に描いた餅になってしまうだろう。

　一方で、虐待する親の側も「生きづらさを抱えている」という専門家の分析がある。親に対する医学的治療や改善プログラムの実施も重要だ。改正法では努力義務とされているが、義務化に格上げすることも今後の課題である。

　関西電力の金品受領問題を調べてきた第三者委員会が報告書を公表した。原発が立地する福井県高浜町の元助役（故人）から、役員ら７５人が総額３億６千万円相当の金品を受け取り、その見返りとして原発関連工事を発注する便宜供与があったと認定した。

　公益企業にあるまじき犯罪的行為である。立地住民や電力契約者、株主を裏切る不適切な関係は１９８７年に始まっていた。３０年以上も歴代幹部によって継承されてきたことに改めて驚く。

　報告書を受け、関電の社長は引責辞任し、経済産業省は電気事業法に基づき大手電力会社に対しては初となる業務改善命令を出した。だが第三者委は任意調査という限界もあり、原発マネー還流の全容が解明されたとは言い難い。これで幕引きとしてはならない。

　問題は２年前、元助役と関係が深かった建設会社への税務調査で発覚した。関電は社内調査を進めたが、結果は公表しなかった。昨年９月の報道で表面化した。

　第三者委の報告書によると、金品受領は期間も人数も社内調査の認識より広範囲にわたっていた。社内の電子メールから、元助役に特定の企業への発注を要求されて応じたり、発注予定額などの情報を事前に知らせたりしており、関電の「発注プロセスと発注額は適正だった」との主張は崩れた。

　元助役の狙いを「見返りとして自分の関係する企業に工事を発注させて経済的利益を得るためだった」と結論付けた。原発建設で反対派を封じ込めるなど尽力し、影響力を強めたとも指摘した。

　東京電力福島第１原発事故後、新たな規制が導入されて工事発注の増加が見込まれた時期に、金品受領が大きく増えたという実態も浮かんだ。安全対策に乗じて私利私欲に走るとはあきれ返る。

　関電は東日本大震災後、料金を値上げする際に役員報酬を最大７割カットしたが、退任後に補塡［ほてん］していたことも判明した。補塡額は、元会長ら計１８人に対し、総額約２億６千万円に上った。今回の問題発覚で修正申告した役員４人の税負担分も、退任後の補塡を決めていたという。これも法令順守上、看過できぬ行為だ。

　報告書は、問題の根幹に電気料金を負担するユーザー目線の欠落や透明性の軽視といった内向きの企業体質があると断じた。関電が信頼を回復するのは容易ではないが、提言を真摯［しんし］に受け止め、組織風土を根本から改めるしかない。

　今回明らかになった原発を巡る不透明なカネの関係は、他の原発立地自治体にも存在するのではないかとの疑念も広がった。実際、九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の町長が、高浜町の元助役も関係していた福井県の建設会社から現金を受け取っていたことが今年１月、報道で発覚した。

　関電の第三者委は「透明性を確保できなければ原発政策は立ちゆかなくなる」と警鐘を鳴らす。電力業界はもちろん、原発をエネルギー政策の柱とする国も、自らのこととして考える必要がある。

　新型コロナウイルス感染症について世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は、現状が世界的大流行（パンデミック）の段階にあり、感染拡大の中心は当初の中国から欧州へ移動したとの認識を示した。共同通信などの集計では新型コロナの感染者は世界全体で１３万人に迫り、死者は５千人を超えた。加えて新型コロナ禍は、感染者の生命・健康や各国の公衆衛生上の課題の域を超え、世界全体の経済・社会活動の重大な阻害要因となっている。
　一斉休校やイベント、大会の自粛が続く日本では、首相の緊急事態宣言を可能にする改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立した。一方で経済の先行き不安から東京株式市場は暴落。今夏開催の東京五輪・パラリンピックを巡っても、延期論や中止論まで浮上し始めた。
　米国もトランプ大統領が国家非常事態を宣言、欧州からの入国を禁止するなど各国は矢継ぎ早に国内対策を打ち出している。ただしウイルスに国境の壁が存在しない以上、“一国主義”だけで感染抑止の効果が上がるとも思えない。日々複雑化しグローバル化する世界が新型コロナの脅威に対処するためには、国際社会全体の結束、協調が不可欠である点を改めて確認しておきたい。
　改正特措法の成立を受け１４日に会見した安倍晋三首相は、新型コロナの感染抑止へ強い決意を表明。特措法に基づく緊急事態宣言には現時点で慎重な姿勢を示すとともに、夏の東京五輪・パラリンピックも予定通りの開催を強調した。日本政府がウイルス封じ込めに多くの政策を打ち出す一方、過度な私権制限につながる緊急事態に抑制的である点は理解できる。
　一方、東京五輪開催を巡っては先にトランプ米大統領が１年延期を提案。これに対し国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は、パンデミックを表明したＷＨＯの助言に従うと述べている。
　２００９～１０年の新型インフルエンザ流行では、ＷＨＯのパンデミック宣言から終息まで１年２カ月かかった。今回の新型コロナでは当初流行が広がった中国が、感染者８万人、死者３千人余りを記録したが峠を越えたとされる。感染者が増勢にある日本国内も爆発的な拡大は免れているとみられるが、世界的には早期の終息は見通せない状況だ。
　仮に東京五輪の開催スケジュールに何らかの変更が生じれば、その衝撃は昨年のマラソン開催地変更の比ではない。大会組織委員会と政府、東京都はパンデミックを踏まえ、開催に向けたより柔軟な展望を示す局面ではないか。
　重ねて気になるのは一連の新型コロナ対策の副作用、特に休校やイベント中止などがもたらした社会活動の縮小と、日本経済の今後だ。既に昨秋の消費税増税以降、１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が落ち込み陰りが見えた矢先だっただけに、政府は景気失速と長期停滞を防ぐ追加の経済対策を早急に取りまとめてほしい。

　２０２０年春闘は１１日、主要企業の集中回答を迎えた。トヨタ自動車やマツダ、日本製鉄などの鉄鋼大手３社が基本給を底上げするベースアップ（ベア）を７年ぶりに見送ったほか、ベアが昨年実績を下回る企業が相次ぎ、労働組合側に厳しい結果となった。

　米中貿易摩擦による経済の減速懸念に加え、新型コロナウイルスの感染拡大によって世界経済の先行きに不透明感が急速に広がったことが背景にある。厳しい状況下での回答であったことは理解できるが、経団連は１月に発表した報告書で「賃上げのモメンタム（勢い）は維持すべき」と景気底上げへの社会的責務をうたっていた。景気失速と長期停滞の瀬戸際にある今こそ、その努力が必要ではなかったか。

　企業の賃上げ率はかつて１％台で推移していたが、政府が経済界に賃上げを要求する「官製春闘」もあって、２０１４年以降は６年連続で２％台が続いてきた。

　しかし、１８年の２・２６％から１９年は２・１８％へと伸びが縮小。今春闘は２％台の維持は難しく、昨年１０月の消費税増税以来続く個人消費の縮小を「挽回するほどの水準は期待できない」との見方が強い。安倍政権が目指す賃上げによる消費の拡大と、物価上昇の「経済の好循環」は、このままでは今年も実現できそうにない。

　今春闘で連合は、７年連続で求めるベアの水準を「２％程度」とし、定期昇給分を加えた４％の賃上げを要求。経団連の中西宏明会長と連合の神津里季生会長は、賃上げが「人への投資」の一環として重要であるとの認識で一致していた。しかし、その後の新型コロナウイルス感染拡大によって金融市場の動揺が続き、幅広い業種に悪影響が出ると、経営陣の姿勢は急速に厳しくなっていった。

　１０～１２月の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で７・１％減に陥った。マイナス成長は５四半期（１年３カ月）ぶりだ。今年１～３月もマイナス成長が続くとの見方が強い。新型コロナウイルスの感染拡大で株価が急落したのに続き、円高ドル安も加速している。

　上場企業の２０年３月期決算の純利益も、２年連続の減益の見通しだが、利益水準自体はまだ高い。また、金融・保険業を除いた全産業の１８年度の内部留保は約４６３兆１千億円で、１２年度から５割以上膨らんでいる。内部留保を積み上げる主な理由は「将来の危機への備え」だ。

　一方、同じ期間で従業員の給与・賞与は約７％増、設備投資は約４２％増にとどまる。経営側がこれまで企業の能力に見合うだけの賃上げをしてきたとは言い難く、今回の回答にも疑問符を付けざるを得ない。

　業績が堅調で体力のある大企業まで危機対応を理由に賃金を抑制すれば、後に続く中小企業の交渉では、さらに暗い影を落とすことになろう。個人消費の急速な縮小を食い止めるためにも、内部留保も活用し、もう一歩の「人への投資」の努力を重ねて求めたい。

　岩手、宮城、福島の３県を中心に２万２千人超の死者、行方不明者をもたらした東日本大震災はきょう、発生から９年となった。

　住まいや交通網などハード面の復興は随分進んだようにみえる。だが、原発事故の影響を受けた福島県の住民を中心に、約４万８千人の被災者は今も避難生活を続けている。被災４２市町村のうち３８市町村では、震災前より人口が減った。そうした現実から目をそらしてはなるまい。

　３県のプレハブ仮設住宅で暮らす被災者は、４月には残り６０世帯となる見通しだ。災害公営住宅（復興住宅）の整備率も、３県平均で９８・８％に達している。しかし、共同通信が復興住宅で暮らす１００人に実施したアンケートでは、半数超が「今の住まいになじめない」「収入が戻らない」などと答えた。生活やコミュニティーの再建というソフト面の復興が依然、課題として残っている。

　一方で、今後は被災者の経験とともに、復興を通じて得た教訓をどう継承し生かしていくかも課題となる。これまでの行政判断が地域にどう影響したのか、功罪両面を記憶にとどめ、次世代に語り継ぐ必要がある。

　復興庁は設置期限が２０３１年３月まで１０年間延長されることになったが、これまでの経験と教訓を今後の施策に生かすためにも、内閣府の防災担当部門と一元化した「復興・防災庁」創設を目指すべきではないか。

　設置から８年が経過した復興庁は、復興の窓口として自治体にワンストップで対応したことが評価されてきた。防災についても同様の窓口が必要だろう。東日本大震災以降も、熊本や北海道で大きな地震が続き、深刻な水害も立て続けに起きた。南海トラフ巨大地震などを懸念する自治体からは、事前の防災計画策定に国の助言や支援を求める声も出ている。

　事前防災、災害発生時の対応、復興というひとつながりの施策を統括する組織づくりは、被害の軽減と迅速な復興に直結する。安倍政権が設置延長を機に、一元化を決断できなかったのは残念だ。

　東京電力福島第１原発事故からも９年が過ぎるが、日本の原発が信頼を取り戻したというには程遠い状況だ。

　事故後にまとまった新たな規制基準をパスした原発は９基にすぎず、九州電力川内原発１、２号機、関西電力高浜原発３、４号機はテロ対策で義務付けられた施設の設置が遅れ停止を迫られた。関西電力の裏金問題など不祥事も表面化。高レベル放射性廃棄物の処分地選定も進展はない。

　現行のエネルギー基本計画は、原子力を「ベースロード電源」と位置づけ、２０３０年度には総発電量に占める原発比率を２０～２２％にするとしている。しかし、１７年度の発電比率は約３％だ。コスト面からも疑問符が付く原発に、計画に沿って多額な投資を続ける必要はあるのか。持続可能なエネルギー社会の実現に向けて、一刻も早くかじを切り直すべきだ。

　米国とアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが和平合意に署名した。アフガンに駐留する米軍などの段階的撤退と、タリバンがテロ組織を支援しないことを柱としている。
　２００１年の米中枢同時テロに端を発した「米史上最長の戦争」は転換点を迎えたとは言えるが、合意の先には多くの難題があり、依然、アフガンの安定は見通せない。
選挙へのアピール
　０１年当時のタリバン政権は米軍などの攻撃を受けて崩壊。パキスタン国境周辺に逃れたが、現在は勢力を盛り返し、国土の約半分を掌握しているとされる。
　米国内では泥沼化する戦闘に厭戦［えんせん］気分が高まっており、就任前からアフガン駐留に否定的だったトランプ大統領の意を受け、１８年７月からタリバンとの和平協議を開始していた。
　今回の合意の背景にも、１１月の大統領選挙に向けて、トランプ氏が戦争終結をアピール材料にしたいとの思惑が見える。
　しかし、アフガン政府の頭越しの交渉で決めた合意には、和平プロセスに不透明な部分が多く、一つ間違えれば、かえって戦乱拡大につながりかねない危険性をはらんでいる。
国際連携が不可欠
　今後はアフガン政府とタリバンとの交渉に焦点が移るが、ガニ大統領は、タリバン側が交渉入りの前提としている捕虜の解放を拒んでおり、早くもタリバンは反発を強めている。
　さらにガニ氏自身が、今年２月に再選を決めた後も、選挙結果を認めないライバル勢力との対立が続いている。政権ナンバー２のアブドラ行政長官が独自に政権樹立を宣言するなど、その政治基盤は脆弱［ぜいじゃく］だ。
　一方で、タリバンも和平合意に反対する強硬派を内部に抱え、アフガン国内には過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）など他の武装勢力も存在する。駐留軍の撤退で力の均衡が崩れれば、現政権内の派閥も含めて、武力による主導権争いが過熱することも十分に考えられる。
　西洋的な価値観に基づく共和制を導入してきた現政権に、厳格なイスラム主義を掲げるタリバンがどのような形で政治参加していくのか。そのプロセスまで明確化させ道筋をつけなければ、「米国は自ら仕掛けた戦争の後始末をせず、アフガンを無責任に放り出した」とのそしりは免れまい。
　タリバンへの一定の影響力を持つパキスタンや中国、ロシアなども絡めた国際連携による支援が、和平プロセスには不可欠だろう。かつて米国とソ連という２大国の代理戦争の様相を呈した、アフガン内戦の歴史の愚を繰り返してはならない。
中村哲さんの遺志
　アフガンで人道支援活動を長年続け昨年、銃弾に倒れた非政府組織（ＮＧＯ）「ペシャワール会」現地代表の医師、中村哲さんは、アフガンの戦乱の根本には貧困問題があることを指摘していた。
　貧困ゆえに若者が武装勢力に加わり戦乱が広がる暴力の連鎖を断ち切るために、井戸や用水路を建設し、干ばつで乾いた大地に緑を広げた。和平のプロセスには、こうした中村さんの遺志を引き継ぎ、銃をくわに持ち替えさせる地道な活動こそが求められよう。
　日本政府も、０２年に東京で開き国際支援の枠組みをまとめた復興支援会議から、アフガンの人道支援には深く関わってきた。現在、国連アフガニスタン支援団を率いる山本忠通代表も、日本の外務省出身である。
　今後も武力によらない平和主義での支援活動を貫くことで、現地の各勢力からの信頼をさらに育み、それをアフガン社会の真の安定につなげたい。

　政府が、２００９年の新型インフルエンザ流行を踏まえて整備された特別措置法に、新型コロナウイルス感染症を追加する法改正を目指している。安倍晋三首相が個別に会談した野党党首もおおむね前向きの姿勢を示しており、来週中にも成立させたい考えだ。

　国内感染者が１千人を超え、終息の見通しがつかない中、さらなる拡大抑止への新たな一手として緊急措置の法的根拠をあらかじめ整備しておくことは必要だろう。しかし、国民の生活を広範囲に制限し、行政に強権を持たせる特別措置法の適用には慎重さが必要だ。国会では、その運用面の歯止めなどについても十分に論議してもらいたい。

　新型インフルエンザ等対策特別措置法は旧民主党政権下で１２年に成立した。その中核は、政府が私権制限を伴う「緊急事態宣言」を出せることにある。

　対象地域となった都道府県の知事は、外出自粛や、学校の休校、映画や演劇、スポーツなど人が多く集まる「興行場」の利用制限を要請・指示できる。また、医薬品や食品などの所有者が売り渡し要請に応じない場合は収用や保管命令を出し、運送事業者には緊急物資の輸送も指示できる。

　病院が不足する事態が生じた場合は、臨時の医療施設を開設するため、一定条件を満たせば所有者の同意なく土地や建物の強制使用も可能になる強い規定もある。指定公共機関として、ＮＨＫも政府から「必要な指示」を受けることになる。

　新型コロナウイルスの感染抑止対策としては、首相の要請を受けて、既に全国の小中学校、高校の９９％で臨時休校が実施され、イベントや外出自粛の動きも広がっている。

　この対策の効果を見極めるにはまだしばらく時間がかかるが、さらに広範囲に強制的に制限を課すのであれば、それだけの危機的状況にあるかどうかの明確な目安が必要だろう。

　現行法では、「宣言」の要件として「国民の生命・健康に著しく重大な被害を与えるおそれ」と「全国的かつ急速なまん延により国民生活および国民経済に甚大な影響」を挙げている。具体的には何をもってその要件を満たしたことにするのか。改正ではあいまいさを極力排し詰めておくべきだ。

　先の休校要請について、首相は国会で「直接、専門家の意見を伺ったものではない」とし、「私の責任で判断した」と答弁している。「宣言」には、そのような恣意［しい］的な判断は許されない。

　既に多くの飲食店や商業・観光施設などで売り上げが落ち込み、不安を抱えながらの厳しい経営を強いられている。現行の休職・休業補償でも不十分との批判が出る中、さらに制限を広げるのなら、それに見合うだけの補償や支援の具体化も不可欠だ。

　危機的状況に陥る前の法的備えは必要である。しかし、今はまだ特措法を使わずに済むよう力を尽くすべき段階と考える。

　熊本県知事選はきょう５日、告示される。２２日の投開票に向けての選挙戦スタートとなるが、新型コロナウイルス感染拡大の中、出馬を予定している現職の蒲島郁夫氏（７３）と新人で元熊本市長の幸山政史氏（５４）の２陣営は、大規模集会や遊説の自粛を表明。候補者の主張が有権者に届く機会が減ることが懸念される。

　身近な政治参加であるはずの地方選挙だが、国政選挙と同様に有権者の関心は低下傾向にある。前回県知事選は、過去最低の投票率（３８・４４％）だった前々回から浮上し５０％を超えたが、その流れを維持できるか。関係者には、例年以上に選挙自体への関心を高める工夫と努力が求められる。

　今回は、現職と新人の一騎打ちが予想されることで、争点の大枠は、県政の「継続か転換か」になろう。それを選択の指標とするためには、未来に向けての政策や現状分析の違いなど、対立軸の中身が問われる。各候補者はそのことを認識し明確に説明すべきだ。

　４期目を目指す蒲島氏については、やはりこれまでの実績をどう評価するかが、継続を是とするかどうかの指標となる。

　蒲島氏は公式ホームページで、１期目就任時に県政の主要課題としていた財政再建、川辺川ダム、水俣病問題に関する実績を報告。財政再建については借金を１５００億円以上減らし貯金を２倍にしたこと、川辺川ダムは２００８年の建設計画の白紙撤回表明、水俣病は０９年の特別措置法成立－を挙げ、いずれも自身の決断による成果とアピールしている。

　しかし、その三つの実績を現状に照らせば、熊本地震に伴う県財政への影響がこれから本格化する中での大型事業の推進、ダムによらない治水対策の停滞、水俣病特措法で定められた健康調査の未実施や相次ぐ訴訟－などのマイナス面も問われることになろう。

　一方で幸山氏は、多選批判を強め県政の転換を訴えているが、有権者が転換を選択するだけの政策を示せるかが課題だ。

　幸山氏は第一の公約に、蒲島氏が目指す空港アクセス鉄道を見直し、新たなバス高速輸送システムの導入を掲げている。これは「創造的復興」の方向性にも関わる政策だが、空港アクセス改善という目的は同じであり、これを主要な柱として、明確な対立軸にできるかは疑問が残る。

　県政転換で何をもたらすのか。新人の幸山氏には手堅さ以上に、有権者が夢を託せる大きな未来図の提示が求められるはずだ。

　集会、遊説などの自粛は、逆に従来型の選挙活動の見直しというプラス面にもつなげることができよう。これまでの手法に頼らず、自身の主張を有権者にどれだけ届けられるか。その力量や姿勢もリーダー選択の指標となる。本紙としても、これまで以上に選挙報道の責務が重くなることを自覚し、多面的できめ細かな選択材料の提供に努めたい。

　新型コロナウイルス感染の全国的な広がりを受け、熊本県知事選の時期を再検討していた県選挙管理委員会は、当初の日程通りに選挙を実施することを決めた。５日に告示、２２日に投開票される。
　今回の選挙は、県内に甚大な被害を与えた熊本地震後初めての知事選となる。県は住宅の再建支援やインフラの整備など、被災者の生活支援を引き続き急がなければならない。選挙戦でも、道半ばの復旧復興をどう進めるかが大きな争点となろう。
　県によると、仮設住宅などでの仮住まいを余儀なくされている人は、今年１月末現在で４３９３人（１８６３世帯）。ピーク時の１０分の１まで減ったとはいえ、地震から丸４年がたとうとしている現在も不自由な住環境に取り残されている人たちがいることに変わりはない。
　大多数は益城町と熊本市の被災者で、西原村、御船町、南阿蘇村も多い。業者との契約を済ませ自宅の再建着工を待っている人たちのほか、災害公営住宅（復興住宅）の整備待ちや、区画整理などの公共事業との兼ね合いで身動きできない世帯も少なくない。
　このうち災害公営住宅は、１２市町村で計画された１７１５戸すべてが３月中に完成する。入居が順次進めば、仮住まいの一層の解消が見込まれる。
　その一方で、２度の震度７に見舞われ、甚大な被害を受けた益城町の中心部では、県を事業主体とする区画整理事業が昨年着工した。ただし、２０２８年までの長期にわたる計画で、その進み具合がはっきり見えないために、自宅に戻れない人たちがいる。町を貫く大動脈「県道熊本高森線」の４車線化工事も始まったばかりだ。
　建設型仮設住宅の廃止と集約化に伴い、仮設から仮設へ引っ越しをしなければならない人たちも出ている。みなし仮設を含め、高齢や１人暮らしの入居者も多く、これまで３１人の孤独死が確認された。生活弱者の見守り支援など、避難生活の質を維持するための手だてもおろそかにできない。
　熊本市と阿蘇方面を結ぶ交通網の復旧にもまだ時間がかかる。土砂崩落で寸断された国道５７号の北側復旧ルートと、南阿蘇への玄関口となる新阿蘇大橋は、ともに来年度の開通を目指して工事中だ。ＪＲ豊肥線も不通区間を抱えたままで、通勤通学や観光などへの影響が続きそうだ。
　熊本地震を挟んで県の人口減少には拍車がかかっている。復興策も絡めた村づくりや町づくり、地方創生を県全体で強力に推し進めなければならない。それには知事のリーダーシップが欠かせない。
　新型コロナウイルス対策の「瀬戸際」とされる時期に、知事選の実施に踏み切るからには、投票所や開票作業などでの感染防止にも万全を期してもらいたい。学校の休校や経済活動の縮小は、県民生活にも大きな影響を及ぼす。その対応も選挙の焦点になるだろう。

　医師による経過観察中の被爆者を、原爆症と認定しなかった国の処分を巡る３件の訴訟で、最高裁は認定を求めてきた原告３人の訴えを退けた。
　その一方で判決は、経過観察中であっても救済対象となる可能性も示しており、国は現在の認定制度の運用にお墨付きを得られたと考えるべきではない。被爆者の実態に合わせて制度を改善し、広く救済を進めていくことを基本とすべきだ。
　広島と長崎に落とされた原爆で被爆した一定の人には「被爆者健康手帳」が交付され、医療費の自己負担分がなくなる。さらにがんや白血病などの病気にかかり、原爆症と認められると、月額約１４万円の医療特別手当を受け取ることができる。
　原爆症に認定されるには（１）病気の原因が放射線であること（放射線起因性）（２）実際に医療が必要な状態であること（要医療性）、の要件がある。厚生労働省の専門家会議が審査する。
　原告の３人は、白内障や慢性甲状腺炎で医師から経過観察とされたが、国は要医療性がないとして認定を却下した。訴訟では経過観察が要医療性の要件にあてはまるかが争点となった。
　最高裁は経過観察を要医療性ありとするには一定の条件があると判断。「治療のために不可欠で、積極的な治療の一環といえる特別な事情が必要だ」と判示した。そのうえで原告３人の状況を個別に勘案し、請求を退けた。
　国の審査基準は要医療性について「疾病等の状況に基づき、個別に判断する」とだけ定めている。そのあいまいさが、紛争の一因ともなってきた。
　被爆者援護法による原爆症の認定が始まったのは１９５７年だが、認定を却下された被爆者が次々と裁判に訴え、国の敗訴が続いた。このため国は２００８年に放射線起因性を緩和する新たな審査基準を導入。０９年と１３年にも基準を見直し、対象の病気を増やすなどした。救済からはじかれた人たちが、裁判の場で実態を訴えることで、認定制度の運用を改善させてきたといえる。
　被爆者援護法の前文は原爆について「一命をとりとめた被爆者にも、生涯いやすことのできない傷跡と後遺症を残した」と記す。健康被害を漏らさず救済していこうというのが、法の基本精神のはずだ。
　今回の司法判断で原告の請求は退けられたが、宇賀克也裁判長の補足意見は「病状の変化によっては今後要件を満たす可能性もある」とした。国には、できるだけ病状を広く丁寧に捉え、認定審査をする姿勢が改めて求められる。
　被爆者の全国団体の日本被団協と政府は０９年「訴訟の場で争う必要のないよう、定期協議の場を通じて解決を図る」との確認書を交わした。しかし現実には十分に実行されていない。被爆者の平均年齢は８２歳を超えた。被団協は認定制度自体の抜本的改正を求めている。国の歩み寄りが必要だ。

　新型コロナウイルスが世界経済の深刻な懸念材料となっている。感染が中国以外の国でも広がったのを機に、各国では株安が一気に加速した。終息の見通しが立たない限り景気減速は止まらないとの悲観論が広がり、市場から一斉に資金が逃げ出し始めた格好だ。

　世界の株安が長期化すれば、それ自体が景気悪化の呼び水となって、さらなる株安を招く悪循環に陥りかねない。２００８年のリーマン・ショックに匹敵する「コロナ不況」に襲われるのでは、と不安視する声もある。危機的な状況にあるグローバル経済を立て直すには、国家間のあつれきを避け、米中を軸とした国際的な協調を強める必要がある。

　２６日の米ニューヨーク市場ではダウ工業株３０種平均が５営業日連続で下落。終値は昨年１０月以来約４カ月ぶりに２万７０００ドルを下回った。投資家はリスク回避の姿勢を強め、相対的に安全な資産とされる米国債へシフトしている。

　２７日の東京市場もこの流れを引き継ぎ、日経平均株価（２２５種）は続落。直近４営業日の下げ幅は計１５００円超となった。

　中国で新型コロナウイルス問題が浮上した１月以降、世界の株式市場は比較的冷静さを保っているようにみえた。中国の内需落ち込みや、中国を経由する調達・供給網（サプライチェーン）の混乱による世界経済の下振れは一時的との見方が強かったためだろう。しかし、米国の景気指標が悪化すると楽観論は姿を消し、代わってドミノ倒しのような世界的不況への不安が広がった。

　２３日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、新型コロナウイルスが世界経済の新たなリスクであると確認。共同声明では、景気下支えへ「全ての利用可能な政策手段を用いる」と表明した。だが、具体的な対策は打ち出せなかった。

　市場に広がる不安を解消するには、米中が先頭に立って対策を打ち出す必要がある。中国は国内の感染状況や対策を包み隠さずに説明し、米国も、自国の利益を優先するような態度を改め、国際的な危機管理を主導してもらいたい。

　日本では、訪日外国人客（インバウンド）の激減によって観光や輸送、小売りなど多くの業界が悲鳴を上げ、赤字転落や大幅な減益へと業績予想を修正する企業も相次いでいる。

　さまざまなイベントが中止になり、国民が外出を控えることで、国内総生産（ＧＤＰ）の半分余りを占める個人消費のさらなる落ち込みも必至だ。景気や企業業績の先行き懸念に、政府の感染症対策に対する不信も重なり、海外の投資家が日本株投資から撤退し始めたとの声も聞かれる。

　政府は、国内での感染拡大を食い止めるために万全の対策を講じるとともに、中小企業や非正規労働者などへの支援を手厚くし、景気のてこ入れを図るなど大胆に経済対策を見直すべきだ。企業も、サプライチェーンの見直しなど機動的な経営に努めてもらいたい。

　政府は新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）が国内でさらに拡大する事態に備え、総合的な基本方針を決定した。

　政府はこれまで国内の現状について、「国内発生早期の段階」との見解を示し、対応としては水際対策の強化を柱としていた。しかし、国内各地での感染拡大を受け方針転換を迫られた形だ。

　そもそも、水際対策で国内流入を完全に防ぐことは難しく、専門家の間では国内での感染を前提にした対策の必要性が指摘されていた。先手、先手の対応をうたいながら、政府の対応は後手に回っている印象は否めない。

　基本方針では、大規模な感染拡大が起きている地域はないと現状を分析しつつ、「患者の増加のスピードを可能な限り抑制することは、今後の国内での流行を抑える上で、極めて重要な意味を持つ」と、現在が流行抑制のヤマ場であるとの認識を示した。

　対策としては、（１）患者が大幅に増える地域が出た場合、一般の医療機関でも感染が疑われる人を受け入れる（２）重症者を優先的に診る医療機関などを整備する（３）患者の集団発生を早期に把握して拡大を防ぐ－ことを挙げている。

　方向性については、おおむねうなずけるが、課題は現場での具体的な運用策である。

　方針では、軽症者を受け入れる医療機関と、重症化患者を優先して受け入れる医療機関との役割分担の明確化を自治体などに求めている。地域の実情に合わせての対応は必要だが、自治体や医療機関への丸投げでは困る。特に一般医療機関の受け入れでは非感染者との接触防止策など、国にも十分な態勢整備の支援を求めたい。

　混乱や院内感染を防ぐためにも「帰国者・接触者相談センター」による事前の電話相談の受診振り分けがさらに重要となる。方針では軽症の人のできる限りの自宅療養も呼び掛けている。相談態勢充実の支援とともに、変化する状況に応じたきめ細やかな対応指針を早急に示してもらいたい。患者発生の早期把握のためには、これも国の責任として当初から指摘されていたことだが、感染を判別する検査態勢の一刻も早い拡充が不可欠だ。

　今回の方針では、体調が悪い人が休みやすい環境づくりや、時差出勤、テレワークの推進を企業、団体に要請。また一律の自粛要請ではないとしながらも、不要不急の集まりを避けることも求めた。

　県内はじめ全国で、不特定多数の人が集まる会合やイベントの中止が相次いでいる。さらに外出の自粛も重なって、既に観光、小売り、飲食業などは大きな打撃を受け始めている。事業所への資金繰り支援とともに、休業が即、収入減につながる非正規の雇用者らへの支援も急いでほしい。

　流行拡大への懸念から、世界経済減速の不安も広がっている。政府は今のところ予備費を活用しての対応を打ち出しているが、消費税増税の影響も長引く中、本格的な景気てこ入れも検討すべきだ。

　沖縄県民がはっきり「ノー」と言っているのに、国はそれに従おうとしない。これが民主主義国家のあるべき姿なのか。強い疑念を抱かざるを得ない。
　名護市辺野古沿岸部の埋め立てへの賛否を問うた沖縄の県民投票から２４日で１年になる。県民投票では、７割超の人たちが米軍普天間飛行場移設のための辺野古埋め立てに反対した。それでも、政府は日米安全保障の重要性をたてに従来方針を変えなかった。普天間周辺の負担軽減には「辺野古移設が唯一の解決策」として譲らず、埋め立て工事を続行している。
　市民を真っ二つに
　沖縄県の玉城デニー知事は「民主主義、地方自治が脅かされている」と述べたが、県民にとってはまさにその通りだろう。安倍晋三首相はかねて「県民の気持ちに寄り添う」としてきたが、その言葉がうつろに聞こえる。
　「沖縄県民」とひとくくりに言っても、もちろん意見は一つではない。県民投票の実施によって、普天間を抱える宜野湾市の市民は真っ二つに分断され、しこりを残したとされる。騒音や航空機事故の危険にさらされている普天間近隣の住民と、移設先の辺野古周辺の住民でも立場は違うはずだ。
　同時に、目をそらせないのは、この問題に対する沖縄以外の人たちの関心が深まっていると思えないことだ。辺野古移設を見直すための方法の一つは、普天間飛行場の機能を沖縄県外に移すことである。そうした選択を真剣に考えようという意識が、国民全体にどれほど浸透しているだろうか。
　陳情書に対応なし

　在日米軍専用施設の約７０％が集中しているために、沖縄には過度の基地負担がかかっている。現状を広く理解してもらおうと、玉城知事は昨年６月から全国でトークキャラバンを始めた。県民投票の実現に奔走した沖縄の市民団体も昨年３月、国民全体で基地問題を議論してもらうための陳情書を、熊本県議会などを含む全国１７９０の地方議会に送った。
　しかし、対応を確認できたのは約３５議会で全体のわずか２％弱。国民全体から見れば、沖縄県民は少数にすぎない。そんな本土の人たちの関心の薄さが、結果的に、沖縄に対する安倍政権の強硬姿勢を容認していると言えないだろうか。
　辺野古沖の埋め立て予定地には、軟弱地盤が見つかっている。これを受けて政府は昨年末、工事計画の見直し案を公表した。必要な地盤改良のため、海底などに約７万本のくいを打ち込む。総工費は当初の２・７倍の約９３００億円に膨らみ、５年だった埋め立て工期も約９年３カ月に伸びた。
　完成したとしても、普天間飛行場の返還は２０３０年代にずれ込む見込みだ。加えて最近、国の想定よりさらに深い海底に、軟弱地盤があるとする民間業者の調査データも浮上している。疑問のあるデータが出ているのならば、正式なデータを得るために再調査を行うのが当然だろう。
　新たな法廷闘争も
　工事計画の見直しに従い、政府は３月中にも県に設計変更を申請する。玉城知事は承認しない意向で、国と県は新たな法廷闘争に入る可能性がある。そうなれば工期はさらに遅れるだろう。
　政府の固執する移設計画だけが、普天間返還に向けた最善の策とは思えない。普天間に配備されている機体の訓練を、全国の米軍基地に分散すれば、沖縄の駐機数を大幅に減らせる－。沖縄からはそんな提案も出ている。
　沖縄県民に寄り添うべきは政府だけではない。国民の理解が進んでいないとすれば、それも政府の責任だろう。埋め立て予定地への土砂投入はまだ当初計画量の数％しか進んでいない。政府は立ち止まり、計画を再考すべきである。

　国会論戦で安倍晋三首相や閣僚が苦しい釈明に追われている。

　特に首相自身に疑惑の目が向けられている「桜を見る会」である。前日の夕食会を巡って首相は「ホテル側との契約の当事者はあくまでも個々の参加者だ」とし、事務所は契約主体ではないから明細書は受け取っておらず、領収書もホテルが参加者一人一人に渡したと繰り返してきた。ゆえに、政治資金収支報告書に収支を記載する必要はないとの理屈だ。

　しかし、立憲民主党の辻元清美衆院議員がホテル側に問い合わせた結果、主催者に明細書を発行しないケースは「ない」とし、代金は主催者にまとめて支払ってもらう－などの回答が文書で返ってきたという。事実なら、政治資金規正法や、場合によっては有権者への寄付を禁じた公職選挙法に違反する疑いも生じる重大な指摘だ。

　この文書について首相は、事務所がホテル側に確認し「あくまで一般論で答えた。個別の案件は営業の秘密に関わるため、回答には含まれていない」との回答を得たと答弁。ところが、与党筆頭理事が首相秘書を聴取し、ホテル側は「営業の秘密に関わるため」とは言っていないことが分かった。

　野党は「虚偽答弁」と反発しているが、首相から明確な反証はない。首相は疑惑を全否定し乗り切る考えだろう。ただ、それだけでは国民の納得など得られるはずはあるまい。首相がいまなすべきは疑惑否定の裏付けを示して説明責任を果たし、論戦に決着をつけることである。

　説明責任と真摯［しんし］に向き合おうとしない首相の姿勢は、政権に近いとされる黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題でもあらわだ。

　国家公務員法の定年制が検察官には適用されないとした１９８１年の人事院幹部の国会答弁に関し首相は１３日の衆院本会議で、唐突に法解釈の変更を持ち出した。合わせるように人事院の松尾恵美子給与局長は、８１年答弁を引き継いでいるとした当初の答弁を引っ込めて正反対の趣旨に変え、論理矛盾をつかれると、今度は「つい言い間違えた」と答弁した。

　開き直りともとれる、こんな言い訳が許されるのであれば国会質疑など成り立たない。政権の都合や保身のための国会答弁が繰り返されたり、法解釈が変更されたりするような状況をこれ以上看過できない。国会は、民主主義の危機と真剣に受け止めるべきだ。

　首相は、野党議員の追及に対して、自らの答弁が信用できないなら「そもそもこの委員会が成立をしない」と述べた。それならば、「桜を見る会」や定年延長問題での政府答弁が信用に足りるものと言えるのかどうか。予算委審議を成り立たなくしているのは、むしろ政府側にあるのではないか。

　新型コロナウイルス対応で、小泉進次郎環境相ら３閣僚が感染症対策本部会合を欠席、地元の政務日程をこなしていたことも予算委の質疑で明るみになった。度を越した政権の緩みである。国会から目を離してはならない。

　小学校建設などを巡り、国や大阪府、大阪市の補助金計約１億７千万円をだまし取ったとして詐欺などの罪に問われた学校法人「森友学園」の前理事長籠池泰典（本名・康博）被告と妻諄子（本名・真美）被告の判決で、大阪地裁は１９日、泰典被告に懲役５年、諄子被告に懲役３年、執行猶予５年を言い渡した。

　森友学園を巡っては、国有地売却に絡む背任や財務省の決裁文書改ざんなどの疑惑が相次ぎ浮上。公判は、これらの疑惑の真相解明の糸口となることも期待されていたが、ついに全容解明には結びつかなかった。

　判決によると、両被告は２０１１～１７年、大阪府豊中市の国有地で開校予定だった小学校の建設費を水増しし、国の補助金約５６４４万円を詐取。泰典被告は教員数などを偽り、府や市の補助金計約１億２千万円を詐取するなどした。

　いずれも、公金支出に関わる重大な違法行為ではあるが、一連の疑惑の「本丸」ではない。

　国有地売却を巡る巨額値引き問題が発覚したのは、１７年２月。売却額は、ごみ撤去費とした約８億２千万円を評価額から差し引いた１億３４００万円。契約内容も１０年以内の売却を前提とした定期借地契約や、１０年間の分割払いを認めるなど特例ずくめだった。

　この小学校の名誉校長には、安倍昭恵首相夫人が一時就任。野党は、値引きの背景に、昭恵夫人の関与や官僚の忖度［そんたく］があったとみて国会で追及し、安倍晋三首相は「私や妻が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」と答弁した。

　当時、財務省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官は、国会答弁で学園側との事前の価格交渉を否定。「交渉記録は廃棄した」「政治家の関与はなかった」と説明した。しかし、その後、交渉をうかがわせる内部文書の存在が明らかになり、昭恵夫人の名前や「特例的な内容」などの文言を削除する決裁文書の改ざんも判明した。

　大阪地検特捜部は、籠池被告夫妻を詐欺罪などで起訴し、約１０カ月も長期勾留した。一方、背任や虚偽公文書作成などの疑いで告発された佐川氏や財務省職員ら３８人を不起訴とした。検察審査会で不起訴不当と議決されたが、昨年８月、佐川氏ら１０人を再び不起訴とし、捜査を終結した。こうした一連の経緯にも、国民の多くが疑問を抱いている。

　なぜ、巨額の値引きがあったのか、なぜ、公文書の改ざんが行われたのか－。疑惑の重要部分は何も解明されていない。籠池被告夫妻をまるでトカゲのしっぽ切りのように断罪しただけで、このまま幕引きとすることは許されない。

　疑惑を首相が「全否定」で押し切ろうとした姿勢は、その後浮上した加計学園、桜を見る会などの問題への対応にも共通している。自身が約束した「丁寧な説明」がなされぬまま、政権への不信感だけが積み重なっている。その原点が「森友学園」であることを、首相は改めて強く自覚すべきだ。

　日本を代表する防衛関連企業４社がサイバー攻撃を受けた。

　中国政府や人民解放軍と関係が深い、中国系のハッカー集団の関与が取り沙汰され、日本の防衛機密が狙われたとの見方が強い。安全保障上のゆゆしき事態である。

　このうち、三菱電機では、社員ら約８千人分の個人情報と、自衛隊装備品の試作に関する入札情報が流出した可能性がある。ＮＥＣは、情報流出はなかったとしているが、不正アクセスされた約２万７千件のファイルには、自衛隊装備品関連情報が含まれていた。

　しかし、両社の対応には疑問を禁じ得ない。三菱電機が異変を認識したのは昨年６月。ウイルス対策ソフトが不審な動作を検知し、７月に不正アクセスと断定したが、経済産業省などへの報告は半年余り後になってからだ。

　ＮＥＣも２０１８年７月に不正アクセスを確認し、関係先には個別に状況説明したが、正式に公表したのは今年１月だった。

　河野太郎防衛相も、さすがに業を煮やしたのだろう。両社以外にも防衛関連企業２社が不正アクセスを受けたことを記者会見であえて明かし、企業に公表を強く促す異例の対応に踏み切った。

　近年のサイバー攻撃は、対策が手薄な取引先や子会社が狙われ、企業が被害に気づきにくいのは確かだ。今回も三菱電機は中国の子会社のサーバーが、ＮＥＣは北陸地方の子会社の端末が攻撃され、ウイルスが拡大した。

　攻撃が社会インフラに及べば市民生活に重大な打撃となる。過去には、ウクライナ西部で大規模停電が発生し、英国では病院のシステムがダウン、韓国でも銀行取引ができなくなるなどした。

　こうした課題には、個別企業での対応には限界もある。関係機関や業界全体で情報を共有し、国を挙げて対応策に取り組まねばならない。同業他社などの異変や被害が早期に把握できれば「もしかしたら自社も…」と調査し、大事に至る前に備えることもできよう。

　以前から業界ごとに情報共有の仕組みはあるが、内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）は昨年、枠を超えた連携を図るため「サイバーセキュリティ協議会」を設立した。法律も改正し、守秘義務違反に罰則が設けられた。省庁や業界の縦割り構造を克服し、速やかな対応につなげたい。

　ネット空間では、国際的な協力も不可欠だ。経験豊富な米国だけでなく、対策の脆弱［ぜいじゃく］さが指摘される途上国を含めて連携を強める必要がある。

　東京五輪・パラリンピックの開催も迫ってきた。世界的スポーツイベントはサイバー攻撃の格好の標的になる。１６年のリオデジャネイロ五輪では、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）から選手ら２００人以上の医療データが盗まれ、１８年の平昌［ピョンチャン］冬季五輪では開会式直後に大規模障害が発生した。

　守るべきは情報システムそのものではなく、国民生活の安全である。関係機関は、そのことを肝に銘じ、対策を急いでもらいたい。