インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方を巡り、両国の対立が激化している。これまで何度も戦火が交えられてきた地で、再び核保有国同士の軍事的緊張が高まることは、両国のみならず南アジア地域の安定を考える上でも看過できない事態だ。
　原因は、ヒンズー至上主義の流れをくむインドのモディ政権が、イスラム教徒が多数を占める北部ジャム・カシミール州の自治権を一方的に剥奪したことにある。同政権は、宗教間の対立をあおる強権的な行動を改め、剥奪措置を撤回すべきだ。
　ヒンズー教徒が多数派のインドと、イスラム教が国教のパキスタンは、１９４７年に英領インドから分離独立した。しかし、カシミール地方は藩王がヒンズー教徒だったためインドに帰属。同州は憲法で幅広い自治権が与えられ、イスラム教徒が多数派の唯一の州となったが、両国は領有権などを巡る争いを続けた。７２年に暫定的な実効支配線が定められたものの、その後も断続的に衝突が起きている。
　モディ政権は自治権を剥奪した後、現地に治安部隊を投入し、政治家や活動家ら多数を拘束。電話やインターネットを遮断し、道路を封鎖した。イスラム過激派のテロを防ぐのが目的と主張しているが、住民の反発を力で抑え込もうとしているのは明らかだ。さらに１０月末には、同州を連邦政府直轄地にするとしている。
　州外のインド人に不動産取得を認めたことも新たな火種となっている。ヒンズー教徒が多数移住し、人口構成が変化する可能性があるからだ。イスラム教徒とヒンズー教徒の対立激化は避けられず、宗教間の分断がインド全体に広がりかねない。
　パキスタンは「民族浄化が起きている」と非難し、インド大使追放など対抗措置を打ち出した。カシミール地方の一部を実効支配している中国もインドを批判したが、モディ政権は「内政問題だ」と反論している。
　パキスタンの要請で国連安全保障理事会の会合が開かれたものの、意見が一致せず議長声明などは出せなかったのは残念だ。国際社会は引き続き両国に自制を促し、軍事衝突を避ける努力を続けなければならない。

　２０２０年東京パラリンピック開幕まで２５日で１年。きのうから国内在住者向けに販売するチケットの抽選申し込みも始まった。

　大会は、障害の有無に限らず、年齢や性別、国籍といった多様性を認め合う「共生社会」の実現へ取り組みを進める絶好の機会とも言える。大会の成功に向けて万全の準備を進めたい。

　東京パラリンピックは、五輪後の来年８月２５日から９月６日までの１３日間、開閉会式を含め五輪と同じ会場で開催される。２２競技５４０種目が行われ、史上最多の４４００人が参加する予定だ。肢体不自由が対象の車いすラグビーやボッチャ、視覚障害のゴールボールなどのほか、水泳や卓球、陸上競技では知的障害も対象となる。

　さまざまな障害のあるアスリートが世界中から集い、自らの限界に挑む。大会の意義について、日本パラリンピック委員会は「多様性を認め、誰もが個性や能力を発揮し活躍できる公正な機会」とし、「社会の中にあるバリアを減らしていくことや、発想の転換が必要であることにも気づきをもたらす」とする。心しておきたい。

　会場となる首都圏では、ハード面のバリアフリー化が進んでいる。政府は五輪・パラリンピックに向け「ユニバーサルデザイン２０２０行動計画」を策定。公共交通の事業者に、障害者や高齢者が利用しやすいよう段差の解消やホームドア設置などの計画作成を義務付けた。客室総数５０室以上のホテルや旅館を造る際は、車いす利用者用の客室の割合を１％以上にすることなどを求めている。

　五輪・パラリンピックが、政府の掲げる「誰もが自由に移動できる社会」の実現に資すると同時に、健常者と障害者を隔てる「見えない壁」を取りはらう心のバリアフリー化を進める機会となることも期待したい。

　共同通信が全国の障害者を対象に実施したアンケートでは、「最近、障害を理由に周囲の言動で差別を受けたり感じたりしたことがあるか」との質問に３６％が「ある」と回答した。そうした社会の状況や障害者を取り巻く環境が変わる契機にしなければ、大会の意義や真の価値は損なわれてしまう。

　アンケートでは、東京パラリンピックが「障害者への理解につながる」との回答が６２％に上った。アスリートの活躍や大会の盛り上がりによって関心が高まり、障害者への差別や偏見の解消が進むことを期待する声がある一方、「一時的な盛り上がりで終わり、関心は続かない」「日常的に障害者と接する機会がないと理解は生まれない」といった声もあり、大会が一過性の盛り上がりに終わることへの懸念も根強い。

　パラリンピックは近年、競技性が一段と高まり、活躍したアスリートにはオリンピックにひけをとらないほど脚光が集まるようになった。障害者スポーツ普及の観点から歓迎すべきだろう。東京大会を一時的なお祭り騒ぎに終わらせず、障害者スポーツへの理解を一層深める機会にしたい。

　介護保険制度の見直しに向けた議論が、厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の部会で近く本格化する。介護費用は今後も膨張し続けると見込まれており、サービス利用者の自己負担増が焦点となる。

　参院選が終わった途端に痛みを伴う改革が動きだす印象である。社会保障の充実を目的にした消費税率１０％への引き上げを１０月に控えており、重ねての負担増に疑問を持つ当事者も少なくないことだろう。国には、介護保険財政の現状と将来見通しの丁寧な説明ととともに、慎重な議論を求めたい。

　介護保険は３年に１度、運営実態を踏まえて制度を見直している。今回は２０２１年度から３年間の第８期事業計画に反映させるための議論で、今年２月にスタートした。政府は年内に議論をまとめ、来年の通常国会に介護保険法改正案を提出する。

　前提となるのが、高齢化の進展による介護費用の伸びだ。自己負担分を除く給付費は１８年度で１０・７兆円に上り、この１０年で４兆円以上増えた。将来見通しによると、団塊の世代全員が７５歳以上になる２５年度は１５・３兆円、高齢者人口がピークを迎える４０年度には２５・８兆円に急増する。

　４０歳以上が支払う介護保険料も上がり続けている。このうち６５歳以上の全国平均は現在、月５８６９円で、００年の制度開始当初の約２倍。今後は２５年度に約７２００円、４０年度には約９２００円まで上昇する見通しだ。

　このため財務省は給付費の抑制を強く求める。気になるのはそのための改革方針だ。有識者でつくる財政制度等審議会が６月にまとめた建議は、利用者負担を引き上げる提言が目につく。

　例えば介護サービス利用者の負担割合は、原則１割を２割とするよう求める。１５年８月から年収２８０万円以上は２割負担に、１８年８月から３４０万円以上は３割負担に引き上げたが、利用者の９１％は１割負担のままだ。原則２割になれば、負担は２倍になる。

　介護を受けるためのケアプランの作成費用についても、利用者負担を求める。これまで自己負担は設けてこなかったが、仮に１割負担となれば、要介護度によっては月１４００円程度を支払うことになる。

　これらの改革は、少なからず年金暮らしの高齢者の生活を圧迫するはずだ。関係団体からは、介護サービスの利用を控えて、重症化を招きかねないとの指摘も上がっている。負担増の是非や対象、低所得者対策など十分検討すべきだろう。

　一方で、介護を巡っては、施設職員による虐待や事故の隠蔽［いんぺい］など、サービスの質が問われるケースが、県内も含めてたびたび発生している。持続可能な制度の実現には給付と負担のバランスが重要だが、議論がそこだけに終始してもらっては困る。介護労働者の処遇改善など、介護の質に直結する人材の確保・育成に向けた議論も深めてもらいたい。

　著作権者に無断で漫画などを掲載し、閲覧やダウンロードできる海賊版サイトに対する政府の対策が足踏みしている。
　海賊版サイトへの接続遮断（ブロッキング）や違法ダウンロードの規制強化を図る著作権法改正に続き、サイトを閲覧しようとする利用者の端末画面に警告を表示する「アクセス警告方式」も先の有識者会議で実施困難と断じられ、海賊版対策は三たび頓挫した。
　対策論議は空回り
　確かに、海賊版サイトの横行は目に余る。出版社の売り上げや作家の収入が減少するといった被害も広がっている。政府が「特に悪質」と名指しし、対策に乗り出すきっかけになった「漫画村」による被害は３千億円以上とされる。サイト閉鎖で雑誌と単行本を合わせた漫画の売り上げは回復したが、悪質サイトは後を絶たない。
　しかし、政府の対策論議は空回り気味だ。昨年４月に海賊版サイトへの接続を強制的に断ち切るブロッキングを柱とする緊急対策を決定。法制化を目指して有識者会議を設けたが、ブロッキングは全てのユーザーの通信をチェックし特定の通信先への接続を遮断する必要があり、憲法が定める「通信の秘密」を侵害する恐れがあるといった慎重論が続出。報告書すらまとめられず棚上げとなった。
　著作権法改正案も
　その後、文化庁は、文化審議会（長官の諮問機関）で違法ダウンロードの対象を拡大する著作権法改正についての議論を進め、報告書を基に改正案をまとめた。
　改正案は、これまで音楽と映像に限っていた違法ダウンロードの対象を漫画や書籍、論文、写真などあらゆるコンテンツに広げるとともに、海賊版サイトだけでなく個人のブログや会員制交流サイト（ＳＮＳ）からのダウンロードや画面保存（スクリーンショット）も規制対象に加える内容。継続または反復した悪質な違反に対して刑事罰を科すことが大きな柱となっていた。
　ただ、これでは対象が広すぎて私的な創作や研究、また社会問題に関する情報収集などでインターネット利用者の萎縮を招く可能性があり、別件捜査に乱用される恐れも否定できない。著作権の専門家や漫画家団体が、ネット利用者を萎縮させないよう規制対象の絞り込みを求める声明を発表するなど反対意見が噴出。今年の通常国会への提出を断念した。
　一方、総務省が今年４月から議論を進めてきたアクセス警告方式も、ブロッキングと同じように全ての通信をチェックする必要があり、「通信の秘密」に抵触する恐れが指摘され、日の目を見ることなく終わった。
　内閣府が最近まとめた対策案は、ブロッキングの実現になお含みを持たせており、著作権法改正案の修正も選択肢として残っている。ただ、社会の重要なインフラであるネットの規制につながる海賊版サイト対策は、ネット上で自由に情報が行き交う環境を制約する副作用を伴う。慎重の上にも慎重な検討が求められる。
　実を結ぶ民間主導
　政府の行き詰まりをよそに、民間主導の試みは少しずつ実を結びつつある。ブロッキングを巡って対立した通信事業者と大手出版社は、信頼感の醸成を目的にトップ同士らが顔を合わせる会合を継続的に開催。情報を共有し、通信事業者が啓発を強化することで違法サイトの利用抑制を狙う。
　著作権団体と広告団体の連携も進む。両団体は近く協議会を発足させ、違法サイトの収入源となっている広告出稿の停止に向けた対応を強化するという。
　海賊版サイト問題を一気に解決する“特効薬”はない。民間のこうした試みを着実に積み上げながら、官民で連携し対海賊版の包囲網を地道に構築してもらいたい。

　次期衆院選に向け野党の連携を強める動きが活発になっている。

　野党第１党の立憲民主党・枝野幸男代表は、国民民主党の玉木雄一郎代表や、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦代表に合流を要請した。まずは衆院会派レベルで旧民進党勢力の再結集を図る狙いだろう。

　枝野、玉木両氏は１５日に会談。玉木氏は、参院を含めた対等な立場での統一会派を結成するよう逆提案した。枝野氏は納得せず、協議は平行線のまま仕切り直しとなった。安倍晋三首相は、憲法改正の国会発議に向けて国民に秋波を送っており、合流構想は改憲勢力の帰趨［きすう］にも影響しよう。その点でも両党連携の行方をしっかり注視しておきたい。

　７月の参院選で、自民、公明両党は改選過半数の議席を獲得し、安倍政権は引き続き安定した基盤を手に入れた。野党は、与党に対抗するため１人区の候補者を一本化して臨んだが、擁立・調整作業が遅れ、共闘の脆弱［ぜいじゃく］さも露呈。政権を脅かすような勝負に持ち込めなかった。それは取りも直さず、野党が政権を担い得る勢力として有権者に見なされていないことの表れとも言える。

　枝野氏はこれまで「永田町の数合わせにはくみしない」と強調。野党再編には消極的だった。しかし、参院選の結果は想定より振るわず、山本太郎氏率いる「れいわ新選組」の躍進にお株を奪われた。連携を重視する姿勢にかじを切ったのは、衆院選に向けた戦略の見直しを迫られたためだろう。

　総論は賛成だが、各論になるとたちまち異論が噴出してまとまらなくなる。民主党時代からのそうした悪弊を断ち、参院選比例代表で２２８万票を集めて躍進したれいわなどとの連携をどう図るか。衆院選へ向け「大きな固まりをつくり政権交代へと向かっていく」とする枝野氏の力量が問われる。

　現在の衆院議員の任期満了は２０２１年の１０月。残り２年余りの間に確実に選挙が行われる。その主戦場となる小選挙区で、野党がそれぞれバラバラに戦うのでは、与党を利するだけだろう。

　ただ、衆院選は政権選択と位置付けられている。理念、政策を棚上げした安易な合従連衡は有権者の信頼を失うだけだ。自民、公明両党を追い込み、政権を手にするというのであれば、選挙区調整や相互支援ばかりでなく、首相候補や公約を統一し、政権の枠組みを選挙前に示して、政党連合を構築する覚悟と決意が求められる。

　自衛隊の日報隠し、財務省の森友学園関連の公文書改ざん、厚生労働省の統計不正など、ここ数年、民主主義の土台を揺るがすようなさまざまな不祥事が表面化した。にもかかわらず、行政の監視機能を担うはずの国会は、その役割を果たしたとはとても言えず、機能不全は目を覆わんばかりだ。

　熟議が消え、最後は数で押し切る光景が常態化。国会が政権の下請け機関とまでやゆされている現状は、野党にも責任があることをしっかり自覚すべきである。

　戦後と呼ばれる時代に７４年の歳月が刻まれた。この間、日本は昭和、平成を経て、令和の今日に至るまで、平和国家の道を歩み、世界に確たる地歩を築いてきた。
　同じ時の流れの中で、戦争を体験した人たちは次第に減少し、いまは戦後生まれが人口の８割を超える。戦争体験の風化が危ぶまれるゆえんである。
　きょうは終戦の日。戦火の犠牲になった人々を悼むとともに、平和の誓いを新たにし、これを未来へつないでいく意義と責任をあらためて認識したい。
　語り継ぐのが使命
　熊本の戦跡と遺構をたどるバスツアーで先日、菊池市泗水町に旧陸軍菊池（花房）飛行場の跡を訪ねた。現在は住宅などが立ち並ぶ跡地を歩くと、戦時からの姿をとどめる給水塔や燃料庫、格納庫跡などが点在する。
　かつて格納庫を支えていた高さ３メートル余の頑丈なコンクリート製の基礎部分には、米軍機の空襲で受けた機銃掃射の痕がいくつも残っている。弾痕は中指の第二関節あたりまでがすっと入るほど深い。それだけの破壊力があったということだ。硬いコンクリートをも穿［うが］つ機銃弾が無数に降ってくる－。そんな光景を想像し、思わず身震いがした。
　菊池飛行場は同町富の原地区の台地に１９４０年に開かれた。県内最大の規模を誇り、実戦部隊とともに、飛行機の操縦や通信の訓練施設が置かれた。しかし、４５年５月１３、１４日に大規模な爆撃を受け、３６人の少年飛行兵ら多くの命が奪われる悲劇の現場となった。
　市民有志でつくる「花房飛行場の戦争遺産を未来につたえる会」が遺構の保存活動や資料収集を進めている。５年前には町内の孔子公園の一角に資料館「菊池飛行場ミュージアム」を開設した。資料の整理や展示をはじめ、運営はすべてメンバーが手弁当で担う。
　会長の倉沢泰さんは宮崎の高射砲隊で終戦を迎え、同飛行場跡に開拓団として入植した。９８歳の今も、自らの戦時戦後体験や菊池飛行場の歴史の語り部役を務める。「戦争のむなしさ、愚かさを知ることで平和の大切さが分かる。そのために語り伝えることが私たちの使命」との思いは強い。
　安寧を脅かす動き
　戦火による犠牲とともに、戦争へ突き進んだ歴史の教訓もしっかりと胸に刻んでおきたい。
　戦後の日本が平和主義を国家の機軸としてきた根幹に憲法があることは言うまでもない。平和主義とともに国民主権、基本的人権の尊重をうたい、民主主義を根づかせた。なかでも一貫した専守防衛の立場は、今日の平和を考える上で重要な要素である。
　その意味で、憲法改正に対する安倍晋三首相の前のめりの姿勢は気掛かりだ。９条への自衛隊明記や緊急事態条項の新設などを主張し、先月の参院選後には、改憲推進の考えを強調した。
　しかし、共同通信の世論調査では、憲法改正を優先課題としたのは６・９％にとどまり、安倍政権下での改憲反対が５６％に上った。国民が強く求めているわけでもない改憲をなぜ急ぐのか、何をどう変えようとするのか。論議に関心を持ち、疑問があれば声を上げていくことが大切だ。
　世界に目を転じると、紛争は後を絶たない。共存と安寧を妨げるような大国の動きも目立つ。行き過ぎた自国第一主義の中での貿易摩擦や条約廃棄、他国や他民族への蔑視、迫害…。膨らむ争いの芽を速やかに摘み取らなければならない。そこには塗炭の苦しみを知る日本だからこそ発揮できる英知と役割があるのではなかろうか。
　ここも戦場だった
　戦時下の熊本に話を戻したい。菊池飛行場が空襲によって壊滅した１カ月半後の７月１日夜、熊本市内を中心に大規模な焼夷［しょうい］弾攻撃に見舞われた。さらに８月１０日の早朝から、再び猛烈な爆撃を受けた。この２回の熊本大空襲による死者６１７人、傷者１３１７人、被災家屋は約１万２千戸に上る。２回目の大空襲から５日後、玉音放送があり、戦争は終わった。
　くまもと戦争遺跡・文化遺産ネットワークの代表で、バスツアーを企画した高谷和生さん（６４）は言う。「熊本も戦争末期に戦場となる痛恨の歴史があった。平和に思いを致してもらうためにも、史実をもっと広く伝えなければ」
　過去の歴史から目をそらさず、戦争の記憶と教訓を次代へ受け継ぐ－。それは、戦争遺跡の保存を含め戦争を学ぶ基盤を整えることであり、平和を脅かす動きをきちんとただしていくことであろう。悲惨な戦争を踏まえて導き出された平和な「戦後」がこの先もずっと続くよう、今を生きる世代の責務を果たしたい。

　敗戦から７４年。残された戦後処理の一つに、海外戦没者の遺骨収集がある。遺骨を探し出して遺族の元に返すのは国の責務だが、膨大な未収容者数を前に、作業は全く追い付いていない。
　そうした中、外国人の遺骨と取り違えるという、あってはならない失態が起きた。旧ソ連に抑留されてシベリア地域で死亡した日本人のものとして、５年前に厚生労働省の派遣団が持ち帰った１６人分の遺骨について、全てが日本人のものではない、もしくは日本人でない可能性が高いと鑑定されていたことが最近明らかになった。厚労省は事実を公表せず、ロシア側にも伝えていなかった。
　厚労省によると、骨は２０１４年８月にロシア・ザバイカル地方で収集。地図や近隣の人の聞き取りから「日本人の埋葬地」と特定した場所で、現地の鑑定人が骨の形状を「日本人である確度が高い」と判断した。だが、持ち帰り後のＤＮＡ型鑑定で否定的な結果が出され、昨年８月の非公開の有識者会議で報告されていた。
　ずさんな調査鑑定

　厚労省は公表しなかった理由を「鑑定結果の精査や整理に時間がかかった」と釈明しているが、怠慢のそしりは免れない。取り違えならばロシア側の埋葬者にとっても大問題で、即刻返還と再調査を考えるべきだ。埋葬地の特定や現地での鑑定方法にずさんさはなかったか。猛省すべきである。
　遺骨収集を巡る失態は、今回が初めてではない。厚労省の委託を受け、日本のＮＰＯ法人がフィリピンで収集した遺骨の一部に、現地住民の骨が交じっているとして問題化。１０年から昨年まで同国での収集事業が中断した。
　戻らぬ１１２万柱

　厚労省の資料によると、先の大戦による海外での日本人戦没者は２４０万人とされる。旧日本軍や一般の引き揚げ者が遺骨を国内に持ち帰ったり、戦後に遺族が収集したりしてきたが、約半数の１１２万人分の遺骨は現在も戻っていない。特に中国東北地方や中部太平洋、フィリピンにはそれぞれ何十万人という未収容の遺骨が残っている。中には海に沈み、回収の難しい遺骨もある。
　戦後の遺骨収集は当初、主に激戦の生存者や遺族らが自力で始めた。熊本では１９６６年、ブーゲンビル島への遺骨収集団が現地を訪ね、初めて２０７人分を持ち帰った。「勲章をもらうより遺骨を返してほしい」－遺族らの願いに応えた派遣だったという。
　２０１６年に戦没者遺骨収集推進法が成立し、収集を「国の責務」と明記した。国は２４年度までを収集の集中実施期間としているが、この３年は年間９００人分前後と低調な実績にとどまる。
　これに先立つ０３年度から、遺品や埋葬記録によって個人が推定される場合には、遺骨の歯や四肢の骨を試料にＤＮＡ型鑑定が実施されている。７月時点で１１４９人の身元が判明し、うち１１３５人は旧ソ連地域の遺骨だった。フィリピンなど南方は高温多湿で骨の保存状態が悪く、１４人にとどまる。厚労省は鑑定の可能性を広げるため、今後、遺骨を現地で火葬せずに持ち帰ることも検討する。
　「全兵士を祖国へ」
　「全兵士を祖国へ帰す」ことを国是としている米国には、戦争捕虜・戦中行方不明者捜索統合司令部（ＤＰＡＡ）という軍の専門機関があり、手厚い遺骨収集とＤＮＡ鑑定を実施してきた。米国と比較にならないほど未収容の遺骨が多いにもかかわらず、日本の収集態勢は脆弱［ぜいじゃく］だ。
　遺族は高齢化し、存命中に返還するには長い時間は残されていない。未収容の遺骨数と保存状態を考えれば、全てを収集することは困難かもしれないが、国はあたう限りの収容を目指し、全力で収集に取り組むべきである。

　性的少数者（ＬＧＢＴ）のカップルを、結婚に相当する関係として公認する「パートナーシップ制度」を４月に導入した熊本市で８日、戸籍上は同性のカップルが、初めてパートナーとして認められた。
　欧米を中心に同性婚の法制化が進む中、日本政府は「夫婦」はあくまで男性と女性との立場で、同性婚を認めていない。
　今回のパートナー認定も法的効力はなく、実効性は限定的だが、カップルの行動と熊本市の施策が、性別にとらわれず、多様な生き方を認める社会の実現に向けた一歩となるよう期待したい。
　同性カップルは、長く一緒に暮らしていても、法定相続人にはなれず、子どもを育てる場合に共同親権を持てなかったり、税制上の配偶者控除を受けられなかったりといった不利益がある。
　また、病気やけがで命の危険にさらされても、パートナーが医療行為の方針決定に関わることはできず、病状の説明を受けることや付き添いさえ許されないことも多いという。
　パートナーシップ制度は、こうした生活環境の改善を求める性的少数者の声から生まれたもので、日本では、自治体を中心に性的少数者カップルを公認する動きが進んでいる。
　熊本市によると、２０１５年の東京都渋谷区を皮切りに、７月３日現在で２４自治体が制度を導入し、５２１組が公認を受けている。
　とはいえ、都道府県レベルでは７月１日に導入した茨城県のみ。制度がある自治体と、制度がない自治体とで認められる公的な立場や権利に格差も生じている。また、自治体によっても行政サービスが異なり、熊本市でも夫婦や親子などに限られていた公営住宅の入居が可能になること以外、行政サービス上のメリットはない。
　性的少数者や同性カップルへの理解が進んでいるとはいえ、異性婚とは保証される立場や権利に大きな開きがあり、相続や親権の問題など「家族」になるための法的ハードルは高い。その点では、熊本市のパートナーシップ制度も環境改善のゴールではなく、スタートととらえるべきだろう。
　熊本市役所であった宣誓証明書交付式で、公認カップルになった２人は「偏見は拭い切れていない。恥ずかしいことではないが、周りを驚かせたくなかった」と匿名で取材に応じた理由を説明し、性的少数者への理解が広がらない現状への複雑な心境を吐露した。背景にある社会の根強い偏見や差別を解消する行政の不断の努力も求められる。
　総人口の７～８％とされる性的少数者が抱える指向や悩みは多様で、伝統的な家族観や両性のみに基づく法律や社会保障制度では救えない現実がすでに明らかになっている。
　同性カップルの権利も幅広く認められるべきだろう。国や自治体は性的少数者が抱えるさまざまな現実と正面から向き合い、環境整備を進めていく必要がある。

　愛知県で１日に始まった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」が開幕からわずか３日目に中止に追い込まれた。会場では従軍慰安婦問題を象徴する「平和の少女像」などが展示されていたが、抗議の電話やメールが殺到。主催者が「安全な運営が危ぶまれる状況」として急きょ中止を決めた。
　「ガソリン携行缶を持って会場に行く」と、京都アニメーション放火殺人事件を連想させる内容のファクスも送られてきたという。こうした卑劣な暴力的行為によって「表現の場」が脅かされ、閉ざされたのは憂慮すべき事態だ。
　企画展は、公立美術館などで行政が拒否したり、批判を恐れ自粛したりして公開されなかった作品を集めた。芸術祭の芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介さんらが、「インターネットで横行するバッシングが、表現の自由を脅かしているのではないか」といった問題意識を基に企画したという。
　「物議を醸して議論を起こすことに意義がある」との思いもあったようだが、開幕直後から主に少女像を巡って想定をはるかに超える抗議、脅迫が相次いだ。日韓両政府の対立と重なった影響も大きかったろう。
　企画展が中止になったことを受け、出品作家を含む約７０人のアーティストが抗議声明を発表。芸術祭の目的は「個々の意見や立場の違いを尊重し、すべての人びとに開かれた議論を実現するため」とし、中止によって作品を理解、読解するための議論も閉ざされてしまう、と指摘した。
　中止を決定する前に、多様な意見を交わす場を設ける試みがあっても良かったのではないか。今回の中止決定は「表現の自由」を萎縮させ、「表現の不自由」が現実にあることを図らずも印象づけてしまった。
　異なる意見を認めず、気に入らない表現活動を暴力的圧力でやめさせるような行為がまかり通ってはならない。あしき前例としないよう経緯を検証し教訓として残す努力が関係者には求められよう。
　この問題を巡っては政治家の言動にも疑問符が付いた。芸術祭は愛知県と名古屋市が経費を負担し、文化庁の補助金事業として開かれている。
　実行委員会の会長代行を務める河村たかし名古屋市長は、少女像について「日本人の心を踏みにじる」と批判し、展示中止を要求。また、菅義偉官房長官は補助金交付を慎重に判断する考えを示した。これらの言動には、公金支出を理由にして「自分の意に沿わない表現活動は認めない」との思いが底流にありはしないか。
　一方で、実行委会長の大村秀章愛知県知事は、表現の自由を保障する憲法２１条を挙げて河村氏の発言を批判し、「公権力こそ表現の自由を守るべきだ」と話した。賛同したい。公権力の表現活動への介入が、往々にして社会の抑圧につながることは、歴史が教えるところである。

　＜おかっぱの頭［づ］から流るる血しぶきに　妹抱［いだ］きて母は阿修羅［あしゅら］に＞

　当時５歳だった東京都在住の被爆者、村山季美枝さん（７９）が体験したまぶたに残る光景だ。広島はきょう、長崎は９日に、被爆から７４年の「原爆の日」を迎える。村山さんの短歌は「被爆直後の思いを受け止めてもらいたい」と、広島市の松井一実市長がきょうの平和記念式典で読み上げる「平和宣言」に盛り込まれた。

　被爆者の短歌を平和宣言で紹介するのは初の試みだ。令和初の「原爆の日」は被爆の実相をあらためて直視し、恒久平和への思いを世界に訴える１日としたい。

　平和宣言では２０１７年に国連で採択された核兵器禁止条約についても言及している。条約は発効に必要な５０カ国・地域の批准に達しておらず、米国の「核の傘」の下にある日本も参加していない。

　こうした状況を受けて、宣言には、日本政府に対し、条約への署名・批准を求める被爆者の思いをしっかりと受け止めるよう求める文言も盛り込むという。多くの被爆団体が松井市長に要望書を提出しており、こうした被爆者の行動の重みが、宣言の起草に反映された。

　その背景には、核兵器を巡る国際情勢が、ますます混迷を深めていることへの危機感がある。

　米軍は６月、使える核兵器といわれる「小型核」開発にまで踏み込んだ核使用の新指針をまとめた。今月２日には、米国とロシアの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約が失効。制約がなくなり、中国も含めた核大国の開発競争が激化する恐れがある。北朝鮮の非核化はいまだ具体化の見通しさえつかず、核合意から一方的に離脱した米国との対立が強まるイランも、合意履行を停止しウラン濃縮を進めている。

　「核なき世界」に逆行するような動きが相次ぐ中、日本が世界で唯一経験した戦争被爆の歴史を伝えていくことの重みは、さらに増している。

　だが、その歴史を直接知る被爆者の高齢化は一段と進んでいる。被爆者健康手帳を持つ全国の被爆者は今年３月末現在で１４万５８４４人。昨年より９０１５人減り、平均年齢は８２・６５歳となった。「被爆者がいなくなる時代」は確実に近づいている。

　４月に本館がリニューアルオープンした広島市の原爆資料館では、被爆者の人生に焦点を当て、遺品や写真などの実物展示を増やした。ボロボロになった子どもたちのシャツや後遺症に苦しむ青年の日記などの展示品からは、一瞬のうちに街を壊滅し、多くの市民の生命を奪った核兵器の非人道性が強く伝わってくる。

　こうした被爆の実相を私たち一人一人が直視するとともに、国際社会へと広く訴えたい。核兵器禁止条約の前文が「被爆者の受け入れ難い苦しみに留意する」と記したように、広島、長崎の経験を二度と繰り返さないという強い願いこそが、「核なき世界」を理想で終わらせない原動力となる。

　米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、リーマン・ショック後に事実上のゼロ金利政策を採用した２００８年１２月以来、１０年７カ月ぶりに利下げを決めた。米経済の拡大局面は過去最長の１０年を超える見通しで、雇用も消費も堅調の中で、極めて異例の措置である。

　０・２５％の利下げに踏み切ったことについて、パウエル議長は、中国との貿易摩擦による経済減速などを懸念した「予防的」措置としているが、金融緩和を繰り返し要求してきたトランプ大統領の圧力は影響していないのか。世界経済への影響力も大きい米国の金融政策の独立性の揺らぎ自体に、懸念を抱かざるを得ない。
　たしかに、世界経済には、米中貿易摩擦をはじめ下振れリスクが近年になく多い。米中両国は貿易協議の再開で合意したとはいえ、隔たりがまだ大きい。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱も不安要因だ。ＦＲＢが早めの利下げを決めたことも、ある程度は理解できる。
　しかし、最大のリスクである米中貿易摩擦を引き起こしているのは、そもそもがトランプ政権だ。今回の局面で、トランプ氏の利下げ圧力に屈し中央銀行の独立性が損なわれたと市場が受け取るようなことになれば、ＦＲＢに対する信頼は傷つき、今後の金融政策にも重大な支障が生じかねない。
　パウエル氏が追加の利下げについては慎重姿勢を示したことについて、トランプ氏は「がっかりさせられた」と早くも不満をもらしている。今回の利下げが対中強硬路線を支える形となり摩擦が長期化すれば、来年の大統領選を見据えたトランプ氏からの圧力は、さらに強まることが予測される。
　自身の通商政策のしりぬぐいをＦＲＢに求めるのは筋違いである。トランプ氏は中央銀行の独立性を尊重し、ＦＲＢに介入する言動を直ちにやめるべきだ。そして、米中貿易交渉で早期に妥協点を見いだし、世界経済のリスク要因を自ら解消してもらいたい。
　景気が堅調な中での金融緩和には副作用がある。過熱気味の金融・不動産市場に緩和資金が流入すれば、バブル発生の恐れがある。景気後退時の利下げ余地も小さくなる。ＦＲＢにも、政治からの独立性を保つとともに、金融緩和のマイナス面に目配りする細心の政策運営を望みたい。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）も９月にも利下げに踏み切る構え。韓国やトルコなど各国の中央銀行も相次いで金融緩和にかじを切っており、世界的な金融緩和競争に突入しつつあることも、特に日本経済にとっては気掛かりだ。
　内外の金利差縮小が意識されれば、円高圧力が強まるだろう。国内景気の足腰は弱く、１０月には消費税増税も控えている。ここで円高が進めば、景気の先行きは一段と不透明になる。
　長らく超低金利政策を続けてきた日銀の追加策には、大きな期待はできない。政府には景気変調に向けた機動的な対応が、これまで以上に求められる。

　政府は、２０２０年度予算編成のルールを示す概算要求基準を閣議了解した。第２次安倍政権の発足以降、７年連続で歳出上限を設定せず、一般会計の要求総額は１００兆円を上回る見通しだ。

　１９年度に続き、１０月からの消費税増税に対応する景気対策も予定している。個人消費は国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める。増税による消費不振に対しては十分な目配りが必要だ。しかし、日本経済は緩やかな成長が続いており、景気の底割れが懸念されるような状況にはない。

　危機的な状況に陥る可能性がない限り、政策対応の規模にはおのずと限度があろう。２０年度予算編成は、社会保障政策の見直しと並行し、財政再建に向けた具体的な取り組みを本格化する機会とすべきである。

　概算要求基準では、各省庁が公共事業などの裁量的経費を１０％削減、人件費など義務的経費も圧縮する。そうして削った分について、政府は例年通り、成長戦略などの重点政策を優遇する「特別枠」の財源に充当。合計４兆円超の上積み要求を認める。特別に優遇される以上、各省庁とも真に成長戦略と言えるような政策に知恵をしぼり、予算査定に当たる財務省も厳しく吟味をすべきだ。

　歳出の３分の１を占める社会保障費を巡っては、高齢化に連動した自然増を、６千億円だった１９年度の水準より約７００億円少ない５３００億円程度と見積もった。戦後の出生者数の変動で、医療費を押し上げる後期高齢者の増加ペースが一時的に鈍るためだ。

　しかし、団塊の世代が７５歳以上になり始め、社会保障費が急増する２２年が迫っている。制度持続のためには抜本的な改革が急務だ。政府、与党には、参院選で争点になった年金の給付水準や、後期高齢者の医療費窓口負担など痛みを伴う問題に正面から向き合う責任がある。

　財政再建のためには、言うまでもなく歳出を歳入の範囲内に抑える必要がある。目安となるのが、国と地方の税収など基本的収入と政策的経費のバランスを示す「基礎的財政収支」だ。１９９０年代から赤字続きで、政府は２５年度の黒字化を目指している。

　内閣府が公表した最新の試算によると、２５年度の基礎的財政収支は２兆３千億円の赤字となり、１月の前回試算より赤字が２倍に膨らんだ。黒字への転換時期も前回より１年遅れて２７年度となる。

　米中貿易摩擦を背景にした中国経済の減速など直近の状況からＧＤＰ成長率を下方修正し、税収の下振れを反映した結果、財政収支の悪化につながった。それでも、現状１％台のＧＤＰ実質成長率を２３年度２％、名目で３％台と見込んでの数字である。

　安倍晋三首相は参院選前、１０月に消費税率をアップすれば、１０年程度は引き上げる必要はないと表明した。経済成長による税収増を当て込んでいるようだが、楽観的過ぎるのではないか。逃げずに議論しておかなければならない。

　多数のお笑い芸人を輩出している吉本興業に、国民の厳しい視線が注がれている。

　発端は６月上旬、振り込め詐欺グループの２０１４年のパーティーに同社所属の宮迫博之さん、田村亮さんらが会社を通さずに出席する「闇営業」でギャラを受け取っていたと写真週刊誌が報じたことだった。宮迫さんらは当初、報酬を否定したが、その後受領が判明した。写真誌は、暴力団関係者同席の会合に出た別のお笑いコンビの「闇営業」も報じた。

　不透明化・巧妙化する反社会的勢力と知らないうちに関わりを持つ可能性はあろうが、芸能人であれば警戒心を持ってしかるべきだろう。軽率のそしりは免れない。

　宮迫さんらは謝罪会見を開き、「テープ回してないやろな。（会見したら）全員首にするから」との岡本昭彦社長の発言を明らかにした。同社長も認めたこの発言は、上下の濃密な人間関係をちらつかせて相手を封じ込めるもので、パワハラ以外の何物でもない。

　１９９０年代に施行された暴力団対策法で、芸能界も反社会的勢力との関係に厳しく対処する時代となっている。今年５月には、企業にパワハラ防止策を義務付ける女性活躍・ハラスメント規制法が成立した。もちろん吉本興業も例外ではない。

　吉本興業は近年、事業を多角化し国や自治体と連携した仕事にも積極的だ。ならば、なおさらコンプライアンス（法令順守）が厳しく問われなければならない。後手後手に回る同社の対応や、社長会見を見る限り、社会的に成熟した企業とはとても思えない。早急に意識改革を進める必要がある。

　吉本興業は、多くを口頭で行っていた所属タレントとの契約について書面を取り交わす方針を決めた。公正取引委員会の有識者会議は昨年２月、「発注者（芸能事務所など）は書面で報酬や発注内容などを具体的に明示することが望ましい」とする報告書をまとめており、山田昭典事務総長は、吉本興業の契約に関し「契約内容が不明確なことで、優越的地位の乱用などを誘発する原因になり得る」との懸念を示していた。同社はこうした経緯を踏まえたのだろう。

　公取委は今月、男性人気タレントを多く抱えるジャニーズ事務所に対し、移籍したＳＭＡＰの元メンバー３人を出演させないよう、民放テレビ局に圧力をかけた疑いがあり、独占禁止法違反（不公正な取引方法）につながる恐れがあるとして注意した。

　移籍したタレントの扱いに口出しは許されず、人気タレントが特定の事務所を離れるとテレビに出られないのでは、芸能文化の質の低下にもつながりかねない。芸能や娯楽は本来観客やファンのためにあることを肝に銘じるべきだ。

　根底には、タレントと会社が対等でないという問題がある。米国には俳優やタレントが所属する労働組合があり、対等な関係づくりに取り組んでいる。日本もこうした仕組みを導入する時期に来ているのではないか。

　ハンセン病元患者家族の差別被害を認め、国に損害賠償を命じた熊本地裁判決は国の控訴見送りによって確定。安倍晋三首相は２４日、「心から深くおわび申し上げます」と原告団に直接謝罪した。
　首相は訴訟に不参加の元患者家族も含めた補償に向けた法整備を明言。今後は補償の枠組みづくりなどが焦点となるが、偏見差別を根絶し実効性のある救済につなげるためには、首相が併せて約束した啓発活動の強化が欠かせない施策となる。
　国策が偏見を形成
　その啓発活動で最も重要なのは、近現代のハンセン病に対する過酷な偏見差別は、長年にわたる国の強制隔離政策によって形成されたものであることを自覚し、加害責任を明確にした上で行わなければならないということだ。
　１９０７年に制定された「らい予防に関する件」から始まった隔離政策は、３１年制定の「らい予防法（旧法）」で全患者を対象とし、特効薬が導入された戦後も５３年制定の「らい予防法（新法）」で継続された。また、４８年制定の「優生保護法」では、ハンセン病患者に対する断種・堕胎も合法化された。
　９６年の「らい予防法」廃止に至るまで続いた隔離政策によって、感染力が強い上に、かかりやすい体質が遺伝する恐ろしい病気という誤った情報が国民に浸透し、それが患者本人だけでなく家族まで広く偏見差別の被害を受けるという社会構造をつくったのである。
　隔離政策に触れず
　しかし、「らい予防法」廃止後や、隔離政策を違憲と断じた２００１年のハンセン病国賠訴訟熊本地裁判決後も、国は自身の責任をできるだけ矮小［わいしょう］化しようとする姿勢を固持。それは一連の啓発活動でも如実に見られた。
　例えば、０３年に起きた国立ハンセン病療養所菊池恵楓園（合志市）入所者に対する宿泊拒否事件を受けて、法務省が作成した啓発パンフレットやチラシでは、隔離政策には一切触れていなかった。また、熊本地方法務局が主催した当時のパネル展示でも差別が長く続いた理由として「国民が無知だったから」と記載していた。
　こうした隔離政策の影響を隠し国民の側に責任を転嫁するような国の姿勢について、識者からは「自身の責任を棚上げするような啓発では理解は得られず、かえって国民の反発を招く」と指摘されていた。事実、この事件では、恵楓園の入所者に対しても誹謗［ひぼう］中傷が寄せられるという二次被害を招く結果となった。
　家族訴訟でも国は、恵楓園入所者を親に持つ子どもの就学が拒否された黒髪校事件（５３～５５年）について、「特別にハンセン病への偏見の強い地域における例外的事象」と、熊本への偏見を感じさせるような主張まで展開。こうした姿勢を見れば、国による隔離政策の責任の矮小化は、今なお続いていると言わざるを得ない。
　国がこれまでの姿勢を改めることがなければ、国民の理解は依然、深まることはなく、元患者家族が安心して暮らせる社会をつくるという救済の本来の目的も果たされないだろう。今後、設けられる国と家族との協議の場では、宿泊拒否事件などでの教訓を踏まえ、啓発内容にも当事者の意見を十分に取り入れてもらいたい。
　各界も自省が必要
　国とともに、県などの自治体行政や医学界、司法界など各界も、隔離政策の一翼を担ってきた責任を改めて自覚すべきだ。過去にハンセン病への偏見差別をあおるような報道を行ってきた私たちマスコミもその一員である。その苦い経験を深く胸に刻み今後、偏見差別根絶の役割を積極的に担っていくことで、自省の証しとしたい。

　都道府県知事が一堂に会する全国知事会議が富山市で開かれた。最終日に採択した「富山宣言」は、政府が進める重要政策の地方創生について「実現は道半ば」であると指摘し、企業の本社機能移転の税制誘導や、移住・定住促進の財政支援で東京一極集中を是正するよう提言した。

　地方創生は、東京一極集中を是正し地方に活力をもたらそうと、安倍政権が２０１４年に打ち出した目玉政策。本年度が第１期の最終年度となる。

　しかし、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の昨年の転入超過は１３万９千人。一昨年の１２万５千人から拡大した。地方の人口減少が加速する中、進学や就職を機に若者の流入が続き、是正には程遠い。政府は東京圏の転入超過を２０年までに解消する目標の先送りに追い込まれた。

　富山宣言は、東京が日本の経済成長のけん引役や国際都市として発展することへの期待感も示し、地方とのバランスも取った。しかし、地方税の財源を巡っては大都市と地方の対立が露呈した。

　税源の一極集中是正も加速させるとした提言案に対し、東京都の小池百合子知事が「地方創生が東京一極集中の是正のみを目的としていると受け止められかねない」として削除を強く要求。賛同する知事も複数おり、提言案は修正されたが、しこりが残った。

　地方税に関し、知事会には大都市への偏在の是正を求める意見が以前からあり、東京都が反発していた。地方の財政難は深刻だが、自治体間で財源を取り合うだけでは根本的な解決にはならず、地方が担う事務に応じた財源確保を国に主張すべきだ。対立を繰り返すのではなく、共存共栄していく道を見いだすために建設的な議論を期待したい。

　地方分権一括法が００年に施行されて、国と地方の関係は「上下・主従」から「対等・協力」へと変わった。同時に全国知事会は、「闘う知事会」を掲げて政府と折衝し、税源移譲などを勝ち取ってきた。しかしその後、地方交付税の削減などによって自治体の力は低下。最近の知事会は「陳情組織に後戻りした」という厳しい声もある。

　地方創生事業で国は新たな交付金を創設したが、自治体は総合戦略を策定することが求められる。それによってアイデアを競わせ、国が交付金を配分する仕組みで、その目的とは裏腹に中央集権的手法と言わざるを得ない。

　第１期５年間の成果は乏しい。第２期を迎えるにあたっては、この間の施策がなぜ奏功しなかったのか徹底検証し、見直す作業が欠かせまい。

　東京一極集中や人口減少は国の積年の政策のつけであり、地方の努力だけでは改革はおぼつかない。だからこそ、知事会は存在感を示して、しっかりと国に対して、提言した施策の実行を迫るべきだ。国との対峙［たいじ］も辞さない気概を持ち、地方創生をリードしてもらいたい。

　東京五輪の開幕まであと１年を切った。国と東京都、大会組織委員会による開催準備はほぼ順調に進む。五輪史上、東京ほど多くの人が暮らし、活発な経済活動が営まれている地域の中心で開催されたことはない。柔軟さを備えながら、さらに計画を磨いてほしい。

　東京大会は、会場が分散しバスなどの運行ルートも多岐にわたる。輸送が成功の生命線となる。

　組織委などでは、企業に時差出勤などを働き掛ける対策を基本に、自宅で働く「テレワーク」や、首都高の交通規制と料金を時間帯で変える「ロードプライシング」といった独自の交通混雑軽減対策を練る。いずれにしても一般市民に負担を強いることになる。市民への周知徹底を図りながら、周到に準備を進めてもらいたい。

　猛暑対策も課題となる。マラソンのスタートを早朝にし、ミストシャワー設置や保冷剤の配布などさまざまな対策が検討されているが、人命に直結する課題である。テロ対策を含め事前のシミュレーションや演習を繰り返し、万全の方策を講じておく必要がある。

　総額６８００億円もの整備費（仮設を含む）を見込む競技会場の大会後の利用も気になる。臨海部に新設される体操会場は大会後、展示場に模様替えする計画だが、１０年ほど利用した後の構想はまだ白紙だという。競泳会場も五輪後は年間１００の大会開催と１００万人の来場を目指すとしているが、目標が高すぎはしないか。

　最寄りの駅から約６キロ離れたボートとカヌー会場は、バス路線すら整備されておらず、後利用計画は絵に描いた餅になりかねない。いずれの施設も多額の血税が投入されていることを肝に銘じ、利用計画を精査してもらいたい。

　全国知事会議は２４日、五輪が地域経済を活性化させるチャンスになるとし、観戦目的の訪日客らを地方に誘導し経済効果を全国に波及させるよう求める提言をまとめた。大会の期間中や前後に鉄道、飛行機といった交通機関を低料金で利用できる施策の実施などを国に求めている。

　東京五輪は東日本大震災からの「復興五輪」と位置付け、安倍政権の主導で誘致した経緯がある。その原点を忘れてはなるまい。政府には、被災地を含めた地方が五輪の恩恵を享受し、こぞって応援できるよう知事会の要望に配慮した支援策を検討してもらいたい。

　新国立競技場の設計や大会エンブレムが白紙撤回される問題もあったが、これを教訓に一般公募を原則にした大会マスコットやボランティア愛称の選考によって、国民の期待が広がったのはけがの功名と言えよう。申し込みが殺到した観戦チケットの１次販売に見られるように大会への関心は高い。

　日本オリンピック委員会は東京五輪で史上最多３０個の金メダル獲得を目標に掲げる。山下泰裕会長＝山都町出身＝が言うように、選手たちには「地の利を存分に生かしてほしい」。そして、何より「平和の祭典」にふさわしい五輪となるよう力を合わせたい。

　参院選で自民、公明両党は目標とした改選過半数を上回ったものの、維新などを含めた安倍政権下での憲法改正に前向きな「改憲勢力」は、国会発議に必要な３分の２の議席を維持することはできなかった。

　安倍晋三首相は、今回の選挙で自衛隊を明記する９条改正を訴え、「国会審議をする政党か、全くしない政党を選ぶのかを決める選挙だ」と主張。選挙結果については「（憲法改正を）しっかり議論していけという国民の声をいただいた」とし、改憲論議推進への支持を得たとの認識を示したが、果たしてそうだろうか。

　改憲勢力の３分の２割れは、公明、維新が議席を伸ばした一方で、改憲を前面に掲げた自民が改選議席を９減らし、単独過半数も維持できなかったことによる。

　安倍首相の下での改憲に反対する声は、直近の共同通信の世論調査で５０％に達している。参院選でも改憲は主要な争点とはなっておらず、改憲推進への積極的支持を獲得したとは言えまい。

　現状を考えれば、安倍政権は、改憲論議を拙速に進めるべきではない。異論を含めた国民の声に広く耳を傾け、改憲に固執することなく、政策の優先順位を見極めていくことを求めたい。

　首相は、１０月上旬にも想定される臨時国会で停滞している衆参両院の憲法審査会を再開し、改憲論議を前に進める考えだ。しかし、連立を組む公明の山口那津男代表は「今回の参院選で、改憲は議論になり得なかった」と述べ、改憲、特に９条改正への慎重姿勢を崩していない。

　１０月に消費税率引き上げを控え、米中貿易摩擦とともに経済への悪影響が懸念されている。年金問題では「財政検証」の公表、外交では日米貿易交渉と、選挙後に先送りされてきた課題も待ち構えている。

　臨時国会ではこれらの問題への対応を優先すべきだ。ホルムズ海峡の安全確保に向けた米国の有志連合構想についても、憲法９条そのものより、９条解釈を変更し集団的自衛権の一部行使を認めた安保法制の運用をまず議論すべきだろう。

　優先度が高いとは言えない改憲論議を首相の意向で強引に押し進めるような姿勢を示せば、改憲への理解が広がるどころか、国民の分断、反発を招くことになるのではないか。

　自民改憲案に関し、首相は２２日の会見で「３分の２の賛同が得られる改正案を練り上げたい。自民党案だけにとらわれず、柔軟に議論していく」と軌道修正。公明、維新はもちろん、改憲に前向きな議員もいるとして秋波を送る国民民主党を巻き込んで改憲論議を進める考えを示した。

　野党の対応も問われる。国民民主が腰の定まらない対応をすれば、同党や野党陣営の分裂につながりかねない。野党各党もそれぞれ党内論議を尽くし、対案を含めた改憲へのスタンスを明確に国民に示すべきだ。

　令和初の国政選挙となる参院選はきょう投開票される。２０１７年衆院選後の「中間評価」となる今回の選挙で問われるのは、約６年半に及ぶ安倍晋三首相の政権運営に対する総括である。

　「安倍１強」と呼ばれる政権に引き続き安定した基盤を与えるのか、政権運営と政策の転換を求めるのか。もう一度候補者の訴え、政党の公約に目を凝らし、日本の未来へ貴重な１票を投じたい。

　選挙戦で各党は年金制度や消費税増税、憲法改正、地方の活性化、原発政策、貿易と安全保障が絡む日米関係などを争点に論戦を展開した。

　特に、有権者の関心が高かったのが、「老後資金２千万円」の金融審議会報告書で急浮上した年金問題だろう。自民、公明両党は低所得高齢者への給付金支給を掲げ、安倍首相は「強い経済をつくれば年金額を確保し、増やせる」と強調した。

　しかし、経済情勢の先行きが見通せない中、政府与党は、年金財政の健全性をチェックする「財政検証」の公表を参院選後に先送りした。論議を深める材料を奪った形で責任ある態度とは言い難い。

　これに対して野党側は制度改革を主張。医療・介護などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の導入や、「積み立て方式」への移行などを提案したが、財源の手当ては不明確だ。

　消費税を巡って与党は１０月からの税率引き上げとともに、消費の落ち込みを防ぐ増税対策に理解を求めた。一方の野党は「国民の生活は豊かになっていない」としてそろって増税に反対した。年金とともに暮らしに直結する論点だけに、しっかり判断したい。

　自民、公明に日本維新の会などを加えた「改憲勢力」が、非改選議席と合わせて改憲の国会発議に必要な３分の２以上の議席を維持するのかも大きな焦点だ。安倍首相は９条への自衛隊明記などを訴えた。有権者の関心が高いとはいえないが、投票結果次第で改憲論議を強気に進めるとみられる。各党の訴えをきちんと見極めたい。

　懸念されるのは投票率だ。共同通信社の情勢調査では、参院選に「関心がある」と回答した人は６８・３％で、１６年の前回参院選調査に比べ３・９ポイント低かった。投票率は前回の５４・７０％を下回り、５０％を割り込むとの見方も出ている。

　前回の参院選で自民党は比例代表、選挙区ともに得票数は全有権者の４分の１に満たなかった。「１強」とはいっても、実態は少数派による安定多数を与党が形成しているに過ぎない。これでは健全な民主主義の姿とは言えまい。

　安倍首相の街頭演説中に「辞めろ」と声を上げた聴衆が警察官によって強制的に排除される事態も起こった。公権力による「表現の自由」の侵害とも言える行為である。一人一人が自由に意思表示できる社会こそ民主主義の基礎である。投票はその重要な機会だ。貴重な権利を行使してもらいたい。

　総務省が１０日発表した人口動態調査によると、今年１月１日現在の国内の日本人は１億２４７７万６３６４人。前年に比べ過去最大幅の４３万３２３９人減少し、１０年連続のマイナスとなった。

　厚生労働省が６月に発表した２０１８年の合計特殊出生率（女性１人が生涯に産む子どもの推定人数）も１・４２で３年連続で低下。生まれた赤ちゃんの数は統計開始以来最少となり、死亡者が増えて自然減は過去最多となっている。

　３年前の参院選、安倍政権は「１億総活躍社会」の目標のもと、２５年度までの「希望出生率１・８」達成を打ち出した。推移を見る限り、少子化対策の効果は全く上がっていない。人口減少に歯止めがかからないばかりか、むしろ拍車がかかっている印象だ。

　国内総生産（ＧＤＰ）の６割は個人消費が占めている。このままではＧＤＰだけでなく、年金制度や地域社会にも大きな影響を及ぼすことが懸念される。

　地域によっては、既にコミュニティーや行政サービスの維持も困難になっている。人口減への対応は地方ほど待ったなしの状況だ。熊日の参院選に関する電話世論調査を見ても、少子化や人口減対策に対する有権者の関心が高い。

　安倍晋三首相は人口減少を「国難」とするが、今回の自民党の参院選公約には、出生率の文字さえ見当たらない。待機児童解消や幼児教育・保育無償化といった子育て支援には触れられているが、少子化対策についての具体的な目標はない。一方の野党も、この問題を重点的に取り上げて政策を競い合っているようには見えない。

　年金や憲法改正、消費税増税といった争点に論戦はかすみがちだ。人口減少のペースを少しでも緩和し、地方の活性化を図るためにも与野党は、中長期的な課題として少子化対策を真剣に論じるべきだ。

　それには、まず若者の高い未婚率を考えなければならない。非正規雇用などの経済的な理由で結婚や出産を諦めている人は多い。将来の見通しを立てやすくするためにも、正社員として働く若者を増やすことが有効だ。企業には出産や育児休暇を取りやすい環境づくりをさらに進めてほしい。

　人口の減少で一つの地方自治体が全ての行政サービスを実施することは難しくなっている。行政サービスの効率化も避けられない。政府の地方制度調査会が打ち出しているように、医療、福祉、防災などの分野ごとに市町村が連携することも不可欠になる。

　中心市街地に医療・福祉や商業などの都市機能を集める「コンパクトシティー」といった仕組みづくりも急ぐ必要があろう。行政コストを削減するとともに中心市街地を活性化させる狙いがあり、熊本市など県内６市町を含む全国約４４０市町村が計画を推進中だ。ただ、そうした政策からこぼれ落ちる人たちへの目配りも忘れてはならない。

　今回の参院選は、政党に男女の候補者数を「できる限り均等」にするよう求める、「政治分野の男女共同参画推進法」が昨年５月に施行されて初の大型国政選挙となった。
　選挙区と比例代表合わせて１０４人の女性が立候補。全候補者に占める割合は過去最高の２８・１％に達した。参院の改選前の女性比率は２１・１％。これをどこまで伸ばせるかが焦点となる。
　政党別に女性候補の割合を見てみると、立憲民主党４５・２％（１９人）、国民民主党３５・７％（１０人）、共産党５５・０％（２２人）などとなっているのに対し、自民党は１４・６％（１２人）、公明党は８・３％（２人）と、与野党で歴然と差が生じている。
　自民、公明は、女性擁立の数値目標設定そのものを見送っており、理由として男性の現職議員の多さを挙げる。ただ新人に限っても自民は２１人のうち女性は４人、公明は１４人全員が男性だ。これで女性の政治参画を本気で進めるつもりなのか、疑問を禁じ得ない。
　２０１８年の各国議会の女性進出に関する報告書によると、日本の女性議員の割合は１９３カ国中１６５位、先進７カ国で最低だ。男女均等は国際的な潮流であり、政府は、２０年までに議員や管理職など指導的地位に占める女性の割合を３０％にする目標を掲げる。
　安倍晋三首相は、公示直前の党首討論会で「努力不足と言われても仕方がない」と認め、「次の選挙は２０％以上にすべく努力したい」と述べた。「女性が輝く社会」の実現は、安倍政権が掲げる成長戦略の一つだったはずだ。看板倒れのそしりも免れまい。首相は有権者に具体策を示して有言実行すべきだろう。
　仕事と子育ての両立や就労支援など女性の社会参画推進を公約にうたう各党だが、夫婦別姓については主張が異なる。公明、立民、国民、共産、社民の各党が選択的夫婦別姓の実現を掲げるのに対し、自民は「旧姓の幅広い使用を認める」、日本維新の会は「旧姓使用にも法的効力を」とする。
　１５年の最高裁判決は夫婦同姓規定を合憲としつつも、改姓した女性が不利益を受けることを認め、夫婦別姓は「国会で論じるべきだ」とした。「伝統的家族観を壊す」とする保守派に配慮して議論に応じてこなかった自民もしっかり向き合い、参院選で主張を戦わせるべきだろう。
　政府は、今年１０月の消費税増税による財源の一部を使って幼児教育・保育の無償化をスタートさせる。一方で「待機児童ゼロ」の達成は１７年度末から２０年度末に先送りした。子育て支援のため、保育の受け皿をどう拡充するか議論が必要だ。男性の育休取得推進などの視点も欠かせない。
　家族の在り方が多様化し少子高齢化による人手不足も深刻だ。その中で女性の活躍の場をどう広げていくか。政治に多様な視点を入れ、議論を深める必要がある。