平和を希求する強い意志と対話が国家間の争いを解決する礎であることを、あらためて各国が認識する契機としたい。
　アフリカ東部に位置するエチオピアの若き指導者、アビー・アハメド首相（４３）に、今年のノーベル平和賞が授与されることになった。約２０年に及ぶ隣国エリトリアとの紛争を平和裏に終結させるとともに、対立が続いてきた東アフリカ地域の安定化に寄与したことが高く評価された。
　アビー氏が首相に就いたのは昨年４月。当初は無名に近かったが「壁を取り払い、架け橋を築こう」と国内外の敵対勢力に繰り返し呼び掛け、外交、内政の両面で矢継ぎ早に改革を進めてきた。
　エチオピアでは１９９３年に同国から武装闘争を経て独立したエリトリアとの間で、国境線を巡り衝突が続いた。９８年に武力衝突に発展し、推定１０万人が死亡したとされる。アビー氏は首相就任から間もない昨年７月に国交が断絶していたエリトリアを電撃訪問し、イサイアス大統領と会談。紛争終結の合意にこぎ着けた。
　さらに、エリトリアと、対立していたジブチやソマリアとの関係改善を仲介。紛争が続いてきた地域の緊張緩和に大きく貢献した。
　事実上の一党支配が続き民主化が立ち遅れてきたエチオピア国内でも、政治犯釈放や複数政党制実施の表明、女性閣僚の積極的な登用などの改革を断行してきた。
　腐敗が後を絶たないとされるアフリカでは、政権の私物化に反発して蜂起した民衆を武力で弾圧する国も少なくない。そうした中でエチオピアのようにトップダウンで改革を推し進める例は珍しい。ノルウェー・ノーベル賞委員会が今回の授賞を通し、アビー氏の手腕がアフリカ政治の模範となることを期待するのもうなずける。
　一方、同国内では急激な改革に反発する勢力の活動も続く。昨年６月、演説中の氏を狙った爆発事件で１００人以上が負傷。今年３月には反政府勢力とみられるグループが車を襲撃し、鉱山事業に携わっていた日本人女性ら５人が死亡する事件も起きた。不安定な状況があることは否めない。
　このため、改革は道半ばでありアビー氏の受賞は時期尚早とする意見も一部にはあるという。
　これに対しノーベル賞委員会のレイスアンデルセン委員長は「和平や民主化は短時間では成し遂げられない」とし、「アビー氏の努力は評価に値する。奨励するべき時だ」と言明。過去を顕彰するだけではなく、いま平和に尽力する人を後押しするのも同賞の役割との意思を強調した。
　経済開発が進み、人口増加が続くアフリカは「最後の巨大市場」とも呼ばれる。半面で、根深い民族対立を背景にした紛争やテロ、厳しい気候からくる貧困、医療インフラ不足など多くの課題を抱えているのも、この大陸の現実だ。
　今回の平和賞に込められた呼び掛けを欧米や日本を含めた国際社会で受け止め、アフリカの真の安定と成長を支えていきたい。

　情報化社会を支え、私たちの暮らしを豊かにした研究が高く評価された。今年のノーベル化学賞は、スマートフォンなどに使われる「リチウムイオン電池」を開発した旭化成名誉フェローの吉野彰氏（７１）ら３氏に決まった。

　日本人のノーベル賞受賞は２７人目で、昨年の本庶佑［ほんじょたすく］・京都大特別教授の医学生理学賞に続き２年連続となる。自然科学分野での受賞は２４人にも上る。受賞者に改めて敬意を表すとともに、世界に範を示す日本企業の高い科学技術力をたたえたい。

　リチウムイオン電池は、使い捨ての「１次電池」と異なり、繰り返し充電して使える「２次電池」。吉野氏らの研究によって、１９９０年代初めに実用化された。

　吉野氏は特殊な炭素材料に着目。共同受賞するジョン・グッドイナフ米テキサス大教授（９７）らが突き止めた物質と組み合わせて、リチウムイオン電池の基本構成を確立した。

　実用化された製品の性能は、従来の２次電池をはるかに上回り、携帯型電子機器に使える小型で軽量の電源が実現。ノート型パソコンやスマホなどに用途が広がり続け、社会のＩＴ化を大きく加速させている。近年は自動車向け市場が拡大。電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）、家庭用の蓄電池での用途が最も伸びるとみられている。

　また、太陽光発電や風力発電といった発電量が不安定な再生可能エネルギーを、安定して利用するための蓄電装置への応用も期待される。それによって地球温暖化の解決にもつながろう。

　吉野氏は京都大大学院修了後、旭化成に入社した企業内研究者だ。吉野氏のほか、島津製作所の田中耕一氏や、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）を開発した中村修二氏もそれぞれノーベル化学、物理学賞を獲得しており、改めて日本の企業内研究者の実力を示した。

　大手企業を中心にかつて高い研究力を誇った日本だが近年、国内の研究開発を取り巻く環境の悪化が懸念されている。バブル崩壊を機に「選択と集中」の名の下、国は成果が出にくい基礎研究よりも、短期間で成果が出るような競争的研究に重点を置き、予算を配分するようになった。

　このため、国立大に配分される運営費交付金が減少。多くの研究で引用される質の高い論文数の世界ランクも次第に低下しており、人口当たりの博士号取得者数も減っている。

　企業では、株主への利益還元が至上命令とされ、大手には「５年以上かかる研究はしない」企業もあるという。企業の研究費の伸びをみると、２０００年を１とした場合、１７年の日本は１・３だが、韓国は６・１、中国は２５・４。諸外国に比べ大差がついている。

　政府は「科学技術立国」を掲げるが、実現には若い研究者の挑戦を促し、社会全体で研究体制を支え充実させることが必要だろう。吉野氏のノーベル賞受賞がその後押しとなることを期待したい。

　消費税増税から１週間が過ぎた。大きな混乱はなかったものの、新たに始まった軽減税率やキャッシュレス決済時のポイント還元には戸惑いの声も多い。

　増税に伴う景気の悪化を懸念する声も広がる中、触れ込み通りの効果を上げているのか、利用しやすい制度になっているかなど、負担軽減策の現状の検証が必要だろう。

　政府は今回初めて、酒類を除く飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率を導入した。ただ８％と１０％の仕組みは複雑で、境界線はあいまいだ。コンビニではレジで申告せず、税率８％で商品を購入してイートインを利用する例が多数発生しているという。店員から声かけの必要がなく、申告せずに利用しても罰則がないためだが、現状のままでは制度の形骸化を招く恐れもある。

　キャッシュレス決済時のポイント還元策では、本来対象の中小事業者２００万店のうち、７５％がスタート時点では対応できていない。決済事業者の入力ミスから、本来５％の還元率が２％になったりするなどのトラブルも発生している。

　店舗、決済手段ごとのルールも浸透しておらず、ポイント還元を利用した消費者側からも戸惑いの声が出ている。その場で値引きされる主要コンビニ以外では、キャッシュレス決済しても、その場の支払いは現金での購入と同じ金額で、ポイントが付くまで時間がかかったり、口座から引き落とされるまで還元されなかったりする。そのため、「お得感」を体感しづらいとの声もある。

　キャッシュレス決済になじみのなかった高齢者は、増税後の利用にも消極的で還元の恩恵が薄い。そもそも顧客に高齢者が多い地方の店舗では、端末機購入などの負担を敬遠してキャッシュレス対応が進んでいない。世代間、地域間の不公平感にもつながる現状をどう改善していくかという課題も残されている。

　内閣府が７日発表した８月の景気動向指数は、４カ月ぶりに「悪化」となった。米中貿易摩擦による海外経済の減速が響いた形だが、今後は消費税増税による消費の落ち込みが懸念され、景気の腰折れが現実味を帯びてきた。共同通信社の全国世論調査でも、増税後の経済の先行きに「不安」「ある程度不安」を感じているとの回答は７０％を超えている。

　安倍晋三首相は７日の衆院代表質問で「影響に十分目配りする。国内消費をしっかり下支えし、経済の好循環を確保する」と説明。追加の景気対策に含みを持たせたが、既に今回の増税では、国の本年度の増収分を上回る２兆円規模の対策が計上されている。今後の政策対応でも財政出動には限度があろう。

　軽減税率、ポイント還元という負担軽減策がどの程度機能しているのか。まずはこちらの検証をしっかり行った上で、制度改善の必要があれば早急に手掛けて、実効性を高めるべきだ。

　かんぽ生命保険の不正販売を追及したＮＨＫの番組を巡り、日本郵政グループがＮＨＫ経営委員会に抗議。経営委はＮＨＫ会長に厳重注意、会長は郵政側に事実上謝罪した。
　公共放送の独立性を揺るがす由々しき事態である。ＮＨＫの正職員でつくる日本放送労働組合（日放労）は「受信制度の趣旨を毀損［きそん］しかねない」と問題視し、日本民間放送労働組合連合会（民放労連）も「視聴者の信頼を裏切る行為」と批判。市民団体からは経営委員長の辞任を求める声が上がるなど波紋が広がっている。
　不正への反省なく
　番組は「クローズアップ現代＋（プラス）」で昨年４月に放送された。郵便局員らへの取材を基に、顧客に不利益となる保険契約をさせている実態を告発する内容だった。取材班が続編の放送を目指しインターネットで情報を募集したのに対し、郵政側はＮＨＫ会長と経営委に抗議文を送付。続編を含むＮＨＫの報道に圧力をかける意図があったのは明らかだ。
　しかし、日本郵政の鈴木康雄副社長（元総務事務次官）は問題発覚後も、ＮＨＫの取材手法を「暴力団と一緒」と非難し続けている。自ら責任を持つべき会社が招いた組織的な不正を反省する姿勢からはかけ離れている。
　郵政側は、ＮＨＫの番組担当者が「会長は番組制作に関与しない」と説明をしたのをとらえ、「最終責任者は会長だ」と追及した。放送法は「会長がＮＨＫを総理する」と定めているものの、個々の番組の制作は現場に任されており指摘は揚げ足取りでしかない。
　ところが、ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委は「番組担当者が間違った説明をした」（委員長の石原進ＪＲ九州相談役）として、上田良一会長を口頭で厳重注意。上田会長は「説明が不十分で、誠に遺憾」との文書を郵政側に提出し、続編の放送は今年７月までずれ込んだ。
　政治的圧力に屈す
　経営委員が個別番組に介入することは放送法で禁じられている。会長への注意はガバナンス（組織統治）強化が目的だとするが、実質的には個別番組に対するもので、同法に触れる疑いが強い。
　上田会長は「番組編集の自由が損なわれた事実はない」としながら事実上謝罪している。ＮＨＫに求められる自主自律を歪［ゆが］ませたと批判されても仕方はあるまい。
　なぜＮＨＫは抗議に過剰反応したのか。日本郵政は政府が筆頭株主で、鈴木副社長をはじめ、放送免許を握る総務省の出身者が少なくない。経営委は、役所の権限を背景にした郵政側の圧力に屈し、会長もそれに抗し切れずに謝罪したと考えるのが自然だろう。
　ＮＨＫは２００１年にも、役員が安倍晋三官房副長官（当時、現首相）らと面会した直後に、従軍慰安婦を特集した番組を大幅に改編。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会から「公共放送にとって最も重要な自主自律を危うくし、視聴者に重大な疑念を抱かせた」と批判されている。その教訓は生かされていないようだ。
　番組で信頼回復を
　ＮＨＫは視聴者の受信料によって運営されている。政府の意向などに左右されず自主自律を保つ使命がある。近年は政権との近さが取り沙汰されるなど、その姿勢を疑問視されることも少なくない。
　失った信頼を取り戻すには、質の高い番組を放送するしかない。現場には、他メディアに先駆けてかんぽ生命の不正を暴いた優秀な人材もいる。現場を萎縮させるような悪弊を一掃し、意欲的な取材を組織全体で後押しするべきだ。実質的に政府が決めている経営委員の選任方法にも問題がある。時の政権の意向を忖度［そんたく］するような公共放送であってはならない。

　関西電力の役員らが高浜原発がある福井県高浜町の元助役（故人）から金品を受け取っていた問題で、関電が昨年９月にまとめた調査報告書を公表した。

　受け取った金品の総額は３億２千万円相当。原子力事業本部の役員、元役員の２人はそれぞれ１億円以上で、２人で全体の７割超というから驚く。現金のほか、高額なスーツの仕立券、金貨や小判型の金なども含まれていた。

　原発を運転する企業の幹部が立地自治体の有力者と癒着し、多額の金品を日常的に受け取る－。その背後に広がるのは原発マネーの闇である。

　報告書では元助役が金品の提供を始めた経緯や動機などが明らかになっていない。関電は第三者委員会を設けるとしているが、どこまで真相に迫れるのか。原発をエネルギー政策の柱とする以上、国にも解明の責任がある。

　問題は、元助役と関係が深かった建設会社への税務調査で浮上。関電は昨年７月、社内に調査委を設置したが報告書や社内処分を公表しなかった。今年９月の報道で発覚したものの、その後の記者会見では金品を受け取った幹部の氏名や金額の開示を拒んでいた。

　隠蔽［いんぺい］体質への批判が強まる中、２回目の会見でようやく報告書を公表したが、「関電は被害者」と言わんばかりのその内容には首をかしげざるを得ない。

　報告書は関電が元助役を高浜町の「有力者」と認識し、機嫌を損ねると原発事業に反対されるリスクがあったと指摘。金品を返そうとすると「無礼者」と激高され、仕方なく個人として「預かった」としている。「苦痛、恐怖、緊張を感じた」ともいう。それならなぜ、組織として毅然［きぜん］と対応しなかったのか。

　一方で関電は、元助役と関係が深かった建設会社に対し、２０１３年度から６年間で６４億７千万円の原発関連工事を発注している。このうちの多くで、関電は元助役に対して工事量や概算額を提供していた。

　関電は「工事の発注プロセス、金額は適切だった」「金品の受領と発注に関連はなかった」と強調したが、市民感覚からは納得し難い。関電と元助役、建設会社は互いに“うまみ”を味わっていたのだろうか。原発事業を円滑に進めたい関電、経済効果を期待する地元のいびつな共存である。

　関電が発注した工事代金の一部が、元助役を通じて関電の個人に還流した、という疑念はむしろ強まった。原資は消費者が納めた電気料金である以上、消費者への背信行為とも言える。

　八木誠会長、岩根茂樹社長ら経営陣の責任は重大だ。「原因究明と再発防止に全力を尽くす」と辞任を否定したが、原発を運転する資格、責任感はあるのだろうか。経営陣の刷新を含めた重い決断が迫られよう。

　野党はこの臨時国会で、関電役員の参考人招致を要求する方針で一致している。政府と国会による全容解明に期待したい。

　日本郵政グループがかんぽ生命保険の不正販売に関する調査の中間報告を公表した。２０１４～１８年度の５年間で、保険業法などの法令や社内規定に違反した疑いのある契約は６３２７件。その２割強の約１４００件は虚偽の説明をしたり、不利な契約であることを隠したりした法令違反の可能性があるという。

　ただ、不正が疑われる契約は約１８万３千件に上る。調査が終わったのは全体の４割弱にとどまっており、年末に公表するとしている最終報告で違反件数が大きく膨らむのは確実だ。
　金融庁に届け出た法令違反は１５～１８年度の４年間で、７３件しかなかった。実際は桁違いの法令違反が横行していたわけで、これまでの社内調査がずさんだったことの証左にほかならない。
　同時に公表された弁護士３人による特別調査委員会の報告書は「『顧客本位の業務運営』が十分に浸透していなかった」と契約者の保護を軽視する企業体質を批判した。現場の実力に見合わない営業目標が課され、過剰なノルマを達成するため「どう喝指導」と称する不適切な教育が行われていたことなども指摘した。
　かんぽ生命と保険を委託販売している日本郵便には、内部告発や年間数千件の苦情が寄せられていたという。ところが、顧客よりも組織を守ることに終始して自浄作用を働かせることができず、傷口を広げてしまった。
　６月の問題発覚後も迷走した。当初は「不適切な販売には当たらない」と強弁。１０月１日に保険販売を再開するとしたが、高市早苗総務相に反対され、来年１月に延期した。全容解明が程遠い状態で、収益確保を優先する姿勢は指弾されても仕方ない。
　会見で、日本郵政の長門正貢社長は「取締役会に全く情報が上がってこなかった」と、現場に責任を押し付けるような発言を繰り返した。昨春にはＮＨＫの番組が不正を報じた。だが、社内調査どころか事実確認もせず、ＮＨＫに抗議している。当事者意識の乏しさ、危機感のなさ、企業統治（ガバナンス）の欠如は深刻だ。組織のうみを出し切り、こうした企業体質を改める覚悟がなければ信頼回復は遠のくばかりだろう。

　消費税はきょうから１０％。日用品や公共料金など幅広い品目で値段の１割を税金として納めなければならない。家計への痛手は避けられず、負担軽減策も複雑。不安を抱えてのスタートとなった。
　１９８９年に税率３％で始まった消費税は、９７年に５％、２０１４年に８％へ段階的に引き上げられ、今回で３度目のアップとなる。１４年の増税時には、個人消費が大きく落ち込み、景気への悪影響が長引いた。
　消費税には所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性という課題もあり、年金生活者などの低所得者を中心に「痛税感」も強まっている。当然、税率の引き上げには慎重にならざるを得ない。安倍政権も１４年に８％に上げた後、１０％への増税を２度延期した。
　政府は今回、酒類と外食を除く飲食料品と定期購読の新聞に初めて８％の軽減税率を導入。キャッシュレス決済のポイント還元策など手厚い増税対策を実施する。しかし、複雑な仕組みに消費者と事業者の双方で不安が尽きない。
　例えば、食料品でも「本みりん」は、一定のアルコール分を含むので酒類と分類されて軽減税率の対象外。ミネラルウオーターは８％だが洗濯などにも使う水道水は１０％。境界線は分かりづらい。
　弁当なども会社や公園で食べるなら８％、店内のイートインコーナーで食べると１０％になるなど、持ち帰りか外食かの判断も難しい。対応レジの有無や打ち間違いでのトラブルも懸念される。
　ポイント還元は、クレジットカードなど現金以外の決済で適用され中小・個人商店で５％、コンビニなど大手のチェーン店で２％の還元を受けることができる。だが対象とされる約２００万店のうち増税開始時の実施は約５０万店にとどまる見通しで効果は不透明だ。
　増税対策とキャッシュレス普及を同時に図ろうとする政府の姿勢には強引さが否めない。高齢者や零細商店などキャッシュカードに不慣れな「弱者」に対し、しっかり目配りすることが必要だ。軽減税率の運用には不断の点検、改善を心すべきだろう。
　民間エコノミストの多くは、景気の腰折れは回避できるものの、１９年度後半以降、成長が鈍化すると予想する。ポイント還元やプレミアム付き商品券といった増税対策の期限切れにより個人消費が失速。増税による物価上昇で実質所得が減少する影響が長引く恐れもある。政府は楽観的な見通しを示すのではなく、経済実態に即し、追加の景気対策など機敏に対応してほしい。
　単純計算で年間の消費税収は２０兆円を超えることになる。ただ、国の財政状況は消費税が導入された８９年とは比べものにならぬほど深刻だ。高齢化の進展に伴い社会保障費が増大する中、景気に左右されにくく国民が等しく負担する消費税は、財政を立て直し、社会保障を支える安定財源となる。今回の増税もそのために国民全体で痛みを分かち合うためのものだ。その原点を忘れてはならない。

　厚生労働省は、再編・統合が必要と判断した４２４の公立・公的病院について、名称の公表に踏み切った。
　膨らみ続ける医療費を抑えるには医療体制の効率化は避けて通れないが、診療実績などのデータによる画一的な分析は少し乱暴ではないか。地域の実情を考慮した丁寧な議論が必要だ。
　分析の対象は、救急や集中治療などを担う「高度急性期」と「急性期」に対応できる１４５５病院。がんや救急医療など９項目の診療実績が少ない病院や、近くに機能を代替できる医療機関のある病院を抽出した。
　県内は、熊本市民病院、植木病院、熊本地域医療センター（以上熊本市）、牛深市民病院（天草市）、小国公立病院（小国町）、国立病院機構熊本南病院、宇城市民病院（以上宇城市）の７病院。廃止や一部の診療科を他の病院に移すことなどを検討し、来年９月までに結論を出すことになる。
　こうした異例の強硬策に出た背景には、団塊の世代が全員７５歳以上となる２０２５年の医療体制を定めた「地域医療構想」に基づく病床（ベッド）数の削減が、遅々として進まない現状がある。
　全国のベッド数は１８年で約１２５万床だが、同構想は必要数を約１１９万床とする。看護師を手厚く配置するため医療費が高い高度急性期・急性期のベッド数は過剰なのに、リハビリなど「回復期」向けは不足している実態も指摘されている。
　ただ再編・統合には多くの懸念も生じる。山間へき地や離島への立地、がんの先進治療など、公立・公的病院の役割は経済合理性だけで評価できるものではない。対象となった県内の病院も「地域で唯一担っている診療科もある」と訴える。
　患者にとっては、頼りにしてきた病院が統合の対象になれば不安は大きい。地方の医師不足がいっそう深刻化する可能性もある。
　今回の公表を受け、総務、厚生労働両省と全国知事会など地方３団体が意見交換する「協議の場」が近く設けられる。まずは地域で異なる課題を見つめなおすことが重要だろう。その上で、住民が安心できる医療提供体制の将来像を描いてもらいたい。

　安倍晋三首相とトランプ米大統領が、貿易協定の締結で最終合意し、共同声明に署名した。

　焦点となっていた米国産の主食用コメに対する無関税枠は設けない方向となったが、牛肉や豚肉などに対する関税は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の水準を上限として関税を撤廃、引き下げることになった。現在３８・５％の牛肉関税は段階的に９％まで下がり、豚肉は高価格帯にかかる４・３％の関税が最終的にゼロになる。小麦やワインも対日輸出で有利な条件に変わる。

　米通商代表部によれば、市場開放される米国産農産物は約７２億ドル（約７８００億円）分に上る。日本産牛肉が低い関税で輸出できる量が増えるといったメリットは見込まれるものの、日本国内の生産者が厳しい競争にさらされることは避けられず、県内畜産農家などへの影響も大きい。

　政府は、詳細な合意内容の開示や影響試算とともに、国産農産物の消費、輸出拡大に向けた対策を強化し、生産者の不安払しょくに全力を挙げてもらいたい。

　日米貿易協定は、ＴＰＰを離脱したトランプ米政権が対日貿易赤字を問題視し、農産物輸出の増加を図る狙いから日本に締結を求めたものだ。安倍首相は「協定が発効すれば両国の経済関係は発展する」と胸を張ったが、本当にそうだろうか。

　大幅な譲歩と引き換えにコメ分野を死守し、国内向けに「善戦」をアピールしただけ、との指摘もある。交渉の成果が最低限にとどまる見通しとなった事実を、首相は重く受け止めるべきだろう。

　日本政府は、米国離脱前のＴＰＰについて、対米輸出での自動車関税撤廃が最大の目玉だと強調していた。協定では米国による日本車への追加関税や数量規制は免れたものの、関税撤廃までは認められず、国内製造業への恩恵は化学分野などに限定される見通しだ。

　安倍首相は「日米双方にとってウィンウィン（相互利益）となるような合意を目指す」としていたが、協定の内容はＴＰＰから大幅に後退。日本は硬軟両様のトランプ氏の戦略に翻弄［ほんろう］され、有利な条件を引き出せないまま譲歩を重ねた印象が拭えない。

　共同声明は追加関税の回避について「協定を履行している間は、声明の精神に反する行動を取らない」と記載しているだけだ。ライトハイザー通商代表も「現時点で追加関税を課すつもりはない」と説明しただけで将来にわたって発動しないとの確約はしていない。

　トランプ氏は、サービス分野を含む包括的な自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉も示唆した。知的財産や金融などの国内の制度まで対象とする交渉で、日本は拒否する方針だが、いつまで持ちこたえられるか懸念は尽きない。

　政府は国内手続きに入るが、来月４日から始まる臨時国会では大きな争点となろう。政府は国内の各産業に及ぶ影響や、それに対する手当て、米国への対応などについて説明を尽くすべきだ。

　政府は２０日、第４次安倍再改造内閣の重要課題である「全世代型社会保障」実現へ向けた検討会議の初会合を開き、急速に進む少子高齢化に対応するための議論をスタートさせた。

　この会議では、社会保障制度の支え手を増やし、高齢者にも負担増を求める「財政の健全化」と、財政支出を伴う「現役世代の支援」という相反する命題を話し合うことになる。困難で痛みを伴う改革の実を上げるには、文字通り全世代の理解を得ていく多角的でオープンな議論が欠かせない。

　会議が発足した背景には、今後の社会保障給付費の膨張がある。団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になり始める２０２２年以降、社会保障費は急増。１８年度に約１２１兆円だった社会保障給付費は、高齢者数がピークになる４０年には１９０兆円程度まで膨らむ見通しだ。

　これに備える改革の柱が「財政の健全化」だ。年金については受給開始年齢の７０歳超への選択肢拡大、在職老齢年金の廃止や、パートやアルバイトの厚生年金加入拡大へ向けた要件緩和などが検討課題になる。医療では後期高齢者の受診時の窓口負担と介護サービス利用者負担を、それぞれ２割に引き上げる是非が問われそうだ。

　しかし、厚生年金の保険料は労使折半であり、加入拡大は中小企業の経営を圧迫しかねない。医療・介護での高齢者の負担増も反発を呼ぶのは間違いない。

　もう一つの柱である子育て世帯や若者が対象の「現役世代の支援」では、消費税増税に合わせて来月から始まる幼児教育・保育無償化、２０年度からの低所得世帯の高等教育無償化などが既に決まっている。さらに、就職氷河期世代の支援や副業がしやすい職場環境整備などが議題になりそうだ。

　ただ、幼保無償化については、保育ニーズの高まりによる待機児童増加と保育士不足を懸念する声が上がる。就職氷河期世代支援でも、兵庫県宝塚市が同世代を対象に先日実施した職員採用試験が倍率５４５倍となるなど、これまで対策が放置されてきたこの世代の窮状ぶりは著しい。実効性ある具体策を示せるかは不透明だ。

　今回の会議では、さらなる消費増税などの議論はしないという。財政再建に回すはずだった今回の消費増税分の一部を現役世代支援などに充てる使途変更の影響もあって、既に政府が２０年度を目指していた基礎的財政収支の黒字化は２５年度に延期されている。将来世代のための改革を、将来世代へのつけをさらに増やすような皮肉な結果としないためにも、増税も含めた財源確保の議論は不可欠ではないか。

　政府は年末に中間報告、来年の通常国会に年金などの関連法案を提出し、同年夏に最終報告をまとめる方針だ。議論の時間は十分だろうか。安倍晋三首相が表明したように「持続可能な改革を検討する」会議ならば、税負担の在り方などを含め、長期を見通す腰を据えた議論をしてほしい。

　インターネット視聴では災害報道や一部のスポーツ中継などに限られていたＮＨＫのテレビ番組が、来春までに放送と同時に全番組見られるようになる。先の国会で改正放送法が成立。「常時同時配信」が実現することになった。
　放送を巡る環境は劇的に変化している。パソコンやスマートフォンでの動画視聴が急速に広まり、若者のテレビ離れも著しい。動画配信市場では海外企業が勢いを増している。ＮＨＫにはこのままでは世界の大勢から取り残されるとの危機感が強いのだろう。
　「公共メディア」へ
　ネット同時配信は、「公共放送から公共メディアへの進化」を迫られるＮＨＫにとって不可避かもしれないが、公共放送を巡る国民的議論は置き去りのままだ。
　ＮＨＫは、テレビを設置した世帯から受信料を徴収している。放送と同様に考えると、テレビがなくてもネットで番組を視聴できるスマートフォンやパソコンがあれば、受信料を取るのが筋だろう。だが、スマホなどはＮＨＫの番組を見るだけでなく、いろいろなことに使える。新たに受信料を課せば、反発を招くのは必至だ。
　そこでＮＨＫはネット同時配信を、受信料を払っている世帯向けのサービスと位置付け、追加負担なしでの利用を可能にした。受信料を払っていない世帯に対しては動画の上に受信契約を促すメッセージを表示。事実上、同時配信を視聴できないようにするという。
　ＮＨＫを見るかどうかを通信で選択できるなら、放送でも選べるようにすべきではないのかといった指摘もある。ＮＨＫの放送を見ないなら、受信料を払わなくてもいいことにしてほしいとの声も根強い。ＮＨＫはネットへ本格進出する理由と使命を丁寧に説明し、広く視聴者の理解を得るべきだ。
　民業圧迫の批判も
　民業圧迫の批判も絶えない。ラジオを含め９チャンネルを有し、２０１８年度の受信料収入は７１２２億円（速報値）に上る。民放連幹部は「配信業務の事業費が無制限に拡大していくとすれば、肥大化につながる」とけん制する。ＮＨＫは、ネット常時配信を「放送の補完」と位置付けた上で、費用を受信料収入の２・５％以内に抑える方針だが、肥大化への懸念は尽きない。
　公共放送のネット業務として適正な規模はどうあるべきか。将来的にネットを通じた視聴者の増加に受信料制度をどう適合させていくか。十分な議論が求められる。
　先行するＮＨＫに水をあけられないよう、民放キー５局も来年１月、キー局などが放送直後の番組を無料提供している共通サイト「ＴＶｅｒ（ティーバー）」で夕方のニュース番組を同時配信する実験に乗り出すという。キー局の放送区域は関東１都６県だが、ネットでは全国で視聴できるようになる見通しだ。
　ただ、本格実施に向けては、系列地方局との調整が課題となろう。キー局の番組をネットで全国に配信すれば、同じ番組を放送している系列局の視聴者が減る可能性があるからだ。ＣＭなど広告費にも影響し、地方局の経営基盤を揺るがしかねない。
　不利益は視聴者に
　ネット同時配信によって視聴者の利便性が向上するのは歓迎だが、それによって地方局の経営が傾けば、地域の放送文化や地方のニュース報道、言論機能の衰退を招く恐れもある。結果的に不利益を被るのは視聴者であり国民だ。慎重な対応と配慮を求めたい。
　ＮＨＫはじめ放送と政権との距離を疑問視する声も根強い。ネット同時配信が本格化すれば、所管する総務相の関与が強まり政治の介入を招きやすくなるのではないかと指摘する声もある。ネット時代の公共放送はどうあるべきか。広く国民の声を聴く必要がある。

　韓国からの訪日客が急激に減少している。観光庁が１８日に発表した推計によると、８月に来日した韓国人旅行者は３０万８７００人で、前年同月に比べて４８・０％も減った。

　訪日客全体でも、前年同月比２・２％減の２５２万１００人となり、台風や北海道地震の影響を受けた昨年９月以来のマイナスに沈んだ。トップの中国は増えたものの、韓国の落ち込みを補えなかった。日韓関係の悪化がはっきりとインバウンド（訪日外国人）の数字に表れた形だ。

　政府は東京五輪・パラリンピックの開かれる２０２０年に訪日客を４千万人にする目標を掲げる。菅義偉官房長官は１８日の会見で「韓国からの訪日者数は大幅な減少となった一方、中国や欧米、東南アジアからは大幅増となっている」と強調したが、韓国人旅行者の減少が、達成が視野に入ってきた政府目標の阻害要因となっていることを肝に銘じるべきだ。

　大分県が発表した、ホテルや旅館など主要施設の宿泊者数（速報値）でも、韓国人旅行者は前年８月に比べ６７・８％減り、熊本地震の影響を受けた１６年５月以来の低水準だった。韓国から近い九州にあって、別府などの有名温泉地を抱える大分県では近年、外国人宿泊者の約６割を韓国人が占めており、同じ九州の熊本、長崎、福岡などを訪れる韓国人旅行者も軒並み減少しているとみてよかろう。

　観光を地域産業の柱の一つにする九州にとって影響は深刻で、地域経済への打撃を憂慮せざるを得ない。

　韓国人訪日客の減少に対し、長崎県は宿泊業者らへの緊急融資を開始。沖縄県は韓国の旅行社と商談会を開くなど、九州の各自治体では対策に本腰を入れ始めた。民間レベルでも政治的な対立に引きずられず、冷静に交流を続けることが肝要だろう。

　元徴用工問題に端を発した日韓両国の対立は、７月初めから今月までに互いに輸出管理の優遇対象から相手国を除外する異常事態に発展。その間、韓国が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄したことで、通商から安全保障分野にまで軋轢［あつれき］が拡大した。

　財務省が公表した８月の貿易統計（速報）によると、日本から韓国向けの輸出は前年同月比９・４％減の４２２６億円に落ち込んだ。中でも食料品は４０・６％減と激減しており、韓国での不買運動によるとみられている。

　韓国人訪日客の落ち込みは一方通行ではなく、韓国を訪れる日本人も減少しているとみて間違いない。泥沼化する政治的な対立は、日韓両国民の間に「嫌韓」「反日」の感情をあおり、その影響は経済や文化・スポーツなどの民間交流にも及んでいる。両政府は事態を傍観すべきではない。

　むやみに対立を長引かせることが双方の国益にとってマイナスであることは自明のことだろう。これ以上の悪影響を回避するために、日韓両政府は対話の窓口を広げ、現実的な打開策を探るべきだ。

　民主党政権だった２００９年９月１７日、当時の前原誠司国土交通相は巨大公共事業の見直しを掲げ、川辺川ダム建設計画の中止を表明した。

　それから１０年。計画は止まったが、特定多目的ダム法に基づく廃止手続きは取られておらず、一部からは計画の復活を警戒する声も出ている。国、県は法的に終止符を打つ道筋を示した上で、ダムによらない治水代替策の本格的策定などに取り組むべきだ。

　川辺川ダム建設計画が発表されたのは、１９６６年。日本三大急流に数えられる球磨川流域で水害が相次いだことを受け、国が支流の川辺川にダムを設ける計画を立てた。

　建設賛成派と環境破壊などを懸念する反対派の対立が続く中、前原氏が表明する１年前には、初当選から半年後の蒲島郁夫知事が「計画を白紙撤回し、ダムによらない治水対策を追求すべきだ」とダム建設反対を打ち出していた。

　ダム建設中止が決まって以降、国と県、球磨川流域１２市町村が、ダムによらない治水対策を検討。今年６月、国と県が、六つの治水対策を組み合わせるなどした１０案を提示した。

　１０案のうち、遊水地と引堤や河道掘削などを組み合わせた案は、事業費が１兆２千億円と最も多く県の一般会計の予算規模を超える。最も事業費が少ない堤防かさ上げを中心とした案でも２８００億円だ。巨額の事業費が見込まれる上に、工期も３０～５０年以上と長い。また地域間でも利害に差がある。合意に向けた議論では、１０案の詳細な検証が必要だろう。

　もともと、川辺川ダム中止に至るまでには、「地域のことは地域で考える」という県が主導しての住民参加の論議が下地にあった。「『球磨川を守ることこそ宝』というローカルな価値観がある」とした０８年の蒲島知事の反対表明もそれが念頭にあったはずだ。

　ならば、止まった公共事業のその後を支える法整備を国に求めた上で、県が主導して流域自治体、住民との合意を丁寧に、そして積極的に進めてもらいたい。上からの事業押しつけで混乱を招くようなことを繰り返してはなるまい。

　一方で、中心地が水没予定地だった五木村は、ダム計画に長く翻弄［ほんろう］された後遺症に苦しんでいる。１９６０年代に６千人超が暮らした同村は、国がダム計画を表明して以降、水没予定地を中心に離村する人々が相次いだ。人口は８月末時点で県内で最も少ない１０７５人まで減少。６５歳以上の割合を示す高齢化率も１７年１０月時点で４９％に上る。

　同村はダムありきで進めていた地域振興を切り替え、水没予定地を利活用した観光施設整備を進めている。これにより１７年の観光客は０８年に比べ約３７％増えるなど光明も見え始めている。今後も、観光農園整備などの構想がある。水没予定地は国有地のため、国、県との協議が必要だ。これについても、県がしっかりとサポートし進めてもらいたい。

　台風１５号が首都圏を直撃して１週間が過ぎた。とりわけ大きな被害が出た千葉県内では今なお数万戸で停電が続いており、全面復旧にはさらに１０日程度かかる見通しという。

　熊本地震では、われわれも停電による不自由さを味わった。当該地域のことを思うと胸が痛む。東京電力は一刻も早い復旧に全力を挙げてもらいたい。

　台風１５号は、９日未明に千葉市付近に上陸。関東南部で記録的な暴風雨となり、千葉県内では送電用鉄塔２基が倒壊した。各地で電柱がなぎ倒されて電線が損傷したため、停電は一時、千葉など７都県で最大９０万戸以上に及んだ。

　東電は当初、１１日中の全面復旧を目指すと発表したが、予想を上回る量の倒木で伐採や修復作業が難航。復旧の見込み時期が度々修正された。

　東電は「台風の規模が今まで以上に大きかったことを考慮に入れず、過小な想定をした」と釈明。これに対し、千葉市の熊谷俊人市長は、「楽観的な見通しの発表は被災者のためにならない。できる限り最悪の事態を想定して情報発信する意識を持ってほしい」と苦言を呈した。

　東電側のあいまいな情報が、当該地域の住民や自治体に混乱を招いたのは間違いない。住民の生命と財産を預かる市長として当然の発言であり、東電は重く受け止めるべきだ。

　これまで首都圏では台風直撃による被害はほとんどなく、備えや読みが甘かった面も否めない。ただ日本の中枢機能が集まる首都圏を供給エリアとする電力事業者である。「想定外」に備える重要性は、８年前の福島第１原発事故で痛いほど学んだはずだ。東電は復旧作業を急ぐのはもちろん、再発防止に向け、大規模停電と復旧遅れが生じた原因を徹底的に検証してもらいたい。

　地球温暖化の影響もあって、近年、台風の勢力が強まる傾向がある。昨年９月の台風２１号でも、関西電力管内で千本以上の電柱が折れて延べ２２０万戸が停電し、全面復旧までに１７日間も要した。

　台風に対する具体的な対策としては、送電用の鉄塔や電柱の強度見直し、電線の地下埋設などが考えられる。このうち電線の地下埋設については、国が２０１８～２０年度の３年間に全国の道路１４００キロで着手する目標を掲げ、災害時の物流ルートとなる緊急輸送道路千キロでも別途進める方針だ。

　ただ１キロ当たり５億円を超す埋設費用が最大のネックとされる。ガス管や水道管の移設が必要なケースもあり調整に手間もかかるが、赤羽一嘉国土交通相は、今回の事態を受けて前向きに進めていく姿勢を強調した。スピード感を持って取り組んでもらいたい。

　これから台風シーズンが本格化する。全国の送電設備の点検を急ぐとともに、災害時の拠点となる自治体の庁舎や避難所で非常用の電源がきちんと確保できるかなどを改めて確認しておく必要がある。楽観は禁物である。

　熊本市中央区の桜町再開発ビルの大型商業施設「ＳＡＫＵＲＡＭＡＣＨＩ　Ｋｕｍａｍｏｔｏ（サクラマチ　クマモト）」が１４日、開業した。飲食を中心に服飾や物販など１４９店が集まる商業施設は初日から賑［にぎ］わい、一新された中心市街地の核への期待は高まる。

　半面、少子高齢化と人口減が進む社会情勢を見れば、華やかな開業ムードも楽観できまい。熊本市では別の大型開発も進んでおり、新規・既存の商業施設との競合激化は必至だ。

　バスターミナルや大規模ホールも備えた再開発ビルは商業施設としてだけでなく、利便性の高い交通網の構築やＭＩＣＥ（マイス）と称される大規模会議の誘致といった、熊本の都市機能の向上につながる起点としての役割も求められている。

　サクラマチは、再開発ビルの地下１階から地上５階部分の商業ゾーン。九州初を含む県内初出店が４７店を数え、前身となる旧熊本交通センターや旧県民百貨店からの再出店も計１７店に上る。

　高さ約４メートルのくまモン像がそびえる展望デッキや、シネマコンプレックス（複合映画館）も併設。旧交通センターを一新してビル１階に開業した「熊本桜町バスターミナル」の利用も含め、再開発を手掛けた九州産業交通ホールディングスは年間２５００万人の来場を見込んでいる。

　さらにビル内には２３００席のメインホールや会議室、展示ホールなどを備える「熊本城ホール」もあり、１２月に全面開業する。本格的なコンベンション施設と大型商業施設、ホテルが一体となった複合施設は、これまで県内にはなかった。国内外からの集客につなげてほしい。

　一連の再開発事業は総事業費７７７億円に及ぶ一大プロジェクトだが、一方では懸念も拭えない。熊本都市圏で見込まれるオーバーストア（店舗過剰）だ。

　ＪＲ九州が熊本駅周辺に建設する駅ビルは、２０２１年春の開業予定。商業施設やオフィスなどを備えた県都の「副都心」づくりを目指している。２０年２月に閉店する熊本パルコも、その後建設される複合ビルに新業態での出店を計画中。また、２１年春には御船町で米国発の大型ディスカウントストア「コストコ」の開業が予定されており、郊外のショッピングセンターとの競争激化も見込まれている。

　サクラマチの場合は、バスターミナルとの相乗効果による集客が期待できよう。ただ、国内最大規模のターミナルという一点集中型の機能だけに頼っていては、旧交通センターとの違いは際立たず、一層の発展は見込めまい。

　熊本城、熊本駅も含めた中心市街地一帯、さらには熊本都市圏外の地域と、バス以外の交通機関との結節も充実させ、どのように回遊性を高めていくか。また、コンベンション施設では、グランメッセ熊本（益城町）など既存の施設とどう連携して、相乗効果を得るのか。賑わいを点から面に広げる知恵を絞りたい。

　日産自動車は、西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が１６日付で辞任すると発表した。取締役会が一致して辞任を求め、西川氏が受け入れた。事実上の解任である。

　６月の株主総会で続投が決まったばかりだったが、側近として支えた前会長のカルロス・ゴーン被告の不正を見逃した責任を問う声はやまず、経営手腕にも賛否が分かれていた。そこに自らの不正報酬問題が発覚し、辞任に追い込まれた形だ。

　日産は、２代続けて経営トップが不祥事で退場することになり、さらにブランドイメージが傷つくことになった。新しいトップの下で経営刷新を急ぎ、企業風土や体質の改善に取り組むべきだ。

　西川氏の辞任の引き金となったのは「ストック・アプリシエーション権（ＳＡＲ）」と呼ばれる株価連動報酬だ。株価が事前に決められた水準を超えると、保有する株式数と株価に応じて差額を受け取ることができる。

　日産の調査によると、西川氏は秘書室に住宅購入のため報酬の増額を要請。担当役員が２０１３年５月に権利の行使日をずらし、同氏はその間の株価上昇により約４７００万円多く受け取っていた。

　西川氏は制度の運用を部下に任せていたとして関与を否定し「意図を持った不正とは違う」と弁明した。しかし、誰からの指示もないまま担当役員が権利の行使日を変更するのは不自然で、株主やユーザーの納得は到底得られまい。

　ほかの複数の取締役や執行役員にも報酬が上乗せされていた可能性も指摘されている。経営トップとその周辺に報酬を巡る不正が広がっていたことになり、日産が抱える「病根」は深刻だ。

　株価と報酬を連動させ、業績向上に向けて役員を鼓舞する手法自体は悪いことではない。とはいえ、恣意［しい］的な運用が許されていたのなら、経営規律の緩みを指弾されても仕方あるまい。

　経営危機脱出と急速な業績回復へと突き進んだゴーン時代の「負の遺産」だとしても、こうした企業風土のままでは、再建や信頼回復はおぼつかないのではないか。

　北米や欧州では値引き販売などでブランド力が低下し、拡大路線の反動に苦しんでいる。国内でも１９年４～６月期の連結営業利益は前年同期比９８・５％減と不振を極め、大幅な人員削減を含めたリストラも計画されている。

　日産は、西川氏の後継者選びの作業を本格化させている。日産株の４割超を握るフランス大手ルノーとの関係見直しや業績回復など、直面する課題に対応できる人材を慎重に見極める構えだ。作業を担うのは社外取締役６人でつくる指名委員会で、１０月末までの選定を目指すという。

　まずは経営を正常化し主戦場である電気自動車（ＥＶ）や自動運転技術などの開発に経営資源を投入できる態勢づくりを急ぐ必要があろう。新たな経営トップにはゴーン時代と決別し、日産をゼロからつくり直す気概が求められる。

　香港で「逃亡犯条例」改正案に反対する「１００万人デモ」が起きて９日で３カ月になった。

　香港政府トップの林鄭月娥行政長官は先週、改正案撤回を正式表明したものの、民主派の要求は普通選挙の実現などに広がっており、事態収拾の気配は見えない。

　暴力をともなう衝突の激化と長期化は、香港社会だけでなく、国際的にも大きな損失につながりかねない。香港政府はもちろん、民主派も暴力を避け、粘り強く対話の道を探るべきだ。

　改正案は、香港で拘束された容疑者を中国本土などに引き渡せるようにする内容。「司法の独立が失われる」として６月、民主派などによる大規模な反対デモが始まると、香港政府は改正の無期限延期を発表した。しかし林鄭長官が改正案の撤回には応じなかったこともあり、デモは長期化。警察の強権的な制圧に対し、デモ隊の一部が立法会に突入したり、空港を占拠したりするなど過激化した。

　民主派は、（１）改正案撤回（２）警察の「暴力」に関する独立調査委員会の設置（３）デモを「暴動」とした定義の撤回（４）逮捕されたデモ参加者の釈放（５）普通選挙の実現－の「五大要求」を掲げている。事実上、中国の意向で選ばれた長官の辞任を求める声も根強い。

　１９９７年の英国からの返還の際、中国は香港に「一国二制度」と「高度な自治」を約束。２００７年に中国指導部は、１７年までの普通選挙導入を決めた。しかし、現在の習近平指導部は１４年、行政長官選挙で民主派の立候補を事実上排除する制度を導入。これに対し、民主派などは大規模デモ「雨傘運動」で抵抗したが、具体的な成果がなく挫折した経緯がある。

　逃亡犯条例に端を発した今回の抗議デモは、中国本土の非民主的な政治制度にのみ込まれる「中国化」への強い抵抗感の表れとも言えるが、この３カ月でさらに民主化を求める運動に発展した。

　こうした動きについて習指導部は８月、「中国共産党を狙った革命」と認定したとされる。恐れているのは、香港が独立を目指し、中国の政権転覆を狙う勢力の拠点となることだろう。習指導部が、民主派の政治的自由の拡大につながる選挙制度改革を簡単に認めるとは思えず、香港の民主化運動は長期化する可能性がある。

　現地報道によると、８月に香港を訪れた観光客は前年比で４０％減少。世論調査では市民の約４９％が香港政府と民主派の「双方が譲歩すべきだ」と回答している。観光や小売業を中心に経済や市民生活への影響が深刻化すれば、運動支持の潮目も変わりかねない。

　林鄭氏は「難局から一歩踏み出すことを望む」と対話の枠組みづくりを改めて提起した。ただ、事態を収束させ「一国二制度」と「高度な自治」を確かなものとするには、林鄭氏がさらに民主派の訴えに耳を傾け妥協点を探る以外にあるまい。民主派も過激な行動に走って中国政府に政治介入の口実を与えてはならない。非暴力の姿勢で対話を模索してもらいたい。

　厚生労働省は６日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童の数が、今年４月１日時点で昨年より３１２３人少ない１万６７７２人だったと発表した。待機児童の定義が変遷しているため単純比較はできないが、調査を始めた１９９４年以降で最少となった。

　政府目標の「２０２０年度末までに待機児童ゼロ」に一歩近づいた形と言える。しかし、幼児教育・保育の無償化が始まる１０月以降は、保育のニーズがこれまで以上に高まることも予想される。目標を達成するには、受け皿を増やすとともに、子育てしながら働く保護者の個別のニーズに寄り添い、地域の実情も踏まえた対策を講じる必要がある。

　昨年は待機児童が５００人を超える自治体が二つあったが、今回はなくなった。一方で、首都圏や近畿圏、政令市や中核市など都市部に集中する傾向は変わっておらず、全体の約６割を占める。

　保育の受け皿は１１万２千人分増えており、国と自治体の取り組みは一定の成果を上げていると言えそうだ。だが、「特定の施設だけを希望している」「求職活動を休止している」などの理由で集計から除外された「潜在的な待機児童」は昨年より約６千人増え、７万３９２７人となった。

　さらに、都市部では認可保育所に入れるだけで幸運な状態で、自由に施設を選べる状況には程遠い。送迎に時間がかかる保育所にしか入れなかった場合は短時間勤務にするなど、女性らの就業を制限しているケースもある。

　熊本県内の待機児童数は１７８人で、前年同期に比べ４人減少した。待機児童が発生しているのは１０市町村で、このうち合志、嘉島、菊陽、玉名、益城の５市町では２０人を超えている。また熊本市では、認可保育所などへの入所内定率が、０～２歳児で７４％、３～５歳児で６１％にとどまっていた。２歳までしか施設に入れず、その先の預け先に困る「３歳の壁」の解消も課題となる。

　政府は１８～２０年度の３年間で３２万人分の受け皿を整備する方針だ。ただ、設置計画には企業が従業員向けに開設する「企業主導型保育所」の約６万人分も含まれる。企業型を巡っては国の助成金詐取など問題が相次いだため本年度は募集が始まっておらず、計画通りに整備が進むかどうかは見通せないのが実情だ。

　厚労省が公表した新たな支援策によれば、今後は、自治体の状況を（１）保育所利用の申し込みが見込みを上回って増加（２）申込者数は変わらないが解消が進まない（３）待機児童の減少が進んでいる－の三つに分類し、それぞれに合った対策を個別集中的に講じるという。

　受け皿を増やして待機児童ゼロの目標を達成するだけでは、問題の解決にならない。保育士の増員や保育の質向上、施設の安全性確保なども一体的に進め、子どもを安心して預けられる体制を構築してもらいたい。男性が育休を取得しやすい環境づくりなども積極的に進めるべきだ。

　悲劇が再び繰り返されてしまった－。鹿児島県出水市で４歳女児が死亡し、県警は同居していた母親の交際相手の男を暴行容疑で逮捕した。

　女児は８月２８日、「風呂で溺れた」として病院に運ばれ死亡が確認された。死因は溺死。しかし女児の頭や体には暴行によるとみられる傷が複数あり、日常的な虐待がなかったかなどについて捜査が続いている。

　今回の事件でも、児童相談所の対応の遅れ、関係機関の連携不足などが指摘されている。全国で相次ぐ虐待事件の教訓がまたも生かされなかった。全容解明に向けて徹底した検証が必要だ。

　母子が鹿児島県薩摩川内市に住んでいた３月には、虐待の情報が寄せられていた。児相や警察が母子に接触したものの、目立った傷は確認できなかったという。県警はその後、３月下旬から４月上旬にかけて夜間に１人で徘徊［はいかい］する女児を計４回も保護した。児相は児童福祉法に基づく一時保護を決定したものの、母親が警察から引き取り、実施はされなかった。

　その後も児相は、母親のネグレクト（育児放棄）を認定するにとどまり、一時保護には踏み切らなかった。容疑者の男が同居していることも確認できていなかった。児相が調査を進め、踏み込んだ対応を取っていれば違う展開になっていた可能性もある。

　母子は７月に出水市に転居。市は８月上旬、複数の病院から「体にあざがある女児がいる」との連絡を受けたが、児相や県警にこの情報を伝えていなかった。

　こうした危険の兆候を示す情報について、児相や自治体が放置した責任は重い。過去の虐待事件の教訓を重く受け止め、それぞれの現場が危機意識を深めていれば、救えた命ではなかったか。

　東京都目黒区で昨年３月に起きた５歳女児虐待死事件を受け、政府が決定した緊急対策は、虐待通告から４８時間以内に安全確認ができなければ児相が立ち入り調査を実施し、警察との情報共有も進めることをルール化した。

　しかし、札幌市で６月に２歳女児が衰弱死した事件では、児相は積極的に動かず、安全確認を怠っていた。今回も、調査不足と各機関との連携不足から、子どもの安全確保がなされなかった。

　昨年度に児相が扱った児童虐待は約１６万件。１０年前の４倍近くに増えており、人手不足は深刻な課題だ。国は児童福祉司の増員など体制強化を打ち出しているが、対応は追い付いていない。市町村や警察との役割分担や各機関の連携強化なども進め、一刻も早く十分な子どもの見守り体制を確保すべきだ。

　東京の事件では、保護責任者遺棄致死の罪に問われた母親の裁判員裁判が始まった。死亡した女児が生前、ノートなどにつづった「ゆるしてください」の言葉が痛々しい。救えるはずの命を失わないために、子どもの安全確保を最優先するルールを現場が徹底する必要がある。

　２０２０年度予算の各省庁からの概算要求が締め切られた。一般会計の要求総額は１０５兆円規模に膨らみ、２年連続で過去最大を更新した。

　予算の３分の１を占める社会保障費は今回、終戦直後の出生者数の一時的な減少で、高齢化に連動した伸びは昨年より少ない５３００億円にとどまった。それでも豪雨など災害対策費や東京五輪対策など膨張一辺倒の状況だ。

　特に、総額５兆３２２３億円と過去最大となった防衛関係費は、１２年の第２次安倍政権発足から８年連続の純増が視野に入る。

　概算要求には、陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市）への「電子戦部隊」設置など新たな領域への対処能力の獲得・強化を図る費用や護衛艦「いずも」を事実上空母化する改修費のほか、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の関連経費など高額の米国製装備品が並ぶ。

　米軍再編関連経費などは金額を示さない「事項要求」としているため、年末の予算編成に向け、防衛費はさらに膨らむ見通しだ。「専守防衛」の基本を踏まえ、米国とどう連携し、どこまで負担するのか。政府はしっかり説明し、国会で議論する必要がある。

　１０月にはいよいよ消費税が増税される。ただ、増税に伴う景気対策などは別枠で上積みするため概算要求には含んでいない。１２月に組む予算案は、厳しく査定しても本年度の１０１兆４千億円を超える可能性が高い。

　国と地方の長期債務残高は１９年度末に国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍に相当する１１２２兆円に上る見込みだ。２２年度には団塊の世代が７５歳以上になり始め、社会保障費が急増する。

　借金返済以外の歳出を税収などで賄えているかどうかを表す「基礎的財政収支」は赤字が続く。政府は消費税増税の税収の一部を幼児教育・保育の無償化に充てるため使途変更を行い、２０年度としていた基礎的収支の黒字化目標を２５年度に先送りした。ただこれも米中貿易摩擦など税収減につながる経済の懸念材料を抱え、計画達成は危うい。

　これが、先進国で最悪の財政状況に陥っている国の財政運営だろうか。消費税増税は社会保障と財政の両輪で持続可能な制度をつくることが本来の目的だ。国民に増税という負担を求める以上、野放図な歳出は許されない。政府は、政策の必要性や効果を見極めて無駄を省き、メリハリの効いた予算編成をすべきである。

　日銀が大規模な金融緩和策で金利を低く抑えているため、政府の国債利払い負担が軽減され、予算を積みやすくなっている。安倍政権は増税に伴う景気後退を防ぐため歳出拡大を辞さない考えだ。

　今回の要求には、政権のそうした姿勢にかこつけて予算獲得や権益拡大に走る各省庁の思惑も透ける。財政規律が忘れ去られたかのように弛緩［しかん］した霞が関の空気は、厳に戒めなければならない。