県南地域を中心に襲った豪雨災害では、家屋が流失や浸水などの被害を受け、多くの被災者が避難生活を余儀なくされている。

　県によると、７日午前６時時点で、１９市町村に設置された１３９の避難所に４６６世帯、１８９３人が身を寄せているという。一方で、道路の寸断などにより孤立し、住民の安否が確認できない集落もまだ多く残されている。また、指定避難所ではない場所で、避難生活を送っている被災者も少なくないようだ。

　水道などのライフラインも被害を受けた被災地では、あらゆる面で生活困難に陥っている。一刻も早く被災者の現状を把握して支援の手を伸ばしたい。とともに、避難生活の長期化も予測される中、被災者の健康を維持して、避難生活に起因する「関連死」を防ぐ対策も急務だ。

　今回の豪雨は、新型コロナウイルス感染拡大後の初めての大規模災害であり、これまでにない衛生対策が求められている。

　県は５月、内閣府が示した避難所の新型コロナ対策を踏まえて、避難所運営の指針を各自治体に通知していた。

　３密を避けるために避難者ごとの間隔の確保（最低１メートル）や有症者専用スペースの設置などを要請した。民間の宿泊施設などできる限り多くの避難所を確保すると同時に、運営に当たる人員の増加を踏まえ、職員の配置計画の見直しや自主防災組織などの協力を求めることも提案していた。

　今回の被災地でも、体育館や公民館などの避難所で指針に沿った対策を実施。避難者同士の間隔を空けた上で卓球用のフェンスを間仕切りに活用したり、消毒液の利用やマスク着用を求めるなどのコロナ対策が講じられている。

　こまめな手洗いやうがいも心掛けたい。こうした衛生対策は食中毒などのほかの感染症を防ぐ上でも有効だ。高温下の今の時季は水分補給や冷房などの熱中症対策も欠かせない。周囲が体調不良の人に早めに気付く「見守り機能」も忘れてはならない。

　コロナ感染対策を巡っては、避難所以外への分散避難も提唱されていた。今回の災害でも、被災した自宅にとどまったり、友人・親戚宅や車中泊を選んだ人も少なくないようだ。

　県の指針は、こうした人たちが支援からもれた熊本地震での経験も踏まえ、指定避難所以外の避難者を把握する態勢づくりも求めていた。

　しかし、今回の豪雨で自身も被災し痛手を負った地元自治体に今、そこまでの余力はあるまい。さらに、これまでの災害で被災者支援の大きな力となっていた他地域からの民間ボランティアも、コロナ感染予防で被災地入りが当面制限されることが予想される。

　命を守る活動はこれからも長く続く。国、県、そして周辺自治体が、物資支援だけでなく人的支援も積極的に行って、被災者を心身ともに支える体制を早急に充実させることを求めたい。

　熊本県南部を中心とした４日未明の豪雨による被害は、時間の経過とともに新たな死者や行方不明者が判明。いまだ全容がつかめていない。県によれば、孤立している集落も少なくなく、被害規模はさらに拡大する可能性がある。

　「災害発生から７２時間」が生存率が下がる目安とされる。二次災害に細心の注意を払いながら捜索・救助に引き続き全力を尽くし、被害の全容把握を急いでもらいたい。

浸水８～９メートルにも

　豪雨により、球磨川は広範囲で氾濫。各地で土砂崩れも発生した。５日午後１０時現在の人的被害は死者２２人、心肺停止１８人、行方不明１１人に上る。

　球磨川は山に囲まれた人吉盆地から谷を抜け、八代市で海に流れ込む。谷に当たる流域は、川幅が狭まり水があふれやすい水害の常襲地帯だ。

　ここを数十年に１回のレベルとみられる豪雨が襲った。４日午前８時までの２４時間の降雨量について、防災科学技術研究所の三隅良平研究員（災害気象学）は球磨川沿いで「１０～３０年に１回」、芦北町では「５０～１００年に１回」のレベルだったと推定する。

　国土地理院は、人吉市周辺の球磨川流域の浸水推定図を公開した。会員制交流サイト（ＳＮＳ）に投稿された被災状況の写真などを基にしている。浸水は耕作地などが広がる場所で深さ８～９メートルに達し、ＪＲ人吉駅周辺でも１～２メートルだった可能性があるという。

　いずれも尋常ではない。被災者らは「あっという間に水かさが増した」と証言。とっさの判断が求められたケースも少なくなかったと思われる。自治体などが出す避難情報の切迫度が住民に効果的に伝わっていたのか、検証する必要がある。

原因は線状降水帯

　集中豪雨の要因は、今回も「線状降水帯」だったようだ。一つの積乱雲の寿命は１時間程度だが、連続して発生することで同じ場所に雨を降らせる。九州北部豪雨（２０１７年）や西日本豪雨（１８年）といった最近国内で発生する豪雨の多くも線状降水帯が原因とされている。

　線状降水帯の発生は上空の風や地形の影響を受けるとされ、現代の技術でも予測には限界がある。今回、県内に初めて出された「大雨特別警報」は基準を満たさなければ発表できず、しかも発表された際には既に災害が起きている可能性が高い。「自分や家族の身を守るため、遅くとも大雨警報の段階で行動に移してほしい」というのが気象庁の基本的立場だ。

　しかし、気象庁は昨年１０月、台風１９号の上陸に先立って「大雨特別警報を発表する可能性がある」と発表したことがある。夜間や雨脚が強まってからの避難は危険だ。今回も３日の日中に記者会見を開いて避難を直接呼び掛ける余地はあった。だが、気象庁は予想雨量の少なさなどから呼び掛けのタイミングを失った。

　地球温暖化の影響で、これまでの災害経験が通用しない時代になっている。空振り覚悟で強く警告を出すことも必要ではなかったか。

コロナ対策周到に

　住宅浸水などにより、多くの被災者が避難所での生活を余儀なくされることになった。これまでにない新たな注意と対策が求められるのが、新型コロナウイルスの感染防止である。

　避難所には着の身着のままで逃れてきた高齢者も少なくない。密閉、密集、密接の「３密」になりやすく、運営には周到な対策が必要だ。ソーシャルディスタンス（社会的距離）を考慮し、ほかの避難所に移動を促したケースもあったようだ。国や県は、被災自治体の負担を軽減するため、あらゆる手段を講じてほしい。

　地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）を多く出す旧式の石炭火力発電所について、政府が２０３０年度を目標に段階的に休廃止する方針を打ち出した。

　「脱石炭」は、温暖化対策の国際ルール「パリ協定」に基づき欧州を中心に広まっている。日本も取り組みを迫られていた。

　しかし方針では、発電効率が良い新型は運転を認め、新たな施設の建設も可能という。石炭火力は最新の設備でも液化天然ガス（ＬＮＧ）火力の２倍のＣＯ２を出すとされる。「旧型を新型に置き換えるだけでは」といった批判が出るのも当然だろう。世界の潮流である脱石炭にはまだ遠い。

　石炭火力に依存し、途上国への輸出も進める日本の姿勢は、これまでも国際社会から批判されてきた。やっと上げた重い腰はそれなりに評価できるが、なお厳しい視線も注がれよう。

　日本が石炭依存を強めた背景には東日本大震災がある。東電福島第１原発事故後、全国の原発が停止。代替として石炭火力やＬＮＧ火力が増えた。なかでも石炭は原料が調達しやすく価格も安いことから、優れた主要電源と位置付けられた。全体の発電量（１８年度）に占める石炭火力の割合は３２％に上り、ＬＮＧ火力の３８％に次ぐ規模となっている。

　現在、国内にある石炭火力は１４０基。このうちＣＯ２の排出が多い旧式を対象に、地域の安定的な電源確保などといった事情を踏まえながら、１００基程度を休廃止対象とする方針だ。発電量に占める石炭火力の割合は、３０年度には２６％に減るという。

　しかし、ハードルは高い。原発再稼働と太陽光、風力など再生可能エネルギーの普及が課題となるが、現在稼働する原発は５基で発電量に占める割合は６・２％。再生可能エネルギーも電池のコストが高い、天候に左右され不安定、といった課題が残されたままだ。

　加えて、電力会社の事情も異なる。原発が稼働していない北海道電力、北陸電力は石炭への依存度が高い。一律の休廃止要請は依存度が高い会社ほど大きな打撃となる。安定供給を難しくし、電気料金の値上げにもつながるのでは、といった指摘もある。

　苓北（苓北町）など３カ所の石炭火力を持つ九州電力も「（石炭を）基幹的なベースロード電源」と位置付け「慎重な議論が必要」と国の方針を注視する。

　石炭への依存度が高い日本は世界の環境団体でつくる組織から温暖化対策に後ろ向きだとして「化石賞」をもらったことがある。政府は石炭火力の輸出も厳格化する方針で、「世界の潮流に乗り遅れるな」という意気込みは伝わる。残念なのは、ＣＯ２削減＝温暖化防止に向けた具体的な戦略が見えないことだ。

　温暖化につながる化石燃料にはこれ以上頼れない。過酷な原発事故を経験した以上、再び原発依存には戻れない。ならば、再生可能エネルギーの充実、普及に向けた道筋を明確に示すべきだ。

　ふるさと納税の新制度から除外された大阪府泉佐野市が起こした訴訟の上告審判決で、最高裁は請求を棄却した大阪高裁判決を破棄し、国の除外決定を取り消した。

　返礼品を巡る法規制が始まる昨年６月より前に、市が国の基準に従わず多額の寄付を集めてきた点を国が除外の理由としたことが争点となった。国側は過去の実績を判断材料とすることには合理性があると主張したが、最高裁は新制度が始まる以前の寄付金の集め方を問題にしたのは違法とし、除外決定は無効と判断した。

　確かに、寄付を“荒稼ぎ”する市の手法は、生まれ故郷などを応援するというふるさと納税制度の趣旨から外れている。とはいえ、意に沿わない自治体を狙い撃ちするかのように排除した国の姿勢は、地方分権の方向性を自ら打ち消すようなもので、あまりに強権的だった。国と地方は「対等・協力」の関係である。最高裁の判断を、そのことを再確認する機会としたい。

　ただ、市の寄付集めを巡っては、国が懲罰的に実施した特別交付税減額の取り消しを求める訴訟もあり、対立はなおも続く。制裁と反発を繰り返す実りなき対立は速やかに終わらせ、制度の立て直しを図るべきだ。

　２００８年創設のふるさと納税制度で、泉佐野市は地元の関西空港に拠点を置く格安航空会社（ＬＣＣ）の航空券購入に使えるポイントや、ネット通販大手のギフト券を返礼品とすることで寄付額を伸ばし、１７年度から２年連続で全国一となった。

　こうした動きを問題視した総務省は返礼品の規制を本格化。１７年４月には「調達費は寄付額の３割以下」、１８年４月には「地場産品に限る」とする基準を設け、自治体に通知した。

　市は「一方的な押し付け」と反発。地場産品に限定すると自治体間に格差が生じるとして「自治体や有識者らを交えて議論すべきだ」と訴えた。だが総務省は耳を貸さず市への交付税を減額。基準に従う自治体だけを参加させる新制度から市を除外した。市も返礼品にギフト券を上乗せし、駆け込みで多額の寄付を集めて対抗した。その後、国地方係争処理委員会が除外決定の再検討を勧告したが、総務省は応じなかった。

　税収の奪い合いをここまで過熱させた責任の一端は国にもある。１５年に減税対象となる寄付の上限を２倍にしたが、返礼品競争への対応では後手に回った。制度設計が甘かったと言わざるを得まい。

　税収の東京一極集中を是正し、高齢化や財政難にあえぐ地方の自治体を支援するという制度の趣旨に異論はない。ただ、返礼品に限らず、高所得者ほど得をする仕組みや、ランキング形式で返礼品を紹介する仲介サイトの存在など、現行の制度が多くの課題を抱えていることも事実だ。国は一方的に地方を従わせるのではなく、独自性を尊重し、不満の声にも耳を傾けながら最良の道を探るやり方で制度を立て直してもらいたい。

　旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らが不妊手術を強いられた問題で、医学系の学会でつくる日本医学会連合（門田守人会長）の検証検討会が報告書を公表。医学・医療関係者が被害救済に向けて直ちに行動を起こさなかったことへの「深い反省と被害者らへの心からのおわびの表明」を提言した。

　各医学会を統括する団体が「負の歴史」に向き合い、自らの責任を認めたことの意義は大きい。問題解決への一歩として評価したい。ただ一方で、被害の全容の解明と救済が、いまだなされていない現状がある。医学・医療界には、当事者としての責務を果たすさらなる徹底検証を求めたい。

　報告書では、旧法について、「医学・医療関係者が法制定に関与し、人権思想浸透後も法律の問題性を放置してきたことは誠に遺憾」と表明した。その上で、今後は出生前診断など遺伝子治療の分野で、非倫理的な方向へ進まないために、多方面からの検討が必要と強調。「同様の事案が発生しないよう、学会横断的な医学的・医療的判断を検討する組織の発足が望まれる」と指摘した。

　報告書を受け取った門田会長は「二度と起こらないようにするのが、われわれの責務だ」と述べた。そのためにも、まず問題の全体像を明らかにする具体的努力が求められるが、それはまだ不十分と言わざるを得ない。

　旧法に関わった医学・医療の各団体の取り組みにも温度差がある。日本健康学会と日本精神神経学会が既に検証を始めた一方で、日本産婦人科医会は予定していない。

　強制不妊を巡っては昨年４月、一時金３２０万円を被害者に支給する救済法が施行された。約１万６５００人が強制的に手術を受けたと目されているが、今年５月末現在で支給を受けたのはまだ５９０人（熊本９人）に過ぎない。

　個人名が記載された資料の調査が進んでいないのが要因となっており、被害者特定のためにも、前身が旧優生保護法の指定医団体だった日本産婦人科医会の協力は欠かせない。今回の報告を機に、消極的姿勢の転換を求めたい。

　旧法と同様に議員立法で成立した救済法だが、「反省とおわび」の主体を「われわれ」とあいまいにし、違憲性にも踏み込まなかった。このため旧法の違憲性などを問う国家賠償請求訴訟が、熊本など全国８地裁と仙台高裁で続いており、きょう東京地裁で２例目の判決が言い渡される。

　旧法の成立過程と被害状況については、国会も今月、調査を開始した。衆参両院の調査室が国会図書館と協力して実施するという。国会も司法の判断を待つことなく、当事者として自身の責務に正面から向き合い、踏み込んだ検証を行うことが求められよう。

　旧法成立と運用では、熊本県医師会長も務めた参院議員の故谷口弥三郎が中心的役割を果たした。県内での関連資料や証言の掘り起こしも待たれるところだ。

　韓国外務省は熊本など８県の２３施設で構成する「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録について、取り消しを検討するよう求める書簡を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に送付した。韓国政府は「産業遺産情報センター」（東京）の展示内容に関し日本の歴史認識を問題視しており、日本政府との間で歴史認識問題が再燃しかねない状況だ。
　センターは今月中旬から一般公開されている。長崎市の端島［はしま］（通称・軍艦島）などで戦時徴用された朝鮮半島出身者が働いていた事実を示す公文書を展示。一方、「差別的な対応はなかった」とする在日韓国人２世の元島民の証言を紹介している。
　韓国メディアはこの点を「歴史的な事実を完全に歪曲［わいきょく］した内容が含まれている」と批判。これに対し、日本側はユネスコ世界遺産委員会の決議、勧告を誠実に履行した結果だと説明。登録取り消しの検討は「受け入れられない」と反論している。今後も差別的扱いを否定した元島民３０人以上の証言を順次公開する予定だ。
　５年前に登録された「明治日本の産業革命遺産」を巡っては、韓国が２３施設のうち７施設は日本の植民地時代に強制動員された朝鮮半島出身者が労働を強いられた場所であるとして、産業革命遺産として美化する登録に反対。日本は「犠牲者を記憶にとどめるために適切な対応を取る」として遺産の全体像を説明する施設の設置を表明、折り合った経緯がある。
　ただ、朝鮮半島出身者の「徴用」に関し、日韓は最終的に同一の英語表現「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」を用いながら、国内向けにはそれぞれ政権の主張に沿った説明をしたとされる。
　元島民の証言が偽りとは思えない。しかし韓国側にすれば、「これが約束した全体像か」との思いによる反発であろう。「光」の部分のみを際立たせる日本に対し、「影」の部分だけを強調する韓国。そう見えてしまうことが日韓の間では少なくない。
　歴史認識は専門家でさえ一致させることが難しいとされる。打開の糸口を対話によって導き出すのが外交の役割だろう。
　この点に関しては民間がより現実的に対応してきた。全国の炭鉱に戦時中強制連行されて命を落とした朝鮮半島出身者や中国人を供養してきた正法寺（荒尾市）のような例もある。
　同遺産にも含まれる三池炭鉱では、明治初期から囚人たちを使役。全労働者の７割以上を占めた時期もあった。同炭鉱に限らず、近代化の歴史には見て見ぬふりをできない負の側面もある。そういった負の歴史を含めて光と影の両面を伝えようとしたのが、５年前の登録ではなかったか。
　韓国からの批判を受ける以前に登録の意義を踏まえた展示こそ求められよう。展示方法で韓国との対立がさらに深まれば、産業革命遺産が後世に伝えるべき総体としての価値まで損なわれてしまいかねない。

　政府は性犯罪・性暴力対策の強化方針を決定した。再犯防止策として、仮釈放中や執行猶予中の性犯罪者への衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の端末装着を義務化して監視する制度の導入を検討するほか、子どもにわいせつ行為をした教員や保育士の資格再取得の厳格化なども検討を進めるという。

　性犯罪は被害者の人生に深刻な影響を与え、「魂の殺人」とも呼ばれる。方針決定をこうした重大犯罪を根絶するための第一歩とし、関係省庁は実効性のある取り組みを具体化してもらいたい。

　方針には、刑務所などで行う再犯抑止の専門的プログラムの拡充や、被害者支援や法的措置を一手に担うワンストップ支援センターの２４時間３６５日運営、子どもたちの年齢に応じた予防教育の実現など、長年の課題も明記された。２０２０年度から２２年度までの３年間を「集中強化期間」とする。

　これほど網羅的な方針がまとまったのは初めてのことだ。セクハラや性的暴行の被害者が実態を自ら告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動や、性暴力根絶を訴える「フラワーデモ」が大きなうねりとなり、政府を振り向かせたといえよう。

　フラワーデモのきっかけとなったのは昨年３月、性犯罪を巡り各地の地裁で相次いだ４件の無罪判決だった。このうち、実の娘に性交を強いたとして準強制性交罪に問われた父親の判決で、名古屋地裁岡崎支部は同意はなかったとしながらも、抵抗して拒むことが困難な状態ではなかったと結論付けた。

　強制性交罪は、被害者の抵抗を著しく妨げるほどの暴行・脅迫を立証できなければ成立しない。準強制性交罪も、抵抗して拒むことが困難だったのか立証が求められる。同意がないというだけでは罪に問えない。

　このため、スウェーデンのように「同意なき性交」を処罰できるよう刑法を改正すべきだとの声が広がっている。だが、法務省内の検討では、それでは同意があったかどうかで水掛け論になってしまうとの意見が根強く、実現は見通せていない。被害者らの切実な訴えに応えるためにも踏み込んだ判断を求めたい。

　一方、ＧＰＳ端末の装着は既に欧米や韓国など多くの国で導入されている。足輪として装着させる国もある。ただ、端末が人目につけば社会復帰の妨げにもなりかねず、憲法が禁じる「二重処罰」となる恐れもある。再犯防止と人権制約の双方の観点を踏まえた上で、慎重に検討を進める必要があろう。誰がどのように対象者を監視するかという運営上の課題も解決しておかねばなるまい。

　全都道府県にワンストップ支援センターが設置されたものの、２４時間３６５日運営は２０都道府県にとどまっていることなど、これまで予算や人員の不足が原因で積み残されてきた課題も多い。被害者が泣き寝入りするような事態が続かぬよう、国が補助を拡充するなどして自治体の取り組みを支えるべきだ。

　検察庁法改正案が国会閉会に合わせて廃案となった。検察幹部の定年延長を、政府の判断で可能にする特例規定が、批判を浴びたためだ。政府は公務員全般の定年を引き上げる法案を次の国会に出し直す方針だが、特例規定の削除を約束してはいない。導入断念を明言すべきだ。

　問題の発端は、政府が１月、退官を１週間後に控えた黒川弘務前東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことにある。

　この閣議決定で政府は、国家公務員法の延長規定を適用したと説明していたが、過去の政府答弁で「検察官には適用されない」としていたことが野党の指摘で発覚。その後、政府は「閣議決定前に法解釈を変更していた」と説明を変えたが、「安倍政権に近い黒川氏の検事総長就任の道を開くため、無理を通したのではないか」と批判を浴びた。

　検察庁法改正も、その閣議決定の「後付けの正当化」ではないかとみられていた。ところが、政府側が「余人をもって代えがたい」としていたその黒川氏が賭けマージャン問題で辞職。懲戒ではなく訓告処分となったことで、さらに野党や世論の反発を招いた。これ以上の政権へのダメージ拡大を避けるため、改正案成立を断念した形だ。

　気になるのは、黒川氏の定年延長を認めた閣議決定と、「国家公務員法の延長規定が検察官にも適用できる」との法解釈の変更が、取り消されていないことである。

　確かに検察庁は法務省の下に置かれ、検事総長や高検検事長ら幹部の任免は内閣が行う。だが、検察官は強力な捜査権と公訴権を併せ持ち、捜査は政界に及ぶこともある。「準司法官」として、政治からの独立が求められる。だからこそ、検察官の処遇は、国家公務員法と分けて検察庁法で規定してきたのではないか。

　政府の判断によって検察幹部の定年延長ができるという閣議決定と法解釈変更が、検察と政治の間で保たれてきた緊張関係の微妙なバランスを損なうのは明らかだ。前例として残り、将来にわたり検察の独立性が脅かされる恐れがある。検察人事に政治介入の余地を残してはならない。ともにさかのぼって撤回すべきだ。

　そもそも、これだけ重大な法解釈の変更でありながら、森雅子法相は文書ではなく「口頭での決裁だった」と説明。解釈変更した時点で公表しなかったことについても、政府は「国民生活への影響などないと考えられたことから、その時点で国民に周知することはしなかった」としている。

　国会で公にされていた法解釈を政府が勝手に変えるのは「密室政治」そのものではないか。法案１０本を一本化し、細かい審議がしにくい「束ね法案」として提出したやり方も含め、国会軽視の姿勢は明らかだ。今回の検察庁法改正案を巡る問題は、決してこのままうやむやにできるようなものではない。政府にはその責任を強く自覚してもらいたい。

　新型コロナウイルスの感染防止策として自粛が求められていた「都道府県をまたぐ移動」が全面解除された。先週末には全国の駅や空港を行楽や帰省の人が久々に行き交い、主な観光地の人出も戻り始めた。今後は感染症対策を続けながら、観光業などの回復を後押ししていく必要がある。

　国内では４月に初の緊急事態宣言が出された。外出や移動の抑制に伴い、観光業はとりわけ深刻な打撃を受けてきた。

落ち込んだ利用者

　観光庁の速報値によると、４月の国内主要旅行社の取扱額は前年同月の４・５％。国内と海外への旅行、外国人向けの訪日旅行商品を含めた数字だ。

　移動の足となる鉄道や航空便の利用も激減した。ＪＲ旅客６社のゴールデンウイークの新幹線・在来特急利用客は前年の５％にすぎず、ＪＲ発足以来の落ち込みとなった。日本航空と全日本空輸の５月の国内線利用者も、前年同月の１０％を割った。ただ７月後半の予約は４０％以上に回復している。仕事や出張、帰省などでの予約が戻り始めたとみられる。

行政主導の喚起策

　観光の落ち込みによるホテルや旅館の苦境に対し、全国の３９道府県が既に宿泊料金割引などの事業を実施したり、予定したりしている。共同通信の調べでは、ほかに熊本など５県が実施を「検討中」としている。大半は地元住民の利用を想定したものだが、移動自粛の解除を受け、地元住民以外に対象を広げる動きも出ている。

　熊本市も宿泊料金の半額を補助するクーポンを発売中で、１９日から県外の人も購入できるようにした。行政はこうした観光需要の喚起策を強化してほしい。

　政府の施策「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」では、国内旅行代金の半額を割り引くなどして国が支援する。高額な委託費などへの批判を受けて公募をやり直したため、当初予定の７月より利用開始が遅れる見込みだ。事業の透明性をきちんと確保した上で、円滑に実行してもらいたい。

　昨年５月に日本を訪れた外国人は２７７万人余りいたが、今年はわずか１７００人。７５万人超と最も多かった中国からの訪日者は、３０人に減った。

　新型コロナの水際対策として日本政府は現在１１１の国と地域からの入国を拒否している。観光の柱であるインバウンド（訪日外国人）の受け入れ再開に向け、入国制限をどう緩和していくかも課題だ。

　海外ではすでに緩和に踏み切った国もある。イタリアは今月３日に欧州連合（ＥＵ）諸国との国境封鎖を解除した。フランスやフィンランドなども１５日、ＥＵ域内との渡航制限を緩和している。

入国緩和は丁寧に

　日本政府はまずベトナムなど４カ国を対象に、ビジネス関係者の入国を認める方針だ。観光客についても相手国の状況を見ながら、丁寧に検討していかなければならない。

　ただ緩和しても水際対策は徹底すべきだ。出発前にＰＣＲ検査で陰性となった人のみ入国させるのはもちろん、検疫での簡易検査も実施すべきだ。滞日中の旅行者が母国語で健康相談や治療を受けられる態勢も整えたい。横浜港のクルーズ船での集団感染を教訓に、国際的な旅客船対応のルール作りも急がなければならない。

　観光地の側の感染予防対策も不可欠だ。世界全体でみれば感染は依然として拡大傾向にある。安心感のある場所でなければ、観光客は集まるまい。

　熊本県内では熊本地震で被災したＪＲ豊肥線が８月に全面復旧し、国道５７号も１０月に開通する予定だ。熊本城の見学通路も開業した。熊本地震からの復興の過程を観光回復に生かしていきたい。

　南北の「平和の象徴」とされる施設は、爆発音とともに無残に崩れ落ちてしまった。
　北朝鮮が韓国と共同運営していた開城［ケソン］工業団地にある南北共同連絡事務所を爆破した。さらに、同団地や金剛山［クムガンサン］観光地区に朝鮮人民軍の部隊を展開、予断を許さない情勢である。過去２０年の南北融和の取り組みを台無しにしてはならない。対話を取り戻すには日本と米国の協力も不可欠だ。
　施設は、２０１８年４月の南北首脳会談における合意により建設。爆破された１６日は、２０００年６月の史上初の南北首脳会談で共同宣言に署名した記念日の翌日だった。これまでの南北間合意を全面的に否定したともいえる。
　爆破の直接の引き金になったのは、韓国の脱北者団体が散布した金正恩［キムジョンウン］朝鮮労働党委員長を誹謗［ひぼう］中傷するビラ。しかし、こうしたビラの散布はこれまで何度も行われてきた。
　強硬手段の背景には、対北朝鮮政策の成果をうたう韓国の文在寅［ムンジェイン］政権への強い不満があるとみられる。先人が積み重ねてきた和解と交流の歴史に挑戦する意味もあろう。
　北朝鮮の国内事情もある。国連による制裁で疲弊した経済状態に加え、新型コロナウイルスの防疫対策として中国との交易を遮断したことで中朝貿易は前年の１割以下に激減。首都の平壌［ピョンヤン］でさえ、３月を最後に食糧配給が途絶えたとの報道もある。
　食糧難やモノ不足に起因した国民の不満が募る中、韓国に対する敵意をあおることで内部結束を図ろうとしている、との見方も有力だ。
　さらに、朝鮮労働党は１０月に創建７５年の節目を迎えるが、正恩氏は自らの首脳外交の成果を国民に示せていない。
　南北首脳会談で合意した開城工業団地や金剛山観光の再開は、制裁違反と難色を示す米国のせいで滞っているとの認識が北朝鮮にはある。文政権を追い詰めることで、同じ民族同士の関係を重視する方向にかじを切らせ、米韓同盟の弱体化を図る狙いもあろう。
　北朝鮮は今回、金委員長の妹である金与正［キムヨジョン］党第１副部長が対韓国政策を総括する責任者として前面に出ている。その言動には徹底して対決に向かう姿勢がにじむ。韓国から譲歩を引き出すための戦術とみることもできる。
　一連の事態を通じ注目すべきは与正氏の政治的な存在感が高まっている点だ。報復を宣言した談話は金委員長の発言と同様に扱われており、ナンバー２としての位置付けが定着しつつある。与正氏との関係構築を急ぐ必要がある。
　北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部が１７日に発表した行動計画は、南北軍事境界線周辺での訓練にも言及。特使派遣の打診を拒否された韓国は態度を硬化させた。局地的な衝突も危ぶまれる。
　日米韓は、北朝鮮に影響力を持つ中国やロシアとも連携し、あらゆる平和的な手段を行使して自制と対話を求めるべきだ。

　「１００年に一度の危機」と、安倍晋三首相が称したコロナ禍のさなかである。

　緊急事態宣言は解除され、１９日には県境をまたいだ移動も自由になる予定だが、第２波、第３波への懸念は強い。今後の備えはどうあるべきか－。

　日々の暮らしも経済も、深刻な打撃を受けた。回復の糸口すらつかめていない。対策として大型補正予算は組まれたが、十分か、適正に使われているか－。

　今ほど国会の存在が問われている時はあるまい。行政をチェックし、議論を重ね、国民の声を吸い上げ、より良い施策へと昇華させていくのが役目である。

　にもかかわらず、安倍政権はきのう、通常国会を延長せず、閉幕させた。首相が「空前絶後」と自賛した大型補正予算では持続化給付金で不透明な委託が発覚。「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」でも３千億円を超す事務委託費が問題となっている。これ以上の追及は避けたい、という意図が透ける。国会、その向こうの国民を無視した振る舞いと言わざるをえない。

　振り返れば前半国会で焦点となったのは「桜を見る会」である。安倍首相が自らの後援会関係者らを際限なく招いたとして公私混同が問題となったが、首相は説明を尽くしていない。

　政権の検察人事介入の恐れが指摘された検察庁法改正案は、首相に近いとされ強引な法解釈で定年延長した東京高検検事長が賭けマージャンで辞職、法案は廃案となった。しかし、前検事長が訓告の軽い処分にとどまった経緯などは不透明なままだ。

　論点をはぐらかし、論戦と説明を避ける首相。呼応するように記録を残さず、改ざんや隠蔽［いんぺい］を繰り返す官僚。国民はそんな光景を何度も見てきた。コロナ禍真っただ中の国会閉幕に、「体質は一向に変わっていない」と思った国民も多かったのではないか。

　首相自ら導入をリードした地上イージスは一転、「計画停止」となった。立地予定地は２年半にわたって振り回された。これを尻目に「防衛相の決定を了承した」で済ませるのか。

　法相に任命した河井克行衆院議員、自民党本部が応援した妻の案里参院議員に関わる公選法違反事件も、「国会議員は自ら説明する責任を負っている」と、人ごとのように述べるだけで逃げるつもりなのだろうか。

　２０１７年、野党が森友・加計学園問題の真相解明へ臨時国会召集を求めたが、安倍政権は約３カ月間にわたって無視した。これを違憲と野党議員らが訴えた裁判で那覇地裁は１０日の判決で、原告の損害賠償請求は棄却したものの、「臨時国会の召集は憲法上の義務」と言明した。

　野党は今後、憲法に基づいて臨時国会召集を求めるだろう。当面、与野党は週１回の閉会中審査開催で合意した。首相は堂々とこれに応じ、丁寧な議論と説明を尽くすべきだ。国会と国民を軽んずる行為を繰り返してはならない。

　熊本都市圏の脆弱［ぜいじゃく］な公共交通網の中でも、特に懸案となっている熊本空港（益城町）のアクセス改善に再びブレーキがかかった。ＪＲ豊肥線を空港まで分岐・延伸するアクセス鉄道計画について、蒲島郁夫知事は四つの整備案を示した上で、いずれも事業費の大幅増が見込まれると説明。「事業化の判断はいったん立ち止まり、議論を深める」との考えを示した。

　県の調査によれば、概算３８０億円とされていたアクセス鉄道の総事業費は４３７億～５６１億円に膨らむ。県財政への影響を考えれば、事業化の前にもう一度検討を深めるのは当然のことだ。事業費のデータを県民と共有し、最良の改善策を選択するべきだ。

　一方で、空港アクセス改善は３月の知事選の重要な争点でもあった。蒲島氏は、選挙戦で概算の総事業費を示して鉄道案を強く主張。別案を掲げた相手候補が整備スケジュールや費用を示さない点を厳しく批判し、勝利した。

　その蒲島氏が、ここにきて慎重姿勢に転じたのはなぜか。事業費の大幅増は、選挙前にもある程度は予測できていたのではないか。そうした点についても丁寧な説明を求めたい。

　空港アクセスの改善は１９９０年代から構想され、２０００年代初めには九州新幹線鹿児島ルートの全線開業を視野に県が鉄道による具体化の検討に入った。蒲島氏は知事就任間もない０８年、空港利用者だけでは採算が見込めないなどとしていったん検討を凍結したが、その後、空港と周辺の拠点性を高める「大空港構想」を打ち上げ、熊本地震後は創造的復興のシンボルと位置付けてきた。

　県は今回、空港と三里木駅（菊陽町）を結ぶ延伸区間約１０キロについて４案を提示した。三里木駅周辺を高架、あるいは地下トンネルで整備する案が４３７億～４９３億円。空港周辺施設を大きく迂回［うかい］する案は最も高額の５６１億円。現時点で計画を中断・凍結する考えは否定しており、年度内に開く有識者らの検討委員会で検討する考えだ。

　知事選で蒲島氏は、５１年までに空港の利用者を現在の倍に当たる６２２万人に増やすと主張。ＪＲ九州が豊肥線の増収分から事業費の３分の１を上限に拠出するスキームを「画期的な支援」とし、国の最大限の支援を前提にアクセス鉄道は「採算は十分に見込める」と訴えていた。

　ただ、その時点では新型コロナウイルスの感染拡大による空港利用者の激減などは考慮されていなかった。３０年後を見通して事業化を検討するのなら、災禍や国際情勢、景況の浮沈などによる増減は当然、想定しなければなるまい。

　また、熊本都市圏の交通網は、鉄軌道の延伸や結節が再三検討されながら具体化できない状況が続いてきた。超高齢社会となり、地方都市もマイカー偏重からの脱却が求められる中、公共交通全体の再構築も待ったなしだ。そうした点も踏まえて懸案に道筋をつけてもらいたい。

　新型コロナウイルスの感染拡大により雇用情勢が急速に悪化している。厚生労働省によると今月に入りコロナ関連の解雇・雇い止めは見込み数も含め２万人を超え、ここ２週間で倍増。そのうち非正規労働者は５千人近くに上る。

　中でも派遣で働く人たちには、「雇用の調整弁」として真っ先に解雇される「派遣切り」への危機感が広がっている。政府は、解雇・雇い止めの実態を詳しく調査し支援策を講じるべきだ。さらに極めて不安定な働き方で派遣切りの温床といわれる「登録型派遣」など、長年の課題が解決できるよう本腰を入れる必要がある。

　派遣社員の契約は３カ月ごとに更新されることが多く、まず６月末で更新のタイミングを迎える。雇い止めとなる場合には１カ月前の５月末に通告が集中することから「５月危機」と呼ばれ、今回の厚労省の集計にも、その一部が含まれている可能性がある。

　総務省が５月末に公表した４月の労働力調査によると、非正規労働者は２０１９万人。前年同月比で９７万人減り、過去最大の下落幅を記録した。感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言や自治体の休業要請をきっかけとして切り捨てられたことが浮き彫りになった。この時点で派遣は１３３万人、前年同月比で４万人減だが、５月危機を挟んで一気に悪化する恐れがある。

　２００８年９月のリーマン・ショック時は、製造業を中心に大量の派遣切りが発生。同年末には東京・日比谷公園に「年越し派遣村」が開設されて多数の人々が身を寄せ社会問題化した。

　その後、民主党政権は、法改正による登録型派遣の原則禁止を目指した。登録型は、派遣先の仕事があるときだけ雇用契約を結ぶもので、派遣先の企業や派遣会社にとって都合のいい仕組みだ。しかし、野党だった自民党などが「雇用の縮小につながる」と猛反対し、禁止は実現せず現在に至っている。登録型は派遣の半数超を占めるという。

　今回のコロナ禍ではリーマンをはるかに上回る経済危機が懸念され、再び大量の派遣切りが生じかねない。さらに派遣労働者には派遣会社や派遣先の寮で暮らす人も多く、０８年時と同様に、住まいもともに失う恐れがある。

　政府は今回、雇用調整助成金の対象を雇用保険に入っていない非正規労働者にも拡大した。派遣会社はこうした助成金などを活用しながら、雇用と住まいの維持に努めてもらいたい。また昨日成立した第２次補正予算では、休業中の補償を労働者側が直接申請できる新制度も盛り込まれた。こうしたセーフティーネットの存在を広く周知させることも必要だろう。

　派遣切りは非正規労働者を巡る差別と格差を象徴する問題だ。リーマン・ショック後もその構造は変わることなく、また繰り返されようとしている。政府は緊急の支援策だけでなく、無期雇用への転換促進など、根本的解決に向けかじを切るべきだ。

　新型コロナウイルス対策に伴い史上最大規模の３１兆９千億円となった２０２０年度第２次補正予算案が１０日、衆院を通過した。打撃を受けた中小企業などに支払われる持続化給付金の事務委託問題が大きな論点の一つとなっているが、政府側は曖昧な答弁を繰り返しており、さまざまな疑念の払しょくには至っていない。

　コロナ対策の実行は急ぐべきだが、国難に乗じているようにも映る巨額予算のずさんな執行を許せば、将来に禍根を残しかねない。政府は、委託先を選ぶ入札の経緯や無駄な支出がないかなど、情報をすべて開示して説明責任を果たすべきだ。

　持続化給付金を巡っては、経済産業省から７６９億円で事業事務を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、受注額の９７％に当たる７４９億円で電通に再委託し、電通はさらに数社に外注していたことが明らかになった。民間委託の手続きが不透明な上、予算が適正に使われるのかも見通せない。「丸投げ」「中抜き」「税金の無駄遣い」との声が高まるのも無理はない。

　加えて、協議会は１６年の設立以降、経産省から１４件の事業を請け負い、うち９件を電通など外部へ再委託している。

　「事実上のトンネル団体だ」と批判する野党に対し、安倍晋三首相は「事業終了後に精算し、真に必要となった経費のみ支払う。不正な利益を得る余地はない」と正当性を強調した。ただ、質問が細部に及ぶと担当閣僚らに答弁を「丸投げ」。経産省も、給付金の事務に関わる事業者の全体像を示す資料を入手できたのは支給開始の１カ月後だったことが明らかになった。疑念は深まるばかりだ。

　給付の遅れも指摘されている。経産省は給付の目安として「申請から２週間程度」と説明してきたが、２週間以内の給付が完了したのは全体の約６割にとどまる。この目安も同協議会が提案したもので、ここでも「丸投げ」の実態が浮き彫りになった。

　電子申請に関する問い合わせ電話がつながらない、自治体が独自に取り組む「事業継続支援金」と国の給付金との重複受給ができないなど、事業者への迅速で手厚い支援を実現する体制の不足も露呈した。

　今後は２次補正で積み増す給付金事業の委託先の正当性も焦点となろう。政府は「協議会ありきではない」と強調するが、迅速な給付を実現するためとして委託先は継続するのではとの見方が強い。

　梶山弘志経産相は、外部監査法人も加えて予算執行の妥当性を調べる異例の中間検査を実施するほか、政府と業者側の事前接触の記録を国会に提出する考えを表明。今後の委託事業についても外部有識者による検討会を設けるとして、事態の収拾を図っている。

　参院での審議を、ガス抜きや時間稼ぎの場にしてはならない。丁寧な説明ときちんとした検証を求めたい。不十分ならば国会の会期延長も必要となろう。

　ひたひたと進む少子化の流れに歯止めがかからない。厚生労働省が発表した２０１９年人口動態統計によると、昨年１年間に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は、統計開始以来最小の８６万５２３４人だった。初めて９０万人を割り、女性１人が生涯に産む子どもの推計「合計特殊出生率」も１・３６と前年から低下した。

　政府が先に閣議決定した第４次少子化社会対策大綱は、この出生数を「８６万ショック」と表現し、子育て環境の整備に向け広範な施策を掲げた。少子化の最大要因を未婚・晩婚化とみて、若者が結婚や子育てに希望を描ける環境の整備を急務としている。

　ただし、１９９０（平成２）年に前年の合計特殊出生率が過去最低を更新したことが分かった「１・５７ショック」から３０年たつ。出生率は０５年の１・２６で一応の底を打ち、以降は幾分か持ち直したものの、大綱が基本目標とする１・８には程遠い現状だ。

　社会構造の変化が大きいとはいえ、３０年に及ぶ少子化対策は、残念だが目立った成果を上げ得ていない。どこに不備があり、何が足りないのか。政府は十分に検証し今後の施策に役立ててほしい。

　ここでは二つの点に着目しておきたい。一つは少子化予算の規模と使い道。もう一つは社会全体を取り巻く「生きづらさ」と、そこから生じる「産みづらさ」の実態を直視する必要性である。

　１７年度社会保障費用統計によれば、少子化対策の総額に当たる家族関係社会支出は８兆６６００億円。昨秋の消費税増税に伴い８８００億円が上積みされるが、国際比較ではスウェーデンやフランスなど欧州諸国となお開きがある。

　また、保育の待機児童は「ゼロ」の自治体が増えるなど、かなり改善された施策だ。半面、働く父母にとって産休、育休から保育へのスムーズな移行が安心して行えるかと言えば心もとない。希望の施設に入れないなど、制度からこぼれた際の十分なセーフティーネットが整っていないためだ。

　教育無償化も進展した施策の一つだが、子育て世帯の家計全体を見た場合、学費外の支出も無視できない水準にある。市町村で取り組みが進む医療費負担軽減や、新型コロナウイルス関連対策に、大阪市が１年限りで打ち出した給食無償化などにも目を向けていい。

　大綱が数値目標を網羅したことはある程度評価できるが、施策の受け手である子育て世代の「生きづらさ」「産みづらさ」の解消にも配慮してもらいたい。特に３０代～４０代にかけての「就職氷河期」世代では、非正規雇用で働かざるを得ず、安定した職業に就けていない人も少なくないとされる。

　コロナ禍で経済が大打撃を受ける中、結婚や妊娠、出産以前に、生活そのものへの不安を抱く人々は、子育て世代だけではないはずだ。地域でさまざまな職種が成り立ち、安定収入を得て生活できる社会基盤の維持は、少子化対策にとどまらぬ政府の重要な責務ではないか。

　政府の新型コロナウイルス対策で、業務の外部委託や高額な予備費の予算計上を巡り、手続きや費用の使い道が不透明だという批判が強まっている。これを受け政府は、一部事業の委託先の公募中止など異例の対応を迫られた。

　コロナ禍に苦しむ中小事業者や個人への早急な支援が求められる中での混乱である。政府には批判に向き合い、是正すべき点は速やかに改める姿勢が求められる。

　まずは業務の外部委託について、経緯や費用の内訳などの詳しい情報を開示し、説明する必要がある。その上で具体的な透明性の確保策を講じ、適切な事業運営につなげてもらいたい。

　委託先の公募を中止した「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」は、観光や飲食費の補助を通じ事業者を支援するため、２０２０年度第１次補正予算に１兆６７９４億円が盛り込まれた。ところが予算の２割近い最大３０９５億円が事務委託費に充てられることが判明。その分、本来の目的である事業者への支援が減ることになる。委託額の大きさや中身を疑問視する声が上がったのは当然だろう。

　売り上げが半減した中小企業に最大２００万円を支払う「持続化給付金」は、所管する経済産業省が一般社団法人のサービスデザイン推進協議会（東京）に７６９億円で委託。協議会から大手広告会社の電通に７４９億円で再委託されていた。さらに同協議会は、理事８人すべてが非常勤で、１６年の設立以来、法律が定める決算公告をしていないなど実体の乏しさが浮かび上がっている。

　経産省は「協議会は事業全体を管理している」とするが、不自然さは否めない。国費を投じる事業を託す相手として適切なのか、委託費の差額２０億円はどう使われているのか、なぜ事業を実質的に担う電通と直接契約せず協議会を通したのか－。契約の詳細を明らかにし、疑念に答えるべきだ。

　第２次補正予算案に計上される予備費１０兆円を巡っては、野党の反発を受けた政府が、５兆円分の使途を明示する異例の措置に踏み切った。予備費はもともと、使い道を定めない“非常用”の資金で、歳出入に国会のチェックを不可欠とする「財政民主主義」の例外とされる。近年の予算では３５００億～５千億円程度だった。

　２０年度の予備費が前例のない巨額となることについて、安倍晋三首相は「コロナ対策に万全を期すため」と言うが、内閣の裁量で使えることに変わりはない。残る５兆円についても国会審議を通じて歯止め策を講じる必要があろう。

　２次補正予算案には、休業手当が支払われない従業員への給付金や中小事業者への家賃補助などの施策が計上され、速やかな成立が望まれる。一方で、不透明な外部委託や予備費の問題をあいまいにしておくわけにはいかない。

　政府は国会の会期を延長してでも説明を尽くし、国民の理解を得るべきだろう。問われているのは税金の使い方だけではない。政府の姿勢が信頼に足るかである。

　パワハラ防止対策を大企業に義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法が１日、施行された。中小企業は努力義務だが、２０２２年４月には義務化される。
　規制法では直接の当事者だけでなく、事業主の責務はもちろん、同僚らに対する言動に注意を払うことなどが労働者の責務として明確化された。パワハラを許さない職場環境を労使一体でつくりあげるきっかけにしたい。
　規制法はパワハラを「優越的な関係を背景に、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動で就業環境を害する」と定義した。国は指針を作成して「精神的な攻撃」「人間関係からの切り離し」「過大な要求」など六つの類型を示し、類型ごとに事例を示した。
　ただ、事例には曖昧さの残る表現が多いとの指摘もあり、業務指導とパワハラの線引きが大きな課題になりそうだ。
　「精神的な攻撃」を例に挙げると、「遅刻など社会的ルールを欠いた言動が見られ、再三注意しても改善されない労働者を一定程度強く注意する」はパワハラに該当しない。「一定程度」が不明確では恣意［しい］的な判断を許しかねない。国は、関連裁判の判例など具体的な事例を早急に分析し、どこから該当するのか明確に判断できる材料を示してほしい。
　パワハラを防ぐため、事業主には厳正に対処する方針の文書規定や相談窓口の設置など１０項目の措置が義務付けられた。罰則規定はないが、違反企業には行政が勧告でき、従わない場合は企業名を公表できる。実効性を確保するためにも、法制度はこまめに点検していくべきだ。
　県内では、菊池広域連合消防本部（菊陽町）の職員が４月下旬、上司のパワハラを訴えて自殺。同連合が因果関係を調べる第三者委員会の設置を決めた。公務職場での対策についても、人事院が規制法施行に合わせて指針や規則を改正し、処分基準の明確化のほか職場環境の整備も求めたところだ。
　折しも新型コロナウイルス感染拡大への対応で、テレワークなど新しい働き方への関心が高まった中での施行である。働く人それぞれがパワハラ問題への理解を深め、働きやすい職場づくりを考えていきたい。

　新型コロナウイルスの緊急経済対策として全国民に１０万円を配る「特別定額給付金」の給付開始から１カ月が過ぎたが、この間、マイナンバーカード（個人番号カード）を使ったオンライン申請でトラブルが相次いでいる。

　行政事務のオンライン化は業務効率化に欠かせないが、今回の失態はマイナンバー制度そのものへの国民の不信にもつながっている。まずトラブル続発の要因を検証し、現行システムの改善と信頼回復に努めるべきだ。

　マイナンバーは、番号で国民を識別する制度で導入５年目。社会保障、税金などでの活用を目的としているが、個人情報流出の懸念や取得手続きの煩雑さもあって、カードを取得した人は５月１日現在で１６・４％にとどまっている。

　今回のオンライン申請では、マイナンバーカードの暗証番号を忘れるなど再設定手続きを求める住民が熊本市など全国の自治体窓口に殺到。負荷に耐えられずシステムがたびたび遅延した。

　カードは取得時に本人が自治体窓口で４種類の暗証番号を設定する。このうち３種類は同じで構わないが、そもそも銀行カードなどに比べて使用頻度は少ない。控えのメモをなくして自分の暗証番号が分からなくなる人が続出することは予想すべきだった。

　加えて手続き用サイトは、パソコンの場合はカードの読みとり装置が別に必要で、スマートフォンには接続できない機種がある。機材の問題からオンライン申請を断念した人もいた。

　入力画面では、申請者が必要事項を手入力。自治体職員は住民基本台帳との照合や記入ミスの確認に忙殺された。政府は当初「郵送より迅速」と説明していたが、オンライン申請を休止した自治体は６月１日時点で全国の４３市区町（県内はゼロ）に上る。

　マイナンバー制度は導入時に政府全体で３千億円近くが投じられた。本年度当初予算でも、マイナンバーカードとキャッシュレス決済促進のための「マイナポイント」事業などに４千億円超の予算が組まれている。

　今回のオンライン申請でのマイナンバーカード利用は、制度普及に力を入れる政府が好機とみて組み入れたようだが、むしろシステムの未熟さを露呈する形になったと言える。

　政府は今回のトラブルなどを受け、預貯金口座の情報とマイナンバーとのひも付けを義務付ける制度改革の検討に入った。緊急時の国民への給付手続きを迅速化するためとしているが、拙速な対応ではないか。

　口座とのひも付け義務化は過去にも浮上したが、資産把握や情報流出への懸念から先送りされていた。ましてや今回のトラブル続発である。マイナンバーカードは来年３月から健康保険証としても使えるようになるが、現状では個人情報のさらなる集積が国民から受け入れられるとは思えない。システムの信頼向上に努めた上で、慎重な論議が必要だろう。

　新型コロナウイルスの感染拡大では、密閉、密集、密接の「３密」を避けることが難しい大都市の脆［もろ］さが世界的にクローズアップされた。日本では特に、総人口の３割弱が集中する東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の４都県で、国内感染例の約半数までを占め、緊急事態宣言下での活動制限が経済などの中枢機能をまひさせて、他の地域にも大きな影響を及ぼすことになった。

　地震などの災害でも指摘されていた東京一極集中のリスクの高さが、改めて顕在化したと言えよう。コロナ後を見据えた「新しい生活様式」では、日本の社会構造自体を変革して、地方にもバックアップ機能を置く分散化の推進が求められる。

　総務省が４月に公表した２０１９年１０月１日時点での人口推計によると、外国人を含む日本の総人口は前年より２７万６千人少ない１億２６１６万７千人で、９年連続のマイナスだった。

止まらぬ人口流入

　人口が増えたのは東京圏と滋賀、愛知、沖縄の７都県にとどまった。東京圏は前年比１４万５千人の増加。大阪、名古屋という他の大都市圏では人口減が続く中、流入は止まらず、一極集中は加速している。

　安倍晋三政権は、１５年度を初年度とした看板政策「地方創生」で、２０年中の東京圏への流入是正を最重要課題に掲げていたが、２４年度への先送りを余儀なくされた。

　「地方創生」１期目では、政府機関や企業の地方移転、東京２３区の大学定員の抑制などの政策を実施したものの、効果は極めて限定的だった。

　２０年度からの２期目は、都市部に住みつつ副業や伝統行事への参加などで地方に関わる人を増やすという「関係人口」の拡大を打ち出した。しかし１期目の失敗を検証せぬまま、新たな施策を机上でひねり出したという印象が強く、早くも手詰まり感が漂っている。

効率性がリスクに

　１期目では、特に企業の地方移転・拠点拡充が数値目標の１割にも届かなかった。これは、国内総生産（ＧＤＰ）の３割以上を占める東京圏に集中的に社員を配置することが経済活動上、効率的であり合理的であるとの企業の意識が根強いことを示すものだろう。

　しかし、今回のコロナ禍では、そうした効率性が感染のリスクとなることがあらわとなった。社員が一斉に都心部のオフィスに通って働くという、これまで当たり前とされてきた企業活動は見直しを迫られ、テレワークやオンライン会議が急速に広がった。

　デジタル技術の活用によって、社員がオフィスに集まらずとも可能な仕事が多いことを示したと言えよう。新しい働き方が普及すれば、社員は都市部に住む必要はなくなる。企業側にとってもオフィスのコスト削減につながるなど、利点は多いはずだ。

　東京圏のリスクについては、直下型地震に加え、政府の中央防災会議作業部会が３月、富士山大規模噴火を想定し中枢機能の長期間のまひを警告した。今回のコロナ禍でも流行の第２波とそれに伴う医療崩壊が懸念されている。

持続可能な社会に

　抜本的な対策には、多極分散型の国土への転換しかあるまい。こうした構造の変化こそが、災害や感染症にも強い持続可能な社会をもたらすはずだ。先に紹介したテレワークなどに加え、教育でのオンライン授業、医療でのオンライン診療など、今回のコロナ禍で広がったデジタル利用が、都市と地方との情報格差を埋めていくことを期待したい。政府や経済界が改めて長期的戦略を示すとともに、各自治体も機能分散の受け皿となるために、デジタル環境づくりなどの取り組みを強化すべきだ。

　中国の第１３期全国人民代表大会（全人代＝国会）第３回会議は、香港に国家安全法制を導入する方針を決定し、閉幕した。昨年、中国への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対して起きた抗議デモなどを抑え込み、統制を強めて治安維持対策を強化するのが狙いだ。

　国家安全法制の導入は、言論や集会の自由を制限し、香港の「高度の自治」を保障する「一国二制度」の形骸化を招きかねない。中国は強引な統治手法を改め、国内の民主化にかじを切るべきだ。

　草案説明によると国家安全法制は、「国家安全を害する行為を防止、処罰する」とし、中国政府は必要に応じて香港に「国家安全維持の関係機関」を設置することなどを明記。９月の香港立法会（議会）選挙前に施行される見通しで、選挙介入も懸念される。

　「一国二制度」は社会主義の中国に資本主義を併存させる制度。中国は１９９７年に英国から返還された香港に適用した。香港の憲法に当たる香港基本法は返還後も資本主義を５０年間維持し「高度の自治」を認めると規定。言論、集会の自由を約束した。一方、外交と防衛は中国政府が担う。

　中国政府は国家安全法制の導入を「一国二制度を長く持続させ、香港の繁栄と安定を守る」ためだと主張。さらに昨年来の情勢について「香港独立組織と過激分離勢力がのさばり、外部勢力が深く不法介入するようになった」と欧米の「内政干渉」をけん制した。

　だが昨年１１月の地方議会選挙では民主派が８割以上の議席を獲得して圧勝している。中国は多数の一般市民が「中国化」を拒絶しているという現実を直視すべきだ。

　香港基本法は、国家分裂行為などを禁じる国家安全条例を香港が自ら制定するよう規定。香港は２００３年に制定を目指したが、大規模な反対運動で廃案となった。中国は今回、香港での立法手続きを踏まず全人代で制定するという、香港の頭越しの決定に踏み切った。これは「一国二制度」の否定にほかなるまい。

　香港立法会では、中国国歌の侮辱を禁じる国歌条例案の審議が約１年ぶりに再開。香港の警官隊は審議再開にデモ抗議した市民千人を強制排除し、多数を逮捕した。

　市民の間には当局の暴力的な取り締まりや国家安全法制への反発が根強い。６月上旬には、中国が民主化運動を武力弾圧した天安門事件３１年や、香港１００万人デモ１年の節目も迎える。抗議行動はさらに強まろう。

　米国は、香港への優遇措置を見直すなど対中報復措置の検討に入った。貿易摩擦、コロナ禍での対立も重なり、米中確執に拍車が掛かる。両国は対話に努め、平和的な解決を図ってほしい。

　香港は重要な国際金融都市であり、日本企業の進出も多い。日本政府は中国への懸念を明確に表明し、香港の「一国二制度」が堅持され、自由な政治や経済活動が維持されるよう、中国に粘り強く働き掛けるべきだ。