スポーツ界で続く不祥事への対策を協議してきた超党派のスポーツ議員連盟プロジェクトチームが、国とスポーツの統括団体が競技団体健全化へ指導的役割を果たす「円卓会議」の設置などを求める提言を鈴木大地スポーツ庁長官らに申し入れた。同庁は今月中に今後の方針をまとめる見通しだ。

　提言によると、スポーツ庁が競技団体の健全運営の指針「ガバナンスコード」を新たに策定し、これに基づいて日本スポーツ協会と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が４年ごとに競技団体の運営を審査。スポーツ庁と日本スポーツ振興センター、日スポ協、ＪＯＣ、日本障がい者スポーツ協会の５者で構成する円卓会議がその審査結果を確認し、必要に応じて改善要求などを行う。
　文部科学省設置法では、スポーツ庁は競技団体に「助言」などしか行えず、強制力を持った調査の権限もないため、不祥事対応への関与は限定的だ。指導すべき立場のＪＯＣは役員の大半が競技団体出身のため、身内への甘さが指摘されている。提言は、国によるスポーツ界への監督体制を強化することで、より実効性の高い不祥事防止体制の構築を目指す。
　不祥事の背景には、競技団体の古い体質や選手の社会常識の低さ、厳しい上下関係などがあり、自浄能力の欠如もあらわになった。団体は定款を持ち、倫理規定を整えているところもあるが、スポーツ議連は「ガバナンス（組織統治）が不十分で、国民の不信をぬぐえない」と厳しく指摘する。
　国の監督強化は競技団体の主体性が損なわれるとしてＪＯＣなどで慎重論が多かった。このため提言は、審査の実務は統括団体が担い、改善要求などは国を含む関係機関が一体となって行うことで、国の関与とスポーツ界の自主性の両立を図る折衷案となった。
　しかし国がここまでスポーツ界に関与するのは、冷戦下の１９８０年モスクワ五輪でボイコットを決めた米政府に追随し、選手の意向を事実上無視して不参加を決めた日本政府の態度を思い起こさせる。スポーツへの政治介入に対する慎重論が消えたわけではない。
　不祥事について注視しなければならないのは、内部告発によって事実があぶり出されたものがあることだ。一般社会でハラスメントに対する問題意識が高まる中、スポーツ界も不適切行為を見逃さない環境が整いつつある。疑惑の真相究明のため弁護士らによる第三者委員会の活動が競技団体で活発となり、高い倫理性の確保やガバナンス強化に向けた取り組みも増えてきた。スポーツ議連の認識が全て正しいとは言い難く、こうした水面下での健全化の動きにも目を向けるべきだ。
　スポーツの競技力向上事業には年間１００億円近い国費が投じられており、不祥事に対する国民の目は厳しい。２０２０年の東京五輪に向け、国民から愛され、信頼されるスポーツ界にするために、スポーツ庁と統括団体の本気度が問われることになる。

　水道事業の「民営化」に道を開く水道法改正案が、５日の参院本会議で与党と日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決された。改正案は今年７月の通常国会で衆院を通過していたが継続審議となっており、６日にも改めて衆院本会議で可決され成立する見通しとなった。
　今回の改正は、暮らしだけでなく生命にも関わるインフラである水道事業の大きな転換点となる。しかし、参院では先月２２日に審議入りしたばかりで、これまでの国会審議でも「民営化」への不安が払拭［ふっしょく］されたとは言い難い。慎重な議論が必要ではなかったか。
　水道事業は市町村による経営が原則だが、その先行きは厳しい。人口減少などで家庭用水道の１日当たりの使用量は２０００年の約４千万立方メートルをピークに減り続けているからだ。６５年には６割程度になると予測されている。
　加えて水道整備が進んだのが高度経済成長期だったため、施設は老朽化。厚生労働省によると、４０年の法定耐用年数を過ぎた全国の水道管は１６年度時点で約１５％にも上り、年間２万件を超える漏水・破損事故が発生している。震度６強程度の地震に耐えられる割合である「耐震適合率」も４割に届いていない。
　しかし、全国の水道事業者の３分の１は水道料金だけでは経費を賄えておらず、こうした老朽化施設の更新もままならない。
　そうした現状を踏まえ、政府が水道事業の経営立て直しのため、自治体の広域連携とともに打ち出したのが「民営化」だった。その柱となるのが水道事業の運営権を民間企業に委託するコンセッション方式の導入で、安倍晋三首相は「民営化ではなく、官民連携の選択肢の一つ」と主張。民間の技術やノウハウでサービス向上や経費削減などが期待できるとしており、宮城県や浜松市など６自治体が導入を検討中だ。
　ところが、海外では「民営化」によって料金が高騰したり、水質が悪化したりしている。オランダの政策研究ＮＧＯによると、２０００年から１６年の間にパリやベルリンなど少なくとも世界３３カ国の２６７都市で水道事業が再び公営化された。こうした海外の失敗例を政府は十分に検証したのだろうか。野党だけでなく、専門家からも「世界の流れに逆行している」と批判が出るのも当然だろう。
　災害時の対応も不安視されている。政府は「災害復旧の最終的な責任は自治体が負う」と説明しているが、民営化によって自治体に専門職員がいなくなれば対応は難しいのではないか。
　コンセッション方式が認められても、人口が少ない地方では採算を取るのは難しい。民間企業が参入する可能性は低く、過疎地の水道事業者を救うための最善策とはなり得まい。ただ、このまま何もしなければサービス維持のために大幅な値上げは避けられない。安全な水を確保し、地域の水道事業を守っていくために、国が積極的に関与し支援するべきだ。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、岩屋毅防衛相は３日、辺野古沿岸部への土砂投入を１４日に始める方針を表明した。
　岩屋氏は国と県の対立が続いていることを踏まえ、「今後も丁寧に説明しながら何とか理解をいただきたい」と語った。
　しかし、土砂投入により新基地建設を既成事実化することで、「辺野古移設が唯一の方策」という政府の意向を押し通す手法は、対話による解決を望む沖縄の民意を踏みにじる暴挙と言わざるを得ない。
　県民が懸念する沿岸海域の環境も、いったん土砂が投入されれば修復困難になる。地域の声に耳を傾けず、国はなぜ工事を急ごうとするのか。理解に苦しむ。
　辺野古への土砂投入を巡っては、今年６月に国が県に開始を通知。県が埋め立て承認を撤回したため工事はいったん中断したが、１０月に石井啓一国土交通相が承認撤回の効力停止を決定したため、国は１１月から関連工事を再開していた。
　３日には土砂を搬出用の船に積み込む作業も始まった。防衛省沖縄防衛局は沖縄本島北部の本部港（本部町）からの搬出を計画していたが、町が台風被害などを理由に港の使用を認めない方針を示したため、名護市の民間港からの搬出に切り替えた。
　９月の沖縄県知事選で辺野古移設反対を訴え勝利した玉城デニー知事は、翌１０、１１月に安倍晋三首相と会談。工事には長い時間と多額の費用がかかるとして移設断念を求めたが物別れに終わった。
　埋め立てが本格化すれば、１９９６年の日米合意以降、県側が抵抗してきた辺野古移設問題は新たな段階に移る。県は法的措置を含むあらゆる手段で阻止する構えで、来年２月には辺野古移設の賛否を問う県民投票も実施する。
　県は投票結果を基に移設反対の民意を突きつける戦略を描いており、国との対立が先鋭化する恐れもある。両者の間の溝がこれ以上深まる事態は避けねばならない。
　辺野古の移設先では「軟弱地盤」の存在も新たに指摘されている。政府はいったん立ち止まり、沖縄との対話を重ねて辺野古以外の解決策を探る努力をすべきだ。

　ロンドンの刑事法院は、乗務前に呼気から基準値を大幅に超えるアルコールが検出されたとして、英国の運輸関係法令違反の罪に問われた日本航空の副操縦士に対し、禁錮１０月の実刑判決を下した。

　日航によると、副操縦士は乗務前日の夕方から深夜にかけてワイン２本と缶ビール５本を飲酒。当日は現地の空港内で自社が実施している呼気検査を不正にすり抜け、一時は出発前の機体にも入った。同乗予定だった機長らも不正を見抜けなかったという。パイロットとしての意識の低さとチェック態勢の甘さにあぜんとする。
　日航は判決を受けて副操縦士の懲戒解雇を決定。乗務前の呼気検査でアルコール濃度が社内基準を超えた場合は停職か解雇にするとの新方針を示した。「乗務１２時間前」としていた飲酒禁止規定を「２４時間前」に変更し、滞在地での飲酒を禁じるなどの再発防止策もまとめている。
　同様の事案は日航以外でも起きている。国土交通省によると２０１３年以降、乗務前のパイロットに飲酒の影響が発覚したケースは７社３７件に上り、うち２０件が欠航や遅れの原因となった。こうした不祥事を受け、航空各社は飲酒規制や呼気検査の強化方針を打ち出した。しかし、個別の対応で実効性がどこまで上がるかは疑問だ。
　日本の航空法は、酒や薬品などの影響で正常な運航ができない恐れがある乗組員の業務を禁止している。１年以下の懲役または３０万円以下の罰金という罰則もある。ただ、呼気アルコール濃度などの規制基準はなく、検査も義務付けていない。通達で「乗務８時間前」の飲酒を禁じ、乗務前に「操縦士相互間の健康状態確認」を求めてはいるが、実際の対応は各社の裁量に任せているのが実情だ。
　多大な犠牲を伴う航空機事故を未然に防ぐためには、国が主導して法令整備を急ぎ、規制強化を図る必要がある。
　安全管理に対する不信感の高まりを受けて、国交省も規制基準の新設や呼気検査の義務化に向けて動きだした。有識者検討会の議論を踏まえ、年内には規制案を取りまとめる方針だ。
　呼気アルコール濃度の基準値について、英国は呼気１リットル当たり０・０９ミリグラム、米国は０・１９ミリグラムと規定。日本の道路交通法は酒気帯び運転に当たる量を０・１５ミリグラムとしている。また、米国には航空会社に抜き打ち検査を求める仕組みもある。これらを参考に、世界に通用するルールを確立するべきだ。呼気検査も第三者を交えるなどの仕組みにしてもらいたい。
　ただ、それが実現したとしても、個々のパイロットが命を預かる責任を自覚し、心身の健康を保ちながら業務に当たらなければ効果は薄かろう。世界的にパイロットが不足する中、外国人観光客の増加などを背景に過密スケジュールを強いられ、滞在地での休養時間も短くなったとの指摘もある。疲労回復に配慮した勤務管理と同時にパイロットのストレスへのケアも充実させる必要がある。

　学校法人「森友学園」に対する国有地売却問題で、会計検査院は再検査結果を参院予算委員会の理事懇談会に報告した。検査院が１年前、最初の検査結果を報告した後に財務省の決裁文書改ざんが判明したことから、国会の要請を受けて異例の再検査を続けてきた。
　報告では、文書改ざんを会計検査院法違反と断じる一方で、既に当時の担当者が退職、処分されたことを理由に関係者の懲戒処分を求めなかった。焦点だった土地の値引きでは前回同様、「確認できない」との理由から妥当かどうかの判断も示していない。会計検査院は行政府の予算執行を厳しく検査する独立機関だ。再検査結果は踏み込み不足と言わざるを得ず、限界を露呈した形だ。
　森友学園を巡っては、小学校開設用地として、大阪府豊中市の国有地を９億５６００万円の鑑定価格から約８億２千万円も値引きして売却していたことが昨年２月に発覚。小学校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が一時就任していたことから、値引きの背景に昭恵氏の関与や官僚の忖度［そんたく］があったのではないかという疑惑が浮上し、国会で大きな争点になった。
　この間、財務省では決裁文書改ざんや、森友側との交渉記録の不正廃棄、国会での“虚偽答弁”などが次々と明らかになり、当時理財局長だった佐川宣寿氏が国税庁長官辞任に追い込まれた。
　森友問題の核心は、なぜ財務省が破格の値引きをし、文書改ざんという国会を欺き、民主主義の基盤を揺るがすような重大な行為に手を染めたのか、という点にある。しかし、会計検査院は再検査で売却手続きの問題点に触れたものの、肝心の動機には言及しなかった。真相解明には程遠く、財務省による内部調査の追認と言われてもやむを得まい。
　安倍晋三首相は５月の党首討論で、自ら森友問題の「本質」を、「なぜあの値段で国有地が引き渡されたのか」などと語った。しかし、首相が疑問点を究明する努力をした形跡はなく、正面から答えようとする姿勢は見えない。組織を監督する立場の麻生太郎財務相も国会や会見の場でのらりくらりとかわし続けている。首相や財務相の姿勢から浮かび上がるのは、疑惑にふたをし、時間を稼いで終わらせようという思惑だ。
　会計検査院の調査は終結する見通しで、再検査結果は一般に公表もされていない。今月には野党議員が値引きの根拠となった地下のごみに関する新たな疑問を示したが、国会では入管難民法改正案などが焦点となり、森友問題は忘れ去られたかのようだ。
　行政府が立法府の権威を踏みにじるという前例のない改ざん問題を受け、大島理森衆院議長は先の通常国会後、「国民の負託に十分に応える立法・行政監視活動を行ってきたか」と異例の所感を出した。会計検査院の調査が不十分である以上、国民の代表である国会の責任において、引き続き疑惑解明を進めるしかない。このまま幕引きは許されない。

　東京電力福島第１原発事故を受け、台湾が続けている福島や千葉など５県の日本産食品に対する輸入規制の撤廃が当面難しくなった。２４日の統一地方選に合わせて規制継続の是非を問う住民投票が行われ、「継続賛成」が多数となり成立したことにより、原則２年間は投票結果と異なる政策を実施できなくなるためだ。

　住民投票は、最大野党の国民党が輸入規制緩和に反対して提起した。結果は規制継続に賛成が７７９万１８５６票、反対２２３万１４２５票。投票成立に必要な有権者数の４分の１も超えた。
　台湾は２０１１年３月の原発事故後、５県からの食品の輸入を全面的に停止。これに対して日本政府は「科学的根拠がない」と規制の撤廃を強く求めている。今年８月には台湾との友好発展を目指す超党派の議員連盟が台湾を訪れて蔡英文総統と会談。「（日台間の）のどに刺さったトゲ」と指摘し、早期撤廃に向けてリーダーシップを発揮するよう要請した。
　台湾ではここ数年、日本産食品の輸入規制を巡る対応が政治問題化している。住民投票でも国民党は、日本が放射性物質の検査を実施していることを説明せずに規制継続賛成を呼び掛けたという。統一地方選で与党の民主進歩党（民進党）が大敗するなど、蔡総統の支持率低迷も住民投票に影響したとみられている。
　こうしたことから、有権者は日本産食品の安全性を理解しないまま賛成した可能性が高いが、一方で台湾の人々が日本産食品に抱く不安を依然として払拭［ふっしょく］できていない現状を示したとも言える。日本の対台湾窓口機関である日本台湾交流協会台北事務所は、日本食品の安全性を理解してもらえるよう引き続き努力するとしたが、まずはこれまでの取り組みを検証することが必要だろう。
　原発事故後、日本産食品の輸入規制は最大５４カ国・地域に上ったが、これまでに２９カ国・地域が規制を撤廃した。残る２５カ国・地域の中には、台湾のほか香港や中国、韓国などが含まれる。中国については、１０月の安倍晋三首相と李克強首相との会談で、中国側が科学的評価に基づき緩和を積極的に考えると表明している。
　東京大と福島大は昨年２月、日本を含むアジアと欧米計１０カ国・地域の大都市の住民を対象に、原発事故の風評被害に関する調査を実施。「福島県産の農産物は不安だ」と回答した人の割合は、台湾で８割を超え、韓国や中国でも６割を上回るなど、欧米よりもアジア圏で高かったという。
　福島県では１５年産以降、国の基準値を超える放射性セシウムが検出されたコメはない。水産物でも１５年４月以降、基準値超えはなく、試験操業の対象は徐々に拡大している。風評被害を払拭するには、こうした検査体制や検査結果の発信を強化する必要があろう。
　アジアは日本の農林水産物の主要な輸出先だ。規制の撤廃が被災地の復興につながることを忘れてはならない。

　日産自動車はカルロス・ゴーン容疑者の会長職を解き、１９年にわたった同容疑者の経営と決別した。自動車業界は「１００年に１度」と言われる変革期にあり、次世代技術の研究開発に対する投資や人材確保は急務だ。自前主義は通じず、メーカー同士の連携が主流となっているだけに、かじ取り役を失って日産、三菱自動車、フランス大手ルノーの３社連合が今後どう推移するのか注目される。
業績面でも不振
　日産は業績面でも不振が目立つ。主力の北米市場で販売台数が減少し２０１８年９月中間連結決算は純利益が１０％減、中間決算の減益は３年連続となる。昨年から続く検査不正や排ガス、燃費データの書き換えなどの問題は、現場と経営陣で情報共有ができなかったことが原因だ。世界市場で競争力が低下し続けている背景にも、同様の問題があるのではないか。
　経営立て直しではまず、ガバナンス（企業統治）を強化し、経営トップも含め確実に監視する体制を築くことが必要だ。事業計画の策定や業務執行の権限、責任を一定程度分散し、透明性を確保することが基本になろう。西川広人社長を中心とした集団指導体制を構築するのが現実的だ。その上で、ルノーと形成するグループ連合の在り方を再考する必要があり、より高い独立性を目指した資本提携の変更なども検討すべきだろう。
　１９９９年の経営危機で日産を支援したルノーは、日産の４３・４％の株式を持つ。日産のルノー株保有比率は１５％だ。３社連合の１７年の世界販売台数は約１０６０万台で、トヨタ自動車を抜いて世界２位となっている。ルノーにとって日産は“金の卵”を産む利益の源泉となっており、１７年１２月期の純利益５１億１４００万ユーロ（約６５００億円）のうち、日産の利益貢献は５割程度を占めた。
　３社は既に開発や調達の共通化を進めており、費用の削減などで１７年度に約７４００億円の相乗効果があったという。日産は連合そのものは維持する考えだ。
くすぶる陰謀論
　１５％出資しルノーの筆頭株主になっているのはフランス政府で、自国内での雇用維持・創出を目的に、産業政策として技術開発力が高く競争力のある日産を活用したい思惑がある。そのため、ルノー主導で両社を経営体として一体化し、直接影響を及ぼしたい考えを持っていると伝えられている。
　ゴーン容疑者は今年２月、ルノー最高経営責任者（ＣＥＯ）に再任された。その条件として日産との経営統合を進める任務が加わったとされ、フランスのフィガロ紙は同容疑者が来年２月に関係強化に関する提案をする考えだったと報じた。その矢先の逮捕だったため、現在の形での連合維持を望む日産側による「クーデター」との陰謀論もくすぶっている。
　日産は２２日の取締役会でルノーと新体制の構築で協力していくことを確認した。しかし、日産はルノーの出資比率引き下げを検討するなど資本関係の見直しに力点を置くのに対し、ルノーは役員の追加を求めており早くもずれがみられる。主導権争いが続きそうだ。
　世耕弘成経済産業相とフランスのルメール経済・財務相はゴーン容疑者の逮捕を受けて会談し、「日産とルノーの連合が協力関係を維持する意思を両国政府は強く支持する」との共同声明を発表。フランス側はひとまず、日本との共同歩調を演出してみせた。
業界は競争激化
　自動車業界は、人工知能（ＡＩ）を活用した自動運転や電気自動車（ＥＶ）の開発で、通信など他業種も含めた合従連衡が進み競争が激化している。日産は立て直しを急がなければ決定的な後れを取ることになる。まずは顧客、社員、市場の信頼を回復することが新生「日産」への第一歩になる。

　自民党が今国会で目指している党憲法改正案４項目の衆参両院憲法審査会への提示が、極めて難しい状況となっている。定例日が週１回の憲法審が、提示に反対する野党の抵抗により今国会で一度も開かれないままで、来月１０日の会期末までに審議日程を確保するのが厳しくなっているためだ。
　安倍晋三首相は、今国会での所信表明演説で、憲法改正を巡り「与党、野党といった政治的立場を超え、幅広い合意が得られると確信している」と述べたが、現状は、そうした認識とは程遠い。２０２０年の改正憲法施行を目指す首相の意向が先行した論議のペースを仕切り直し、熟議の環境を整えることが必要だろう。
　今月９日、自民党の下村博文憲法改正推進本部長が、憲法審の早期開催に応じない野党を「職場放棄だ」と批判。反発した野党側は態度を一層、硬化させた。
　この発言に対しては、自民党の二階俊博幹事長でさえ、「野党にものを言う場合は、慎重の上に慎重であってもらいたい」と苦言を呈した。首相側近である下村氏の推進本部長就任は、改憲論議加速を狙う首相の肝いり人事だったが、かえって裏目に出た形だ。
　自民党の憲法改正案４項目のそもそもの出発点は、首相が昨年５月に行った憲法９条に自衛隊を明記して改正し、２０年施行を目指すという提案である。
　それまでの論議の積み重ねを飛び越えた唐突な提案だった。党内からも異論が噴出したが、首相提案に、大災害時の緊急事態条項や参院選の「合区」解消、教育充実も合わせて、今年３月に改正案を取りまとめた。
　しかし、自民党内でもいまだに不満がくすぶっている上に、改憲に慎重な公明党との溝も埋められず結局、同党との事前協議は見送り単独提示を決めている。
　自民党は、来夏の参院選前の改憲発議を目指しているが、加速するペースに国民世論はついていっていない。今月上旬の共同通信世論調査では、首相が党改憲案の今国会提示を目指す意向を示していることに５４・０％が反対。賛成は３５・３％にとどまった。
　与党間の合意もなく、世論の後押しもない改正案提示で、果たして「幅広い合意」は得られるだろうか。現状では「改憲勢力が３分の２を占める現在が最大のチャンス」（下村氏の１８日の合志市での講演）とみて、議席構成が変わらぬ参院選前に数の力で押し切りたいとの思惑が透けて見える。
　特に、自衛隊を明記する９条改正については慎重な論議を行うべきだ。生煮えのままで進めて世論を分断しては、かえって首相のいう「自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境」整備の足を引っ張ることになりかねない。
　もともと、行政府の長である首相が、改憲発議の主体である立法府の国会をリードするような進め方には、違和感が拭えない。自身の主張を抑制し、時間は掛かっても、論議進行を国会に委ねる姿勢が求められよう。

　総務省の有識者検討会が、２０１９年度税制改正の焦点の一つである地方法人２税（事業税、住民税）の格差是正策をまとめた。
　企業が多い大都市に税収が偏る法人事業税の一部をいったん国に集めた上で、人口に応じて都道府県に再配分し地方への税収移転を強化する。年末の１９年度税制改正大綱に盛り込まれる見通しだ。
　企業が自治体に納める法人事業税と法人住民税は、地方税の中でも特に大都市と地方の格差が大きい。１３～１７年度の都道府県決算では、２税の１人当たりの税収格差は最多の東京と最少の奈良で６・０倍の開きがあった。個人住民税の２・６倍、固定資産税の２・３倍に比べ突出している。
　格差是正策の背景にあるのは、地方自治体の財源不足だ。不足分は地方交付税で穴埋めされているが、総額が決まっているため地方財政全体の底上げにはつながりにくい。このため、政府は０８年度に法人事業税を、１４年度には法人住民税の一部を国税化して税収の少ない地方に手厚く配分してきた。
　法人事業税の国税化は１９年１０月の消費税率引き上げに合わせて廃止し、法人住民税の再配分の強化が決まっていた。それでも、近年の景気回復による地方税収の増加で大都市が豊かになる一方、地方は赤字地方債が増加していることから、有識者検討会は「格差は拡大傾向にある」として、さらなる是正策が必要と結論付けた。
　これに対し、地方交付税の不交付団体である東京都は格差是正策に強く反発してきた。都の法人２税はこれまでの是正策によって年間約４千億円減り、今回の見直しによってさらに減収が見込まれる。地方自治体の多くは増収となるため是正策に賛同しており、しこりを残す結果となった。
　地域経済の低迷が続く中、是正策は一定の役割を果たしているといえよう。しかし、自前の税収で住民サービスなどの歳出を賄うのが地方自治本来の姿であり、自治体の財政基盤の確立に必要なのは国から地方への税源移譲である。
　それに手を付けないままで、大都市に依存するかのような政策を続けるのでは抜本的な解決にはなるまい。地方創生を推し進める上でも、国は、地方の財政基盤確立に向けた抜本策を検討すべきだ。

　パプアニューギニアで開かれた日米中など２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は、１９９３年の発足以来初めて首脳宣言の採択を断念して閉幕した。背景には泥沼化する米中の覇権争いがあり、多国間主義を掲げるＡＰＥＣの存在意義は大きく揺らいでいる。
　ペンス米副大統領は、開幕に先立つ演説で通商政策を巡り「中国が（不公正な）行いを改めなければ、米国も姿勢を変えない」と批判。これに対し、中国の習近平国家主席も「保護主義と一国主義が世界経済に影を落としている」と米国をけん制し、両国は開幕前から非難の応酬を繰り広げていた。
　首脳会議に入ってもブレーキはかからず、双方がそれぞれの主張を首脳宣言に盛り込むよう求め、議長国パプアニューギニアが両国に何度も修正案を打診したが、最終的に同意が得られなかった。
　中国はアジア太平洋地域で巨額のインフラ投資を進めており、受け入れ国で財政状況が悪化する例が相次ぐ。米国は、中国がそうした債権者の立場を利用して影響力を強めていることを懸念する。米中摩擦の長期化を予想する声は各国の通商関係者の間でも高まっており、首脳宣言断念はそれを象徴する事態と言えよう。
　安倍晋三首相は今回の一連の国際会議や個別会談で、米国と共に「自由で開かれたインド太平洋」構想を前面に掲げて各国に連携を促した。トランプ米政権への配慮をにじませながらも、米中の貿易摩擦とは一定の距離を置き、保護主義台頭への懸念や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の意義を説いた。
　しかし、通商政策を巡る米国の強硬姿勢は歯止めがかからなくなっており、米国抜きのＴＰＰや欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）などの多国間の枠組みを主導している日本の通商戦略にも影響が出そうだ。
　米国は対中国で巨額の貿易赤字を抱え、中国に大規模な追加関税を発動させている。来年１月以降に始まる日本との関税交渉でも、一段の市場開放を求めて高圧的な態度で臨んでくるのは必至だ。
　一方、中国は米国との対立激化を受けて方針を変え、歴史的な問題を抱えている日本との距離を縮めようとしている。日本が主導している東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉でも、中国は関税分野などで歩み寄りを見せ、来年の合意に向けて動きだした。日本としては、対米関係への影響を探りながらの対応が求められよう。
　今回のＡＰＥＣ首脳宣言断念で、米中間の亀裂はさらに深刻度を増した。多国間協議による貿易・投資の自由化を目指す枠組みが機能不全に陥った格好で、アジア太平洋地域の経済統合を追い求めるＡＰＥＣの理念は遠くにかすみ、世界経済への影響は極めて大きい。各国が米中両国に歩み寄りを働きかけることは重要だが、同時に、早期の対立解消は見込めない現実を直視した政策運営も検討する時期だろう。

　景気は一進一退の足踏みが続いている。７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質で前期比０・３％減、年率換算１・２％減で、２四半期ぶりのマイナス成長となった。
　西日本豪雨や北海道地震など自然災害が相次いだ影響で、内需、外需ともに不振だった。米中貿易摩擦の激化など世界経済の不安要素も高まる。景気後退への警戒を怠ってはならない。
　実質ＧＤＰの減少率は、２０１５年１０～１２月期以来２年９カ月ぶりの大きさだ。その要因としては大幅なプラス成長だった１８年４～６月期の反動もある。自然災害の影響は一時的で今後は回復するとの予測が多いが、個人消費が低迷を抜け出せない中、海外の不安要因を見据えると楽観はできまい。
　内需の柱となる個人消費はＧＤＰの６割を占めている。７～９月期は０・１％減と、２四半期ぶりのマイナスとなった。豪雨や酷暑などから外出が控えられ、レジャーや外食が苦戦。生鮮食品の値上がりも消費者心理を冷やし、４～６月期の０・７％増から急ブレーキがかかった格好だ。
　輸出も１・８％減と５四半期ぶりに減少した。豪雨や台風による工場の一時操業停止や物流の混乱が響いたほか、地震に遭った北海道を中心に外国人旅行者が激減して、統計上は輸出に計上される訪日消費が落ち込んだ。堅調だった設備投資も０・２％減と、８四半期ぶりにマイナスに転じた。
　茂木敏充経済再生担当相は記者会見で、先行きについて「景気回復が期待される」と述べたが、最近の経済指標では景気減速の気配を示すものが多い。
　日銀の９月の企業短期経済観測調査は、大企業製造業の景況感を表す業況判断指数（ＤＩ）が３四半期連続で悪化した。また９月の景気動向指数で、景気の現状を示す一致指数が２カ月ぶりに悪化したことを受け、内閣府は、基調判断を「改善」から「足踏み」へ３年４カ月ぶりに下方修正した。
　さらに人手不足の加速による関連倒産が急増するなど、企業の事業継続に深刻な影響が出ている。影響は地方でより顕著で、対策は待ったなしの状況と言える。
　先の米中間選挙で民主党に下院奪還を許したトランプ大統領は、次期大統領選をにらみ、支持基盤の拡大を狙って一層強硬な通商政策をとり、各国との貿易摩擦を先鋭化させる恐れがある。中国経済の成長鈍化や新興国からの資金流出などリスクは山積し、国際通貨基金は１０月、世界経済見通しを２年ぶりに下方修正した。
　今後、世界経済が減速すれば、日本の輸出が深刻な打撃を受けることは避けられない。政府は世界経済の安定に向けて、主要国との緊密な協調を主導する役割を果たすべきだ。
　国内では、来年１０月の消費税率引き上げに備えた対策を進めるほか、働き方改革など持続的な成長力を高める施策の実行も求められる。政府は景気後退回避へ、万全の備えを講じてもらいたい。

　安倍晋三首相は１４日、ロシアのプーチン大統領とシンガポールで会談し、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本へ引き渡すと定めた１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に締結交渉を加速させる方針で一致した。
　いわゆる２島先行返還論に沿った交渉を容認するもので、北方四島の帰属問題を解決した後に平和条約を締結するとした従来の方針からの転換と言わざるを得ない。４島は自国の領土との立場を崩さず、返還交渉の棚上げまでにおわせるロシア側への譲歩と捉えることもできよう。菅義偉官房長官は１５日、北方領土返還交渉に関する政府の立場は変わらないとの考えを強調したが、納得できる説明とは言い難い。
　４島返還を心待ちにする元島民からは、停滞していた交渉が再び動きだすことを歓迎する声も聞かれる。だが、仮に２島が返還されたとしても、残る国後島と択捉島の返還交渉が進む確証はどこにもない。２島返還で幕引きが図られるのであれば国民の理解は得られまい。
　プーチン氏は９月、一切の前提条件抜きで年末までに日ロ平和条約を締結することを提案した。今回の会談は、この提案を受けての初の本格的な対話だった。首相は会談後、戦後７０年以上が過ぎても平和条約が締結されない状態に「必ず終止符を打つという意思を共有した」と強調。両首脳の強いリーダーシップの下で交渉を完結させる決意を示した。
　北方領土は第２次大戦の結果としてロシアの領土になっており、領土問題は存在しない、というのがロシアの基本的な立場だ。ただ、プーチン氏は２０００年の大統領就任直後に日ソ共同宣言の法的有効性を認め、日本に歩み寄る姿勢を表明。２島引き渡しで幕引きを図る構えを続けている。
　首相には、２島先行返還も選択肢にすることでロシアを交渉の場につなぎ留め、領土問題解決の突破口を開きたいとの思惑があるのだろう。そうであれば、４島一括返還にこだわってきた従来の政府方針との整合性をどう図るのか説明してもらいたい。
　両首脳が２０１３年に「双方が受け入れ可能な解決策」を目指す方針で一致して約５年半。ロシアはこの間も譲歩する姿勢を見せず、軍備増強などで実効支配を強めてきた。現状を考えれば２島返還が現実的だとする意見もあるが、４島返還の基本原則を堅持すべきだとの声は依然強い。
　プーチン氏は、引き渡した後の北方領土に日米安全保障条約が適用される事態に強い懸念を示している。日本が導入を予定している地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」についても、「米国のミサイル防衛システムの展開だ」と批判しており、２島引き渡しでさえ応じるかは不透明だ。
　首相は残り３年の任期中の解決を目指す戦略を描く。期間を区切って交渉を加速させる意義はあろうが、それには今後の交渉の道筋を丁寧に説明することが必要だ。

　安倍晋三首相は１３日、ペンス米副大統領と会談した。先日の米中間選挙で野党民主党が下院で多数派を奪還。その結果を受けてトランプ政権が、来年１月にも始まる日米通商交渉に向けてどのような姿勢を示すかが焦点だったが、ペンス氏は日米間の貿易不均衡に改めて不満を表明した。日本側は厳しい交渉を強いられそうだ。

　通商問題を巡っては、９月下旬の安倍首相とトランプ大統領の首脳会談で、２国間の新通商交渉入りで合意した。両首脳は、交渉中は米国による自動車への追加関税を回避することで一致。農産品の関税についても、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の水準までしか引き下げない日本側の方針を、トランプ氏は尊重する考えを示した。
　一方、物品のみを対象とした物品貿易協定（ＴＡＧ）締結を目指すとする日本側の説明に対し、米側は金融やサービスなども含む包括的な自由貿易協定（ＦＴＡ）だとして認識の溝は当初からあらわだった。下院での与党敗北を機に、トランプ政権が通商分野で一層、強硬化するのでは、との見方が広がっていた。
　会談後の記者発表で、ペンス氏は「（日米間で）貿易不均衡が長すぎた。米国の製品やサービスに対し障壁があった」と不満を示した上で、交渉対象にサービスを含むと明言。最終的にはＦＴＡの実現を狙う考えを鮮明にした。日米間の立場の違いが改めて顕在化した形だ。
　安倍首相もペンス氏も「双方の利益となるように日米間の貿易や投資を拡大する」としているが、米国第一主義を一段と前面に出しているトランプ政権との交渉にどう臨むのか。日本には粘り腰の通商戦略が求められる。
　会談では、日米が目指す「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた連携も申し合わせた。ペンス氏は、米政府が最大６００億ドル（約６兆８千億円）の融資枠を使って、日本と共同でインド太平洋諸国にインフラ支援をする考えを表明した。米国との対立が先鋭化している中国が、同地域で進める「一帯一路」構想を意識したものだろう。
　先月の日中首脳会談では「競争から協調」を確認し、「自由で公正な貿易の推進」を提起している。日本としては、米中をパートナーとしながら双方の対立を緩和させ、トランプ政権の保護主義的姿勢と中国の不公正な貿易慣行を、ともに修正させる道を模索するべきだろう。
　北朝鮮問題については、朝鮮半島の完全な非核化に向けて、国連安全保障理事会の制裁決議の完全履行が必要だとの認識で一致。拉致問題の早期解決に向けた緊密連携も確認した。
　非核化に向けた米朝協議はこのところ膠着［こうちゃく］状態で、任期中の核問題解決を掲げるトランプ氏が、対話路線を変更する可能性も指摘されている。この問題についても、協議が暗礁に乗り上げぬよう、米側に対話の維持を強く働き掛けていくべきだ。

　会計検査院の２０１７年度決算検査報告によると、官庁や政府出資法人による税金の無駄遣いは３７４件、総額１１５６億円に上った。件数は過去１０年で最も少なく、総額も２番目に少なかったという。しかし政府は、国民に負担増を求めながら、これだけの無駄遣いがある事実を深刻に受け止めているのだろうか。
　来年１０月に消費税率を１０％に引き上げる前に、政府は不適切な予算支出やずさんな国有財産管理を猛省し是正するべきだ。
あきれる金銭感覚
　検査院が指摘した無駄遣いを個別に見ると、防衛省が６３９億円と最も多く、商工中金１５１億円、農林水産省１１７億円などが続く。不適切な予算支出が特に目立ったのが防衛関係費だ。
　航空自衛隊千歳基地（北海道）や横田基地（東京）の周辺では、航空機の騒音被害を減らすために設けた緩衝地帯を、近隣住民らが家庭菜園や駐車場として利用している実態が浮かび上がった。土地の国有財産台帳価格は計１５億円余りに上るが、管理する地方防衛局は有効な対策を打たず半ば放置していた。中には、貸し出せば収益が見込める土地もあるが、貸し出しを許可した土地は１割に満たなかった。
　陸上自衛隊が戦車や火器の修理費を算定する際、まだ使える約３億２千万円相当の部品を「使用不能」と判定していたことや、財務省に提出する保有物品の報告書に計６１６億円の計上漏れがあったことも分かった。民間とは懸け離れた金銭感覚にあきれる。無駄遣いの温床はどこにあるのか、徹底的に検証する必要がある。
ずさんな防災対策

　今回の検査は防災対策も重視した。農水省関連で、全国の森林管理局などが実施する治山事業に関し、土砂災害が発生する危険性が最も高いと判定された９３９地区のうち１２９地区で、治山施設の整備に必要な「流域別調査」を１０年以上怠っていたことが分かった。流域別調査の結果を活用せずに治山施設を整備したケースも１５２件あり、その工事費は計約１２２億円に上るという。人命にもかかわるずさんな防災対策が許されるはずがない。
　今回の検査結果には、１０月に公表した２０年東京五輪・パラリンピック関連分も含まれ、国の支出が直近の５年間で約８０１１億円に上ったことが改めて示された。複数の省庁にまたがる事業まで詳細に検査した結果という。
　大会組織委員会は昨年１２月、経費総額を約１兆３５００億円、うち国の負担分を約１５００億円としたが大きく上回った。国は５年間で支出した直接関連する事業費を約１７２５億円と発表しているが、支出は今後も増える見通しで、最終的な負担額は依然不透明。大会組織委員会や東京都の負担を合わせた最終的な経費は総額３兆円に達する可能性もある。
　各省庁には、大会に結びつけて予算確保を図る意図はなかったか。検査院は、開催に必要な施策とその費用について、正確な全体像が国民に知らされていないことに警鐘を鳴らしている。
五輪経費の説明必要

　この問題は先日の参院予算委員会でも取り上げられたが、桜田義孝五輪相の答弁の拙さにばかり注目が集まり、本質的な議論はかみ合わないままだ。東京五輪・パラリンピックを「国民総参加による日本全体の祭典」と位置付けるのであれば、政府は経費の使い道まで丁寧に説明して理解を得るべきだ。
　消費税増税まで残り１年を切った。しかし、税金の無駄遣いが一向になくならない状況では、国民も新たな負担増を受け入れる気持ちにはなれまい。何より大切なのは、政府が血税の重みをしっかり認識することだ。

　携帯電話大手３社がそろって通信料を値下げする方針を示した。ＮＴＴドコモは１０月末、来年度中に通信料を２～４割程度値下げすると宣言。今月に入ると、ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクが相次ぎ値下げを検討すると表明した。
　携帯市場は３社による寡占状態にあり、料金が高止まりしていると指摘されている。料金プランも複雑で、利用者から「分かりにくい」との声が強い。値下げにとどまらず、透明性の高い料金体系へと近づける必要がある。来年、携帯市場への参入を予定している楽天を含め、各社の競争によって低価格化とサービス向上が進むことを期待したい。
　ただ、今回の値下げ表明は事業者側が自ら進んで取った行動とは言い難い。８月に菅義偉官房長官が「４割程度下げる余地がある」と発言して以降、政府が料金問題の有識者会議を新設するなど、外堀を埋めるように値下げを促してきた経緯がある。携帯料金に関する法的な規制はなく、こうした「官製値下げ」とも言える動きは健全な姿とは言えまい。
　野村総合研究所が７月にスマートフォン利用者に実施した調査によると、回答した約３千人の６割近くが月々の料金を「高いと感じる」とし、３割強が「料金に納得していない」と答えている。各社はこれまで、こうした利用者の声に誠実に向き合ってきたと言えるだろうか。
　３社とも、今のところ具体的な値下げプランを示していない。２０１９年に一部運用開始を目指す高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムへの投資に巨額の資金が必要なため、値下げ幅は限定的との見方もあるようだ。
　月々の通信料が下がっても、端末の購入代金が高くなれば利用者が支払う総額が変わらない可能性もある。利用者がどれだけ値下げの実感を得られるか、現時点では不透明だ。
　料金体系が複雑な背景として、通信以外に端末やサービスがセットになっていることが挙げられる。データ通信や通話料など利用枠に応じて料金が異なる上、各種割引を適用しようにもさまざまな条件が設定されている。
　ドコモが値下げの軸と考えているのは、端末の購入代金と通信料を切り離した「分離プラン」の拡充だ。３社ともプラン自体は既に導入済みだが、選べる端末が限定的だったり、他社契約や他のプランへの変更が難しかったりと、使い勝手は良くない。見直しの余地は大きいだろう。
　政府が設けた有識者会議では、論点として（１）大手と格安事業者の公正な競争の確保（２）利用者が分かりやすい料金プラン（３）利用者が携帯会社を選択しやすい環境づくり（４）低価格化につながる料金プラン－が挙がっており、来年中に最終報告をまとめる予定だ。
　通信技術だけでなく料金面でも、利用者が使いやすいと思える携帯電話へと進化するよう、有識者会議には踏み込んだ議論を求めたい。

　「米国第一主義」で保守層の支持を集める一方、過激な発言で社会の分断や憎悪をあおるトランプ大統領に、米国民は厳しい審判を突きつけた。
　注目の中間選挙は、改選議席の関係でもともと有利だった共和党が上院を制したものの、下院は野党の民主党が多数派を奪還し「ねじれ議会」となった。看板の「米国第一主義」の是非が問われた選挙で強さを示せなかったことは、トランプ氏にとって大きな不安材料だろう。強硬な政権運営が失速し、機能不全になる恐れもある。
　中間選挙は現職大統領の政策を国民が評価する場とされ、与党に厳しい結果が出ることが多い。今回は期日前投票が激増するなど国民は切実な関心を寄せた。各界で明らかになったセクハラ問題を受けた女性の意識の高まりや、ミレニアルと呼ばれる若者世代のかつてない参加が原因と指摘される。
　選挙戦で、トランプ氏は民主党議員を「知能指数が低い」などと口汚く中傷した。しかし、１０月下旬に自身の支持者による民主党有力者を狙った爆弾郵送事件やユダヤ人銃撃事件が発生すると批判の矛先が向けられ、防戦を余儀なくされた。側近らは経済の好調ぶりを強調するよう助言したが、トランプ氏は選挙の終盤、かねて主張してきた不法移民対策に的を絞って保守層に結束を訴えた。
　民主党はオバマ前大統領らがトランプ氏の強引な政権運営によって社会の分断が深まったと批判。女性や若者のほか、黒人やヒスパニック（中南米系）ら少数派の取り込みに力を注いだ。有権者の関心が高い医療保険制度にも焦点を当て、制度の廃止をもくろむ共和党に対して社会的弱者を守る姿勢を強調した。
　この２年、トランプ政権は同盟関係を無視した保護主義的な経済政策を進める一方、外交・安全保障では在イスラエル大使館のエルサレムへの移転、地球温暖化防止のためのパリ協定やイラン核合意からの一方的な離脱など国際協調に反する行動を取ってきた。
　新議会は来年１月に開会し、トランプ氏が提唱するメキシコ国境の壁建設などが争点となり、紛糾が予想される。上院は共和党が多数派を維持したことで、ロシア疑惑でトランプ氏が「有罪」となる道はふさがれた。ただ民主党は、下院の召喚権限を駆使し疑惑を厳しく追及する構えだ。
　下院で弾劾手続きが始まったりすれば、２０２０年の次期大統領選で再選を目指すトランプ氏は、支持者にアピールしようと一層の分断戦略に走りかねない。中国や北朝鮮との関係でも、日本を尻目に「米国第一」で妥協点を探ることが考えられる。
　安倍政権には米国に追随する姿勢が目立つが、国際秩序が大きく揺らぐ中、これを座視すれば日本にも大きな火の粉が降り掛かってこよう。米国に対して民主主義や自由貿易、法の支配、国際主義などをもっと強く主張すべきだ。それこそが不透明な国際社会での日本の責務だ。

　旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らに強制的な不妊手術が繰り返された問題で、自民・公明両党の合同ワーキングチーム（ＷＴ）と超党派議員連盟の両者が、被害者救済に向けた議員立法の骨子案を示した。

　両案の内容はほぼ一致。被害者へのおわびの言葉を明記し、手術記録がない人や手術に同意したとされている人もできる限り対象として一時金を支給する。今後、法案を一本化して、来年の通常国会に提出する方針だ。
　立法府が自らの手で救済策を前進させたことは評価したい。しかしその内容については、被害者側からの要望と隔たりがある部分も多く、なお課題が残る。
　最も大きいのは、全国被害弁護団が明記するよう求めている「旧法の違憲性」に言及していないことだ。その理由について、ＷＴ座長で自民党の田村憲久政調会長代理は、「政府が裁判をしている中で、立法府が（違憲性について意見を）書くのは難しい」と述べている。
　救済法案がモデルとしているハンセン病補償法でも、その文面では強制隔離政策の違憲性には触れていない。ただ、同法は熊本地裁による違憲判決が確定した後に立法化されたもので、その判決内容が当然の前提だった。
　熊本など全国で、旧法の違憲性を問う国家賠償請求訴訟が続いている強制不妊の問題は、判決前の早期の政治解決を図るためにも、ハンセン病補償法より一歩踏み込んだ内容が必要ではないか。違憲性を明確に認め、誠実に謝罪する姿勢を示すことを求めたい。
　個人名が分かっていても本人に通知せず自己申告を前提にしている点や、中絶手術を受けた人や被害者の配偶者を対象外にしていることにも疑問が残る。
　非通知は被害者のプライバシー保護を理由としているが、被害者本人が手術を自覚していない可能性もある。プライバシーを守りながら、できる限り救済対象であることを明確に伝える方策を考えるべきだろう。
　また、子どもを持つ権利を奪われた点では同様の被害であることを考慮し、中絶手術を受けた人などにも対象を広げるべきだ。
　被害の認定機関を厚生労働省に置くとしていることにも反発の声が出ている。同省は強制不妊政策を進めてきた当事者であり、そうした反応はもっともだろう。
　認定機関を、事務局も含め独立性の高い第三者組織とするとともに、被害実態の把握や歴史的な検証を行う別の専門機関も設けるべきではないか。それが救済の実効性を高め、再発防止にもつながるはずだ。
　もともと旧法は、議員提案によって成立したものだ。９６年に強制手術の条項が削除され母体保護法に改正された際にも、被害救済は省みられず放置されていた。
　国会は、その政治的責任を十分に自覚した上で、被害者側の声に真摯［しんし］に耳を傾けて議論を重ね、法案を練り直してもらいたい。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の年内発効が確定した。自由貿易を重視する日本など加盟１１カ国が、保護主義に傾く米国をけん制しようと手続きを急いだ結果である。外資規制や行政審査を通じて進出企業に技術移転を強要する中国に対抗する狙いもある。
　だが、加盟国の国内総生産（ＧＤＰ）合計は世界全体の１３％で、中国１国とほぼ同水準にすぎない。米中に対抗するには、加盟国を増やしてさらに大きな貿易圏を形成する必要がある。
　政府は、ＴＰＰに欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）を合わせると日本のＧＤＰを２・５％押し上げると試算している。確かに日本の工業、特に自動車分野には追い風だろう。ただ、国内農業には厳しい試練が待っていることも忘れてはならない。
　ＴＰＰが発効すれば、加盟１１カ国でほぼすべての工業製品の関税が撤廃される。日本にとって、カナダやオーストラリア、ベトナムへの自動車輸出を増やす好機となる。国内の部品メーカーも、ＴＰＰ未加盟の中国や韓国より有利な条件で競争できる。
　加盟国にカナダやオーストラリアといった農業大国が入っている意義も大きい。域内の農産品関税が下がることで、米国の主要輸出品である牛肉や小麦の競争力が低下するからだ。米国にＴＰＰ復帰を促す有効な交渉材料となろう。
　しかし、安価な海外農産品は日本の農家にとって大変な脅威となる。熊本県内でも、農林水産物の生産額は牛肉などを中心に最大９４億円減少すると試算されている。
　政府は既に１兆円近い対策予算を計上しているが、「強い産地づくり」は道半ばだ。人口減で国内市場が縮小する中、輸出で生き残りを図れる農家はごく一部にすぎない。コメをみても、昨年の輸出量は１万１８００トン余りで政府目標の年１０万トンには程遠い。肉牛農家も５年前は約６万戸以上いたが、高齢化による廃業が進み今では５万戸を割り込んでいる。そうした現実から目をそらさず、さらに丁寧な施策を講じるべきだ。
　加盟１１カ国は年明けに日本で閣僚級会合を開き、新規加盟の手順を決める。新規加盟にはタイのほか、ＥＵを離脱する英国、インドネシア、コロンビア、韓国、台湾などが関心を示している。
　熱心なのはタイと英国だ。タイは東南アジア最大級の自動車の製造拠点で日本のメーカーも多く進出している。米国向け自動車の生産を拡大しているメキシコと連携すれば、太平洋をまたいだ事業も構築されよう。英国にも日本の製造業が多く集まっている。ＥＵ離脱による悪影響も懸念されるだけに期待が高い。
　一方、日米両政府は来年１月中旬以降から、牛肉や自動車などの関税交渉を本格化する予定だ。米国をＴＰＰに復帰させる可能性を残すには、ＴＰＰの水準内で合意することが必須条件となる。米国は強大な国力を背景に市場開放を迫るだろうが、自由で公正なルールを死守してもらいたい。

　ドイツのメルケル首相が、自身が率いる与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の党首を退くことを表明した。２０２１年までの残りの首相任期は全うするとしているが、政権内での求心力低下は避けられまい。また、「欧州の盟主」として欧州連合（ＥＵ）をけん引してきた指導者だけに、国際社会へ及ぼす影響も大きい。

　メルケル氏は、０５年にドイツ初の女性首相に就任し４期目。０９年に表面化したギリシャの財政危機では同国に厳しい緊縮策を課し、１５年にはウクライナ東部紛争で同国とロシアを仲介、和平合意をまとめるなど手腕を発揮した。一時は世界で最も安定した政権の一つとみられていた。
　また、「多国間主義」を重視。「米国第一主義」を掲げるトランプ米大統領に対しても、西側指導者の中でほとんど唯一と言ってよいほど苦言を呈することを辞さなかった。
　逆風のきっかけは１５年、大量のシリア難民を受け入れたことだ。人道問題としての決断だったが、この年だけで９０万人近くが入国しテロ事件などが続いた。社会不安が増大し、昨年のドイツ総選挙でＣＤＵは大敗。難民受け入れに反対する右派政党の躍進を許した。
　党内の重要閣僚との対立も表面化。今月行われたバイエルン州とヘッセン州の議会選でも党勢の大幅な後退を招いた。メルケル氏が党首として敗戦の責任を取るのは当然だとしても、問題なのは国際社会に及ぼす影響だ。
　来年３月には英国のＥＵ離脱、５月にはＥＵ欧州議会選を控える。メルケル氏の指導力が求められるのは、むしろこれからだ。
　ＥＵの単一通貨ユーロの信認にも影響を与えかねない。０８年のリーマン・ショックやその後の欧州債務危機を乗り切ってきたメルケル氏の役割を引き継ぐのは容易ではなかろう。今後のユーロ圏を誰が主導していくのかも全く見えない状況で、日本をはじめ世界中の専門家が、世界経済への影響を警戒し始めている。
　さらに、欧州では反移民や反グローバル化を説く極右や大衆迎合主義（ポピュリズム）の政党が各地で勢力を広げている。イタリアのサルビーニ副首相やハンガリーのオルバン首相、ポーランドのカチンスキ与党党首らＥＵとの対立を辞さない政権首脳も現れた。
　欧州以外でも、ブラジルでは軍事政権の称賛や差別的な発言で「ブラジルのトランプ」とも呼ばれる自由社会党のジャイル・ボルソナロ氏が大統領選に初当選。米国では、トランプ大統領が中米からの大量移民の入国阻止のため、米軍約５２００人をメキシコ国境へ派遣することを決めた。
　自由や人権という価値観を重視し、発信し続けてきたメルケル氏は、世界的な広がりをみせるポピュリズムや「自国第一主義」の対極にあった人といえる。
　メルケル氏の引退表明と求心力低下によって、そうした潮流に対する歯止めを失うことになりはしないか。懸念は尽きない。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、石井啓一国土交通相は３０日、「日米間の信頼関係や同盟関係等にも悪影響を及ぼしかねない」として、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止すると発表した。
　行政不服審査法に基づく防衛省沖縄防衛局の申し立てを認めたものだが、政府と県の争いについて同じ政府がその是非を判断するというのだから、結論ありきと言われても仕方あるまい。
　玉城デニー知事は「公平性、中立性を欠く判断で強い憤りを禁じ得ない」と反発。県は第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る方向だが、国交相の決定書が防衛局に届き確認され次第、効力停止となる。県が係争委に申し出ても工事は再開でき、岩屋毅防衛相は「できるだけ速やかに再開したい」とする。
　沖縄防衛局は、県が２０１５年１０月に埋め立て承認を取り消した際も、国交相に効力停止を申し立てて認められている。この時も行政不服審査法に基づく申し立てで、国民の権利救済を目的とした法の乱用だとの厳しい批判を浴びた。今回も、行政法研究者からは「政府のやり方は地方自治を無視しており、脱法的だ。制度本来の目的を逸脱している」と厳しい非難の声が上がっている。
　翁長雄志前知事時代から幾度となく示された「辺野古反対」の県民の思いは、またしても無視された格好だ。９月の知事選で「辺野古反対」を掲げた玉城氏が、知事選として過去最多の約３９万６千票を得たにもかかわらずだ。
　政府が強硬姿勢を崩さない中、沖縄県議会は２６日、辺野古移設の賛否を問う県民投票条例を可決した。公布から６カ月以内の投票を定めており、来年４月までに実施される。辺野古問題のみに絞って県民が賛否を直接示すという点で、県民投票は大きな意義があろう。結果に法的拘束力はないが、条例は賛否いずれかが有権者の４分の１に達した場合、結果を尊重するよう知事に求めている。
　県民投票条例の制定を求める署名には、必要な約２万３千人を大きく上回る約９万３千人分が集まった。国に対する怒りや危機感の表れであろう。知事選で明確な民意を示しても国には通じず、追い詰められた県民の切実な気持ちとも受け取れる。
　ただ、県民投票については課題もある。県内全４１市町村のうち一部の市が投開票事務に協力するかどうか態度を保留しており、県全体で実施されるかは不透明だ。全市町村で実施できなければ、「県民全体の意思ではない」との批判を招きかねない。
　国交相が今回、工事再開を認めたことで、「辺野古が唯一の解決策」とする政府の姿勢は一段と鮮明になった。しかし、日米が普天間飛行場の返還に合意して以来問われているのは、安全保障にとどまらず、国と国民の関係や民主主義の在り方だ。それは「沖縄だけの問題」では決してない。