安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に毎年開いていた夕食会を巡り、安倍氏側が費用の一部を補塡［ほてん］していたことが分かった。補塡額は昨年までの５年間で計９００万円を超えるという。政治資金収支報告書には記載がなく、東京地検特捜部は政治資金規正法などに違反している疑いがあるとみて調べている。

　安倍氏は首相在任中、夕食会は参加者の会費で賄われており「補塡した事実は全くない」と一貫して主張してきた。野党が「前首相は虚偽答弁を繰り返してきた」と非難するのは当然だろう。
　安倍氏側がホテル発行の領収書を廃棄していた疑いも浮上している。違法性の認識を裏付ける証拠とも言えるが、安倍氏は領収書の存在自体を否定していた。どちらが真実なのか、安倍氏自身が証人喚問など国会招致に応じて明らかにしてほしい。
　政治的、道義的責任
　安倍氏の公設第１秘書と資金管理団体の会計責任者が主導して費用の負担割合を決めていたとの指摘もあるが、一連の問題が浮上したのは１年も前のことだ。公設秘書らが事実を隠していたとしても、事務所内の調査が十分だったとは言い難く、安倍氏の政治的、道義的責任は明白だ。
　従来の主張を翻した安倍氏側に対しては、身内である与党からも批判が出始めている。補塡した費用はどこから捻出したのか。安倍氏はどの程度関与したのか。自ら進んで説明するべきだ。
　菅義偉首相の人ごとのような国会対応にも落胆を禁じ得ない。首相は衆参両院の予算委員会集中審議で、安倍内閣の官房長官として安倍氏の説明を追認する答弁をしていたことについて「事実と違った場合は当然、私にも責任がある」と述べた。だが、安倍氏側には事実関係の確認すらせず、野党が要求する証人喚問や参考人招致に関しても「国会が決めること」などと消極姿勢に終始した。
　飛び火恐れる首相
　「桜を見る会」には安倍氏の後援会関係者が多く招かれ、「税金の私物化」との批判があった。野党は、内閣府が招待者名簿を廃棄した問題についても再調査を求めたが、首相は「既に必要な調査をしており、国会でも説明してきた」と拒んだ。
　現政権への飛び火を恐れているのだろう。しかしこれでは、閣僚が不祥事で辞任するたびに「任命責任は首相の自分にある」と言いながら何ら責任を取らなかった安倍氏と少しも変わらない。捜査の進展次第では、これまでの説明に対する首相自身の責任も問われることになろう。
　来月５日が会期末の臨時国会は最終盤を迎える。首相も出席してきょう開かれる参院本会議が攻防のヤマ場となるとみられる。さらに野党は、閉会中審査の開催を要求し、年明けの通常国会でも追及を続ける構えだ。
　新型コロナ対策をはじめとする重要課題に腰を据えて向き合うためにも、首相は安倍氏に対し、国会招致や関係文書の提出に応じるよう促す必要がある。
　隠蔽し、言い繕う

　安倍前政権では、「森友学園」への国有地売却を巡る国会質疑で、事実と異なる政府答弁が計１３９回あったことも明らかになった。それでも政府は、自殺した元近畿財務局職員が公文書改ざんの過程を記したとされるファイルの存否さえ明らかにせず、再調査も拒み続けている。
　世論から批判を浴びそうな事案は隠蔽［いんぺい］し、発覚してもどうにかして言い繕う。国会を軽視して説明責任を尽くそうとしない悪弊が、前政権からそのまま引き継がれていることが残念でならない。「国民から信頼される政府」を目指すのであれば、そうした姿勢をまず改めるべきではないか。

　公立小中学校の学級編成を巡り、国の動向に関心が集まっている。「４０人学級」の見直しは、きめ細かな教育の推進などを求める教育界の悲願だ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、児童生徒が入る教室の「密」の解消を求める機運も高まり、少人数化を求める動きを勢いづけている。

　しかし、「３０人学級」を目指す文部科学省に対し、財政支出を抑制したい財務省は慎重だ。少人数化による教育効果の善しあしも評価を分け、両省は対立を深めている。

　１学級の上限が４０人学級となって４０年。教育を取り巻く状況は大きく変化しており、今日では子どもたち一人一人への関わりが一層必要となっている。時代に合った教育環境を整えるためにも、少人数化に向けた議論を深めてもらいたい。

　１学級の上限を定める義務教育標準法は１９５８年に成立。当初の上限は１学級５０人だった。６４年度から４５人になり、現行の４０人としたのは８０年度からだ。

　民主党政権の２０１０年には、文科省が１１～１８年度に公立小中全学年で上限を３０～３５人に段階的に引き下げる計画を公表した。だが、これは財務省との折衝で頓挫し、１１年度から小１のみ３５人に引き下げている。小２については学校の課題に応じて増員配置される「加配定数」という枠組みで教員を充て、事実上３５人学級を実現している。

　１４年には小１と小２で、３５人学級の教育上の明確な効果がみられないとして、財政制度等審議会が４０人学級に戻すよう提言。この時は３５人学級が継続されたが、その後も両省によるせめぎ合いは続いている。来年度予算の概算要求では、文科省が必要額を示さない「事項要求」で少人数学級化を盛り込んだが、財務省との交渉は難航が予想されている。

　少人数化は、きめ細かな教育を実現し教員の負担も軽減する方策として長年求められてきた。コロナ禍で「分散登校」などを余儀なくされた結果、少人数となった学級で学習効果が高まったとの報告もある。

　しかし、財務省は少人数学級による学習効果には裏付けがないとして導入に依然否定的だ。教員採用試験の競争倍率は下がっており、無理に人数を増やそうとすれば教員の質が低下するとの見方も示している。

　教育現場が直面する課題の解決は一筋縄ではいくまい。ただ、それでも解決の糸口として少人数学級化があるとすれば、実現の可能性を広げるべきではないか。

　自民党の教育再生実行本部は９月、３０人学級実現を求めて決議した。文科省も、今後１０年かけて段階的に１学級の上限数を引き下げていけば、必要となる８万～９万人の教員の増員は財政的にも無理なく実現できると試算。萩生田光一文科相も「３０人学級を目指すべきだと考えている」と明言している。財務省との調整がつかない場合は政治決断も必要となろう。

　県は、７月豪雨で被災した球磨川流域１２市町村と津奈木町の「復旧・復興プラン」を公表した。生命・財産を守る安全の確保と環境保全を基本理念とし、蒲島郁夫知事が国に建設を求めた流水型（穴あき）ダムにさまざまな治水対策を組み合わせた「緑の流域治水」に取り組むという。道路や鉄道などの社会インフラも強靱［きょうじん］化し、産業の再生・創出や地域の魅力づくりも進めるとしている。

　ただ、県のプランは今後の取り組みの方向性を示しただけで、地域ごとの復旧・復興の具体策や実現の時期などはまだ見えない。軸となる球磨川の治水対策の協議が、国、県、流域市町村などの間で続いているためだ。

　治水対策の詳細は来年３月末までに公表される方針で、県はこれを待って復旧・復興プランを改訂することにしている。実現可能な事業に落とし込んでいく作業は簡単ではなかろう。財源や必要な人材、技術の確保といった多くのハードルが予想される。地域の実情や要望に沿う具体策が示されることを求めたい。

　プランで「５年以内の事業完了・着手」とした河道掘削、堤防整備などの河川改修については曲折もありそうだ。日の目を見ずに頓挫した「ダムによらない治水」を検討する場でも、一部地域から慎重論が出るなど市町村間で意見の相違がみられたからだ。治水効果を高めるためには大規模な掘削が必要だが、環境への影響など詰めるべき課題もある。どのように調整を図るのか、県のリーダーシップが試される。

　高台などの安全な場所への移転促進も、住民の合意形成は容易ではない。熊本地震の際も、集落の大半の家屋が全壊したため集団移転を検討した地域はあったが、移転派と残留派の間に亀裂も生じ、その後立ち消えになった。住み慣れた地域からの移転を進めるのならば、地域のつながりを重視した、きめ細やかな行政のサポートが欠かせまい。

　一方、地域支え合いセンターによる見守りや、グループ補助金を拡充した「なりわい再建支援補助金」による事業再建、高齢者世帯の利用を想定した住宅ローンへの利子助成など、熊本地震での経験を生かした支援メニューがふんだんに盛り込まれたことは評価したい。地震の際に見えた各施策の課題を改善した上で、より利用しやすい施策にすることが重要だ。

　プランには、将来ビジョンとして、球磨川流域大学構想や国家戦略特区の活用なども視野に入れた多岐にわたる取り組みが盛り込まれた。蒲島知事は「夢を描いた」と語ったが、地域の要望と合致させるためにも住民の声を反映させる仕組みづくりが必要だ。

　熊本地震では被災を機に、「自分が住んでいる地域を見直すきっかけになった」という声を多く聞いた。復旧復興で「持続可能な地域の実現」を目指すという県の目標に異論はない。復興を、人口減に苦しむ地域の再生につなげなくてはならない。

　選挙区の違いによる「１票の格差」が最大３・００倍だった昨年７月の参院選について、最高裁は「合憲」との判断を示した。

　２０１５年の公選法改正で導入された「合区」により最大格差が３倍余りに縮小した１６年選挙に続く合憲判断だ。最高裁は、合区解消を望む意見もある中で国会が合区を維持し、わずかでも格差を是正したことを前向きに評価した。

　ただ、最高裁は国会に「今のままでよい」と合格点を与えたわけではない。裁判官１５人のうち３人は「違憲」、１人が「違憲状態」とする個別意見を付け、合区導入後は動きの鈍い国会を批判した。判決には、次の参院選までに格差是正が進まなければ違憲の判断を下す、という警告の意味も込められていると考えるべきだ。

　憲法は法の下の平等を定めている。有権者が投じる票は等価値でなければならない。国会は今回の司法判断に甘えず、一刻も早く抜本改革を実現してもらいたい。

　参院選を巡り、最高裁は０７年選挙までは５倍前後の格差を合憲としていた。だが５・００倍だった１０年選挙、４・７７倍の１３年選挙に対しては、立て続けに「違憲状態」と判断した。

　このため国会は１５年に改正公選法を成立させ、「鳥取・島根」、「徳島・高知」をそれぞれ一つの選挙区にする合区で格差を３・０８倍にまで縮めた。さらに改正法の付則に「１９年の選挙に向け格差是正などを考慮し、抜本見直しに必ず結論を得る」と明記した。

　その結果、最高裁は１６年選挙を合憲とした。格差の縮小だけでなく、付則で示された決意を評価したものだったといえる。ところが、昨年の選挙に向けた１８年の改正は埼玉選挙区に限った定数調整だけにとどまった。

　合区を巡っても、対象となった県では、国政に意見が届きにくいという不満が出たり、投票率が著しく低下したりする弊害が指摘されている。合区により立候補できない議員を救済するため、比例代表に政党の意向で優先的に当選させる「特定枠」も新設された。有権者の意思を反映せずに当選者を決めるような仕組みを設けるのは本末転倒で、民主主義の根幹をも揺るがしかねない。

　新型コロナ禍に伴う変化の兆しもあるとはいえ、地方から都市部への人口集中に急ブレーキがかかるとは考えにくい。都道府県を選挙区の単位とする限り、１票の格差は拡大し続けるだろう。

　合区を増やすか、選挙区を取り払いブロック制とするか、など格差を解消するには幾つかの選択肢がある。自民党は憲法改正の４項目の一つとして参院議員を都道府県の代表と位置付けることを提案している。

　党利党略や議員同士の利害にこだわって小手先の修正を繰り返すだけでは、抜本的な改革は逆に遠のく。第三者に検討を委ねることを基本とし、衆参両院の役割分担や、参院の役割にふさわしい議席数などにまで踏み込む議論が求められている。

　新型コロナウイルスの影響が大学生の就職活動にも大きな影を落としている。第二の「就職氷河期」をつくらぬよう、官民挙げた努力が必要だ。
　文部科学、厚生労働両省が調査した来春卒業予定で就職を希望する大学生の内定率（１０月１日時点）は前年同期比７・０ポイント減の６９・８％にとどまった。リーマン・ショック後の２００９年の７・４ポイント減に次ぐ下落。この時期として５年ぶりに７０％を割り込み、「売り手市場」は激変した。
　コロナ禍で、学生は例年とは異なる就職活動を強いられた。大学は閉鎖され、就職説明会の中止も相次いだ。情報収集や相談の機会が減り、企業との面接はオンラインに。対面の空気感が分からない状況で、いかに自分の個性や仕事への情熱を伝えられるか、そんな悩みや戸惑いを抱える学生も多い。一方、大学側も帰省した学生と連絡が取れず、十分に支援できない事情もあるようだ。
　専門技能を学ぶ専修学校の内定率は１４・９ポイント減の４５・５％と、さらに深刻だ。航空や観光関連企業への就職が多いという県内の外国語系専門学校の担当者は「例年と比べて求人自体が半分ほどしかない」と厳しさを語っている。
　コロナ禍で企業の業績は観光、運輸、飲食などを中心に落ち込みが激しい。ここへ来てようやく、自動車や「巣ごもり需要」に応じた電機や食料品の一部で持ち直しつつあるが、設備投資は低水準のまま推移しており、先行きの不透明感はぬぐえない。
　厚労省によると、大学生の採用内定取り消しは判明しているだけで１５９人。新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めは、見込みを含めて７万１千人を超える。
　９０年代半ばから約１０年間続いた「就職氷河期」に社会に出た世代は、就職できなかったり非正規雇用を続けたりして不安定な収入に今なお苦しむ人が多い。経済的な理由で若い世代の結婚や子育てといった将来設計が難しくなれば、社会にとってゆゆしき事態である。氷河期の再来は絶対に避けなければならない。
　業績悪化が長引く中、新卒採用に慎重になる企業側の心理は理解できる。だが、長期的な企業展望を考えれば、採用抑制は得策とは言えまい。むしろ、将来の飛躍のために優秀な人材を獲得する好機と捉える発想の転換が求められるのではないか。２０日、熊本市で開かれた熊本地方労働審議会でも、採用に積極的な地場企業があることが紹介された。
　政府はコロナ対応で、卒業から３年以内を新卒扱いとするように経済団体に求めている。企業側には要請を受け止め、採用活動の継続や柔軟な対応を取り入れてもらいたい。
　厚労省は全国５６カ所の「新卒応援ハローワーク」に特別相談窓口を設けた。国が中心となって産学と連携し、雇用の掘り起こしや、学生と企業とのマッチング支援を主導してほしい。

　蒲島郁夫知事が１９日、球磨川の新たな治水方針を表明した。２００８年に「白紙撤回」して中止させた川辺川ダムの建設計画を、形を変えて復活させるよう求めた。悩み抜いた末の方針転換だろう。その決断の是非は今後問われることになるが、ダムの存否にかかわらず大切なのは、今すぐ実施可能な対策に全力を傾け、流域住民の不安を和らげることではないか。
　７月豪雨の甚大な被害を踏まえ、知事は新たな治水の方向性として「緑の流域治水」を掲げた。河川整備だけでなく、遊水地の活用や森林整備、避難態勢の強化などに流域全体で取り組み、自然環境との共生を図りながら人命を守るという考えだ。
　治水手段の一つのダムについては、球磨川支流の川辺川に予定されていた貯留型多目的ダムの計画をいったん完全に廃止。代わって新たな流水型のダムを造るよう国に求める。
　ダム反対から容認に転じた理由として、流域住民の民意をよりどころに挙げ、現在の民意は「命と環境の両立を求めている」と判断したという。流水型ダムは「穴あきダム」とも呼ばれ、平常時には水が流れる。知事はこれによって「清流が守られる」と説明する。
依然多いダム反対
　１２年前に蒲島知事がダム計画を白紙撤回した際、熊日と熊本放送の電話世論調査で流域住民の８２・５％が知事の決断を支持した。不支持は１３・９％だった。
　ところが７月豪雨を経た先月、共同通信が実施した流域７市町村の住民アンケート（３００人面接）では、２９％が川辺川ダムを必要と答えた。単純比較はできないものの、１２年前よりダム賛成の意見が増えたとみてよいだろう。
　ただし、不要と答えた人の方が３４％と多く、「どちらとも言えない」も３７％に上った。賛否を巡って依然として意見が大きく割れている中で、知事はダム建設推進にかじを切った。
　川辺川ダムの建設は現在ストップしているが、事業計画そのものは生き残っている。これを廃止して流水型ダムを造るには、手順を踏んで新しい計画を策定しなければならないはずだ。先例の乏しい大規模な流水型ダムで、本当に清流を維持できるのか。かつて難航した漁業補償の問題も再燃しかねない。法に基づく環境影響評価（アセスメント）を実施するにも、それなりの時間が必要だ。それらの見通しについて、現時点では十分な説明がなされていない。事業費や工期も不透明で、仮に建設するにしても完成までに１０年前後の年月がかかるはずだ。
　そう考えればむしろ、早急に実施できる治水対策の方が重要になる。何よりも来年、再来年といった目前の出水期に備えなければならないからだ。
進まないかさ上げ
　知事も「直ちに取り組む対策」として具体例を挙げたように、宅地や堤防のかさ上げ、河床の掘削、砂防や治山事業を急ぐべきだ。相良村などは前々から堤防かさ上げなどを求めてきたが、進んでいない。調整池の整備でも流域の合意形成に本腰を入れたい。
　ハード面だけでなくソフト対策も後回しにできない。豪雨を教訓に、災害弱者の把握、防災マップの更新、避難情報の出し方や避難手順の見直しなどを、各地域や施設で確実に進めるべきだ。被災の恐れのある住宅の移転促進や開発規制なども必要になるだろう。
　県や地元市町村は、治水を主眼とした国交省の守備範囲だけでなく、広く減災・防災の視点に立った地域づくりを目指してほしい。
知事や首長の責任
　ダムの白紙撤回後、蒲島知事・流域首長・国交省は、長期間ダムによらない治水策を協議しながらついに結論を出せなかった。結果的に、死者５０人を出す惨事を迎えてしまった責任は極めて重い。
　知事は今回「治水の方向性が決まらなければ住まいや生業の再建ができない」として、豪雨から４カ月余りで一定の判断を示した。
　ただ、とりわけダム建設については賛否の反応を見極めざるを得ないだろう。ダムが治水の万能薬ではないことも明らかだ。知事が示唆するように、今回の治水方針が１００年後の地域にとって最良の選択と言えるのか。地球規模の気候変動や大規模災害の頻発に十分対処していけるのかも見通せない。ダムを含む治水対策全般については、なお検討の余地もあるはずだ。
　ダム計画が再び動きだすとすれば、ダムサイト建設や水没が予定されていた相良村や五木村が最も直接的な影響を受けるはずだ。これまでダム計画にほんろうされてきた住民への配慮も、決して忘れてはならない。

　日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、オーストラリアなど１５カ国が「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」協定の締結で合意し、署名した。関税削減や統一的なルールによる自由貿易を推進していく。

　日本にとって貿易額が１位の中国、３位の韓国が含まれる初の経済連携協定（ＥＰＡ）だ。１５カ国の人口と国内総生産（ＧＤＰ）を合わせると、それぞれ世界全体の３割を占め、最大級の経済圏が誕生することになる。

　協定は日本が進めてきた一連の自由貿易交渉の集大成とも位置付けられる。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、欧州連合（ＥＵ）とのＥＰＡ、日米貿易協定などとともに、自由貿易圏をほぼ世界全域に築くことになる。貿易額に占める自由貿易協定のカバー率は５割強から８割に上昇する。

　新型コロナウイルスの流行で世界経済は低迷している。「コロナ後」の経済を構築する上でも重要な役割を果たそう。ただし、アジア太平洋地域で存在感を増す民主主義国家のインドが参加していない。経済・軍事両面で覇権主義的な動きを強める中国の影響力が増す懸念も残されている。

　発効にはＡＳＥＡＮ１０カ国とそれ以外５カ国の、それぞれ過半数の批准が必要。日本も来年通常国会に承認案を提出する予定だ。

　協定では、関税は参加国全体で９１％の品目について段階的に撤廃する。日本の工業製品の最終的な撤廃率は９１・５％で、輸出企業にとっては大きな追い風となる。

　一方、日本が輸入する農林水産品の関税撤廃率は４９～６１％。コメ、麦、牛豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目は対象外とし、国内生産に配慮した。

　政府は輸入について、過去のＥＰＡの範囲内に抑制され「国内農林水産業への影響はない」としている。しかし自由貿易が８割に達しようとする中、暮らしにはどんな影響があるのか、しっかりした検証と説明が必要だろう。

　政府は農産物の輸出に向けた取り組みも後押しするとするが、高齢化、過疎化に直面する中山間地農業の今後についてもきめ細かな対応が求められる。

　投資ルールでは中国が加入する協定としては初めて、政府が進出企業に技術移転を要求することを禁じた。電子商取引（ＥＣ）や知的財産保護について一定の国際ルールが適用されることになる。ただ、中国の不公正な経済慣行は多く残されており、国営企業への行き過ぎた補助金などの問題は手付かずのままだ。

　ＲＣＥＰには対中外交と安全保障上の戦略的な狙いも含まれる。日本にとって当面の課題はインドの加入に向けたリーダーシップだろう。インドが離脱した背景には国内産業を保護する政策の他、対中貿易赤字拡大への懸念などがあるとされるが、協定はインドが早期復帰できる特別措置も設けている。「自由で開かれたアジア太平洋」の実現のためにも、日本は粘り強く説得を続けたい。

　ハンセン病元患者の家族の差別被害に対し国が補償金を支払う法律の成立から、今日１５日で１年を迎える。厚生労働省が補償対象と認定したのは、１０月までに延べ５１８４人で、対象として推計した約２万４千人の約２割にとどまっている。

　認定の少なさは、申請自体が伸び悩んでいるためで、名乗り出ることによって差別を受けるとの不安を抱いている家族が多いことが要因とみられている。差別解消に向けて、社会の側の不断の努力が必要な現状が、改めて浮き彫りとなったと言えよう。

　ハンセン病元患者の家族への差別被害を巡っては、熊本地裁が昨年６月に国の責任を認め賠償金の支払いを命じる判決を下した。同７月には当時の安倍晋三首相が控訴見送りを表明して、判決は確定。これを受けて、議員立法による家族への補償と名誉回復を図る法律が同１１月に成立した。

　補償の申請者は１０月１４日現在で延べ６２８５人。月ごとの申請は３月までは８００～千人台で推移していたが、その後は大きく減少した。「家族訴訟原告らの請求が続いた後、その他の家族の支援に手が届いていない」と、識者は指摘している。

　熊本県は４月にハンセン病問題相談・支援センター「りんどう」を熊本市に開設。社会復帰した元患者だけでなく家族の相談にも対応し、補償申請などもサポートしているが、ここまできめ細かい相談体制を取っている自治体は全国でもほとんどない。

　同様の窓口を各都道府県に広げて、制度周知と相談に当たることが必要だ。とともに、偏見差別を解消する国や自治体の啓発活動の充実が、元患者家族が安心して暮らせる社会をつくるという救済の本来の目的に不可欠であることを改めて強調しておきたい。

　偏見差別の解消に向けては昨年、家族訴訟の原告・弁護団らと政府との協議が始まったが、新型コロナウイルスの影響で第２回会合を最後に中断している。状況が整い次第、申請伸び悩みの現状も分析し、実効性のある支援の在り方を話し合ってもらいたい。

　また、ハンセン病患者とされた男性が１９５２年に起きた殺人事件の被告となり、無実を訴えながら死刑執行された「菊池事件」の弁護団が１３日、国民から賛同を募った再審請求書を熊本地裁に提出し、再審開始の決定を求めた。これも家族も含めたハンセン病差別が関わる問題である。

　菊池事件を巡っては、事実上非公開だった特別法廷での男性の審理を違憲と認めた熊本地裁判決が今年３月に確定。しかし、刑事訴訟法で定められた再審請求人のうち検察は請求の動きを見せず、遺族も差別が残る中で請求に踏み切れないでいるという。

　弁護団は、今回の手続きを憲法が規定する国民の請願権に基づくものとしており、追加提出も予定している。ハンセン病差別に対する救済の扉が再び熊本の地で開かれるよう、世論が後押ししたい。

　７月豪雨で氾濫した球磨川の治水対策の方向性について、蒲島郁夫知事が川辺川ダムの建設容認を含めた「流域治水」を最有力候補として調整していることが明らかになった。環境への負荷を低減できるとの判断から、ダムの構造は穴あきダムを含む流水型を想定しているという。

　川辺川ダムを巡っては、知事が２００８年、計画の白紙撤回を表明。翌年、国土交通省が建設中止を決めた。知事が容認へかじを切れば、ダムに対する考え方の抜本的な転換となる。

　知事は白紙撤回時、「現在の民意はダムによらない治水を追求し、球磨川を守っていくことを選択している」と述べた。判断の根拠として強調したのは「民意」だった。

　７月豪雨後も、知事は「民意を測る」として流域住民や関係団体への意見聴取を重ねてきた。しかし、ダム建設に対する住民の賛否は分かれている。環境面だけでなく、治水効果への疑問や安全性への不安も根強い。

　川辺川ダム容認は、民意をどのように見極めた末の判断なのか。結論を表明する際は、知事自身がよりどころとした民意の捉え方について、住民が納得できるよう説明を尽くすべきだ。

　７月豪雨では、球磨川で戦後最大と言われてきた１９６５年の洪水を上回る大規模氾濫が発生。流域の５０人が死亡、２人が行方不明になった。

　県は国交省、流域１２市町村と共に検証委員会を設置。国交省は、川辺川ダムが現行計画の貯水型で存在していれば「人吉市で浸水面積を６割減少できた」とした。これを受け、流域市町村でつくる建設促進協議会は、ダム建設を含む治水策を県に要望した。

　知事も、ダムも治水の「選択肢の一つ」と表明。その上で、流域住民らを対象にした意見聴取会を各地で開き、自らも足を運んだ。

　住民らからはダムの賛否だけでなく、堤防強化や川底掘削などダムによらない治水を求める声も多く挙がった。ただ、知事は意見聴取を終える前から「民意は大きく動いていると感じている」と述べた。住民らが「ダム容認の材料を集めているのでは」といぶかしがるのも無理はない。

　知事は１１日の河川工学者の意見聴取後、「生命財産を守り、球磨川の恵みも維持できる、受け入れ可能な方針を示すのが知事の責任」と述べた。命と環境の両立のため、ダムを容認しつつも、貯水型ではなく流水型を推す意向なのだろう。だが、流水型に川辺川ダムのような大規模ダムの先例はない。さらに丁寧な検討が不可欠なはずだ。

　知事の判断が示された後は、国交省、県、市町村による球磨川流域治水協議会が本年度中に具体的な対策をまとめることになっている。ただ、協議会は住民参加を想定していない。知事が重視すると言い続けてきた民意を反映させるためにも、住民を交えて議論する場を置くべきだ。

　中国が経済運営などの新しい計画で、輸出主導から内需拡大への転換を打ち出した。米国の対中強硬政策は新政権になっても変わらないとみられ、長引く米中対立をにらんだものと言える。しかし、内需を重視していくにしても、国際社会との協調をおろそかにはできないはずだ。

　このほど開いた中国共産党の重要会議で、来年からの５カ年計画と２０３５年までの長期目標を採択した。５カ年計画によると、国内経済を活性化して内需拡大を図りつつ、これまで通りの対外経済との２本建てで、「双循環」を推進するという。

　貿易摩擦をはじめとする中国と米国の対立は長期化している。新型コロナで世界経済が打撃を受けるなどの要因もあり、外需に頼りすぎるのは危険との判断があるようだ。

　長期目標では、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）を「中レベルの先進国」並みに引き上げるとした。サプライチェーン（部品の調達・供給網）の強化や技術革新を最重要課題とした。

　軍事面では「国家主権を防衛する戦略能力を高める」と強調。新たな党幹部人事は発表されず、習近平政権の「長期化への布石」と取り沙汰されている。

　中国は１９７８年に改革・開放政策に転換し、輸出型の加工貿易で経済を発展させた。２００１年には世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟し、グローバル化の恩恵を最大限に受けて急成長してきた。

　その一方、国内的なナショナリズムの高まりなどを受け、外に向かっての強権的な振る舞いが目立つようになった。南シナ海の実効支配などだ。香港への統制強化や、国内のウイグル族弾圧なども問題視されている。

　米国のトランプ共和党政権は、貿易やハイテク分野などで中国と厳しく対立。次期大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン氏も、経済・安全保障の両面で中国に「国際的なルールを守らせる」としている。共和党から民主党へ政権交代しても、米国の対中政策に大きな変化はないとみられる。伝統的に人権問題に厳しい民主党はむしろ、香港やウイグル族問題をめぐって圧力を強める可能性すらある。日本も米中関係のはざまで難しい対応を迫られるが、基本的に米国とは認識を共有しておく必要がある。

　中国がこの先、経済を内需重視型に修正するとしても、多くを対外貿易に依存することに変わりはないはずだ。経済的な恩恵を受けながら、他国とのあつれきを顧みない外交を強行していては、国際社会の信頼は得られない。自国中心主義に陥らず、多国間主義と国際協調を重んじるべきだ。

　長期目標には、低炭素社会の実現も掲げられている。習近平国家主席は先に２０６０年までの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量「実質ゼロ」を国際公約している。中国と米国は世界第一と第二のＣＯ２排出国だ。ともに率先して地球温暖化対策をリードしてもらいたい。

　６日の東京株式市場で日経平均株価の終値が２９年ぶりにバブル崩壊後の最高値を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が深刻な打撃を受け、雇用不安も高まる中、日米欧の中央銀行の金融緩和によって供給された大量の資金が株式市場に流れ込んだ結果だ。ただ、今の相場は実体経済から懸け離れている。国民が景気回復を実感できるようにするには、株価以外の対策が重要だ。

　日経平均株価は３月、コロナ禍による世界同時株安で１万６千円台まで落ち込んだ。だが、各国の矢継ぎ早の金融緩和策によって持ち直し、緊急事態宣言解除後は２万３千円前後で推移していた。

　さらに今月、米大統領選と同時実施の議会選の開票が進むと、米国市場でハイテク企業への規制強化不安が後退したとの見方が広がり株価が上昇。東京市場もその流れを引き継ぎ、一気に２万４千円台に乗った。

　しかし、上場企業の９月中間決算に目を移すと５分の１が赤字で、大幅減益になったところも多い。外出自粛などに伴う航空やＪＲ各社の落ち込みが顕著で、中小企業の倒産、失業や賃金ダウンも増えた。

　こうした中、日銀は大規模緩和策の維持を決定した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）もゼロ金利を保つため、株式市場は当面、過熱傾向が続きそうだ。とはいえ、上がり続ける保証はない。コロナ禍は各国で再拡大の様相を見せており、米大統領選も混乱が長期化すればリスク要因となり得るからだ。

　東京市場は近年、相場の主導権を握る外国人投資家の売り越しが目立ち、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や日銀の介入で相場を支えている面がある。

　日銀は株を組み合わせた上場投資信託（ＥＴＦ）を購入し大半を持ち続けている。保有額は今年３月末で３０兆円余り。コロナ対策で年間購入枠を１２兆円まで拡大したため、本年度内には４０兆円を超える見通しだ。株価が暴落すれば含み損が大幅に増え、日銀の財務そのものにも悪影響を与えかねない。

　中央銀行による株購入は「官製相場」などによる市場機能の低下につながりかねず、本来なら禁じ手のはずだ。コロナ後の景気回復を見据え、戦略の見直しを考えるべきだろう。

　菅義偉首相は、経済政策でも安倍晋三前首相の路線を継承する方針を打ち出している。確かに大規模な金融緩和を実施すれば株価は上がるが、アベノミクスでは企業の内部留保が増えるだけで、賃上げにはつながらなかった。先行き不透明感から人件費などの拡大をためらう企業が多かったためだ。

　日本経済を取り巻く環境は不透明さを増している。コロナ収束は見通せず、７月豪雨など相次ぐ自然災害による国民への打撃も深刻だ。菅首相には株価対策だけでなく、国民に安心感をもたらす経済政策を示してもらいたい。

　先進国で最悪レベルにあるとされる日本の財政状況が２０２０年度に入り、一段ときしんでいる。相次ぐ財政出動で借金への依存度は高まる一方で、政府内で将来世代へのつけ回しの財政構造になっていることへの危機意識が薄れていないか心配だ。

　２０年度の税収について、政府が当初予算で見積もっていた過去最高額の６３兆５１３０億円から、数兆円規模で下方修正する方向で検討に入ったことが新たに分かった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で企業業績が悪化して、法人税収が大きく落ち込むのが主因だ。

　その一方で政府はコロナ禍に対応した追加の経済対策のため、１０兆円規模の２０年度第３次補正予算を年末に編成する方針。コロナ対策名目の予備費がまだ残ってはいるが、税収の下振れ見通しもあって赤字国債の追加発行を余儀なくされそうである。

　過去にはリーマン・ショックの影響を受けた０８年度の第２次補正予算で税収見通しを大幅に下方修正したケースがあった。当時も景気対策が急務で、財政投融資特別会計の積立金取り崩しに加え、国債を７兆円超増発した。

　今回、コロナ対策が喫緊の課題であるのは理解できるものの、政府が実行すると約束してきた財政健全化は一段と遠のきそうだ。長期的に持続可能な財政への目配りが一層欠かせなくなっている。

　政府はコロナ禍で経済が失速する中、２０年度になってこれまで２度の補正予算で計５７兆円超を支出。その財源は全て借金で賄っており、当初予算から合わせた２０年度の新規の国債発行額は過去最大の９０兆円超に上っている。

　この結果、政策経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」の赤字は当初予算段階の９兆円余から６６兆円を超えた。コロナ禍という不測の事態に見舞われたとはいえ、政府がこれまで繰り返し言ってきた「経済成長と財政健全化の両立」は困難で、「２５年度にプライマリーバランスを黒字化する」とする目標の達成も絶望的な状況である。

　新たな借金のため発行される国債は民間で購入しきれない分は日銀が市場から買っている。このため買い手が不足して、すぐに金利がはね上がるような事態を招くことはなかろう。ただ借金体質にどっぷりと漬かり、財政規律が緩んだままだと、今後の経済に危うい事態を招きかねない。

　膨らんだ借金を減らすのはなかなか難しい。補正予算は雇用や生活を守るための対応だとしても、使い道に公益性や緊急性があるのか、国民自身もつぶさに監視する必要がある。

　次の衆院選を見据えて、与党からの歳出圧力が今後高まる可能性を指摘する声もある。財政支出に当たって、政府には国民が納得できるよう使途や財源、負担の在り方について説明する責任が一層大きくなっていることを改めて指摘しておきたい。

　１９８５年に宇城市松橋町で男性が刺殺された「松橋事件」で、殺人などの罪で服役し、昨年３月に再審無罪が確定した宮田浩喜さん＝熊本市＝が亡くなった。

　宮田さんは、違法な捜査で殺人犯の汚名を着せられたなどとして国と県に損害賠償を求めて提訴していた。訴訟は遺族を原告として継続される予定だが、弁護団が冤罪［えんざい］の原因究明と名誉回復の手段と位置付けていた審理の結果を、本人は聞くことができぬままとなってしまった。

　今年は、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件発覚から１０年。これを教訓として、一部事件への取り調べの録音・録画（可視化）などが進められてきたが、取り返しのつかぬ結果を招く冤罪の防止に向けては、まだ多くの課題がある。さらなる刑事司法改革が必要だ。

　取り調べの録音・録画は、昨年６月に施行された改正刑事訴訟法で義務付けられた。「冤罪の温床」と批判されてきた密室の取り調べからの脱却へ、大きな一歩ではある。

　ただ可視化義務の対象は、裁判員裁判で審理される殺人などの重大事件と、検察が独自捜査する事件だけで、取り調べの適正化を積極的に進めるためには、対象事件の拡大が求められる。

　また重大事件でも、逮捕される前の任意段階での聴取は、可視化の対象となっていない。

　今年４月には、滋賀県の病院で患者の人工呼吸器を外し殺害したとして殺人罪で服役した元看護助手の西山美香さんの再審無罪が確定した。無罪判決を下した大津地裁は、軽い知的障害があって相手に迎合しやすい西山さんの特性を利用して「供述をコントロールした」と捜査を批判した。

　西山さんのような、いわゆる「供述弱者」を冤罪から守るためには、任意段階からの可視化に加え、弁護人の立ち会いなども検討すべきだろう。松橋事件と同様に捜査側による不都合な証拠隠しも指摘された。証拠の全面開示を担保する制度改革も必要だ。

　冤罪の再発防止のためには、捜査過程の検証が求められるが、検察、警察が自ら検証し、結果を公表した例はほとんどない。再審無罪が確定した事案については、検証を義務付け、過ちの教訓を社会と共有すべきではないか。独立した検証機関の設置も視野に入れて検討してもらいたい。

　再審のハードルの高さも課題である。ハンセン病患者とされた男性が殺人罪に問われ、無実を訴えながら死刑執行された「菊池事件」は、熊本地裁が、事実上非公開の特別法廷であった男性の審理を違憲と判決し今年３月に確定した。しかし、差別を背景に遺族は再審請求に踏み切れず、遺族以外で唯一請求権を持つ検察官も、国立ハンセン病療養所・菊池恵楓園入所者自治会など３団体の請求要請に応じていない。３団体は国民の請願権に基づく再審請求人の拡大運動をスタートさせたが、冤罪被害救済の新たな門戸を開く動きとして期待したい。

　菅義偉首相の所信表明演説に対する衆参両院の各党代表質問で、最大の焦点となったのは日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命拒否問題である。日本学術会議法に違反するとの野党の指摘に対し、首相は「必ず推薦通りに任命しなければならないわけではない」と答弁。しかし、拒否の理由については「人事に関する」として説明を拒み、議論は平行線のまま終わった。
　一方、政府は学術会議の組織を見直す検討に入った。予算の無駄削減と業務効率化が必要との考えからだが、論点をずらそうとの意図が透けて見える。

「学問の自由」侵害

　首相答弁にはつじつまが合わない点が少なくなかった。まず任命権。首相は「推薦通りに任命しなければならないわけではないという点は、政府の一貫した考えだ」と強調した。しかし、１９８３年の政府国会答弁は「政府が行うのは形式的任命にすぎない」としており、明らかに矛盾している。
　首相の主張の裏付けとして政府が挙げたのは、２０１８年１１月に内閣府がまとめた文書だ。学術会議事務局と内閣法制局が協議し、「首相が推薦を拒め、任命権の裁量がある」との解釈を明確化したとする。８３年答弁との整合性については、２００４年の日本学術会議法改正で会員の推薦方式が変わったためと説明した。
　ふに落ちないのは、この文書が今回の問題発覚まで非公表だった点。政府が国会答弁の解釈をひそかに変更していた疑いがある。さらに法改正された０４年、やはり政府が「首相が任命を拒否することは想定されていない」との内部資料をまとめていたことも新たに判明した。この文書によれば、推薦方式が変わってもなお８３年答弁を踏襲していたことになる。
　突然登場した１８年文書だが、作成の経緯や、８３年答弁などとの整合性をきちんと説明すべきだ。
　任命拒否は野党も指摘した通り、憲法２３条「学問の自由」への侵害ではないか。これに対し首相は「会員が個人として有する学問の自由や、学術会議の独立性を侵害するものとは考えていない」と述べただけだった。
　首相は任命拒否の詳細な理由の説明を避ける一方、会員は東大など七つの旧帝国大学所属が４５％を占め、民間企業の所属や若手が３％しかおらず偏りがあり、多様性を重視したと強調した。
「多様性」の根拠は
　当初は推薦段階の名簿を見ていないと発言。他方で総合的、俯瞰［ふかん］的な判断の結果としたが、ここに来て新たに多様性を持ち出したのは苦し紛れにも見える。
　学術会議は、この２０年間で女性の比率は１％から３８％に、関東に偏っていた会員比率も６８％から５１％に改善したとして、「多様性や男女比率は長い間、試行錯誤してきた結果だ」と反論している。今回、任命拒否された会員には女性や５０代前半の若手、その大学からただ１人の研究者が含まれている。首相の言う多様性の根拠があいまいだ。理由を言わず、多様性重視として切り捨てるのはあまりに強権的ではないか。
　任命を拒まれた６人には、安全保障関連法や米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設といった政府方針に批判的だった研究者が含まれており、政府方針に異を唱える人を排除したのではとの疑念も出ている。学術会議が政府との距離感を意識するのは、かつて研究者が太平洋戦争に協力、動員された反省からで、当然のことである。
不可解な行革論議
　国会での論戦を横目に、河野太郎行政改革担当相と井上信治科学技術担当相は会談し、学術会議への年間約１０億円の国費負担が妥当かどうか検証作業を加速する方針で一致。「行政改革」として年内に結論を出し、来年度予算案への反映を目指すという。自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）の塩谷立座長は、１０日をめどに論点を整理する考えだ。
　学術会議の職員は約５０人全員が官僚で事務局人件費が約４億円。政府への提言などのための活動費が約２億５千万円で続く。
　一方、会員２１０人に固定給はなく、支払われるのは会議参加の手当１万９６００円（税込み）。手当は会長など役職に応じ加算されるが、合計で約７千万円にとどまる。年金制度はない。最先端の知見を社会に還元することを考慮すれば、高額とは言えまい。
　任命拒否問題は国民の７割以上が説明不十分と受け止めている。説明を省き組織改編に乗り出すことには違和感がある。首相が疑問を正面から受け止め対応しなければ何も解決しない。国会はきょう予算委員会が始まる。首相には丁寧な説明を求めたい。

　衆参両院で３０日までの３日間、菅義偉首相に対する各党の代表質問が行われた。首相就任から１カ月、６月の通常国会閉幕から４カ月という異例の長期空白を経ての菅政権初の国会論戦である。

　現下の課題や目指す社会像について、首相の答弁で明確な説明がなされることが期待されたが、従来の発言の繰り返しや抽象的な言い回しが目立った。これまでのところでは、「建設的な論議」を国会に求めた首相自身に、論議を深める姿勢が見えないと言わざるを得ない。

　具体的説明を回避する姿勢が特に際立ったのが、日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命拒否問題に関する答弁だった。

　野党側は、任命拒否について「推薦に基づいて首相が任命する」と明記している日本学術会議法に反しているなどと指摘した上で、拒否の理由をただした。

　これに対し、首相は「必ず推薦通りに任命しなければならないわけではない。これは政府の一貫した考えだ」と説明。６人の拒否の個別理由については「人事に関する」と説明を拒んだが、「総合的、俯瞰［ふかん］的観点」との国会前からの発言を繰り返した上で、「出身や大学などに大きな偏りがある」として「多様性を念頭に判断した」と述べた。

　だが、首相が「政府の一貫した考え」とした学術会議法の解釈は、従来の政府の答弁や公文書の記載と明らかに異なっている。さらに「多様性を念頭に判断」したのならなぜ、６人の中に会員のいない大学からの候補や女性が含まれているのか。これも矛盾する説明で納得し難い。

　目指す社会像についても首相は、「自助、共助、公助、そして絆」との自民党総裁選からのスローガンを掲げた上で、「まずは自分でやってみる。そして家族や地域で助け合う。その上で政府のセーフティーネットでお守りする」との持論を改めて主張した。

　当事者の努力による自助を第一に挙げる考えは、「たたき上げの政治家」を自任する首相の個人的信念でもあるのだろう。しかし今一番の課題は、首相自身が「国難」と表現する新型コロナウイルスの感染拡大に対して、野党側も指摘したように、国民の命と生活を政府がどう守っていくかではないのか。

　多くの国民が自力では乗り越えようもない苦境に置かれている中で、国民の自助、共助を重ねて説く首相の感覚には違和感を覚える。まずは、誰も置き去りにしない公助の姿勢とセーフティーネットの具体策を示して、国民の不安の解消に努めるべきだ。

　週明けには、一問一答形式の予算委員会が始まる。首相の答弁の姿勢や力量がさらに厳しく問われることになろう。医療の確保や持続化給付金、「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」など、既存のコロナ対策の効果も検証した上で、第３次補正予算の編成などに向け、国民の理解も深まるような論戦を改めて求めたい。

　菅義偉首相は国内の温室効果ガス排出量を２０５０年までに実質ゼロにすると宣言した。自然災害が頻発し気候危機が叫ばれる中、ようやく日本も脱炭素社会を目指す国際的な潮流に船を乗り入れた形だ。

　ただ、世界第５位の大排出国である日本が今後３０年で目標を達成するのは容易ではない。社会構造や産業構造を根本からつくり直すという気概が必要となろう。掛け声倒れに終わらぬよう、菅政権には大胆で実効性のある戦略を示してもらいたい。

　温暖化対策の国際ルール「パリ協定」は、産業革命以降の気温上昇を１・５度に抑えることを目指す。その実現には、世界全体の温室ガス排出量と森林などの吸収量を等しくする「実質ゼロ」を、５０年までに達成する必要がある。

　欧州連合（ＥＵ）を中心に既に多くの国が５０年の実質ゼロを表明している。排出量が最多の中国も９月に「６０年実質ゼロ」を発表し、世界を驚かせた。１１月の米大統領選では、政権奪還を目指す民主党のバイデン候補が５０年の実質ゼロを公約に掲げている。

　「５０年に８０％削減」を据え置いてきた日本は、国際社会で孤立する恐れがあった。厳しい目を向けられながら実質ゼロを打ち出せずにいたのは、石炭への依存度が高い鉄鋼、電力業界など一部に根強い慎重論があるからだ。

　だがこの間、世界では既に多くの企業が脱炭素にかじを切り、投資家も温暖化対策を重視する傾向にある。このままでは国内産業の構造が、世界の潮流に乗り遅れ競争力も失いかねないことを、産業界全体で認識すべきだ。

　通過点となる３０年の削減目標は「１３年度比２６％減」にとどまる。保守的な設定で、最終目標の達成は到底おぼつかない。国民に政府の本気度を示す上でも、まずは３０年目標を大幅に引き上げたい。

　かぎを握るのは、主な排出源である発電などのエネルギー産業だ。中でも石炭火力は他の燃料と比べて排出量が多く、天然ガス火力の２倍にもなる。政府は、非効率な旧式の石炭火力を段階的に休廃止する一方、高効率設備は温存させる方針を示している。目標の高さを考えれば不十分だろう。

　石炭火力は欧州を中心に全廃の動きが強まっており、日本もその覚悟が必要ではないか。代替電源は、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの拡充で確保したい。菅首相は「原子力を含めたあらゆる選択肢を追求していく」とするが、事故リスクや「核のごみ」を巡る問題を踏まえれば、原発に頼らぬ施策を模索すべきだ。

　脱炭素に向けた技術革新も加速させる必要がある。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出に課税する炭素税の検討も待ったなしだろう。多くの国が既に導入しており、新技術の開発を促す効果が期待できる。

　限られた時間で成果を上げるには国や自治体、企業だけでなく、個人の取り組みも重要になる。一人一人が暮らしを見つめなおし、総がかりで臨みたい。

　菅義偉首相にとって初の論戦の場となる臨時国会が２６日、召集された。所信表明演説に臨んだ首相は「国民のために働く内閣」として規制改革を断行する考えを表明。携帯電話料金引き下げなどの具体例を挙げ「成果を実感していただきたい」と国民に約束した。

　残念だったのは、日本学術会議の会員任命拒否問題に関し一切言及しなかったことだ。「国民から信頼される政府」を目指すのであれば、異論に耳を傾けず国民への説明を軽視した安倍晋三前政権の姿勢を引き継ぐべきではない。

　また、演説は個別の政策が中心で、自助・共助・公助と絆を基本とする政権運営が社会をどう変えるのか、どれほどの財源が新たに必要となるかなど、負の側面を含め丁寧に説明したとまでは言い難い。各党の代表質問や予算委員会審議が、国の将来を見据えた活発な論戦となることを期待したい。

　喫緊の課題である新型コロナ対策に関しては「爆発的な感染を絶対に防ぐ」と述べた上で、社会経済活動を再開して経済回復を目指す考えを強調。来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックに関しても開催する決意を示した。

　インフルエンザが流行する時期を迎え、急いで取り組むべきなのは国民の不安解消だ。政府が進める「Ｇｏ　Ｔｏ」事業では恩恵を受ける人が限られているほか、制度の問題点も次々と明らかになっている。最善の方策は何なのか、政官や与野党の壁を取り払って知恵を絞るべきだ。

　来年の創設を目指すデジタル庁については、省益を排し民間の力を取り入れると説明。行政への申請で押印を原則廃止するとした。地球温暖化対策では、２０５０年に国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにする方針を打ち出した。再生可能エネルギーを最大限導入するなどしてエネルギーの安定供給を図るという。ただ、安全最優先で原子力政策を進めるとした点は丁寧に議論する必要があろう。

　外交では、日米同盟を基軸とする考えを改めて表明。だが、北朝鮮の拉致問題やロシアとの北方領土返還交渉に関しては、進展を図れなかった前政権の方針を踏襲するにとどまった。

　新型コロナ禍は社会構造の変革を迫っている。将来の社会保障政策や、財源のための税体系についても、具体的なビジョンを聞きたい。国民に増税などの痛みを求める話も、包み隠さずに説明するのが首相の務めではないか。

　一方、日本学術会議の問題に関して、首相はこの組織に約１０億円の国家予算が投じられているとして「国民に理解される存在であるべきだ」と見直しを図る意向を示している。しかし、今問われているのは任命手続きの違法性である。選考に関与したとされる杉田和博官房副長官の国会招致を与党も検討するべきだ。

　野党も次の衆院選に向け、それぞれの構想を示してもらいたい。衆院議員の残り任期は１年を切った。有権者の判断材料となり得る骨太の論戦が求められている。

　ロシアの隣国で同盟国のベラルーシで、大統領選を巡る混乱が続いている。６選を果たしたとされるアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は「欧州最後の独裁者」と呼ばれ、圧政で知られる。選挙を前に有力候補らを拘束、選管当局も影響下に置いた。多くの国民が反発するのも当然だろう。

　選挙は不正だとして抗議デモを繰り返す反政権派に対し、大統領は治安部隊を投入し排除、拘束。多くが当局から暴力を受け、死者も出ている。ここに来て反政権派は大統領に対し、２５日までの退陣を要求。応じなければ全国規模のストライキに突入すると「最後通告」を突きつけた。全面対決も危ぶまれる緊迫した事態だ。

　大統領選の投票が行われたのは８月９日。当初、有力対抗馬と目されたのは元銀行頭取と元外交官の男性２人だった。しかし、中央選管は２人の立候補を却下。このため、反政府活動家で拘束下にある夫に代わり、妻スベトラーナ・チハノフスカヤ氏が出馬。却下された２人の陣営が支援に回った。

　独裁者に政治経験のない主婦が挑む異例の選挙戦。しかし、「半年以内に公正な再選挙実施」を掲げたチハノフスカヤ氏の支持は急拡大し、反政府運動の象徴的存在になった。支援集会には数万人が集まる盛況ぶり。国民の不満が一気に噴き出したのは間違いない。

　ところが、選挙結果について中央選管は、ルカシェンコ氏の得票率が８０・１０％だったと発表。反政権派の受け皿となったチハノフスカヤ氏は２位で１０・１２％だったとした。同氏は異議を申し立て、投票日夜から抗議デモが起きた。

　国内外で選挙結果は捏造［ねつぞう］だとする批判が止まらない中、地元メディアが不正の一端を暴露した。北東部の学校の投票所で、地元当局者が選管職員に対し、ルカシェンコ氏とチハノフスカヤ氏の票数を入れ替えて最終結果とするよう指示する場面の録音が流出。選管責任者を務めた校長も「指示された」と不正を認めた。独裁ぶりがうかがえる行為である。

　毎週繰り返される抗議デモでは多くの参加者が拘束された。女性中心のデモでは当初、治安当局が拘束を抑制していたが、最近はちゅうちょしない傾向に。拘束者への拷問や虐待も横行。決して許されない行為だ。

　欧州連合（ＥＵ）はルカシェンコ氏を正当な大統領として認めておらず再選挙実施を要求。今月に入り当局関係者に制裁を科した。これに対し、ロシアのプーチン大統領はルカシェンコ氏を支持。ＥＵとロシアの対立が懸念材料だ。

　選挙後、隣国リトアニアに強制出国させられたチハノフスカヤ氏は、大統領が退陣しなければゼネストに突入すると警告したが、辞任の可能性は低い。一方、大統領側が反政権派の弾圧を続けたとしても、変革を求める国民を完全に抑え込むのは不可能だろう。

　ルカシェンコ大統領は国民の声に耳を傾け、選挙をやり直すしか道はない。日本をはじめ国際社会は対話を促す行動を取るべきだ。

　国内には、さまざまな事情があって実の親と暮らせない子どもが約４万５千人いる。親に代わって育てる児童養護施設や里親制度など「社会的養護」の充実を急ぐ必要がある。
　子どもたちが抱える事情の中でも、深刻さを増しているのが親からの虐待だ。２０１８年度に全国の児童相談所（児相）へ寄せられた虐待に関する相談は過去最高の約１５万９８００件。心身に深刻なダメージを負った子どもの健全な成長を図るには、なるべく家庭的な環境で育てることが重要だ。
　しかし、現在の社会的養護は施設への預け入れがほとんど。里親への委託率は全国平均で２０・５％にすぎない。１０月は里親月間だが、そのことを知っている人はどれほどいるだろう。まずは制度自体を広く周知し、委託率の向上につなげる必要がある。
　里親制度は１９４８年に法制化された。親の死亡や虐待などで親元での養育が難しい子どもを、児相の委託を受けた家庭が預かる。虐待や障害などで特別な援助が必要な子どもを預かる「専門」、養子縁組が前提の「養子縁組」、祖父母など親族が育てる「親族」と、一般的な「養育」の４種類の制度があり、現在は全体の８割近くを養育里親が占めている。
　国は２０１６年の児童福祉法改正で、子どもを信頼できる大人の元で継続的に育てる「家庭養育優先」の原則を打ち出した。社会的養護の中でも里親の重要性が増し、家庭生活の中で、子どもに家族の在り方や人間関係の築き方、社会性などを身に着けさせる役割が期待されている。
　国は１７年にまとめた「新しい社会的養育ビジョン」で、子どもの年齢に応じた里親委託率の目標値を示した。人との信頼関係を結ぶ「愛着形成」に最も重要な時期とされる３歳未満は５年以内、それ以外の未就学児は７年以内に７５％以上の委託率を達成するよう要請。学童期以降の子どもについては、おおむね１０年以内に委託率が５０％以上となるよう求めている。
　しかし現実は厳しい。県内にも現在、親元での養育が難しい子どもが約７４０人いるが、その多くは児童養護施設などに入所している。熊本市の里親委託率は、全国６９の児相設置自治体の中で最低の１０・８％。同市を除く熊本県の委託率も、下から４番目の１２・４％という状況だ。
　委託率に関しては、この１０年でさいたま市が６・２％から４０％、佐賀県が５・６％から３１・２％へと大幅に伸ばした。専任の里親担当職員の児相への配置や、市町村やＮＰＯと連携した広報活動などの取り組みが奏功したようだ。
　県は今年３月に「県社会的養育推進計画」を策定。里親支援策として、民間団体を活用した里親のリクルートや研修、委託後の支援強化、制度のＰＲなどを進める方針を示した。先進事例も参考にしながら、地域の実情に応じた対策を講じてほしい。里親を支援するＮＰＯなどの活動もしっかり後押しする必要がある。

　内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬が１７日に営まれたのに先立ち、文部科学省は全国の国立大などに弔意を表明するよう求める通知を出した。都道府県の教育委員会にも「参考」として文書を送り、市区町村教委への周知を求めた。

　元首相とはいえ、一政治家の葬儀に弔意を示すかどうかは、憲法が保障する内心の自由に関わるものである。加えて教育基本法は、学校で特定の政党を支持するような政治的中立を曲げる教育を禁じている。今回の文科省の通知は、教育現場の自律性への配慮に欠けた、過度な介入と言わざるを得ない。

　政府は、合同葬当日の弔旗掲揚や黙とうを閣議了解。文科省は、趣旨に沿って取り計らうよう国立大などに通知した。黙とうは午後２時１０分を指定。弔旗は、１９１２（大正元）年の閣令で定めた掲揚方法を図解入りで示した。

　大学院大を除く国立大８２校のうち、事前の調査で弔旗や半旗を掲揚するとしたのは５６校。熊本大は過去の対応例が確認できず、掲揚しないことを決めていた。

　熊本県教委は、各市町村教委に文科省の通知内容を送付。熊本市経由で総務省から同様の通知を受け取った同市教委は１７日が授業のない土曜日であることを考慮。「現場に混乱を来す可能性がある」として、各学校への通知は見送ったという。

　萩生田光一文科相は、弔意の表明は「強制を伴うものではない」とし、各大学などの対応を調査することはないと弁明した。

　しかし、文科省は国立大学への運営費交付金など予算配分に大きな権限を有している。また、これまで拒否された例はないが、国立大学長の任命は形式上、大学側の申し出に基づき文科相が行うことと規定されている。

　同様に形式的とされていた日本学術会議会員の任命が菅義偉首相によって拒否され、同会議への予算も、自民党がやり玉に挙げる中での今回の通知である。受け取った側が、無言の圧力を感じたであろうことは想像に難くない。

　合同葬は、費用面でも注目を集めた。政府が２０２０年度予算の予備費から投じたのは約９６００万円。過去に営まれた元首相らの合同葬でも公費は投入されたが、５千万～７千万円台に収まっていた。加藤勝信官房長官は「新型コロナ対策に万全を期す観点から積み上げた」と説明する。

　しかし、そのコロナ対策によって国の財政が窮迫する状況下である。加えて、一般の国民が冠婚葬祭も含めて多数の参加を伴うイベントを自粛してきた中、合同葬の開催自体に厳しい目が注がれていることを、政府も自民党も自覚するべきだろう。

　弔意要請の通知も、公費投入と同様に「前例があった」ことを実施の根拠の一つとしているが、「前例踏襲の打破」が菅政権の看板ではないのか。合同葬の在り方全般を、国民の理解を得られるような形で見直すべきだ。