立憲民主党と国民民主党の合流が当面見送られることになった。開会中の通常国会で一つの党として臨み、安倍政権を追い詰める狙いだったが、合流の在り方や党名など根本的な課題で折り合わず、事実上の破談となった形だ。

　ただ、このままでは衆院選での共闘態勢の構築にも悪影響を及ぼしかねない。自民、公明の巨大与党に立ち向かうには、合流のいかんを問わず野党結集へ向け、仕切りなおしを急ぐべきだろう。

　両党の合流は昨年１２月初め、立民の枝野幸男代表が、国民、社民両党党首らに提案。協議がスタートした。国民の玉木雄一郎代表も合流自体には前向きだったが、事実上の吸収合併を狙う立民側に対し、合流後の主導権を立民に握られるのを玉木氏らが警戒。結局、賛否が割れる党内をまとめられなかった。

　党内抗争に明け暮れ「決められない政治」に陥った旧民主党を想起させる。一つになろうとしたことで、かえって相互不信と溝の深さを際立たせた印象だ。

　共同通信が実施した最新の世論調査では、立民、国民両党の合併に「期待する」は２割強で、「期待しない」が７割近くを占めた。有権者の多くに選挙目当てと映っているのだろう。

　合流を巡るさらなる迷走は両党のイメージダウンになりかねず、仮に合流にこぎつけたとしても、旧民主党時代のような不協和音が何かにつけ表面化する可能性もあった。政策や理念を棚上げにしたままの拙速な決定はやはり慎むべきで、現時点での合流見送りはやむを得まい。

　とはいえ、安倍晋三首相自身に疑惑の目が向けられている「桜を見る会」や、統合型リゾート施設（ＩＲ）事業に絡む汚職事件などについて説明を求める国民の声は格段に強まっている。長期政権のおごりや緩みが目立つ中、政権の監視機能を果たすとともに政治に緊張感をもたらす上で、野党が政権としっかり対峙［たいじ］できる固まりになる意味は大きい。

　次期衆院選に向け、野党結集の核として立民、国民の両党が憲法や消費税といった主要政策で合意点を見いだし、緊密な選挙協力態勢を築くことが喫緊の課題であることは変わるまい。

　合流協議では、政策責任者間で国会での共闘や衆院選の共通政策づくりに向け協議を進める方針で一致したという。首相候補を統一するとともに主要政策を一致させた上で、自民、公明両党が続けているような「政党連合」とも呼ぶべき関係の構築を模索するのも一つの方策だろう。

　野党勢力の結集に関しては政策面で隔たりのある共産党や、れいわ新選組との関係をどうするかといった課題もある。立て直しに向け残された時間はそう多くない。

　立民、国民の両党が今後、感情的なしこりを引きずり、溝を深めるようなことがあれば民心はさらに離れよう。政権を担い得る政治勢力として、有権者が信頼し得る選択肢を示してもらいたい。

　世界に類を見ない超高齢社会を迎える中で、介護に携わる人々の存在は極めて重要だ。しかし、その確保が見通せない。
　厚生労働省は、介護福祉士を養成する専門学校や大学などの卒業生に対し、国家試験に合格しなくても暫定的に資格を与えている２０２１年度までの特例措置を延長する方針を固めた。背景にあるのが介護人材の不足である。
　厚労省が推計した介護人材の需給見通しによると、２０年度は必要とされる２１６万人に対して確保できるのは２０３万人で、１３万人が不足する。さらに団塊世代全員が７５歳以上になる２５年度には需給ギャップが拡大。必要数は２４５万人に増えるが、対策を急がなければ人材は２１１万人の見込みで３４万人足りない。充足率は８６・２％にとどまると見込まれている。
　県内の場合、２５年度は必要数の３万５千人より２千人少ない３万３千人と見通し、充足率は全国平均より高い９４・１％と推計している。ただ、介護現場は既に人材不足に直面している。
　「増床したのに、職員を確保できず新規入居を受け入れられない」「ケアマネジャーのなり手が足りず、ケアプラン作成に支障が出かねない」。現場が訴える危機感は、いずれも高齢者の暮らしに直結するものだ。
　今回の特例延長は、養成学校で学ぶ外国人留学生を念頭に、人手不足解消に向けて日本での就労を促すのが狙いだ。
　介護福祉士は以前は、養成学校を卒業すれば資格を得られたが、２２年度卒業生からは国家試験の合格を要件とするよう改定。経過措置として１７～２１年度の５年間は、▽卒業後５年以内に試験を合格▽原則卒業後５年間続けて介護の実務に従事－のどちらかを満たせば、引き続き資格を保持できるとする特例を適用している。
　しかし、外国人は日本語の専門用語が壁となり、試験の合格率が低迷。合格を義務付けると、留学生が減ると懸念する与党や関係団体が特例延長を求めていた。
　一方で介護士の質の向上には合格が不可欠との意見も根強い。質の高い介護を支えるには、外国人の門戸を広げるだけでなく、より多角的な取り組みが欠かせまい。
　県高齢者支援課によると、介護人材確保の施策は「多様な人材の参入」「職員の定着」の促進と、給与などの「処遇改善」が３本柱。加えて本年度は、厚労省が選定した全国７自治体の一つとしてパイロット事業も実施している。ロボットやセンサーの活用や、中高生に介護職の魅力を伝える試みなど、模索を続けている。
　人口に占める６５歳以上の割合を表す県内の高齢化率は３０・６％（１８年）で、２５年には３３・２％に達し、その後も上昇。全国平均を２～３ポイント上回る水準だ。これをリスクとせず、安心して暮らせる超高齢社会を実現するには、人手不足が現場の負担増につながるという悪循環を断ち、介護を担う人々が、やりがいを実感できる環境づくりを急がねばならない。

　国会は、国権の最高機関の名に値するのだろうか。いまや権威も機能も失墜し、「政権の下請け機関」と言われても仕方ないのではないか。

　通常国会がきょう召集される。国会は、言論の府としての存在意義を問われ、まさに土俵際にあると言っても過言ではあるまい。衆参両院の議員は与野党を問わず、立法府としての役割と責任を自覚し、行政府に対する監視機能を取り戻してもらいたい。

■軽んじられる存在

　２０１２年の第２次安倍内閣発足から７年余。与野党内に有力な対抗勢力が見当たらず、「安倍１強」と呼ばれる長期政権の下、国会の現状は目を覆わんばかりだ。

　安倍政権の国会を軽んじる振る舞いは、昨秋の臨時国会で浮上した「桜を見る会」の問題にも如実に表れている。公金による行事の私物化とも言える疑惑に対し、関与を問われた安倍晋三首相の説明は転変。野党は予算委の集中審議を開いて首相に詳しく説明するよう求めたが、与党は開催を拒否し、そのまま臨時国会は閉じられた。今年になって新たに、内閣府幹部が国会に提出した文書を「加工」していたことも発覚した。

　共同通信の世論調査で、首相の説明を「十分と思わない」とした人は年末に８３・５％だったが、今月の調査でさらに８６・４％に増えた。「逃げる政権」と、それを忖度［そんたく］して「隠す官僚」。国民の目にはそう映っているのではないか。

　国民が政権への不信感を広げている原因は、公選法違反の疑惑を持たれ、隠れるように表舞台から消えた二人の元閣僚にもあろう。菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相は、国会で予定されていた質疑を前に辞表を提出。疑惑については一切公に説明していない。首相は臨時国会で謝罪したものの、説明責任については「自ら果たすべきだ」として傍観したまま。任命権者として指導力を発揮した形跡は見えない。

■審議避け、素通り

　緊迫する中東地域への自衛隊派遣も、国会でほとんど審議されなかった。実力組織を海外に送る重い判断だったにもかかわらず、政府は現行法の「調査・研究」を根拠にし、閣議決定だけで済ませた。イラン革命防衛隊の司令官が殺害され、報復として米軍駐留基地が攻撃されるという事態は、明らかに派遣決定時と異なる。国会を素通りさせた軽い対応を含め、派遣は問い直されるべきだ。

　国会で議論を深め、速やかに対応していかなければならない重要課題はめじろ押しだ。安倍首相が「最大のチャレンジ」と強調する全世代型社会保障制度の構築は、与野党を挙げて真正面から立ち向かうべき分野である。歯止めのかからない少子高齢化対策も待ったなしだ。

　現職国会議員の汚職事件にまで発展したカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業に関しては、野党がＩＲ実施法の廃止法案を提出する構えだ。立ち止まって議論しなおすべきだろう。

　外交課題も枚挙にいとまがない。最悪と言われる日韓関係の修復は急務。春には中国の習近平国家主席の来日を控える。拉致問題にかかわる朝鮮半島情勢、ロシアとの北方領土交渉、在日米軍駐留経費負担をめぐる米国との交渉も本格化する。

■透明性による担保

　これらの政策課題を議論する上で、行政の公平・公正性が大前提となることは言うまでもない。それは行政の透明性が担保されてこそ実現できるものだろう。政府が「不都合な真実」にふたをし、手間の掛かる説明を避けようとするのなら、国民との信頼関係など到底結ぶことはできまい。

　通常国会では、国会が「言論の府」として本来の姿に立ち返り、国民の負託に応えてもらいたい。

　中国・武漢市で相次ぐ新型コロナウイルスによる肺炎の患者が国内でも確認された。
　神奈川県居住の３０代の男性で、武漢市に滞在中の３日に発熱。帰国後も症状が治まらないため医療機関を受診して分かった。現在は退院し、自宅で療養中という。今のところ、同居家族や接触した医師などに二次感染が疑われる例はなく、厚生労働省は「感染拡大の可能性は低い」としている。
　男性は患者が多発した海鮮市場には立ち寄っておらず、感染経路は不明だ。ただ、何らかの肺炎症状がある人との接触はあった。中国では新型肺炎の家族感染を否定できない事例が報告されており、限定的に人から人への感染が起きたとも考えられる。
　専門家は、現時点で過度に不安視する必要はないと強調する。ただ、感染者の周囲に発症の兆候がないか、注意深く見ていく必要はある。感染の拡大防止に向け、患者の発見と早期の対処、感染経路やウイルスの性質究明など多角的な対策が必要だ。
　武漢市が「原因不明の肺炎患者が相次いで確認された」と発表したのは昨年末。世界保健機関（ＷＨＯ）は１月１４日、患者から新型のコロナウイルスが見つかったと発表した。これまでに４０人以上が新型肺炎と診断され、持病があった人を含む２人が死亡。多くが海鮮市場で働く人や客だった。
　コロナウイルスには重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）を引き起こすものなどがあるが、新型はこれらとは異なる。ＳＡＲＳはコウモリ、ＭＥＲＳはラクダが持っていたウイルスが原因とされ、新型も海鮮市場で取引される動物が感染源と疑われている。
　中国当局は海鮮市場を閉鎖するとともに患者を隔離。市民にマスク着用を呼び掛けるなど対応を急ぐ。ＷＨＯとも連携している。
　中国では２００２年、南部でＳＡＲＳが発生。当局の情報公開や対策の遅れもあって感染は世界各地に拡大し、７００人以上が死亡した。その教訓があるのだろう。
　他方、市民のパニックや当局への反発を抑え込むため、事件や事故、災害の報道を規制する傾向も強まっている。今回も感染拡大に関する国内報道は目立ってはいない。新型肺炎が「あまり重症化しないため、把握できていないだけで、実は思ったより感染が広がっているのでは」という懸念もあるという。
　中国では今月下旬に春節（旧正月）を控え、帰省や旅行の大移動が始まる。「飛び火」を招く可能性もある。中国当局には正確で積極的な情報発信を求めたい。
　日本としては防疫体制は重要だが、膨大な人の移動がある以上、水際対策には限界もある。帰国後に熱やせきなどの症状があれば受診前に渡航歴を伝える、といった一人一人の心掛けが大切だ。インフルエンザや風邪が流行する時期である。人混みを避ける、手洗いやうがい、マスク着用など一般的な感染症対策も重要となる。

　国連環境計画（ＵＮＥＰ）が、２００８年から１７年まで過去１０年間の地球温暖化政策について、「失われた１０年だった」と厳しく総括する報告書をまとめた。

　報告書によると、分析が始まった０８年から１７年までの１０年間で、地球温暖化の原因となる世界の温室効果ガスの排出量は平均で年１・６％増加し、１７年には５３５億トンに達した。

　「目立った削減対策が取られず、成りゆきのまま排出量が増える」という約１０年前のシナリオで予測された排出の伸びとほぼ等しく、具体策が取られないまま１０年が経過した現状を裏付けた格好だ。

　それでもなお、日本など主要排出国による温室効果ガスの削減努力は不十分なまま。１８年の排出量はさらに増え、過去最高の５５３億トンにまで達している。

　地球温暖化に歯止めをかけられず、それが原因とされる猛暑や豪雨災害が毎年のように日本列島で繰り返される現実を、日本政府や各自治体、国民一人一人が深刻に受け止める必要がある。

　温室効果ガスの増加に伴う深刻な被害を避けるため、新たな国際的なルールを示した「パリ協定」がこの１月から本格始動した。

　今世紀後半に世界の排出量を実質ゼロにし、産業革命前からの気温上昇を２度未満、できれば１・５度に抑えることを目指す。先進国に削減目標を割り当てた京都議定書と異なり、史上初めて全ての国が目標を掲げて排出削減に取り組むのが特徴で、削減状況を５年ごとに検証して目標の引き上げを促す仕組みも取り入れた。

　ただ、実施ルールづくりで各国の合意ができておらず、世界全体の対策強化に向けて一致した姿勢を示せてはいない。このままいけば気温が約３度上昇すると予想される３０年に向け、各国は今年、削減引き上げ目標を再提出しなければならないが、主要排出国のうち中国やインドは消極的で、米国は離脱方針を崩していない。石炭火力発電を推進する日本も後ろ向きの姿勢だが、それでは世界から孤立しかねない。「脱石炭」へかじを切り、模範を示すべきだろう。

　ＵＮＥＰの報告書は、各国が再生可能エネルギーや省エネの大幅拡大、森林破壊の防止や植林などの対策を大幅に実施すれば、パリ協定の目標達成はまだ不可能ではないという分析も示している。

　こうした中、熊本県をはじめ、地域内で出る二酸化炭素を森林などの吸収量と均衡させて「ＣＯ２排出実質ゼロ」を５０年に達成すると宣言する自治体が増え始めた。小規模自治体が目立ち、具体策に乏しいという指摘もあるが、温暖化対策をより住民に近づける試みとして歓迎したい。

　地球温暖化が原因とされる異常気象や自然災害が世界で多発。オーストラリアでは大規模な森林火災が発生し、コアラなど野生動物にも甚大な被害が出ている。こうした被害の回避は、その原因をつくりだしているわれわれ人類の責務と言える。「失われた１０年」を繰り返してはならない。

　カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件の捜査が進む中、政府は内閣府の外局としてカジノの運営を監督し、ギャンブル依存症対策も担うカジノ管理委員会を発足させた。ＩＲ整備へ向けた手続きを一つ進めた格好だ。

　しかし、担当の内閣府副大臣だった現職国会議員の逮捕というＩＲ汚職事件が、国民に与えた衝撃は大きい。共同通信社が１１、１２日に実施した世論調査では、ＩＲ整備の見直しを求める声は７割を超えた。また野党は、カジノ営業を禁じる法案を２０日召集の通常国会に提出する構えだ。

　安倍晋三首相も事件について「さまざまな心配、不信があると思っている」と認めている。それならば、疑惑の全容解明とともに、改めてＩＲ整備の是非を論議すべきではないか。政府は一度立ち止まるべきだ。

　７日に発足した管理委は、安倍首相が言う「世界最高水準の規制」を実施する機関だ。カジノ事業者の免許審査や付与、運営を監督し、法令違反があれば免許を取り消したり、業務停止命令を出したりできる。マネーロンダリング（資金洗浄）やギャンブル依存症への対策も担う。開業後は、日本人の入場制限などが厳守されているかどうかを監視する。

　それだけに職務の公正性や中立性が重要となる。ただ、管理委の委員長に就いた北村道夫・元福岡高検検事長は１０日、初会合後の会見で、管理委職員とカジノ関連事業者の接触ルールについて「国家公務員倫理法などを順守し、疑問を生じさせないよう監督していく」と述べるにとどまった。

　その一方で、カジノ疑惑は広がりを見せている。３７０万円相当の収賄容疑で逮捕された衆院議員秋元司容疑者（自民離党）だけでなく、中国企業側は超党派のＩＲ議連メンバーだった別の自民、維新の議員５人に資金提供をしたと供述。そのうち下地幹郎議員（維新除名）は、資金を受け取ったことと政治資金収支報告書に記載していなかったことを認めた。

　このような状況で、政府は近く選定基準を盛り込んだ基本方針を策定。２１年１月以降、自治体が公募で選んだ事業者とともに作成した整備計画の提出を受け付ける方針だ。

　ＩＲ整備地域は最大３カ所で現在、横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県が誘致を表明。開業は２０年代半ばと見込まれており、業者は次々と候補地に現地事務所を構え、各方面に攻勢をかけているとされる。今後、海外のカジノ事業者から政府や自治体への売り込みも激しさを増すだろう。

　「見直し」７割の世論調査結果は、ギャンブル依存症の増加などカジノの弊害に対する懸念があろう。とともに参入での業者との癒着が表面化しても、国民の不信を払拭［ふっしょく］することなく開業ありきで突き進む政府の姿勢に、危うさを覚えているからにほかなるまい。

　それでもカジノ解禁は必要なのか。疑問が拭えない。

　日本郵政グループ３社の新しい経営体制が始動した。保険商品の不正販売で失墜した信頼の回復と、企業統治の立て直しという難題に向き合う新経営陣には、相当の覚悟と手腕が求められる。

　９日、就任後初めて記者会見した日本郵政の増田寛也社長は「一刻も早く、顧客の不利益を解消する」と述べ、全容解明を急ぐ考えを示した。行政処分を巡る前総務事務次官の情報漏えい問題については前経営陣の方針を転換し、調査に乗り出すという。法令順守や企業統治の改善へ向け社内組織を設置したことも明らかにした。

　いずれの取り組みも、真に信頼される組織に生まれ変わるためには欠かせない。スピード感を持って着実に進めてもらいたい。

　保険の不正販売で金融庁は、かんぽ生命保険と日本郵便に対し、保険の新規販売業務を今月１日から３カ月間停止させる行政処分を下した。顧客に虚偽の説明をするなど保険業法や社内規定に違反していた事例が多数あったとして、「顧客保護の意識を欠いた組織風土」と指摘。親会社の日本郵政を含む３社に再発防止に向けた業務改善命令も出した。

　重い行政処分を受け、前経営陣は退任を表明した。代わって就任した増田社長が改革の決意を強くにじませたのも、「グループ全社にとって創立以来の最大の危機」との認識からにほかならない。

　しかし、前途には課題が山積する。これまでの調査で、法令や社内規定に違反した可能性のある１万２８３６件を特定したものの、違反の有無の判定が済んだのは２４８７件、違反認定は６７０件にとどまる。並行して進める約３千万件、約１９００万人の全契約に対する意向確認も難航している。

　今後、さらに疑わしい契約を抽出して本格的に調べる方針だが、不正件数が大幅に増える可能性がある。契約者への補償をどうするかも大きな課題となろう。

　不正販売の背景には、過度のノルマ設定に加え、直面する問題を矮小［わいしょう］化しようとする営業現場の実態や契約者の苦情が経営層に届かない、いびつな体質があったという。かんぽ生命保険の千田哲也、日本郵便の衣川和秀両新社長は、営業の評価基準の見直し、社員間の目詰まり解消に向けた情報共有の基盤づくりなどを掲げた。早急に実行に移すことが肝要だ。

　問題の影響は郵政民営化の進ちょくにも及ぶ。東京証券取引所上場の日本郵政の株価が下落し、同社株の約５７％を握る政府は２０１９年度中の売却を見送る方針だ。官民癒着が疑われる構造を改め、経営の自由度を高める上でも、民営化に早く道筋をつけたい。

　郵政グループを巡っては、郵便局幹部が切手を着服して換金していた不祥事も明るみに出た。ゆうちょ銀行は投資信託の不適切販売問題も抱える。まずは法令順守と顧客優先の意識を、約４０万人の社員を抱える巨大グループの隅々まで浸透させる必要がある。組織を挙げた努力なくして、地に落ちた信頼を取り戻すことはできない。

　イランは８日、革命防衛隊司令官を殺害した米国に対する報復として、イラクにある米軍駐留基地を多数のミサイルで攻撃した。衝突が本格化するとの懸念が強まったが、トランプ米大統領は軍事的な報復はしないと表明。最悪の展開はひとまず回避された。

　とはいえ、トランプ氏は新たな経済制裁を科して圧力をかけ続けると明言。その一方、イラクの首都バグダッドでは親イラン勢力によるとみられるロケット弾攻撃があった。一触即発の状況に変わりはない。日本を含む国際社会は、両国に自制を求め、緊張状態が緩和されるよう説得を重ねるべきだ。中東地域の永続的な安定に向けた交渉の枠組みづくりにも全力を注ぎたい。

　イランによる８日の攻撃は、外国にいる親イランの民兵組織を使った「代理攻撃」ではなく、国家として米軍を標的にしたものだった。米国によるイラン司令官の殺害も同じで、両国は国家間の戦闘行為に踏み出したと言える。

　米国が世界最大の軍事力を持っているのに対し、イランは中東地域一帯にシーア派の民兵組織を擁しており、米軍の駐留基地をいつでも攻撃できる態勢にある。イラン革命防衛隊は、米軍の反撃があればイスラエルも攻撃するとしている。ペルシャ湾を航行する各国のタンカーやサウジアラビアの石油施設なども攻撃対象となろう。グテレス国連事務総長が語ったように、中東地域の緊張は「今世紀で最も高いレベル」にある。

　ただ、イラン政府は今回の攻撃の直後、米国側に「反撃しなければ対米攻撃を続けない」として自制を求める書簡を送っていた。米国との本格的な軍事衝突は避けたいのが本音だろう。

　一方、トランプ氏は軍事報復を思いとどまった理由として、米側に犠牲者が出なかった点を挙げた。「米国第一」主義を掲げ、中東からの米軍撤退・縮小を唱えているトランプ氏は、イランとの衝突が本格化すれば外国での戦争を嫌う支持層が離反し、１１月の大統領選に悪影響が及ぶと判断したのではないか。各国と足並みをそろえてイランへの経済圧力を強化した方が得策との思惑も透ける。

　国際社会は米国、イラン双方にさらなる軍事攻撃の自制を呼びかけるとともに、緊張の原因となっているイランの核開発や中東のシーア派民兵組織への支援問題などを包括的、建設的に話し合う場を提案すべきだ。

　今回の危機は、そもそも米国がイラン核合意から一方的に離脱したことをきっかけに始まった。トランプ氏には、イラン核合意の意義を認め、経済制裁を見直すよう繰り返し求めたい。

　日本はこれまで、イランと米国の双方との関係を重視する立場で対応してきた。しかし、一段と緊迫感が増した中東危機を回避するためにまず必要なのは、トランプ氏に理性的な行動を求め続けることだろう。海上自衛隊の中東派遣も、決定時からの情勢の急変を考慮して再検討すべきだ。

　トランプ米大統領が指示したイランのソレイマニ司令官殺害で、中東情勢が極度に緊迫している。

　イランは米国への報復を宣言し、２０１５年の核合意で制限されてきたウラン濃縮を無制限に進めると発表。米国は中東への米軍増派を決めており、報復の連鎖が懸念される。国際社会は協力して両国に自制を働き掛けるべきだ。
　緊張の高まりは、一昨年にトランプ氏がイラン核合意から離脱して以来の米国の一方的な行動が発端だ。今回も一義的な責任は、唐突な軍事行動をとった米国にあると言える。
　イラクでは昨年末、米大使館がデモ隊の襲撃を受けたほか、米軍基地が攻撃され死傷者が出る事件も起きた。トランプ氏は自ら殺害作戦を指示したとし、司令官が「テロの首謀者」だとして正当性を強調するが、証拠も示さずに一方的に武力行使することなど許されまい。米議会や政権内から懐疑的な見方が出るのも当然だろう。
　イランで「国民的英雄」とされる司令官の殺害がイランやイラクの反米感情をあおり、中東の混乱を招くリスクや石油価格高騰など世界に与えるさまざまな影響を十分に検討した結果とは思えない。
　１１月の大統領選での再選を最優先するトランプ氏が、ウクライナ疑惑の弾劾訴追から国民の関心をそらし、自らの「強さ」をアピールする狙いから殺害作戦を指示したとすれば、身勝手さが極まる。
　そもそも米国のイラン核合意からの一方的な離脱は、１８年５月にイランが合意を堅実に履行していると国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がお墨付きを与える中で強行された。原油の禁輸などイランへの厳しい経済制裁を復活して圧力を強め、イランとの新たな合意を引き出す狙いがあったとみられるが、逆にイランは反発し、ウラン濃縮を進める結果となった。
　今後イランは、無制限にウラン濃縮を進め、核合意を破棄して核兵器開発能力を一挙に高める行動に出ることも予想される。また、米国が一方的に国際合意をほごにし、軍事攻撃にも踏み切ったことで、北朝鮮も米国との交渉に疑問を感じ、非核化要求にますます応じなくなる懸念さえ募る。
　一方、イランは、司令官が率いる革命防衛隊コッズ部隊が米国の活動を執拗［しつよう］に妨害。イラク、シリア、レバノン、イエメンを中心にイランの勢力圏を拡大し、中東の秩序を崩した責任がある。
　イランがホルムズ海峡を封鎖し民間船舶の安全が脅かされる事態になれば中東は大混乱に陥る。さらに、核開発に突き進めば、米国に批判的な中国やロシアもイランから距離を置き孤立を深めることになろう。冷静に対応すべきだ。
　安倍晋三首相は、今月中旬にサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、オマーンを訪問。海上自衛隊の中東派遣について説明し、米イラン対立を巡って意見交換する見通しだ。従来とは次元の異なる軍事的緊張状態に入った中で、米イランの仲介役としての手腕と真価が問われよう。

　今年は４年に１度の米大統領選の年。その成り行きは世界に大きな影響を及ぼすはずだ。覇権を争う米中のはざまにある日本は、各国との対話によって友好関係を進め、諸課題の解決を図っていかなければならない。
国賓来日ヤマ場に
　日中関係は春に大きなヤマ場を迎える。中国の習近平国家主席が来日を予定しているからだ。国賓として処遇することに対し、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国の領海侵入などを理由に、保守層などから反対の声が上がっている。だが同国の影響力を考えれば、今後日本がさらに良好な関係を築いていかなければならないことは間違いない。
　安倍晋三首相と習主席は昨年６月の大阪での会談で、両国が一時の対立状態から「正常な軌道に戻った」と確認し合った。しかし、難しい問題が依然として残っている。中国公船の尖閣への領海侵入や接続水域航行はその一つだ。スパイ容疑などによる中国国内での邦人拘束も相次ぎ、福島第１原発事故に伴う日本産食品の輸入規制も解除されていない。習主席の来日をてこに、それらを解決に近づけたい。ウイグル族弾圧、香港の民主化運動への対応でも、中国は国際的な非難を浴びている。日本はそうした問題でもきちんと物を申していく必要がある。
停滞する拉致問題
　北朝鮮による日本人拉致問題の交渉は、手詰まり状態が続いている。被害者家族が高齢化していく中で、問題の解決は急務だ。安倍首相は事態打開のため昨年、拉致問題の進展を前提としない「無条件」での日朝首脳会談を呼びかけた。だが、金正恩［キムジョンウン］朝鮮労働党委員長が応じる気配はない。金委員長と会談を重ねてきた米国のトランプ大統領が、拉致問題でも頼みの綱となっている。
　その米朝交渉を巡っては、金委員長が昨年末、核・ミサイル戦力の増強を続ける路線を明確に打ち出した。交渉の打ち切りや中断にこそ言及しなかったものの、核放棄の意思がないことを示したものだ。史上初の米朝首脳会談から１年半、非核化の実質的な進展がないまま、問題は緊張局面に逆戻りする公算が大きくなった。北朝鮮としては危機感を前面に出して「瀬戸際戦術」に回帰するつもりかもしれないが、対話を進める以外に解決はあり得ない。日本も米朝間の対話を促し、日朝対話の糸口をつかむ努力が求められる。
同盟国の負担圧力
　日本の同盟国の米国は、１１月に大統領選の投開票を迎える。再選を目指すトランプ大統領の動向は、すでに世界に影響を及ぼしている。日米間では在日米軍駐留経費の改定交渉が本格化するが、「米国第一」を掲げるトランプ氏が、今後も負担圧力を強めてくるのは間違いない。日本は困難な折衝を突きつけられるだろう。
　米中対立の行方も見通せない。貿易摩擦では昨年「第１段階」の合意が成立したが、全ての報復関税が撤廃されたわけではない。米大統領選の国内事情も絡み、引き続きお互いの妥協点が探れるかは不透明だ。両国は経済だけでなく人権問題や安全保障を巡ってもさや当てを続けている。経済と安全保障で米中の間に立つ日本は、双方に折り合う努力を促したい。
　１９６５年の国交正常化以来「最悪」と言われるまでに悪化した日韓関係は、両首脳の対話再開にこぎ着けた。しかし、発端となった元徴用工訴訟の問題で、双方の主張は依然として平行線のままだ。長期にわたって貿易や観光、安全保障にまで影響を及ぼしており、早急に解決を図るべきだ。
　ロシアとの北方領土交渉も停滞したままだが、政府は早期に安倍首相とプーチン大統領の会談実施を考えたいとしている。粘り強く交渉の機会を探ってほしい。

　今年の政局の最大の焦点は、衆院解散・総選挙の行方だろう。
　春に中国の習近平国家主席が国賓として来日、皇位継承関連儀式の立皇嗣の礼も行われる。さらに、７月５日投開票の東京都知事選挙が６月１８日に告示。７月２４日には東京五輪が開幕し、続くパラリンピックが閉幕する９月６日までは「政治休戦」となる。衆院選は１０月以降になるとの見通しが常識的だ。
　ただ、通常国会会期末の解散で都知事選との同日選もあり得るとの見方も残り、通常国会冒頭という奇襲解散もささやかれる。とはいえ、安倍晋三首相が早期解散に打って出るのはそうたやすくはあるまい。閣僚や自民党議員にかかわる不祥事、首相に対する疑惑など政権不信が増しているからだ。
　公の説明一切なし
　まずは、公選法違反の疑いなどで辞任した菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相のその後である。両氏からいまだに公での説明は一切ない。首相は任命責任を認めたが、それならば、両氏に説明責任と進退のけじめをつけさせるなど指導力を発揮すべきだろう。
　日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業参入を巡り、自民の秋元司衆院議員が東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕された。贈賄の疑いが持たれている中国企業側からは、秋元氏以外の自民国会議員らにも現金が渡った疑いが浮上している。
　ＩＲ事業は、安倍政権が成長戦略の目玉と位置付ける。そこへの参入を目指す海外事業者が、政府、与党に取り入って利権を得ようとしていたことが疑われている。事実とすれば、自民党総裁としての首相の責任も問われよう。
　首相主催の「桜を見る会」に対する疑惑についても説明は尽くされていない。参加者の人選への首相の関与度合いや、前日に開催された首相後援会の「前夜祭」の費用負担、さらには預託商法などが問題視された「ジャパンライフ」の元会長や反社会的勢力の招待疑惑、招待者名簿が廃棄された経緯など多くの疑問が残ったままだ。
　共同通信が行った世論調査では、桜を見る会を巡る疑惑に関し、首相が「十分に説明しているとは思わない」との回答が８割超に上った。首相は通常国会でしっかり説明責任を果たす必要がある。
　改憲に改めて意欲
　「国のかたちに関わる大きな改革を進める。その先にあるのが憲法改正だ」。首相は年頭所感で、改憲とその国会発議に改めて強い意欲を示した。
　しかし、デフレ脱却による経済再生は道半ば。「国難」と位置付けた少子高齢化にも歯止めがかからない。看板政策の地方創生も実効が上がっているとは言い難い。北方領土返還を含む日ロ平和条約交渉、日本人拉致問題を解決しての日朝国交正常化といった課題も解決の見通しが立たない。
　内政、外交ともに未解決の課題が山積する中、改憲が最優先すべき課題だろうか。国民の間にその機運が熟しているとも思えない。スケジュールありきの拙速な議論は厳に慎むべきだろう。
　総裁４選論浮上も
　解散・総選挙を想定した野党の選挙態勢構築も焦点となろう。立憲民主党と国民民主党は合流し、共産党などとの衆院選候補一本化を進める構えだが、双方に温度差がある。昨夏の参院選で躍進した、れいわ新選組との連携を含め、野党結集をどう図るか。野党第１党である立民を率いる枝野幸男代表の力量も問われよう。
　野党共闘が行き詰まれば、その間隙［かんげき］を縫って首相が衆院を解散。大勝すれば総裁４選論が浮上する可能性もある。一方で、後継選びの主導権を狙う首相が任期途中で退く「五輪花道論」もささやかれる。いずれの場合でも「安倍１強」政治の総括が求められる。

　２０２０年の幕が開いた。

　この夏、いよいよ東京五輪・パラリンピックが開かれる。世界からアスリートが集い、正々堂々、力と技を競う平和の祭典だ。熱いドラマへの期待が高まる。

　五輪のシンボルマークは、五大陸を示す輪を一つにつないだデザイン。世界の団結を表すという。「復興五輪」が、人々の融和と絆を深める場になればいい。

　いまの国際社会は、五輪の理念とは反対に、分断の力が働いているようだ。自国第一主義が強まり、長年積み重ねられてきた協調の枠組みが揺らいでいる。国内でも社会保障など将来不安から閉塞［へいそく］感が拭えない。そんな混迷の時代に、私たちはどう立ち向かうべきなのか。足元から考えてみたい。

■被災地からの発信

　災害列島－。いつ、どこで発生するかもしれない自然の猛威への対策が喫緊の課題となってきた。

　１８年７月に２２０人を超える死者・行方不明者が出た西日本豪雨は記憶に新しい。昨年は８月に九州北部が集中豪雨に見舞われ、９月の台風１５号は関東に長期の停電、断水をもたらした。さらに１０月に東日本を襲った台風１９号では死者・不明者９５人、８万７千余の住宅が損壊や浸水被害を受けた。冷え込みの中、多くの人が避難所や被災した自宅などで年越しを余儀なくされた。

　地震の脅威もすぐそこにある。熊本地震以降、北海道や大阪、和水町などで震度６以上の地震が起きた。南海トラフ、首都直下地震への備えも怠ってはならない。

　くまもと復旧・復興有識者会議の五百旗頭真座長は、専門職員による危機管理組織の設置と、事前の防災対策に重きを置く施策を注文する。そのためにまず必要なのは、被災地が経験と教訓を発信し続けることだろう。熊本地震など過去の災害を風化させず、列島の防災意識の向上につなげたい。

　発生から４年となる熊本地震からの復興・復旧も少しずつ進んできた。県道熊本高森線・俵山ルートが昨年、全線開通。国道５７号の現道部分とＪＲ豊肥線の肥後大津－阿蘇間も２０年度中に再開される見通しとなった。熊本城では復旧工事の様子を間近で見学できる通路が、今春開通する予定だ。

　一方で、仮住まいを続ける被災者は昨年１１月末現在で、なお２４５３世帯、５６７６人に上る。被災者を孤立させず生活再建を後押しするのが、行政の重要な役割であることは変わらない。

■慎重な論議が必要

　さて、国政の場では安倍晋三首相の１強体制や官邸への権力集中の弊害が目につくようになった。官僚らの忖度［そんたく］だけではない。国会でも首相側は気に入らない質問にまともに答えず資料も出さない、野党の予算委員会開催要求も無視する－。そんな対応が続く。民主主義の劣化と言わざるを得ない。

　気掛かりなのは、こうした状況の中で、首相が憲法改正に前のめりの姿勢を強めていることだ。

　今年で終戦から７５年になる。この間、日本は平和国家の道を歩んできた。その根幹に憲法があるのは言うまでもない。「平和主義」を貫き、「国民主権」「基本的人権の尊重」を根付かせ、平穏な民主主義の社会を築いてきた。日本が国際社会から評価され、信頼を得てきた理由もそこにある。

　その憲法をなぜ、いま変える必要があるのか。昨年１２月の共同通信の世論調査では、安倍首相の下での憲法改正に反対が半数を超えた。納得できる説明も議論もないままに改憲を推し進めようとする首相の姿勢を、主権者である国民が危惧していることは明らかだろう。拙速は厳に慎むべきだ。

■平和国家の誇りを

　世界に目を向けると、トランプ米大統領の言動が国際社会を揺るがす事態が続いている。安全保障や自由貿易、環境問題など多くの分野で多国間の協調を軽んじ、相対交渉で自国に有利なルールを押しつけようとする。揚げ句、中国との貿易摩擦はエスカレートし、世界経済の減速を招いた。イラン核合意からの一方的離脱は中東情勢をより不安定にさせている。その影響は深く、広い範囲に及ぶ。

　１１月に大統領選を控えたトランプ氏が、自国第一の外交を強めれば、世界の不確実性はさらに高まろう。米国・ロシア・中国の軍事力増強、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の影響も懸念材料だ。手遅れにならないうちに、世界に秩序と協調を取り戻す必要がある。

　日本は積極的に役割を果たすべき時だ。戦火にまみれた時代を経て手に入れた平和主義と民主主義を守り、発展を遂げてきた背景には、国際協調に基づく外交があった。そうした歩みをいま一度確認し、平和国家としての誇りを持って内外の課題に向き合いたい。

　熊本地震から３年を迎えた今年、目に見える形での復興が進み、県内でのスポーツのビッグイベント開催と相まって、地域再生を印象づけた。そうした前進の歩みの一方で、司法の場では、長年にわたって取り残されてきた課題の重みを、改めて痛感させる判決などが相次いだ年でもあった。

　国を動かす歴史的判決が熊本地裁で下されたのは６月２８日。ハンセン病隔離政策で患者と同様に差別や偏見の被害を受けたとして、元患者の家族が国に損害賠償などを求めた訴訟で、国の責任を認め賠償金の支払いを命じた。
■偏見・差別解消を
　７月に安倍晋三首相は控訴見送りを表明し、判決は確定。１１月には家族への補償と名誉回復を図る法律が成立し、これまで顧みられなかった家族の被害救済が大きく前進した。
　判決では、啓発策の不十分さも指摘された。国の強制隔離政策を違憲とした２００１年のハンセン病国賠訴訟熊本地裁判決後も尽くされてこなかった偏見・差別の解消が、今後も大きな課題として残されている。
　熊本地裁では３月、宇城市松橋町で１９８５年に男性が刺殺された「松橋事件」で、殺人罪などで懲役１３年が確定し服役した宮田浩喜さんの裁判をやり直す再審の判決公判もあり、無罪が言い渡された。
　検察と弁護側双方が上訴権を放棄し判決は確定したが、事件発生から３４年、再審請求から７年を経ての無実の証明はあまりにも遅すぎたと言わざるを得ない。自白偏重捜査や証拠開示の在り方など、これまでの冤罪［えんざい］事件でも指摘されてきた刑事司法の課題が改めてクローズアップされた。
　ハンセン病患者とされた男性が１９５２年に県北で起きた殺人事件で死刑判決を受け、無実を訴えたまま執行された「菊池事件」で再審請求を目指す国賠訴訟も、熊本地裁で１１月、結審した。これも「特別法廷」設置など不当な司法手続きが指摘された事件として、来年２月の判決が注目される。
■内外に復興を発信
　熊本地震関連では、仮設住宅の入居者数が７月末に１万人を切り、退居が加速。９月には阿蘇地方への主要ルートの一つである県道熊本高森線・俵山ルートが全線復旧した。１０月の天守閣の外観復元に伴う熊本城の特別公開開始と新・熊本市民病院の開院など被災施設の再建も相次いだ。
　こうした復興の前進に「サクラマチ　クマモト」、熊本城ホールの開業が花を添え、さらに、ラグビーワールドカップと女子ハンドボール世界選手権という二つのスポーツイベント開催が、国内外に熊本の再生を発信する役割も果たした。
　予想以上の観客を集め、国際交流も深めた両大会の成功。そして日本人初の五輪選手・金栗四三が主人公となった大河ドラマ「いだてん」の放映を、五輪イヤーの来年以降も地域振興などにつなげるレガシー（遺産）としたい。
■ソフトが問われる
　一方でそうした光明の陰で、前進の展望を開けない人々が、多数存在することを忘れてはなるまい。ピーク時から９割近く減少したとはいえ、仮住まいを続ける被災者は、１１月末現在でなお５６７６人（２４５３世帯）を数える。
　県は１０月、退去が遅れる世帯について、入居期限をさらに１年延長したが、生活再建へのさらなる支援が必要だ。住宅確保後も、孤立防止のための新たなコミュニティー構築などが課題となる。ハード面での復興と同様、あるいはそれ以上に、今後はソフトな支援の中身が問われる。
　来年３月に予定されている県知事選では、こうした復興の進め方も主要な争点となろう。有権者も含め論議を深める機会にしたい。

　少子化と人口減少に歯止めがかからない。人口動態統計のことしの年間推計が、深刻さを改めて浮き彫りにした。

　公表された推計によると、２０１９年に生まれる赤ちゃんの総数は８６万４千人。統計のある１８９９年以降で最も少なくなる見通しだ。国立社会保障・人口問題研究所は２年前、２１年の出生数を８６万９千人と予想していた。現実は２年早く、そのレベル以下に落ち込んだことになる。

　一方、１９年の死亡数は戦後最多の１３７万６千人となる見込みだ。死亡から出生数を引いた自然減は５１万２千人で過去最大となる。鳥取県に匹敵する人口が１年で減る計算だ。

　出生数落ち込みの理由として厚生労働省は、出産適齢期の２５～３９歳の女性の人数が減ったことや、令和の始まりに合わせて結婚を５月以降にずらしたカップルが多かった影響を挙げる。

　だが、少子化は長期的な傾向で、大きな要因は未婚者の増加にある。１５年の国勢調査によれば３０歳代前半の未婚率は男４７・１％、女３４・６％。２０年前より男女とも１０～１５ポイント上昇している。多くの若者たちが、結婚して家庭を持つことに経済的な不安を抱えているためではないか。

　背景の一つが非正規雇用の増加だ。総務省の労働力調査によると、今年１０月時点で労働者に占める非正規雇用の割合は３８・４％に上る。雇用状態が不安定で収入が低かったり、正社員でも今後収入増が見込めなかったりすれば、結婚に足踏みするのは当然だろう。

　政府は、働き方改革の一環として来年４月から、正規と非正規雇用の不合理な待遇格差を認めない「同一労働同一賃金」を大企業などに適用する。非正規雇用者の待遇改善や正社員への転換も後押ししてきたが、そうした施策をさらに強化していく必要がある。若い世代の収入を増やし、将来に安心感を持ってもらうようにしなければ、出生数の大幅な増加は見込めまい。

　子育て支援も重要だ。政府は０４年に総合的な少子化対策の指針として「少子化社会対策大綱」を策定。保育所などに入れない「待機児童」をゼロにすることを目標に、１８～２０年度の３年間で約３２万人分の保育の受け皿確保を掲げた。少子化を「国難」と呼んだ安倍晋三政権は、今年１０月から幼児教育・保育の無償化も実施した。

　にもかかわらず、少子化の十分な歯止めになっていないことは人口統計の示す通りである。待機児童はなお解消していないし、職場での育児休暇取得などもまだ広がりに欠ける。従来の施策が子育て世代のニーズに本当に合致し、有効に機能しているのか。早急に点検すべきである。

　出産する女性を昇進や待遇で不利に扱ったり、過度の長時間労働を容認したりすることも、少子化対策に逆行する。そうした職場の意識改革が、だれもが生きやすい社会づくりにつながっていくこともしっかり認識しておきたい。

　日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業への参入に関心を寄せていた中国企業「５００ドットコム」側から、現金３００万円や約７０万円相当の利益供与を受けたとして、東京地検特捜部は２５日、収賄容疑で自民党の秋元司衆院議員を逮捕した。

　政府が成長戦略の目玉と位置付けるＩＲ事業が、汚れたカネで進められていたことを疑わせる由々しき事態である。もともと民間賭博を合法化するカジノ解禁の必要性には、多くの国民が疑念を抱いていた。捜査では、その利権構造の徹底解明を求めたい。

　秋元容疑者は、２０１７年８月から１８年１０月まで内閣府副大臣でＩＲを担当し、観光施策を所管する国土交通省の副大臣も兼務していた。一方「５００ドットコム」はオンラインカジノなどを手掛け１７年７月に日本法人を設立。北海道留寿都村が誘致していたＩＲ事業への参入に意欲を見せていた。

　秋元容疑者の逮捕容疑は、その事業に便宜を図ってほしいとの趣旨と知りながら、１７年９月下旬ごろに現金を受け取り、１８年２月中旬ごろに北海道旅行の旅費などの利益供与を受けた疑いだ。これが事実であれば、まさに秋元容疑者がＩＲ事業についての職務権限を有していた時期と重なる。

　カジノを賭博罪から外し解禁することを柱としたＩＲ整備法、いわゆるカジノ法は、昨年７月に与党と日本維新の会などの賛成で可決、成立した。主要野党の反対を押し切り、西日本豪雨のさなかに審議を強行しての採決だった。

　しかも、カジノ事業者の顧客への金銭貸し付けの仕組みやカジノ面積の上限など３３１項目は、国会審議が不要な政省令に委ねられた。成立直後の共同通信社の世論調査では、反対（６４・８％）が賛成（２７・６％）を大きく上回っていた。いかに国民の理解を得ないままでの拙速な進め方だったかうかがえよう。

　政府はカジノ解禁の要件として「目的の公益性」や「（公益にかなう）収益の扱い」などを挙げているが、収益の７割は民間事業者が得ることになっている。今回の逮捕では、参入を目指す海外事業者が政府の担当副大臣と組んで、利権を得ようとしていたことが疑われている。これが公益性にかなうものと言えるだろうか。

　国は、最大３カ所の整備地域選定に向け、２１年１月にも自治体と事業者の申請受け付けを始める予定だ。これまでに横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県が誘致に名乗りを上げており、大阪府・市は２４日に、運営事業者の公募手続きを開始した。

　菅義偉官房長官は２５日の会見で「できるだけ早期にＩＲ整備による効果が実現できるよう着実に進めていきたい」と強調したが、このまますんなり進めてよい状況ではあるまい。立憲民主党などの野党は、衆参両院内閣委員会での閉会中審査の開催を求めている。当然の要求だ。捜査の進展もにらみながら、カジノ解禁の必要性を改めて問い直すべきだ。

　少年法の適用年齢を現行の２０歳未満から１８歳未満に引き下げることについて、法相の諮問機関・法制審議会の部会で議論が大詰めを迎えている。
　政府は、２０２２年４月から成人年齢を１８歳に引き下げる改正民法と整合性を取るため、法制審の答申を受けて早ければ来年の通常国会に少年法改正案を提出したい考えだ。
　しかし、現行制度は非行少年の更生などに十分役立っていると改正に反対する声は根強い。「応報」ではなく、「教育」に主眼を置く少年法の趣旨を十分に踏まえ、スケジュールありきではなく、丁寧な議論を求めたい。
　部会での意見対立が続く中、法務省は今月、引き下げにより少年法の保護対象から外れる１８、１９歳の処分について、新たな案を示した。（１）「一定の事件」は検察官が家裁の判断を経ず起訴し、その他の事件は全て家裁に送致する（２）容疑があれば全事件をいったん家裁に送致する－の２案である。
　一定の事件は、殺人や傷害致死など重大犯罪を指すとみられる。心理学などの専門家である家裁調査官が成育歴や家庭環境、交友関係などを調査したり、本人や親に教育的に働き掛けたりする家裁の関与を強めた内容で、１８、１９歳の扱いを現行法に近づけた形だ。
　法務省には、新たな案によって反対を和らげようとの狙いもあるようだが、求められるのはそんな駆け引きではあるまい。若者の犯罪抑止と立ち直りに何が必要か、しっかり見極めることが重要だ。
　現在、２０歳未満の少年の事件は家裁に送致され、家裁調査官が調査する。家裁審判前に少年鑑別所に収容された場合は、法務教官や法務技官が行動観察などを行う。綿密な調べに基づいて立ち直りのため“処方箋”がつくられ、家裁は審判で少年院送致や保護観察といった保護処分を決定する。
　少年院では２４時間態勢で更生の教育や指導が施される。１６歳以上で「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件」は原則、検察官に逆送され刑事裁判となる。
　少年法の適用年齢引き下げにより、１８、１９歳はこうした手厚い保護の対象から外れることになる。逮捕、書類送検されても、起訴猶予になれば刑罰を受けることも、少年院で更生のため教育を受けることもなくなる。
　更生の新たな手だてとして、起訴猶予となった全事件を家裁が調査し、内容により審判で保護観察などの処分を決定する案もある。しかし、部会では２０歳以上と同じ成人としながら１８、１９歳にだけ不利益処分を科せるのか、といった指摘もあり、意見が分かれる。
　少年院の元院長らは先月、法務省に「年齢引き下げは最後の成長発達の機会を剥奪することになる」との声明書を提出。日弁連なども反対声明を出している。１８、１９歳に相応の責任を負わせるとの考え方も強調されるが、更生の仕組みに不安を残したままの拙速な法改正で、若者が立ち直る機会を奪ってはならない。

　かんぽ生命保険と日本郵便の保険販売を巡り、不正が疑われる契約が１万２８３６件に上ることが明らかになった。「郵便局なら安心」という顧客の信頼は踏みにじられ、日本郵政グループのブランドイメージは地に落ちた。速やかに経営責任を明確にし、解体的出直しを図るべきだ。

　さらに監督官庁の総務省では、行政処分に関する情報の漏えいも発覚した。天下りによって増幅したなれ合い体質にもメスを入れる必要がある。

　弁護士３人による特別調査委員会が公表した調査報告書によると、不正が疑われる契約は９月の中間報告から２倍超に増えた。高齢者らに保険の乗り換えを勧め、新旧の契約を併存させて保険料を二重払いさせたケースが目立つ。背景には「営業目標必達主義」と呼ばれる厳しい営業管理があり、かんぽ生命と日本郵便の社内には不適正な販売を黙認する風潮が広がっていた。

　報告書が伝えているのは、かんぽ生命と日本郵便の顧客軽視と行き過ぎた成果主義、親会社である日本郵政の統治能力の欠如である。組織的な不正ではないか、との疑いも否定できない。

　日本郵政の長門正貢社長は記者会見で、「しかるべき経営責任を、しかるべきタイミングで発表したい」と述べて、辞任検討を表明した。かんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長とともに、ただちにけじめをつけるべきだ。

　金融庁はかんぽ生命と日本郵便に対し、新規の保険販売業務を３カ月間停止する案を軸に行政処分を検討している。日本郵政にも業務改善命令を出す方向だ。これを機に企業体質を根本的に改めなければ信頼は取り戻せまい。

　この問題を巡っては、総務省の鈴木茂樹事務次官が行政処分案の検討状況を日本郵政側に漏らしたとして事実上更迭される事態も起きた。漏えい先は、旧郵政省採用の先輩で総務事務次官も務めた日本郵政の鈴木康雄上級副社長だった。

　監督官庁の出身者が、監督される組織の幹部に就くあしき慣例が招いた不祥事といえよう。国民に不利益を与える天下りを一掃するとともに、こうした悪弊を長く容認し続けてきた政治の責任も厳しく問いただしたい。

　トランプ米大統領は、ウクライナ疑惑を巡り弾劾訴追された。疑惑は、大統領選で有利になるために外国の介入を促したとされるもので、民主主義の根幹を揺るがしかねない。

　トランプ氏は、政府職員らが下院委員会で次々と疑惑を裏付ける証言をしたにもかかわらず、弾劾手続きを「魔女狩り」と非難するだけで、自らの非を一切認めていない。舞台は上院に移り、来年１月上旬にも弾劾裁判が始まるが、真相の徹底究明を求めたい。

　下院の弾劾訴追決議によると、トランプ氏はウクライナに対し軍事支援を見返りとして、政敵バイデン前副大統領（民主党）周辺の捜査を発表するよう圧力をかけるなどして権力を乱用した。

　また、議会の弾劾調査に協力しないよう政府高官らに指示するなどして行政を監視する議会の憲法上の権限を妨げた。

　ウクライナはロシアとの紛争を抱え、バイデン氏の息子にはウクライナ国内の企業に絡むスキャンダルがあるとされていた。トランプ氏には、大統領選を前にバイデン氏の足を引っぱる思惑があったとみられている。

　米史上、訴追を受けた大統領はトランプ氏で３人目となったが、過去の２人はいずれも罷免を免れている。１９７０年代にウォーターゲート事件で追及されたニクソン大統領（共和党）は、下院で弾劾訴追が採決される前に辞任に追い込まれた。この時は世論の激しい批判があり、共和党内にも同調する声が拡大した。

　今回は共和党内に大きな「造反」は見られない。決議への賛否は民主党と共和党でほぼ割れており、世論調査でも弾劾に対する賛否はきっ抗。トランプ氏の支持率も４０％台を維持しており、弾劾騒動が始まった後も減少していない。

　上院は与党共和党が多数派を占め、罷免される可能性は低い。トランプ氏はその上院の裁判で民主党に徹底反撃する構えだ。民主党側は、トランプ氏の不当性をさらに訴えることになろうが、党派を超えた理解や世論をどれだけ引きつけられるかが課題になる。

　多国間の自由貿易に背を向け、交渉国に農産物などの大量購入を約束させるなど、「米国第一主義」を掲げるトランプ氏の強引な取引には、自身の支持者、有権者対策といった利益誘導的な思惑の見え透くことが多い。

　ウクライナ疑惑が真実ならば、安全保障や首脳会談の実施さえ自身の選挙に利用しようとしたことになる。露骨で行き過ぎた選挙対策は国益から懸け離れ、政策にいびつなゆがみをもたらす。大統領を罷免されて当然だろう。

　米国民は来年の大統領選で、温暖化防止のパリ協定などの否定や、対中国貿易戦争、富裕層に有利となる減税、国民分断を招く言動など、「トランプ政治」の全体を検証し、審判を下すべきだ。

　米政権の行方は、自国だけでなく、国際情勢や世界の民主主義にも大きな影響を与えることを、米国民は肝に銘じてほしい。

　１０月に消費税率が１０％に引き上げられて以降、初の調査となった日銀の１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、増税の影響とみられる消費の低迷が色濃く出る結果となった。

　短観の指標に加え、総務省の家計調査などさまざまな消費関連指標も軒並み大きく落ち込んでいる。海外経済の減速などで先行きも不透明だ。日本経済は景気減速を食い止められるのか、正念場を迎えたと言えよう。

　短観の代表的な指標である大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は０で、業況が「良い」と回答した企業の割合と「悪い」とする企業の割合が拮抗［きっこう］した。前回の９月調査から５ポイント下がり、４四半期連続の悪化。景気に赤信号がともるマイナスは回避したものの、２０１３年３月調査のマイナス８以来、６年９カ月ぶりの低水準という。

　業種別では全１６業種のうち１１業種で景況感が悪化した。特に消費税増税後に販売が落ち込み、台風１９号に伴う一部工場の操業停止にも見舞われた自動車や、東京五輪に向けた需要が一服した鉄鋼はマイナスに転落した。

　一方、大企業非製造業の景況感は、製造業ほどの落ち込みはなかった。ＤＩは２四半期連続の悪化ながらも、プラス２０と前回から１ポイントの下落にとどまった。市場関係者からは、「内需が予想以上に底堅かった」との受け止めも出ているようだ。

　しかし詳しくみていくと、そう安心してもいられない。好調だったのは、ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）の恩恵を受けた宿泊・飲食サービスで、小売りは増税による販売減と台風の影響もあって１４年１２月以来のマイナスとなる７ポイント下落のマイナス３だった。

　１４年の増税直後の短観では、小売りの下落幅は２３ポイントに達しており、それに比べると小幅ではある。飲食料品の軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元が下支えになっているためだが、ポイント還元は来年６月に終了する。その後は消費の本格的下落が始まる可能性もあり、警戒が必要だ。

　県内の景況感も悪化している。全産業のＤＩは、前回から１ポイント下がりプラス９で、３四半期ぶりに悪化した。非製造業で熊本地震の復旧工事が減った建設が振るわなかったといい、復興需要の一段落が今後、県内景気にどの程度の影響を及ぼすのか注視していかなくてはならない。

　先行きにも不安感はぬぐえない。米中貿易協議が一部合意し、新たな制裁関税の発動が見送られるなど輸出環境を好転させる動きはあるが、３カ月先の大企業製造業のＤＩは横ばいの０のままで、改善は見通せていない。

　政府は、閣議決定した事業規模２６兆円の経済対策で景気回復を図る考えだ。ただ小中学校へのパソコン整備など景気浮揚の即効性に疑問符が付く施策も多い。各施策が内需の柱である個人消費にどの程度プラスに働くのか、費用対効果をしっかり見極めていきたい。

米中両国が貿易協議の「第１段階」の合意に達した。世界経済に打撃を与えてきた貿易摩擦が、和解に向け一歩前進したことを歓迎したい。

　米政権は年明けに合意文書に署名し、直ちに第２段階の合意を協議したい考えだ。両国とも世界経済への責任を認識し、合意を着実に実行するとともに、全面的な解決へさらに努力すべきだ。

　貿易不均衡をめぐる米中の「関税合戦」は昨年７月始まった。米国は中国に対し、第１弾から３弾まで計２５００億ドル（約２７兆円）分の輸入品に制裁関税を発動。中国も報復関税で対抗した。双方の話し合いは難航。米国は今年９月に第４弾の制裁に踏みきり、今月１５日にも追加を予定していた。

　世界経済に大打撃

　貿易摩擦の長期化で世界経済は深刻な影響を受けてきた。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０月、世界全体の実質経済成長率を３・０％に下方修正。リーマン・ショック後で最も低い水準となった。企業投資が鈍り、米中の両国ともに成長率を引き下げたためだ。

　日本の本年度上半期の貿易収支も８４８０億円の赤字になった。中国経済の減速を受け、半導体製造装置や自動車部品などの輸出が大幅に落ち込んだ。政府は年度当初６２兆４９５０億円の税収を見込んでいたが、世界経済の減速による法人税収の落ち込みで、２兆円を超える赤字国債を追加発行する事態となった。

　今回の第１段階の合意は、双方が譲歩した結果だ。中国は米国から農産品を大量に購入する。米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、中国側は（１）知的財産権保護の強化（２）技術移転強要の是正（３）金融部門の市場開放（４）意図的な通貨安誘導の抑止－にも取り組む。

　一方、米国は１５日に予定していた追加制裁を見送り。既に発動したうち１２００億ドル分の輸入品の税率も１５％から７・５％に下げる。縮小は制裁を始めた昨年７月以降初めてだ。

　双方の思惑が一致

　トランプ米大統領が妥協に傾いた背景には、来年１１月に迫った大統領選がある。勝敗を左右する米中西部は、農業や製造業が盛んな地域だ。貿易摩擦の長期化で対中輸出が激減しそれらの支持が離れてしまうことを警戒した。ウクライナ疑惑では下院で弾劾手続きが進んでおり、そこから世論の目をそらす思惑もあったとみられる。

　中国の習近平指導部は大統領選を見越し、持久戦でトランプ氏の軟化を待つとみられていた。ただ中国経済も今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が過去最低となり、影響が深刻化。制裁関税を嫌って進出企業が国外へ移転し、雇用に打撃を受けてきた。経済失速を懸念する習氏と、トランプ氏の思惑が一致した格好だ。

　安全保障や人権も

　トランプ氏は１３日、中国の農産品購入額を「年５００億ドルになると思う」とアピール。ＵＳＴＲは今後２年間で対中輸出が２千億ドル増えるとした。他方、中国は知的財産権保護強化など国内で進めたい改革に、米国の圧力をうまく利用した。

　ただ、具体的な実現方法となると認識のずれも見られる。米国の２５００億ドル分の制裁関税（２５％）もまだ残っており、米が批判する「中国の国有企業への補助金」の問題も先送りされた。それらの合意点も探りながら、最終的に報復関税ゼロに向け歩み寄りを進めるべきだ。

　米中は貿易だけでなく、南シナ海での覇権争いや台湾外交、香港の民主化、ウイグル族弾圧問題などを巡ってあつれきを抱える。ただ、それらの問題を冷静に切り分け、まずは喫緊の貿易摩擦の収束を目指してほしい。経済と安全保障で米中のはざまにある日本は、双方にその努力を促したい。