◆切れ目ない困窮者支援策を◆
　新型コロナウイルスの感染拡大に終わりが見えない中、多くの人が仕事を失い生活を支えきれなくなっている。年末年始、各地で支援団体が「大人食堂」を開設し無料で食事を提供したり、職探しなどの相談に乗ったりした。労働組合は解雇・雇い止めなど相談会を実施。労働訴訟の支援にも動きだしている。
　厚生労働省によると、今月６日時点でコロナ関連の解雇・雇い止めは見込みも含め８万人を超えた。非正規で働く人が半数近くを占める。緊急事態宣言の発令と対象地域拡大により、雇用情勢はさらに悪化しそうだ。
　厚労省の数字は各地の労働局やハローワークからの報告を基に積み上げたもので「氷山の一角」にすぎない。生活に困っている人の相談を受けている自治体の自立相談支援機関には全国に緊急事態宣言が出された昨年４月から９月にかけて、前年同期の３倍に当たる計３９万件余りの新規相談が寄せられた。
　民間も含め支援の現場は２００８年のリーマン・ショック後とは異なり、働き盛りの男性だけではなく、若年層や女性など幅広い層に貧困が広がっていることに危機感を強め、「自助、共助は限界にきている」との声も上がる。支援の継続と拡充を急ぐ必要がある。
　自立相談支援機関は「生活保護に至る手前の新たなセーフティーネット」の一環として、１５年度から福祉事務所のある都道府県や市町村が設置している。就労や家計、子どもの学習への影響など相談を聞き取り、生活困窮から脱するため利用できる公的な制度を紹介したり、支援計画を立てたりする。毎月の相談件数は例年、１万５千～２万８千件程度だった。
　一方、低所得世帯の生活再建を目的に貸し付ける総合支援資金のうち、コロナ禍の影響で減収になった人にも特例措置で対象を広げた生活支援費の融資決定件数は昨年３～１２月に５１万５千件、総額３８５３億円に上った。過去最多はリーマン・ショック後の１０年度。今回は対象を拡大しているため単純比較はできないが、融資件数で見ると１２倍以上に膨らんでいる。その後も申請は後を絶たない。
　昨年４月の緊急事態宣言発令の当初、外出自粛の影響はまず宿泊業やバス、タクシーなどの旅客運送業を直撃。夏以降には製造業や飲食業にも及び、非正規が切り捨てられ、７月に前年同月比で１３１万人減という、かつてない減り方を見せた。
　政府は雇用調整助成金を活用して雇用を維持するよう企業に呼び掛け、生活支援費の融資や住居確保給付金の支給も当面延長するが、それに加え、より長期的に切れ目なく生活困窮者を支える仕組みが求められよう。

◆新常態ＤＸで乗り切りたい◆
　「需要消失」という悲痛な叫びが飛び交った２０２０年。「今年こそは」と新型コロナウイルスの収束を願っていた県民の祈りを砕くように、年明けに感染者が急増。再び緊急事態宣言が発令され、県内経済界への影響は計り知れない。
　書き入れ時だったはずの年末年始は暗く沈んだ。忘年会も新年会も帰省も…と自粛が続き、飲食店や宿泊施設を直撃。「このままでは新たに２００～３００件廃業すると心配していたが、（緊急事態宣言による）協力金で乗り切れる」。宮崎市内繁華街の関係者は窮状を訴える。
　昨年１年間の法的整理によるコロナ関連の倒産（負債額１千万円以上）は６件。「年末までにつぶれるところがぼろぼろ出るのでは」という大方の予測を幸いにも下回っている。国や県、金融機関などの手厚い支援あってのことだが、カウントされることなく人知れず店を閉めた事例が多数あることを忘れてはならない。
　コロナ禍が長期戦となることが決定的となった今、新しい生活スタイルを「新常態」として対応することがなお一層求められる。鍵は、ＩＴ化を通してビジネスモデルや組織文化を変えていくＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）だろう。
　県内でも取り組みは進んでいる。昨年末、宮崎日日新聞社が実施した５０社アンケートでは、８割が既に着手していると回答。ウェブ会議やペーパーレスはもちろん、単純な事務作業をソフトウエアに代行させる「ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）」など、積極的な姿勢がうかがえる。
　問われるのは、そこにイノベーション（技術革新）の要素があるかどうか。各種業界で変革が加速するといわれる中、生き残りに向け知恵を絞っていかなければならない。
　流通業界では昨年、明るいニュースが続いた。１１月にはアミュプラザみやざき、ＭＥＧＡドン・キホーテ宮崎橘通店、ワークマン・プラスがオープン。今年３月には人気雑貨店ロフトも開業する。街のにぎわいはコロナ下での希望の光。宣言後ぱったりと客足の途絶えた通りに、にぎわいが戻る日を待ちたい。
　地元重視志向が強まることも期待される。外出自粛を強いられた昨年は、修学旅行先や催事などの入荷先が県内へシフト。ある百貨店の幹部は「地元にこれほどいい食材があるとは思わなかった。コロナに教えられた」と真摯（しんし）に受け止める。
　逆境をプラスと受け止める経営者は少なくない。「困り事こそがビジネスチャンスを生む」。多くが口にした言葉を胸に、しばらくはぐっと身をかがめ活路を見いだしたい。

◆一日も早い機能回復を願う◆
　都城市郡医師会病院で職員や患者の新型コロナウイルス感染が相次ぎ、県はクラスター（感染者集団）と認定した。重症急患に対応する２次救急医療施設で、感染症指定医療機関でもある。県西部における医療拠点の機能停止に圏域住民の不安が高まっている。
　５日に医療従事者の感染が判明し、外来診療や入退院、手術を停止、緊急対応も制限している。１１日時点で医療従事者１０人、それ以外の職員５人、患者７人が感染。延べ７４１人に及ぶＰＣＲ検査は終了しており、さらなる感染確認がないことを願うばかりだ。
　昨年末からの感染者急増に伴い都城北諸県医療圏のコロナ感染症対応病床の占有率は高まっている。９日時点の病床数は感染症指定医療機関と協力医療機関などを合わせて４６床。感染症指定医療機関の４床は埋まっており、残り４２床のうち２５床も使われている。
　コロナ対応で医師会病院はＩＣＵ２床、一般１０床の計１２床を用意。５日時点では病床数より多い１３人が入院、これまでに５１人の治療に当たってきた。
　機能停止を受け医師会病院は都城圏域の４医療機関に協力を要請、他圏域への搬送を含め救急医療体制の維持に努める。県は厚生労働省に初動対応や感染症対策の助言を行う医師らの派遣を要請し、医師会病院の一日も早い機能回復を急ぐ。同時に都城市内で宿泊療養施設の開設も進めるが、常駐する看護師の確保に苦労しているという。
　市内では昨年１２月以降、高齢者施設、スポーツクラブ、民間病院と数十人規模のクラスター発生が相次ぎ感染者数を押し上げた。スポーツクラブと民間病院の双方に関係する感染者もいる。介護度が高くなる高齢の感染者が多く、看護師の負担は増す一方。医師会病院の感染対策室長を務める岩切弘直副院長は「何人も付き添う必要のある患者が増えている」と明かす。
　圏域医療が逼迫（ひっぱく）する状況で医師会病院の機能停止は痛い。感染した医療従事者１０人は１０日間をめどに自宅で経過観察中といい、ＰＣＲ検査で陰性が確認されれば現場復帰となる。岩切副院長は「普段から全ての部署がいっぱいいっぱいの状況でやっている。人員欠損で個々への負担は増えている」と認める。
　医師会病院は１３日までに一部業務を再開、来週には完全復旧を目指すとしている。一日も早く機能回復し、住民に安心感を与えてほしい。一方で、われわれ住民もできることがある。新型コロナウイルスに感染しないよう徹底して自衛すること。それが医師会病院に限らず医療機関の負担を減らし、圏域医療の健全性を担保することになる。

◆逆境挑む県勢選手支えて◆
　昨年から猛威を振るう新型コロナウイルスは、本県スポーツ関係者にも大きなインパクトを与えた。とりわけ、昨夏から今年に延期された東京五輪・パラリンピックを目指していた県勢選手は翻弄（ほんろう）され続けた。
　記憶に新しいのは、昨年１２月の代表決定戦で敗れた柔道男子６６キロ級の丸山城志郎選手（２７）＝ミキハウス、宮崎市出身。選考の場がコロナ禍で８カ月延期された末に、阿部一二三選手（２３）＝パーク２４＝に惜敗したが、２４分間に及んだ激闘は、試合後の互いをたたえ合う言葉も含めて多くの人の心を打った。
　五輪延期を受け、バレーボール女子で２０１２年ロンドン五輪銅メダリストの新鍋理沙選手（３０）＝延岡学園高出＝のように引退を決断した選手の一方、本来の体調に戻る時間を得たアスリートも。ラグビー７人制女子の黒木理帆選手（２２）＝立正大、門川町出身＝はアキレス腱（けん）断裂から、ハンドボール女子の原希美選手（２９）＝三重バイオレットアイリス、延岡市出身＝は右膝の手術からそれぞれ回復した。第３波の真っただ中で五輪の開催は依然見通せないが、代表争いを今後も注視したい。
　今年の県内スポーツで大きな話題は、サッカーＪリーグ３部（Ｊ３）に初参入するテゲバジャーロ宮崎の戦いぶりだろう。日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）３季目だった昨季はコロナ禍で開幕が４カ月遅れ、その間に新富町への専用スタジアム建設も一時中断を余儀なくされるなど、逆風下のスタートだった。
　リーグ戦では戦力がかみ合って順位を徐々に上げ、昇格をつかんだ。最大の懸案だったホーム戦年間平均入場者数の条件がコロナ禍の特例で適用されなかったことも大きかった。ホームでの最終戦はにぎわい、本県初のＪリーグクラブ誕生への期待の高まりを感じさせた。クラブが掲げる「真摯（しんし）」で「明日への勇気を届ける」プレーを披露して、県民を元気にしてほしい。
　アマチュアスポーツでも、高校運動部は昨年、県や全国レベルの大会中止が相次ぎ、苦しい１年だった。この冬は全国大会が行われるなど日常が戻ってきたように思われたが、年末に県立高校運動部の合同練習でクラスター（感染者集団）が発生。県立学校が臨時休校となり部活動も中止となるなど、冬場に力を付けようと意気込む選手らの今後に暗い影を投げ掛ける。
　昨夏は３年生らのために代替大会が開かれ、活躍の場を失った選手たちを後押しした。厳しい状況が続く中、選手や関係者は今年こそ集大成の舞台があると信じ、感染防止策を今まで以上に徹底しながら競技を続けていく。逆境に挑む選手を周囲も昨夏と同様に支えていきたい。

◆コロナ禍で市政をどう運営◆
　昨年１月１０日付のこの欄で、日南市の観光にまつわる動きや展望について雑多な意見を書かせてもらった。インバウンド（訪日外国人客）の旅行形態の変化や閉鎖中の宿泊施設の行方、東九州自動車道開通への期待感などつらつらと。直後に新型コロナウイルスとの闘いが始まることなど頭の片隅にもなかった。「県南観光における変化への潮流が速度を上げた」と書いたが、この１年で潮流は乱され、今や流れを見つけ出すことも難しい。
　同市・油津港で外国のクルーズ船が最初に寄港する「ファーストポート」としての整備が完了したのが昨年１月。だが、外国船の入港はことごとく中止となり、ようやく日本のクルーズ船入港が再開したのみ。レンタカーやバスを使って訪れていた多くのインバウンドはほぼ消えた形だが、今はもろ手を挙げて歓迎できる状況とは言い難い。
　市内の経済状況を見ても全国に準ずるところで、特に脆弱（ぜいじゃく）な地域経済はいつまで持ちこたえることができるか。同市南郷町の商店主に昨年の感想を尋ねると、「大きな打撃を肌で感じた」とする一方、「自分たちがやってきたことを百八十度転換させないといけない」と、気付きも得たようだ。同市飫肥の商店主は言葉に詰まり、「Ｌｅｔ　ｉｔ　ｂｅ（なるがままに）」と短く答えた。経済だけではなく、医療や福祉、教育などあらゆる分野でこれからもコロナの波をうかがいながらの対応を迫られるだろう。
　そうした状況下で、今年４月には任期満了に伴う日南市長選が行われる。現市長が不出馬を表明。これまでのところ、２人が名乗りを上げている。これからそれぞれの政策を訴えていくだろうが、社会が激変した中で市政をどう運営し、コロナ後を見据えた政策をいかに打ち出していくか。厳しい財政状況の中でも避けて通れない課題だ。
　新市長に対して先の南郷町の店主は「地域の日の当たらないところにも日を当ててもらい、バランスのよい市政を展開してほしい」、飫肥の店主は「足元をちゃんと見て市民の些細（ささい）な不満もすくい上げ、市民に寄り添う市長がいい」と望んだ。２人の店主に共通するのは、市民の声に敏感であってほしいという願い。コロナ禍の今だからこそ、市民の機微に目配りできる市長を望む思いが強くなっているのかもしれない。
　４月に誕生する予定の新市長は、課題を政策へと昇華させていく実行力はもちろん、長、短期的ビジョンやスピード感も求められる。有権者はこの１年の苛烈な変化を思えば、政治に無関心ではいられないはずだ。市政の行方をわが事と捉え、血の通った一票を行使してほしい。

◆心と社会に幸せの種まこう◆
　新型コロナウイルス感染症という「見えない恐怖」は静かな足音で近づき、瞬く間に世界を翻弄（ほんろう）した。感染爆発により人の動きがストップ、教育や文化芸術活動にも制限がかかった。なおも緊迫した状況が続いており、２０２１年はステイホームの呼び掛けでこれまでにない我慢の幕開けとなった。
　今年こそ感染症の危機を脱したい。それが万国共通の願いだろう。「ウィズ・コロナ」から「アフター・コロナ」へ移行できる日は必ずやってくる。希望を捨てず、コロナ後の新たな社会に向けて道筋を考えたい。感染症や自然災害などあらゆる危機に耐えうる持続可能な社会、新たな価値観への転換を試みる社会と言ってもいい。
大きな「天秤」
　社会全体がまるで大きな「天秤（てんびん）」に乗ったかのように揺れ動いた。個人の権利制約を伴う感染拡大防止のための行動自粛か、経済を支える規制緩和か。感染者を巡る情報公開を求める声の一方で、個人情報をどこまで保護できるか。正解と前例がない中で求められたのは感染実態と世論に即応する判断力、多方面の混乱を最小限に食い止めるバランス力だった。
　政治が感染防止と経済対策との間を行ったり来たりするうちに、人々は徐々に、命と健康を守ることが生活と社会の基盤であるという当たり前の核心に近づいたのではないか。これまでの生活の中にあった、人と直接会って語り合えるありがたさを思い、生きる上での幸せは何かという気づきとともに。過労死などのように過度の競争や利益にまい進し、心身をむしばんでいく社会に幸せはあるのか。そんな社会には終止符を打ち、幸福や健康を可能にする生き方と社会を手に入れたい、と。
　経済活動の停滞は世界に大きなダメージを与えたが、好影響もあった。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が激減し、地球環境が改善。大気汚染の減少や河川の水質向上などの報告が各国でなされた。大量生産、大量消費、大量廃棄こそが成長という妄信が帰着した皮肉な結果だ。環境保全の観点からも、既存の経済活動を見直す必要性があることを提起しておきたい。
　命と健康を支える医療の在り方にも問いを投げ掛けた。医療費削減のため、地域医療の最後の砦（とりで）である公的・公立病院を再編し、病床数を削減する議論が加速したさなかの感染爆発。地域からは当然反発の声が上がり、市場原理に絡め取られた安易な効率化は危険だと知る機会になった。感染症をなくすためにも、医療は貧富にかかわらず提供されなければならない。公の役割に改めて焦点が当たったことを忘れてはならない。
　地方回帰で地域の姿が変わる兆しもある。３密が常態化している都市部からの脱出に関心を抱く個人や企業は少なくない。この機に教育や雇用、医療など社会インフラを充実させ、本格的な人口分散へ知恵を絞りたい。
本県の追い風にも
　感染拡大の引き金となったグローバリゼーションの変革も考えられる。食料やファッションなど海外依存型生活の転機であり、食料生産基地である本県にとっては追い風になるのではないか。食料自給率を向上させ、生産地と消費者がより近い場所でつながり衣食住を成り立たせる方策を構築したい。農業のみならず、他産業も新機軸の展開が待たれる。
　もう一つの追い風は、リモートワークの波及で確実に変わる人々の働き方や生き方だ。本県は「速さ、便利さ」では劣る面があるとしても、自然や四季の移ろいが間近にあり、周囲の人々と調和して楽しむ生き方ならうってつけだ。あくせくせず、おおらかに人を迎える県民性を売りに、新しいライフスタイルの受け皿になれたらいい。労働時間短縮や企業の地方移転が進めば、趣味やスポーツ、ボランティアなどその土地に根を下ろし活動の幅を広げたいという人は増えるだろう。
　コロナ禍はこれまで人類が築いてきた現代社会の盲点と弱点を突いた。地球環境や他者を犠牲にした繁栄にユートピアはない。心身を伸びやかにできる時間と空間を確保し、家族や友人と笑い合い、非常時にも「大丈夫」と言い合える豊かな関係性を育てること。こうした幸せな環境を実現させるための社会経済を模索したい。一人一人が思い思いの、幸せの種を心にまこう。若い世代やこれから生まれてくる世代を思い、将来を良くする種も忘れずに。人類に動揺と悲しみを振りまいたウイルスへの静かな抵抗として。

◆世界で戦える態勢築きたい◆
　政府は２０５０年の脱炭素化社会に向けたグリーン成長戦略の一環として、３０年代半ばまでに軽自動車を含む乗用車を全て電気自動車（ＥＶ）やエンジンと電気モーターを組み合わせたハイブリッド車（ＨＶ）などの電動車にする方針を発表した。
　二酸化炭素（ＣＯ２）排出を抑制する環境面の効果を目指すが、一方で世界の自動車市場がＥＶに席巻される中で、日本の自動車メーカーが競争力を維持するための産業政策の転換でもある。
　エンジンを使用する以上、排出をゼロにはできず、英国が将来的に規制の対象にする意向を持っているＨＶを電動車に含めたことには、環境団体などからの批判も予想される。だがＥＶのコストの高さや、ＨＶ開発での日本メーカーの蓄積、エンジン関連部品メーカーなどへの影響などを考えれば、現時点では現実的な選択だろう。
　しかし脱炭素化の達成のためにはいずれ、ＨＶからの脱却は避けられないのではないか。さらに、各国の消費者や規制当局のＨＶに対する考え方が今後さらに厳しくなることは間違いない。こうした情勢を考えると、現在、優位に立っているからといってＨＶに頼るのは危うい。
　当面は容認するとしても、ＥＶの技術革新やコスト削減の進展を見ながら、将来的にはＨＶを除外していく検討は続けなければならない。日本政府やメーカーには、世界の自動車市場の動向を中長期的な観点から分析した政策展開や経営戦略が求められる。今回打ち出した政策は方向性としては正しいが、状況に応じて見直す柔軟性も必要になってくるだろう。
　自動車業界は今回の「脱ガソリン車」政策以前から「１００年に一度の大変革時代」を迎えていた。今回、加速化することになった環境対応の電動化に加え、通信技術を活用した「つながる車」、事故防止にも役立つ自動運転、ライドシェアなど共有化という大波が押し寄せ、各社は大手ＩＴ企業と連携するなどして技術革新を急いできた。
　デジタル化、電動化への対応は各社によってレベルが違い得意、不得意分野もある。ＨＶにどの程度の重心をかけるのかも含め、どの電動車を軸に展開していくかは重要な経営判断になる。小型の蓄電池や関連システムの開発、素材の軽量化など相当額の開発投資が必要になる。
　政府から一定の支援はあるが、大きな負担になるのは間違いない。互いの強みを生かしたり、営業・戦略地域を補完したりする観点から、国内外で資本・業務提携などの合従連衡も起こり得る。自動車産業は日本経済の屋台骨だ。世界市場で戦える態勢を築きたい。

◆くすぶる疑惑解明に努めよ◆
　安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に都内のホテルで開いた夕食会を巡り、東京地検特捜部は収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとして政治資金規正法違反の罪で、後援会代表の公設第１秘書を略式起訴した。安倍氏本人については指示や了承といった具体的な関与がなかったとして不起訴処分にした。
　夕食会は２０１３～１９年に毎年１回、地元支援者らを集め開かれた。会費は１人５千円。ホテル側への支払いで不足分を安倍氏側が補塡（ほてん）したが、会費や補塡分の収支を記載しなかった。だが、国会で補塡疑惑を追及された安倍氏は全面否定。会費はそのままホテル側に渡し、後援会などの収支は一切ないとしてきた。
　特捜部による事情聴取などで秘書らは補塡を認め、独断で収支報告書に記載せず、安倍氏には事実と異なる説明をしたと述べた。安倍氏本人も聴取に「知らなかった」とし、秘書らの一存という釈明を覆すだけの証拠はなかったとみられる。
　事実とは正反対の答弁を重ねた安倍氏が国会で説明し謝罪するのは当然だが、それで終わりではない。税金で賄われる公的行事の私物化や「首相推薦枠」によるマルチ商法の元会長招待、招待者名簿の不自然な廃棄と、数々の疑惑が今なおくすぶる。解明が求められるのは言うまでもない。
　安倍氏は公設第１秘書が略式起訴された政治資金規正法違反や、有権者への寄付などを禁じる公選法違反の疑いで告発された。収支報告書不記載の責任を一義的に負うのは政治団体の会計責任者とされる。夕食会を主催した後援会の代表でもない安倍氏が刑事責任を問われるとすれば、具体的に指示したり、了承したりした場合に限られ、立件のハードルは高い。
　起訴内容が１６～１９年分の不記載計３千万円余りにとどまり、安倍氏の刑事責任を問うまでに至らなかったのにはやむを得ない面もある。とはいえ、巨額の支出を秘書の一存で決められるのかという疑問は残る。さらに知らなかったとしても、何度も確認・修正する機会はあった。
　野党は安倍氏の地元支援者らが大勢招かれているとし「私物化」と追及。安倍氏は「個人情報のため回答を控える」と答弁したが、その後、１９年の夕食会に地元支援者約８００人が参加し、その大半が桜を見る会に出席したとした。
　森友、加計問題も含め、追及をかわし続け、真相解明に動こうとはしない政権の姿勢は安倍氏、菅義偉首相とトップが代わっても、変わらない。政治不信が深刻なまでに深まっている現実と正面から向き合うべきだ。

◆「虚偽答弁」真摯に謝罪を◆
　公金を支出した行事に地元後援会の大勢を招いて自らの政治資金で接待、国会で事実と異なる答弁を繰り返す。これが「１強」と呼ばれ憲政史上最長の在職記録を打ち立てた宰相の実像だったのか。「桜を見る会」前日に主催した後援会の夕食会費用を補塡（ほてん）したとされる問題で、安倍晋三前首相が東京地検特捜部の任意の事情聴取を受けた。
　既に公設第１秘書は参加費との差額分５年間で９００万円余りを穴埋めしたことを認めているが、安倍氏自身はこうした会計処理を聞いていなかったと主張したとみられる。
　たとえ知らなかったとしても政治的に前首相の”罪”は二つの点で極めて重い。まず「政治とカネ」への認識の甘さだ。
　今回のケースは、目玉閣僚として起用されながら辞任に追い込まれた小渕優子経済産業相（当時）の政治資金問題と似ている。小渕氏の関連政治団体が開いた支持者向けの観劇会を巡り、政治資金収支報告書の収支が合わない疑惑が発覚。不明朗な会計処理が政治資金規正法違反（虚偽記入・不記載）に問われ、元秘書が有罪判決を受けた。前首相の事務所はこの事件の教訓を学んでいなかったことになり、指導・監督する立場の安倍氏の責任は免れない。
　さらに大きな問題は、国会で連日追及を受けながら、事務所の説明そのままに「補塡はなかった」と一貫して否定してきたことだ。行政監視の役割を担う国会の場で、虚偽の説明をする形となったのは国民への背信にほかならない。
　衆院調査局の調べでは、事実と異なるとみられる安倍氏の答弁は少なくとも１１８回に上るという。行政府が立法府をだますことを許せば三権分立は瓦（が）解（かい）する。その深刻さ、重大さを踏まえれば、決して看過できるものではない。官房長官として、安倍氏の説明をうのみにしてきた菅義偉首相も人ごとと片付けるわけには到底いかない。
　首相当時の答弁の信ぴょう性が一つ揺らげば、森友、加計両学園問題についての一連の説明も疑念が膨らむ。安倍前政権下の森友問題に関する国会答弁のうち、事実と異なるものが１３９回との調査結果も判明している。財務省の決裁文書改ざんに発展した森友問題などの再調査も必要だ。
　前首相がとるべき行動は、国民に見える場で速やかに顚末（てんまつ）を説明し、虚偽答弁を真摯（しんし）に謝罪することだ。それが、ないがしろにしてきた言論の府に対するせめてもの償いだ。その上で、最長首相にふさわしい出処進退を判断してもらいたい。「一人一人の政治家が自ら襟を正す」と語っていたのは、ほかならぬ安倍氏自身である。

◆コロナ後の財政展望を示せ◆
　政府は、一般会計総額で１０６兆６０９７億円と過去最大の２０２１年度予算案を閣議決定した。高齢化に伴う社会保障費増に加え、新型コロナウイルス対策のための予備費や過去最大の防衛費などで歳出が膨張する一方、コロナ禍による税収不振で４３兆円余りもの新規国債を発行して歳入を賄うのが特徴だ。
　その結果、２１年度末の長期債務残高は１２０９兆円と国内総生産（ＧＤＰ）の２倍超に達する見通しで、日本の財政健全化は一段と遠のく。
　感染収束が見通せない状況で医療や雇用、地方自治体をしっかり支える支出は当然必要だ。しかし、菅義偉政権で初となった今回の予算編成では、不急な経費の抑制やコロナ後に財政をどう立て直すかの議論がほとんどなかった。危機感と展望の欠如を映しており、禍根を残す予算案と言わざるを得ない。
　歳出膨張を象徴するのが９年連続で増え、過去最大の５兆３４２２億円を計上した防衛費だ。計画を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替として「イージス・システム搭載艦」２隻の導入調査費などを盛り込んだ。国民の目がコロナ禍へそれている間に既成事実化するようなやり方は不信を招く。
　コロナ対策の予備費を５兆円も積んだ。感染状況に応じて資金を機動的に確保するのが狙いだが、歳出入を国会がチェックする財政民主主義に照らせば、巨費が「政権のポケットマネー」のように安易に用意されるのは好ましくない。国会閉会中は執行が十分に監視できない状況にある。透明性を担保するため制度を見直すべきだ。
　一方の歳入は、２１年度の税収見積もりが５７兆４４８０億円にとどまったため、新規国債を４３兆５９７０億円発行して財源を確保する。歳入に占める国債依存度は４０・９％に達した。「借金漬け予算」と言える。
　コロナ収束と景気回復が見通せない今の時点で税収増の姿を描くのは難しい。しかし、主要国最悪の財政事情を考えれば税収確保の方策や道筋の議論は避けて通れないはずだ。「経済再生なくして財政健全化なし」との先送り論は許されない。
　本来ならば先に決着した２１年度の与党税制改正大綱において将来の税収回復や格差是正の視点が示されるべきだったが、結果は税負担軽減の羅列に終わった。予算のばらまきとともに、来年の衆院選向けの対策との批判は免れられないだろう。
　首相は高齢者の医療費負担増を決める際に若い世代の負担抑制が「待ったなしの課題だ」と明言した。将来のつけ回しを避けるため、財政健全化についても同じ認識を持つべきだ。

◆民主主義復権する契機に◆
　異例ずくめとなった米大統領選は１４日の選挙人による投票でバイデン前副大統領の当選がようやく確定した。上院共和党トップであるマコネル院内総務がバイデン氏の当選を祝福し、米政界は選挙に区切りをつけ、来年１月にバイデン次期政権の誕生を迎えることとなった。
　コロナ禍で膨大な数の郵便投票や期日前投票があったにもかかわらず、開票作業は時間をかけて丁寧に行われた。１４日の選挙人投票でも１１月３日の一般投票の結果と変わらず３０６人の選挙人がバイデン氏、２３２人がトランプ氏に票を入れた。
　トランプ氏は僅差で負けたジョージア州の共和党知事らに州の開票結果を覆すよう働きかけたものの、州側はこれに応じなかった。
　トランプ氏の判事指名で保守派６人対リベラル派３人の構成となりトランプ氏有利と言われた連邦最高裁も、違法選挙との同氏の訴えを相手にしなかった。米国の民主主義の柱である三権分立は機能し、選挙の公正性は保たれたと言えよう。
　２０１６年のトランプ氏の大統領当選や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定以来、欧米民主主義の揺らぎが指摘され、中国など強権国家が「民主主義は終わった」と言わんばかりの攻勢にでていた。今回の大統領選が世界中で自由民主主義が求心力を回復し復権する契機となるよう期待したい。
　第４６代大統領に就任するバイデン氏を取り巻く環境は厳しい。人種・民族差別的な言動やコロナ対策の失敗にもかかわらずトランプ氏が獲得した７４２２万を超す票は、前回より１１２３万票も多い。同氏は民主党の牙城とされる地域でも票を増やした。トランプ氏の支持率は今も共和党支持層の間で９割と高い。バイデン氏への好感度は１０％を少し超える程度だ。これらの数字はトランプ氏が依然岩盤支持層を擁し、国家を分断する統治や「米国第一」の対外政策がかなりの国民に支持されていることを物語る。
　分断の修復というバイデン氏の最重要課題の実現は容易でない。政権高官に、女性や中南米系、黒人らを起用すると発表し、多様性重視は「新しい米国」を反映するものとして歓迎したい。だが、トランプ氏の支持層を代表する白人労働者ら「古い米国」との対立を深めないよう配慮が必要だ。
　バイデン氏は国際協調の重視や対中国関係の仕切り直し、イラン核合意への復帰など外交構想を描く。トランプ氏には、これらの実行を困難な状況にしておこうという狙いや今後も影響力を維持しようという思惑が感じられる。米政界の分断はまだまだ続きそうだ。

◆国と自治体の連携が必要だ◆
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、菅義偉首相は観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を２８日から来年１月１１日まで全国一斉に停止すると表明した。コロナ対策分科会からの対策強化の提言を受け、世論や自治体の声にも押されてようやく踏み切った。
　経済活動と感染防止の両立にこだわる政府は１１月下旬からを「勝負の３週間」と呼びながら、常に状況を後追いし対策が後手に回ってきた。対策強化は評価したいが、判断の遅れで成果が限定的になることも懸念される。
　厚生労働省の専門家組織が「ステージ３（感染急増）」相当とみる北海道、東京、大阪で、クラスター（感染者集団）多発により新規感染者の高止まりが続く。コロナ用病床の使用率がステージ３の目安の一つである「２５％以上」は２２都道府県と、前の週から４県増えた。中でも重症者治療には多くの医療従事者が必要だ。既に看護師不足の上、年末年始で医療態勢が縮小すれば他の疾病を含め救える命も救えない恐れが強まる。
　分科会は、ステージ３の中でも感染拡大が継続する地域では外出自粛やＧｏＴｏトラベルの一時停止を提言。尾身茂会長は「国と自治体で一体感がない。知事はリーダーシップを発揮して先手を打ち、国は後押しを」とまで述べた。何とか感染を減少に転じさせたいとの使命感の発露だろう。
　だが菅首相は「いつの間にかＧｏＴｏ事業が悪いことになっている。暮らしが壊れたら、地域そのものも壊れる」と事業継続の必要性を強調。年末年始を含む期間のＧｏＴｏトラベル一時停止も否定していたが、世論の不満が強まり転換せざるを得なくなった。
　一方で、国と自治体の足並みの乱れ、判断の押し付け合いが今回も起きた。ＧｏＴｏトラベルでは、政府が東京都を目的地とする旅行について今月２５日までの一時停止を提案。都側は飲食店などの時短営業の延長期間に合わせて来年１月１１日までと、より長い期間を要請した。東京発の旅行の自粛要請も政府は２３区限定、都は都内全域を主張して調整に手間取った。
　小池百合子都知事は「政府で対応してほしい」と重ねて主張。首相は自身が導入したＧｏＴｏトラベルに自らの主導でブレーキをかければ、政治責任を問われかねないと予防線を張り、自治体などに責任転嫁するような言動が見受けられた。
　政策決定のたびに国と自治体とのにらみ合いが続けば対策の遅れにつながる。迅速な対応で感染拡大を食い止めるためにも、リーダーシップの在り方をしっかりと問い直すべきだ。　

◆選挙にらみ妥協の産物だ◆
　７５歳以上の医療費窓口負担を１割から２割へ引き上げる制度改革は、対象を年金収入２００万円以上、所得上位３０％までとし、施行時期を当初方針より遅らせることになった。来年以降の国政、地方選挙を意識し、菅義偉首相と公明党それぞれの主張を足して２で割ったような妥協の産物だ。
　団塊世代が７５歳以上になり始め医療費が急増する２０２２年は近い。過大になる現役世代の負担を和らげる構造改革は不可避だが、踏み込み不十分と言わざるを得ない。
　１８００万人超の７５歳以上が支払う医療費窓口負担は、現役並み所得の人（単身で年収約３８３万円以上）が３割でそれ以外は原則１割だ。後期高齢者医療制度は、窓口負担を除く医療給付費約１６・６兆円の４割を現役世代の保険料からの支援金、５割を公費で賄う。
　高齢者にも応能負担を求めなければ、将来の現役世代は税や保険料の重さに耐えられなくなる。首相が「高齢者と若者が支え合うことが大事だ」とした趣旨は正しい。
　その方針で首相は２割の対象を広く収入１７０万円以上と主張。公明党は２４０万円以上に限定するよう求め対立した。結局は、厚生労働省が提示した５案中、真ん中の２００万円以上で合意。これは、７％いる３割負担の現役並み所得者を含めても所得上位３０％までにとどまる。従来２２年度初めまでにとしてきた施行時期も２２年１０月にずらし、後退感が否めない。
　厚労省の試算では、現役世代の支援金６・８兆円は、改革なしでは２２年度に前年比２５００億円増の７・２兆円となる。収入２００万円以上を２割負担にすると８８０億円抑制できるが、１年の増加額の３分の１程度だ。財政にプラスではあるが、効果は限界がある。
　一方、政府は２割負担導入の方針を昨年末に固め、今年６月に対象を決定する予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大で延期。この間に景気、雇用が悪化し高齢者の負担増に慎重論が強まった。だが、年金生活者に限らずコロナで仕事や給料が減った現役世代も生活は苦しい。選挙優先で改革の手を緩めれば政治の責任放棄となる。
　子育て支援見直しも焦点だった。財務省は年収９６０万円以上の人が受け取る子ども１人当たり月５千円の児童手当廃止で６００億円以上の財源捻出を図ったが、これも選挙をにらむ与党の「子育て支援は後退させられない」との異論で支給対象を絞るにとどまった。「２２年問題」を抱えるのは医療だけではない。介護の負担増という次の難題も待つ。政府に足踏みは許されないはずだ。

◆現場の危機感真剣に対応を◆
　政府は新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫（ひっぱく）する北海道旭川市や大阪府へ自衛隊の看護師らの派遣を決め、活動が始まった。冬本番に迎えた「第３波」により、医療現場の人手や病床の不足が深刻化しており、政府、自治体は危機的状況の解消を優先すべきだ。
　新規感染者の１１月下旬からの急増に伴い、コロナ患者用の病床使用率が上昇。北海道、兵庫などは感染ピークに必要な「確保想定病床数」に対する使用率５０％以上とステージ４（爆発的感染拡大）の目安に達した。
　確保病床の中には、コロナ以外の患者が使用中だったり、医療スタッフの確保などに時間がかかったりする病床も含まれており、実際には逼迫度はもっと深刻とみるべきだ。
　中でも旭川市は、旭川厚生病院で約２５０人と病院として国内最大のクラスター（感染者集団）が発生するなどし、市内のコロナ患者用病床は７０％近くが埋まった。大阪府も３００～４００人台の感染が続き、確保してある重症用病床の使用率が７０％を超えた。あおりで他の傷病患者向けの病棟閉鎖が続出。臨時施設「大阪コロナ重症センター」は運用開始目前で稼働に必要な看護師が確保できない状況に陥った。
　「国民の命を守ってきた医療体制が崩れ始めている。この師走が正念場だ」（日本医師会の中川俊男会長）という現場の危機感を真剣に受け止める必要がある。がん、心疾患など通常医療の体制維持を含め、政府は自衛隊の派遣以外でも手を尽くしてほしい。
　そんな中、政府は観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を来年６月末をめどに延長すると決めた。「感染拡大の主因との証拠はない」（菅義偉首相）、「最大５兆円の経済効果、４６万人の就業誘発効果があった」（加藤勝信官房長官）としてあくまで継続の構えだ。
　しかし、これまでにない厳しい正念場を迎えた今、果たして大丈夫なのか。
　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は９日、衆院厚生労働委員会で、ステージ３（感染急増）に相当する地域では「『Ｇｏ　Ｔｏ』を含めて人の動き、接触を控えるべき時期だ」と述べ、事業を中止すべきだと訴えた。
　最近の共同通信の世論調査でも、４８・１％がＧｏ　Ｔｏトラベルを全国一律に一時停止するべきだと回答している。医療体制の機能不全を避けるための自衛隊派遣である。この緊急事態に、県境を越えた人々の移動を政府がいまだに奨励し続けていることは理にかなわない。専門家の警鐘と矛盾していると言うほかない。

◆不安解消へ早急な対策を◆
　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全国の自治体が５～７月に受理した妊娠届の件数は前年同期比で１１・４％、２万６３３１件減少した。５月の減少率が最も大きく、前年同月比１７・１％減だった。
　第２次ベビーブームの１９７３年に２０９万人だった出生数は、２０１６年に初めて１００万人を割り昨年は８６万５千人まで落ちた。このままでは来年は７０万人台になりかねず事態は深刻だ。政府、自治体は従来の少子化対策に加え、コロナ禍でも妊産婦が安心できる医療、孤立化を防ぐ相談の態勢整備など緊急対策を早急に講じるべきだ。
　国内では３月ごろからコロナへの感染不安が高まった。その時期に妊娠した人が届け出る５月から全国的に妊娠届が急減。最も心配なのは、コロナ禍が長引き急減が一時的現象にとどまらなくなり、将来の働き手、社会保障の支え手が予想を超えて細ってしまうことだ。子どもを産み、育てることの不安を早く解消し、この流れを止めたい。
　妊娠控えの原因は、第一に母子へのウイルス感染の懸念、第二は雇用悪化による家計不安だろう。新型コロナウイルスの母胎への影響は未解明で、子どもを望む夫婦でも、厳しい環境で新生児を迎えることに不安が強い。病院では立ち会い出産や見舞いが制限され、都市部から地方への「里帰り出産」も難しくなった。
　正社員、非正規労働者いずれもコロナ禍で収入が減ったり、職を失ったりした影響も見逃せない。婚姻件数も同様に経済的要因で低下傾向だ。ただコロナ収束で景気が回復するのを待っていては対策が後手に回る。
　日本の少子化対策は財政支援が弱いと以前から指摘されてきた。政府は、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代などを、来年度から現行の２倍に当たる６０万円を上限に補助する方向だが、結婚費用に限らず妊娠から出産までの支援を充実させ、経済的理由で妊娠を見送らないで済むよう若い夫婦を支えるべきだ。
　最新の厚生労働白書によると、４０年までの約５０年間で高齢者人口は総人口の１２・１％、１４８９万人から３５・３％、３９２１万人と約３倍に増え、社会保障給付費は４７兆４千億円から約１９０兆円に跳ね上がる。一方で出生数はコロナの影響がなくても、１２５万人から７４万人に約４割減る見通しだ。
　世界に例のない超高齢社会を支える将来世代に予期せぬ「穴」があき、人口構成が想定を超えて変化してしまえば、国家経営の礎である産業、社会保障制度いずれもが大きく揺らぐ。目の前のコロナ禍はそれほどの試練だと心してかかるべきだ。

◆経済基盤支える重み自覚を◆
　東京証券取引所でシステム障害が発生し株式売買が終日停止した問題で、宮原幸一郎社長が辞任した。金融庁が親会社の日本取引所グループ（ＪＰＸ）と東証に業務改善命令を出したのを受け、経営責任を明確化した。改善命令は当然で、辞任の決断も理解できるが、これで終わりではない。信頼回復に向け、具体的な再発防止策の早期策定が求められる。
　菅政権は東京の国際金融センター構想を掲げており、金融庁は東京株式市場が終日、完全にまひする事態を招いた責任は重大だと判断した。
　ＪＰＸは清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）の月額報酬を４カ月間、５０％減額とした。東証とＪＰＸは業務改善計画を金融庁にそれぞれ定期的に提出する。ＪＰＸの社外取締役による調査委員会も調査報告書を公表し、売買の停止と再開についてのルールなどが不十分だったとして、障害発生を前提に対応を検討するよう提言した。
　障害が起きたのは１０月１日朝。東証の株式売買システムで機器の一部が破損し、バックアップ装置への自動的な切り替えができなかった上に、取引再開ルールが未整備だったため、株式全銘柄の終日売買停止に陥った。前例のない失態である。
　東証が金融庁から業務改善命令を受けたのは４回目だ。東証ではこれまでも、取引停止などのシステム障害が何度も発生し、そのたびに再発防止に努めてきたが、再び障害が発生した。経済の基盤である株式市場を運営していることの重みを改めて自覚してほしい。
　東証の取引が全面停止した原因は、まず、システムの機器が故障した上に、バックアップ機能が働かなかったことだ。２０１５年にシステムを更新した際に仕様が変更され、予備機器への自動切り替えが作動しないようになったが、東証は気づかなかった。信じ難い不始末だ。システムの運営と障害対応の体制を再点検するよう求めたい。
　もう一つの原因は、東証と証券会社側が、未成立の注文の扱いや売買再開の手順を事前に取り決めていなかったことだ。このため、システムを急いで再起動すると混乱が生じる恐れがあるとして、売買の終日停止を選択せざるを得なかった。
　東証は決して市場を止めない「ネバーストップ」を標語としてきたが、障害発生をゼロにするのは不可能だ。システムが停止する事態を想定し、速やかに取引を再開するルールや仕組みを整備する必要がある。東証は証券会社とともに協議会を設置して再発防止策を検討しており、来年３月中旬ごろに最終報告をまとめる方針だ。失態を繰り返すことは許されない。

◆早期の封じ込めに全力を◆
　高病原性鳥インフルエンザの疑いがある鶏が見つかった日向市東郷町の養鶏場で、１日、ＰＣＲ検査の結果、陽性が確認された。これを受け、国は高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜と判定。県はこの養鶏場が飼育する約４万羽の殺処分を始めた＝写真。都農町の養鶏場でも同日、簡易検査で陽性反応が出た。国内外で感染が続き、県内で防疫措置を強化していたさなかだった。初動の感染拡大防止を徹底し、早期の封じ込めに全力を尽くしてほしい。
　１０月に韓国で野鳥のふんから致死率の高い高病原性のウイルスが見つかり、１１月には香川、福岡、兵庫県の養鶏場で計１０例の疑似患畜が確認された。ブロイラー飼育数日本一の「養鶏王国」である本県は危機感を強め、養鶏関係者は野鳥の侵入対策に加え、養鶏場の緊急消毒を行うなど防疫を徹底していた。
　本県は過去の鳥インフルエンザ発生を受け、防疫意識は高くノウハウも持ち合わせていた。だが、鳥インフルエンザは渡り鳥など野鳥が主な感染源になるとみられ、どんなに防疫強化を講じていても感染が発生する。それがウイルスの怖さだ。「来るか来るかと対策していた」「とうとう来たか」という養鶏農家の言葉に、迫り来る恐怖と一種の諦めが浮かび上がる。
　本県が誇る食文化の一つに鶏肉があると言っていい。安価で親しみやすい食材であり、地元客や観光客に人気の鶏肉料理店が各地に立ち並ぶ。生産から消費まで養鶏の関連産業が多い地域であるだけに、万が一、感染が拡大することになれば、養鶏農家のみならず地域経済に影響を及ぼしかねない。コロナ禍で疲弊する地域経済へのさらなる打撃はどうしても避けたい。
　消費者の風評被害の広がりにも注意が必要だ。鳥インフルエンザは人に感染することはまれとされる。海外では市場などで感染した鳥や、その排せつ物などと濃厚接触して感染したとする報告もあるが、国内で発症例は確認されていない。店頭で販売される鶏肉や卵は洗浄、殺菌処理が施されている。
　県畜産振興課は「過去の発生時にも、県民の皆さんには安全性をご理解いただいていると思う」とする。県など自治体は引き続き、食の安全性の啓発にも取り組んでほしい。最善の防疫措置、風評被害の拡大防止に万全を期したい。

◆朝令暮改の対応は混乱増す◆
　新型コロナウイルスの感染が急拡大する地域で医療体制が逼迫（ひっぱく）しつつあり、専門家は「このままでは通常の医療で助けられる命が助けられなくなる」と警告した。その中で政府は観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の対象から札幌市、大阪市の一時除外を決めた。
　ただ、除外の具体的方法、利用者や関連事業者への補償について事前準備が不足した。状況が悪化した場合の「撤退」の判断基準や手順は制度設計段階から詰めておくべきだった。泥縄式の対応との批判を政府は重く受け止めるべきだ。
　ＧｏＴｏトラベル見直しは２１日からの３連休前に専門家が「今まで通りの対応では経済、雇用への影響が甚大になる」として強く提言した。菅義偉首相ら政府は直前まで、この事業は経済効果が大きい一方、感染拡大との因果関係はないとして方針転換できなかった。
　首相は感染防止と経済再生を両立させる方針を貫いてきた。この姿勢が政府の柔軟性欠如、対応の遅れにつながっていないか。リーダーに委ねられた判断の責任は重い。
　感染急増で医療体制が逼迫する懸念がある札幌市、大阪市を目的地とした旅行は１２月１５日まで、ＧｏＴｏトラベルの新規予約を停止。予約済みの旅行も１２月２日から１５日現地着分まで割引適用が無効になる。だが両市の住民が他の地域へ旅行する場合は割引が引き続き認められる。経済への影響を最小限にするためというが、一貫性を欠き、感染を広げる危険性が否定できない。
　飲食業界の支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」を巡っても政府は、原則４人以下の食事に対象を限定する検討を都道府県に求めた数日後、プレミアム付き食事券の新規発行の一時停止や利用自粛の呼び掛けにまで要請を拡大させた。朝令暮改の対応は自治体を混乱させる。
　一方、ＧｏＴｏトラベルが７月にスタートした際は、政府が東京都全域を対象から除外した。この経緯もあり、今回は除外地域を決める判断を都道府県知事に委ねる政府に対し、小池百合子都知事は「国が判断していただきたい。それが責任だと思う」と反発した。
　地域の感染状況や医療体制を最も把握しているのは自治体だ。だが地域事情に合わない対策の実行判断を自治体に丸投げするようであれば、事業主体である政府の責任放棄との批判を免れない。東京に限らず、地方には「国のリーダーシップと責任で方針を明確にする必要がある」と不満が強い。準備不足を補うのは国と自治体の信頼関係だ。「第３波」乗り切りへ早急にタッグを組み直すべきだ。

◆安倍氏は国会で直接説明を◆
　安倍晋三前首相の後援会が都内のホテルに支援者らを集め開催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が任意で安倍氏の公設第１秘書らを事情聴取した。ホテルへの支払総額と支援者らの会費との差額分を補塡（ほてん）したなどとして、公選法違反（寄付行為）や政治資金規正法違反の疑いで安倍氏らに対する告発状が出されている。
　安倍氏側が補塡した差額分は、昨年までの５年間で９００万円を超える可能性があることが関係者への取材で判明した。さらに、収支を政治資金収支報告書に記載しなかった疑惑が指摘されている。
　問題発覚後の昨年末、安倍氏は参院本会議で「後援会としての収入、支出は一切ないことから、政治資金収支報告書への記載は必要ない」とし、野党から主張の裏付けとなるホテルの明細書を提示するよう求められても「明細書の発行は受けていない」とかわし続けた。
　だが、明細書は存在し、安倍氏側による一部補塡を示す内容とされる。特捜部は立件の可否を判断するに当たり、安倍氏への聴取も検討しているもようだ。補塡が事実なら、安倍氏はうそを重ねてきたことになる。
　安倍氏は政治とカネの問題が起きるたび「一人一人の政治家が襟を正すべきだ」としてきた。言葉通り、ホテルから明細書を取り寄せるなど資料を整え説明を尽くすことが求められる。もはや何も語らず、やりすごせるような状況ではない。
　安倍氏の公設第１秘書が代表を務める「安倍晋三後援会」は安倍政権発足以降、２０１３年から１９年にかけて都内のホテルに地元・山口の支援者らを呼び、桜を見る会の前日に夕食会を開催。１９年は約８００人が参加し、会費は１人５千円。ところが会場となったホテルのパーティープランは１人１万１千円からで、会費だけでは賄えない。差額を安倍氏側が補塡したのであれば、公選法が禁じる有権者への寄付行為に当たる。
　さらに後援会の収支報告書に収支の記載が一切ない点については、会場入り口で安倍事務所職員が支援者らから集金し、ホテルの領収書をその場で手渡し、集めた会費をホテル側に渡したと説明。収支報告書への記載義務はないと主張した。
　桜を見る会を巡っては、安倍氏の後援会関係者が多く招かれ「私物化」しているとの批判が高まった。しかし、内閣府が早々に１９年分招待者名簿を廃棄し、解明に至っていない。安倍氏は森友、加計問題でも、まともに説明責任を果たしてこなかった。今回も疑惑をうやむやにするようなら、国民の理解は得られない。国会で安倍氏に直接説明を求め徹底解明すべきだ。

◆国民の声聴き丁寧な議論を◆
　衆院の憲法審査会は１９日、菅政権発足後初めての自由討議を行った。衆院審査会での討議は、今年５月以来となる。安倍晋三前首相は審査会の議論を飛び越えて、「２０２０年に改正憲法の施行を目指す」などと表明。このため野党が反発し、審査会の議論は進まなかった。
　国家の根幹である憲法について、その理念が実現できているのか、現行憲法では対応できない課題があるのかなどを点検し、改正の是非を議論するのは国会の責務だ。だが、議論を進めるには「改憲ありき」ではなく、各党が互いに見解を示し合う、信頼感に基づいた議論の土俵が必要だ。
　菅義偉首相が心掛けるべきなのは、安倍前首相のような首相主導の改憲論議ではなく、国民の声を聴きながら真摯（しんし）に意見を交わす議論を尊重することだ。与野党が静かな環境で丁寧な議論を積み重ねるよう求めたい。
　菅首相は先の所信表明演説で、憲法について「最終的に決めるのは、主権者である国民だ」と言明。改憲の目標時期などには言及せず、国会の議論に期待すると述べるにとどめた。その姿勢を今後も守るべきだ。
　憲法審査会では、憲法改正の手続きである国民投票の利便性を高める改正案を巡り、与野党が対立している。改正案は公選法の規定に合わせて、駅や商業施設で投票できる「共通投票所」を導入するなどの内容で、成立させるのは当然だろう。
　ただ、立憲民主党などは国民投票運動に大きな影響を与えるテレビＣＭなどの規制強化策の議論を主張。１９日の審査会でも、自民党が改正案の早期採決を求めたのに対して、立民党はＣＭ規制などを含めた幅広い合意形成が必要だと主張した。
　課題はテレビＣＭにとどまらない。インターネットを使った選挙介入の問題も指摘されており、サイバー問題に詳しい専門家は改憲案への賛否を問う「単一争点」の国民投票は特に警戒が必要だと指摘する。０７年の国民投票法の成立時には想定されなかった課題だ。これらも含めて早急に議論すべきだろう。
　課題は最近も相次いでいる。１９日の審査会でも、菅首相による日本学術会議の会員候補の任命拒否が「学問の自由」を侵害するとの指摘や、野党が憲法の規定に基づいて要求した臨時国会の召集に安倍前政権が応じなかった問題などが提起された。
　自民党は戦争放棄を定めた９条の改正や大規模災害時の緊急事態条項の新設など４項目の改正を主張しているが、課題はそれだけにとどまらない。各党が考える問題点を提示し合い、改憲の是非を議論する審議も、国民投票法の改正案と並行して進めるべきではないか。