◆周辺地域の声切り捨てるな◆
　安倍晋三首相は今月、観光を「地方創生の起爆剤」と強調して、訪日外国人の増大に向けて海外へのＰＲに注力する方針を示した。政権が看板政策とする地方創生について年頭の記者会見でも触れたが、約３０分間のやりとりで触れたのはこのくだりだけだった。
　人口減少や高齢化が痛撃する地方は取り巻く環境が厳しさを増し、打開策が模索されている。だが、それらの成果は極めて限定的だ。２０１５年度を初年度とする地方創生は第１期の５年間を終え、４月から第２期に入る。これを転機に持続可能な地方自治の構築を見通せる新たな政策展開を期待したいところだが、手詰まり感も漂う。
　低調の象徴はメインテーマである東京一極集中の是正だ。この間、政府機関や企業の地方移転、東京２３区の大学の定員抑制、移住先での起業支援などてこ入れ策を打ち出しながら、逆に人口の転入超過に拍車が掛かっている。
　このため、第２期の政策メニューとなる「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、第１期中に東京圏の人の出入りを均衡させるとした目標を第２期終了の２４年度まで先送りせざるを得なかった。
　目玉とした、都市住民が地方と交流する「関係人口」の拡大も効果は不透明だ。週末の副業や祭りの参加・運営など「観光以上、移住未満」のイメージだが、これまで国が旗を振ってきた移住促進政策との整合に戸惑う自治体は多いだろう。
　くしくも第２期総合戦略が決定された日、総務、国土交通両省は、住民の過半数が６５歳以上で共同生活が困難な「限界集落」が２万を超えたとする調査結果を公表した。人口が減るのはもはやあらがえない。それなら、こうした地域も含め薄く広く全体の保持を図るのか、それとも行政サービスの効率化などを念頭に地方の中核都市に集約させるのかを、方向付ける時期に来ているのではないか。
　夏には注目の答申が予定される。首相の諮問機関である地方制度調査会は、市町村が行政施策のあらゆる分野を手掛ける「フルセット主義」が難しくなるのを見越し、複数市町村による「圏域」を自治体とみなして住民サービスを担えるようにする法制化を検討中だ。
　これには市町村の評判が悪い。中核的な都市の主導となりがちで、かつて吸収された形の周辺地域で衰退を招いた「平成の大合併」のトラウマを連想するからだ。それでも新しい圏域行政に活路を求めざるを得ないなら、その制度設計には細心の配慮が求められる。「切り捨て」は許されない。地方側の声を反映させたい。

◆国内の感染拡大阻止急げ◆
　中国・武漢市から始まった新型コロナウイルス感染が急拡大し、発症者は６００人を超えた。死亡者も１７人に上っている。医療従事者の感染も増加。日本など中国以外での発症・感染者確認も相次いでいる。
　当初は、患者と生活を共にするなどの「濃厚接触」がなければ人から人に感染しないとみられていたが、中国政府の専門家が人から人への感染を認め、さらに２１日、世界保健機関（ＷＨＯ）が「持続的な人から人への感染があるとみられる」と発表するに至り、緊張が高まった。
　日本政府は今後の対応として、検疫所での水際対策や医療機関での患者把握の徹底、国際的な連携と情報収集、国民への迅速で的確な情報提供を行う方針を決めた。いずれの対応も着実に進めてほしいが、中でも重要なのは的確な情報提供だ。
　新型ウイルスは、２００３年ごろにアジアで流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や、今も発生が続いている中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）と同じコロナウイルスの仲間。ＳＡＲＳやＭＥＲＳでは重症肺炎により多くの死者が出たため、同様の事態を懸念する声がある。
　現時点ではＳＡＲＳなどに比べ感染力は低く、重症化もしにくいとの見方が強いが、コロナウイルスは変異を起こしやすく、感染力が強まる可能性もある。ただ、過度に心配しても何の得にもならない。情報不足はいたずらに不安を増幅する。国民が冷静に行動するために、政府や関係機関には科学的根拠に基づく正確な情報を遅滞なく発信するよう求めたい。
　中国は２４日から３０日まで春節（旧正月）の大型連休に入る。国内外への大規模な人の移動が見込まれ、日本にも大勢の旅行者が訪れる。空港や港湾での水際対策強化が重要なのは確かだが、感染者の入国を完全に食い止めるのは難しいだろう。
　新型ウイルスに感染してから発熱やせき、息切れなどの症状が現れるまでの潜伏期間は最長２週間ほどとみられ、発症前に入国する可能性は大きい。また、国内初の患者となった神奈川県居住の中国人男性のように、解熱剤の服用で検疫所のサーモグラフィーによる体温監視をすり抜けるケースもある。ウイルスの侵入を前提に、国内での感染拡大を阻止する対策を講じる必要がある。
　国民の責務も大きい。流行地に渡航して体調に異変を感じたら、検疫所や医療機関で正直に自己申告すること。日頃の手洗いやうがいの徹底。せきやくしゃみが出るときは、周囲にしぶきをまき散らさないようにマスクを着けること。全て感染症に対する基本動作だ。一人一人の心掛けが社会全体を守る。

◆「逃げる政権」に歯止めを◆
　権威も、機能も失墜した言論の府が再生できるのか、瀬戸際に立たされている。衆参両院議員は、立法府の一員だという自覚を持ち、存在意義を取り戻すチャンスと認識してほしい。
　通常国会が２０日召集された。直面する課題は枚挙にいとまがない。経済対策の名の下で膨れ上がった２０２０年度予算案は、暮らしに直結し、安倍晋三首相が「最大のチャレンジ」と呼ぶ全世代型社会保障制度の構築は、国の未来を左右する。地球温暖化対策も待ったなし。汚職事件に発展したカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業の是非も、立ち止まって議論が必要だろう。
　外交面でも、緊張が一気に高まった中東、戦後最悪の日韓関係、停滞するロシアとの北方領土交渉、北朝鮮の挑発が影を落とす朝鮮半島情勢…と課題がめじろ押し。日米関係においても、在日米軍駐留経費負担の交渉が本番を迎える。１５０日間、こうした問題を巡る活発な論戦が不可欠だ。
　大前提となるのは、行政の公平・公正性と透明性、それを通じた信頼の確保にほかならない。「桜を見る会」の私物化問題でも如実に表れた「逃げる政権、隠す官僚」に、歯止めをかけることが最優先となる。
　一昨年の通常国会閉幕を受け、大島理森衆院議長が鳴らした警鐘を振り返りたい。「民主的な行政監視、国民の負託を受けた行政執行といった点から、民主主義の根幹を揺るがす問題であり、行政府・立法府は、共に深刻に自省し、改善を図らねばならない」。財務省の森友学園決裁文書の改ざん、厚生労働省の不適切データ提示、自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）など、政府の不祥事が相次ぎ発覚したためだった。
　その後、事態は改善されるどころか、政権や政府の国会軽視は一段と進行する。深刻なのは、政府の単純なミスというより、「不都合な真実」にふたをしようとする意図がちらつくことではないか。国民の「知る権利」が脅かされているのだ。
　緊迫する中東地域への自衛隊派遣は、国会でほとんど審議することはなかった。実力組織を海外に送る重い判断にもかかわらず、現行法の「調査・研究」を根拠に、閣議決定だけで済ませた。イラン革命防衛隊の司令官殺害と米軍駐留基地への報復攻撃という状況は、明らかに派遣決定時と異なる。国会を素通りさせた軽い対応を含め問い直すべきだ。
　政府側に是正する意思がないならば、国会が実行させなければいけない。行政監視の役割を担う国権の最高機関が本分を発揮し、「政権の下請け機関」と称される不名誉を返上してもらいたい。

◆課題検証し備えの拡充を◆
　６４３４人が犠牲になった阪神大震災から１７日で２５年がたった。発生時刻の午前５時４６分、神戸市など被災地は祈りに包まれた。戦後、初めて大都市を襲った直下型地震により、高速道路の高架は崩落。老朽化した家屋や建物が次々に倒れ、多くの人が下敷きになり命を落とした。延焼に次ぐ延焼で甚大な被害をもたらした。
　神戸市内の遊園地に設置された「慰霊と復興のモニュメント」の銘板には亡くなった人の名前が刻まれ、神戸港では崩れた波止場の一部が遺構として保存されている。いま街中を歩いても、それ以外に震災の痕跡に触れるのは難しい。仮設住宅や焼け跡は消え、高層の復興住宅が立ち並ぶ。
　阪神大震災は多くの教訓を残した。それが災害対応の原点になっている。例えば、家屋倒壊などによる直接死ではなく、震災との因果関係が認められる震災関連死が広く知られるようになり、避難所の環境整備が促された。被災者生活再建支援法は自力を原則としてきた住宅再建に公的な支援の道を開いた。
　ボランティア活動を後押しする特定非営利活動促進法もできた。しかし時の経過とともに「あの日」の教訓は記憶の片隅に追いやられてしまったように見える。いま一度原点に返り、これまでの課題を検証して備えを拡充する必要がある。
　発生から６日目のピーク時、兵庫県内の学校などに開設された１１５０カ所余りの避難所に約３１万６７００人が身を寄せた。避難生活などで体調を崩し、亡くなった震災関連死は大阪府も含め９２１人だった。２０１１年の東日本大震災では昨年９月末時点で、１０都県３７３９人が関連死と認定された。１６年の熊本地震の場合は発生から１年間に１７０人を数え、全犠牲者の４分の３を占めた。
　阪神大震災以降、高齢者や障害者ら災害弱者に配慮した福祉避難所の設置も求められてきた。東日本大震災や昨年の台風被害でも必要性が再認識されたが、共同通信の全国調査では受け入れ可能人数と利用する可能性のある対象者数の両方を回答した１５府県で、対象者約１３４万人に対し、受け入れ可能は１８％の約２４万人にとどまった。
　昨年の全国面接世論調査で生活再建支援法を巡り、住宅の半壊・一部損壊に支援金が出ない点について７８％が「妥当だと思わない」と回答。全壊・大規模半壊の最大３００万円についても６４％が「不十分」とした。
　日本列島は南海トラフ巨大地震のリスクに直面しており、死者は最大３０万人以上と想定されている。生活再建支援や避難所の環境整備など力を入れるべきところはまだ多い。

◆伝統の「祝祭」的価値大切に◆
　東京五輪・パラリンピックの年を迎えた。スポーツは今、世界的な活況の中にある。日本も五輪実施競技は裾野を広げ、競技力を高めている。多くの国際大会での好成績がその証しだ。史上最大規模となる日本選手団は開催国の利点を生かしたい。
　チケット販売は記録的な成功を収める見通しだ。どの競技会場も満員の観衆で埋まるだろう。空前の熱気に包まれるのではないか。
　その舞台を整える大会組織委員会は十分な収入を確保した。国と東京都による恒久的な施設の整備費などを除く、組織委自体の大会運営予算は６３００億円。うち国内マーケティング収入は３４８０億円となった。いずれも五輪史上最大の額だ。
　前回のリオデジャネイロ（ブラジル）大会をはじめ、過去には準備の最終段階で資金不足に直面し、計画の縮小や断念に追い込まれた大会がいくつかあった。その点、多くの国内企業の協賛は組織委にとってかけがえのない財産となっている。
　施設の整備、健全な予算という二つの重要基盤は整った。しかし、油断は禁物だ。３３９種目に約１万１千人の選手が参加する五輪の運営はとにかく複雑だ。中でも選手をはじめとする大会関係者と五輪観戦客の交通・輸送、さらに猛暑と台風の対策に万全を期す必要がある。
　競技会場を抱える１都３県の東京圏の人口は３６００万を超える。これほど多くの住民が生活し、活発な経済活動を営む地域で五輪が開催されたことはかつてない。選手村と競技会場を結ぶ一般道および首都高速道路は、柔軟かつ効果的な交通規制を行わなければならない。
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は昨年、マラソンと競歩の会場の札幌市移転を突然決めた。レースが想定を超える暑さに見舞われれば、不測の事態を招きかねないとの理由だった。
　ＩＯＣは放送権料とスポンサー収入の拡大の中で、五輪ブランドを傷つけてはならないと、大企業同様に危機管理意識を強めている。熱中症によって多くの選手が倒れるシーンが映像となって、世界を駆け巡るのは絶対に避けたいと考えたようだ。
　五輪が世界の人々、特に開催都市の市民にとって祝祭であるとする伝統的な考え方はＩＯＣ内で一歩後退し、代わりに大きなビジネス発展の好機と捉える考え方が前面に出てきた。
　最終準備段階で組織委と東京都がＩＯＣとの協調を強めなければならないのは当然だ。しかし、ＩＯＣの指摘が合理性を欠いたものなら、主張すべきところは主張し、五輪の伝統的な価値を大切にする大会を築き上げてほしい。選手にも観戦客にも優しい大会でありたい。

◆歴史と未来をつなぐ年に◆
　延岡市中心部では今、市公会堂「野口記念館」と歴史資料館「内藤記念館」の建て替え工事が進む。いずれも昭和３０年代の完成から半世紀以上を経て、交流拠点としての役割も担う新たな文化施設に生まれ変わろうとしている。二つのまちのシンボルと同様、県北の２０２０年は、これまで積み重ねてきた地域の歴史を令和の新たな動きへと「つなぐ」年となりそうだ。
　延岡市は本年度、農家・漁業民泊を軸とするインバウンド（訪日外国人客）の取り込みに本腰を入れている。昨秋には市内１９の民泊業者による「延岡ふるさとツーリズム協議会」が中心となり、モニターツアーで熊本、大分大留学生の計４５人を受け入れた。今年も香港、中国などから修学旅行の誘客に向けて調整を進める。
　県北の農家民泊は０６年、五ケ瀬町桑野内地区住民が県内の先駆けとして取り組みを開始。１２年には西臼杵３町と椎葉、諸塚村がインバウンド誘致も視野に「フォレストピア高千穂郷ツーリズム協会」を設立するなど、山間部の基盤はできている。さらに延岡市のグリーン・ブルーツーリズムが加われば、圏域の魅力が増すことになる。
　旭化成の創業地として製造業が集積する工業都市・延岡が見据える将来。それは経済・産業活動により生まれる人の流れに加え、観光や学びなど多様な目的を持った人も呼び込む交流都市への変貌だ。外国人の訪問が移住への呼び水となるなど、新たな展開に期待したい。
　一方で足元を見れば、読谷山洋司市長が公約である地域新電力会社の２０年度内設立を目指すと公言。また、市が保有する３３３施設の統廃合や長寿命化など個別計画が、同じく２０年度末までに作られる。限られた予算で何を残しどこを変えるか、市民は見定めていく必要がある。
　日向市は３月の市長選に現職の十屋幸平氏（６５）と新人の竹花恭子氏（５７）が立候補を表明している。医師不足に揺れる市立東郷病院の今後の在り方や、安全策の強化も求められるサーフタウン構想など、まちの未来について考える機会としたい。
　五ケ瀬町では２月９日、欠員２となった町議会（定数９）の補選が行われる。１８年の前回補選に続く立候補なしという事態を回避できるか注目される。
　また、あらゆる取り組みの進展に大きな影響を与えるのが高速道路の整備だ。県北地域が本県と大分、熊本県をつなぐクロスポイントとして真価を発揮するために、横軸となる九州中央自動車道の全通は急務である。しかし現在の供用率は約３０％、総延長９５キロのうち未事業化区間が４５キロ残る。全線事業化と早期着工を強く訴えねばならない。

◆速度上げる変化への潮流◆
　昨年１２月の日南市議会で市は、外国のクルーズ船が最初に寄港する「ファーストポート」を目指す同市・油津港について、今年１月にも整備が完了する見込みであることを明らかにした。近年、中国人を中心としたクルーズ船での旅行需要は以前の長期から５泊以内の短期へと変化。日本に訪れるとしても一つの港ぐらいしか寄港しない。当然、最初の入港に必要な税関、出入国管理、検疫という条件がそろった港に多く寄港することになる。
　こうした需要の変化を受けて、同港へのクルーズ船寄港は２０１７年の２６回（日本船含む）をピークに１９年は８回（同）と減少していた。市や県などはファーストポート化への体制を整えるため検疫に必要な条件も整備。ようやく準備完了へのめどがついた。また寄港が増えるのを期待するのだが、各国のクルーズ船は２、３年先まで寄港先が決まっているという。同港がファーストポートとして受け入れるのはその後か、この２、３年内であっても突発的に受け入れる場合となる。
　寄港が減ることはインバウンド（訪日外国人客）も少なくなると考えていたが昨年、市内で旅行形態を調べたとき、少々驚いたことがあった。クルーズ船寄港は減っているのに同市へのインバウンドは増えている。九州内の空港に降り、レンタカーやバスを使い周遊する旅行形態が人気だからだという。市内観光地で他県ナンバーの車を多く見かけるのはそういう理由がある。
　市はファーストポートとしての受け入れ準備とともに、こうした旅行形態の変化にも目を配っていく必要があろう。また、鵜戸神宮や飫肥城周辺などに集中するインバウンドを街中に引き込み、お金を使ってもらう仕掛けも大事だ。
　一方、同市を訪れる観光客の宿泊拠点として重宝されていた「かんぽの宿日南」が昨年末、営業終了となった。日本郵政（東京）という一企業の経営判断だが今後、売却などに焦点が移る。同市の観光にも影響を与えるため市や民間は、ホテル形態での再開を望んでいる。集客力を高めさらに魅力ある施設に生まれ変わるのならば、それほど悲観することでもない。
　くしくも営業終了と同じ日、東九州道の宮崎、日南市が２２年度にも結ばれる見通しであることが発表された。うれしいニュースだが、開通効果を享受するためには準備も必要だろう。
　ファーストポート化、かんぽの宿日南、東九州道。いずれも「受け入れツール」の性格を持つものが同時期に動きを見せたことになる。これは県南観光における変化への潮流が速度を上げたとも言えるかもしれない。

◆県勢選手の挑戦後押しを◆
　東京五輪・パラリンピックの年が明けた。本番まで半年余りとなり一部競技で出場メンバーが決まる中、本県ゆかりの選手も代表入りへラストスパートをかけている。夢舞台への挑戦と本番での活躍を後押ししたい。
　県勢トップを切って代表入りを確定させたのが、空手男子組手７５キロ級の西村拳選手（２４）＝チャンプ。福岡市出身だが、強豪・宮崎第一高で日本一に。近畿大で故木島明彦監督＝串間市出身＝に指導を受け、国体に本県代表で出るなど宮崎と縁が深い。
　注目は、柔道男子６６キロ級で昨年の世界選手権を制した宮崎市出身、丸山城志郎選手（２６）＝ミキハウス、写真。ライバル阿部一二三選手（２２）＝日体大＝と全階級で最も熾烈（しれつ）な一騎打ちが続く。柔道では、前回リオデジャネイロ大会男子７３キロ級金メダルの大野将平選手（２７）ら旭化成の３人が２大会連続出場を目指しており、目が離せない。
　バレーボール男子で日向学院高出の李博選手（２９）＝東レ、宮崎市出身＝や同じく女子の新鍋理沙選手（２９）＝久光製薬、延岡学園高出＝に加え、野球のオリックス・山本由伸投手（２１）＝都城高出＝らも有力。一方、ハンドボール女子主将の原希美選手（２８）＝三重バイオレットアイリス、延岡市出身＝は昨年１１月に右膝を負傷、ラグビー女子の黒木理帆選手（２１）＝立正大、門川町出身＝も昨年末に右足を故障し、復帰が待たれる。
　本県を拠点とする女子選手にも期待したい。カヌースプリント・カナディアンの島津早耶子（２６）＝テレビ宮崎、陸上１００メートル障害の清山ちさと（２８）＝いちご・宮交シティ＝両選手や、パラリンピックでは４００メートル（知的障害）の外山愛美選手（２１）＝宮崎銀行＝らの名前が挙がる。
　東京五輪の主役は選手だけではない。全国を回る聖火リレーが４月２６、２７日に県内１２市町の１３ルートを巡る予定で、大会スポンサー枠などを除く本県在住やゆかりのある走者４５人が昨年末に発表された。地元をランナーが駆ける姿を目にすれば、さらにムードは盛り上がるだろう。
　スポーツ関係者にとっては、この関心の高まりを本県で６年後に開催予定の国民スポーツ大会（国スポ、国体から２０２３年に改称）、全国障害者スポーツ大会につなげたいところだ。国スポの競技会場地は本年度中に全て決まる見通しで、陸上競技場など県有施設を新設する動きも進み、競技力強化が本格化する。ただ、何より大切なのは県民の意識。選手が技を競い交流を深めるスポーツ大会の魅力を再発見し、自分の町に受け入れる土壌をつくっていきたい。

◆大型投資相次ぎ期待感◆
　今年の経済には明るい材料がそろう。代表例が東京五輪・パラリンピック。都内には競技会場やホテル、駅舎など、ありとあらゆる施設が整備され、国内景気のけん引役となっている。本県でも国民文化祭（国文祭）と全国障害者芸術・文化祭（芸文祭）が秋に開催。五輪と同様、消費マインドに好影響を与えてほしいものだ。
　相次ぐ大型投資にも期待が持てる。ＪＲ宮崎駅前の複合商業施設アミュプラザ宮崎、県庁本館南側で整備している県の防災拠点庁舎、新築移転する宮崎市郡医師会病院などがそうだ。近年ではまれにみる案件の多さで、人手不足で頭を悩ませた建設会社も少なくないと聞いた。
　懸念材料もある。一つは個人消費。消費税増税による消費の腰折れ対策としてキャッシュレス決済に伴うポイント還元制度が始まったが、期限は６月まで。想定以上に利用が伸びているとはいえ、裏を返せば「消費の先食い」とも考えられる。
　その増税の影響もあって、昨年１０～１２月期の法人企業景気予測調査では、本県の全産業で景況判断指数が悪化。各企業からは「想定の範囲内」「物の動きが鈍い」などの声が聞かれ、先行きは不透明だ。
　加えて人口減少、少子高齢化に歯止めがかからず、人手不足は深刻。悪化する米中、日韓の関係改善も見通せない。こうした国々と直接取引がない県内の企業でも、昨年後半から勢いが衰えているとの声が聞かれる。
　本県経済に必要なのは、こうしたリスクに対応できる強い足腰だろう。第一は事業承継。日本Ｍ＆Ａセンター（東京）によれば、昨年の本県の後継者不在率は５０・１％に上り、対策は喫緊の課題といえる。県事業引継ぎ支援センター（宮崎市）をはじめ関係機関が取り組んで効果も出ているが、さらなる上積みがほしいところだ。
　人手不足を補うため、技術革新も不可欠だ。国は、人工知能（ＡＩ）やビッグデータをあらゆる産業や社会生活に取り入れる「ソサエティー５・０」を目指しており、今は全国的な変革期。本県でも新技術の導入は広がっているが、まだ進展の余地はありそうだ。
　一方で、創業率の高さは心強い。数字は公にされていないが、本県は「全国でも高い方」（宮崎商工会議所）。同商議所が希望者向けに開設している「創業スクール」（全１０回）はキャンセル待ちが出るほどの人気で、飲食業やＩＴ関連業、サービス業などさまざまな職種にチャレンジしているという。
　明るい材料がそろう今年の本県経済。上昇気流に乗れるかどうか、こうした足腰の動向も見守りたい。

◆他者や地球とつながる幸福◆
　これまでに
　悔んでも悔みきれない傷あとを
　いくつか　しるしてしまった
　もう　どうにもならない
　だが
　これから
　どうにかできる　書きこみのない
　まっさらの頁があるのだ
　と思おう
　それに
　きょうこの日から
　いっさいがっさい　なにもかも
　新しくはじめて
　なにわるいことがある
　　　　　　（川崎洋「これから」）
　２０２０年、「まっさらの頁（ページ）」が明けた。新たな日々への高揚感と期待、やり残した悔い、自力ではどうにもならないことへの不安。いろいろな思いが交錯するとしても（いや、交錯するからこそ）、慌ただしい空気にのまれず、深呼吸して立ち止まろう。そして今、私たちが立つ場所を眺めてみたい。過去からどんなことを学び、将来世代のために何ができるのか、と。
遊びの文化奪われる
　今年はいよいよ東京五輪・パラリンピックが控える。大イベントにはやる気持ちを抑え、心に留めておきたいことがある。「これから」を担う主役である子どもたちの現状だ。
　「プレーパーク」という遊び場を開設し、子どもの育ちを支えるＮＰＯ法人ヒミツキチ＝宮崎市＝の山下朋子理事長（４９）は「子どもたちの世界から、遊びの空間と文化が失われている」と懸念を募らせる。
　プレーパークでは大人が見守るが、大人からの命令や指示は一切なし。子どもたちの自主性に任せ、自然に心身を委ね、自由にとことん遊ぶ場だ。ただ穴を掘り進める子、粘り強く火おこしに挑戦する子、滑り台にひたすら水を流す子。２時間余り、転がっていた管に棒きれを入れ続けるという珍行動もしょっちゅうだ。
　その真剣で輝きに満ちた表情。山下理事長は「子どもたちはただ、目の前の遊びに集中して心を満たす。『できた！』『面白い！』『悔しい！』。そういう心の動きと経験を重ねることで子どもたちは”動じない、確かな世界”を感じられるようになる。自分の存在を肯定的に捉え、人生を支える土台になる」と話す。
　しかし、大人の監督下でしか遊べなくなってしまった指示待ち、許可待ちの子どもたちが少なからずいるという。過干渉と指示に慣れてしまった子どもたちだ。大人たちが「もっと、もっと」と過剰な期待で子どもたちをあおる。「早く、早く」とせき立てる。「人に迷惑を掛けたらいけない」との連続で包囲してしまう。
　こんな窒息寸前の、行き場のない感覚が社会の隅々に広まっているかもしれない。子どもは社会の鏡だ。
　山下理事長が転換の必要性を訴えるのは遊ぶ場所の確保より、大人の生き方や世の中の空気といえるだろう。多忙や目的、制御で埋め尽くされた日常の窮屈さ。果たして私たちはそこから逃れ、自らを解き放つ時間をどれだけ持ち合わせているだろうか。
心痛む子どもの悲鳴
　昨年は国連が子どもの権利条約を採択して３０年、日本が批准して２５年の節目だった。にもかかわらず、児童虐待が後を絶たず、追い詰められた子どもたちの悲鳴に胸を締め付けられた。権利どころか尊厳を傷つけ、命まで奪われてしまう始末だ。
　痛ましい事件の教訓から、関連法は改正が重ねられ、体制強化は少しずつ前進を見せている。だが、法整備だけで解決する問題ではない。大事なのは二度とこうした被害者を出さないと誓い、地域社会一丸となって多様で具体的な行動に向かうことだろう。
　また、地球温暖化に起因するとされる異常気象が繰り返された一年でもあった。地球規模の爆発的な人口増加、貧富の差の拡大も深刻さを増している。地球から、静かな叫び声が聞こえてくるようだ。この地球上に生きる全ての人々にとって他者との共生、地球との共生がこれからの指標になることは間違いない。
　まずは足元の生活から。未来を生きる子どもたちの好奇心や冒険心。これらをともに慈しみ、楽しむ時間を始めてみよう。そうした未来への志は子どもの占有物ではない。大人たちも日々、新たな時間を生きている。他者や地球とつながる幸福を、「まっさらの頁」に刻む一年にしたい。

国会議論なく安易な判断だ
　政府は中東を航行する日本船舶の安全確保のため、海上自衛隊を派遣すると閣議で決定した。
　中東・ホルムズ海峡の安全確保を目的に米国が呼び掛ける「有志連合」には参加しない独自の派遣で、護衛艦１隻を出すとともに、アフリカ・ソマリア沖で海賊対処活動に当たるＰ３Ｃ哨戒機を活用する。活動期間は１年間で、延長する場合は再び閣議決定し、国会に報告するとしている。
　原油の８割以上を中東に依存する日本にとって、運搬するタンカーの安全確保がエネルギー供給の生命線に関わる課題である。しかし、その法的根拠や実効性の面で疑問と懸念が拭えない。治安が不安定な地域への派遣は本来、国会での議論を踏まえるべきだ。臨時国会での審議を避け、閉会後に自衛隊の海外派遣を拡大するという決定には問題点が多い。
　疑問の一つは法的根拠だ。今回の派遣は国会の事前承認を必要とせず、防衛相の命令だけで実施できる防衛省設置法の「調査・研究」を根拠にしている。しかし、不測の事態に遭遇すれば自衛隊員による武器使用の可能性もある。「調査・研究」での派遣は安易すぎる判断だ。
　拙速な決定は、現場で混乱を招く恐れもある。不測の事態に遭遇した場合、武器を使用できる海上警備行動を発令するとしているが、保護できるのは日本船籍に限られる。日本の海運会社が運航したり、日本人が乗船したりする外国船籍の場合にはどう対処するのか不明確だ。
　安全確保の実効性にも疑問がある。今回の活動海域は最も危険が想定されるイラン沖のホルムズ海峡を外し、そこから離れたオマーン湾やアラビア海北部などの公海に限定した。長年、友好関係にあるイランを刺激しないためだろう。だが、広大な海域に護衛艦１隻とＰ３Ｃを送るだけで、日本船舶の安全が本当に確保できるのか。
　今年６月にホルムズ海峡付近で日本の海運会社が運航するタンカーが何者かに襲撃されたのを受け、トランプ米大統領は「自国の船舶は自国で守るべきだ」と主張。同時に有志連合への参加を求めてきた。自衛隊を派遣したという実績を残すことと、イランへの配慮を両立させた結果として「派遣ありき」の決定になったのではないか。
　独自派遣とはいえ、米国と情報交換を行い、バーレーンにある米軍司令部に自衛隊の連絡官も派遣する方針だ。事実上、有志連合に組み込まれるのではないか。閣議決定は「中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けたさらなる外交努力」に取り組むとしている。その努力を徹底することこそが求められる。

◆ＩＲ不正全容徹底解明を◆　日本でカジノを解禁する統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡り、中国企業側に便宜を図るよう頼まれ、現金を受け取った収賄容疑で衆院議員秋元司容疑者が逮捕された。ＩＲ誘致推進派で内閣府副大臣としてＩＲを担当。観光施策を所管する国土交通省の副大臣も兼務した。　中国企業の日本法人側が無届けで海外から現金数百万円を持ち込んだとされる外為法違反事件は汚職事件に発展。ギャンブル依存症への懸念からカジノ解禁に反対する世論は根強い。野党の反発も強まり、政府が地域経済活性化につながる成長戦略の目玉と位置付けるＩＲ事業に影響が及ぶことも考えられる。　特捜部は秋元議員の事務所や元秘書２人の自宅を家宅捜索。国交省など関係先からも関連資料の提出を受け、秋元議員を任意で聴取するなど慎重に捜査を進めてきた。ＩＲの制度設計などに影響力を持つ立場にあったとみられる秋元議員が政府の目玉政策の裏で、どのような不正に関わり、どう動いたのか。全容を徹底解明する必要がある。　秋元議員は、役員や顧問ら３人が贈賄容疑で逮捕された中国企業側から２０１７年９月、東京都内で現金３００万円を受け取ったほか、１８年２月には北海道旅行に招待され、旅費など約７０万円相当の利益供与を受けた疑いが持たれている。１７年８月から１８年１０月まで内閣府などの副大臣だった。　中国企業との関係は広く知られていた。この企業は広東省深圳市に本社を置き、オンラインカジノやスポーツくじの事業などを手掛ける。１７年７月、都内に日本法人を設立。翌８月には那覇市でＩＲに関するシンポジウムを開き、講演した秋元議員はＩＲの目的を「多くの観光客を日本に呼び込み、成長戦略の柱とすることだ」と述べた。　その４カ月後に深圳市の本社を訪れ、経営トップと面会。中国企業側の案内でマカオのカジノ施設も視察した。昨年４月には国交省で中国企業関係者からＩＲ事業参入への協力を求められ、この時は誘致に意欲を見せていた北海道留寿都村の幹部も同席したという。　ＩＲはカジノのほか国際会議場やホテル、劇場などから成るが、”稼ぎ頭”となりそうなのはカジノ。ギャンブル依存症拡大が懸念され、経済効果にも疑問の声が上がる中、１６年１２月に野党の反対を押し切り、衆院内閣委員会で採決が強行され、ＩＲ整備推進法案が可決。当時の委員長は秋元議員だった。　賛否の溝は埋まっていない。ＩＲ事業推進の中心にいた秋元議員の汚職が明らかになった今、不正の全容と計画に与えた影響を徹底解明することなしに事業を前に進めるべきではない。

◆官僚のモラル地に落ちた◆
　霞が関官庁の事務方トップが、監督する会社に機密を漏らす言語道断の不祥事が発覚した。かんぽ生命保険と日本郵便の大規模な保険不正販売問題を巡り、総務省の鈴木茂樹事務次官が行政処分の検討状況を日本郵政側に漏えいしていたとして、事実上更迭された。
　漏らした相手は、同省次官経験者の日本郵政の鈴木康雄上級副社長。ともに旧郵政省出身の”郵政一家”で、先輩、後輩の絵に描いたような癒着、なれ合いである。民間の競争にさらし、ぬるま湯の体質から脱却させるはずの民営化の意義を踏みにじり、情報漏れが常態化していたと疑われる事態だ。
　言うまでもない。行政にとって最も大切なことは、公平・公正さ。組織の範を示すべき次官が自ら破っていた。国家公務員の自覚が決定的に欠落しており、官僚のモラルは地に落ちたと非難されても仕方あるまい。
　郵政グループの不正販売問題を受け、総務省は総務相、鈴木次官、担当局長らごく少数の幹部が大臣室で行政処分案を検討したが、その内容が漏れていたという。１７日からの省内の内部監察で、次官本人が認めた。高市早苗総務相は「公務の中立性を損ない信用を失墜させる行為で誠に残念だ」と陳謝した。
　保険不正では、法令や社内規則に違反した疑いのある契約が１万２８３６件に上ったとする特別調査委員会の報告書の発表、それを受けた日本郵政の長門正貢社長らの記者会見が１８日に行われた。その時点で、大臣室の協議の中身が日本郵政側に伝わっていたとみられ、それが会見の発言に影響したとの疑念は拭えない。
　これほど組織的な不正が拡大、社会問題化した状況を踏まえれば、監督官庁も毅然（きぜん）とした対応が必要な場面だ。日本郵政にコンプライアンス（法令順守）やガバナンス（企業統治）の根本的な立て直しを求める一方で、次官自身が逸脱していたのは許しがたい。高市総務相が監督官庁として公平・公正な判断ができないことを挙げ「総務省出身者が日本郵政の取締役に就任することは好ましくない」と述べたのも当然だろう。
　ここ数年、官僚の劣化を象徴する出来事が相次ぐ。安倍晋三首相主催の「桜を見る会」では、野党が招待者名簿の提出を要求した直後に破棄する。バックアップデータが残っていても、開示しようとしなかった。森友、加計両学園問題でも、決裁文書の改ざん、記録の不存在などが明らかになった。
　憲法１５条は、公務員を「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定する。官僚として守るべき「吏道」を肝に銘じてもらいたい。

◆国会でも疑惑解明に努めよ◆
　関西電力役員らの金品受領問題を調べている第三者委員会が記者会見し、調査の現状を説明した。判明した事実はまだ明らかにできないとしているが、但木敬一委員長が語った通り独立を貫き、徹底的に調査すべきだ。福井県高浜町の元助役から原発マネーが還流した疑惑の全容解明なしには、再稼働など日本の原発事業は進められない。政府、国会が究明に取り組むことも重ねて求めたい。
　元助役の森山栄治氏（故人）から約３億２千万円の金品を受領した関電役員らのうち１２人に対し、市民団体が関電に損害を与えた会社法違反などの容疑で告発状を大阪地検に提出した。損害額の支払いを役員らに求める株主代表訴訟へ向けた準備も進んでいる。刑事、民事の責任追及が真相究明につながることを期待したい。
　閉幕した臨時国会では進展は乏しかった。野党側は真相解明に乗り出すよう政府に求めたが、政府側は関電の第三者委の調査を待つという答弁に終始した。年明けの通常国会で、調査を徹底しなければならない。野党が求める関電役員らの参考人招致に与党は応じるべきだ。
　疑惑の闇は底なしの様相だ。原発関連工事で成長した高浜町の建設会社から森山氏に約３億円が渡った事実が国税調査で判明したことが発端だが、森山氏が福井県敦賀市の別の建設会社の顧問を務め、毎月５０万円と受注の成功報酬を受け取っていたことも分かった。還流ルートは幾つもあったのではないか。
　全国最多の原発を抱え、再稼働の同意など事業の鍵を握る福井県では幹部職員ら１０９人が金品を受け取っていた。職員側の自己申告に基づく調査は不十分ではないか。県警職員や県議にも対象を広げて再調査する必要がある。
　原発の立地は容易でない。受け入れた地域に巨額のマネーが流れ込む構図は全国各地にある。関電だけの問題ではないと指摘する関係者は多い。
　政府は２０３０年度の電源構成の原発比率を２０～２２％に引き上げる方針だが、原子力規制委員会の審査や安全対策工事の長期化で、実現は疑問視されている。東京電力福島第１原発事故を受けて全原発が停止した後、規制委の審査を申請した原発は２７基あるが、再稼働したのは５原発９基にとどまる。
　東北電力の女川２号機が再稼働に必要な規制委の審査に事実上合格した。東日本大震災で大きな被害を受けた女川の再稼働が実現すれば、世論の流れが変わると期待する声が電力業界にあるが、見通せない。闇マネーの解明が先決だ。同時に日本のエネルギーの将来をどうするかという根本的な議論も必要だ。

◆受験生振り回す改革　断念を◆
　２０２０年度から始まる大学入学共通テストで、英語の民間検定試験に続き、国語と数学で導入予定だった記述式問題も見送りが決まった。受験生の懸念が広がり、二つの目玉を失って入試改革は振り出しに戻った。これ以上、受験生を振り回してはならない。
　文部科学省は、受験生に大きな影響が及ぶ入試の変更は２年前までの予告を原則にしてきた。入試まで１年近くで、立て続けの変更は異常だ。期限を区切った延期ではなく、事実上の断念とみられるが、検討は続けるという。この際、記述式導入はきっぱり諦めるべきだ。
　大学入試改革は、政府の教育再生実行会議が１３年に「知識偏重の１点刻みの試験」からの脱却を掲げて、推し進められてきた。「１点刻み」の象徴が、現行の大学入試センター試験のマークシート式だ。記述式の導入によって、知識だけでなく「思考力・判断力・表現力」を評価できる、というのが文科省の立場だった。
　しかし、約５０万人が受ける試験への記述式導入には大きな困難が伴う。ポイントは「採点ミス」と「自己採点」の二つだ。
　大学入試センターは２度、試行調査を実施した。１８年に国語で０・３％の採点ミスがあり、５０万人では１５００人に相当。短期間で終えるために採点業務をベネッセグループに委託したため、学生アルバイトの採点を不安視する声が広がった。
　もう一方の自己採点も、マークシート式なら容易だったのに、試行調査の国語の記述式では実際の成績とのずれが約３割も出た。「自己採点が正確にできないと出願先を選べない」という不満が出たのは当然だ。
　採点しやすくするため、国語は解答の条件をたくさん付けて正解の幅を限定。数学は文章で答えさせるのをやめ、主に数式で答える形に変えた。だが、そんな”工夫”は本来の記述式導入の理念から離れる矛盾を生んだ。民間委託の採点に約６１億円もかかることの妥当性も問題になった。
　これまで各大学の個別試験で判断していた記述式で答える力を、約５０万人が一斉に受ける入試で測る必要があるだろうか。英語にしろ、記述式にしろ、多額の費用をかけて、本当に民間に頼らなければ無理なのか。検討を続けるというのなら、この点を明らかにしてほしい。
　これまで共通１次試験とセンター試験は大学入試センターが全ての業務を担い、公平・公正な入試という点で着実に実績を重ねてきた。もう制度を急に大きく変えて受験生を混乱させるのはやめよう。変えたければ、信頼できる組織で徐々にマイナーチェンジすればいい。

◆ＥＵ離脱　まだ課題は山積◆
　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が最大の争点となった英下院総選挙は、ジョンソン首相が率いる与党保守党が過半数を獲得して勝利した。首相は近く、ＥＵとの間でまとめた離脱合意案を議会で成立させる見通しで、来年１月３１日の期限までの離脱に道筋が付いた。
　２０１６年の国民投票以来３年半にわたり混迷を極めた英国のＥＵ離脱は、民意が再び離脱を後押ししたことで前進したが、これで手続きが完了するわけではない。ジョンソン首相には今後も、取り組むべき重要課題が山積している。
　保守党の勝利には、いくつかの要因がある。まず離脱条件で、ジョンソン首相が１０月、困難との見立てもあったＥＵとの新合意をまとめたことが大きい。国民の反対が根強い「合意なき離脱」の混乱が回避されたことで、離脱支持の有権者が離れなかった。
　問題は離脱を実現した後の処理だ。英国はＥＵの関税同盟を外れ、改めてＥＵ側と自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を目指す。英国にとり、ＥＵ諸国は総貿易額の半分を占める死活的に重要な取引相手だ。
　交渉は移行期間である来年１２月末が合意期限。保守党は選挙で移行期間を延長しないと公約したが、多くの専門家は疑問視する。貿易交渉に要する期間は、平均で４年とされるからだ。交渉がずれ込んだ後、英国が万一、期限延長を求めない場合は「合意なき離脱」の悪夢の再来となる。
　またＥＵは現在、日本を含めて域外の７０カ国以上と約４０のＦＴＡなどを結んでいるが、離脱後の英国はこれを自国に移譲する交渉が必要となる。
　国内政策では英領北アイルランド問題だ。新たな離脱合意案は、北アイルランドだけを実質的にＥＵ関税同盟に残した。ＥＵ加盟国アイルランドとの国境管理を復活させないための苦肉の策だが、これにより貿易上は英本土と北アイルランドの間に境界線が生じる。北アイルランドの地域政党は本土からの切り離しに強く反発。英国の一体性を揺るがす問題は、禍根を残しそうだ。
　さらにＥＵ残留派が多数を占めるスコットランドでも、独立運動が再燃する気配がある。独立を問う１４年の住民投票では英国残留派が勝利したが、今また独立してＥＵに独自に加盟する道を地域政党が模索している。
　９０年以上、今の形を保つ英「連合王国」が、イングランドとウェールズだけになる日が来ないとも限らない。後世、そのプロセスの始まりが１９年の総選挙だったと指摘されることは、ジョンソン首相も何より避けたいに違いない。

◆子ども本位で制度見直しを◆
　離婚後も父母が共に子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を求める声が広がり、法務省は民法学者や弁護士、最高裁と関係省庁の担当者らから成る「家族法研究会」を発足させ、議論を進めている。面会交流を促進したり、養育費の支払いを確実にしたりする方策も検討する。
　親権は親が子どもを監護・教育し、しつけのために戒める、住む場所を指定する、財産を管理する―などの義務と権利で、民法に規定が置かれる。欧米を中心に離婚後の共同親権を認めている国は多いが、日本では離婚したら、どちらか一方を親権者とする「単独親権」だ。
　単独親権は進学など子育ての意思決定がしやすいといわれるが、離婚の際に面会交流を決めても、親権者の意思次第で親権を失った親が養育に関われないこともある。一方で共同親権では、離婚の背景に児童虐待やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）があると、子どもに望ましくない影響が及ぶ懸念がある。
　年間２０万組以上が離婚し、子どもの奪い合いは絶えない。単独か共同か。どちらかを選択できるか。課題は多いが、研究会には、親の事情で争いに巻き込まれた子ども本位で制度見直しに取り組むことが求められる。
　４０～６０代の男女１２人が先月下旬、単独親権制度は法の下の平等や幸福追求権を保障する憲法に反し、子育ての権利を侵害されたとして国に損害賠償を求め東京地裁に提訴。国に共同親権制度の立法を怠った責任があると主張する。離婚協議などで面会交流の内容が決められるが、原告で最も頻度の高い人は「月２回程度、２時間」。幼いころ会えなくなり、成人後の行方すら分からないケースもある。
　司法統計によると、離婚や別居をした父母が子どもの監護を巡って対立し、家庭裁判所に申し立てられた調停・審判は２０１８年に４万４千件余りに達し０９年と比べて約１万１千件増えた。また厚生労働省の１６年度全国ひとり親世帯等調査では、養育費について離婚した父親から「現在も受けている」は２４・３％、母親からは３・２％。面会交流については「現在も行っている」が母子世帯で２９・８％、父子世帯で４５・５％だった。
　いずれも低調で、離婚時に子どもの養育計画策定を父母に義務付ける案もあるが、ＤＶの被害者が加害者から離れるのを難しくする恐れも指摘される。共同親権でも、全てが解決するわけではない。ＤＶや虐待、父母の対立が持ち越され、離婚後の子育てが不安定になることも考えられる。
　それぞれの制度の問題点の相談・支援体制の拡充で、どこまで対応できるかが今後の議論の焦点となろう。

◆追加関税の不安将来に禍根◆
　日米貿易協定が国会で承認され、２０２０年１月１日の発効が決まった。日本に不利な内容の疑いがあるとして、野党は協定に関する情報公開などを求めてきたが政府は応じず、与党が参院本会議で押し切った。関税が引き下がって競争力を増した米国産牛肉などが日本市場に入ってくる。
　協定は、米国による自動車に対する追加関税発動の余地を残し、日本が米国に輸出する自動車、自動車部品についての関税が撤廃されるかあやふやなままだ。このままでは国民の不安、不満は解消されず、将来に禍根を残すことになる。
　特に自動車関税についての取り決めは協定の肝の部分だ。日米両国にとって「ウィンウィン（相互利益）」の協定だというのなら、政府はその根拠を提示しなければならない。
　問題山積の貿易協定なのに、政府の思惑通りのスケジュールであっさり承認された印象だ。与党議員の数の力はいかんともし難いが、貿易協定の国会審議は、野党が「桜を見る会」問題で攻勢を強める中で進んだ。野党は、この問題をてこにしてさらなる追及につなげたり、一段の情報公開を迫ったりする国会戦術も採り得たのではないか。
　世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに基づく多国間交渉を通商政策の基本とする日本が米国との２国間交渉に応じ、協定を結んだ最大の目的は、自動車に対する追加関税を回避することだった。しかし、今回の協定には「協定を履行している間は、声明の精神に反する行動は取らない」と記載されているだけで、米国は追加関税を発動しないとは明記されていない。
　安倍晋三首相はトランプ米大統領と確認したと強調、「首脳間の約束は極めて重い」とするが、トランプ氏が将来にわたって追加関税は発動しないと明言したのかは不明だ。さらに言えば、同氏は対中国交渉などで前言を翻すことはままあった。
　協定には「安全保障上の重大な利益の保護のためには必要な措置の適用は妨げない」ともある。米国が安保上、必要と判断すれば発動できると読むことも可能だ。米国が安保上の脅威を理由として、日本の鉄鋼とアルミニウムに関税を上乗せしていることは忘れてはならない。
　米国は今後、サービス貿易などを含む自由貿易協定（ＦＴＡ）に突き進み、自国に有利な形での日本市場の一段の開放を求めてくるだろう。今回の協定は、最大の目的だった自動車の追加関税を防げないどころか、さらに米国から押し込まれる結果につながる恐れもあると言わざるを得ず、国益を大きく損ねた失政として経済史に残る可能性すらある。

◆バイオ素材例外は問題ある◆
　政府が、プラスチック製レジ袋の無料配布を禁止する「全国一律有料化」を来年７月１日から導入することを決め、その基本的考え方について一般からの意見を求めている。諸外国に比べて大きく遅れている日本の使い捨てプラスチックごみ対策が一歩、前進したといえる。
　有料化についての案は「消費者のライフスタイル変革を促すべく、あらゆるプラスチック製買い物袋について有料化」し、「過剰な使用を抑制していくことを基本とする」としている。
　その一方で案は、バイオマスプラスチック配合率が２５％以上の袋のほか、厚さ０・０５ミリ以上で繰り返し使用が可能な袋、海洋生分解性プラスチック製の袋という３種類を、有料化の対象外とすることを明記した。
　こうした例外を設けることには問題がある。プラスチックの使い捨てを根本から見直すことの重要性を考えれば、例外は認めるべきではない。有料化の在り方を議論した経済産業省と環境省の委員会の中で、コンビニ業界が強く求めていたもので、業界配慮であることは明白だ。
　だが、２５％以上、バイオ素材を含むにしても、多くの場合、残りの７５％はこれまでと同様、石油由来のプラスチックである。石油資源の節約にはなるが、環境中に漏れ出た時の影響は、石油由来のレジ袋とさして変わらない。逆に、環境中で破壊されることでできる微粒子「マイクロプラスチック」になりやすいとの指摘もある。
　国連は、バイオ素材を一定量含む製品が、１００％石油由来であることを前提に組み立てられている既存のリサイクルシステムに入ることは、リサイクルの手間や効率を考えたら望ましいことではないとしている。英国などの対策先進国では、この種の製品を代替品と認めるべきではない、との議論が進んでいるほどだ。
　例外となる袋と、有料となる袋を、信頼性を持って検査、区別し、一般消費者が見分けられるようにすることにも多くの手間がかかる。小売業者の中にも、明快な制度とするべきだとして、例外を設けることに反対する意見がある。プラスチック製品の使い捨てを減らし、ライフスタイル変革に資するという制度の精神に照らせば、多くの例外を設けた複雑な制度とすることはおかしい。
　レジ袋有料化は２００５～０６年の議論で導入が決まりかけたが、コンビニ業界などの強い反対で見送られた経緯がある。この結果、安易な無料配布が続いたことが、レジ袋による海洋や環境汚染が深刻化したことの一因だ。一部業界への配慮から、対策を遅らせるという愚行を繰り返してはならない。

◆収益上げる活用考えたい◆
　来年の五輪とパラリンピックの象徴的な競技会場となる新しい国立競技場が完成した。
　神宮外苑の緑との調和を目指し、大屋根と３層のひさしには県産スギやカラマツの国産木材が使われている。縦格子のスギのひさしが大きな曲線を描きながら広がり、日本の伝統的な建造物の美しさを感じさせる。
　設計を担った建築家の隈研吾さんは木材を前面に押し出した理由について「木が都市に増えたら、子どもたちの気持ちも優しくなるかもしれないと思った」と語る。
　整備費は設定されていた上限を下回り、１５６９億円。事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は胸をなで下ろしていることだろう。
　というのも、当初案はあまりにも巨大で、３千億円近い整備費となる試算が出て、政府が４年前に白紙撤回した経緯があるからだ。高さを抑え、周囲の景観になじむ、ほどよい大きさのスタジアムを一から練り直し、３年のうちに完成させることができるのかとの懸念があった。
　６万人を収容するスタンドは全ての階に車いす席を整え、五輪では約５００席、パラリンピックでは７５０席近くを用意する。障害者に優しい空間づくりは当たり前になった。
　気になるのは大会後の競技場の利用方法だ。当初の計画は陸上のトラック部分を取り除き、全面を芝で覆ってサッカーとラグビーの試合で使っていく構想だった。世界選手権など大規模な陸上大会は、国際基準を満たす練習用トラックがないため開催できないとされ、球技専用のスタジアムとして利用する方が合理的だと考えられた。
　しかし、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）予選や、ラグビーの日本代表戦はそうそう開催できるものではない。まして、６万人の大観衆が詰めかける試合はめったにない。
　陸上のトラックを残し、日ごろからジョギング愛好者らに開放すれば、身近な「五輪の遺産」になる。国立競技場が東京体育館と結ばれたことで、体育館隣の１周２００メートルのトラックを活用しやすくなる。これを使えば、世界選手権は無理でも、一定の国際陸上大会を招致できるとの見方も広がってきた。
　施設の後利用は何より経済性が重要だ。負の遺産にしてはならない。国立競技場は今後、年間２４億円の維持費が見込まれる。それを賄い、収益を上げるには、ライブコンサートなど音楽イベントの開催が最も効果的といわれる。五輪の永遠のシンボルとなる施設だから、その場に立ってみたいと願う市民は多いだろう。スポーツであれ音楽であれ、市民に喜ばれるイベントを最優先に考えてはどうか。