◆早急に「安全と安心」担保を◆
　県が公表した２０１９年度当初予算案は一般会計総額が５９５５億２千万円となった。昨年１２月に知事選があったため政策的経費を除いた骨格予算としながらも、２年連続のプラスで知事就任後最大規模。３期目に入った河野知事にとって初めての予算編成だった。
　県政のかじ取り役として今まで以上に政策の独自色と成果が求められる河野知事だが、その要請にかなう内容になっただろうか。県勢発展に向けどれほどの足跡を残せるか、県民の思いをくまなく反映しているかという視点も含めて、県民はしっかりと吟味したい。
国土強靱化で積極型
　県の一般会計予算規模は０１年度の６８１２億円をピークに縮小し、０５年度以降は５５９０億～６千億円を推移。歳入では自主財源が３～４割を占め、残りの財源不足分を国からの地方交付税や国庫支出金などで補う脆弱（ぜいじゃく）な財政基盤であることに変わりはない。引き続き、持続可能な財政を構築するため健全化と効率化が前提になる。
　そこに追い打ちを掛けるのが少子高齢化による社会保障費の増大だ。一般財源ベースで８９８億円が見込まれ、この１０年間で約１・６倍以上に膨らんだ。今年１０月に予定される消費税・地方消費税の増税分が社会保障施策経費に充てられるとはいえ、引き上げ分で見積もっている額は８８億円にとどまり到底追いつかない。
　厳しい財政状況の中でも積極型予算となった要因には、公共事業予算の積み増しがある。国が２０年度までの３年間に集中的に取り組む防災・減災、国土強靱（きょうじん）化緊急対策に伴うもので、自然災害が激甚化し、南海トラフ巨大地震では広域的な被害が予想されることを踏まえれば優先させたい事業だ。県民生活や経済を支えるインフラ機能を早急に点検・対策を行い、県民の安全と安心を担保してほしい。
人材育成にも目配り
　具体的には橋の耐震補強や道路の冠水対策、治山事業、防災重点ため池の改修などハード対策に１７１億円を充てる。県民の関心が高い雇用・景気浮揚対策の側面もあり、注視される。霧島連山・硫黄山噴火の影響でえびの市の河川が白濁した問題に対しては引き続き水質監視や水質保全に取り組み、水質改善の実証試験にも着手。自然災害が及ぼすダメージの軽減策は、地域の産業維持のために大切な試みだろう。
　医師確保対策の拡充、保育士支援、学校における働き方改革など子どもたちが健やかに育つ事業に加え、若者の県内定着、イベントや伝統行事を生かした交流人口の拡大など多岐にわたる事業を盛り込んだ。これら一つ一つで着実に成果を上げ、人口減少社会を生き抜く地域の可能性を見いだしたい。２巡目国体などビッグイベントに向けた施設整備も本格化する。インフラ拡充には慎重さの一方、先見性を併せ持つ大胆さも重要だ。県議会は２１日に開会。活発な議論を期待したい。

◆憲法との隔たり放置するな◆
　天皇陛下が４月３０日に退位され、皇太子さまが５月１日に即位される代替わりに向け政府は、陛下が退位に際して最後となる言葉を述べる退位礼正殿の儀や、新天皇即位後に三種の神器のうち剣と璽（じ）（勾玉（まがたま））が受け継がれる剣璽（けんじ）等承継の儀など儀式の概要を決めた。これに先立ち今月２４日、天皇陛下在位３０年記念式典を催す。
　平成の代替わりに伴う儀式は、１９０９（明治４２）年に制定され、戦後に現行憲法の施行に伴い廃止された皇室関連の法令である「登極令（とうきょくれい）」に沿って執り行われた。昭和天皇の逝去後、即位礼に関する定めがどこにもなく、新たにつくる余裕もない中、ほとんど議論をせずに前例を踏襲した。
早々と「前例踏襲」に
　今回、議論の時間はあった。しかし政府は早々と「前例踏襲」の結論を出した。このため剣璽等承継の儀に皇族で立ち会えるのは成年の男性のみで、女性は呼ばれないことになり「時代錯誤」との批判を招いた。また登極令は天皇を絶対不可侵とした明治時代のもので、それに倣った儀式は憲法で定められた政教分離や国民主権にそぐわないという指摘も根強い。
　陛下は象徴天皇のあるべき姿を目指し、地震や豪雨の被災者に寄り添い、戦争犠牲者を悼み、障害者をいたわるという務めを自らに課した。それにふさわしい、多くの人が納得する儀式の形を議論し、模索していく必要がある。
　承継の儀は、新天皇の前に皇位の証しとされる三種の神器のうち剣と璽を侍従が置く儀式。これにより皇位継承は完了するといわれるが、宗教的色彩があり、国事行為として行うことに政教分離の観点から専門家の間に疑問の声がある。政府は神器としてよりも「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」という性格を強調して宗教色を薄め、問題はないとしている。
女性宮家に警戒感も
　もう一つ、儀式を巡り焦点となったのが、前例踏襲により参列する皇族が成年男性に限定されたことだ。政府の有識者ヒアリングでは「未成年の男女皇族も参列するのが望ましい」「歴史的には天皇を巡る儀式で女性の参画を禁忌とする原則はなかった」と時代に即した対応を求める意見も相次いだが、検討された形跡はない。
　前例を変えれば女性宮家や女性・女系天皇の議論に飛び火しかねないとの政府、自民党の強い警戒感が背景にあるとみられる。安倍晋三首相は「女性宮家を認めることは皇位継承の伝統を根底から覆しかねない」と寄稿したことがあり、退位特例法成立時の付帯決議が求めた「女性宮家の創設等」の速やかな検討には否定的だ。
　大嘗祭（だいじょうさい）についても、代替わり後に皇位継承順１位の皇嗣（こうし）となる秋篠宮さまから問題提起があった。前例踏襲が無難という考え方もあるだろう。だが憲法の趣旨や国民目線との間にある隔たりについて「伝統重視」を盾に放置するのは怠慢以外の何ものでもない。

◆命を守る覚悟現場へ浸透を◆
　両親から虐待を受けて亡くなった千葉県野田市立小４年の栗原心愛（みあ）さんが書いたとして「お父さんにたたかれたというのはうそです」という書面を父親から見せられ、一時保護の後に親族宅にいた心愛さんを自宅に戻すことを決定した-。記者会見で柏児童相談所長はそう説明した。父親に書かされた可能性が高いとの認識はあったという。
　しかし心愛さん本人に確認することもしなかった。後に児相職員が学校で面談した心愛さんから「書かされた」と明かされたが、一時保護などの措置は取らず家庭訪問もしなかった。「書かせた行為を虐待と捉える必要があった」と所長は謝罪の言葉を繰り返した。
対応の不手際重なる
　父親に続いて母親も逮捕されたこの事件では「なぜ…」が尽きない。児相と市教委、学校もＳＯＳにまともに反応できなかった。
　市教委の担当課長は父親に威圧的な態度で迫られたとはいえ、心愛さんが「お父さんにぼう力を受けています」と書き込んだ学校アンケートの写しを渡していた。虐待が悪化することは容易に想像できそうだが、担当者は「威圧的な態度に恐怖を感じ屈した」「心に引っ掛かるものはあったが、精神的に追い詰められ、やむにやまれず出した」と説明した。
　不手際が重なり、悲劇は起きた。心愛さんは２０１７年９月、沖縄県の糸満市立小から野田市立小に転校。１１月に学校アンケートで父親の暴力を訴えた。このため１２月２７日まで柏児相に一時保護され、その後は親族宅に身を寄せた。
　１８年２月には父親から心愛さんの書面を示され、心愛さんを自宅に戻すと決めた。児相の所長は学校での状況などから「総合的に判断した」とするが、市教委で起きたことを考えれば、より慎重に検討するべきだったろう。
児相強化へ法改正も
　３月上旬、心愛さんは自宅に戻るが、その後の対応も理解に苦しむ。今年に入り、心愛さんは学校を長期欠席。１月の始業式の日に父親から学校に「沖縄の妻の実家にいる」と連絡があった。ところが、児相は心愛さんが亡くなる３日前の１月２１日まで長期欠席を把握できず、それ以降も何もしなかった。学校も様子を見に行っていない。
　虐待を受けた疑いがあるとして１８年に児相へ通告された子どもの数は前年比２２・４％増の８万１０４人に上った。近年は児相の権限強化や人員増、学校や警察との連携などが議論され、法改正も含め対策が講じられた。だが問題の根はもっと深いところにある。
　東京都で昨年３月、両親から虐待された当時５歳の船戸結愛（ゆあ）ちゃんが「もうおねがい　ゆるして」と書き残して亡くなり、政府は児童福祉司らを大幅に増やすなど児相強化策を決めた。だが今回の事件で、子どもの命を守る覚悟をどう現場に根付かせていくかが大きな課題であることが示された。

◆地域産業の貴重な支え手だ◆
　あと２カ月足らずで改正入管難民法が施行され、新たな在留資格の「特定技能」による外国人労働者の受け入れが始まる。人手不足に悩む介護や農業、製造業など１４分野で今後５年間に最大３４万５千人になると見込まれる。政府は日本で働き、暮らすことになる外国人との共生をうたい、生活や雇用、社会保障、日本語教育などの支援策を示したが、人員や予算の手当てはこれからというものが多く実現への道筋は見えてこない。
関係築いた外浦漁協
　日本で働く外国人はこの１０年間で３倍に増え、昨年１０月時点で１４６万人。今や外国人抜きで日本経済は成り立たないといわれ、これまで医師など「高度な専門人材」に限ってきた在留資格を、単純労働を含む分野にまで広げないと立ちゆかなくなるだろう。
　その中で忘れてならないのは、「特定技能」への移行が多く見込まれる技能実習生の存在だ。昨年１０月時点で技能実習生は過去最多の約３０万８５００人、全体の２１・１％に上る。県内では前年同期比１９・５％増の２８００人。在留資格のある外国人のうちに占める割合は全国トップだ。本来は新興国への技術移転が目的だが、若者の県外流出や第１次産業の担い手不足が深刻な現状では、もはや地域や産業の維持に欠かせない貴重な支え手と言える。
　日南市南郷町の外浦漁協は１９９３年に導入し、フィリピンから１１人、続いてインドネシアから約４２０人の実習生を受け入れてきた＝写真。同漁協関係者が直接現地を訪れて採用活動を行い、採用が決まると実習生は言葉や生活習慣、漁業などを学んで実習に備える。現在は１８～２４歳の５５人が主にカツオ一本釣り漁に従事。船主が準備した民家に共同生活し、船主やその妻らがサポートする。ジャイラニ・アブドゥラさん（２４）は「漁から戻ると、近くのおばあちゃんが『お帰り』と声を掛けてくれたり、地域の祭りに参加したりするのがうれしい」と話す。
共生への施策展開を
　導入以来、実習生との相互の協力関係構築に尽力してきた同漁協の取り組みは、地域住民や行政、他漁協との連携あってこそだ。外国人材の支援策を模索する他自治体にとってもモデルケースになるだろう。都道府県レベルでも受け身ではなく、外国人を社会の一員として受け入れる視点から、より積極的な施策展開が必要だ。
　しかし、どう見ても準備不足だ。全国１００カ所の自治体に多言語で行政・生活情報の提供や相談を行うワンストップセンターを設置するという。国が財政支援をするとはいえ、医療や雇用など幅広く対応できる通訳確保が必要になる。また、賃金の高い大都市に外国人材が集中してしまうという地方の懸念にも、十分な解決策は示されていない。ほかにも積み残しになっている課題は多い。目の前にある疑問や不安に、政府は早急に答えを出す必要がある。

◆日銀は目標が適正か見直せ◆
　日銀は２０１９年度の物価上昇率見通しを従来の１・４％から０・９％に引き下げた。このところの原油価格下落を反映させた下方修正だ。２％の目標達成は一段と困難な情勢になったと言える。一方で、米中両経済大国の景気減速や貿易紛争の激化などで世界経済は不透明感を増している。市場も昨年末以来、荒れ模様だ。日経平均株価が一時、大台の２万円を割り込んだほか、為替相場も円高に振れる局面が多くなった。
賃上げの姿勢も後退
　こうした中で、日銀は国債購入によって長期金利を０％程度に誘導する政策を継続しており、景気てこ入れのための政策の余地が極めて乏しくなっている。日銀は２％目標の妥当性も含め、現行政策の実効性や副作用について丹念に点検するべきだろう。
　黒田東彦総裁は物価見通しの引き下げについて、原因となった原油安による影響は一時的だとして、物価上昇に向けた勢いは維持されていると強調。先月公表された「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）は、企業の賃金・価格設定スタンスが積極化し、家計の値上げ許容度が高まっていけば引き上げの動きが広がるとした。
　しかし、直近の昨年１２月の全国消費者物価指数は２カ月連続で上げ幅が縮小し、前年同月比０・７％にとどまっている。こうした状況からは、物価上昇への勢いは相当程度、そがれていると判断せざるを得ないのではないか。
　賃金水準に大きな影響を与える春闘も始動した。経団連は賃上げについては目標数値を示さず「選択肢」とした。安倍晋三首相が要請した「３％」を目安として指針に盛り込んでいた昨年と比べ、賃上げに対する姿勢が後退したことは明らかだ。さらに１９年は携帯電話の通信料金が引き下げられる。
金融政策の効果限界
　こうした足元の賃金・物価情勢は日銀の説明とは、かけ離れてはいまいか。１９、２０年度の物価見通しの引き下げは今回で３回目だ。
　経済環境の変化で物価基調が変わることはあるだろうが、それにしても多すぎる。優れたエコノミストを多数抱える日銀がなぜ、こうも見通しを誤るのか。市場関係者の間では、日銀の「展望リポート」を「願望リポート」と呼ぶことがある。客観的な分析というより、希望的観測なのではないかという皮肉が込められている。
　日銀は、金融緩和を粘り強く続ければ、いずれ２％の目標は実現するとの認識だ。しかし、大規模緩和に乗り出して以降、明らかになったのは、金融政策が物価に及ぼす効果の限界ではないか。
　２％という目標、そのための具体的な政策手段は現在でも適正なのか。金融機関の収益悪化など顕著になってきた副作用も踏まえ検証することが必要だ。日銀は１３年に２％目標を明記した共同声明を政府と交わしているが状況は大きく変わった。必要に応じ見直しを検討するべきだ。

◆新たな切り口で顕彰活発に◆
　第２３回若山牧水賞授賞式が、受賞者の歌人、穂村弘さん（５６）＝東京都＝を迎えて宮崎市で行われた。穂村さんは１日も日向市で講演会や学校訪問など記念行事に臨む。あらためて祝意を表したい。
　本県では昨年から今年にかけ、若山牧水（１８８５～１９２８年）没後９０年を記念したオペラや書道展など関連イベントが相次いだ。牧水賞を大きな柱として、顕彰が続いてきた成果が発揮された１年だったといえる。今後も牧水という宝が生かされ、本県の文化活動が盛んになることを願う。
時代の手触り伝える
　穂村さんは現代短歌を代表する歌人の一人で、評論、エッセー、詩、絵本、翻訳など幅広い分野で活躍している。昨年５月に出版した第４歌集「水中翼船炎上中」（講談社）で受賞した。・ゆめのなかの母は若くてわたくしは炬燵のなかの火星探検・レコードの針がとぶのが嬉しくていとこはとこといっしょに跳ねる　受賞作には郷愁漂う子ども時代を詠んだ作品が多く登場し、選考委員の歌人、佐佐木幸綱さんは「昭和の風景を、昭和の子どもの目で歌っている。分かる人には『あるある』と感じられるノスタルジーが持ち味」などと評する。
　１７年ぶりの歌集を出した一つのきっかけとして、穂村さんは「平成が終わると、昭和の位置づけが変わってしまうので」と今が時代の節目であることを挙げている。
　昭和や平成という時代を、大事件などの出来事ではなく、日常の目線から振り返ることができるのが特徴の一つで、多くの人が手に取りやすい歌集だ。また読者は時代の手触りを等身大で伝える短歌の力をあらためて知り、文芸の世界へ興味を深めるのではないか。県民と短歌をさらに近づける一冊に出合えたことを喜びたい。
オペラや書でも表現
　第１回の牧水賞授賞式は１９９７年。平成に生まれた文化事業だ。それ以降、牧水の生涯や作品に親しむ機会が増えた本県だが、その実りを象徴するかのように没後９０年事業が盛況を見せている。
　牧水の恋物語を短歌で表現するオペラ公演（日向市と東京都の２会場）、牧水賞歴代受賞者である女性歌人５人のトーク（延岡市）、現代最高峰のかな書道家で、牧水短歌の表現をライフワークとする榎倉香邨（えのくらこうそん）さんの個展（宮崎市）などがあり、いずれも多くの人が訪れた。榎倉さんの個展は居住地の兵庫県でも開かれる。
　特に音楽、書という異分野での表現活動があったことは、県民が牧水作品を新たな切り口から見つめる機会となった。榎倉さんは「ストレートでむき出しの表現」に魅力を感じ、「人の本当の美しさを、身をもって表した人に巡り合えた」とまで話す。平成の次の時代を迎えても、さまざまな人の視点を交わらせることで牧水という宝はさらに磨かれるはずだ。それは県民の財産になるだろう。

◆アベノミクス成果検証望む◆
　通常国会が召集され、安倍晋三首相の施政方針演説が行われた。首相は皇位継承に伴う時代の区切りを強調、「平成の、その先の時代」というフレーズを７回も繰り返し、新しい時代に向けた政策展開をアピールした。だが今起きているのは、それらの政策立案の基礎となる政府統計で不正調査が行われ、政府に対する信頼が損なわれているという事態だ。首相は演説の中盤で厚生労働省による毎月勤労統計の不正を陳謝したものの、具体的な再発防止策などへの言及はなかった。
不適切データで不信
　相次ぐ公文書改ざんや公的データの不適切な処理は、行政と議会の関係を損ない議会政治の基盤を揺るがす問題だ。首相は行政の最高指導者としての責任感に欠けるのではないか。
　首相は演説で、これまでのアベノミクスの実績を強調。子どもから高齢者まで安心できる「全世代型社会保障への転換」や、１０月に予定する消費税率引き上げによる景気の腰折れを防ぐための対策などを列挙した。外交分野では「戦後外交の総決算」を掲げ、ロシアとの北方領土交渉や北朝鮮による日本人拉致問題の解決に取り組む決意を強調した。
　しかし、新しい時代に向かう前にまず行うべきなのは、これまでの政策の成果を検証することだろう。政府の基幹統計の多くで判明した不適切な処理は、首相が強調するアベノミクスの「成果」そのものに疑問符を突きつけている。国会審議で厳しく精査すべきだ。
　演説で目立ったのは、４月の統一地方選や衆院補選、７月の参院選をにらみ、国民に聞こえがいい政策を列挙したことだ。全世代型社会保障の柱としては幼児教育の無償化を掲げ、待機児童ゼロ目標の実現、介護の受け皿整備などを並べた。
財政健全化言及せず
　その安定的財源として消費税増税の必要性に理解を求める一方で、軽減税率の導入に加え、プレミアム付き商品券発行やキャッシュレス決済時のポイント還元などを列挙し「頂いた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講じる」と述べた。だが問われるのは、これらの政策で安心できる日本の将来像が描けるのかという問題だ。
　膨張する社会保障費や防衛費に加え、選挙を意識した大盤振る舞いとも言える景気対策や公共事業費の伸びで、２０１９年度当初予算案の一般会計総額は初めて１００兆円を超えるまでに膨れあがった。本来取り組むべき持続可能な社会保障制度の構築や、先送りした財政健全化について踏み込んだ言及はなかった。
　改憲については、国会での議論の深化に期待感を示すにとどめ、各党に改憲案を示すよう迫った昨年の施政方針からトーンを下げた。参院選前は有権者の歓心を買うような政策を並べ、選挙後に持論に本腰を入れる手法を繰り返すのか。真意を見極めたい。

◆工事情報開示で公正さ保て◆
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う２月の県民投票まで１カ月を切った。玉城デニー知事と距離を置く５市長は投票への不参加を表明していたが、同県議会の与野党各会派が選択肢を賛否だけの２択から「どちらでもない」を加えた３択に増やす方向で合意。不参加を決めていた５市長も参加の意向を示し、ようやく県全域での投票実施が確実になった。
工事巡り国に不信感
　県は埋め立ての阻止のためには、再度、国との法廷闘争も辞さない構えも見せる。国の情報開示や県民投票を巡っては、地方自治そして民主主義の在り方も問われる。政府、与野党の対応次第では、４月の統一地方選、ひいては夏の参院選への影響も否定できない。また、県民投票の結果、反対が鮮明になれば政権にダメージを与えるのは間違いない。
　玉城知事が政権に不信感を募らせる背景には、政府が県に示してきた工期や費用を巡る疑問がある。原因は、現在の工区とは別の海底にあるとされる軟弱な地盤。埋め立てには、当初計画にはなかった大規模な地盤改良工事が必要となり工期、費用は跳ね上がる。
　防衛省が「少なくとも３５００億円以上」としてきた工費は、新たな県試算では最大で２兆５５００億円。工期は当初計画の５年が１３年に延びる。莫大（ばくだい）な税金が追加されるのかどうか。県は政府にただしているが明確な回答はない。
　来月の県民投票の設問は、１９９７年１２月、辺野古の地元で実施された名護市民投票の反省に立ったと見られる。当初「賛成」「反対」の２択が検討されたが、市長（当時）の提案で、条件付き賛否も加えた４択で実施。反対５４％、賛成４６％（条件なしの「賛成」は８％）に上り、直後に市長は辺野古移設受け入れを表明した。
全市町村参加に意味
　投票条例を議決した県議会では昨年１０月、自民、公明両党は賛否の２択に「やむを得ない」「どちらとも言えない」の選択肢も加えるとの修正案を提出したが否決された。その後、選択肢を３択に増やすことなどで事態打開を模索し、５市を巻き込んだ駆け引きが激化していた。今月２４日、選択肢を３択に増やす方向で合意し、県議会臨時会で条例改正案が可決される見通しとなった。
　投票への不参加を表明していたのは、宮古島、宜野湾、沖縄、石垣、うるまの５市長。いずれも政権と近く、故翁長雄志前知事や玉城知事とは距離を置いてきた。５市の有権者は計約３６万人、全県約１１６万人の３割超だ。これほど多数の投票権が行使できないのは地方自治や民主主義の観点から大きな問題があった。その点、全市町村の参加は意味がある。
　公平公正な投票のため、国には工事に関する正確な情報開示が求められる。加えて、埋め立て工事を巡る国の強圧的というしかない手続きについても再考が必要だ。

◆混乱避けるため歩み寄りを◆
　英国が欧州連合（ＥＵ）と合意した離脱協定案が英下院で否決された。これに続いてメイ首相は２１日、否決された離脱協定案の代替案を下院で説明したが大枠は変わらず、下院が求めていた具体的な打開策は打ち出せていない。一段と「合意なき離脱」が現実味を帯びてきた。協定のないまま３月末に離脱することになれば、大きな混乱が生じる。最悪の事態を避けるため、英政府はあらゆる方策を検討し問題解決を図るべきだ。
期限迫り困難が倍加
　打開策としてＥＵとの再交渉、離脱期限の延期、離脱通知の撤回、国民投票の再実施などさまざまなシナリオが想定されていたが、メイ首相は離脱延期や国民投票の再実施を改めて否定。その上で「合意案への支持を得るのに何が必要かに焦点を合わせ続ける」と強調した。離脱後も英国がＥＵ規則に無期限で従い続ける余地を残し、与野党双方から反発が根強い合意案の条項について、反対議員らと改善策の模索を続ける方針を表明した。
　ＥＵは合意案を修正する本格的な再交渉を拒否している。それに、たとえ再交渉でＥＵから部分的な譲歩を引き出すことができたとしても、それだけで下院の反対派の支持を取り付けられるかどうかは未知数だ。３月２９日の離脱期限まで残り時間が少ないことが困難を倍加している。
　英政府はＥＵに対する離脱通知を、他の加盟国の承認なしで一方的に撤回することもできる。ＥＵ司法裁判所が先月、そうした判断を示した。ただし、ＥＵ離脱の決定は国民投票の結果に基づくものであり、離脱通知を撤回しようとするなら、英政府には二つの選択肢がある。一つは下院の解散・総選挙で国民の支持を得ることだ。
国民投票の再実施も
　もう一つは国民投票で民意を問うことである。英国民の間には国民投票の再実施を求める声が根強い。結果が期待通りＥＵ残留になるとは限らないし、残留と離脱のいずれの結果が出ても、英国社会の分断がさらに激化する恐れがあるが、国民投票の再実施は十分に検討に値する。このことを改めて認識する必要があるだろう。
　合意案で特に反対派の反発を招いたのは、英領北アイルランドとＥＵ加盟国アイルランドの国境管理に関する条項だ。国境に税関を置かずに関税を徴収する方法が見いだせるまで、英国全体がＥＵ関税同盟にとどまる余地を残しているため、「主権が取り戻せない」と受け止められた。
　この条項を大幅に見直すことは困難とみられるため、ＥＵと再交渉する場合の見通しは厳しいが、英政府は粘り強く与野党の反対派の説得に努めてほしい。
　このまま３月末で時間切れになれば、英国とＥＵ双方の経済と社会に大混乱が起きる上に、貿易の停滞などの影響は世界に波及する。無秩序な離脱を回避するため、歩み寄りを探るべきだ。

◆非核化で実質的進展を示せ◆
　北朝鮮の非核化と米朝関係の改善は今年、重大な岐路に立たされている。トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が２月下旬に２回目の首脳会談を開催することが決まった。具体的な開催地や日程までは詰められなかったが、米朝首脳の再会談で、非核化の明確なシナリオを描くことが望まれる。
　昨年６月にシンガポールで行われた首脳会談は、史上初という歴史的意義が強調された。しかし、その後の非核化プロセスは何も進まず「政治ショーにとどまった」とやゆされもした。米朝の和解をアピールや非核化への決意表明で評価を得る段階から、非核化で実質的な進展を示す次のステップへと進まなければならない。
平和共存流れ後押し
　北朝鮮の非核化が本当に実現するかどうかの正念場。その意味で失敗は許されない再会談ともいえる。特に、金委員長にとっては、昨年からの韓国や中国との首脳会談で繰り返し表明してきた非核化の立場が信頼できるものなのかどうかが問われる再会談となる。非核化に向け具体的な措置に踏み込んでこそ、北朝鮮が求める国連安全保障理事会や日米韓による制裁の緩和、解除が現実のシナリオとして議論されることになるのだ。
　米朝首脳の再会談は、不信と対立という悪循環から長期間抜け出せなかった韓国と北朝鮮が、平和共存に向かう流れを後押しすることが予想される。金委員長のソウル訪問も、米朝首脳の再会談後に遠からず実現することになろう。
　日本も朝鮮半島に残る冷戦構造の転換という歴史的なうねりに合わせ、日韓関係の改善と北朝鮮との国交正常化という課題に取り組み、北東アジアでの存在感を維持しなければならない。
日本の役割に変化も
　米朝の関係改善は、日米韓３カ国の伝統的な協調体制がこれまで担っていた役割にも変化をもたらし始めている。韓国国防省はこのほど発表した国防白書で、北朝鮮を「敵」とする従来の表記を削除した。これだけでも、北朝鮮の軍事的脅威への対応を主な目的とした日米韓の枠組みは、調整を迫られていることが明らかだ。
　韓国は元徴用工訴訟や海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で、日本に強硬な姿勢だ。南北の平和共存が定着することを前提に、日韓ではなく朝鮮半島対日本という構図で日本との関係を再定義しようとしていることを示唆しているかもしれないのだ。
　南北が疑似的な統一状態に向かう秩序再編に対応するには、昨年６月の米朝首脳会談で、北朝鮮との「新しい関係」を共同声明に盛り込んだ米国との意思疎通が何よりも重要だ。韓国が描く南北共存の朝鮮半島と、米国が想定する米朝関係改善の構図が、どのような流れで重なり合うのかを見極めることが、北東アジアでの日本の役割と存在感を考える上で不可欠となっていく。

◆地域支える情熱に学びたい◆
　貿易自由化、人口減少、担い手不足などにさらされ、国内の農業は変革を迫られている。本県の農業もその荒波を免れるわけではないが、食の安全・安心を求める消費者意識が浸透し、県産農産物への期待と評価が改めて高まっているのも事実だ。
　第６１回宮崎日日新聞農業技術賞の贈呈式がきょう、宮日会館で行われ、２個人、４団体、２法人が受賞する。水稲や畜産、野菜、特用作物など幅広い分野で地歩を固め、一大産地としての本県の魅力を高めようとする農業者たちだ。
市場開放の中で奮闘
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効に次ぎ、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）発効が間近に控える。特に影響が大きいとされ危機感が募る畜産業で、２団体、１法人が受賞した。
　若手農家で畜産業を元気にしようと２０１４年に設立され、飼養管理などを学び続ける和牛繁殖担い手勉強会「夢牛・Ｋｏｙｕ」＝新富町、肉質向上のため技術研さんに励み、１７年の全国和牛能力共進会宮城大会（肉牛の部８区）で内閣総理大臣賞を受賞した薬師畜産＝都城市高崎町、肉用牛生産の支援と若手育成を目的に１９８７（昭和６２）年に設立され、村内全農家の削蹄など多くの作業を引き受け品質向上に貢献する椎葉村肉用牛ヘルパー協議会青年部が名を連ねた。いずれも若手や中堅の奮闘が頼もしい。
　稲作とキンカンの複合経営を展開する牧野博文、玉美さん夫婦＝延岡市＝は品質向上や省力化技術を取り入れる傍ら、地域の水田を大規模に受託。また、自家のミニトマト作付けの合間を活用し、高齢農家などから依頼を受けて水稲や野菜の苗を供給し、地域の支え手になっているのは甲斐郁生、美樹さん夫婦＝五ケ瀬町＝だ。農業用地が限られる山間部にもかかわらず、規模拡大を図る取り組みは耕作放棄地対策や農地集積のモデルを示しているはずだ。
仲間と新時代を模索
　消費者ニーズや農政の転換に反応し、新時代への模索も始まっている。井ヶ田製茶北郷茶園＝日南市北郷町＝は農薬と化学肥料の使用をやめて有機栽培に切り替え、米国やドイツへの輸出に挑戦。葉タバコ栽培からの転作農家の増加を受けて発足したＪＡこばやし生姜生産研究会＝小林市野尻町＝は会員制交流サイト（ＳＮＳ）を積極的に活用し、栽培情報を共有して生産技術や意欲向上に努める。ＪＡ宮崎中央ミニトマト部会＝宮崎市＝は最新型の農業用ハウスや環境制御技術の導入、新規就農者の育成を通して、県内一の産地に発展した取り組みが評価された。
　市場開放で競争が激化する世界経済の中にあっても、地道な工夫と創意にあふれる農業が足元にあるのは本県の宝だ。仲間と共に学び合う情熱、地域を支えようとする自覚にも学ぶ点は多い。祝福とともに、本県の食と農の将来像を考える機会にしたい。

◆疑惑解消に誠実に向き合え◆
　１年半後に開催が迫る中、東京五輪招致活動で重大な不正があったのではないかと、世界から疑惑の目が向けられることになった。フランス捜査当局が招致委員会の理事長だった竹田恒和日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長に対し、贈賄容疑で捜査を開始した。
　招致委がシンガポールの会社と多額のコンサルタント契約を結び、大部分がセネガル出身の国際陸連会長（当時）の息子を経由して、五輪開催都市を選定する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の何人かに渡ったのではないかとの疑惑が浮上。１５日、竹田会長は記者会見を行い、自らの潔白をあらためて訴えた。
焦点は契約料の使途
　ＪＯＣは外部の調査チームを設けて調べた結果、契約したコンサルタント会社は貴重な情報を入手できる環境にあり、詳細な活動報告が提出されたことからみて、相応のロビー活動が行われていたと考えられるというものだった。
　招致委はコンサルタント会社と前国際陸連会長の息子との密接な関係を認識しておらず、コンサルタント料がどのように使われたのかは知る由もなかったと、調査チームは指摘した。
　しかし、フランス捜査当局が突き止めようとしているのは、まさにこの部分だ。日本では「契約に違法性はなく、ＩＯＣの倫理規定違反にも当たらない」と結論づけられたが、フランス当局はそうは思っていない。
　この前国際陸連会長の息子、パパマッサタ・ディアク氏による不正が次々と明らかになり、セネガル政府が国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）の引き渡し要求を拒否している以上、フランス当局にとって、捜査対象を外部に求めることは不可欠なのかもしれない。
スポーツ界に波及か
　ディアク氏はリオデジャネイロ五輪招致の買収工作にも絡んだ疑惑が持たれている。フランス当局の協力要請を受けたブラジル当局はリオの招致活動で中心的役割を担ったブラジル・オリンピック委員会会長（当時）を２０１７年に逮捕した。そればかりか、シカゴ・マラソン３連覇のロシアの女子選手にドーピングの事実の隠蔽（いんぺい）を持ちかけ、日本円換算で数千万円の賄賂を受け取ったとして、国際陸連から永久追放処分を受けた。
　フランス当局の捜査が進めば、過去に例を見ない五輪と国際スポーツ界に対する大きな脅威の実態が浮かび上がるのではないか。
　ＩＯＣがフランス当局と連動するように、ＩＯＣ委員でもある竹田氏に対する調査を倫理委員会で始めたのは当然だ。
　竹田氏は既にフランス当局の聞き取りに対して、賄賂に当たるような不正は何も行っていないと説明したことを明らかにし、記者会見でも疑惑を拭い去るために今後も調査に協力すると明言。疑惑の霧に包まれたまま、五輪を開催することはできない。関係者は誠実に向き合わなければならない。

◆景気失速への備えが必要だ◆
　２０１９年は、消費税増税、世界経済の不透明感など懸念材料が多く、年初の金融市場も円相場が急伸し、日米の株価が急落する波乱の幕開けとなった。今後、内外のリスクに適切に対応できなければ、景気が失速する可能性も否定できない。万全の備えが必要だ。
　最も心配されるのは、１０月に予定される消費税率１０％への引き上げの影響だ。１４年の８％への引き上げは個人消費を急激に冷やし、景気を悪化させた。その再現は何としても避けなければならない。
不確実性が増す海外
　１８年の日本経済は浮き沈みが激しかった。１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は９四半期ぶりにマイナス成長に転じ、４～６月期はプラスに回復したものの、７～９月期は自然災害の影響で再び大幅なマイナスに陥った。１０～１２月期は反動でプラス成長が見込まれるが、景気の足腰は弱い。
　海外経済も一段と不確実性を増している。米国は大型減税効果の一巡で景気が減速するとの見方が多い。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ路線とトランプ政権の混乱は、市場心理を悪化させ、昨年末から株価の大幅下落を招いた。米金利の上昇は新興国の通貨下落と資金流出にもつながる。
　米中の貿易摩擦は休戦中だが、両国協議での合意は不透明。摩擦が再燃すれば、貿易の停滞を通じて世界経済に悪影響を及ぼし、ただでさえ成長が鈍化している中国経済にとっては追い打ちとなる。
　欧州では、英国が３月末に欧州連合（ＥＵ）からの「無協定の離脱」に追い込まれるシナリオが現実味を帯びており、その場合は世界の金融市場が大きく動揺するだろう。イタリアの財政悪化の懸念、フランスの政情不安も、欧州経済に影を落としている。
見通せない増税対策
　政府は消費税増税の影響を軽減するための対策費２兆円を１９年度予算案に盛り込んだ。しかし、これらの対策が、実際に増税の影響を打ち消すだけの力があるかは見通せない。仮に増税対策が十分に効果を上げたとしても、山積する海外リスクのいずれかが顕在化して世界経済が大きく減速すれば、日本経済は打撃を受ける。国内外の下押し圧力により景気が腰折れする確率は低くない。
　政府、日銀はそうした事態を想定して迅速な対応ができる態勢を整えておかなければならない。ただし、日銀には追加的な金融政策を発動する余地が乏しい。政府の手腕が試されるだろう。
　企業業績は好調が続いており、経営側には最大限の賃上げ努力と積極的な設備投資を望みたい。特に十分な賃上げで、個人消費の拡大と物価上昇という経済の好循環をつくりたい。
　過去２回の消費税率引き上げは景気に深刻な打撃を与えた。今回は増税に海外経済の不安が重なる。政策を誤れば、日本経済は再びデフレ不況の泥沼に沈む恐れがある。大きな岐路の年になる。

◆２大国は健全な競い合いを◆
　米中が対立したままでは、国際政治も経済も視界が開けない。
　そんな思いを抱かせる年明けだ。市場の乱高下や中国景気の鈍化は世界を不安に陥れる。二大経済大国が貿易戦争に突入したのだから、企業家心理が萎縮し投資が停滞するのは当然だ。米中の緊張を理由としたアップルショックで日本も円高株安の荒波を受けた。
　世界銀行は、世界貿易の伸び率を今年は前年比３・６％とし、昨年６月時点から０・６ポイント下方修正した。米中貿易戦争で「減速は想定以上に顕著」と指摘している。
国交樹立から４０年目
　そんな中、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長がトランプ米大統領との再会談に向けての政策調整のために４度目の訪中を行った。だが北朝鮮の「非核化」に影響力を持つ中国が米国と対立していては、北朝鮮への圧力は弱くならざるを得ない。習近平・中国国家主席は北朝鮮の核問題を米国からの攻勢をかわすカードとして使おうとしてもおかしくない。
　米国と中国は１月１日に国交樹立からちょうど４０年を迎えた。米ソ冷戦時代、米国と中国が結びつきソ連を孤立させるという戦略が背景にあった。改革・開放を進める中国を米国や日本など西側諸国は応援し、民主化運動や少数民族への弾圧など強権的な体制を重大視せずに受け入れてきた。米国や日本の多くの人々は「中国はやがて民主化する」と期待していた。
　しかし、「対ソ同盟」を築いた米国と中国は今、「新冷戦」に突入したように見える。貿易だけでなく、中国による知的財産権の「窃取」や技術の強制移転、そして軍事力の競い合いといった全面的な争いに発展した。
非核化の行方は混沌
　この米中の対立を意識してだろう。金正恩氏は新年の辞で、朝鮮半島の平和体制構築のため朝鮮戦争休戦協定当事国による多国間協議を提案した。朝鮮半島の将来を巡り中国が関与する場を設けて中国を喜ばせ、味方として対米交渉に引き込む思惑ではないか。
　米中関係が冷え込み始めた昨年夏から、北朝鮮の「非核化」の歩みが止まった。北朝鮮が中国を頼みとして強気に転じた可能性がある。北朝鮮は米国が経済制裁を緩和しないことへのいら立ちを表明し、中国もその不満に理解を示している。米中の貿易戦争と米朝の核問題交渉が重なったことで、駆け引きはますます複雑となり、「非核化」の行方は混沌（こんとん）としている。
　北京で開催された米中次官級の貿易協議は、中国が米国から追加輸入する物品などを話し合った。関税合戦は世界経済を大きく損なうのだから、対立収拾の第一歩としてぜひ合意に達してほしい。
　世界一の地位を争う米中の競い合いは宿命的なものだ。既成の大国に新興大国が挑むのも、歴史の常だ。だが、平和的で世界を混乱させない秩序だった健全な競争であってほしい。

◆最長政権の是非が問われる◆
　２０１９年は、１２年に１度重なる４月の統一地方選と夏の参院選、４～５月の天皇陛下の退位と新天皇の即位、１０月の消費税率引き上げと重要な節目が続く一年となる。安倍晋三首相の在職日数は１１月に戦前の桂太郎氏を抜いて歴代最長となる。だが後世に残る業績を上げたとは言いがたい。２１年９月までの任期をにらみ政権のレガシー（政治的遺産）づくりに取り組むことになるだろう。
領土交渉で成果狙う
　最大の関門は参院選だ。７年目に入った「１強体制」は、国会軽視や官僚組織の劣化などの弊害が指摘される。歴代最長を視野に入れる政権をどう評価するのか。参院選は、その是非が問われる。
　立憲民主党など野党は議席増を目指し、衆院選につなげる構えだ。３２の改選１人区で候補者を一本化する方針だが調整は遅れている。立民は比例代表や改選複数区では「野党各党が切磋琢磨（せっさたくま）すべきだ」と調整に否定的で、国民民主党や共産党との連携が焦点となる。
　安倍政権は参院選に向けて成果づくりに力を注ぐだろう。「戦後外交の総決算」を掲げる首相は年頭の記者会見でロシアとの平和条約締結・北方領土返還交渉に意欲を表明、「戦後７０年以上残されてきた課題に終止符を打つ決意をプーチン大統領と共有した」と強調した。１月下旬に訪ロして前進を図り、参院選直前に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の際の大統領との会談で成果を打ち出したい算段とみられる。
　領土交渉が前進すれば確かにレガシーとなる。だが首相は４島一括返還の方針を転換し、２島先行での交渉にかじを切っている。それで国民の理解が得られるのか。
参院選が改憲岐路に
　レガシーとして目指すもう一つの課題は憲法改正だ。首相は２０年の改正憲法の施行を目指すと表明。首相は年頭会見で「国会で活発な議論を重ねるのが国会議員の責務だ」とした。衆参両院で改憲発議に必要な「３分の２以上」の議席を占める現体制の間に国会発議にこぎ着けたい考えだろう。
　だが天皇代替わりの行事はつつがなく進める必要があり、その前に与野党対立の改憲論議を行うのは困難ではないか。参院選で改憲勢力が３分の２以上の議席を維持すれば、改憲に向けて自民党が主導権を握る。逆に下回れば議論は止まる。極めて重要な選挙だ。
　消費税率の１０％への引き上げは１０月１日に予定される。財政再建は深刻な課題だが、増税に消極的とされる首相が予定通り税率を引き上げるのか疑念は消えない。首相は「衆参同日選は頭の片隅にもない」と否定したが、レガシーづくりに向けた政権基盤の再強化のために衆院解散を模索する可能性も見極める必要がある。
　揺れ動く国際社会、不透明さを増す国際経済に日本はどう対処するのか。日米同盟や沖縄の米軍基地問題も含め、戦略的な外交の真価が問われる年にもなる。

◆中核施設と道路で相乗効果◆
　都城市長年の懸案だった中町の旧都城大丸跡地利活用は昨年４月、中心市街地中核施設「Ｍａｌｌｍａｌｌ（まるまる）」公共部分オープンにより大きな一歩を踏み出した。子育て世代活動支援センター「ぷれぴか」や創業支援機能を備える「未来創造ステーション」、屋根付きのまちなか広場などが集約され、市民活動の展開を支える。市内外から視察も相次ぎ、今年も市の魅力を発信する核拠点として存在感を示し続けそうだ。
入り込み数押し上げ
　施設群の白眉は市立図書館＝写真。商業施設をリノベーションした一部３階、延べ床面積８０４６平方メートルの施設は蔵書３０万冊を誇る。内外装ともに趣向が凝らされ、グッドデザイン賞や木材利用優良施設コンクール審査委員会特別賞などを相次いで受賞した。旧図書館利用者の新規登録が年平均２千人だったのに対し、新館は昨年末段階で８５００人を超えた。昨年１２月３１日時点の来館者は約８７万人と、月平均１０万人超が訪れる。Ｍａｌｌｍａｌｌ全体では約１４０万人に上っており、中心市街地の入り込み数増への貢献は明らかだ。
　都城まちづくり株式会社などによる、近隣商店街の回遊性を高める施策も進む。まちなか広場では月ごとのマルシェのほか、３カ月に１度、出店数やエリアを増やす「拡大マルシェ」を開催。多くの女性客や家族連れが訪れ、にぎわいを創出する。ただ、誘客の両輪となるべきホテルなど民間施設の開業は、予定の今年１２月からずれ込む見通し。市中心部への新規出店促進も併せ、商業再生に向けた取り組みが引き続き求められる。
新陸上競技場推進を
　２０２６年に本県で開催予定の２巡目国体に絡み、同市の山之口運動公園への新陸上競技場整備を計画する県と、再考を求める一部競技団体との議論は平行線をたどっている。市は遅滞なく進めるよう県に求める立場だ。市議会は南海トラフ巨大地震に向けた後方支援体制構築などを論拠に、県が公表した基本計画案に基づいて円滑に事業を進めるよう主張する。「開会式会場、陸上競技種目の開催会場として早期に決定することを強く求める」との意見書を全会一致で可決。河野知事も知事選を通じ、方針を維持して競技団体側の理解を求める方向性を示した。
　この問題では、都城への交通アクセスが課題視された。池田宜永市長は「都城志布志道路の整備が進めば、南九州全域からのアクセスに恵まれたスポーツ拠点になる」と述べた。都城志布志道路（４４・０キロ）は国と本県、鹿児島県がそれぞれ事業を進め、年度内に市内の横市-平塚（２・８キロ）が開通する見込み。供用率は５２％になる。国の事業区間である乙房-横市（３キロ）が供用開始となる２１年度には５８％強の供用率になる。
　防災、経済、医療の道だけではない。観光、スポーツの面でも期待は大きく、重要度は増すばかりだ。全通へ加速する朗報を聞きたい。

◆平和と地域の「明日」築こう◆
　平成から新時代へ、橋渡しの年が明けた。私たちは歴史の変わり目に立っている。新時代に向かう最前線と言ってもいい。個人や家庭、地域や社会で、来るべき次の時代にどんな夢や希望を託しているだろうか。
　仮に「いま」と格闘する日々であっても、時には世界をあまねく眺め、「過去」を顧み、「明日」を展望してみよう。ダイナミックに動く時代を確かに生きるには、時空間を往来する自由な視点が欠かせない。「明日より今日」とあくせくするより、「今日より明日」を夢見るほうが楽しい。これから歩く道も見えてくる。
辺境の異変に手応え
　“地域の明日”に手応えを感じ始めたという人に会いたくて、昨年末、高原町湯之元地区の民泊「湯之元の隠れ宿」を訪ねた。空き家だった築１００年以上の古民家を借り受け、昨年７月に開業した吉村司さん（４５）だ。思わず「こんな田舎に！」と声を上げてしまうほどの異変が起きていた。
　例に漏れず、人口減少や超高齢化に直面する集落だが、開業以来、国内外から利用客がひっきりなしに訪れる。インターネットビジネスに携わってきた経験を生かし、吉村さんは宿情報を世界中に発信。次第に評判を呼び、満員御礼が続く。「清潔」を心掛けているため、宿の清掃日を確保するのがやっとという人気ぶりだ。
　高い集客率にも驚くが、舌を巻くのは外国人の多さ。これまでの宿泊者のうちアジアや欧州など海外からの旅行者が何と９割以上。一人旅や家族連れなど旅のスタイルは多様で、レンタカーや電車を使ってわざわざやって来る。南九州各地に足を延ばす拠点として連泊するケースが多いという。「南九州の中心やっで」と吉村さんは笑うが、どうやら本気のようだ。
　地域活性化を目的に始めたわけではない。「自分がやりたいようにやる」と決めて補助金は一切使わず、古民家の修理から運営まで仲間や家族と行う。言葉の壁は翻訳アプリでカバー、駅や飲食店まで希望があれば送迎を買って出る。ど素人ならではの手作り感とおもてなしが人気の秘密だろう。時には子ども同士が号泣して別れを惜しむこともある。収益以上に、宿泊客との絆が生まれることがうれしい。
　「いろんな意見を頂くたびに考えて工夫する。お客さまと話すたびに世界を知ることができる。自分がレベルアップするのが楽しい」という。自ら活動し、自らの変化を心底面白がり、周囲の人と地域をつくる楽しさにあふれている。
「平成」が守った平和
　宿を囲む冬枯れの庭には水仙がすっくと花首を伸ばし、紅白のツバキが見事に咲いていた。木々の間を歩く吉村さんはこう力を込めた。「田舎だからと悲観せんでいい。田舎だからこそできることがある」。落ち葉の養分をたくわえ寒風の中に顔を出す花のように、困難な局面にこそ遭遇するチャンスや湧き出るアイデアがある。吉村さんたちの朗らかな挑戦が地域の希望をつないでいくのだろう。
　さて、今年で幕を閉じる「平成」の時代を振り返っておきたい。戦争の深い傷を経て繁栄を築いた「昭和」。「平成」も同様に、自然災害や世界規模の経済危機に見舞われ激動した。「高成長の時代」から「低成長の時代」への転換期でもあった。雇用制度や社会保障など、かつての豊かな日本を支えた社会システムは大変革が迫られている。加えて、国境という境界線はさらにあいまいになり、外国人との共生、地球規模の環境対策は不可避だ。
　日本が経済や人口の頂点を極めた社会から、ゆっくりと下りていく道は起伏に富むことだろう。しかし、これまで見たこともない眺望を味わいながら歩みを進めるほかない。高度成長の幻影にすがらず、知恵を出し合いながら。
　日本の「平成」はかろうじて戦争の過ちを一度も犯さずにきたことも忘れずにいたい。平和への願いを大切に守り、平和のバトンを絶対に手放してはならない。地域をつくることも平和を次代につなげることも、他者から与えられるものではない。自らの手で築くものだ。地域と平和を思う花-。これからの世界や日本が歩く道がどんなに狭いあぜ道になったとしても、そこにひっそりと咲く花を育てていきたい。

◆国際社会は民主化促したい◆
　中国の故劉暁波氏ら民主派知識人が２００８年１２月の世界人権宣言６０周年に合わせ、全面的な民主化を呼び掛けた「〇八憲章」をインターネットで発表して１０年がたった。この間、中国の民主状況は悪化の一途をたどってきた。
　同憲章は自由、平等、人権を「人類の普遍的な価値」とし、共産党一党支配の廃止と多党制導入など抜本的な政治改革を訴えたが、中国指導部は「共産党政権の堅持」を最重点として政治的引き締めを強めてきた。
反体制を厳しく弾圧
　中国の非民主的な政治体制は、強引な対外進出と並ぶ各国の懸念要素だ。地球的な共生を目指すなら、自由や民主主義の価値は広く共有されるべきだ。中国は０１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟で経済成長に弾みを付け、０８年８月、北京五輪を開催し、新興大国の存在を世界にアピールした。劉氏らは〇八憲章で（１）主権在民の憲法に改正（２）三権分立（３）議会選挙、司法の独立-を打ち出し、ネット上で１万人以上の賛同署名を得た。
　だが、拘束された劉氏は国家政権転覆扇動罪で懲役１１年の判決を受け、服役中の昨年７月、肝臓がんのため死去。１０年に獄中でノーベル平和賞を受賞したが、中国は普遍的価値を認めず、民主派を弾圧。１２年、トップの座に就いた習近平国家主席は共産党政権の堅持を核とする国家安全戦略綱要を策定し、人権派弁護士ら約３００人の一斉摘発、少数民族運動への弾圧、言論統制を容赦なく進めた。
　近年、中国当局は新疆ウイグル自治区で、過激思想を持つとみなしたウイグル族を大量に拘束。国連人種差別撤廃委員会は即時解放を勧告した。自治区では、監視カメラや顔認証、人工知能（ＡＩ）、ビッグデータを駆使した強力な監視網が構築されている。
日本人もスパイ容疑
　中国はシルクロード経済圏構想「一帯一路」で対外進出を図る。中国の国家主義的な政治経済モデルが発展途上国に広がれば、「デジタル統制」による人権侵害も“輸出”されてしまう恐れがある。
　中国では１５年以降、８人の日本人がスパイ容疑で拘束、起訴され、今年７月以降、うち３人が実刑判決を受けた。国家安全工作重視の結果とみられるが、被告の人権が守られたのか、冤罪（えんざい）ではないのか、気掛かりだ。
　来年は、中国軍が武力で民主化運動を弾圧した天安門事件３０年（６月）、ウイグル大暴動１０年（７月）、建国７０周年（１０月）の節目。中国はこれまで以上に治安維持に重点を置き、締め付けを強める可能性が大きい。
　米トランプ政権は貿易摩擦、安全保障だけでなく人権問題でも中国に注文を付け始めた。欧州連合（ＥＵ）も中国と人権対話を実施し、安倍晋三首相は１０月下旬の中国首脳との会談で、対ウイグル族政策や日本人スパイの問題で懸念を伝えた。国際社会は粘り強く、中国の民主化を促していきたい。

◆国策で進めた責任の検証を◆
　旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき、知的障害などを理由に２万５千人もの人たちに施された不妊手術を巡り、与野党の国会議員が「おわび」と一時金の支給を柱とする被害者救済法案の基本方針を取りまとめた。今後、一時金の額など法案の細部を協議し、来年４月ごろ通常国会に議員立法で提出して早期成立を目指したいとしている。
違憲性に触れず謝罪
　これまで仙台、札幌、東京、大阪、神戸、熊本の各地裁で計１５人が国に損害賠償を求め提訴。旧法の違憲性を主張し、救済を怠った国の責任を追及している。国側は「当時は適法だった」とし、裁判所から違憲性について認否を明らかにするよう求められても、応じていない。
　そうした中、基本方針は違憲性には触れず、国ではなく「われわれ」が反省し、被害者におわびをするとした。われわれには政府や国会も含むと説明されるが、国による明確な謝罪を求める当事者との間には大きな隔たりがある。
　旧法の廃止から既に２２年がたち、当事者たちは高齢となった。早期救済に向け、ようやく前進したことは評価できる。ただ重大な人権侵害を巡る謝罪と救済の在り方、国策として強制不妊が進められた経緯と責任の検証も含め、当事者の思いに応えるべきだ。
　旧法は「不良な子孫の出生防止」を目的に、知的障害などの遺伝を防ぐため本人や配偶者の同意を得て不妊手術を行うとし、同意なしの手術も認めた。だまして手術を受けさせても許されると当時の厚生省が旗を振り、各自治体は競い合うように実績を積み上げた。２万５千人のうち１万６５００人は同意なしの手術だった。
厚労省の審査は問題
　基本方針によると、被害認定と一時金支給は本人のみが申請できる。本人が形式的に手術に同意した例も含め、専門家による認定審査会が判断。手術記録が残っていない人も除外しない。ただ審査会は厚生労働省に置かれる。この問題を長年置き去りにしてきた側に認定を委ねる形になり、反発がある。国から独立した第三者機関が審査を担う仕組みにできないか。
　また自治体の記録などで対象者と特定されても、個別に通知することはしない。周囲に知られたくない人もいるとの理由からで、各自治体に相談窓口を設けるなどして制度を周知するという。しかし、障害のため被害を自覚していない、頼りにできる人がいないといったケースもある。幅広い救済を目指すなら、自治体が職員を派遣し申請を促すなど検討が必要だ。
　基本方針には「問題の経緯や被害実態の調査」を検討することも盛り込まれた。といっても、与党幹部は「当時は必要と考えられた法律で、犯人捜しはできない」としており、責任の所在をはっきりさせる検証作業につながるかは不透明だ。過ちを繰り返さないため、徹底検証が求められる。

◆地元愛と独自色で「志」示せ◆
　これは政治家と県民が真剣勝負をした結果だろうか。残念ながら、否としか言いようがない。任期満了に伴う県知事選は２３日、投開票され、現職の河野俊嗣氏が共産党新人の松本隆氏に大差をつけ３選した。最大の焦点となったのは投票率だったが、ふたを開けると県知事選で過去最低の３３・９０％。オール与党体制の現職と共産推薦新人による一騎打ちという構図で選択肢が少なかったため、争点が非常に見えにくく、選挙戦終盤まで盛り上がらなかった。
揺らぐ地域民主主義
　民主主義とは異なる意見を持つ多様な人々が議論を重ね、共に暮らすための道筋を築くために編み出された政治システムのはずだ。しかし、今回のような低投票率を目の当たりにすると、私たちの足元から土台が揺らいでいるのではないかと強い危機感を覚える。「われ関せず」の姿勢では地域の民主主義は存続しないことをあらためて肝に銘じたい。
　平成以降の県知事選投票率は４０％台から徐々に上昇し、官製談合事件後の出直し選で東国原英夫氏が当選した２００７年に６４・８５％を記録。河野氏が初当選した１０年は４０・８２％に急落し、１４年も４４・７４％と伸び悩んだ。なぜ投票率が低落したままなのか。近くにあるべき地方政治がなぜ遠いのか。今後、地方自治を弱体化させないためにも検証が欠かせない。
　棄権票には現職への声なき信任票のほか、「結果は見えている」という諦めムード、「現職に大きな失政もないから」という消極的容認、現職に対する「不満」票が一定程度含まれていると考えるべきだ。意思を表明しなかった６０万人余りの有権者の思いを丁寧にすくい上げることが重要になる。
中山間地の維持喫緊
　１０年の初当選後、口蹄疫や新燃岳噴火からの復興に力を尽くした河野氏だが、県政運営は安全運転に徹してきたかに映る。これまでの２期８年で県内くまなく歩き、県民と意見を交わしてきた河野氏だ。現場ならではの声と感性を糧に、３期目こそ独自カラーを前面に打ち出してほしい。
　人口減少と過疎化が進む中山間地の維持は喫緊だ。移動手段の確保、農林漁業など産業振興、医療体制の充実など地方が生き残るための課題は山ほどある。後追い型の施策でなく、全国に先駆けモデルケースを蓄積することが求められる。都市部との格差が広がり、県全体でも雇用や賃金、交通インフラ、産業育成、若者流出などの問題も正念場だ。
　どうすればこの宮崎をより住みよくできるか。政治の手が行き届いていない場所や人を見逃さず、「このままではいけない」と熱情ある言葉で県民に投げ掛けてほしい。現状への危機感を県民と共有することで、地域づくり、地方自治意識の醸成につながる。河野氏の政治家としての地元愛と夢と理念、それらを実践する強い志を県民は待っている。