◆健全運用つなげる契機に◆
　ふるさと納税制度が司法の場に持ち込まれる見通しになった。返礼品を制限した６月の法改正前の過剰な寄付集めを理由に、総務省は大阪府泉佐野市を制度参加の指定自治体から外した。第三者機関「国地方係争処理委員会」は９月、違法の恐れを指摘して再考するよう勧告したが、同省は除外の継続を決定。千代松大耕市長は大阪高裁への提訴を示唆している。
　係争委は、国と地方の関係を「上下・主従」から「対等・協力」に変えた地方分権改革の成果の一つとして、２０００年に置かれた。自治体に対する国の行き過ぎた関与をいさめる役回りだが、その勧告が無に帰す前例をつくったことは深刻だ。
　それまで係争委は、計６回の審査の申し出を受けていた。最近４回は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に対する同県の申し出だ。いずれも「審査になじまない」などとして「門前払い」の却下や判断そのものを見送っており、組織の形骸化も指摘されていた。
　そんな経緯を挽回するように、泉佐野市の言い分に理解を示す地方寄りの勧告で設立趣旨に立ち返ったかに見えたが、総務省の強硬姿勢でさらに存在感が問われることになった。
　ふるさと納税の返礼品を巡っては、美郷町への寄付者に対して脂身の量が著しく多い県産黒毛和牛が送られ、同町や発送した宮崎市の食肉加工会社が寄付者に謝罪し、返金や代替品発送で対応していたことが判明した。返礼品に対する関心と期待は高まっており、それを裏切ることはあってはならない。
　ただ、通販ギフト券を高還元率の返礼品として、全国でも突出して寄付を荒稼ぎした泉佐野市は目に余った。返礼品競争の過熱で国が自粛要請を通知する中での強行は耳目を集め、他の自治体に不公平感が募った。
　それは返礼品を「寄付額の３割以下の地場産品」に法定する前のことで違法ではない。勧告が、新ルールでとがめるのに疑義を示したのはうなずける。総務省も重く受け止めざるを得ないとする向きも多かった。ところがふたを開ければ、同省は勧告を受け入れなかった。
　ふるさと納税は、「故郷への恩返し」をうたい文句にした「いい話」が、寄付者や一部の自治体の「もうけ話」に変質している。他方、被災地支援での活用や自治体のファンを増やして交流につなげている好例もある。要は運用の問題だ。
　裁判となれば、その過程で制度のさまざまな不備が露呈するだろう。それでも維持すべしとするならば、抜本見直しの好機と捉え、持続可能な健全運用につなげなければならない。

◆地域事情に十分配慮せよ◆
　厚生労働省による再編・統合の検討が必要な全国の公立・公的病院の公表が波紋を呼んでいる。全国１４５５病院のうち、対象になったのは本県７病院を含む計４２４病院。高齢化に伴い増加の一途をたどる医療費を抑えるには医療提供体制見直しが避けては通れない。地域住民の安心を確保できるよう、地域事情に十分配慮すべきだろう。
　病院のベッドに関しては、人口減少と少子高齢化に伴う人口構成の変化に合わせた機能転換が必要だと指摘されてきた。つまり、比較的若い世代に多いとされる急病、大けがの手術の際に入院する「高度急性期」「急性期」ベッドの必要性は低くなる。一方で、脳血管障害や骨折の手術後のリハビリに対応する「回復期」ベッドの需要が高まるとされている。
　急性期ベッドは看護師配置が手厚く診療報酬が高く支払われる。だが現状では、回復期ベッドが足りず、リハビリ中の高齢者が入院している例も多いとされ、ミスマッチ是正が課題になってきた。
　この方向に沿って医療提供体制を見直すため、国が各都道府県に策定を求めたのが地域医療構想だ。全国の病院のベッド数は２０１８年で約１２５万床だが、同構想では２５年に必要なのは約１１９万床で、削減が可能と思われた。ところが厚労省が全国の病院に報告を求めたところ消極姿勢が目立ち、公立・公的病院はほぼ削減が進まない見通しであることが分かった。
　このため今回、病院側や都道府県に対し再検討を促すため、病院名の公表に踏み切った。しかし、全国知事会など地方３団体が「地域の不安が増す」などとして反発を強めている。
　確かに懸念される問題点は多い。第一に、山間へき地、離島への立地や、がんの先進治療など民間病院では限界がある医療を提供するという公立・公的病院ならではの役割は、経済合理性重視で評価を下せるものではない。そもそも患者一人一人の立場になれば、長年頼みの綱にしてきた地域の病院が遠隔地に統合されるなどすれば、不安、不利益は計り知れないだろう。
　さらには、公立・公的病院の再編・統合により、現状でも深刻な地方の医師不足に拍車が掛かりかねない。それが引き金になって人口減少、過疎化がさらに進む可能性も否定できない。
　地域医療構想は都道府県が複数の自治体単位で策定し、それを受けて各病院側が具体的なベッド数削減を決めていく。その過程では、地元の医療関係者のほか住民代表らも加わった会議で協議することになっている。地域医療の将来像は住民本位で探っていくべきだ。地域の不安解消に丁寧な議論が必要だ。

◆地域で人材育てる視点を◆
　バブル崩壊後の不況下で就職の機会に恵まれず、今なおその影響を引きずる「就職氷河期世代」の集中支援を国が打ち出した。この世代に多い非正規歴の長い人や、引きこもり状態にある人を対象に全国のハローワークに専門窓口を設けたり、資格取得を促したりして３年間で正規雇用者３０万人増を目指す。
　県内の主な支援拠点は、みやざき若者サポートステーション（宮崎、延岡、都城市、通称サポステ）とヤングＪＯＢサポートみやざき（宮崎、延岡市）。対象は原則４０歳未満だが、サポステでは４０歳以上からの問い合わせが増えており、ヤングＪＯＢサポートみやざきでも既卒者からの相談が相次いでいる。受け皿の拡充は朗報だ。
　近年の雇用環境の改善を受け、３５～４４歳のフリーターなど非正規の数は減少。しかし、同じ年齢層の無業者数は横ばいで本県では約５千人とされる。個人の意思によらず不安定な就労を余儀なくされた氷河期世代だが、無業または早期離職・転職を繰り返すことによって、能力を開発する機会や職歴が乏しくなりがちだ。その結果、売り手市場の現在でも恩恵を受けにくい側面がある。
　サポステは来年度から「サポステ・プラス」とし、おおむね５０歳まで対象が拡大される方針だ。サポステ総括コーディネーターの小原尚美さんは「長年引きこもりが続いてきた人と、非正規で転職・離職を繰り返してきた人への支援は全く違う手法になる。しかし、自己肯定感を高めるための支援が必要という点では共通する」と話す。就労への一歩を踏み出し定着を図るため、福祉的な観点も併せ、一人一人への丁寧なフォローがさらに重要になるという。
　ヤングＪＯＢサポートみやざき支援コーディネーターの安藤敏彦さんは、企業の採用力と人材育成力が鍵になると指摘。「新卒一括採用の慣行が緩和されなければ、彼らは入り口にも立てない」とし、「就労体験に行って『ありがとう、お疲れさま』と声を掛けられただけで前向きになれる若者を多く見てきた。職場で、地域全体で人を育てる視点を持ってほしい」と話す。
　「働きたい」と切望する潜在的な人材活用に向け、行政と企業、福祉と雇用など垣根を越えて連携を図りたい。企業は氷河期世代を含め多様な人材を確保し、育成する仕組みを築くときだ。こうした取り組みを後押しする地元自治体の支援も拡充が欠かせない。

◆畜産業者らの不安取り除け◆
　安倍晋三首相とトランプ米大統領が貿易協定締結で最終合意し、共同声明に署名した。しかし日本側の一方的な譲歩が目立つ結果となったことは残念だ。懸案だった日本の自動車に対する追加関税についても、回避が維持できるかどうか不安を残した形となり、国力に差がある国を相手とした２国間交渉の難しさが浮き彫りになった。
　米国からの安価な食肉の輸入にさらされる畜産業者、長期的な対米戦略を立てづらくなった自動車産業関係者らにとって、不安は大きい。４日から始まる臨時国会では合意内容の詳細や国内産業への影響、今後の米国への対応などについて丁寧に説明しなくてはならない。
　日本の通商政策の基本は世界貿易機関（ＷＴＯ）などの枠組みを活用する多国間交渉によって自由貿易を推進することだ。「自由貿易の旗手」（安倍首相）を自任するのであれば、２国間交渉は拒否し、米国に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）復帰を求めるのが本来の姿だろう。
　しかし、現実の国際社会では各国の利害が錯綜（さくそう）し、安全保障を巡る混乱などさまざまな問題が次から次に生じる。こうした中で現実的な対応を取ることは否定しない。日本が米国との２国間交渉に応じた最大の理由は、自動車に対する追加関税を回避することだった。
　日本経済の屋台骨である自動車産業に対する大きな脅威を放置することはできない。それを阻止するために次善の策として米国との２国間交渉に入ったのは、判断としては間違ってはいなかったのだろう。
　今回の協定で、日本は米国産の牛・豚肉、小麦、乳製品の一部、ワインについてＴＰＰと同水準の関税引き下げや撤廃に応じる。米国の農産品をＴＰＰ基準と同等にしたのだ。米国が日本車と自動車部品に課している２・５％の関税も、ＴＰＰではほぼ撤廃で合意していたのだから、基本的に撤廃とならなければならない。それこそ安倍首相の言う「ウィンウィン（相互利益）の関係」だが、そうはならなかった。
　自国の自動車産業の保護にこだわったトランプ氏が認めなかったのだ。来年の大統領選の前に成果が欲しかった同氏は、農産物と自動車の双方で得点を重ねたことになる。米国が中国と貿易摩擦で被った貿易上の不利益の解消を日本が引き受けたと言えば、言い過ぎだろうか。
　トランプ氏はサービス分野を含む包括的な自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉も示唆した。これは知的財産や金融などの国内の制度まで対象とする交渉だ。日本は拒否する方針だが、いつまで持ちこたえられるだろうか。悲観的にならざるを得ない。

◆子や孫に思いをはせよう◆
　消費税の税率が８％から１０％へ。これによる増収５兆７千億円は、財政再建と社会保障制度の安定化に費やされる。単純計算で年間の消費税収は２０兆円を超え、最大の税目となる。３％の税率で１９８９年に導入されて３０年、消費税は日本の財政を支える柱に育ったといえる。
　だが所得税、法人税などと合計しても、税収で１００兆円を超える歳出の約６割しか賄うことができず、毎年、多額の国債を発行して帳尻を合わせているのが日本の財政運営の現状だ。
　無駄な歳出を削ることは当然だが、高齢化が進み社会保障費が増大すれば、それにも限界がある。内部留保をため込んだ企業への対応、富裕層や金融資産への課税強化も検討課題になるが、景気に左右されにくく国民が等しく負担する消費税が増収の柱になるのは間違いない。
　国の赤字体質を一挙に改めることは不可能だ。社会的弱者に十分配慮し、経済・社会情勢などから税率引き上げの規模や時期について慎重に検討し、歳入増を図らねばならない。
　食品などを除き買い物をするたびに、その値段の１割を納めることになる。レシートに記載されているその少なからぬ金額を見れば、ため息をつくこともあろう。しかし、子どもや孫らに思いをはせ、その痛みの意味を考えてほしい。私たちの世代が負担を回避すれば、そのつけは将来世代に回ることになる。
　財政運営を巡っては、国債のほとんどを国内で消化できており、国民の金融資産が豊富なため、国債消化の余裕はまだあるとして楽観視する説もある。しかし今のペースで国債を発行し続ければ、いずれその余裕も枯渇しよう。問題はその速度がどの程度かという点だろう。
　自国通貨建てで借金をする限り、財政赤字は問題にならないとする「現代貨幣理論」（ＭＭＴ）も登場。だが、政府債務の膨張で通貨や国債の価値が急落すれば、インフレ圧力が高まり高金利を招くことは主流派経済学が説くところだ。ＭＭＴが異端視されるのは当然だろう。
　今の低金利が反転すれば利払い費が急増する。長期金利が１％上がれば利払い費が９兆円増加するとの試算も。その低金利は日銀が国債を大量に買い上げて水準を抑えている面が強い。その際に市場に潤沢に供給されたマネーは利回りを求めて資産市場に流入し価格を押し上げ、バブルの前兆との見方もある。
　何らかのきっかけでひとたびマネーが暴走し始めれば、日銀がどれだけ対応できるだろうか。市場は危うい均衡にあると言っていい。いたずらに危機感をあおるつもりはないが、安穏としていられる状況ではないことは強調しておきたい。

◆実体経済の弱体化は避けよ◆
　日銀は、景気は緩やかな拡大基調をたどっているとして現行の金融緩和策を維持した。当面、長短金利をそれぞれ０％、マイナス０・１％に誘導する政策を継続する。
　米中貿易摩擦による海外経済の減速、消費税増税などで景気が落ち込むリスクに備え、政策発動の余地を温存する狙いがあるとみられる。１０月末の次回の金融政策決定会合で「経済・物価動向を改めて点検する」と表明し、追加措置を講じる可能性を示唆したが、手詰まり感は否めない。
　手持ちのカードは限られているが、物価上昇の勢いが損なわれる恐れがある場合は、ちゅうちょなく追加緩和を行うという。物価上昇に向けた強い姿勢を示し続けようという日銀の立場は理解できるが、それに伴う副作用により、金融システムの健全化が脅かされたり、実体経済が弱体化したりするようでは元も子もない。
　市場関係者の間では、短期金利のマイナス幅拡大や、事実上、マイナス０・２％まで許容している長期金利の変動幅をさらに拡大することなどが、追加緩和の具体策として取り沙汰されている。
　現在でも、利ざやの縮小が地方銀行の経営を圧迫し、超低金利が年金基金などによる資金運用を困難にしている。こうした状況を改善するどころか、さらに悪化する恐れを放置してでも、もう一段の金融緩和を進めるというのなら、２％の物価目標の必要性と、その実現に向けた追加緩和策の実効性を丁寧に説明しなくてはならない。
　今回の会合は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が３年半ぶりの利下げを実施し、７月に１０年半ぶりの利下げに踏み切った米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も２回連続の利下げを決めた後のタイミングでの開催だった。
　世界の主要中央銀行が金融緩和に動くことにより内外の金利差が縮小し、為替相場で円高圧力が強まる中、日銀の対応が注目された。
　金融政策の第一の目的は物価安定で、為替相場は直接の目的ではないが、金融政策が結果として相場に影響しているのは事実だ。日銀には、政府と連携した細心の政策運営を求めたい。
　ＥＣＢ、ＦＲＢともにいったんは金融緩和路線から脱し、金融政策の正常化に向かっていたが、米中貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題による景気減速への対応を迫られ、再び金融緩和を強いられた形だ。
　米欧の中銀が主導する形で世界の金融緩和競争が激化し、為替相場で円高が一段と進行すれば、日銀に対する圧力も高まるだろう。日銀の金融政策運営は険しい道に差し掛かった。

◆安保対話の枠組み強化せよ◆
　２０１２年９月の尖閣諸島国有化から７年。領有権を主張する中国では国有化後に激しい反日デモが起き、日中関係は著しく悪化した。１７年、安倍晋三首相は中国の習近平国家主席が推進する構想「一帯一路」を条件付きで支持し、両国関係は経済をてこに改善に向かった。
　来年春には習氏が初めて国賓として来日する予定だ。隣国であり、新興大国として世界で影響力を増す中国と平和と友好を維持、強化していくことは重要だ。ただ、中国の強引な海洋進出や非民主的な政治体制など、対立する安全保障や政治、人権問題では率直な対話を進めたい。米中間の覇権争いが激化する中、日中両国は相互信頼を深め、新時代に向けて共生を体現する道を真剣に探るべきだ。
　国有化以降、中国の公船は尖閣周辺で航行を繰り返し、月３回程度の領海侵入を行う。日本は侵入停止を求めてきたが、中国は「法に基づく国家主権の行使」（国防白書）と主張する。
　中国は周辺諸国と領有権を争う南シナ海でも「必要な防衛力の配備」（同）として人工島の軍事拠点化を進め、米国は「航行の自由」作戦として海軍艦艇を派遣する。安倍政権は「自由で開かれたインド太平洋」を提唱し、国際法の原則に基づく海洋秩序の維持を訴える。
　海洋対立を協議するため安保対話の枠組みの強化が急務だ。現在は外交・防衛当局の次官級対話だが、日本は中国に対し「日中外務・防衛閣僚協議」の創設を提案した。早期の格上げを期待したい。
　習政権は国内で政治的引き締めを強めており、人権状況が改善する兆しはない。７月、日英など２２カ国は中国新疆ウイグル自治区でのウイグル族の大量拘束に懸念を示す書簡を国連人権理事会に提出した。
　中国では１５年以降、スパイ行為などに問われた日本人９人が起訴され、今年５月までに８人が実刑判決を受けた。非民主的な制度の中で、被告への人権侵害や冤罪（えんざい）が懸念される。
　日本は尖閣国有化後に中国が凍結した人権対話の再開を求めている。ぜひ対話を再開し、中国に人権の尊重と民主化を働き掛けていきたい。
　中国は習近平思想に基づき、「今世紀半ばまでの近代化強国の建設」と「世界一流の軍隊づくり」を目指す。米国との長期的な対立は必至だ。米国と同盟関係を持つ日本は戦略的なバランス外交を迫られている。
　習氏来日に向け、日中共同声明などに続く「第５の文書」の策定が取り沙汰される。国際環境やパワーバランスがいかに変わっても、永続的な友好と武力不使用、反覇権を堅持すると改めて誓うべきだ。

◆事故究明の在り方検討を◆
　東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷の罪で強制起訴された旧経営陣３人に東京地裁は無罪判決を言い渡した。巨大津波が原発を襲い、全電源喪失により炉心溶融（メルトダウン）が発生。原子炉建屋の水素爆発で放射性物質が拡散するなどし未曽有の被害をもたらした事故で、個人の過失責任は問えないとの結論だ。
　国の専門機関が２００２年、福島県を含む太平洋岸に大津波の危険があるとの地震予測「長期評価」を公表。これを基に東電子会社が０８年に最大１５・７メートルの津波が第１原発の敷地を襲う可能性があるとの試算をまとめたが、東電は防潮堤建設など対策を取らず１１年、東日本大震災に見舞われ、事故が起きた。
　裁判では巨大津波を具体的に予見できたか、対策を取れば事故を回避できたか―が争われた。避難者に対する東電の賠償責任を認める判決が相次いだ民事裁判と異なり、個人を罰する刑事裁判は事実認定が厳しく、立証のハードルは格段に高い。誰一人、責任を負わないという結果はやむを得ない面もある。
　とはいえ検察による不起訴で終わらず、強制起訴を経て法廷で旧経営陣がどのような情報に接し、どう対応したかなどが一定程度、明らかになったことには意義がある。ただ刑事裁判の限界も見えた。判決を機に重大事故における原因究明の在り方を探る取り組みが求められる。
　判決を言い渡されたのは勝俣恒久元会長と武黒一郎、武藤栄両元副社長の３被告。検察官役の指定弁護士は０８年の津波試算で巨大津波を予見できたとし「原発を止めたり、安全対策を取ったりする義務があったのに怠った」と主張。弁護側は「長期評価に信頼性はなく、予見できなかった」と反論した。
　元社員は検察の聴取に「東電が経営状況を理由に大津波対策を先送りした」と供述した。津波試算が出た当時、前年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が全基停止。火力発電の燃料費がかさんで収支が悪化しており、福島第１原発の停止を求められるリスクも考慮されたという。
　公判で勝俣元会長は「勘違いだと思う」「原子力安全の出費をためらったことは一度もない」とし、武藤元副社長も「停止は不要だった」と述べた。また３人は部下からの津波報告などを巡り「記憶にない」「聞いていない」と繰り返した。
　刑事手続きでは、自らに不利になることは話さなくていい。それもあって捜査・裁判による原因究明は困難を余儀なくされる。事故の再発防止に重点を置いて関係者に刑事免責を与え、証言義務を課す制度や、組織責任を問う「企業罰」創設を求める声もある。検討を進めたい。

◆早急に安全網の立て直しを◆
　東京都目黒区で昨年３月、５歳女児を元夫とともに虐待し、死亡させたとして保護責任者遺棄致死の罪に問われた母親の裁判員裁判で、東京地裁は懲役８年の判決を言い渡した。女児は元夫に繰り返し暴行されたが、母親は放置。十分な食事を与えず、衰弱しても発覚を恐れ病院に連れて行かなかったとされる。
　事件をきっかけに政府は、通告から４８時間以内に子どもの安全を確認できない場合、児童相談所が立ち入り調査を行うとするルールを決定。児相が子どもを親から引き離し一時保護する「介入」強化も打ち出した。
　しかし、その後も今年１月に千葉県野田市の小学４年女児、６月に札幌市の２歳女児と虐待死は後を絶たず、８月には鹿児島県出水市で４歳女児が亡くなり、警察は虐待の疑いがあるとみて捜査している。一連の事件では、介入と保護者支援という役割を併せ持つ児相が支援の方を重視するあまり、介入に踏み切れない傾向が見て取れる。
　さらに児相と警察、自治体との間で情報共有と連携が十分になされず、対応の経緯を巡る説明に食い違いも出ている。なぜ救えなかったのか。幼い命が失われるたびに繰り返される問いに向き合い、安全網の立て直しを急がなければならない。
　目黒区で亡くなったのは船戸結愛（ゆあ）ちゃん。ノートに「もうおねがい　ゆるして」などと書き残していた。裁判で母親の優里被告は起訴内容を認め、元夫の報復が怖くて警察に通報できなかったと説明した。
　地裁判決は「重篤な状態に陥っているのを認識しても、医療措置を受けさせなかった不保護の態様は強い非難に値する」と指摘。元夫の心理的ＤＶについては「乗り越える契機があったというべきで、責任を大幅に減じるほどの事情とみることはできない」とした。
　厚生労働省の検証結果によると、一家が昨年１月まで住んでいた香川県の児相は結愛ちゃんを２度も一時保護しながら施設入所を申し立てず、東京都の児相には詳しい虐待情報を引き継がなかった。都の児相は緊急性が高いケースと判断せず、保護者との関係構築を優先。優里被告に結愛ちゃんとの面会を拒まれ、本人の安全を確認できないうちに事件が起きた。
　保護者との関係構築を考えて介入をちゅうちょすることがないよう、来年４月から施行される改正児童虐待防止法は、介入と保護者支援を担当する職員を分けると定める。ただ同じ児相内で担当職員や部署を分けても、どこまで実効性があるかは不透明だ。児相はリスク判断と介入に特化し、市町村が支援を引き受けるという案もあり、さらに検討を重ねる必要がある。

◆延期も視野に混乱解消急げ◆
　来年度から始まる「大学入学共通テスト」で英語の民間試験が導入されることに、高校現場の不安が広がっている。実施予定は目前なのに、いまだに日程や会場などの全体像が固まらないためだ。仕組みも複雑で分かりにくい。文部科学省は対応を急がねばならない。
　新しい入試制度では実生活で使える英語力を目指し、「読む・聞く」に加えて「話す・書く」の４技能を重視。目玉として英検、ＧＴＥＣなど民間検定試験を活用することになった。
　しかし、７月、参加予定だった「ＴＯＥＩＣ」が突如取り下げ、制度設計のもろさが露呈した。運営主体の大学入試センターと実施団体との協定書締結がずれこむ中での撤退だった。
　受験生は残る６団体、７種類の試験から選択し、来年４～１２月に２度まで受験できる。必要な情報がはっきりしないまま、手続きだけが先行し、英検は今月１８日から３千円で予約の申し込みを受け付けると公表した。
　文科省は、受験生に大きな影響がある入試の変更点は２年前までに予告することを原則としてきた。民間試験が始まるまで半年余りの時点で制度が固まっていないのは異常な状況だ。
　全国高等学校長協会は１０日、来年度の実施を延期して制度を見直すよう求める異例の要望を文科省に提出。全国の高校へのアンケートでは約７割が延期すべきだと答えたという。７月にも「次年度のことにもかかわらず、全く先が見通せないほどの混乱状況」だとして不安解消を求めたが、改善しなかった。
　特に問題なのは、受験生が希望する時期や場所で試験を受けられる見通しが依然、立っていない点だ。採点方法など試験の公平・公正さへの不信が拭えないことや、民間試験の活用方法を明らかにしていない大学が多数あることも懸念材料だ。
　６月には、英語が専門の大学教授らが国会内で記者会見し、当面の利用中止を訴えた。「複数の検定試験結果を比較できない」「トラブルや不正に実施団体が適切に対応できるのか」といった懸念を示している。利用見送りを決めた国立大も出て、大学側の対応は分かれる。
　文科省の調査では、対象の四年制国公私立大約７５０校のうち約３割が利用するかどうかを決めていない。あまりにも対応が遅すぎる。
　もともと、大学入試を民間に丸投げする制度設計に無理があったのではないか。現場からこれほど根強い反対があるのに強行する必要があるのか。受験生を壮大な実験にさらしてはならない。実施の延期も視野に入れるべきだ。文科省は対応を急ぎ、一刻も早く混乱を解消しなければならない。

◆抜本見直しは避けられない◆
　ふるさと納税の新制度から、大阪府泉佐野市が除外された問題を審査した第三者機関「国地方係争処理委員会」が、除外決定の再検討を総務相に勧告した。同市への「見せしめ」的な対応に違法の可能性も指摘され、事実上、総務省側が「敗訴」した。
　ふるさと納税制度の寄付集めで自治体間の返礼品競争が過熱するのを受けて、総務省は２０１７年から１８年にかけて「調達費は寄付額の３０％以下」「返礼品は地場産」とするよう求めた。しかし、法的拘束力のない通知としたため、無視を決め込む自治体が相次いだ。
　業を煮やした総務省は今年６月、これらを法定基準とし、参加自治体を国の指定制にした。この間、同省を最もいら立たせたのが泉佐野市だった。
　地域性のないインターネット通販「アマゾン」のギフト券を高い還元率で贈るなどして１８年度は全国の寄付総額のほぼ１割もの４９７億円を獲得。１９年度に入っても新制度間際までギフト券の返礼を続けた。その結果、やはり総務省が目を付けた他の３町と一緒にふるさと納税の対象から外され、泉佐野市だけが審査を申し出ていた。
　勧告は訴え通り、新制度開始前の泉佐野市の寄付募集は、その時点において違法ではなかったと認めた。ただ、「金銭的対価の割合の高さをことさら強調」「制度の存続が危ぶまれる状況を招いた」と批判した部分があった。同市は確かに行き過ぎであり、通知に従った自治体には不公平感も残っている。
　一方の総務省にとって、自治体運営への国の介入は最低限にとどめる地方自治法の原則に抵触する恐れを指摘されたのは、地方分権の旗振り役として痛恨だろう。そもそも、ふるさと納税で税収の東京一極集中是正をもくろんだ総務省も、これほどの過熱は予想外だったのだろう。見通しの甘さで対策が後手に回った感は否めない。
　「故郷を応援」といったうたい文句がかすむ「お得な制度」に変質したのは、世知辛いご時世の反映だろうか。総務省に背いて寄付の争奪に躍起になる自治体が現れるのも、それほどに地方財政が追い込まれている証左ではないか。初めから寄付者と自治体の動向を予見して制度を仕組むべきだった。
　勧告は、１０月４日までに再検討の結果と理由を泉佐野市へ通知するよう総務相に求めている。引き続き同市を外すか、復帰させるのか。いずれにしても、開始から１０年を超えた制度はいびつに膨張しており、抜本的な見直しが求められる。場合によっては返礼品をなくすことも選択肢に、本来の趣旨に立ち返る必要がある。

◆危険排除に向け対策尽くせ◆
　重大な事故につながりかねない「あおり運転」を巡り、政府や自民党が厳罰化に向け法整備の検討を進めている。早ければ、秋の臨時国会での法改正を目指している。現行の道交法にあおり運転そのものを処罰する規定はない。
　神奈川県の東名高速で２０１７年６月、あおり運転に遭って無理やり停車させられたワゴン車が後続の大型トラックに追突され、一家４人が死傷した事故を機に社会問題化。警察庁は１８年１月、危険運転致死傷罪や暴行罪など、あらゆる法令を駆使して取り締まりを強化するよう全国の警察に通達を出した。
　しかし、あおり運転は後を絶たない。前方との車間距離を詰める道交法の車間距離保持義務違反は摘発例が多いが、罰則は高速道路の場合でも３月以下の懲役または５万円以下の罰金。常軌を逸した危険な行為であるにもかかわらず、軽すぎると厳罰化を求める声は根強い。
　茨城県内の常磐自動車道で起きたあおり運転殴打事件では、傷害容疑で逮捕された男が高級スポーツタイプの車で前を走っていた車を追い越し、数キロにわたり急な車線変更や減速を繰り返すなどして停車させ、運転席の男性を殴るまでの一部始終が被害者側のドライブレコーダーに記録されていた。
　警察は当初、暴行容疑を視野に入れていたが、危険なあおり運転を暴行と認定した上で、車を止めさせたことが強要容疑に当たると判断し８日再逮捕した。
　夫婦が亡くなり、娘２人もけがをした東名事故の裁判員裁判で横浜地裁は昨年１２月、危険運転致死傷罪などに問われた被告の男に懲役１８年の判決を言い渡した。停車させた行為は危険運転に当たらないとしながらも「死傷の結果は妨害運転によって現実化した」として、あおり運転と夫婦死亡に因果関係があると判断。危険運転致死傷罪が成立すると結論付けた。
　堺市で昨年７月、バイクの大学生に執拗（しつよう）なあおり運転を繰り返して追突し死亡させたとして殺人罪に問われた男の裁判員裁判の判決で、大阪地裁堺支部は今年１月に「死んでもかまわないという気持ちで、あえて追突した」と殺人罪の成立を認め、懲役１６年とした。
　いずれも被告・弁護側は控訴している。こうした行為は強い非難に値するが、高裁や最高裁で判断が分かれる可能性もある。加害責任を巡って被害者や遺族の納得を得るためにも、その定義や処罰規定をきちんと法律に書き込むことは必要だ。
　これらに加え、ドライブレコーダー普及を行政による補助で後押しするなど対策を尽くし、車社会の危険排除に向けて”包囲網”を築いていきたい。

◆拡大路線で財政再建可能か◆
　２０２０年度予算編成の概算要求は、各省庁からの一般会計での要求が１０５兆円規模に膨らみ、２年連続で過去最大を更新した。社会保障費と防衛費が最高額を塗り替え、災害対策費も全体を押し上げた。
　財務省が年末にかけて要求を査定し、削り込んでいくが、消費税増税に伴う景気対策や教育無償化などの経費が別枠で上積みされるため、２０年度予算案は、１９年度の１０１兆４千億円を上回る可能性が高い。
　これに加え、安倍晋三首相は景気下押し懸念への対応として「リスクが顕在化する場合には、機動的なマクロ経済政策をちゅうちょなく実行する」と強調しており、財政は拡大の一途をたどる流れになっていると言わざるを得ない。
　これが、先進国で最悪の財政状況に陥っている国の財政運営なのだろうか。国と地方の長期債務残高は１９年度末に国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍に相当する１１２２兆円に上る見込みで、２２年度には団塊の世代が７５歳以上になり始め、社会保障費が急増する。
　財政再建への道筋をつけ、持続可能な財政制度を構築しなければならないのに、目の前の事象にとらわれすぎているように見える。１０％以降、消費税増税をどうするのかという問題も含め、ここ数年間が正念場だ。視野を広げ責任ある政策運営に取り組まなければならない。
　バブル崩壊後の不景気で就職機会に恵まれなかった「就職氷河期世代」への支援にも注目したい。現在、３０代半ばから４０代半ばになるこの世代は大学や高校を卒業した直後に就職できず、非正規などで働いてきた。引きこもりの状況にある人もいる。この世代の正規雇用を増やすことは喫緊の課題だ。
　氷河期世代もいずれ高齢者になる。その前に安定した社会生活を送れるようにすることは、社会保障費の抑制にもつながる。２０年度は関連の各府省が計１３４４億円を要求した。実効ある制度設計にしたい。
　一方で、消費税増税に伴う景気対策は過剰ではないか。１９年度に２７９８億円を計上したキャッシュレス決済のポイント還元制度は２０年度も１千億円を追加する。安倍首相は、増税で景気が急激に落ち込んだ１４年度の二の舞いは避けたいとの思いが強いのだろう。
　適切な規模について政権中枢に意見するのは本来、財務省の役目だが、同省が動いた形跡はない。政治との関係の中で、増税を実現するために一定の財政拡大を容認する戦略なのかもしれないが、市場は日本の財政運営能力に疑問を深めている。こうした手法がいつまでも通用するわけではない。

◆まず安全確保を徹底させよ◆
　鹿児島県出水市で４歳女児が亡くなり、警察は暴行容疑で母親の交際相手の男を逮捕した。男は殴ったことを認め、しつけだったとの供述をしているという。女児は風呂場で溺れたとされ、死因は溺死。しかし暴行によるとみられる傷が頭や体に複数あり、日常的な虐待などについて捜査が進められている。
　女児を巡り、児童相談所や警察、市は虐待を疑わせる情報を把握していた。警察は３月下旬から４月上旬に計４回、夜間に１人で外出した女児を保護。市も８月、母親が受診した病院から、一緒に来た女児の顔などにあざがあるとの連絡を受けた。警察は児相に一時保護の必要性を伝えた。
　しかし児相は調査不足から容疑者の男との同居を把握しておらず、虐待と判断するに足る親子関係はないとして動かなかった。市が連絡を受けたあざの情報は児相や警察と共有されなかった。さらに雨の日に女児が下着１枚で外にいたとの付近住民による目撃情報もあったが、関係機関の対応は連携不足もあって見守りにとどまり、最悪の結果になってしまった。
　東京都目黒区で昨年３月に５歳女児が虐待によって死亡したとされる事件を受けて、政府は昨年７月に緊急対策として、児相への虐待通告から４８時間以内に面会などで子どもの安全を直接確認できない場合には立ち入り調査をするというルールを徹底するよう求めた。
　しかし、またも教訓は生かされなかった。出水市の事件で虐待の情報は、母子が鹿児島県薩摩川内市で暮らしていた３月にはあった。児相が母子と面談。警察も自宅を訪問したが、目立った傷はなく、母親は「男性とは一緒に生活していない」と説明していたという。その後、警察は女児が深夜に外で１人でいるところを計４回保護し「一時保護の必要性を認める」と文書などで複数回、児相に伝えた。
　児相は一時保護をせず、母親に「次回こういうことがあれば一時保護する」と告げるにとどめた。子どもの安全確保を最優先するというルールが浸透せず、調査不足に連携不足が重なってしまった。
　子どもに対する親の体罰を禁じ、児相の体制強化を目指す改正児童虐待防止法などが成立、来年４月施行される。また親権者が監護や教育に必要な範囲で子を戒めることを認める民法の「懲戒権」を巡り、法相の諮問機関・法制審議会が見直しの議論を進めている。
　児童虐待が深刻さを増し、児相の人員・人材不足や市町村との役割分担見直しなど課題は多いが、まず子どもの安全を確保することを現場に徹底させる必要があろう。

◆防災担う組織へ再編検討を◆
　東日本大震災からの復興を進める「復興庁」が現体制のまま存続することが決まった。政府は２０２１年３月末までの設置期限を延長するため、来年の通常国会に関係法改正案を提出する方針という。
　被災地では、三陸沿岸の復興道路の整備が進み、来年には常磐線が全面再開する。ハード整備は進むが、急激な人口の流出もあって、住宅の需要が当初の想定以上に減り、開発した土地が未利用となる例も目立つ。
　福島第１原発事故によっていまだに約５万人が避難生活し、廃炉事業は３０～４０年かかる。復興を成し遂げる意志を示すためには、その使命を担う組織を維持することは当然だと言える。
　ただ、復興庁の後継組織を巡っては、全国知事会が復興と防災を合わせた「防災省」、公明党も一時期「復興・防災庁」の創設を主張。大規模災害に備え、事前の減災対策から復興まで一元的に担う司令塔の必要性を指摘する声が高まっていたが、これに対し、首相官邸は復興庁の存続を判断した。
　この場合、次の点で早急な組織変更を提案しておきたい。復興庁が東日本以外の大規模な地震などからの復旧・復興の仕事も担うこと、防災・減災、緊急対応の役割を持つ組織を強化することだ。今の枠組みでは、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が発生した際、法律を作り新たに復興庁を立ち上げる必要がある。これで迅速な復興ができるのか、東日本の復興ノウハウを承継できるのかは疑問だ。
　３年前の熊本地震、昨年の北海道地震の被災地では、復旧・復興を支援する国の窓口となる組織を求める意見もあった。毎年のように起きる深刻な河川の氾濫や土砂災害の被害を受けた自治体も同様に考えるだろう。これらから大規模災害からの復旧・復興は、東日本と同様に国がワンストップで対応できるようにすべきだ。
　現在の災害像は随分様変わりした。建物の倒壊や火災だけでなく、インターネットやコンピューターが停電などで使えないことによる社会機能のまひ、サプライチェーン（部品の調達・供給網）の途絶による経済影響など多様化、広域化している。対応するためにも防災機能の強化は待ったなしである。
　第１段階として、防災を専門とする職員を育て十分な予算を確保するため、独立した「防災庁」の設置を求めたい。今後、存続する復興庁の仕事のうち、福島以外での復旧・復興事業の企画や立案は減り、数年後には組織、人員の削減議論も起きるだろう。その段階で、復興庁とこの防災庁を統合し、復興・防災を担う新組織の創設を真剣に議論すべきである。

◆市町村は対策計画策定急げ◆
　県内の空き家が増え続け、１９８８年から２０１８年までの３０年間で約２・５倍になった。管理や所有者などの実態調査に乗り出し、縮小社会の街づくりや住宅政策をどう進めるか、長期的視点が必要なときだ。
　国が５年に１度まとめる住宅・土地統計調査によると、１８年１０月１日時点の県内の空き家は８万３９００戸で１３年と比べて９７００戸増加。全体の住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は過去最高の１５・３％で、全国平均の１３・６％より高い。
　管理が行き届いていない空き家が増えると、治安に悪影響を及ぼすほか、景観の悪化、ネズミや野良猫が発生して衛生上の悪化を招く。災害時には家屋の倒壊や屋根の落下などが懸念され、リスクも高まる。不動産業の宮崎市の男性は「放置されたままだと物件の市場性が低下し、有効活用する機会が失われてしまう」と話す。
　空き家増加の背景には、アベノミクスを含めた政府の景気対策で新築住宅の販売戸数を伸ばす政策がとられてきたことがある。県内でも世帯数４６万８６００戸に対して、総住宅数は５４万６８００戸（１８年１０月１日時点）。住宅過剰が続いている状態だ。空き家問題を深刻化させないため、今後は中古住宅の活用を重視し、空き家発生を抑える予防的な政策に転換することが大切だろう。
　１５年に全面施行された空き家対策の特別措置法は、市町村が主体的な役割を果たし、倒壊や衛生上著しく有害となる恐れがある「特定空き家」の所有者に撤去や修繕を勧告、命令できるようになった。行政代執行による強制撤去も可能とした。
　「特定空き家」の判断には所有者への配慮が必要になり、県内では今年３月３１日時点で特定空き家への助言・指導７９件、勧告８件、命令と行政代執行０件にとどまる。煩雑な手続きからも慎重にならざるを得ない事情がうかがえる。
　本県が抱える課題は、同法に基づく対策計画の策定がなかなか進んでいないことだ。撤去や活用に取り組む重点地区や期間などを定めるもので、策定済みは今年４月１日時点で１１市町村。全市町村の約４割にとどまり、人口が増加傾向の沖縄を除くと全国的に見て最低レベルだ。実態調査など予算確保に苦慮している事情があるという。
　市町村の動きを活発化させるための方策を、国と県を含めて考えなければならない。住宅市場の動向も密接に関係するため、民間との連携も重要になる。活用や撤去が進まなければ全国の空き家率は２３年に２１％、３５年に３２％になるという試算もある。早急に抜本的な対策に着手すべきだ。

◆個人データの活用厳格化を◆
　リクルートキャリア（東京）が、個人データを基に人工知能（ＡＩ）で就職活動中の学生の内定辞退率を予測し、採用活動をしている企業に販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会が組織体制の見直しや個人の権利、利益の適正な保護を勧告した。約８千人の学生から形式的な同意すら得ていなかったことなど、ずさんな運営に対し批判が高まっていた。
　個人データの活用は市場リサーチや営業戦略に限らず、人事・採用面でも企業戦略の柱になりつつある。確かに個人データは宝の山だが、プライバシーが含まれる情報だけに使い方を誤ると取り返しのつかないことになる。活用を進めるなら、より高度な倫理規範が求められる。
　同社は今回の問題の全容を早急に明らかにし、個人情報の活用について厳格な方針を定めなければならない。厚生労働省など関係当局は、内定辞退率予測を購入していた企業も含め、調査を進めるべきだ。
　さらに、今後、企業による個人データの活用が増えることを見据え、保護策を強化する新たな法的措置などの必要性も検討したい。
　リクルートキャリアが運営する就職情報サイト「リクナビ」には３万社以上が掲載され約８０万人の学生が登録。企業情報の閲覧、説明会やインターンの申し込み、エントリーシートの提出などで利用している。リクルートキャリアはサイトに蓄積された学生の閲覧履歴や志望動機などから個々の学生について内定を辞退する確率を推計していた。同社は事前に同意を得ていたケースもあるとしている。
　しかし問題が発覚して以降、サイトを利用していた学生から憤りや不安の声が続々と上がっていることから考えれば、データ活用の方法や具体的な目的について明確に分かりやすく説明していたかどうかは疑わしいと言わざるを得ない。
　自身の内定辞退率が推計され企業側に提供されることが分かっていた学生は、ほとんどいないのではないだろうか。自分のデータが、自身が関知しないまま就職希望先の企業に流れ、合否に影響していたとしたら―。学生がこうした不安を抱くのも無理はない。
　内定辞退率予測を購入していたのはトヨタ自動車、ホンダ、京セラなど名だたる企業だ。購入した側も問題なしとはいかない。応募学生のデータを分析用としてリクルートキャリアに渡していたからだ。この場合に同意が必要かどうかは法的な議論があるようだが、応募学生の個人データを外部に出していた企業への不信感は残る。リクルートキャリアに限らず、購入した企業も詳細を公表するべきだ。

◆首脳レベルで打開の道探れ◆
　韓国政府は２４日に更新の判断期限が迫っていた日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）を破棄することを決めたと発表した。日本政府による韓国向けの輸出規制強化を元徴用工問題の報復ととらえ、対抗措置として決めたものだ。だが、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を続ける中で、協定の破棄は朝鮮半島情勢を巡る日韓の連携に重大な影響を及ぼすことになる。
　日韓の関係悪化は、通商分野から安全保障分野にまで拡大した。その影響は日韓２国間だけにとどまらない。日米韓３カ国の連携の基盤を揺るがし、北東アジア地域の安全保障に深刻な打撃となる恐れがある。韓国政府には事態を冷静に見極め、再考するよう求めたい。
　河野太郎外相と康京和（カンギョンファ）韓国外相は２１日の会談で、元徴用工問題の解決に向け外交当局間で意思疎通を続ける方針を確認。だが、互いの国民世論を背景にした関係悪化を収めるのは、事務レベルの協議では難しい。
　ＧＳＯＭＩＡは互いに軍事上の機密情報を提供し合う際に、第三国への漏えいを防ぐために結ぶ協定で、日韓間では２０１６年１１月に締結された。それまで米国を経由して行われてきた北朝鮮の核・ミサイルに関する機密情報が、協定によって「日韓政府間で円滑、迅速な情報交換が行われる」と日本の防衛白書は評価している。
　ただ、協定は１年ごとの更新で、９０日前に終了の意思をどちらかが伝えれば破棄される仕組みとなっていた。
　韓国政府は破棄の理由について、日本の輸出規制強化が「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」と指摘、協定の継続が「韓国の国益にそぐわない」としている。だが、その判断は早計ではないか。
　北朝鮮が最近、発射を繰り返しているのは新型の弾道ミサイルとみられている。それだけに日米韓での緊密な情報交換と連携が必要なはずだ。
　元徴用工訴訟から始まった日韓関係の悪化は、さまざまな分野で影響が出始めている。韓国では日本製品の不買運動が広がり、韓国からの７月の訪日旅行者数は前年同月比７・６％減と大幅に落ち込んだ。日本の観光地には厳しい状況に直面しているところもある。民間の交流にも中止の動きが出ている。
　両国政府は互いに相手側にボールがあるとの姿勢だ。日本側は元徴用工問題での対応を求め、韓国は輸出規制強化が報復措置だとして撤回を要求する。だが相手に責任を押し付けるだけでは、負の連鎖は断ち切れない。これ以上、混迷を深めないために、首脳レベルで対話の道を探り、事態の打開を図るべきではないか。

◆戦争巡る歴史解明の糸口だ◆
　初代宮内庁長官の故田島道治が昭和天皇とのやりとりや、その時の様子をつぶさに書き留めたノートや手帳が見つかった。昭和天皇がサンフランシスコ講和条約発効と独立回復を祝う１９５２年５月の式典で国民に向け、戦争への深い悔恨や反省を表明したいという意向を長官に伝え、「お言葉」の内容を検討させていた詳細な経緯が明らかになった。
　結局、当時の吉田茂首相に反対され、式典のお言葉から戦争を悔やむ一節は削除された。お言葉変更の事実は既に知られているが、吉田首相ばかりか宮内庁側からも反対されながら、反省にこだわり続けた昭和天皇の「肉声」が対話形式で克明に記されている点に特徴がある。
　「拝謁（はいえつ）記」と題された資料はノートなど計１８冊から成る。収められた昭和天皇の発言は戦争責任や退位論、憲法改正、再軍備にも及んでいる。終戦後間もない時期の昭和天皇の考えや思いに触れることができる貴重な資料といえよう。
　戦争を巡る反省の在り方は日本社会が向き合っていかなければならない課題である。歴史のさらなる解明に取り組み、教訓とともに次の世代へと引き継いでいく必要がある。拝謁記はその糸口の一つとなるだろう。
　昭和天皇は「媾和となれば私が演説といふか放送といふか何かしなければならぬかと思ふがその事を考へてくれ」と話した。５１年１月の日付がある。翌５２年１月には「私ハどうしても反省といふ字をどうしても入れねばと思ふ」と述べ、反省の２文字にこだわった。
　しかし吉田首相から戦争を悔やむ一節を削除してほしいという手紙が届き、５２年４月、「どうもわるいとは思ハないが、総理が困るといへば不満だけれども仕方ない」と受け入れた。
　昭和天皇に関する記録としては例えば、宮内庁編さんの「昭和天皇実録」があるが、記録は要旨にとどまる。表情まで浮かぶような発言がこれほどまとまった形で出てくるのは珍しい。
　お言葉の検討を巡り「国民が退位を希望するなら少しも躊躇（ちゅうちょ）せぬといふ事も書いて貰ひたい」と述べた。東西冷戦が激化する中、戦前の軍を否定しながらも「軍備の点だけ公明正大に堂々と改正してやつた方がいい様ニ思ふ」と再軍備を語り、田島に「政治ニ天皇は関与されぬ御立場」といさめられた。
　その後、昭和天皇が公の場で戦争への反省に言及することはなかったが、上皇さまは戦後７０年の２０１５年８月、全国戦没者追悼式のお言葉に「さきの大戦に対する深い反省」を初めて盛り込まれた。背景に、父である昭和天皇の強い思いがあったのかもしれない。

◆「天安門」の再現は避けたい◆
　香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り、完全撤回を求める香港のデモは２カ月余り続き、一部のデモ隊が空港を占拠して航空便を欠航させるなど過激化してきた。１８日に香港の民主派団体が開いた大規模な抗議集会には、約１７０万人（主催者発表）が参加した。
　１９９７年、英植民地香港が返還された際、中国は「一国二制度」と「高度な自治」を約束した。市民はこれらの原則が有名無実となり、本土の非民主的な政治制度が香港に広がってくることに強い危機感を抱く。
　中国・香港政府は世論に耳を傾け、香港の「高度な自治」を保障して市民の疑念払拭（ふっしょく）に努めなければならない。
　また、デモは平和的、合法的に行うべきで、反対派が過激な抗議に走れば、やがては一般市民や国際社会の支持を失ってしまう。
　香港政府は６月中の改正案採決を目指したが、大規模デモなど激しい抗議を受け、無期限の改正延期を発表した。しかし、反対派は完全撤回を求めて、立法会（議会）や中国政府の出先機関を襲撃した。
　８月に入って、デモ隊は２週連続で香港国際空港を占拠し、１２日以降約千便が欠航した。一部の若者は空港内で中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報電子版の記者ら２人に集団で暴行を加えた。
　暴行の様子は地元テレビが放映。中国政府は「テロに近い行為」「最も強烈に非難する」との声明を発表した。暴行は中国だけでなく香港や海外の人々の反感を呼んだ。
　中国政府は７月末の記者会見で、警察のデモ隊排除を支持する一方、香港政府の要請があれば現地の中国軍の出動が可能との考えも示した。暴力や社会の混乱を招く過激な行動は武力を行使する口実にされかねない。
　１９８９年６月、北京で軍が民主化運動を武力で弾圧し、多数の死傷者を出した天安門事件の再現だけは絶対に避けなければならない。警察、デモ隊の双方が暴力を控えるべきだ。
　長期化、過激化するデモは香港経済にも深刻な打撃を与えている。日本や米国、オーストラリアなど約３０の国・地域が香港への渡航者に注意を呼び掛ける情報を出し、８月初旬の観光客は前年比で３割余り減少、小売売上高も下がった。
　香港政府トップの林鄭月娥行政長官は「自由と正義の名で、多くの違法行為が行われている」とデモを非難するが、中国・香港両政府は強権的な手法だけで、治安を維持するのは難しいことを理解しなければならない。改正案の完全撤回に応じ事態の収拾を図るべきだ。