◆「共生」の道筋を追求したい◆
　１９７８（昭和５３）年８月１２日に日中両国が平和友好条約に調印して４０年がたった。尖閣諸島国有化で著しく悪化した日中関係は改善に向かい、両国は安倍晋三首相の年内訪中、習近平国家主席の来年の来日で関係修復を仕上げようとしている。安倍首相は習氏の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」について「開放性、公正、経済性」の条件付きで支持を表明、関係改善のきっかけをつくった。今後も公正と互恵の原則の下で、日中間の経済関係の強化を推進したい。
改革・開放を後押し
　ただ、中国の強引な海洋進出についての懸念は根強い。国内では習氏への個人崇拝や政治的引き締めが強く、日本人の対中感情はよくない。日中関係を根本的に立て直すには、新しい国際秩序や中国の民主状況について率直に話し合う安全保障・政治面での対話が不可欠だ。
　今年は中国の改革・開放４０年でもある。日本は中国に円借款を供与してこれを後押しし、中国は２０１０年に日本を抜いて米国に次ぐ世界第２の経済大国となった。日中間の経済貿易関係は政治面の冷え込みの影響を一時的に受けることはあっても終始密接だった。安倍首相の訪中時には一帯一路構想で協力を進める官民合同委員会の第１回会合を開く考えだ。
　日本では主導してきた西アフリカの開発計画に中国の参入を求め、一帯一路のモデル事業にする案も出ている。ビジネスが成功すれば相互に利益をもたらす。経済協力を進めて両国をつなぐ「かすがい」としたい。
　一方、中国と米国は南シナ海、台湾、貿易摩擦などの問題で対立を深めている。習氏は「世界一流の軍隊づくり」を掲げて米国に比肩する「近代化強国」を目指す。トランプ米大統領は中国を「戦略的競争相手」とみて警戒し、日本やオーストラリアなどと共に「自由で開かれたインド太平洋」づくりを提唱して中国に対抗する。
人権尊重と民主化を
　中国は強引な海洋進出をしながら「平和的な台頭」として「人類運命共同体」の構築を主張している。日本は中国が言行一致で平和主義を体現して国際協調を重んじるように促していきたい。日中両国は６月、自衛隊と中国軍の偶発的衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」を始動させた。東シナ海の緊張緩和につながる仕組みの始動を歓迎し、効果的な運用を期待したい。
　習氏は「共産党独裁の堅持」を重視して政治的締め付けを強め、３年前には人権派弁護士ら約３００人を連行した。また日本人８人も相次いでスパイ容疑で摘発された。日本は中国に対し、人権尊重と民主化を働き掛けるべきだ。
　平和友好条約は、日中両国が（１）恒久的な平和友好関係を発展させる（２）武力や威嚇に訴えない（３）覇権を求めない-と確認した。条約の原点に立ち返り、「共生」の道筋を追求したい。

◆「記録」「記憶」引き継がねば◆
　平成最後となった戦後７３年の「終戦の日」。戦後生まれは１億人余りとなり、総人口の８割を超えた。悲惨な戦争や被爆体験を風化させないために、先の戦争に関する「記録」や「記憶」を引き継ぐことの大切さを、次の世代に伝えていかなければならない。
　服部卓四郎元陸軍大佐による「大東亜戦争全史」はこう記している。「終戦の聖断直後、参謀本部総務課長及び陸軍省高級副官から全陸軍部隊に対し、機密書類焼却の依命通牒（つうちょう）が発せられ、市ケ谷台上における焚書（ふんしょ）の黒煙は八月十四日午後から十六日まで続いた」。重要機密文書の焼却処分は、１９４５（昭和２０）年８月１４日の閣議で決めたとされる。
公文書の焼却を徹底
　法相などを務めた故奥野誠亮氏は終戦当時、内務省戦時業務課の事務官として、戦争終結処理指令を作成、全国八つの地方総監府を回ってそれを伝達した。生前、指令の中身を「公文書の焼却と軍保管物資の民間への放出が柱だった」と回想したように、公文書の焼却は、軍部にとどまらず、他の官庁、地方にも徹底されたという。
　こうした公文書の焼却処分が、日本の近現代史を検証・研究する上で、支障をきたしたのは言うまでもない。大きな損失であった。作家の半藤一利さんは、鼎談（ていだん）「『東京裁判』を読む」の中で、軍だけでなく新聞社も資料などを焼却していたことを挙げ、「本当に日本人は歴史に対するしっかりとした責任というものを持たない民族なんですね」と語る。
現在も隠蔽や改ざん
　この国の政治や行政の現場では、７３年前をほうふつさせる光景が広がっていないか。森友学園を巡る財務省の決裁文書の改ざん、海外に派遣された自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）、そして首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園問題…。国会で政府側が連発したのは、「記憶にない」「（記録は）廃棄した」という答弁だった。
　終戦時も、現在も、公文書の廃棄や改ざん、隠蔽の意図は共通する。前者は近く始まるであろう戦争裁判に不利な証拠を残さない、後者は１強政権へのダメージを与えるわけにはいかない、という「保身」である。
　だが、公文書の廃棄や改ざんは、歴史を消す行為だ。歴史への冒涜（ぼうとく）と呼んでもいいだろう。それに手を染める背信の重さを、官僚も、監督する政治家も認識していたとはとても言えまい。
　安倍晋三首相は２０１５年の戦後７０年談話で「私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければならない。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任がある」と強調している。
　「記録」や「記憶」をないがしろにすれば、歴史の正確な継承がおぼつかなくなる。その危うさを、もう一度胸に刻みたい。それが戦争犠牲者への追悼にもつながる。

◆けが防止へルール作り急げ◆
　第１００回全国高校野球選手権記念大会で、初戦突破した本県代表の日南学園がきょう２回戦に臨む。午前９時半開始の第１試合、静岡代表の常葉大菊川との対戦だ。選手の奮闘を期待し観戦したい。同大会の前身である全国中等学校優勝野球大会は１９１５（大正４）年に始まり、第２次世界大戦による中断を経て今回、第１００回大会を迎えた。スポーツの枠を超え、国民から愛されてきた夏の風物詩となっている。
柔軟な熱中症対策を
　各地方大会は猛暑の中で進められた。京都大会は選手の体調管理の観点から、試合スケジュールで柔軟な対応をした。準々決勝の日、最も気温の高い時間帯にしばらく中断を入れ、第３試合を午後４時ごろ、さらに第４試合をナイターで同７時すぎに始めた。日本高野連の事務局長はこの対応を「英断だ」と高く評価。甲子園大会でも来年以降、こうした熱中症対策の検討が必要になると話した。その通りだ。
　高野連は大会日程のスムーズな消化と選手の疲労軽減を目指し「延長引き分け再試合」制に代え、延長十三回以降は点が入りやすくなるよう、無死一、二塁から攻撃を始めるタイブレーク制を今春の選抜大会から採用している。今大会の地方大会では、全国で３５試合がタイブレークに突入した。とはいえ、高野連は投手が２日連続して登板することを禁じていない。投手が肩と肘を故障する危険性は依然として大きい。
　高野連が次の１００年を見据えて発表した「高校野球２００年構想」の五つの目標には「けがの防止」もはっきりとうたっている。投球イニングの制限か、ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で実施している投球数制限に乗り出してはどうだろうか。
投手への配慮必要だ
　高校野球はこれまで、数々の逆転のドラマと投手の力投でファンを魅了してきた。しかし、投手が連投し、２日間で合わせて２５０球も投げれば肩と肘に悪影響が出ないはずがない。ここまでの１００年は、投手の健康への配慮が不足していたと言える。
　少子化の影響もあり、高校球児の数は減少している。部員が９人に満たず、近隣の学校と連合チームを編成して地方大会に臨むケースが増えている。一方、部員が１００人を超える強豪校は１０年前の２倍以上に増えた。二極化が進む中で投球数を制限したのでは、いわゆる弱小校が勝ち進む可能性はさらに小さくなるから、そのようなルールは導入したくないというのが高野連の姿勢だ。
　しかし、投手の酷使を事実上容認していていいのか。前近代的な考えのもとで、これまで何人の投手が肩や肘を壊し、野球を断念し、夢を諦めたことだろう。けが防止のために、高野連はもっと大きな声で、複数の投手による継投を奨励し、そのためのルール作りに乗り出してほしい。

◆民間施設の活用も考えたい◆
　共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に預かる放課後児童クラブへのニーズが年々高まっている。少子化にもかかわらず利用希望児童数は増えており、クラブ設置数も増加。それでも待機児童は解消されず、県内全体で３５９人に上る（２０１７年５月１日時点）。さらに近年は発達障害児やグレーゾーンの児童への対応が迫られ、高い専門性が必要。支援員・指導員の資質向上、労働環境の改善といった課題にも直面している。本県は全国的に見ても共働き世帯が多い地域。量、質的ともに一層の拡充が求められる。
空き教室がなく苦慮
　県内の放課後児童クラブには２４９のクラスがあり、登録児童は１万８０４人。
　県内で待機児童が最多なのは宮崎市の２５１人。同市内のマンション造成が相次ぐ市街地が顕著で、空き教室がなく苦慮している状況だ。同市は本年度、従来にはない民設型の開所に向け準備を進め、１９年度からは習い事などで利用しない児童の分の定員枠を有効活用し、特定の曜日に利用できるようにするなど改善策を練る。仮に学校敷地内が難しければ、敷地外の民間施設の活用も考えたい。民間団体のアイデアで新たな展開が見えるかもしれない。
　厚生労働省は１９年度末までに３０万人増の約１２２万人の受け皿を確保する目標を掲げるが、達成できるかは不透明だ。また、「放課後子ども総合プラン」で、類似している文部科学省の放課後子供教室と連携した「一体型」のモデルも示された。開設経緯や地域性から「実現は難しい」との声も聞かれ、今後さらに教育、福祉行政の緊密な意思疎通と協力体制が必要になることは間違いない。
指導員の負担減課題
　これまで県内市議会では、放課後児童クラブの整備や機能向上について再三取り上げられてきた。６月の宮崎市議会一般質問では「特に配慮の必要な発達障害児らが増え、指導員らの負担が増えている」として、男性市議が「指導員の加配を要請してもなかなか実現しなかった児童クラブもある。数も不足している。現状をしっかり見て対応してほしい」と要望した。
　全国学童保育連絡協議会（東京）は「多くの指導員が不安定な雇用にある。非正規で賃金が上がらず、勤続年数は１～３年が半数を占めている。安心して働き続ける条件が整っていない」と指摘する。子どもを見守る支援員・指導員の雇用の安定やモチベーションの維持が、子どもたちの生活の場に安全と安心を生む。早急に、支援員や指導員の働く場の環境改善が必要だろう。
　本県の共働き世帯は、全世帯数の５２・１％で全国平均を上回る（１７年の就業構造基本調査）。この夏休み、児童クラブに子どもを預け働く保護者も多いだろう。安心して働き続けるためにも、子どもが安全に過ごせる場づくりを一歩でも前に進めたい。

◆国は避難段階から判断せよ◆
　西日本豪雨で平成最悪の犠牲者が出て１カ月。豪雨では多くの地点で観測史上１位の降水量を記録し、氾濫危険水位を超えた河川も続出した。「数十年に１度」の大災害が起こると予想される場合に発表する大雨の特別警報が１１府県で出された。地球温暖化の影響が現れていると考えるべきだろう。この豪雨を警告と受け止め、災害への備えや対応を抜本的に見直したい。
初動対応に課題残す
　今回の豪雨では、気象庁と住民らの危機感の共有、住民の早期の避難などに多くの課題を残した。政府も初動対応の在り方を検証する方針だ。住民が確実に逃げ被害を軽減するためにも国、都道府県、市町村の役割分担を変えるよう求めたい。
　災害対策基本法では住民の避難の勧告や指示は、市町村長の役割となっている。大雨のとき市町村は、河川の水位や雨量、その見通しについての情報収集、住民からの問い合わせへの対応、避難所の開設など多くの業務を同時に進めなければならない。
　気象台の助言などを受け避難勧告を出すが、災害の経験が少ない首長や職員も多い。空振りを恐れず判断するのは容易ではない。これを補うため広域での記録的な大雨や最大クラスの台風によって被害の発生が懸念される場合は、国や都道府県が、天候が悪化する前の段階から住民に避難を勧告、指示できる仕組みを設けるべきだ。
　気象庁による観測や予測の精度は高い。国は事後対応型から脱却し、避難の段階からもっと前面に出るべきだ。その結果、市町村は住民の確実な避難の実現に全力を注ぐことができる。現在は災害の発生後に立ち上げる国の非常災害対策本部を、被害が想定される段階で置けるようにしたい。
防災省の創設検討を
　防災省の創設も危機管理の観点から検討すべきだ。自民党行政改革推進本部が防災、原子力防災、復旧、復興に関する司令塔組織の新設を提言している。南海トラフ巨大地震や首都直下地震といった桁違いの災害や原発事故に備えるためにも、防災省のように予算と人材をそろえたプロ集団を設置することは有効である。
　防災省には避難勧告などの権限を与えるだけではない。十分な職員数を確保し、平時には地震や水害、土砂災害などを想定した事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を自治体や民間企業にアドバイスするなどソフト対策の支援にも力を入れるべきだ。
　長期的な視点では市町村の街づくりに期待したい。ハザードマップの作成で水害などの被害を受ける地域は分かっている。堤防やダムといったハード整備では被害を防ぎきれない。人口減少や財政難によって道路や水道などのインフラ更新が難しくなっており、安全でコンパクトという観点から災害の可能性が少ない地域への住民の居住を促してほしい。

◆物価２％上昇にこだわるな◆
　日銀は金融政策決定会合で、大規模な金融緩和の副作用を軽減するため、従来の金融政策を修正することを決定した。長期金利の一定幅の上昇を容認し、マイナス金利の適用も縮小する。大規模金融緩和が始まって５年、物価の動きは鈍く、２％の物価上昇へ導く作戦は限界を露呈しつつある。２％目標は中長期の目標として遠景に退け、１％を超えて安定した段階で政策の見直しを検討することも考えていいのではないか。
低金利で苦しむ地銀
　日銀の今の金融緩和は２０１３年４月に始まり、世に出回るお金の量を２倍、３倍と増やしたが理論通りにはいかなかった。
　賃金は伸び悩んでいるものの企業業績は高水準を維持、雇用情勢も特に深刻な問題はない。物価上昇率が２％に達していなくても日本経済は安定し、少なくとも物価が持続的に下落し経済活動を萎縮させるデフレスパイラルからは脱している。それでも日銀は、副作用には一定の配慮をしながら大規模な金融緩和を続け、あくまでも２％クリアを目指すという。
　低金利で金融機関は体力をすり減らしてきた。優良な融資先が少なく、運用のノウハウも乏しい地域金融機関の経営は特に深刻だ。本業で赤字に陥る地銀も多い。金融システムの安定という観点からすれば、問題が多いことは日銀も認めざるを得ないだろう。
　さらに財政規律が弛緩（しかん）してしまっていることは極めて憂慮すべき問題だ。政府が１８年度に発行する国債は償還資金を調達する借換債を含め約１５０兆円。これだけの国債が市場に押し寄せれば、通常は金利が上昇、利払い費が増えて発行者である政府に抑制を促す。しかし、日銀が金融緩和で大量に購入するため、金利上昇で「警告」を発する市場本来の機能が失われてしまった。
新興国との競争激化
　物価が上昇しないことは今の日本経済にとって一概に有害と言えるのか。日銀は、再びデフレスパイラルに引き戻される危険がまだあるから、さらに上げなければならないと見ているのだろう。しかし景気拡大の中で説得力があるのか。政策の出発点を現状から照らして点検する必要がある。
　仮に上げなければならないとしても、現在の金融政策は有効なのか疑問が残る。日銀は物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣習が根強く残っていることなどが、物価上昇を阻む主因と分析している。それ以上に影響が大きいのは、グローバル化の進展による新興国との競争激化や、ネット・デジタル経済の拡大だろう。
　政府が単純労働分野での外国人労働者受け入れに政策転換するほど深刻な人手不足の中でも物価上昇が鈍い。従来の常識ではなかなか考えられない事態だ。さまざまな要因が絡まっているのだろうが、新たな経済の潮流に政策が追いついていないのではないかという不安に駆られる。

◆劣化する政権再生が争点だ◆
　９月の自民党総裁選に向けた動きが本格化している。連続３選を目指す安倍晋三首相と挑戦者の石破茂元幹事長がそれぞれ憲法改正や地方創生を争点に掲げて立候補への意欲を表明する中、岸田文雄政調会長が出馬を見送ったことで一騎打ちの構図が強まったためだ。野田聖子総務相も出馬を目指しており、無投票再選となった前回の２０１５年と違って政策論争が行われる見通しとなったことは歓迎すべきことだ。
官邸独裁で緩み顕著
　安倍政権のこの５年半余、「官邸独裁」状態となり、財務省の決裁文書改ざん事件に象徴されるように官僚の倫理は低下。統制すべき政治家側も、官房副長官による宴会写真のツイッター投稿に見られるように緩みが顕著だ。総裁選では劣化が否定しがたい政権のありようも議論の対象としなければならない。再生を誰に託すのかが大きな争点である。
　総裁選は９月７日告示、２０日投開票の予定だ。安倍首相は西日本豪雨の被災地対応を優先させ、立候補表明を先送りしているが、岸田氏が不出馬と自身への支持を表明した７月２４日、憲法改正を実現する考えを表明した。一方、挑戦者となる石破氏も正式表明はしていないが、同２６日の共同通信社での講演で「選挙は行われるべきだ。自分の損得や保身は捨てなければならない」と述べ、安倍首相との論戦に臨む考えを強調した。
　安倍首相は野党時代の１２年の総裁選で石破氏を破って復帰、年末の衆院選で当時の民主党を下し、首相に返り咲いた。政権を「お友達」で固めて改憲に突き進んで挫折した第１次政権の反省から、当初は経済再生を前面に据えて国民の信頼回復と支持を得る堅実な政権運営に徹した。
国会運営でもおごり
　「自民１強」から安倍首相を頂点とする「官邸独裁」へと進む転機となったのは１５年の前回総裁選だ。有力候補だった石破、岸田両氏が不出馬を決め、野田氏だけが立候補を目指したが、推薦人を集めきれず断念。石破、岸田両氏が選挙戦を回避したことが官邸独裁に承認を与えた格好となった。
　石破氏も「無投票だったのは良くなかった」と認め、講演では安倍政権の党運営や国会対応を念頭に「おごり高ぶり、同じ党の同志をさげすむ自民党であってはならない」と述べた。
　官邸独裁が招いた悪弊の典型は決裁文書の改ざん事件だ。財務省の報告書でも安倍首相の「関係していたら辞める」との答弁を境に改ざんが始まったことが明らかになった。国会運営でも、昨年は森友、加計問題を審議するため野党が求めた臨時国会召集に応じず、今年の通常国会は、世論の反対が強いカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法などを押し通すために延長。「おごり高ぶり」は極まっている。自民党が自ら５年半余を総括し、教訓を得る総裁選としなければならない。

◆早急な災害対策を国に迫れ◆
　全国知事会議は札幌市で開かれた。キャッチフレーズは「行動する知事会」。西日本豪雨や大阪府北部地震を受け防災対策が主要議題となり、例年に増して災害関係の提言や要望が目立った。東日本大震災からの早期復興に向けた財政支援や、南海トラフ巨大地震などに備えて事前対策から復旧復興までを一元的に担う「防災省」の創設を訴えた。これら災害対応や復興支援は政府に求めて終わりではない。臆せず不断の働き掛けをしていくことが肝要である。
「健康立国」アピール
　緊急事項として、岡山県倉敷市の河川堤防が決壊して大きな被害になったことを踏まえた抜本対策の提言を採択。また、地震によるブロック塀の倒壊で大阪府高槻市の小４女児が死亡したことを受け、撤去費や改修費の拡充などの要望もまとめた。都道府県と国が折半して住宅被害に給付する被災者生活再建支援制度を巡っては、対象を広げて使い勝手を高めるよう国に求め、都道府県が積む基金の増額も決めた。
　知事会は西日本豪雨で、広島県庁に現地連絡本部を置いて都道府県からの応援職員の派遣調整に当たった。その対応は高く評価したい。今後、被害査定などの事務で新たな支援も必要になる。ギアを入れ直してのキャッチフレーズ通りの精力的な動きに期待する。知事会は主権者である国民、住民を代表する責任者の集まりだ。災害に関しては被災者の声を代弁する立場にある。要望を速やかに実行するよう国に迫ってもらいたい。
　上田清司埼玉県知事が４月に会長に就任して初の全国知事会議だった。「上田カラー」を見せたのが「健康立国宣言」だ。医療や介護いらずで生活できる健康寿命を延ばし、財政を圧迫する社会保障費を抑えようという狙いである。
格差是正で意見対立
　具体的には、運動の奨励や食生活の改善、がん検診率の向上などを健康寿命に反映させている成功例を共有して全国展開させる。
　関連法の成立から４年を迎える地方創生では、東京一極集中が一段と進んでいる。このため「第２ラウンド」として新戦略を構築するよう提言。移住・定住の創出や安心して子どもを生み育てられる環境づくりなどを求めている。大事なのは同じ轍（てつ）を踏まぬことだ。この４年間を総括すべきである。
　意見が分かれたのは、税収の偏在是正の議論だ。東京の地方法人税収が突出する税体系の見直しを求める提言案に小池百合子東京都知事が反論して紛糾。知事会が内包する都市と地方の格差問題を改めて印象づけた。
　参院定数を６増する公選法の改正で全都道府県の議員選出が可能になったが、知事会としてはあくまでも選挙区の合区解消を求めていくことを決議した。しかし、定数削減は消費税増税時に議論された「身を切る改革」でもある。それに逆行することについて筋の通った説明が必要である。

◆抜本的対策になるのか疑問◆
　財務省による学校法人「森友学園」を巡る決裁文書の改ざんや、防衛省・自衛隊の派遣部隊の日報隠蔽（いんぺい）問題を受けて、政府は公文書管理の在り方を見直し、再発を防止する対策をまとめた。各府省庁の文書管理に対する内閣府の監視権限の強化や、電子決裁システムへの移行の加速化などが柱だ。改ざんのような悪質な事案には免職を含む懲戒処分を行うよう人事院で検討することも盛り込んだ。
政治家は意識改革を
　だがいずれも対症療法である。保存すべき公文書の定義の見直しなど公文書管理法の改正には踏み込まなかった。外部のチェックが入らない仕組みで、抜本的な対策となるのかは疑問だ。
　何よりも求められるのは政治家や官僚の意識改革だろう。財務省の文書改ざんは、政権への官僚の忖度（そんたく）が招いた。日報隠蔽では防衛相の指導力不足が指摘される。そして提出された文書の改ざんで侵されたのは「国権の最高機関」である国会の権威であり、行政監視の権能だ。一連の事案に対して国会や内閣は厳しく対処できず、政治家もきちんと責任を取る姿勢を示さなかった。
　公文書管理法は、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置付け、「国民主権の理念」に基づき「現在および将来の国民に説明する責務」を全うするために適正に管理・保存するよう定めている。改ざんなどは議会制民主主義の土台を揺るがす重大な事態であることを政治家の側が再確認し、官僚を指導すべきだ。
　再発防止策は職員研修の強化、人事制度などを列挙。内閣府で特定秘密保護法の運用状況を点検する独立公文書管理監を局長級に格上げし、事務局として「公文書監察室（仮称）」を設置する。研修は各府省庁の公文書担当幹部や新規採用職員にも実施。公文書の管理状況を人事評価に反映させ、昇進や給与に影響させる。
定義広げる改正必要
　しかし課題は多い。一つ目は政府内部の監視で本当に機能するのかという点だ。政府から独立した第三者機関を設置すべきだ。行政改革の観点から大幅な人員を充てるのが難しければ、国立公文書館の権限・機能の改編も検討すべきではないか。
　二つ目は公文書の定義だ。公文書管理法は対象とする文書を「職員が組織的に用いるもの」と定義、「組織共用」に限定している。このため政策決定過程の検証上重要な文書が、職員の「個人的メモ」として作られれば公文書として扱われなかった。公文書の定義を広げる法改正は不可欠だ。
　野党は、公文書改ざんに対する罰則規定を新設する公文書管理法の改正案を提出している。ただ罰則規定によって官僚が文書を残さなくなる懸念も指摘される。政府の再発防止策は懲戒処分を明示する方向で人事院で検討するとした。実効性のある策定を急ぎたい。

◆「危険な状態」から引き返せ◆
　世界１位の経済大国である米国が２位の中国に制裁関税を発動し中国も対抗、互いに敵意をむき出しにした本格的な「貿易戦争」に突入した。米中の国内総生産（ＧＤＰ）は合わせて世界の４割。世界経済の健全な発展を主導すべき立場の両国が、保護主義的な通商政策を突き合わせ、一歩も引かない危険な状態だ。
日本も影響調査必要
　米国は既に鉄鋼、アルミニウムを対象に欧州連合（ＥＵ）、カナダなどに向けて制裁関税を実施。さらに、自動車や同部品についても関税引き上げを検討中だ。自動車は雇用や生産の規模が大きく、発動されればその影響は鉄鋼などの比ではない。関係国間では報復の連鎖が広がり始めている。今回の米中による制裁関税はこうした動きに拍車を掛け、世界経済をさらに混乱に陥れる恐れがある。
　保護主義による経済のブロック化が戦争を招いたとの反省から国際社会は戦後一貫して自由貿易を推進してきたが、その基盤が大きく揺らいでいる。極めて憂慮すべき事態だ。
　現状では望みは薄いと言わざるを得ないが、危険な状態から引き返す努力は放棄してはならない。米中両国には歩み寄りの余地を探り、振り上げた拳を下ろすよう求めたい。国際社会も両国に踏みとどまるよう説得を続けなければならない。
　それと同時に、現実を見据えた対応も進める必要がある。米中間の制裁関税ではあるが、他国も無関係ではいられないからだ。日本の場合、自動車などの製造工場が世界各地に展開し、部品や原材料の供給経路や完成商品の納入先は多岐にわたる。日本政府は産業別に影響の進度を調査し、必要に応じた対策を検討すべきだろう。
対応できないＷＴＯ
　国際社会が米国を説得するために、これまで用いてきたのは自由貿易が掲げる理念だけではない。貿易協定による実利も打ち出してきた。１１カ国が合意、発効を目指している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、加入しなければ米国に不利益になる枠組みだ。だが、トランプ大統領は安全保障政策も絡め、２国間の取引を多用する手法を改めず逆に強化してきた。この構図は今後も変わりそうにない。
　トランプ氏が優先しているのは短期的には、１１月の中間選挙に向けて貿易赤字の解消、国内雇用の維持・創出に取り組んでいる姿を国民に見せることだ。中長期的には軍事、経済面での台頭著しい中国への対抗だろう。これらの目的を達成するために選択したのが、制裁関税や投資制限などの保護主義的な手段だ。
　トランプ氏が世界貿易機関（ＷＴＯ）を「頼むに足らず」とみている限り、米国は国際協調の場には戻ってこない可能性もある。自由貿易のルールを逸脱した対応を続ける米国に譲歩してはならないが、現状に対応できなくなっているＷＴＯの機能強化は喫緊の課題だ。

◆学校の冷房設置本腰入れよ◆
　県内を含め全国各地で猛烈な暑さが続いている。総務省消防庁によると、熱中症とみられる症状で救急搬送された人は今月９～１５日に急増し、この１週間だけで前年同期比３割増の９９５６人（速報値）。気象庁の担当者は「命にかかわる危険な暑さ」と異例の言葉を使い、注意を呼び掛けた。特に今月に入り学校での発症が相次ぎ、愛知県では男児死亡事故が発生。文部科学省は１８日、熱中症対策の徹底を呼び掛けた。
児童生徒の搬送続出
　消防庁によると、４月３０日以降、熱中症で救急搬送されたのは全国で２万１１６６人（本県２３０人）。高齢者と１８歳未満の子どもがその６５％を占める。高齢者は体温や循環の調節機能が低下し、暑さを感じにくかったり汗をかきにくかったりするためだ。
　子どもの場合、体温調節機能が未発達で体に熱がこもりやすい。屋外のスポーツや遊びが多く、身長も低いため路面からの反射熱の影響を受けやすいことも要因にある。大人より高温の環境下で過ごしており、配慮が必要だ。県内の幼稚園や学校などでも水分を小まめに補給したり、室温と湿度を管理したりして対策をとる＝写真。
　愛知県豊田市で１７日、小学１年の男児（６）が校外学習から戻った教室で意識を失い、熱中症で最も重い熱射病で死亡した。１８日には宮城県名取市で人文字を航空撮影するため校庭に出ていた児童３８人が、熱中症の症状を訴えて救急搬送された。東京都では１９日、体育館で講演を聞いていた高校生２５人が熱中症のような症状を訴えた。県内でも児童生徒の救急搬送が連日続いている。
リスク潜む集団行動
　学校などの集団行動にリスクが潜んでいることが見て取れる。集団のまとやりや規則が優先される中で、子どもは「一人だけ遅れたらいけない」などと無理をしてしまいがちだ。不調を訴えることさえためらう場合もある。子どもたちの生活を見守る大人は一人一人の様子を注意深く観察し、子どもと意思疎通しやすい関係づくりに努めてほしい。
　文科省は各都道府県教育委員会に対し、校外学習や部活動などの際は気温や湿度に配慮し、活動の中止や延期、見直しなど柔軟に対応するよう求めた。５月に続きあらためて注意喚起を促した形だ。
　気象状況は大きく変化している。地球温暖化で気温はさらに上昇し、将来的にも熱中症の増加が予想される。学校での冷房設備設置に本腰を入れて取り組むべきだ。
　文科省調査では２０１７年４月１日現在、全国の公立小中学校の普通教室のエアコン設置率は４１・７％。地域差があり、高い順に香川９２・３％、東京８４・５％、滋賀７７・９％、沖縄７４・３％。本県は全国平均に届かず３０・３％。九州で長崎県１４・８％に次いで２番目に低い。早急な対応が必要だ。学習環境の改善はもとより、子どもの命と体が懸かっている。

◆重要さ増す地域の支え合い◆
　児童虐待の疑いがあるとして、２０１７年度に県内３児童相談所に寄せられた相談・通告件数が過去最多の１１３６件となった。県警が捜査で把握した全件を児相に通告するようになったことが背景にある。凄惨（せいさん）な虐待事件が相次ぎ社会的関心が高まる中、近年は「子どもが泣いている」などと近隣住民から寄せられる事案が急増。「泣き声通告」と呼ばれるものだが、中には虐待と判断されず、通報された親の動揺を招くケースもある。対応が急がれる。
面前ＤＶも虐待判断
　県警が１７年、虐待の疑いがあるとして通報を受けたのは前年比２・６倍の４２件。夕方から夜間にかけて多く、最多は「泣き声」だ。警察官が現場に駆け付けて入念に聞き取りを行い、緊急性や日常的な虐待の有無などを確認。夫婦げんかやＤＶが子どもの面前や別室でなされていたケースは「心理的虐待があった」として扱い、児相に通告するようになった。１７年、児相へ通告した子どもは前年比約８・８倍の５１２人に上る。
　機動力の高い警察と専門性を有する児相との連携は今後ますます重要になるだろう。昨年は、県内３児相と県警間で情報提供をより緊密にするため協定を締結。強制的に家庭に立ち入る「臨検・捜索」の合同訓練も実施した。こうした取り組みは早期発見とともに、緊急性の高いケースに効力を発揮する。一方「泣き声通告」を巡っては、虐待をしていない保護者も捜査対象になる可能性が高く、親を追い詰めてしまうこともある。
　６月に近隣住民から「子どもが泣いている」と通報され、事情聴取に応じた母親は「ショックだった」と泣きながら子どもが通園する保育園に相談した。保育園関係者は「すぐに通告できる関心と感度の高さは評価すべきこと」としながらも、「親は地域や警察からいったん“疑いの目”を向けられると、そのまま放置されてしまう。癇（かん）が強い子どもを懸命に育てている親をケアするところまで至っていない」と話す。
民間団体存続が危機
　保護者への支援を軸としたアプローチも同時に展開したい。そこで地域での支え合いが重要となるが、全国各地で活動していた民間団体が休止状態に陥っている。ＮＰＯ法人日本子どもの虐待防止民間ネットワークの理事を務めていた甲斐英幸さん（ＮＰＯ法人子ども虐待防止みやざきの会会長）によると、２７都道府県にあった約４０団体のうち継続しているのは４団体ほど。同ネットワークも１７年に解散した。スタッフの高齢化、民間団体育成に関わる国の予算規模の縮小が響いているという。
　増え続ける児童虐待への対応強化のため、法改正が繰り返されてきた。虐待の芽を見逃さないための通告・通報の重要性の周知をさらに図りつつ、地域における具体的な支援策を深める時機だ。人材やノウハウの蓄積の要である民間団体の存続にも目を向けたい。

◆遺志引き継ぎ民主化進めよ◆
　中国の民主活動家でノーベル平和賞受賞者の故劉暁波氏の妻、劉霞さんが中国当局による約８年に及んだ軟禁を解かれて出国し、ドイツに到着した。劉暁波氏は昨年７月に死去、ちょうど１年がたった。中国当局が出国を認めた背景の一つには、ドイツのメルケル首相による粘り強い働き掛けがある。国際的なイメージの悪化を避けるため認めたもようだ。
露骨な人権弾圧続く
　しかし、中国国内では露骨な人権弾圧や言論統制が続いており、民主状況は悪化する一方だ。中国が世界で影響力を拡大する中、中国に民主状況の改善を求める国際社会の声は小さくなりがちだが、決して諦めず、民主化に向けた政治体制改革を促していきたい。
　劉氏は２００８年１２月、共産党の一党独裁体制の廃止を呼び掛ける「〇八憲章」を発表し、国家政権転覆扇動罪で懲役１１年の判決を受けて服役中、肝臓がんのため獄死した。劉氏を９年間近く拘禁し、国外治療を認めなかった中国当局に各国から批判が出た。
　メルケル首相は今年５月に訪中した際、李克強首相との会談で劉霞さんの処遇について協議するなど、中国の人権状況の改善に向け働き掛けを続けた。対照的にトランプ米大統領は中国の人権問題を軽視しているようだ。対中貿易赤字の問題では強硬策を取るが、国連人権理事会からも離脱した。
　かつて米国は先頭に立って各国に人権擁護を呼び掛けてきたが、トランプ氏はその役割を放棄。だが、米国に比肩する大国を目指す中国が、民主・平和国家か否かは、世界の「平和と安定」を左右する重要な要素だ。トランプ氏は自国の経済的な利益追求だけでなく、大局的な見地に立ち、中国に民主化を要求していくべきだ。
日本の働き掛け重要
　中国の習近平国家主席は「共産党独裁の堅持」を最も重視し、反スパイ法、国家安全法、インターネット安全法などを次々に施行。３年前、人権派弁護士ら約３００人を一斉に連行し、国家政権転覆罪などで処罰した。１強体制を固めた習氏の強権政治は時代に逆行するものだ。
　中国浙江省の裁判所はこのほど、愛知県の男性に対し、スパイ罪などで懲役１２年の実刑判決を言い渡した。「公安調査庁のスパイ」と認定されたもようだが、日本政府は関与を否定している。１５年以降、この男性を含む日本人８人が相次いでスパイ容疑で拘束、起訴された。中国の政治的な締め付けの強化は日本にとってもひとごとではない。日本政府も積極的に人権尊重を働き掛けていくべきだ。
　ノルウェーのノーベル賞委員会は平和賞を授与したが、獄中の劉氏は授賞式に出席できなかった。委員会は出国した劉霞さんに対し、賞状などを受け取るよう呼び掛ける声明を発表した。代理受賞が実現し、中国民主化という劉氏の遺志を国際社会が後押しするよう期待したい。

◆若い起業家に奮起求めたい◆
　ベンチャー企業１社の上場ではあるが、日本経済の今後を占う上で大きな意味を持つ株式公開になった。フリーマーケットアプリを運営するメルカリ（東京）は、東京証券取引所・新興市場マザーズに上場、大商いとなり時価総額は一時８千億円を超えた。これまでマザーズで首位だった会員制交流サイト（ＳＮＳ）を手掛けるミクシィを軽々と抜き去り、今年最大の上場となった。その後も株価は堅調だ。
円滑な資金調達課題
　若い起業家にはメルカリに続くように奮起を求めたい。就職を控えた学生にも、ベンチャー企業には大きなチャンスがあることを訴えたい。しかし、アイデアや構想がいくら優れていても、事業を維持・発展させるために必要な資金が迅速、確実に調達できなければ、せっかくの可能性がつぶれる可能性もある。投資資金がベンチャー企業に円滑に向かう仕組みが不可欠だ。官民挙げて知恵を絞ってほしい。
　メルカリが投資家の期待を集めたのは、日本の「ユニコーン」代表格として秘めている可能性だ。ユニコーンとは、企業価値が１０億ドル（約１１００億円）以上で急成長が望める未上場のＩＴ系ベンチャー企業のことだ。希少価値が認められるベンチャー企業を神話上の一角獣になぞらえた言葉だ。
　ほとんどのユニコーンは米中両国に集中しているが、メルカリは日本発ながら、ユニークなビジネスモデルを生み出して人気を集め世界中の投資家が注目していた。
　同社が提供するアプリは、スマートフォンを利用し、個人間で洋服や雑貨などさまざまな品物を売買できる。日米英で計１億回以上ダウンロードされ、年間売買総額は２千億円を超えた。これまでは洋服や雑貨は商店などで買うことが主流だった。もちろん、知り合いの間でお古などの使い回しはあったが、それを安定した商取引としてシステム化し、個人間の中古品取引市場を確立した。
革新性と将来性評価
　日常生活の中で「あったら便利だなあ」と思われていた分野での新ビジネスだ。育ち盛りの子どもの衣類などはすぐに使えなくなるが、スマホで簡単に中古品として売れるとなれば、その売却益を新しい衣類の購入に充てることができ、効率的に家計を回すことができる。不要品を再利用することで社会全体としても節約でき、環境にもプラスだ。
　メルカリは米アマゾン・コムやグーグルなどのテックジャイアント（巨大ＩＴ企業）を目標にしている。事業規模はこうした巨大企業と比べればまだ微々たるものだが、サービスの革新性や将来性は高く評価されている。上場で得た資金は米国などでの海外事業、人材採用、技術開発への投資に回す。２０１３年の創業から５年で上場にこぎ着けた。産業構造が大きく転換するきっかけをつくってほしい。

◆私大との癒着にメス入れよ◆
　文部科学省の科学技術・学術政策局長が受託収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された。東京医科大側から私立大支援事業の対象校に選ぶよう頼まれ、見返りに今年２月の入学試験で点数の加算により自分の息子を合格させてもらったという。現金授受はなかったが、「合格者の地位」を与えられたことが賄賂に当たると判断された。あからさまな行政の私物化が明らかになり、また信頼が大きく揺らいでいる。
天下りでも同じ構造
　文科省は昨年、人事課の職員やＯＢが関与した組織的な天下りあっせんが国家公務員法違反と認定され、大量の処分者を出したばかりだ。逮捕された局長は当時の官房長として監督責任を問われ、文書厳重注意処分を受けた。その後、学校法人・加計学園の獣医学部新設を巡り「行政がゆがめられた」との疑惑に火が付き、文科省は対応に追われた。そうした中で、息子を合格させるという私利私欲から汚職に手を染めた。公務員としての誇りや使命感はかけらも見られない。
　少子化で厳しい競争にさらされる私大と、私学助成などの権限を握る文科省との癒着の構造は天下り問題でも指摘されたが、きちんと解明されていない。放置したままでは、文科省が信頼を取り戻すことはかなわないだろう。
　問題の支援事業は２０１６年度に始まった。全国の私大から大学の看板となる研究の計画書が提出され、学識経験者の審査を経て対象校に選ばれると、文科省が研究費用を助成する。東京医科大は１６年度は落選したが、１７年度に選ばれ、１年分の助成金３５００万円の交付を受けた。医科大側は選定を確実にするため、局長に便宜供与を依頼したとみられている。
パイプ確保にしのぎ
　少子化が進む中、大学の数は増え、私大はどこも経営が苦しい。予算と権限を持つ文科省とのパイプを確保しようとしのぎを削る。天下り問題も、大学の許認可や補助金の配分などを担当する高等教育局の元局長が退職後に早稲田大の教授に迎えられたことをきっかけに調査が始まり、違法な再就職が次々と出てきた。
　文科省は昨年３月に最終報告をまとめ、人事課職員やＯＢらが関与した国家公務員法違反計６２件を確認したと公表。歴代事務次官３人を停職相当とするなど累計４３人を処分した。ただ最終報告は、見返りとして補助金配分で手心を加えるなど有利な取り計らいがなかったかまでは踏み込まなかった。
　今回の事件では、東京医科大トップの理事長が受託収賄ほう助容疑で逮捕された医療コンサルティング会社元役員を通じて知り合った局長側に便宜供与を頼み、入試の不正にまで関わっていた疑いも指摘されている。癒着の根は深い。そこにメスを入れ、しっかり解明しない限り、文科省で組織立て直しの道筋をつけるのは難しいだろう。

◆「狂気」を生んだ背景は何か◆
　犯罪史上類を見ない数々の凄惨（せいさん）な事件を引き起こした。坂本堤弁護士一家殺害事件や地下鉄、松本両サリン事件などオウム真理教による一連の事件の首謀者として、死刑が確定した松本智津夫死刑囚ら７人の刑が執行された。教団事件は１３件、国は６５００人以上の被害者を確認している。教祖名「麻原彰晃」は２２年前に始まった一審公判の途中から沈黙、真相を語らないままの最期だった。
暴走の経緯は未解明
　判決で認定された死者は２７人、起訴後の死亡者などを含めた犠牲者は２９人に上る。未曽有の凶行に遺族や被害者、多くの国民から厳しい視線が向けられていた。ただ執行を巡ってはさまざまな議論があった。
　宗教の名の下に高学歴の若者を引き込み、暴走した経緯は依然として未解明の部分が多い。松本死刑囚について、作家や映画監督らは「適切に治療し、審理をし直すべきだ」と表明。テロ対策などを巡り「命ある限り、最大限の情報収集をすべきだ」と国際的な研究プロジェクトのメンバーは死刑囚の聞き取りを重ねていた。
　だが、もう松本死刑囚らに真相をただすことはできない。事件の風化にあらがいながら、教訓を語り継いでいくために検証を重ねるという重い課題を残した。遺族の悲しみは癒えず、なお多くの被害者が後遺症に苦しむ中、社会全体で取り組むことが求められる。
　「執行は当然」という受け止めの一方で、複雑な胸の内を漏らす人も少なくない。地下鉄事件の現場となった駅の助役だった夫を失った高橋シズヱさんは「テロ対策という意味で、もっと彼らには話してほしかった」、松本事件の被害者で捜査対象にもなった河野義行さんは「真実に迫ることができなくなって残念」と語った。
今も続く若者の入信
　マレーシアで北朝鮮の金正男（キムジョンナム）氏が猛毒の神経剤ＶＸで殺害された事件を巡り、国際的な研究プロジェクトのメンバーが今回刑を執行された中川智正死刑囚から、ＶＸの中毒症状や製造プロセスについて詳細な聞き取りをした。その証言はテロ対策などに貴重だったとされる。残る死刑囚から情報や知見を得る取り組みも必要だろう。
　さらに教団は「アレフ」など三つの団体に分かれ近年、若者の勧誘に力を入れており、年間１００人ほどの信者を獲得しているという。公安調査庁や警察はいずれも松本死刑囚の影響下にあるとみて監視を強めている。教団事件を知らない世代の入信が多いとされ、教訓が十分に行き渡っていないともいえそうだ。
　なぜ、この社会に人類救済を唱え「ポア」という言葉で殺人を正当化する教団のような「狂気」が生まれ、多くの若者を凶行に駆り立てていったのか。答えは出ていない。その意味で、事件はまだ終わっていないとの問題意識を社会で共有し、事件とその背景の検証に手を尽くす必要がある。

◆平和と自由確認する契機に◆
　国連教育科学文化機関（ユネスコ）第４２回世界遺産委員会は「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」（長崎、熊本）の登録を正式に決めた。江戸時代から明治初期のキリスト教禁制下で独自の信仰を保った歴史を伝える遺産に、普遍的価値が認められた意義は大きい。紆余（うよ）曲折を経ただけに、地元関係者らの喜びはひとしおだろう。潜伏キリシタンを中心に据えたことで、キリスト教に関する数多くの世界遺産の中でも極めてユニークな存在になった。
構成資産変え再提出
　もともと２０１５年に政府が出した推薦書の名称は「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」だった。ユネスコ諮問機関の国際記念物遺跡会議（イコモス）から「日本の特徴である禁教の歴史に焦点を」との指摘を受けて取り下げ、教会から集落へと構成資産の主体をシフトさせた上で再提出した。
　潜伏キリシタンは耳慣れない言葉かもしれない。１６世紀半ば、日本にもたらされたキリスト教は、爆発的な勢いで信者を獲得したが、１７世紀に徳川幕府によって禁制とされた。幕府はキリシタンの発見と弾圧に力を注ぎ、殉教者や棄教者が多数出た。そんな中、集落で教えをひそかに継承する人々がいた。幕府の目をかいくぐり代々にわたって固有の信仰を育んだ「潜伏キリシタン」である。
　弾圧は明治に入っても終わらず、政府は幕府の禁教政策を踏襲。幕末維新期の１８６７年、大規模な信者の摘発「浦上四番崩れ」があり、３千人以上が流罪になった。欧米を歴訪した岩倉使節団が現地で批判を浴び、７３年に政府はようやく禁制の高札を撤去した。しかし、この段階は黙認状態であり、制限付きながらも「信教の自由」が認められるのは、大日本帝国憲法の発布を待たなければならなかった。潜伏キリシタン遺産は信教の自由の大切さを知る上でも大きな意味を持つ。
信仰と観光の共存を
　約２５０年にわたってひそかに教えを受け継ぎ、独自の信仰形態を形成した事実は驚嘆するほかない。イコモスの指摘は妥当であり、ここに焦点を絞って見直した判断は正しかった。
　今回、登録が決定したのは、現存する国内最古の教会で国宝の大浦天主堂、島原の乱の舞台となった原城跡、彼らが暮らした集落など１２資産。大浦天主堂は禁教下の６５年、浦上から来た潜伏キリシタンとフランス人神父が出会う「信徒発見」の場となった。世界宗教史上の奇跡といわれる。
　こうした教会を含む各資産は、観光資源としてさらに脚光を浴びる。地域振興の起爆剤としての期待も高い。多くは、交通や宿泊が不便な離島や沿岸部にあるため、さまざまな整備が求められるが、まずは祈りの空間の保持が優先されなければならない。信仰と観光の共存が必要となる。登録決定を契機に、平和と自由の大切さを改めて確認したい。

◆劣悪な環境の改善が先決だ◆
　政府は深刻な人手不足に対応して外国人労働者の就労を拡大するため新たな在留資格を設けることを決め、「骨太方針」に盛り込んだ。新たな在留資格は農業、建設、造船、宿泊、介護の５分野を想定している。原則として認めてこなかった外国人の単純労働者の受け入れに事実上、門戸を開く政策転換だが、明確な理念が見えないと言わざるを得ない。
移民流入の可能性も
　外国人が技能試験と日本語能力試験で一定水準に達すれば最長５年間働けるが、家族の帯同は基本的に認めない。技能実習の経験者は試験が免除される。政府は新資格を盛り込んだ入管難民法改正案を秋の臨時国会にも提出する方針で、２０２５年ごろまでに５０万人超の受け入れを見込む。
　政府はこれまで専門知識のある人材に限って外国人労働者を受け入れる方針を掲げてきたが、実際は外国人労働者１２８万人の４割を留学生のアルバイトや技能実習生が占め、その多くが低賃金の単純労働に従事している。
　しかし、この政策には多くの疑念が浮かぶ。現行の技能実習制度が手付かずなのが問題だ。技能実習生の雇用は、違法な給与不払いや長時間労働が横行するなど労働者の基本的な権利が守られていない例が多く、社会問題となっている。この状況を改善しないまま新資格を導入すれば、同様の外国人労働者が増えるだけだろう。
　また、政府は「移民政策とは異なる」と強調するが、移民政策との明確な線引きが可能とは思えない。外国人が技能実習生として最長５年間働いて新資格に切り替えれば、計１０年間働ける。実質的な移民とみることもでき、日本社会を大きく変容させる可能性がある。政府の説明は甘すぎる見通しに基づいているのではないか。
技能実習制度見直せ
　そもそも外国人の就労拡大のきっかけは、人手不足に悩まされている業界の要請だが、人材を確保するには賃上げなど雇用条件の改善と、十分に活用されていない女性や高齢者、障害者が働きやすい環境の整備が先決だ。すぐ外国人労働者に頼ろうとするのは安易ではないか。企業には改めて雇用条件改善などの努力を求めたい。
　新資格の対象業種は骨太方針に明確な規定がなく、製造業など適用対象の拡大も容易に予想できる。外国人労働者に長期間、家族と離れた生活を強いることは人道上問題であり、家族の帯同もいずれ認められるかもしれない。外国人労働者の受け入れは、想像以上の速さで拡大する公算が大きい。
　しかし、すでに多数の外国人労働者を受け入れている以上、その権利の保護と生活の支援が急務である。政府はまず技能実習制度を根本的に見直し、劣悪な雇用環境の一掃に努めてほしい。同時に、日本社会が移民を含めて外国人労働者をどう受け入れ、どう共生していくかという中長期的な理念の構築が不可欠である。

◆国民の理解得られていない◆
　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案が衆院を通過し、論戦の舞台は参院に移った。ギャンブル依存症が深刻化すると野党は激しく抵抗したが、与党は数の力で押し切った。安倍晋三首相は「ＩＲで地域が活性化され、日本全体の経済成長につながる」と力説。会期も延長し、今国会で成立させる構えだ。しかし政府が「世界最高水準」と胸を張るカジノ規制には疑問が噴き出し、国民の理解は得られていない。
世界最大規模も可能
　自治体間の誘致合戦は熱を帯び、海外のカジノ事業者は１兆円以上の投資をぶち上げた。共同通信の世論調査では、ほぼ７割の人が「法案を今国会で成立させる必要はない」と答えている。依存症拡大の不安や経済効果への疑問などが背景にあるとみられる。
　ところがカジノの面積の規制は当初より基準が緩やかになり、場合によっては世界最大規模にすることさえ可能だ。客がカジノ事業者から掛け金を借りるという競馬や競輪などの公営ギャンブルで認められていない制度まで導入される。いずれも大きな論点になる。
　政府、与党は成立の二文字しか眼中にないようだ。国会での議論を軽んじてはならない。疑問や批判と向き合い、依存症対策を練り直す必要がある。
　面積について、法案は国際会議場やホテルなども合わせたＩＲの延べ床面積の「３％以下」と規定。当初の政府案は「１万５千平方メートル以下かつ、ＩＲ全体の３％以下」だったが、与党協議を経て比率規制のみが残った。これによりＩＲ全体を大きくすればカジノの面積は広がり、シンガポールやラスベガスをしのぐ世界最大規模にすることもできる。「面積に上限を設けると、観光先進国への目的達成を制約する」と政府は説明する。
甘すぎる依存症対策
　しかし、依存症対策の点で問題が多い。事業者の貸付制度は外国人観光客と、事業者に一定の預託金を納める日本人客が対象で、日本人客は「富裕層」に限られると政府は強調する。借金がかさんでも黙認するような制度の是非については十分議論すべきだろう。
　カジノを賭博罪の例外として合法化する根拠にも批判がある。カジノは刑法で禁じられている賭博だが、依存症対策で社会還元が求められるなど「公益性」が確保され、違法性は問われないと説明される。収益の３０％が国や自治体に納められ、依存症対策や観光振興に充てられるとはいえ、客の獲得に躍起になるのは目に見えている。公益性と矛盾しないか慎重に見極める必要がある。
　法案は日本人客の入場を週３回、月１０回までとするなど一定の制限を設けているが、実効性には疑問が残る。カジノ入場者の７、８割は日本人客という自治体や民間の予測もあり、依存症の影は大きくなりつつある。依存症対策が甘すぎる。政府はこうした負の側面についても説明を尽くすべきだ。

◆好環境生かし空白県脱却を◆
　サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会１次リーグで日本代表が好発進。コロンビア、セネガルとの熱戦を経てリーグ突破に向け、期待が高まっている。今年はＪリーグ創設から２５周年。１０クラブでスタートしたＪリーグは１～３部の厚みを持ち、３８都道府県の５４クラブに拡大した。しかし残念ながら、本県は依然としてＪリーグ空白県のままだ。
活発な地域貢献活動
　村井満チェアマンは５月、開幕前イベントで「この２５年は全国に根を広げた。ここからは、その根を深く下ろしていく」と、地域密着の必要性と方針を示した。
　各クラブはホームタウンで社会貢献活動を続けてきた。それは世界に例を見ないほど活発だ。学校訪問、環境保全、障害者や高齢者らとスポーツをする活動など、昨年は１クラブ平均３３０回を超えた。また、地域の社会課題に取り組む団体と議論を重ね、障害者の就労支援やスタジアムでのマーチングバンド演奏など、ノウハウを地域のニーズに活用。「おらが町のおらがクラブ」に向け、新たな地域貢献の姿を模索する。
　九州でＪリーグ加盟クラブがないのは本県のみ。現在、日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）のテゲバジャーロ宮崎、九州リーグのＪＦＣ宮崎が県内からＪリーグ入りを目指して活動中だ。県サッカー協会の橋田和実会長は「地域に根差したプロチームがあれば、ジュニア育成の底上げや競技力向上になる。プロスポーツ文化の浸透、地域活性化にも貢献できる」と悲願達成に意欲を見せる。
課題はハード面整備
　Ｊリーグ昇格には「Ｊリーグ百年構想クラブ」の認定や競技成績、入場者数などさまざまな要件を満たすことが必要だが、中でも本県ではスタジアム確保が喫緊の課題だ。ライセンス要件は、スタジアムはメインスタンドにいす席があり収容人数５千人以上などを明記。同協会は１月、スタジアムの早期整備を求め、県と宮崎市に要望書を提出した。「コンサートやイベントも開催可能。集客拠点になる」としている。
　同協会によると、２０１７年度の登録選手数は子どもからシニアまで９４６０人。少子化で若年層は微減傾向だが、「未登録者を合わせると競技者の層は厚い」（橋田会長）。長年、プロ・アマのサッカーチームを受け入れてきたキャンプ実績もある。本県が培ってきた好環境を生かし、サッカーファンの掘り起こしとＪリーグ昇格につなげたい。
　本県にはプロスポーツの成功例がまだない。先進地を羨望（せんぼう）するだけでなく、プロスポーツが根付く地域を共につくれるといい。地域住民が多様なスタイルでスポーツを楽しむ環境がもっと身近になれば、スポーツの枠を超え、地域のコミュニティーの活性化にまで効果が表れるだろう。豊かなスポーツ文化は、地域の活力と住民の幸福度の基盤になる。