◆「真の論戦」有権者に見せよ◆
　１５０日間に及ぶ通常国会が閉幕し、与野党は７月の参院選に向け事実上の選挙戦に入った。厚生労働省の統計不正、年金不安、アナウンスなき外交方針の転換など次々と疑問や問題が表面化したにもかかわらず、言論の府は十分な情報を引き出し、政府側をただせなかった。行政監視の使命を果たせず、消化不良に終わったと言わざるを得ない。その最大要因は、ひとえに「不都合な真実」を隠し逃げるばかりの安倍晋三首相はじめ政府、与党の姿勢にある。
「解散権」で野党封じ
　野党の再三の要求にもかかわらず、衆参両院で３月下旬以降、予算委員会を開かない。後半国会、野党の選挙準備遅れを見透かすように、首相自ら衆院解散風を吹かせる。与野党議員とも浮足立ち、国会審議に身が入らなかった。野党の攻め手を防ごうと、国会対策のために解散権をちらつかせたと批判されても仕方あるまい。
　前半国会の論戦で焦点となった統計不正。厚労省の特別監察委員会は、おざなりの調査に批判を浴び、やり直し。再調査結果も、肝心の不正の動機や長年放置してきた理由などを究明せず、担当課・室の説明を虚偽と認定しながら、組織的な隠蔽（いんぺい）を否定するという不十分な内容にとどまった。
　安倍首相は６月１０日の参院決算委員会で「今回のような事態が二度と生じないよう徹底して検証し、信頼を取り戻していく」と答弁したが、不正を徹底的に検証した形跡はない。野党が「忖度（そんたく）」の疑いを向けた、共通事業所の２０１８年実質賃金伸び率の数字も、明らかにしないままだ。
　森友、加計両学園問題の核心の解明も全く進まなかった。国会冒頭で安倍首相は「さまざまな批判を誠実に受け止め、今後とも説明責任を果たしていく」と強調したものの、統計不正と同様、「言うだけ」だった。
目立った逃げの姿勢
　逃げの姿勢が顕著になったのは、老後の生活には約２千万円の蓄えが必要と指摘した金融庁の金融審議会の報告書だ。「１００年安心」と呼んできた年金制度への不安が噴き出し、諮問した当の麻生太郎金融担当相（財務相）が「世間に不安や誤解を与えた。政府の政策スタンスとも異なっている」と、受け取りを拒否する事態に発展する。少子高齢化の進行に伴う給付水準の引き下げが避けられず、公的年金だけでは賄いきれないことを提起する内容だが、安倍政権はなかったことにしたのである。
　政治の役割の一つは、国民に安心を与えることだろう。「皆さんに安心してもらえる制度」（安倍首相）と胸を張るなら、堂々と情報を開示すればいい。それを逃げるから、国民の不安が広がるのではないか。国会を通じてより鮮明になった安倍政治の体質・手法は参院選の大きな争点。投票日まで党首討論などを重ね、有権者に真の論戦を見せてもらいたい。

◆「捨て石」の構図変わらない◆
　２３日、沖縄は慰霊の日を迎えた。太平洋戦争末期の沖縄戦の終結から７４年。沖縄県糸満市摩文仁（まぶに）の石碑「平和の礎（いしじ）」には、新たに判明した戦没者４２人の氏名が刻まれ、総数は２４万１５６６人となった。玉城デニー県知事は全戦没者追悼式の平和宣言で「人間が人間でなくなる戦争は二度と起こしてはならないと決意を新たにする」と表明した。改めて平和を誓う機会にしたい。
移設反対の声届かず
　沖縄は、本土防衛の時間稼ぎのための「捨て石」とされ、米軍との激しい地上戦が繰り広げられた。県民の４人に１人が亡くなったとされる。
　だが沖縄を本土から切り離す「捨て石」の構図は、今も続いているのではないか。米軍基地の過重な負担を押し付けている現状だ。米軍は沖縄を制圧した後、住民の土地を奪って基地を造った。一方で本土の米軍基地も次第に沖縄に移され、在日米軍専用施設の約７０％が今、沖縄に集中する。
　この１年間を振り返れば、その構図はより鮮明になっている。県知事選や県民投票で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に何度も「反対」の声を上げているのにもかかわらず、政府は移設工事を強行している。
　玉城氏は「民主主義の正当な手続きを経た民意を尊重せず、地方自治をもないがしろにしている」と強調、辺野古移設断念を政府に強く求めた。
　日本を取り巻く安全保障環境は楽観視はできないが、大きく動いている。北朝鮮は朝鮮半島の非核化の意思を表明し、日中関係も改善の方向にある。安保環境の悪化を理由に、地元の理解を得られない基地負担をいつまで押し付けるのか。本土の負担も含めて総合的な安保政策を再検討すべきだ。
戦争の記憶は希薄化
　沖縄戦の「跡」は今も残る。宜野湾市では５月末に、小学生の男児が沖縄戦で使われたとみられる手りゅう弾を見つけ、投げて遊んでいた。爆発しない状態だったが、もしもと考えると恐ろしい。県によると、沖縄戦では約２０万トンの弾薬が使われ、２０１８年３月末時点で約１９６３トンの不発弾が埋まっていると推定されている。
　一方で、戦争の記憶が薄れているのも現実だろう。その中で、戦後生まれの２０～５０代の「非体験世代」の研究者ら２８人が「沖縄戦を知る事典」（吉川弘文館）を出版した。新たな史料も基に、日米両軍の動き、集団自決など、沖縄戦の実相を伝える取り組みだ。
　編者の吉川由紀沖縄国際大非常勤講師は「７４年がたっても、私たちはあの時代と地続きであることから逃れられない」と指摘。「今の日本社会を『沖縄』抜きには語れない。小さな島に７割の米軍専用施設があり続ける理不尽さ、憲法がないがしろにされる異常さに、『沖縄』は気付かせる」と記している。沖縄戦から今に続く課題を本土のものとして考えたい。

◆選択肢を増やす制度設計を◆
　高齢ドライバー向けに新たな運転免許制度が創設される。対象は免許更新時に認知機能検査が必要な７５歳以上。道交法など関係法令を改正し、自動ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置といった安全機能を備えた車種のみを運転できる新免許をつくる。今持っている免許と取り換えるかどうかは本人が選べるようにする方向という。政府は近く閣議決定する成長戦略に盛り込み、警察庁や国土交通省などが専門家も交え、制度設計の詳細を詰める。
運転限定条件も必要
　高齢者の暴走事故が後を絶たない。衰えを自覚して免許証を自主返納する人が年々増える一方で、公共交通機関が充実していない地方で日々の買い物や通院のために免許を手放せない人もいる。新免許導入で、そうした人たちの選択肢は増える。
　海外には運転の時間帯や場所、速度などを限定する免許もある。例えば、ラッシュ時の運転を禁じたり、自宅から一定の距離以上行けないようにしたりする。安全機能に加え、こうした限定条件も取り入れ、選択肢を増やしながら安全性を高めていく、きめ細かい制度設計が求められよう。
　７５歳以上の免許保有者は２０１８年末の時点で約５６３万人。この年、７５歳以上のドライバーが最も過失の重い「第１当事者」となった交通死亡事故は前年を４２件上回る４６０件を数えた。７５歳未満も含めた全３０９９件の１４・８％を占め、割合として過去最高を記録した。
　他方、７５歳以上の免許返納者は約２９万２千人で、過去最多だった。返納制度は１９９８年に始まった。さらに２０１７年３月施行の改正道交法で７５歳以上について、免許更新時に記憶力や判断力を調べる認知機能検査が強化された。
家族らは目配りして
　だが、さまざまな事情から返納しない人や、池袋・母子死亡事故の８７歳男性のように検査をパスしても事故を起こす人は多い。さらなる対策が必要として、安全機能を備えた「安全運転サポート車」のみを運転できる限定条件付き免許の導入の検討が本格化した。
　安全機能には、車載レーダーやカメラで前方の車や歩行者を検知して作動する自動ブレーキや、前後に壁や車がある状態でアクセルを踏み込んだ場合に急加速を防止するペダル踏み間違い時加速抑制装置などがある。
　この二つの機能は２０年末までに、ほぼ全ての車種に標準装備かオプション設定される見通しとなっている。一定の効果は期待できるが、自動ブレーキ用のカメラは夜間や悪天候時に検知が困難になるなどの問題点もあり、運転の時間帯や場所などの限定条件を組み合わせることを考えたい。
　返納と同様に新免許に切り替えるかどうかは本人が決めることだが、家族やかかりつけ医、ケアマネジャーら周囲の目配りと説得が欠かせないのは言うまでもない。

◆実務交渉を早急に再開せよ◆
　史上初の米朝首脳会談が実現して１年たった。シンガポールでトランプ米大統領と北朝鮮の金（キム）正恩（ジョンウン）朝鮮労働党委員長が署名した共同声明は、非核化や米朝関係改善を盛り込み、朝鮮半島に残る冷戦構造が解体に踏み出す第一歩になるのかと国際社会は注視した。
　しかし、共同声明の内容を具体化する交渉は難航、今年２月にハノイで行われた２回目の首脳会談が物別れに終わり、交渉の行き詰まりは決定的となった。非核化で合意したものの履行段階で暗礁に乗り上げ対決局面に向かうという「いつか来た道」を再現してはならない。
相互不信強く不透明
　懸念されるのは、米朝双方の政策調整や交渉に関し、不透明さが増していることだ。トランプ政権では、金正恩氏への信頼関係を再三強調するトランプ大統領と、北朝鮮の非核化の意思に懐疑的なポンペオ国務長官、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の間で意思疎通が円滑に行われているのかどうか見えにくい。
　５月初めに北朝鮮が「軍事訓練の一環だ」として相次いで発射した短距離弾道ミサイルを巡っても、「脅威ではない」とするトランプ大統領と、「国連安全保障理事会の制裁決議違反だ」とするポンペオ、ボルトン両氏の受け止めは正反対だった。
　一方の北朝鮮では、ハノイでの首脳会談が不調に終わって以降、対米交渉を担当した幹部や実務者の去就がしばらく途絶え、韓国では粛清説まで報道されるなど、再交渉の行方は視界不良だ。
　両首脳が署名した共同声明の履行に向けた実務交渉を早急に再開すべきだ。米朝間の相互不信は根深い。過去の非核化に関する合意が機能しなかった最大の要因もここにある。
日本の役割訴えたい
　米朝とも首脳の決断で共同声明をまとめたが、トップダウンの効用はここまでだ。履行段階では実務交渉を積み上げながら、信頼醸成を図るという外交の基本に立ち返らなければならない。共同声明は、いわば努力目標を掲げたにすぎない。履行が先送りされたツケが今日の膠着（こうちゃく）状態を招いている。
　金正恩氏は完全な非核化が全てに優先すると迫るトランプ政権に反発、「年末まで」と時間を区切った上で、段階的に非核化を行いながら、制裁の緩和や解除、関係改善に向けた措置などを講じるプロセスづくりを求めている。
　こうした立場の相違からにらみ合いを続ける構図は、北朝鮮の核問題が浮上した１９９０年代から繰り返されてきた。少なくとも北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイルの試射を留保している現在の状況を維持しつつ、非核化プロセスを明確にする交渉が求められる。
　安倍晋三首相は前提条件なしでの日朝首脳会談開催を呼び掛けているが、北朝鮮の非核化という大きな構図の中で果たす日本の役割もアピールする準備をすべきだ。

◆消費者の意識変革が最重要◆

　まだ食べられる食品が大量に廃棄される社会の見直し機運が高まってきた。食べ残しなど「食品ロス」を２０３０年度までに半減する目標が設定され、国会では食品ロス削減推進法が成立。ただ具体策は１０月を食品ロス削減月間とすることや、国や地方自治体が削減計画を作ることが中心だ。目標の達成には、消費者が意識や行動を変えることが最も重要である。

宴会や外食で工夫を

　食品ロスは１６年度に６４３万トン発生していると推計されている。１人当たり毎日お茶わん１杯分、世界の年間食糧援助量の１・７倍という計算だ。内訳をみると、家庭からが２９１万トンで食べ残しや賞味期限切れの廃棄が多い。一方、食品製造業や小売業、外食産業など事業系からは３５２万トンあり、規格外品や返品、売れ残りの廃棄などが当てはまる。

　家庭からのロスを減らすには、食べられずに捨てる食材をなくすため冷蔵庫などにあるものをチェックしながら賢く買い物することや、野菜を調理する際に皮を厚くむき過ぎないといった細かな気配りが大切だ。賞味期限切れの前だが食べる予定がない食材を「フードバンク」を通じて、生活の苦しい人らへの支援に回すのも有効だ。簡単に届けられる仕組みづくりを自治体には考えてほしい。

　仕事先の宴会や家族の外食でも工夫しよう。例えば「３０１０（サンマルイチマル）運動」が始まっている。宴会の最初３０分間は料理を楽しみ、お開きの１０分前には席に戻って残ったものを食べ切ることを実践したい。食べ残しは店の協力も得て、安全なものは持ち帰るようにしよう。

　事業系のロスを減らすには、賞味期限の扱いが重要となる。賞味期限が十分あるものを消費者に買ってもらおうと、期限が残っていても小売店が返品する商習慣がある。これが大量廃棄の一因となっている。見直すためには、期限切れに近いものから購入するといった消費行動の変更が待たれる。

賞味期限意識強すぎ

　コンビニ業界は、消費期限が近づいた弁当などの実質値下げに動きだした。スーパーなどが行う閉店時間近くの安売りと同じことをコンビニでも始める。実質値下げは、売れ残りを廃棄物として処理するコンビニ側や自治体のコストを考えれば当然だと言える。

　レストランでは急なキャンセルで食材が無駄になるケースもある。店舗も売れ残りは出したくない。価格を下げて売り切るため、お客を集めるスマートフォンのアプリも登場している。リアルタイムの情報が入手できるだけに、タイミングが合えば協力したい。

　日本人は「もったいない」の気持ちがあるとされてきたが、近年は賞味期限に対する崇拝が強すぎる。期限が過ぎたらすぐに食べられなくなるわけではない。消費する側の選択の変更、小さな工夫の積み重ねが社会を劇的に変えることを信じて行動しよう。

◆新卒一括採用見直す機会に◆

　政府は経済財政運営の指針「骨太方針」案を示し、バブル崩壊後の就職難を経験した「就職氷河期世代」の支援策を盛り込んだ。この世代には、今なお不安定な就労や低い賃金水準を強いられている人が少なくない。

　支援策の柱は、今後３年間を集中支援期間として、都道府県が経済団体や業界団体と連携する新たな枠組みをつくり、実施計画や目標を設けて氷河期世代の採用や処遇改善を後押しすることだ。

遅すぎたとの批判も

　具体策として、民間業者に教育訓練を委託し、ハローワークに専門窓口を設ける。業界団体と協力して短期間での資格取得を支援し、企業への助成金も拡充。政府は支援の対象を約１００万人とし、３年間で正規雇用者を３０万人増やす数値目標を定めた。

　就職氷河期世代の苦しい状況については、社会の安定を揺るがす大きな問題として、かなり前から根本的な対策を求める声が上がっていた。政府が本格的な支援策をまとめるのは初めてだが、遅すぎたという批判は免れないだろう。

　就職氷河期世代とは、バブル崩壊後の１９９３年ごろから１０年余りの時期に学校を卒業した３０代半ば～４０代後半の世代を指し、約１７００万人いる。この時期の日本経済は、大手銀行が経営破綻するなど極めて厳しい状況で、企業は新卒者の採用を大幅に絞り込んだため、就職できない人や、アルバイトなど不安定な非正規雇用で働かざるを得ない人が増えた。

　経済財政諮問会議に提出された資料によると、２０１８年時点で３５～４４歳の年齢層ではフリーターが５２万人、それ以外の非正規雇用が３１７万人に上り、非正規雇用の割合が他世代より高い。連合総研の研究では、氷河期世代の大学卒・大学院修了者の平均給与は５歳上の世代の同年齢時と比べて大きく減っていることが分かった。

官民が連携し支援を

　そうした状況下で、この世代には引きこもりや長期失業者などの就労困難者もかなりいるとみられる。政府が支援に乗り出したのは、このまま高齢化が進めば、生活保護受給者の増加などが社会保障費の膨張を招く恐れがあるという危機感を強めているためだ。

　この世代の年長者はすでに５０歳に近く、年齢を重ねるほど未経験の職に就くのは難しくなる。早急な支援が必要だ。しかし、支援策は基本方針を示しただけで具体性に乏しい。いかに実効性ある具体策を打ち出すかが鍵となる。

　ここは特に企業側の努力を求めたい。新卒一括採用の雇用慣行が、出発点でつまずいた人の就労を困難にしている。最近の人手不足で企業は新卒者の採用に苦労しているが、氷河期世代をはじめ多様な人材の確保に踏み出すべきではないか。行政側には、そうした企業を支援する施策を考えてもらいたい。雇用の売り手市場が続いている今は、雇用環境改善の好機である。

◆全会一致の意思極めて重い◆

(全文は朝刊または携帯サイトで)

◆山積する懸案に本腰入れよ◆
　国会が会期末まで残り３週間を切った。異例の厚遇ぶりばかりが際立ち、肝心の貿易交渉の中身が判然としないトランプ米大統領の来日、ロシアとの北方領土交渉の現状、いまだ核心部分が闇のままの森友、加計両学園問題や統計不正、日本経済の見通し…。審議してもらいたいことは山ほどある。
　ところが、国権の最高機関が十分機能を果たしているとは言い難い。国政全般をテーマに開く衆院予算委員会は、与党が難色を示して３カ月も開かれていない。夏の参院選に合わせた衆参同日選挙、つまり衆院解散の観測が飛び交い、浮足立っているからだ。
首相の発言は不見識
　安倍晋三首相は先日の経団連の総会で、「『風』という言葉には今、永田町も大変敏感だ。一つだけ言えるのは、風は気まぐれで、誰かがコントロールできるようなものではない」と述べた。ジョークのつもりでも、解散権を持つ首相自らが「解散風」に言及するのは、軽率、不見識と批判されても仕方あるまい。
　まず何よりも首相に説明してもらいたいのは、日米首脳会談だ。トランプ大統領はツイッターや首相との会談などで「７月の選挙までは、交渉の多くのことで取引を待つ」「日本との貿易不均衡は信じられないくらい大きい。貿易交渉で８月に大きな発表ができる」と明かしている。
　農産物の関税撤廃を迫り、自動車の輸入増を「安全保障上の脅威」と位置付ける大統領の発言だけに、選挙前には表に出せないような“密約”が交わされているのではないか、と野党が勘ぐるのも無理がない。貿易交渉は日本経済の行方を左右し、有権者が一票を投じる上での大きな判断材料だ。「日米同盟の揺るぎない絆を鮮明にした」（首相）という自画自賛では済まされない。
政治の貧困さ物語る
　国会前半の論戦の焦点となった厚生労働省の統計不正。政府、与党は、森友、加計問題と同様に逃げ切りを図ろうとしている。「虚偽の説明」を認めながら、「組織的な隠蔽（いんぺい）」を否定した特別監察委員会の調査は明らかに不十分だった。にもかかわらず、国会は真相解明の任務を果たしていない。
　衆院議員の任期は４年だ。選挙で掲げた公約を任期中に実現するために努力するのが、本来の姿である。まだ、その折り返し点にも達していない時期に「解散風」を吹かせる首相や自民党幹部、それに右往左往する議員の振る舞いは、選挙を有利に運びたいという私利私欲だけが先走り、日本の政治の貧困さを如実に物語っている。
　自民党は衆参両院選の大勝により圧倒的多数の議席を占めている。その「政治資産」を人口減少や加速する少子高齢化など首相自身が「国難」と呼ぶ政策課題にどれだけ振り向けてきたのか。いまは山積する懸案に本腰を入れて取り組むべきときである。与党はそれを肝に銘じてもらいたい。

◆未来社会見据え施策展開を◆
　県知事選を受け骨格予算だった２０１９年度一般会計当初予算に肉付けされる補正予算案が公表された。河野知事３期目初年度に取り組む本格予算の全体像が示され、当初予算と合わせた総額は６０５１億８７９３万円。６千億円を超えるのは０５年度以来の１４年ぶりで積極型予算といえる。人口減少対策と防災・減災のハード対策の重点事業に注力。中でも人口減少対策では３０億円規模の基金を創設し、より積極的に事業を展開する基盤を整えた。
県単独で支援金給付
　「人口減少対策基金」は１９～２２年度の施策の財源となる。１９年度は新規の２６事業（計６億３００万円）を盛り込んだ。
　移住支援や定住を図るための就業支援では、支援金制度を拡充。例えば、東京圏からの移住者が県が選定した法人に就業した場合に給付されていた移住支援金を、東京圏以外からの移住者にも拡大。また、起業者に対する支援金、漁業や林業の就業者に対する支援金、特用林産業（原木シイタケや備長炭など）の新規就業希望者への支援金も準備した。
　いずれも本県産業や国庫補助事業の実績を踏まえ、これまで対応できなかった部分に県単独事業で手当てしようとするものだ。その姿勢は評価できる。
　ただし、これらが奏功した場合でも現在の人口規模が維持できるとは到底考えられない。減少のスピードを少しでも緩やかにし、地域や産業の活力をできる限り持続させるためのものと考えたほうが適当だろう。この視点に立てば、人口減少に伴って必然的にやってくる次の縮小型地域社会への移行準備を進めるための施策と捉えることもできそうだ。
市町村との連携重要
　本県人口は１１年後の３０年に９７万６６２６人（１９年５月比で１０％減）、２６年後の４５年には８２万４８０６人（同２３％減）になると推計されている。特に農村部では過疎化が深刻化し、人手不足で高齢者や女性の活用が進むだろう。外国人材も産業の貴重な担い手になりそうだ。すでにＪＲや路線バスなどの公共交通機関が減便され県民の足に影響が出てきていることから、都市機能を集約するコンパクトシティー化も現実味を帯びてくるに違いない。
　こうした将来像を描くとき、子育て支援や雇用環境の改善、外国人材の受け入れ支援といった事業内容は十分だろうか。常に検証を求めたい。拡散傾向にあった都市機能の集約が進むとすれば、行政サービスの在り方も変わる。基金を活用した事業展開と同時に、県土全体で市町村と連携しながら考えていく必要もあるだろう。
　施策の効果を客観的に見て、継続の可否を判断する柔軟性と判断力が求められるのは言うまでもない。それ以上に、基金が終了する４年後、いやもっとその先の地域社会を見据えて施策の成熟度を高めていくことが求められる。

◆防犯の余地はないか点検を◆
　川崎市多摩区で私立小学校のスクールバスを待つ児童らが両手に包丁を持った男に襲われた。児童１８人と大人２人が刺され、宮崎市出身で外務省職員の小山智史（おやまさとし）さん（３９）と小６女児が犠牲になった。男は自らの首付近を刺した後に身柄を確保されたが、死亡した。
　関係閣僚会議で安倍晋三首相は登下校時の安全確保と事件の迅速な全容解明を指示した。このような事件を二度と起こさないために何ができるか、社会を挙げて考える必要がある。
心のケア取り組んで
　男はバスを待つ児童らの列に後ろから無言で近づき、いきなり切りつけた。登校というありふれた日常風景の中で、こんな状況は想定しようもない。防ぎようはなかっただろう。バス通学であれば犯罪や交通事故に巻き込まれる可能性は低いから、安全-という常識も大きく揺らぐ。
　文部科学省はボランティアの見守りや防犯カメラ設置などで通学路の安全確保に力を入れてきた。しかし事件事故は後を絶たない。どうすれば、学校や家庭の目が届かない安全の「死角」をなくせるか。不断の検討が欠かせまい。
　現場となったバス停では児童数十人が列を作っており、そこへ男が現れ、無差別に襲った。スクールバスの運転手に怒鳴られ、男はバスの後方で自ら首を刺した。この間、十数秒。近所の人によると、１０人ぐらいの児童が倒れていた。服が血に染まったり、ぼうぜんと座り込んだりしている子もいたという。惨劇で深く傷ついた心のケアに万全を期してほしい。
　警察庁によると、「通り魔殺人」は未遂も含め２００８年から昨年までに７６件が発生。死者は２６人、負傷者は１３４人に上る。
繁華街や学校を狙う
　０８年６月、東京・秋葉原の歩行者天国に元派遣社員の男がトラックで突っ込んで通行人をはねた上、ナイフで襲った。７人が死亡した。最高裁で、職を転々とする中で社会に不満を持ち、インターネットの掲示板で嫌がらせを受けたことなどで怒りを募らせ犯行に及んだと認定された。
　事件を受けてダガーナイフなど両刃の刃物の所持が禁止され、警察は繁華街など人通りの多い場所に制服警官の配置を徹底するなど対策を進めたが、その後も通り魔事件は相次ぐ。
　学校を狙ったのが、０１年に８人が殺害された大阪教育大付属池田小の児童殺傷事件だった。これ以降、学校の安全対策は強化された。だが０５年に栃木県で小１女児が行方不明になり、殺害された。昨年５月には新潟市で下校中の小２女児が犠牲になり、文科省は学校や地域住民、警察などが連携し、犯罪が起きやすそうな場所を確認して警戒するよう求めている。
　多くの対策が取られてきたが、惨劇は現に起きた。なお対策の余地はないか。無防備な子どもを守るため日々問い続けていくしかないだろう。

◆国の責任なぜ問われないか◆
　旧優生保護法の下で知的障害を理由に不妊手術を強制されたと、宮城県の６０代と７０代の女性が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は旧法を違憲とする判断を示した。しかし一方で、賠償責任を否定した国側の主張を認め、２人合わせて７１５０万円に上る請求を棄却。弁護団は控訴する意向を表明した。不妊手術を巡り全国の７地裁に起こされた一連の訴訟で初の判決だ。
不満くすぶる一時金
　手術励行の旗を振った国の責任がなぜ問われないのか。被害者は国家賠償法で補償を求めることができるから救済立法の義務はなかった、手術は４０年以上前で提訴時に請求権が消滅する除斥期間２０年は経過している-という国側の主張がほぼ認められた。原告には納得し難い結果になった。
　しかし違憲判断は重い。先に与野党の国会議員による議員立法で成立、即日施行された強制不妊救済法の「反省とおわび」の主体は「われわれ」となっており、国の責任は曖昧なままだ。一時金３２０万円も被害実態に見合っていないと不満はくすぶり続けている。
　与野党とも救済法の成立を急いだ。夏の参院選への影響を考慮したとされ、法案審議で被害者から直接話を聞く機会が一度も設けられなかったことへの不信感も根強い。謝罪と救済はどうあるべきか。国と国会は再検討すべきだ。
　旧法は１９４８年、戦後の食糧難や人口急増を背景に成立。「不良な子孫の出生防止」を目的に掲げ、知的障害や精神疾患、遺伝性疾患などを理由に不妊手術を認めた。本人や配偶者の同意がなくても、医師の申請を基に都道府県の優生保護審査会が「適」と判定すれば、手術はできた。９６年に母体保護法に改めた際、不妊手術の規定は削除されたが、約２万５千人が手術を受けた。
救済法まで鈍い動き
　仙台訴訟で、原告側は強制手術について「自己決定権や法の下の平等などを侵害しており、憲法違反」とし、国は救済措置を怠ったと訴えた。旧厚生省内では、８０年代後半に強制不妊手術について「人道的にも問題があるのでは」と改正の手順などを記した文書が作成されたり、「人権侵害も甚だしい」と廃止が提案されたりした。
　だが国は動こうとしなかった。２００４年３月には当時の厚生労働相が国会で補償の必要性などを問われ「考えていきたい」と答弁したが、救済法ができるまで、それから１５年余りを要した。
　判決は不妊手術について「不合理な理由で子を望む幸福を一方的に奪い去り、個人の尊厳を踏みにじる」とし、除斥期間の適用を認めながらも「本人が手術の客観的証拠を入手するのは困難で、２０年が経過する前に賠償請求権を行使するのは困難だった」と述べた。
　国と国会はこうした事情に配慮しながら、被害者らの訴えに正面から向き合い、その思いに寄り添うことが求められている。

◆先送りした貿易交渉重荷に◆
　安倍晋三首相は国賓として来日したトランプ米大統領と会談し、日米貿易問題を巡る閣僚級協議の加速や、朝鮮半島の非核化と北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた連携などを確認した。
　ただ、農産物の関税撤廃・引き下げや北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射に関しては、両首脳の見解の違いが浮き彫りになり、共同声明も発表されなかった。今回の首脳会談で先送りした懸案は、今後、日米間で重い課題となろう。
北朝鮮で見解の相違
　令和最初の国賓となった大統領の来日は、天皇、皇后両陛下にとって初の外国首脳との会見や、ゴルフ、大相撲観戦などを組み込む異例の厚遇で、同盟関係の強固さを内外にアピールすることに狙いがあったと言える。歓迎ムードを前面に打ち出し、貿易問題などで深入りを避ける戦略もあった。
　４月のワシントンでの首脳会談では５月の訪日で貿易協定を結ぶ可能性に言及した大統領もこれに応じ、決着を夏の参院選後に先送りした。だが、日本に対する厳しい姿勢を変えたわけではない。対日貿易赤字の削減の必要性を強調し、貿易交渉にも「８月に大きな発表ができる」と自信を示した。
　来年の大統領選再選に向けて成果を求める大統領は、今後の交渉でより強硬に迫ってくるだろう。参院選への影響を避けるという「借り」をつくる形で先送りした懸案は逆に重荷になりかねない。自由貿易と多国間主義の原則に立った粘り強い交渉が求められる。
　北朝鮮への対応でも見解の違いが鮮明になった。北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射について、首相が会談後の記者会見で「国連安全保障理事会の制裁決議違反だ」と述べたのに対し、大統領は「北朝鮮は核実験をせず、長距離ミサイルも発射していない」と問題視しなかった。米領土に届かなければ許容するのか。
外交で難しい局面も
　首相は拉致問題解決を図るため、前提条件を付けずに金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談実現を目指す方針を伝え、大統領は支援を約束した。とはいえ、日朝会談はめどが立っているわけではない。決意だけでなく、実現に向けた戦略的な取り組みが必要だ。
　対立が続く米中摩擦で、首相は６月に大阪で開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合も念頭に対話による問題解決に期待感を表明した。しかし、大統領は会見で中国を厳しくけん制した。日中関係改善を進める日本だが、米中間で存在感を発揮するのは容易ではない。
　米国の一方的な核合意からの離脱で緊張を増すイラン情勢を巡り、首相は６月中旬にイランを訪問する意向を伝達、「緊張状態を緩和するよう努力したい」と述べた。中東情勢は日本にとってエネルギー供給の「生命線」に関わる課題だ。大統領は日本とイランの伝統的な関係に理解をみせ、見守る考えを示した。首相の外交手腕の真価が問われる局面となろう。

◆ネットＣＭの規制も課題だ◆
　衆院の憲法審査会で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の見直しの議論が行われている。自民、公明両党などは、公選法の規定に合わせて有権者の利便性を高める改正案を提出しており、早期の採決を求める。これに対して立憲民主党など野党は、テレビやラジオのＣＭ規制強化に関する議論を要求し、対立が続いている。
　ただ、今の議論からは重要な論点が抜け落ちている。２００７年の法制定から１２年たち、当時は想定されず、今になって浮上してきた新たな課題への対処だ。利用が広がるインターネット上のＣＭ規制はどうするのか。フェイクニュースの横行や、１６年の米大統領選で起きた他国による選挙介入も想定される。
資金力の多寡が影響
　サイバー問題の専門家は「改憲の国民投票は有権者の賛否を二分しやすく、影響も大きいため、特別な注視が必要だ」と指摘する。国の形を定める憲法の改正に他国の介入を許すのは、国民主権が侵される事態と言える。国民投票の実施が具体化していない今のうちに、課題を洗い出して対処策を検討すべきだ。
　公選法にそろえる改正案は、投票日当日に駅や商業施設でも投票できる「共通投票所」を設けることなど７項目で、当然行うべき改正だ。しかし、立民なども内容には異論はなく、実際に国民投票が行われる段階になれば短期間で処理できる。急ぐ必要はない。
　一方、ＣＭ規制の在り方は国民投票が具体化する前に詰めておくべきだ。現行法では、１４日前から投票日までの間は改憲案への賛否を呼び掛けるテレビ、ラジオのＣＭは禁止されるが、それ以前は自由だ。賛否どちらかの側が豊富な資金を使って大量のＣＭを流せば、投票行動に大きな影響を与える懸念が指摘される。
他国が介入する恐れ
　国民投票は活発な議論が国民の間で行われることを期待しており、投票運動は原則自由との考え方に立っている。しかし、資金の多寡によって運動量に差が出る事態を放置していいのか。表現の自由に配慮しながら、例えば運動できる団体を絞った上で使える資金に上限を設定するなどの方策を考えるべきだろう。
　今月開いた衆院憲法審ではＣＭ以外の課題も検討すべきだとの意見が出た。一つはネットＣＭだ。ネットの広告費は昨年、地上波テレビの広告費にほぼ並んだ。多くの人がスマートフォンなどで情報を得る時代だ。ネットＣＭへの対処は必要だろう。
　他国による選挙介入は、欧州連合（ＥＵ）離脱の賛否を問うた英国の国民投票などでも疑われている。集票関連システムの妨害などの介入だけではない。会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて有権者の投票行動を誘導することも可能という。選挙介入はよその国の話ではない。日本も狙われるとの前提に立ち、議論すべきだ。

◆学業尊重を前提に考えたい◆
　経団連と大学側が通年採用を拡大することで合意した。春の新卒一括採用に偏った慣行を改め、採用活動の多様化を目指すが、日本型雇用の変化をもたらす可能性がある。経団連はこれまで、学生への会社説明会や面接などの解禁日を決めた「就活ルール」を定め、大企業に順守を求めてきた。しかし海外留学を終えた学生が夏ごろ帰国しても採用活動が既に終わっていて不利になるなどの問題があり、時代に合わなくなったとして、改善策を協議してきた。
就活の長期化が懸念
　経団連と大学でつくる産学協議会が「新卒一括採用に加え、複線的で多様な採用形態に、秩序をもって移行すべきだ」と提言する中間報告をまとめた。今後、政府と協力して仕組みづくりを進める。
　報告は通年採用への一本化を提言しているわけではなく、企業の多くも当面は新卒一括採用を基本とするとみられるが、今後、通年採用が広がれば影響は大きい。予想される課題を整理し、丁寧に制度設計をしなければならない。
　欧米では即戦力の通年採用が標準的なのに対して、日本では新卒者を一括採用し、終身雇用を原則として企業内で職業教育をするのが一般的だった。しかし、このシステムには既卒者や留学生などは選考の網からこぼれ落ちるという欠点がある。通年採用の拡大などが進めば、企業はより多様な人材を獲得し、学生は就職の機会が増すことを期待できるだろう。
　ただ、報告が通年採用の拡大の狙いとして学業に専念できる時間の確保を挙げていることには疑問がある。就職活動がかえって長期化し、学業に影響が出る心配があるからだ。すでに学生の間には、いつ企業の選考が始まるか分からないため、前倒しで就職活動を始めなければならなくなるのではないかという不安の声が出ている。
中小企業にも配慮を
　会社説明会の解禁を大学３年生の３月としている今の就活ルールでも、学業に支障が生じている。通年採用が普通になれば、１、２年生から企業の選考活動が始まり、学生は勉強に集中できなくなるかもしれない。講義のある平日でも学生を呼び出す企業が多い現状を見れば、これは無用の心配ではない。企業はまず学業の尊重を採用方針の前提にするべきだ。
　大手企業の多くがこれまでの横並びをやめて通年採用を始めれば、優秀な人材が大手企業に集まり、中小企業の人材獲得が困難になる恐れもある。現在でも立場の弱い中小企業は大手企業の動向を見ながら採用活動をしており、不利を強いられている。中小企業への影響に配慮しなければならない。
　採用の多様化は、終身雇用などを柱とする雇用慣行の見直しにつながるだろう。しかし、雇用の不安定化を招くことがあってはならない。転職しやすい環境を整備するために、企業は中途採用の拡大に、政府は再就職支援の強化に取り組む必要がある。

◆地位協定抜本改定が必要だ◆
　１９７２年の沖縄本土復帰から４７年がたった。敗戦後、米国の施政権下に置かれた沖縄では復帰によって初めて日本国憲法が適用されるようになった。同時に日米安全保障条約と在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の適用も始まった。本土復帰を願った沖縄の人々の運動には「日本国憲法の下へ」という強い思いがあった。戦争放棄、国民主権、基本的人権の尊重という憲法の理念の実現を求めたからだ。
今も重い基地の負担
　だが現状はどうだろう。在日米軍専用施設は沖縄に集中し、地位協定に守られた米軍に絡む事件・事故は後を絶たない。さらに、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、安倍政権は沖縄の民意を顧みない対応を続けている。人権尊重など憲法の理念が侵されていると言わざるを得ない。
　玉城デニー知事は今年の憲法記念日の談話で「県民は熾烈（しれつ）な沖縄戦や米軍施政下の苦難の歴史を通して、平和と人権の尊さを肌身で感じている」と強調、「全ての人の尊厳を守る『沖縄らしい優しい社会』を実現する」と表明した。
　復帰の日に当たり、この１年を振り返ろう。故翁長雄志前知事は昨年の復帰の日、米軍施設が集中する現状を指摘し、地位協定が壁となって事件・事故に悩まされ続けているとの談話を出した。その状況は何も変わらないどころか、沖縄に対する政権の対応は強硬さを増している。
　沖縄は声を上げ続けている。翁長氏の急死に伴う昨年９月の県知事選では辺野古移設反対を訴えた玉城氏が圧勝。今年２月の県民投票では辺野古埋め立て「反対」が７２・２％に上った。
民意を無視する政府
　だが安倍政権は昨年末、辺野古埋め立ての土砂投入に踏み切った。安全保障政策は国の専権事項だとしても、沖縄の主権者の声を無視し不利益を押し付けるのは、まっとうな民主主義と言えるのか。
　全国の憲法学者の有志は今年１月、声明を発表し、辺野古移設の強行は「基本的人権の尊重や平和主義、民主主義、地方自治という憲法の重要な原理を侵害、空洞化するものだ」と指摘した。
　背景にあるのが、米兵犯罪に対する米側の優先的な裁判権や米軍機への航空法の適用除外などを定めた地位協定だ。県によると、復帰から昨年末までに米軍人らによる刑法犯罪は約６千件、航空機関連事故は７８６件も起きている。
　沖縄県は今年４月、ドイツやイタリアなど欧州４カ国が結ぶ地位協定の現状を調査した報告書を公表した。それによると、いずれの国も駐留米軍に自国の国内法を適用していた。日米地位協定との違いは明確だ。
　地位協定は沖縄だけの問題ではない。全国知事会も昨年７月、地位協定の抜本的見直しを政府に提言した。政府はこれまで運用の見直しなどで対応してきたが不十分だ。抜本的な改定が必要だ。

◆丸山議員即刻辞職すべきだ◆
　数ある政治家の失言、暴言の中で最低レベルだ。日本維新の会の丸山穂高衆院議員が、北方領土返還問題について元島民に「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」などと質問し、元島民の抗議を受けて謝罪。その後、発言を撤回し離党届を提出したが、日本維新の会は受理せず除名処分とした。さらに、辞職勧告決議案の衆院への提出を与野党に呼び掛ける方針を決めている。
海外にも波紋広がる
　故郷の地が戦場になることなど望んでいるはずがない元島民に賛否を問いただす。こんな言動が、平和的な返還を辛抱強く待ち続けてきた元島民の気持ちをいかに踏みにじり、国民の怒りをどれだけ呼ぶものであるのか。日本維新の会代表の松井一郎大阪市長が議員辞職を求めたのは当然だ。
　波紋は国内にとどまらない。ロシア上院の国際問題委員長が、早速、「日ロ関係の流れの中で最もひどい（発言だ）」と批判した。難航しているロシアとの北方領土返還交渉にも悪影響を与えるのは必至だ。国益をも損なった丸山氏の罪は限りなく大きい。即刻、議員を辞職すべきだ。
　丸山氏は、北方領土へのビザなし交流訪問団に参加。国後島の宿舎で酒に酔った上、元島民の大塚小弥太団長に「ロシアが混乱しているときに取り返すのはオッケーですか」と尋ねるとともに戦争による奪還への賛否を質問。大塚氏は「戦争なんて言葉は使いたくない」と返答したという。
　日本とロシアは、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速するとの安倍晋三首相とプーチン大統領の合意を受け、話し合いを進めているが、ラブロフ外相らが、北方四島は第２次大戦の結果として正式にロシア領になったと受け入れるよう要求して難航している。
返還交渉一層困難に
　１０日、モスクワで行われた日ロ外相会談後の記者会見で、ラブロフ氏が、交渉を進めるには日本が第２次大戦の全ての結果を認める必要があると重ねて強調。河野太郎外相も「双方の立場の隔たりを克服できたわけではない」と述べざるを得なかった。
　そんな中での丸山氏の常軌を逸した言動である。菅義偉官房長官は１４日の記者会見で「誠に遺憾だ。外交交渉によって北方領土問題の解決を目指す政府の方針に変わりはない」と述べるとともに「発言が事実だとすれば政府の立場とは全く異なるものであり、日ロ交渉に影響を与えるとは考えていない」と沈静化を図った。
　しかし、ロシア側の返還に反対する勢力や世論の姿勢が厳しくなるのは確実で、交渉はより一層、難しくなるだろう。
　このままでは日本の国会に戦争による領土奪還という考えが存在するとの印象を国際社会に与えかねない。戦後、築いてきた「平和国家」という日本のイメージを揺るがすことになるだろう。

◆減災の取り組み加速したい◆
　日向灘を震源とする地震が県内各地で断続的に発生した。１０日に宮崎、都城市で震度５弱の地震が起きて以降、１１日は延岡市で震度４、１２日は同市と高千穂町で震度２を観測。日向灘が本格的な活動期に入ったとの見方を示す専門家もおり、引き続き警戒が必要だ。子どもや高齢者ら移動に時間がかかる人が利用する施設はもとより、家庭や職場でも早急に安全確保を確認しておきたい。
引き続き注意が必要
　県内で震度５弱以上を観測したのは、２０１６年４月の熊本地震以来。日向灘を震源とする震度５弱の地震は２３年ぶりだ。人的、住宅被害は確認されていないが、ＪＲや高速道路に一部で乱れが出たほか、宮崎市では水道管が破損。商業、観光施設の多くが開場前の時間帯だったため、けが人がいなかったのが幸いだった。
　気象庁は１０日の記者会見で、大陸側のユーラシアプレートが太平洋側のフィリピン海プレートに乗り上げる「逆断層型」地震とする見解を示した。３月２７日に発生した日向灘を震源とする地震も、この逆断層型だ。日向灘は南海トラフ巨大地震の想定震源域内ではあるが、同庁は「直接、巨大地震につながるものではない」と分析。ただ、「発生から１週間程度は最大震度５弱程度の地震に注意してほしい」と呼び掛けた。
　今回の地震では津波は発生しなかったが、震度６強レベルの場合、本県では津波への備えも忘れてはならない。東日本大震災では、宮城県石巻市立大川小の児童らが学校近くの裏山に避難せず犠牲になるなど津波被害が甚大だった。この痛ましい記憶を遠い場所の過去の出来事とせず、自らに置き換えて防災対策を講じてほしい。最悪の事態を想定し、人々の命を守る知識と技術を構築しておくことが大切だ。
まずは自助を前提に
　犠牲者を減らすには早期避難が鍵を握る。にもかかわらず、県が沿岸１０市町の津波浸水想定区域に住む住民らを対象に１８年に実施した調査では、大きな地震が発生した際に早期に避難すると答えた人は３７・９％にとどまった。一方、「避難しない」と回答した人は１９・７％で、年齢が上がるにつれて割合が高い傾向に。避難しない理由は「自宅の方が避難所より安全」「体力や健康上の理由から避難が困難」が目立った。
　災害への恐れはあるものの、それを行動に移すかどうかは個人差があるようだ。災害に直面したときにどう行動するのかを家族らと事前に話し合い、実際の行動につなげてほしい。減災のためにはまずは自助が前提で、一人一人の意識が問われる。さらに、共助の仕組みも重要になる。食料品の備蓄、建物やブロック塀などの耐震化、避難場所や経路の確認など、地域で減災に向けてやるべきことは多くある。今回の地震を機に、取り組みを加速させなければならない。

◆時代と共に調和図る努力を◆
　天皇陛下は大型連休中に一般参賀で国民と対面され、参賀者は１４万人余りに上った。祝賀ムードが広がる中、即位に伴う儀式や行事は年末まで続く。１０月に皇居・宮殿に外国使節や駐日大使らを招き、即位を宣明する「即位礼正殿の儀」と、１１月に執り行う「大嘗（だいじょう）祭（さい）」が特に重要な儀式となる。
　即位礼は、憲法の定めにより天皇が行う国事行為。一方、大嘗祭は皇室の私的な祭祀で、宗教的な儀式の色彩が強い。憲法の政教分離に照らし、政府は国事行為とはしなかったものの、皇位の世襲制を支える「公的性格」があるとして国費支出を決めている。しかし、ともに憲法違反の疑いがくすぶり続ける。
儀式「前例踏襲」通す
　皇位のしるしとされる三種の神器の一部などを受け継いだ「剣璽（けんじ）等承継の儀」も含め一連の儀式の内容を検討するに当たり、政府は「前例踏襲」を盾に異論を封印。議論らしい議論もないまま、ほぼ戦前の例に倣った。戦後に制定された現在の憲法との間に摩擦が生じるのは当然の成り行きだ。
　現代社会にそぐわない点も少なからず見受けられる。将来の代替わりも見据え、一人でも多くの国民がわだかまりなく祝えるようにするため、政府は異論と真摯（しんし）に向き合い、丁寧な議論と説明に取り組む必要がある。
　即位礼正殿の儀では、新天皇は古式装束を身にまとい、奈良時代から儀式に用いられ、神話に由来するとされる玉座の「高御座（たかみくら）」からお言葉を発し、それを見上げる形で立つ首相が国民を代表して祝辞を述べ、参列者とともに万歳三唱を行う。新皇后は「御（み）帳台（ちょうだい）」の上から見守る。このような上下関係の構図が国民主権の原則にふさわしくないという批判は根強い。
時代錯誤との批判も
　代替わりにより皇嗣（こうし）となった秋篠宮さまは昨年１１月、宗教色が強い大嘗祭は皇室の公的活動費である「宮廷費」ではなく、私的経費の「内廷費」で費用を賄うべきだと問題提起をされた。
　１２月には、宗教関係者らが大嘗祭や即位礼への国費支出は政教分離の原則を定めた憲法に反するとして、国に支出差し止めと損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。同様の訴訟は前回の代替わりの時もあり、請求は退けられている。
　ただ、１９９５年３月の大阪高裁判決は大嘗祭について「神道形式としての性格は明白。国家神道を利する効果がある」とし「政教分離に違反するのではないかとの疑義は一概に否定できない」と指摘している。
　しかし伝統重視を掲げる一部の保守派への配慮もあり、政府は前例に手を加えることを嫌う。剣璽等承継の儀を巡り、女性皇族が参列できないことに時代錯誤との批判もあったが、顧みようとはしなかった。伝統の重みを否定しようというのではない。とはいえ、時代の移り変わりとの間で調和を図る努力が求められる。

◆ボランティア規模は適切か◆
　東京五輪の競技日程が発表になり、チケット購入の申し込み受け付けが９日始まる。比較的手頃な価格のものも数多く用意された。海外の旅行者は日本を安全で安心と受け止めているようだ。チケットはほぼ完売するのではないか。
　競技日程は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と巨額の放送権契約を結ぶ米国の放送権者の意向が今回も尊重された。米国勢のメダル量産が見込まれる競泳は全ての決勝が日本の午前中、米国のゴールデンタイムに組まれた。
史上最多の種目数に
　２００８年北京五輪でもそうだったし、日本をはじめ米国以外の選手も予想していたはずだ。競技に大きな影響は出ないだろう。北島康介が北京で２大会連続の２冠を、フィギュアスケートの羽生結弦が平昌で２連覇を果たしたように実力者は午前中の試合でも本来の力を発揮する。
　スケートボード、スポーツクライミング、サーフィン、バスケットボール３人制など「都市型」「若者に人気」の競技が入ってくる。日本が要望した空手、野球・ソフトボールも実施される。五輪の巨大化を防ぐ観点から、五輪憲章は３１０の種目数を目安とすると定めているのに、今回は３３９種目にも膨らんだ。史上最多だ。
　連日ほぼ２０種目の決勝があり、大会の盛り上がりが閉会式まで途切れることがないよう、工夫されている。これは同時に、大会運営で最大の課題とされるスムーズな交通・輸送の面で大きな負荷がかかることを意味する。
　ＩＯＣと組織委はより運営しやすい規模の小さな大会ではなく、あえて複雑で難しい、大きな規模とすることを選んだ。組織委には記録的な入場料収入を確保できる好機と映ったのだろうか。
交通機関渋滞が懸念
　開幕まで残り１年余りとなり、ここからは何より柔軟な対応が望まれる。その点、ＪＲ山手線や東京都心部の地下鉄が、競技終了が夜遅くになることを見越して、終電の運転を午前２時すぎまで繰り下げると決めたのは良かった。
　心配なのは、組織委が運営するボランティアの人員の多さだ。選手総数の約８倍、８万人がさまざまな会場で活動する計画となっている。ここまで規模が大きくなると、その輸送自体が組織委にとって大きな負担となるはずだ。ボランティア用のバスを多く運行すれば渋滞を招く恐れがある。
　組織委はできるだけ公共交通機関を利用してもらうと説明するが、駅から遠く離れた会場もある。ボランティアが公共交通機関を利用するとなると、通勤で混み合う都心部の電車がさらなる混雑に陥るのではないか。
　スマートフォンでデジタル地図の指示に従えば、どこにでもたどり着ける時代だ。案内役のボランティアはそれほど必要ない。８万人は「相場観」で決まったという。組織委は規模の縮小を検討してはどうだろう。

◆平和理念堅持し議論深めよ◆
　日本国憲法は施行７２年。令和の時代に入っても守るべき現憲法の理念を改めて確認し、インターネットなどの技術の進歩が投げ掛ける新たな課題についても議論を深めたい。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という現憲法の三つの基本原理を堅持することに異論はないだろう。ただ、時代の区切りを憲法の現状を問い直す機会とする意義はある。掲げる理念の実現に不断の努力が求められる。
　留意したいのは、堅持すべき理念と条文、改憲しなければ対応できない課題、法律で対処できる問題-を切り分け、国会法など、いわゆる憲法付属法も含めて検討することだ。精緻な論理に基づき、後世の検証に耐え得る憲法議論を進めたい。
改正９条施行が焦点
　現下の改憲論議の対象は平和主義の柱である９条。安倍晋三首相は２０２０年までの改正９条の施行を目指すと表明。自民党は首相の意向に沿い、戦争放棄を定めた９条を維持したまま「自衛のための実力組織」としての自衛隊の保持を明記する改正案をまとめた。夏の参院選で３分の２以上の改憲勢力を維持し、早期に国会発議し国民投票に持ち込む日程を描いているのかもしれない。安倍首相は９条明記案でも「自衛隊の任務や権限に変更は生じない」と説明する。しかし、自衛隊の活動はさらに拡大するのではないか。
　自民党の中にも、戦力の不保持を定めた９条２項を削除すべきだとの意見がある。一方、立憲民主党などには、自衛隊の活動範囲を明確に規定し、制約する方向での改憲を主張する議員もいる。
　戦後生まれが総人口の８割を超え、第２次大戦の悲惨な記憶が薄れている。だが平和主義は多くの国民が願う理念。安全保障政策の基盤となる憲法はどうあるべきかという根幹の議論が不可欠だ。
ネットやＡＩ対応を
　自民党は９条のほか緊急事態条項の新設など４項目の改正条文案をまとめた。だが、議論を急ぐべきなのは国民主権に立脚する統治機構の在り方ではないか。公文書改ざんなどが明らかになる中で国会は国民を代表して行政を監視する機能を果たしているか。首相への権力集中や、議論が尽くされない国会は国民主権の形骸化の表れではないか。４年の任期を全うせずに繰り返される衆院解散・総選挙のために、政治が中長期的な課題に取り組めなくなっている。
　ネットの発達は憲法施行時には想定されなかった。９条に関し、目に見えないサイバー攻撃に対処する際の「自衛権」の解釈などの論点を整理しておく必要がある。
　ネットと人工知能（ＡＩ）によって個人情報が収集、解析され、人々が「分類」される時代が始まっている。人権を侵害する新たな差別が生じていないか。米国で起きたネットを通じた選挙介入は国民主権を危機にさらすものだ。こうした事態に現憲法でどう対処できるのか。議論が必要だ。