◆再検討の余地ある厳罰化◆
　少年法の適用年齢を２０歳未満から１８歳未満に引き下げるかどうか、３年半にわたり議論してきた法相の諮問機関・法制審議会部会が法改正の要綱案を承認した。民法上成人になる１８、１９歳について未熟な部分があり、１８歳未満とも２０歳以上とも異なる扱いにすべきだと提言。現行制度の大枠を維持した上で一定の厳罰化を図るとしている。
　年齢引き下げについては「立法プロセスに委ねる」として判断を見送ったが、自民、公明両党が２０歳未満の維持で合意している。政府は改正民法施行で１８歳から成人となる２０２２年４月をにらみ、来年の通常国会に少年法改正案を提出する。
　気になるのは、厳罰化の中身だ。１８、１９歳が罪を犯した場合、全ての事件が家庭裁判所に送致され、刑罰より保護と立ち直りに重きを置く手続きが取られるのはこれまでと変わらないものの、成人と同様に刑事裁判を受けさせるため家裁から検察官に逆送する対象犯罪を拡大。起訴後の実名報道も可能にする。いずれも更生の道を狭めかねない。
　１７年３月から議論を始めた法制審の少年法・刑事法部会で、最大の焦点だった適用年齢引き下げを巡って賛成派と反対派が激しく対立。引き下げに積極的な自民は慎重な公明と水面下で協議。７月末に適用年齢維持と厳罰化の折衷案で合意し、法改正へのレールを敷いた。
　現行制度は全事件を家裁に送り、成育歴や家庭環境、交友関係などを綿密に調査した上で少年院送致や保護観察などの保護処分を決める。犯行時１６歳以上で殺人など「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪」は原則として検察官に逆送するが、その対象犯罪に強盗や強制性交など「短期１年以上の懲役・禁錮に当たる罪」を加えた。
　さらに起訴された時点で実名など本人を特定する「推知報道」を可能とした。現行の少年法は氏名、年齢、職業、容貌といった本人を推知できる報道を禁止する。社会復帰の道を閉ざす恐れがあり、社会全体の利益にもならないという考え方に基づいている。
　いったん本人が特定され、インターネット上で拡散されることになれば、社会復帰の道は閉ざされかねない。また起訴され、成人同様に刑事裁判となっても、裁判所が保護処分が相当と判断した場合には家裁に移送しなければならないと少年法は定めている。そのとき、実名が表に出ていては取り返しがつかない。罪を犯せば名前が出るのは当然で、犯罪抑止にもなるという声は根強い。しかし１８、１９歳の多くは高校生や大学生であることを考えれば、厳罰化には再検討の余地がある。

◆アベノミクスの弊害是正を◆
　菅義偉首相は、最重視する経済政策で前政権の「アベノミクス」を継承する方針だ。それは日銀による大規模な金融緩和と積極的な財政出動の続行を意味する。だが長期にわたるこれらの施策により、深刻な副作用が表面化している。菅氏はこれらの難題にどう対処するのか、国民に語らねばならない。
　菅氏は新型コロナウイルス禍を「国難」と位置づけ、感染対策と経済活動との両立を図ると強調。経済政策では、行政のデジタル化を進める「デジタル庁」の創設を表明。デジタル化は重要だが、経済政策の「幹」は財政・金融政策である。その幹について「前政権を継承する」だけでは説得力に欠ける。
　アベノミクスの主柱は日銀の金融緩和策だ。デフレ脱却と円高是正の手段として、国債の大量買い入れで長期金利を０％近辺に抑制すると同時に、短期金利をマイナスに。株価押し上げへ上場投資信託（ＥＴＦ）の巨額購入を続けている。
　その長期化で弊害が目につくようになった。まず、財政規律が劣化した。国による借金のコストがほぼゼロになったのだから当然だろう。アベノミクスのもう一つの柱である財政出動と相まって、国債残高は１千兆円に迫る危機的状態にある。
　財政・金融政策の持続可能性に多くの国民が疑問と不安を抱いている。修正となれば金利上昇をはじめ円相場の変動、株価下落の痛みが生じかねない。国のリーダーとしてこの難題へどう対処するか説明が必要だ。
　デジタル庁新設の効果は疑問だ。一律１０万円の給付でマイナンバー制度が機能しなかったのは、前提にしていない使途だったからであり、雇用調整助成金のオンライン申請の失敗は拙速な対応に原因がある。官庁の創設で解決する問題と思えない。菅氏が掲げる規制改革や行政改革にも矛盾するのではないか。
　むしろ求めたいのはアベノミクスで生じたひずみの是正だ。菅氏は安倍政権で雇用が４００万人増えたと強調するが、多くは賃金の低い非正規の女性や高齢者であり、正規雇用であっても賃金増は限定的だった。その点で菅氏は最低賃金の引き上げを明言しており期待したい。
　消費税率を当面１０％に据え置く方針は、家計の負担を考慮してのことなら歓迎できる。アベノミクスのひずみは税制にも顕著で、法人実効税率の２０％台への引き下げなど大企業優遇が甚だしかったからだ。
　税制面で望まれるのは家計支援であり、企業を賃上げへ誘導する改正に取り組むべきだ。菅氏の関心が高い携帯電話料金の値下げも実現すれば家計の負担減につながる。掛け声だけに終わらせないでほしい。

◆「首相推薦枠」の説明尽くせ◆
　３年前に破綻した「ジャパンライフ」による高額な磁気ネックレスなどの預託商法を巡り、警視庁などは１８日、詐欺の疑いで創業者の元会長山口隆祥容疑者や元幹部らを逮捕した。客が購入した商品を会社に預けて貸し出せば、預金より高い利回りの配当を得られるという「レンタルオーナー制度」を展開、高齢者を中心に契約を伸ばした。
　しかし実際には客が購入したはずの商品は存在せず、新規の客からの代金を配当に回す自転車操業に陥り、行き詰まったとされる。山口容疑者らは配当の見込みがないのに勧誘を続け、代金をだまし取った疑いが持たれている。被害は約７千人、総額約２千億円に上り、７０歳以上の契約が全体の７割を占める。
　ジャパンライフは２０１５年に安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」に山口容疑者が招かれた際の招待状をチラシにするなど勧誘に利用。さらに山口容疑者が「首相推薦枠」で招待された疑惑が浮上した。野党の追及に、政府は当時の招待者名簿を廃棄したため分からないとし、調査に応じようとしなかった。
　事件の全容解明と被害回復を急がなければならない。加えて、桜を見る会が大々的に預託商法の宣伝に利用され、被害拡大の一因となったことを踏まえ、政府は首相推薦枠など山口容疑者が招待された経緯を巡り調査と説明を尽くすべきだ。
　ジャパンライフは磁石を埋め込んだ１００万～６００万円のネックレスやベストなどを扱い、購入した商品を会社に預けレンタルオーナーになれば、年６％の配当が入ると宣伝。客が知人を勧誘すると報酬を得られるマルチ商法も取り入れ、４４都道府県の高齢者ら延べ約１万人から計約２１００億円を違法に集めたと捜査当局はみている。
　桜を見る会を巡っては１５年の開催時、山口容疑者宛ての招待状に招待区分の「６０」が付され、野党は過去の例からみて、首相推薦枠だった疑いがあると追及。内閣府は昨年分は「官邸や与党の枠だった」としたが、招待者名簿が廃棄された１５年については答えられないとした。
　安倍氏は「桜を見る会が企業や個人の不当な活動に利用されることは決して容認できない」としながら「個々の招待者やその推薦元は個人情報のため回答を差し控えている」と答弁。野党が調査を要求しても「考えていない」と突っぱねた。
　しかし招待状はチラシに印刷され、各地の顧客勧誘セミナーでプロジェクターに映し出すなど宣伝にフルに使われた。「初めて来た人でも信用した」と元社員は証言した。なぜ桜を見る会に招待されたのか。それをうやむやにしては、政治不信が尾を引くことになる。

◆先頭に立ち国会論戦に臨め◆
　第９９代首相に菅義偉自民党総裁が就任し、菅新内閣が発足した。安倍晋三前首相の退陣を受け、７年８カ月ぶりの首相交代になった。党内の派閥に属さず、世襲でもない菅首相は閣僚など一連の人事について、派閥の意向に左右されず「適材適所、改革意欲のある人」を登用すると強調していた。
　だが、新内閣の顔触れは、政権の安定と派閥の力学を念頭に置いた再任や横滑り、再入閣の閣僚が目立つ。「経験重視」という見方もできるが、各派閥の入閣待機組の起用と合わせて考えれば、党内での権力基盤固めに腐心した陣容ではないか。
　失点回避の「守り」の姿勢だけでは克服困難な課題を、菅内閣は背負っている。党総裁としての任期は、安倍氏が務めるはずだった来年９月までだ。この間に、新型コロナウイルスの感染収束、戦後最悪とされる経済低迷からの脱却に道筋を付ける使命を抱えている。東京五輪・パラリンピックの開催可否についても最終判断を下さなければならない。日本の行方を左右する決定には、国民の理解と協力が欠かせない。
　菅氏は記者会見で「国民の皆さんに何事も丁寧に説明することが大事だ」と述べた。だが総裁選のさなかには、首相の国会出席について「行政の責任が果たせない」との理由で、重要な局面に限定すべきだと明言しており、矛盾が見られる。森友・加計学園や桜を見る会のような問題で追及を受けるのがわずらわしいというのが本音なら、国会軽視との批判は免れない。
　１６日召集の臨時国会は、菅首相を指名しただけで１８日に閉会する。野党は憲法５３条に基づいて本格的な論戦ができる国会召集を求めたが、たなざらしにされた。政府、与党は衆院解散・総選挙のタイミングを探るより先に、十分な会期を確保した国会日程を早期に示すべきだ。
　議論すべき課題が山積しているからだ。菅首相が総裁選で掲げたキャッチフレーズは「自助・共助・公助、そして絆」だった。コロナ下であっても「自助」、つまり自己責任での対応が優先されるのか。行政による「公助」の役割とは何か。観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の行方や経済再生策、消費税減税を巡る質疑も不可欠だ。
　衆参両院議員１５０人で結成された野党第１党、新「立憲民主党」の枝野幸男代表は「行き過ぎた自助を求める新自由主義か、支え合いの社会か」と対立軸にする構えを見せている。
　菅首相は最高権力者の座に就いた以上、目指す国家社会像を語る必要がある。国民の信任を得たいのであれば、先頭に立って国会論戦に臨み、説明責任を果たすことが第一歩になる。

◆「負の遺産」から目そらすな◆
　自民党の新総裁が、安倍政権の「継承」を掲げた菅義偉官房長官に決まった。菅氏は総裁選で５派閥の支持を受け国会議員票で圧倒、地方票も６割超を獲得し、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長を大差で破った。１６日の衆参両院本会議で、安倍晋三首相の後継の第９９代首相に指名され、菅新政権が発足する。
　７年８カ月余の安倍政治に対し、「修正」を主張した岸田氏、「転換」を訴えた石破氏との対決で、菅氏が大勝したのはなぜか。これまでの権力基盤を維持し、主要ポストにとどまろうという党内有力者や派閥の思惑、打算が”勝ち馬に乗った”からとみられる。党員投票を省略する短期決戦とし、安倍政治の総括を巡る論戦は低調に終わったところからは、変革を嫌う自民党の姿も浮かぶ。
　国会議員、地方票合わせて５３４票中、３７７票は確かに圧勝だ。ただ、与えられた３票の投票先を決めるために、各都府県連が実施した党員らの予備選では、石破氏も一定の票をとっており、岸田票も加えると、安倍政治の修正や転換を望む党員が少なからずいたことをうかがわせた。菅氏はこうした”民意”にも配慮すべきだろう。
　安倍政権の影は、森友、加計両学園問題、桜を見る会など、安倍首相に親しい者が優遇されているのではないか、と行政の公正、公平性に疑念を招いた点だ。にもかかわらず、自身で晴らすこともなく、公文書や記録を廃棄、改ざんし、真相解明を葬った。
　さらに「１強」の下、野党の言い分に真正面から向き合わず国会論戦を逃げ、言論の府の権威を失墜させた。敵と味方を明確に区別して、与党内ですら異論を封じ込める手法は、自民党の持ち味でもあった包摂の精神が姿を消し、分断の風潮を助長したとの指摘もある。
　この間、一貫して官房長官を務めただけに、菅氏もその責任を免れまい。岸田氏が提起した「分断から協調へ」、石破氏が打ち出した「納得と共感の政治」は、史上最長政権の足らざるものを示している。
　コロナ禍、人口減少と少子高齢化の加速、経済再生、地方創生、激動する国際情勢―。国内外の難題が山積するいま、首相が交代するのだから、これまでの政策に固執せず、独自色を発揮してもらいたい。約束した「既得権益やあしき前例主義の打破」の実践は、まず人事で試されるだろう。
　国民や意見の異なる勢力と積極的に対話し、幅広い合意形成をいとわない政治が欠かせない。長期政権がもたらした負の遺産から、決して目をそらさずに改めていくのも”たたき上げ政治家”の責務だ。

◆選手の安全守る世界基準を◆
　東京五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ調整委員長が、新型コロナウイルスの影響で来年に延期された東京五輪について、ウイルスが「あろうがなかろうが」開催されるとして再延期や中止はないとの見方を示した。
　春以降、世界の主要なスポーツ大会が中断に追い込まれ、五輪は中止もやむを得ないとの受け止め方が広がったが、夏になりプロスポーツが稼働し始め、見通しが変化してきた。
　東京五輪・パラリンピックに向けて新型コロナの感染対策を整備するための初会合が開かれた。政府が主導し東京都、大会組織委員会と連携したもので、どのような形態であれ開催への道筋をつける、との決意表明とみることもできそうだ。
　観客を一定数に制限するか、もしくは無観客とするなら、なんとか開催できるのではないかと考える関係者は多くなっている。対策会議はＩＯＣの現状分析と意見を聞きながら、今後の世界的なスポーツの進展状況を見て進められるという。スポーツ大会でのコロナ対策の世界基準は今後、より確実で精巧なものになっていくはずだ。
　ＩＯＣはたとえ無観客となっても五輪を開催したいに違いない。夏季五輪の世界的な関心の高さは、ＩＯＣにとって最も大切な財産だ。放送権収入とスポンサー収入を各国のオリンピック委員会、五輪競技の国際連盟、さらに夏季、冬季の五輪開催都市の大会組織委員会に分配することで、ＩＯＣは五輪運動の歯車を回している。東京五輪が万が一中止になれば、ＩＯＣ自身がこれまで経験したことのない財政的な危機に直面する恐れもある。
　日本に求められるのは、とにかく３密をつくり出さないとの基本的な考え方に立って、五輪開催に関わるあらゆる場所で具体的で効果のある方策を講じることに尽きるのだろう。
　注意しなければならないのは、１年延期となったことで大会開催費用が約３千億円膨らむ見通しの中、検討が進むコスト削減対策がこのコロナ対策と矛盾しないようにすることだ。
　例えば、各国選手団の役員をはじめとする関係者に大会組織委が提供する車両を減らし、タクシーや公共交通機関の利用を求めることが検討されているが、これでは感染対策の安全網に穴があいてしまうことにつながりかねないか。
　経費圧縮のため大会の簡素化が重要なのは間違いない。しかし、選手と競技の安全を確保するための競技環境を守り抜くことがそれ以上に必要だ。具体案を発信し、世界の隅々に安心のメッセージを届けてほしい。

◆「消化試合」に終わらせるな◆
　安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選は、石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄党政調会長の３人が立候補、選挙戦が始まった。１４日の両院議員総会で国会議員と各都道府県連代表が投票する短期決戦だ。
　事実上の首相選びにもかかわらず、議員にも、党員にも高揚感が乏しい。政策を吟味する前に、最大派閥の細田派はじめ、麻生、竹下、二階、石原の５派が菅氏支持へ雪崩を打ち、勝敗は決したとの空気が党内を支配しているからだ。菅氏優位の状況が一気に構築されたのは、総裁選後のポスト配分をにらむ思惑にほかならない。
　総裁選で最大の争点にしなければならないのは、７年８カ月に及んだ「安倍政治」の総括だ。長期政権がもたらした功罪を真正面から論じ、何を引き継ぎ、どこを改めていくのか、３人の候補者が明確に提示し、議員らの判断を仰ぐ、これが首相交代の意義ではないのか。
　迷走した新型コロナウイルス感染症対策、アベノミクスの真の評価、長期間続く大規模な金融緩和の出口戦略の行方と財政健全化の展望、人口減少や少子高齢化の加速を踏まえた持続的な社会保障政策の確立や一極集中の是正…。待ったなしの内政課題が積み上がっている。
　「戦後外交の総決算」を掲げながら、北方領土問題や日本人拉致問題の解決は暗礁に乗り上げ、日韓関係は最悪の状態に陥っている。日米同盟は強化されたとはいえ、引き換えに高額な防衛装備購入が続き、米軍普天間飛行場の移設を巡る沖縄県との対立は解消されていない。
　とりわけ、安倍政治の「負の遺産」に目を向けることが欠かせない。森友、加計両学園問題や桜を見る会など、行政の公正さに疑念を招きながら、安倍首相は説明責任を果たさず、官僚も公文書を改ざん・廃棄して真相解明にふたをした。
　「安倍政権の継承・前進」を打ち出す菅氏に対し、石破氏は「納得と共感の政治」、岸田氏は「分断から協調へ」をそれぞれ訴え、憲政史上最長の１強政治の評価は分かれている。ならば選挙戦で徹底的に討論するのが不可欠だろう。
　だが、菅氏が国会議員票で大きく先行する状況から、自民党内の関心は、はや総裁選後の執行部体制や組閣の人事に移っている。この総裁選を「消化試合」に終わらせるのはもってのほかだ。
　今回の総裁選は、「速やかに後継を決める」ことを理由に党員投票を見送った。簡略型の選挙となった上、コロナ禍によって街頭演説などは実施されない。とはいえ、３人の候補者が骨太の論議を尽くす。それが政権与党の使命だろう。

◆人種対立の溝どう埋めるか◆
　米大統領選は民主、共和両党大会が終了し、本格的な選挙戦に突入した。再選を目指すトランプ大統領（７４）は「強さ」、政権奪取を狙う民主党のバイデン前副大統領（７７）は「寛容と多様性」という異なるビジョンを打ち出した。
　選挙戦は人種対立の混乱の中で行われる。５月にミネソタ州で黒人男性が警官に首を圧迫されて死亡した事件に続き、ウィスコンシン州では８月２３日に黒人男性が警官に背後から７回も銃で撃たれた。
　黒人の人命軽視とみられる警察の行動に、人種差別の根絶を求める抗議運動が全米で巻き起こっている。テニスの大坂なおみ選手が大会を棄権する意向を一時表明するなどスポーツ界にも抗議は広がった。
　共和党大会では黒人やヒスパニック（中南米系）などさまざまな人種の支持者が登壇した。だが、肝心のトランプ氏は常々、白人至上主義者を擁護するかのような発言で対立をあおってきた。党候補指名の受諾演説でも「法と秩序」を強調し、移民の流入で社会混乱を懸念する白人支持層に寄り添う姿勢を示した。
　一方のバイデン氏は、黒人で女性のハリス上院議員を副大統領候補に選び、人種を束ねる多様性を前面に出した。当選すれば、史上初の女性、黒人副大統領となる。人口が増え影響力も増す人種的少数派と白人保守層の対立は根深い。両者の溝を埋める手腕に期待がかかる。
　黒人女性を副大統領に選んだだけでは問題は解決しない。初の黒人大統領となったオバマ氏の８年間の任期中、白人保守層は不満を募らせた。ハリス氏指名後のバイデン氏の支持率にも顕著な上昇はなかった。
　近年まれに見る犠牲を生み出した新型コロナウイルスへの対策は、バイデン氏の方が説得力を持つ。専門家の見解を尊重し、検査態勢の強化やマスク着用など、抑え込みに成功した国々を模範とすると述べた。これまでの楽観論が通用しなくなったトランプ氏は「中国に責任を取らせる」と責任転嫁した。
　双方は外交でも大きく異なる。トランプ氏が中国への敵意を強調する一方で、バイデン氏は気候変動問題で中国と協力すると述べた。米中協力は評価すべきだが、南シナ海や東シナ海での中国の拡張主義を黙認してもらっては困る。
　パウエル元国務長官ら過去の共和党政権高官がバイデン氏支持を表明するなど、共和党内のトランプ離れも指摘されるが、選挙戦の行方は予断を許さない。約２カ月後の大統領選は接戦が予想される。両候補のぶつかり合いは歓迎するが、超大国らしい秩序だった選挙を望む。

◆生産削減へ根本的見直しを◆
　使い捨てプラスチックによる海の汚染などを防ごうと、環境、経済産業両省は、今後のプラスチックごみ関連施策の新制度案をまとめた。家庭から出るプラスチック製容器包装と製品を新たに「プラスチック資源」と位置づけて一括して回収し、リサイクルを進める方針だ。
　だが、プラごみの排出削減とリサイクルが十分に進んでいない中での一括回収は問題解決にはつながらない。根本的な制度改革によって、使い捨てプラスチックの使用量自体を減らす政策に軸足を移すべきだ。
　政府が昨年決めた「プラスチック資源循環戦略」を具体化するため、環境省と経済産業省は合同の専門家委員会を設置し、「今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性」と題した文書を検討してきた。
　容器包装リサイクル法によって弁当容器などの「プラ製容器包装」のリサイクルが進む一方、法律の対象外であるおもちゃや洗面器、文具といった製品の処理は地域によってまちまちで、焼却されたり、埋め立てられたりしているものがあるという事態に対応した。消費者の分別を容易にする狙いもある。
　だが、日本のプラごみのリサイクルは既に大きな問題に直面している。回収率は海外に比べて高いが、国内でのリサイクルプラスチックの市場は限られる。その結果、プラごみの６割超が焼却され、リサイクルプラスチックの多くが輸出に回っており、国内で真の「サイクル」は実現に至っていない。
　根本原因である、使い捨てプラスチックの大量生産と大量消費に手を付けずに回収対象を増やしたとしても、地方自治体の焼却によって排出する二酸化炭素の量が増えるだけだ。
　ごみ問題の解決に重要だとされるリデュース（削減）、リユース（再利用）、リサイクルの３Ｒの中で最も重要なのは削減だ。多くの国が課金や一部の製品の使用禁止、製品を生産する企業の責任強化などの政策を取り入れているのはそのためだ。
　だが、日本の政策は生産企業への配慮などから削減よりも、リサイクルが過剰に重視されてきた。その姿勢は新たな方向性でも変わらない。文書案の大部分がリサイクルの充実が中心で、「リデュースの徹底」は極めて簡単なものにとどまる。新型コロナウイルスの感染拡大で使い捨てのプラスチックの役割が再認識されていることなど、削減に逆行する表現もある。
　企業に製品がごみになった時の責任まで負担させる「拡大生産者責任の原則」を強化し、使い捨てプラスチックの生産量自体を減らすことが重要だ。行き詰まりを見せるこれまでの政策の根本的な見直しが必要だ。　

◆多様化する被害に対応せよ◆
　死者・行方不明者が１０万５千人余りに上った１９２３（大正１２）年の関東大震災が起きた９月１日は、６０年前に「防災の日」となった。地震、台風、津波への万全の準備を考え、活動するために創設された日だ。
　９５年の阪神大震災を受けて、政府の危機管理体制が整備された。緊急消防援助隊、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）など広域に助け合う仕組みも強化されてきたことは、行政の対応として評価できる。
　だが、大津波を伴った東日本大震災、震度７を２回記録した熊本地震、全域停電（ブラックアウト）を引き起こした北海道地震など、被害は多様化している。水害では今年７月、熊本県南部を流れる球磨川などが氾濫。新型コロナウイルスの影響から避難所では感染防止対策も求められた。
　地球温暖化による豪雨化の傾向もあって近年、観測史上１位の雨量を記録する地点が続出、毎年のように深刻な水害が起きている。ダムや堤防だけで市街地を守ることの限界が指摘され、流域全体での治水政策への転換が急務といえる。災害像の変化に合わせ、国や地方自治体、住民は対策を絶えず点検して進化させることが重要だ。
　南海トラフ巨大地震や首都直下地震という国難レベルの地震発生が予想されているにもかかわらず、災害対応の司令塔として地方に要望が強い「防災庁」の設置に安倍政権は踏み込まなかった。次の政権は、巨大地震に備えるため体制強化を真剣に議論すべきだ。
　広域で大規模な災害が起きた場合、救助隊が行けない場所も出てくる。防災白書でも「公助の限界」が指摘されてきた。住民たちが居住地域の災害リスクについてハザードマップで調べ、情報や課題を共有する取り組みも行われている。「自助」、近所の人と協力し助け合う「共助」の大切さをあらためて再確認してほしい。
　巨大地震が起きれば、１週間程度の孤立は避けられない。最低限の水や食料は備蓄し、高齢者ら災害弱者がいる世帯は、誰が避難所に連れていくのかなどを決めておくことも必要だ。
　コロナ禍で人口集中の怖さも浮き彫りになった。人口が多い地域では被害が大きくなり、支援が行き届くまで時間がかかる。災害に強い地域をつくるには、過度な集中を避け、リスクの低い地域へ居住を徐々に誘導する長期的な対策を進めていくことが自治体の役割だ。
　太陽光発電や蓄電システムを活用し、災害時でも電力供給を維持する仕組みなどを整えることも検討を進めたい。災害が起きても素早く立ち直るための力を高めておくことも重要だ。

◆人格攻撃より政策論争を◆
　新型コロナウイルスの感染拡大で異例の選挙戦となった米大統領選は１１月３日の投票日まで２カ月余りとなった。経済格差や人種対立など分断が深まり、国際的にも衰退が明らかになるという逆風下の選挙である。
　大統領は難局の米国をまとめ世界でのリーダーシップを再確立するという重大な任務を担う。共和党のトランプ大統領（７４）、民主党のバイデン前副大統領（７７）の内外政の政策は大きく異なる。人格攻撃ではなく、政策論争の末に米国民は賢明な選択をしてほしい。
　トランプ氏はコロナ対策の失政により苦戦している。豊かで医療技術も高い超大国なのに、コロナ禍から抜け出すどころか、経済回復を優先させた結果、再び感染者や死者が急増した。中国や欧州などが第１波の後、感染爆発を抑えているのとは大きな違いだ。
　７月下旬の世論調査では約６６％がトランプ氏のコロナ対策を「支持しない」と答えた。高齢者に重症化傾向があるため、保守派高齢者の離反が始まったもようだ。戦後最悪となる経済の落ち込みを記録、トランプ氏が「史上最高の好景気実現」と誇ってきた業績も消えた。
　一方、バイデン氏は早くからマスクを着用し、トランプ氏の世界保健機関（ＷＨＯ）脱退通告に反対するなど、科学や国際協調重視を主張する。医療保険制度の拡大も提唱している。ただ効果が即座に表れるような具体策は乏しく、トランプ氏の「敵失」を待つ姿勢だ。
　バイデン氏はコロナ対策で強まった国民の「トランプ嫌い」を追い風にするが、新鮮さは感じられない。高齢の不安もあり、秋にトランプ氏と直接対決する討論会で精力をアピールできるかが鍵となる。
　内政の焦点である人種対立は、黒人の伸長に不満を抱く白人層の票を狙うトランプ氏の戦術が、黒人だけでなく若者世代や無党派層の不興を買っている。バイデン氏は人種和解を唱えるが、加えて分断を癒やす斬新な政策を打ち出すべきだ。
　対外政策では、トランプ氏の「米国第一」に対し、バイデン氏は国際協調への復帰を掲げる。国連との協力や温暖化防止のパリ協定への復帰への意欲を示す。日本を含めた同盟国に多額の防衛負担を要求するトランプ流のスタイルからの決別も語っており、歓迎したい。
　コロナの感染拡大を警戒して全米で郵便投票が広がる見通しだ。できるだけ多くの国民が投票できる公正な選挙を実施すべきだ。前回２０１６年の選挙ではロシアによるインターネットを通じた選挙介入もあった。万全の準備の上で米国の漂流に終止符を打つ選挙を期待したい。

◆処罰の公平性損なわないか◆
　昨年７月の参院選を巡り公選法違反（買収）などの罪に問われた前法相の衆院議員河井克行被告と妻の参院議員案里被告＝延岡市出身＝は東京地裁で開かれた初公判で、共に起訴内容を全面否認し無罪を主張した。弁護側は、検察が有罪立証に有利な供述を得るのと引き替えに、被買収側の刑事処分を見送る違法な取引をしたとして公判打ち切りを求めた。
　克行被告は広島選挙区から立候補した案里被告を当選させるため地元議員や首長、後援会幹部ら１００人に票の取りまとめを依頼し、現金計２９００万円余りを提供。案里被告はうち５人に対する計１７０万円について共謀したとされる。
　一方、大半が現金受け取りを認めた１００人全員の刑事処分は見送られた。公選法には買収だけでなく、被買収を罰する規定もあり、法定刑は買収と同じ３年以下の懲役・禁錮または５０万円以下の罰金。過去には１０万円でも被買収の罪で起訴されたケースがあるのに、今回は１００万円以上の受領も含め一切おとがめなしだ。違和感を覚える国民も少なくないだろう。
　検察は、地元選出の国会議員が相手で断り切れなかったり、すぐに返却したりした事情があるなどとする。しかし、被買収は買収と同様に、民主主義の根幹を成す選挙を害する犯罪であり、厳しい処罰が求められる。
　起訴するかどうかは検察の裁量とはいえ、被買収について全てを不問に付し、なかったことにするようなやり方は処罰の公平性を損なう。弁護側は裏取引の主張を前面に据えて徹底抗戦の姿勢を見せており、激しい攻防が繰り広げられよう。
　克行被告らは、自民党本部が案里被告を公認した昨年３月から８月にかけて現金を配ったとされる。参院選は７月４日公示、２１日投開票。買収事件では通常、選挙との関係が見えやすい公示後の選挙運動期間中や、その直近の現金授受などを調べるが、検察は公認の時点で選挙運動に入ったと判断、捜査対象とする期間を広めに取った。
　公判最大の争点は、配った現金の趣旨だ。克行被告らは党勢拡大のための政治活動と主張。昨年４月には統一地方選があり、広島県議や広島市議らに「陣中見舞い」「当選祝い」を渡したとし、買収目的を全面否定している。ただ現金授受は参院選前月の昨年６月に集中し、選挙がなかった議員にも渡している。
　公の場で経緯を説明した議員や首長もいるが、多くは口を閉ざしたままだ。逃げ得を許すことにならないか。個別の事情を慎重に見極め、起訴や略式起訴、不起訴の判断をきちんと示すのが筋だ。

◆政権の受け皿になる形示せ◆
　野党第１党の立憲民主党と第２党の国民民主党が合流し、９月にも新党を結成する方向となった。立民は所属議員全員が合流するが、国民側は玉木雄一郎代表らが加わらず、合流組と残留組に分裂する。
　合流新党は、無所属議員も合わせ１４０人超の見通しで、分裂前の旧民進党並みの規模となる。数の上では、与党に対抗する「大きな固まり」を確保した格好だ。しかし、合流を巡って迷走を繰り返した両党に対する国民の視線は厳しい。それは、安倍晋三政権が求心力を失っても、野党への支持が高まらないことに如実に表れている。
　過去、源流である旧民主党は政治方針や主要政策を巡って内紛を続け、分裂に至った。この経緯を鑑みれば、新党が理念や政策を磨き上げるのは当然だ。
　衆院議員の任期である来年秋までには衆院が解散される公算が大きい。玉木氏らが再結成する政党や共産党など他の野党との関係を含め、「自公」に代わりうる新たな政権の形を早急に示すことが必要だ。
　立民の福山哲郎幹事長が今年７月、国民の平野博文幹事長に両党を解党し、新党「立憲民主党」を結成するという妥協案を提示し呼び掛けた。安倍政権が行き詰まりの様相を呈しつつある中で、野党の分立状態を解消し、政権選択の衆院選に備える必要があると判断したからだ。
　立憲は昨年末にも枝野幸男代表が「立憲への吸収合併」を提案したが、玉木氏側が反発し、協議は見送りとなっていた。枝野氏にしてみれば合流方式を「吸収」から「対等」へと譲歩した形だった。玉木氏ももともと、野党の「大きな固まり」をつくることには賛成で、両党の幹事長らが合流新党の綱領や政策に関する協議を始め、一定の合意に達していた。
　理解できなかったのはその後の玉木氏の対応である。消費税減税などで一致していないとして、記者会見で、執行部の了承を得ていない「分党」を持ち出し、泉健太政調会長が即座に否定、この案は消えた。組織として未決定の方針をトップが唐突に打ち上げ、混乱を招いた揚げ句に引っ込める―。未熟さを印象付けたこの迷走劇は、政権の受け皿になるという本来の狙いと逆行する形になった。
　立民は共産、社民両党とは選挙協力を行う予定だが、今回の騒動で感情的にこじれた玉木氏が再結成する政党と協力ができるかは不透明だ。関東進出を進める日本維新の会は立民と戦う構えで、消費税減税を掲げるれいわ新選組も同様だ。主要な選挙区で、野党は大きく三つ以上に分立することになる。合流新党の結成は、やっとスタート地点に立ったにすぎない。

◆増税時期は適切だったか◆
　第２次安倍政権が発足した２０１２年１２月から始まった景気拡大期間が１８年１０月に終わったことが認定され、政府が誇示していた「戦後最長景気」は幻に終わった。政府の景気認識と消費税増税の実施時期など政策判断の妥当性が問われる。
　内閣府の有識者会議「景気動向指数研究会」が１８年１０月を景気の「山」とし、翌１１月から後退局面に入ったとの判断を示した。当時は米中貿易摩擦が深刻化し、世界経済に陰りが見えた時期だ。景気拡大期間は７１カ月（５年１１カ月）で、「いざなみ景気」（０２年２月～０８年２月）の７３カ月には及ばなかった。
　その長さこそ戦後２位だが、内実は停滞感が強かった。実質成長率は年平均で１・２％程度にとどまり、バブル景気の５・３％はもとより、いざなみ景気の１・６％も下回った。普通の人には好景気の実感が乏しかったのが実態である。
　政府は１９年１月に景気拡大が「戦後最長になったとみられる」と宣言したが、全くの勇み足だった。その後、１９年１０月の消費税増税の影響で景気失速が鮮明になった後も、新型コロナウイルス危機が深まる直前の今年２月まで、月例経済報告で「回復」との景気判断を維持した。政府の景気認識は甘すぎたと言わざるを得ない。
　これが政府の政策判断の誤りを招いた可能性は否定できない。最も問題なのは、消費税増税を実施したのが、景気拡大が終了して１年後の下降局面だったことだ。この影響で景気は急激に落ち込み、コロナ禍が加わって深刻な不況に陥った。
　消費税増税に関しては、政府は１４年４月に税率を５％から８％に引き上げた後、１５年１０月に予定していた１０％への引き上げを１７年４月に遅らせ、さらに１９年１０月へと再延期した。増税の実施時期の判断が適切だったかどうかの検証を望みたい。
　景気判断に関する政府の公式見解は、内閣府が作成する月例経済報告で示される。表現の裁量権は政府にあり、景気後退を認めたくないとの政治的な思惑が働きやすく、判断の変更が遅れることが多いといわれる。政府が強気の景気判断を続けたのは、アベノミクスの成果を誇るためと見られても仕方がない。
　本来なら有識者会議に公正で迅速な景気判定を期待したいが、景気の「山」と「谷」の判定は１年以上遅れるのが通例で、今回は認定まで１年９カ月かかった。
　内閣府は有識者会議の意見を踏まえ景気判定の方法の見直しをするが、技術的な修正だけでは不十分だ。米国のように政府から独立した民間研究機関に業務を委託するなど、大幅な組織変更を含む改革を求めたい。

◆検証重ね対処能力向上を◆
　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた、県全域の飲食店対象の休業・時短営業要請が１７日、解除された。これに合わせ、西都・児湯、延岡・西臼杵の両地域は「感染状況が厳しい圏域」から「新規感染者が限定的な圏域」に引き下げられ、「できる限りの外出自粛」を緩和。社会経済活動が再開されるが、いまだ収束は見通せない。県の警報レベルである感染拡大緊急警報は継続された。ウイルスとの共存を前提に検証を重ね、感染症に耐えうる社会を築いていかなければならない。
　県内では３月に１例目の感染が確認されて以降、いったんは沈静化。しかし７月に入り、高鍋町と延岡市でクラスター（感染者集団）が発生するなど感染が急拡大した。感染者は現在、３００人に迫る。まずは、今も治療に当たる医療従事者、検査や相談業務の最前線に立つ職員らに感謝を伝えたい。
　休業協力や外出自粛によって私たちの生活は様変わりした。移動や集会など広範な自由が保障された「個人の権利」が「公共の福祉」の観点から制約され、外出もままならない。これまでの「非日常」が「日常」になった。感染リスクを減らすためには私権制限もやむを得ない、と県民の多くが理解を示し行動に移した。その結果、一時期爆発的な数字を示した感染者数はようやく落ち着いてきた。
　２度の「非日常」を経て、自由が保障される日々のありがたさを感じた県民は多いだろう。また、「自己防衛、他者にうつさない」という意識で新たな生活様式を実践した誰もが、公共の一員であることを改めて認識したに違いない。人との物理的距離を強いたウイルスだが、逆に、他者を思いやる公共の精神が根付き、社会に変容を促す機会になることを願う。■　　　　■　　　　■
　市民の自由と権利を制限し、経済、教育、文化などあらゆる活動を停滞させる強権発動は緊急時の一時的なものであるべきだ。強制力を持つ公権力の乱用は社会を萎縮させかねない。
　公と私がせめぎ合うこの状況下で、対応の難しさが表出したのが個人情報の扱い方だった。感染が確認された県内市町の首長から県に対し、感染者に関する迅速な情報開示を求める声が上がった。
　その一方で、感染症法はハンセン病やエイズウイルス感染者らが差別や偏見を受けた教訓を生かし、感染者の人権を尊重する趣旨を充実させてきた経緯がある。
　感染拡大防止に資するには積極的な情報公開が欠かせない。その点、感染症法に基づく人権への配慮は「壁」ともいえる。半面、矢面に立つことになる感染者側からすれば「盾」である。立場によって見方が分かれるが、いつ逆転してもおかしくないのが現実だ。絶対の正解がない中では、双方が納得する最大公約数的な最善をその都度求めるしかない。立場に違いがあることへ思いを至らせ、一人一人が冷静な言動を心掛けていきたい。
　情報開示の程度は都道府県によって差があり、本県の場合、国基準を先行し早期に市町村ごとの公表に踏み切った。治療や感染経路の追跡を円滑に進めるため、了解なしに個人情報は公表しない。接触者が不特定多数と考えられる場合は詳細を公表するが、特定される場合は公表しない方針だ。
　概して「盾」を固守し、「壁」を最大限排除しようとする姿勢。試行錯誤の末の方針だが、求められるのは判断に至った背景や状況の分析だ。疑義を呈している首長の訴えに誠実に向き合い、説明を尽くすことも欠かせない。■　　　　■　　　　■
　本県は観光立県であり、人の往来には寛容な土地柄だ。その分、感染症対策には万全を期さねばならない。感染拡大防止と経済活動の両立については議論百出し、その限界も周知された。命と健康を守ることが社会経済活動の基盤であることは言うまでもない。
　県独自の今回の休業要請は、感染が再拡大する第２波で全国に先駆けた措置だった。前例がなく要請の中身について賛否もあったが、最も感染リスクの高い会食場面を封じ込め、奏功した。事態の後追いではなく、先手の対策がいかに重要かを物語っている。
　本県は医師少数県であり、医療体制には地域格差もある。重症者が出た場合の病床数やマンパワーが乏しく、重症化しやすい高齢者の割合が高いことが懸念材料として残る。脆弱（ぜいじゃく）ではあるが、医療現場がフル稼働し連携して乗り切ってきた。重症患者の転院や患者の受け入れに医療圏を越えて協力し合い、クラスター発生後に延岡・西臼杵の医療機関が増床にすぐさま応じるなどした。
　医療界だけではない。クラスターが発生した飲食店では来店者名簿を作成し店名を公表したおかげで早期に接触者追跡を完了できたし、公表に応じた個人や事業所も複数あった。本県で疫学調査支援を行った厚生労働省クラスター対策班は他県と比べ、「発症日から検査診断までが明らかに早い」と評価。これは県民総力戦のたまものといえる。
　県内のコロナ対策の経験値は上がったが、山積する課題から目をそらすわけにはいかない。クラスターや重症患者が出た際に即応できるか、再流行の予兆を感知するためＰＣＲ検査体制は十分か、地域経済の再生をどう図るか、首長のリーダーシップは発揮されているか。感染症への対処能力を高め、強靱（きょうじん）な地域社会を築くときだ。

◆法制定し環境整備進めよ◆
　内閣府の有識者会議が男女共同参画基本計画の素案を公表した。２００３年に決めた「２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％にする」との政府目標を「２０年代の可能な限り早期に３０％程度となるよう目指す」に見直した。
　第２次安倍政権は１２年末の発足直後「女性活躍」を成長戦略の柱に掲げた。それから７年半、女性管理職はなお１５％に届かず「２０年３０％」は無理と認めた形だ。
　首相は１３年１月の所信表明演説で「働く女性が自らのキャリアを築き、男女が共に仕事と子育てを両立できる社会」を目指すと強調。国や自治体、大企業に女性管理職登用などの行動計画公表を義務付けた女性活躍推進法を１５年８月に成立させた。翌年の参院選で女性票を取り込もうとする政治的狙いもあったが、国民は女性活躍の進展に期待を寄せたはずだ。
　「２０年３０％」目標は小泉政権が決め、１７年後の「手形の支払い」を安倍政権が引き継いだ。歴史的長期になった安倍政権には、本気になれば実行できる時間はあった。なぜできなかったのか。
　首相は、成長や社会保障安定のため女性活躍が重要と再三語ってきた。人口減少・少子高齢化の日本の問題点は、人手不足と内需低迷だ。女性や高齢者が社会の一線でより活躍すれば、人手不足が和らぎ、家計は安定して可処分所得が増え、社会保障の支え手も増える。考え方は妥当だ。
　ただ、それを反映した女性活躍推進法は価値観を普及させる理念法の域を出なかった。必要なのは高い効果が見込まれる具体策と、それを実行する手順を示す戦略ではないか。
　女性登用が進まない企業の多くは「管理職を目指す女性社員が少ない」を理由に挙げる。しかし、これが意味するのは、女性が家庭生活や子育てと両立させながら企業で活躍し、昇進できるような環境にないということだろう。共働き世帯でも家事、育児は女性が多くを負っているのが現状だ。それをこなしつつ、女性が仕事で成果を出し、昇進のための自己研さんの時間も確保するのは至難だ。
　欧米の半分から３分の１とされる男性の家事・育児参加をまず進めたい。それには男性の育児休業取得促進が起爆剤になる。長時間労働を解消し、男性の育児参加が進めば、仕事に偏ったワーク・ライフ・バランスの是正につながる。その上で、欧州のような一定割合の女性管理職登用を課すクオータ制も検討課題になる。いずれも理念法では力不足だ。企業などに具体的な対策を義務付ける法制定を目指すべきだ。

◆「空の安全」教訓つなごう◆
　日航ジャンボ機が群馬県上野村・御巣鷹の尾根に墜落し、乗客乗員５２０人が犠牲になった事故から３５年がたった。単独機の事故では世界の航空史上で最悪の惨事を巡る記憶と教訓の継承を絶やさず、風化させないよう誓う日としたい。
　尾根に通じる村道や登山道は昨年１０月、台風１９号で土砂崩れや落石などにより寸断された。大急ぎで復旧工事が進められ、登山はできるようになった。
　しかし今度は、新型コロナウイルスの感染拡大が影を落とす。慰霊登山は７、８月に分散して行われ、麓の「慰霊の園」で毎年開かれる慰霊式は縮小された。そんな中でも多くの人が尾根を目指し、高齢などの理由から登山を断念せざるを得ない人も村のホームページでライブ中継される式の模様を見守る。
　日航機は墜落の７年前、１９７８年に着陸時の尻もち事故で機体後部の圧力隔壁が破損。米ボーイング社側の修理ミスで隔壁の強度が低下したが、日航などは検査で発見できず、長年にわたる金属疲労により隔壁に亀裂が生じて破裂し、操縦不能に陥ったとされる。どんな小さなミスも見逃さず、事故の芽を摘むという重要な課題を航空業界に突きつけた。
　以来、国内の航空会社で多数の犠牲者を出すような事故はない。だが英国で２０１８年１０月、日航の副操縦士が大量飲酒で乗客乗員の命を危険にさらす恐れがあったとして現地警察に逮捕されたのをきっかけに航空各社でパイロットの飲酒不祥事が相次いで発覚した。日航には昨年までに２度、全日空にも今年５月、国土交通省から事業改善命令が出ている。
　さらに旅客機が着陸する前に別の旅客機が滑走路を横切るなど、国交省から、一歩間違えば大惨事になりかねない重大インシデントに認定されるケースも後を絶たない。
　墜落の４カ月後に遺族が発足させた「８・１２連絡会」は事故の教訓を共有してもらえるよう取り組みを進めてきた。国交省の運輸安全委員会がまとめた事故調査報告書について、いくつもの疑問点を挙げて委員会と議論を重ね１１年に、難解な報告書を分かりやすい言葉で説明する解説書の作成にこぎつけた。
　東日本大震災や尼崎ＪＲ脱線事故など大規模災害・事故の遺族や被害者とも交流し、「遺族が参加できる調査」を求めた。自分たちと同じ悲しみを味わってほしくないとの思いからだ。
　日航によると、３月末時点で社員約１万６千人のうち墜落事故後の入社は９６・５％。数年で当時を知る社員はほとんどいなくなるという。「空の安全」の原点に立ち返り、風化にあらがう努力が求められる。

◆定着へ環境整備が必要だ◆
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、自宅などで仕事をするテレワークが急速に広がった。うまく機能すれば働く人と企業の双方に利点が多いが、労働時間管理や人事評価の在り方などに課題も少なくない。より一層定着させるために環境整備の努力が必要だ。
　内閣府が緊急事態宣言が全面解除後の５月２５日から６月５日にかけて実施した調査によると、働いている人でテレワークを経験した人の割合は全国で３４・６％、東京２３区では５５・５％に上った。テレワークを新しい働き方の柱として推進する企業が相次ぎ、官公庁にも導入の試みが広がりつつある。
　富士通やカルビーは、在宅勤務などのテレワークを働き方の基本とし、オンラインのやりとりや出張で業務に対応できる場合は単身赴任を取りやめる。富士通はこれにより今後３年をめどにオフィス面積を半減させる計画だ。日立製作所は在宅勤務の比率を２０２１年４月に５０％とする目標を掲げた。
　テレワークはパソコンやタブレット端末を使い、時間や場所の制約を受けない働き方で、自宅や共有オフィスなどで仕事をする。育児や介護との両立に役立ち、高齢者や体の不自由な人の活躍の場を広げる。企業にとってはオフィス面積や通勤費の抑制など経費削減ができ、災害時のリスク分散が図れる。
　今回、テレワークはコロナ対策の一つとして導入が広がったが、このまま働き方の主流になるかどうかは、まだ見通せない。初めて経験した人も多く、さまざまな課題が見えてきた。特に目立つのは、労働時間管理や人事評価の難しさだ。
　連合の調査では、テレワークをしたときに時間外・休日労働をした人のうち申告しなかった人が６５・１％に達した。いわゆるサービス残業である。
　こうしたサービス残業が発生しないようにするためには、勤務時間を適正に管理する仕組みが不可欠だ。ＩＴを活用して勤務状況を把握するシステムなどの構築に知恵を絞ってほしい。社員と経営側の信頼関係の重要さは言うまでもない。
　自宅などでする仕事に公正な評価がされるか不安だという声も多い。人間関係や組織への忠誠を重視する日本の企業では、仕事の成果が同じでも、テレワークの多い社員よりも毎日出社する社員の方が高く評価される可能性がある。成果重視を基本として、人事評価制度を見直す必要がある。
　オンラインの仕事が増えることにより、機密情報の漏えいやサイバー攻撃を受ける危険もある。セキュリティー対策の強化も重要だ。経営者、管理職の意識改革が求められている。

◆核廃絶への道　世界に誓おう◆
　米国が日本に２発の原子爆弾を投下して７５年。広島はきょう「原爆の日」を迎えた。長崎も９日、鎮魂の祈りに包まれる。
　生身の人間に絶対に使ってはならない非人道兵器は１９４５年末までに約２０万人の尊い命を奪った。さらに放射線の影響は多くの罪なき市民を苦しめ続け、被爆者の人生を翻弄（ほんろう）した。
　今年３月末で被爆者健康手帳を所持する被爆者は１３万６６８２人。平均年齢は８３歳を超えた。１年間で９１６２人の被爆者がこの世を去った。
　自分と同じ苦しみを二度と体験させてはならない。こんな固い信念を持つ被爆者は過去７５年、核廃絶を希求し続け、核使用と戦争を繰り返さぬよう全身全霊を傾けてきた。
　しかし核を巡る現状は殺伐たる様相を呈す。米国とロシアは新型核を導入し、新たな核開発競争のとば口に立とうとしている。トランプ米政権は昨年末、爆発力が広島型原爆の３分の１程度の小型核を戦略原子力潜水艦に実戦配備した。ロシアを牽制（けんせい）すると同時に、軍事大国化を進める中国を視野に入れた動きだ。ロシアも原子力を動力とした核ミサイルや核魚雷の開発を推進。米国のミサイル防衛（ＭＤ）を突破できる新型核で核抑止力の盤石化を狙う。
　こんな中、核軍縮への機運は高まらず、来年２月には米ロ間に唯一残された新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）が失効する恐れも出てきた。
　米ロに加え中国、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の枠外に身を置く北朝鮮やインド、パキスタンも核戦力増強に余念がない。特に米国との「新冷戦」がささやかれる中国は核能力を高め、対米抑止力の強化を図ろうとしている可能性が高い。
　こうした深刻な状況に対し、被爆国の政府は、被爆者が求める核廃絶に向けた指導力を発揮できているだろうか。残念ながら、そうではない。いやむしろ、米国が提供する核の傘の強化を優先し、３年前に採択された核兵器禁止条約に後ろ向きな態度を取り続けている。
　「情けない。もう日本政府には被爆国と名乗らないでほしい」。ここ数年、こんな憤怒の声を被爆者から耳にするようになった。被爆国政府である日本が本来の役割を果たせない荒涼たる現実を前に、被爆地を昨秋訪れたローマ教皇フランシスコの次の言葉を思い出したい。
　「記憶し、共に歩み、守ること。この三つは倫理的命令です」。被爆国が人類に負う責務とは何か。その原点である被爆体験を記憶・継承し、７５年続いた核不使用の原則を守り抜き、核廃絶への道を世界の市民と共に歩むことだ。大きな歴史の節目にこの責務を誓いたい。

◆国は先頭に立ち対策進めよ◆
　専門家による新型コロナウイルス感染症対策分科会は、状況を４段階に分けて対処する案を政府に提言した。これを基に政府は都道府県が地域の状況に応じ対策を強化する判断指標を作成する。
　国内の新規感染者は連日最多を更新。本県が県全域に飲食店に休業と時短営業の要請を拡大したほか、沖縄県は独自の非常事態宣言を発令するなど、既に対策を強化した自治体は多い。国が後追いする形だ。しかも政府は緊急事態宣言の再発令を否定する一方で、コロナ対策の判断を地方に丸投げする印象もある。国が先頭から逃げるようなことはあってはならない。
　政府が「社会経済活動を全面的に縮小させる状況ではない」（菅義偉官房長官）と宣言再発令を避けるのは、国内総生産（ＧＤＰ）や税収の落ち込みを止め、休業補償など追加支出を抑えたいためだ。だが、その事情は地方も同じではないか。
　提言は、６０歳以上の新規感染者、重症者病床などの数値で感染状況を４段階に分類。下から２番目を現在の東京や大阪が当てはまる「漸増段階」、その上を「急増段階」とした。急増への兆候が出た時点で、飲食店に休業、個人に夜の街への外出や県境をまたぐ移動の自粛などを要請するよう求める。国の緊急事態宣言は、最悪の「爆発段階」を防ぐ際に発令する。
　なるべく経済を止めず、人の動きを大きく制限しないまま、「もぐらたたき」のようにクラスター（感染者集団）を発見し二次感染を止めることを中心とする今の対策は対症療法にすぎない。都市部から地方に市中感染が拡大している状況では、大きく局面を好転させる決め手にはなりにくい。
　さらに政府へ不信感が募るような経緯も発覚した。分科会の尾身茂会長は、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」開始が８月から７月２２日に前倒しされる際、状況判断にもっと時間をかけるよう提言したが採用されなかったと明らかにした。政府は「判断が直前になり混乱が生じる」（西村康稔経済再生担当相）と前倒しの結論ありきで提言を退けていた。
　専門家の意見を聞いて判断すると再三公言しながら、実際は政府の既定方針にお墨付きを得るため分科会を利用したと言われても仕方あるまい。「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」が感染拡大に拍車を掛ける可能性があるのに立ち止まらない。
　そして今度は地方に判断を委ねようとしている。「地方分権」と言えば聞こえはいいが、司令塔を欠けば自治体の財政力の大小で対策の成否に差が出かねない。これ以上の国の無策は許されない。