◆追加関税の不安将来に禍根◆
　日米貿易協定が国会で承認され、２０２０年１月１日の発効が決まった。日本に不利な内容の疑いがあるとして、野党は協定に関する情報公開などを求めてきたが政府は応じず、与党が参院本会議で押し切った。関税が引き下がって競争力を増した米国産牛肉などが日本市場に入ってくる。
　協定は、米国による自動車に対する追加関税発動の余地を残し、日本が米国に輸出する自動車、自動車部品についての関税が撤廃されるかあやふやなままだ。このままでは国民の不安、不満は解消されず、将来に禍根を残すことになる。
　特に自動車関税についての取り決めは協定の肝の部分だ。日米両国にとって「ウィンウィン（相互利益）」の協定だというのなら、政府はその根拠を提示しなければならない。
　問題山積の貿易協定なのに、政府の思惑通りのスケジュールであっさり承認された印象だ。与党議員の数の力はいかんともし難いが、貿易協定の国会審議は、野党が「桜を見る会」問題で攻勢を強める中で進んだ。野党は、この問題をてこにしてさらなる追及につなげたり、一段の情報公開を迫ったりする国会戦術も採り得たのではないか。
　世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに基づく多国間交渉を通商政策の基本とする日本が米国との２国間交渉に応じ、協定を結んだ最大の目的は、自動車に対する追加関税を回避することだった。しかし、今回の協定には「協定を履行している間は、声明の精神に反する行動は取らない」と記載されているだけで、米国は追加関税を発動しないとは明記されていない。
　安倍晋三首相はトランプ米大統領と確認したと強調、「首脳間の約束は極めて重い」とするが、トランプ氏が将来にわたって追加関税は発動しないと明言したのかは不明だ。さらに言えば、同氏は対中国交渉などで前言を翻すことはままあった。
　協定には「安全保障上の重大な利益の保護のためには必要な措置の適用は妨げない」ともある。米国が安保上、必要と判断すれば発動できると読むことも可能だ。米国が安保上の脅威を理由として、日本の鉄鋼とアルミニウムに関税を上乗せしていることは忘れてはならない。
　米国は今後、サービス貿易などを含む自由貿易協定（ＦＴＡ）に突き進み、自国に有利な形での日本市場の一段の開放を求めてくるだろう。今回の協定は、最大の目的だった自動車の追加関税を防げないどころか、さらに米国から押し込まれる結果につながる恐れもあると言わざるを得ず、国益を大きく損ねた失政として経済史に残る可能性すらある。

◆バイオ素材例外は問題ある◆
　政府が、プラスチック製レジ袋の無料配布を禁止する「全国一律有料化」を来年７月１日から導入することを決め、その基本的考え方について一般からの意見を求めている。諸外国に比べて大きく遅れている日本の使い捨てプラスチックごみ対策が一歩、前進したといえる。
　有料化についての案は「消費者のライフスタイル変革を促すべく、あらゆるプラスチック製買い物袋について有料化」し、「過剰な使用を抑制していくことを基本とする」としている。
　その一方で案は、バイオマスプラスチック配合率が２５％以上の袋のほか、厚さ０・０５ミリ以上で繰り返し使用が可能な袋、海洋生分解性プラスチック製の袋という３種類を、有料化の対象外とすることを明記した。
　こうした例外を設けることには問題がある。プラスチックの使い捨てを根本から見直すことの重要性を考えれば、例外は認めるべきではない。有料化の在り方を議論した経済産業省と環境省の委員会の中で、コンビニ業界が強く求めていたもので、業界配慮であることは明白だ。
　だが、２５％以上、バイオ素材を含むにしても、多くの場合、残りの７５％はこれまでと同様、石油由来のプラスチックである。石油資源の節約にはなるが、環境中に漏れ出た時の影響は、石油由来のレジ袋とさして変わらない。逆に、環境中で破壊されることでできる微粒子「マイクロプラスチック」になりやすいとの指摘もある。
　国連は、バイオ素材を一定量含む製品が、１００％石油由来であることを前提に組み立てられている既存のリサイクルシステムに入ることは、リサイクルの手間や効率を考えたら望ましいことではないとしている。英国などの対策先進国では、この種の製品を代替品と認めるべきではない、との議論が進んでいるほどだ。
　例外となる袋と、有料となる袋を、信頼性を持って検査、区別し、一般消費者が見分けられるようにすることにも多くの手間がかかる。小売業者の中にも、明快な制度とするべきだとして、例外を設けることに反対する意見がある。プラスチック製品の使い捨てを減らし、ライフスタイル変革に資するという制度の精神に照らせば、多くの例外を設けた複雑な制度とすることはおかしい。
　レジ袋有料化は２００５～０６年の議論で導入が決まりかけたが、コンビニ業界などの強い反対で見送られた経緯がある。この結果、安易な無料配布が続いたことが、レジ袋による海洋や環境汚染が深刻化したことの一因だ。一部業界への配慮から、対策を遅らせるという愚行を繰り返してはならない。

◆収益上げる活用考えたい◆
　来年の五輪とパラリンピックの象徴的な競技会場となる新しい国立競技場が完成した。
　神宮外苑の緑との調和を目指し、大屋根と３層のひさしには県産スギやカラマツの国産木材が使われている。縦格子のスギのひさしが大きな曲線を描きながら広がり、日本の伝統的な建造物の美しさを感じさせる。
　設計を担った建築家の隈研吾さんは木材を前面に押し出した理由について「木が都市に増えたら、子どもたちの気持ちも優しくなるかもしれないと思った」と語る。
　整備費は設定されていた上限を下回り、１５６９億円。事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は胸をなで下ろしていることだろう。
　というのも、当初案はあまりにも巨大で、３千億円近い整備費となる試算が出て、政府が４年前に白紙撤回した経緯があるからだ。高さを抑え、周囲の景観になじむ、ほどよい大きさのスタジアムを一から練り直し、３年のうちに完成させることができるのかとの懸念があった。
　６万人を収容するスタンドは全ての階に車いす席を整え、五輪では約５００席、パラリンピックでは７５０席近くを用意する。障害者に優しい空間づくりは当たり前になった。
　気になるのは大会後の競技場の利用方法だ。当初の計画は陸上のトラック部分を取り除き、全面を芝で覆ってサッカーとラグビーの試合で使っていく構想だった。世界選手権など大規模な陸上大会は、国際基準を満たす練習用トラックがないため開催できないとされ、球技専用のスタジアムとして利用する方が合理的だと考えられた。
　しかし、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）予選や、ラグビーの日本代表戦はそうそう開催できるものではない。まして、６万人の大観衆が詰めかける試合はめったにない。
　陸上のトラックを残し、日ごろからジョギング愛好者らに開放すれば、身近な「五輪の遺産」になる。国立競技場が東京体育館と結ばれたことで、体育館隣の１周２００メートルのトラックを活用しやすくなる。これを使えば、世界選手権は無理でも、一定の国際陸上大会を招致できるとの見方も広がってきた。
　施設の後利用は何より経済性が重要だ。負の遺産にしてはならない。国立競技場は今後、年間２４億円の維持費が見込まれる。それを賄い、収益を上げるには、ライブコンサートなど音楽イベントの開催が最も効果的といわれる。五輪の永遠のシンボルとなる施設だから、その場に立ってみたいと願う市民は多いだろう。スポーツであれ音楽であれ、市民に喜ばれるイベントを最優先に考えてはどうか。

◆「歴史法廷」覚悟した政治家◆
　中曽根康弘元首相が、１０１年の生涯を閉じた。「戦後政治の総決算」を掲げ、首相在職１８０６日は戦後５位。国鉄（現ＪＲ各社）、日本電信電話公社（現ＮＴＴ各社）、日本専売公社（現日本たばこ産業）の民営化を実現し、当時のレーガン米大統領との「ロン・ヤス関係」で、強固な日米同盟を構築。政界では群を抜く存在感だった。
　内務省、海軍を経て１９４７年に政界入り。自主憲法制定を訴え、「青年将校」とも呼ばれた。少数派閥ながらも、「三角大福中」（三木、田中、大平、福田、中曽根各派）の壮絶な権力闘争の中を巧みに生き抜き、８２年に首相に就任する。
　真骨頂は「大統領的な首相」を目指したトップダウン型の政権運営だ。民間人を集めた諮問機関で政策の方向性を定めていく手法は、国会や党を軽視する「ブレーン政治」と批判されたが、中曽根氏は国民世論へのアピールを狙った。こうしたスタイルが国鉄の分割・民営化などを推進する。首相官邸主導の政治の出発点といえるだろう。
　外交では首相就任１カ月余りで韓国を電撃公式訪問。その直後に訪米し、レーガン大統領と個人的信頼関係を築く。先進国首脳会議（サミット）でも積極的に発言、首脳外交の重要性をアピールする先駆けだった。
　ロッキード、リクルート両事件で追及の矢面に立ちながら、証人喚問に応じ切り抜ける。自主憲法制定や、初訪米時の「不沈空母」発言など、タカ派体質の危うさはあったが、自身の主張や立場を変え封印することもためらわなかった。裏返せば、自民党内に抑制力が働く余地があった。その”政界遊泳術”は保身目的の「風見鶏」とやゆされたが、現実的路線を選択する柔軟性を併せ持っていた。
　靖国神社の公式参拝にこだわり、８５年８月１５日に実現。中国、韓国の猛反発を招き、この参拝をきっかけに現在に至るまで靖国問題を引きずるが、翌年から自粛することで沈静化させた。２０１５年には月刊誌への寄稿で「歴史の解釈、歴史の流れというものは、やはり国際的に通用する判断で考えなければならない」と表明している。
　イラン・イラク戦争末期に自衛隊の掃海艇を派遣しようとしたのに対し、後藤田正晴官房長官の反対に遭って断念。間接税（売上税）の導入にも意欲を示したが、野党の激しい抵抗で廃案を受け入れた。
　信念で政策推進のために世論を喚起するだけでなく、時には世論に向き合い軌道修正を図る姿勢に、学ぶべき点は少なくない。「政治家は常に歴史法廷に立つ被告人だ」と口にしていた中曽根氏。いまを生きる政治家にとって重い言葉である。

◆早急に議論の環境整えよ◆
　天皇、皇后両陛下は、即位の礼と重要祭祀（さいし）「大嘗祭（だいじょうさい）」が終わったことを報告するため、伊勢神宮（三重県伊勢市）を参拝された。即位関連儀式は今後も続くが、大きなヤマを越えた。今後、政府がいつ、どのような形で皇位の安定継承に向けた議論に着手するかが焦点となる。
　２０１７年６月、上皇さまの天皇退位を実現させる特例法が成立。衆参両院の付帯決議は、今年４月３０日の法施行後、速やかに「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」などを検討し、国会に報告するよう政府に求めた。本来なら５月１日の即位後、間を置かず議論に入るべきだった。
　ところが議論は始まらず、政府内では、皇位継承策を検討する有識者会議の設置を来春以降に先送りする案まで浮上。祝賀ムードの中で国論を二分するような論争は避けたいとの声も聞こえてくる。とはいえ、論点は出尽くしている。女性・女系天皇を容認するか、女性宮家を創設するか、旧宮家の子孫に皇室入りしてもらうか―などだ。
　女性天皇は歴史上、１０代８人いる。いずれも父方が天皇の血筋につながる男系で、在位中は独身だった。母方で天皇につながる女系の天皇はいない。
　２００５年１１月、小泉政権下の有識者会議は「古来続いてきた男系継承を安定的に維持するのは困難で、皇位継承資格を女性や女系の皇族に拡大することが必要」と結論付けた。だが０６年、秋篠宮家に悠仁さまが生まれ、典範改正は見送られた。
　女性・女系天皇の議論が下火になる中、１２年１０月には旧民主党政権が皇族減少対策で、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家創設を柱に検討する方向性を打ち出したが、直後の政権交代で立ち消えになった。
　安倍晋三首相は「男系維持」を強調。皇室の歴史と断絶するとして、女系天皇には「明確に反対」の立場だ。女系天皇につながると、女性宮家にも反対している。その中で、自民党の甘利明税制調査会長が２４日、女系天皇を認めるべきだとの考え方を示した。党幹部の女系容認発言は異例で、今後の議論に影響を与える可能性もある。
　事態は切迫している。皇位継承資格者は現在、継承順に皇嗣（こうし）の秋篠宮さま、悠仁さま、上皇さまの弟である常陸宮さまの３人。現行制度のままで皇位を引き継ぐなら将来、悠仁さまに男子が誕生するのを期待するほかないという綱渡りの状態だ。
　女性天皇や旧宮家復帰など、どの方策を巡っても激しい論争が予想されるが、何も手を打たなければ、象徴天皇制が揺らぎかねないことは誰の目にも明らかだ。政府は早急に議論の環境を整えるべきだ。

◆「自由」へ日米欧は支援を◆
　香港の区議会（地方議会）選挙で民主派が８割以上の議席を獲得して圧勝した。中国・香港政府は６月以来の民主化要求デモを暴力的に封じ込めたが、有権者の多数は自由と民主主義を求める強い意思を示した。
　中国政府は結果を重く受け止めて強硬姿勢を改め、香港返還の際に国際社会に公約した「一国二制度」の真の実現へ、自由選挙制の本格的導入など香港の民主化を進めるべきだ。香港民主派は、抗議活動を継続する方針。自由と民主主義の価値観を共有する日米欧は、どのような支援が民主化を後押しできるのか真剣に検討したい。
　区議会は地域の問題について政府に提言する諮問機関の役割を担う。親中派に有利な間接制の行政長官選挙や一部議席が間接制の立法会（議会）の選挙に比べ、小選挙区の直接選挙で民意が反映されやすい。今回の結果は、自由選挙制では民主派の行政長官が誕生し、立法会で民主派が与党になる可能性を示した。中国の習近平国家主席には大きな衝撃だったに違いない。
　香港警察は選挙前、習氏の指示に従い、香港理工大を占拠していた学生ら１２００人余りを一斉に逮捕し学生たちの拠点を制圧。一部の過激な若者は破壊や放火、交通妨害などの非合法な抗議行動で市民生活や経済に悪影響を及ぼしたと親中派は選挙運動で非難した。しかし、結果を見れば、民主派支持者は運動戦術の一つとして容認した。
　６月以来、中国・香港政府の対応は失敗続きだった。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする条例改正案撤回は遅れ、デモ参加者のマスク着用を禁じる「覆面禁止法」の制定、実弾発砲など「警察の暴力」への怒りが抗議に拍車を掛けた。中国政府はデモの激化を受け、香港基本法（憲法に相当）２３条に基づき、香港自ら国家分裂行為などを禁じる国家安全条例を早期に制定すべきだと圧力を強め始めた。だが、「中国化」を嫌う香港の世論を直視しない限り、中国政府と香港住民の対立は解決できないだろう。
　香港の林鄭月娥行政長官が選挙結果を受け入れ「社会の現状に対する市民の不満が反映された」と認めたのは潔かった。今後は住民と中国政府の調整役をより積極的に果たしてほしい。
　安倍晋三首相は王毅外相との会談で「一国二制度の下で、自由で開かれた香港が繁栄することが重要だ」と述べた。米議会は中国が同制度を守っているか毎年検証する「香港人権・民主主義法案」を可決した。欧州連合（ＥＵ）は理工大制圧の際に「いかなる暴力も受け入れられない」との声明を発表した。日米欧は連携して香港民主化を積極的に支援したい。

◆民主化認め、長期安定図れ◆
　５カ月以上にわたって激しいデモが続く香港では、民主化を求める若者たちと警官隊の衝突が続き、情勢は混迷を極めている。警察は香港理工大を占拠したデモ隊約１１００人を退去させたが、一部は籠城を続け、大学周辺に多数のデモ隊が集結して警官隊と衝突した。双方は出口の見えない暴力対決を回避し、解決の道を探るべきだ。香港の民主化を支持する日米欧などは冷静な対応を促したい。
　香港の林鄭月娥行政長官は記者会見し、理工大に残るデモ隊の速やかな投降を呼び掛けた。２４日の区議会（地方議会）選挙については「主導権は暴力や威嚇を行う人が握っている」としてデモ側の対応次第で延期もあり得るとの考えを示した。
　選挙では民主派の躍進が予想されている。香港政府は既に２０１４年の民主化要求デモ「雨傘運動」のリーダー、黄之鋒氏の立候補を無効にするなど民主派を締め出してきた。デモを口実に選挙自体を延期するのは不公正だ。住民の投票の機会を奪ってはならない。
　１１月に入り、抗議活動でビルから落ちたとみられる学生と、衝突に巻き込まれた高齢男性が死亡。警官の実弾発砲で学生が一時重体となり、反発したデモ隊が幹線道路を占拠、中国銀行に放火するなど過激化した。
　中国の習近平国家主席は「激しい暴力犯罪行為であり、一国二制度への挑戦」と非難。共産党機関紙、人民日報は「暴乱の制圧と秩序の回復」を訴える。中国・香港政府は一気にデモを鎮圧したい意向のようだ。
　香港の高等法院（高裁）はデモ参加者のマスク着用を禁じた「覆面禁止法」が香港基本法（憲法に相当）に違反するとの判断を示し、警察は同法に基づく取り締まりを停止した。
　１０月に緊急制定された覆面禁止法について、高裁は「合理的な範囲を超えて市民の基本的権利を制限している」とし「司法の独立」を示したが、中国政府は「行政長官の権力への挑戦」と批判。基本法の解釈権は中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が握るため今後判断が覆る可能性もある。
　長期化するデモが香港の経済や市民生活へ与える影響は大きい。「勇武派」と呼ばれる過激派は、破壊や放火、交通妨害などの暴力的な行為が弾圧の口実にされていることを認識し、雨傘運動が目指した「和理非」（平和、理性、非暴力）の原点に立ち返るべきだ。
　一方、中国・香港政府は強硬手段は避け、穏便な方法で事態収拾に努めるべきだ。デモを力ずくで抑えつけても市民の不満はくすぶり続ける。長期に香港の安定を維持したいなら民主化を認めるほかない。

◆大同団結はなお重い課題だ◆
　民間と官公の労働組合が結集した全国中央組織の連合が２１日、結成から３０年を迎える。労働者の生活改善の諸課題は尽きない。神津里季生会長は１５日、日本記者クラブで会見し「一人一人の働く者と結び合う」と打開に向け非正規雇用、外国人とも連帯を強化する考えを強調した。次代の労働運動を模索する取り組みに期待したい。
　官公労組が中心の旧総評と民間労組が軸の旧同盟などが大同団結し、連合は１９８９年に組合員数約８００万人で発足した。１千万人への拡大を目標に掲げたが、２００７年には６６５万人にまで減少。非正規労働者の加入増加で今春、１７年ぶりに７００万人台まで戻したが、伸び悩みは明らかだ。
　「正社員クラブ」とされた連合は非正規対応が後手に回った。０８年のリーマン・ショック後に「派遣切り」で非正規労働者が大量解雇され社会問題化。非正規支援が正社員の労働条件悪化につながることを懸念した連合は対応が遅れる。これが社会の批判を浴び、連合は０９年春闘から非正規関連の要求も盛り込むように転換した。
　日本の企業は新卒一括採用、終身雇用を慣行としてきた。これに合わせ労組も欧米のような産業別組合ではなく企業別組合が中心だ。終身雇用が揺らぐ中、労組の在り方も問われざるを得ない。
　春闘も曲がり角だ。連合が賃上げ要求方針を定めて主導する春闘交渉は従来一定の役割を果たしてきた。その中心は賃金体系全体を引き上げるベースアップ要求だが、００年代は不況で見送る年が多かった。これに対し、デフレ脱却を掲げる安倍政権が産業界に賃上げを求めて介入する「官製春闘」が続いた。
　さらに残業規制、同一労働同一賃金など安倍政権が取り組む働き方改革は、労組が労使交渉を通じて経営側から勝ち取るのが本来の姿とも言えるだろう。政府が立ち上げた「全世代型社会保障検討会議」には経済界の有識者がいる一方、労組側が加えられなかった。存在感を発揮できていない現状がある。
　一方、連合は発足時から政治に積極関与。１９９３年の非自民８党派連立による細川護熙内閣、２００９年の民主党による鳩山由紀夫内閣発足という二つの政権交代を組織的に支えた。
　しかし１２年に民主党政権が倒れた後は、同党が衣替えした民進党が１７年に分裂。今夏の参院選では立憲民主党と国民民主党に、傘下の産別組織の支持が分かれ、政治的影響力が十分行使できないでいる。脱原発か再稼働容認かで連合内部が割れていることも影響している。３０年たっても大同団結は、連合にとってなお重い課題である。

◆議論し国民の理解を広めよ◆
　天皇陛下は皇位継承に伴う一世に一度の重要祭祀（さいし）とされる「大嘗祭（だいじょうさい）」に臨まれた。中心儀式「大嘗宮（だいじょうきゅう）の儀」では、皇居・東御苑に設営された祭場の大嘗宮で、皇祖神の天照大神（あまてらすおおみかみ）や全ての神々に新穀を供え、自らも口にするなどして国家・国民の安寧と五穀豊穣（ほうじょう）を祈った。
　天皇家の私的な祭祀で、神道形式で営まれる。７世紀後半に始まり、簡素な祭祀だったといわれるが、天皇の神格化を進めた明治政府が儀式の段取りを「登極令（とうきょくれい）」に定め、大々的に挙行されるようになった。
　戦後、天皇は「象徴」となり、政教分離が規定された。登極令も廃止されたが、政府は平成の代替わりの時も、今回も登極令に合った形式を踏襲。このためだけに社殿など大小３０余りの建物から成る大嘗宮を建てた。儀式終了後に取り壊される。祝宴もあり、大嘗祭には２７億円の国費が支出された。
　政教分離に反するとの批判は尽きない。古来の伝統を今の時代にどのように調和させ、受け継いでいくか。政府は丁寧に議論し、国民の間に理解を広げていく努力を怠ってはならない。
　大嘗宮の儀は古来変わらぬ所作で執り行われるとされるが、そのほとんどは非公開。宗教色が強いため、政府は平成の代替わりに際し、国事行為として行うのは困難だが、憲法が定める皇位の世襲という公的性格があるとの見解をまとめ、国費の支出を決定した。今回は早々に前例踏襲を決め、議論らしい議論はなかった。
　そんな中、皇嗣（こうし）の秋篠宮さまが昨秋の記者会見で、大嘗祭について「宗教色が強く、国費で賄うべきではない」と述べられた。政府が決めたように皇室の公的活動費「宮廷費」ではなく、私的経費「内廷費」から費用を出し「身の丈に合った儀式」を求めた。政教分離を念頭に置いた発言とみられる。
　大嘗宮を建てず、宮中にある神殿を使うことも提案したが、宮内庁は聞く耳を持たなかったという。祝賀ムードの中で議論が深まることはなかった。
　政府にとって前例踏襲が最も無難だろう。ただ平成の即位の礼と大嘗祭を巡り市民らが違憲確認などを求めた訴訟で１９９５年３月、大阪高裁判決は大嘗祭について「国家神道に対する助長、促進になるような行為として、政教分離規定に違反するのではないかとの疑義は一概には否定できない」と判断した。
　この判決は確定しているが、政府関係者は「最高裁の判断ではない」と取り合おうとしない。しかし象徴天皇制が国民の理解と支持の上に成り立つことを考えれば、疑問や批判を置き去りにせず、真摯（しんし）に向き合う必要がある。

◆「来年中止」で済ませるな◆
　安倍晋三首相の主催で毎春、東京・新宿御苑で開かれる「桜を見る会」に、首相が多くの後援会関係者を招いていた。会では酒や食べ物が振る舞われる。費用は税金でまかなわれ、参加費は無料だ。私物化との批判に対して、首相は「各界で功績のあった方々を招いている」と答弁するが、説明を避けている。
　政治家が自分のカネで地元の有権者に酒食を提供すれば公職選挙法違反となる。今回のケースは合法だとしても、後援会に対する招待であれば、公金を使った支持者への「おもてなし」であり許されない。政府は、来年は桜を見る会を開催しないことを決めたが、これまでは不透明だったことを認めた形だ。経緯を詳細に説明すべき首相の為政者としての資質が問われる。
　桜を見る会は、各界で功績や功労のあった人の慰労を目的に１９５２年に始まった。開催要領によると、皇族や国会議員、各国駐日大使の他、「各界の代表者等」として有名な芸能人やスポーツ選手らが招かれる。
　約１万人が目安とされているが、今年は同伴者を含め約１万８千人が出席した。２０１４年の予算からの支出額は約３千万円だったが、招待客の増加に伴うように、毎年増え続け今年は約５５００万円になっている。
　今月８日の参院予算委員会で追及された際、首相は「自治会などで役員をしている方と後援会に入っている方が重複することもある」と述べ、後援会関係者としての招待ではないと主張した。一方、首相の後援会関係者は共同通信の取材に対して、毎年２月上旬に首相の地元事務所から桜を見る会の参加を募集する案内があり、氏名や住所、生年月日を記入して申請。事務所から往復の飛行機やホテル代、会場までのバス代を含んだ旅行プランが提示される、と証言している。
　内閣府の担当者も野党の追及チームの会合で、事務所の関与の有無について「個人に関する情報なので答えは控える」と明言を避けており、後援会としての招待だったとの疑いが晴れない。法律に触れないにしても、自らを支持しているか否かで有権者を選別し、支持者は公金で優待していたとなれば公的行事の私物化に当たる。
　最近では、妻が７月の参院選広島選挙区で初当選した際の公選法違反疑惑を指摘された河井克行前法相が「法務行政をつかさどる立場として、国民の信頼に一点の曇りもあってはならない」として辞任した。首相はその辞任を認めている。
　首相は行政全般に対してより重い責務を担っている。今回の「曇り」を拭えなければ、河井氏と同じ責任の取り方を求められることになる。

◆新たな人材需要に対応せよ◆
　県内高校生の就職活動が大詰めの段階を迎えている。売り手市場を受け、企業は優秀な人材を確保しようと就活が早期化し、近年は１２月末で９割超が内定。さらに採用意欲を高めている都市部の大手企業が待遇面を改善させており、人材の県外流出に危機感が募る。若者が安心して働き、意欲や能力を発揮できる環境づくりが急務だ。
　１０月下旬、宮崎地区電気工事業協同組合青年部が宮崎工業高を訪れ、実習を通して仕事の技や魅力を生徒たちに伝えた。同校によると、ここ数年、各業界からの実習依頼が格段に増えたという。地元企業の人材確保への熱と必要性が高まっている証左だろう。
　本県は長年、都市部への人材供給県となってきた。５０年間、高校新卒者の県内就職率は全国４０位台で推移し、２０１４、１５年度卒業者は５４％、５４・８％で２年連続で全国最低だった。
　これを打破するため、県は就職説明会や企業ガイダンス開催を充実。企業と高校を橋渡しするコーディネーターも増配した。同校ではこれらの事業を活用し、高校１年時から地元企業を知る機会を持ったことで、３０％台だった県内就職率が１９年３月卒業者は４４％に上昇するなど、成果が出始めた。
　これまで以上に、県内企業の雇用環境を底上げし、魅力を周知する取り組みが欠かせない。「外に出て挑戦したい」という若者の意欲を制限するものであってはならないが、選択肢を広げる意味でも重要だ。同時に、就職後の定着を図る努力も求められる。本県の早期離職率は全国平均より高く、企業の人材育成力を高める必要がある。
　近年の動向として「高校新卒者に求められる能力が高度化している」と指摘するのは、宮崎商業高進路指導部の長濱信幸教諭だ。大卒者が都市部の大手企業を志向し始め、これまでの大卒者向け求人が高卒者に振り向けられるケースが増えてきた。好待遇と引き換えに、高い学力やコミュニケーション力などが要求されるという。
　長濱教諭は「生徒が主体的に、進路や人生のデザインについて考えを深めていくことが一層必要になってくる。さまざまな体験と会話を積み重ね、自己と対話する力を高めて」と話す。人手不足や人工知能（ＡＩ）の導入を見据え、新しい人材需要に対応するための模索は教育現場で始まりつつある。
　ゴールは「全国最低水準」からの脱却ではない。新しい産業構造への転換を含め、若者を引きつける雇用環境創出をどう進めるかが肝要になる。

◆首相は責任の自覚乏しい◆
　公選法違反の疑惑が指摘された２人の重要閣僚の辞任を受けて、衆院予算委員会は集中審議を実施した。
　安倍晋三首相は「任命した者として責任を痛感している」と述べたが、具体的な責任の取り方については「行政を前に進めることに全力を尽くし、国民への責任を果たしていく」と答弁しただけで、２人の任命についても「適材適所」を強調した。
　菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相は、指摘された疑惑や辞任の理由に関して国会で説明していない。にもかかわらず首相は「今後、自ら説明責任を果たしていくと考える」と述べた。まるで人ごとの対応だ。
　菅原前経産相は選挙区内の有権者に香典を渡したことが、河井前法相は７月の参院選で当選した妻の公選法違反と、自らも有権者に贈答品を贈った疑惑が指摘されている。捜査当局が厳正に捜査するのは当然だろう。公選法に触れるならば、閣僚の辞任にとどまらず、衆院議員も辞職すべき事案ではないか。
　安倍首相は自民党総裁でもある。両氏に進退のけじめをつけさせるのは党の最高責任者の責務だ。首相の姿勢は内閣と党の指導者としての責任の自覚を欠いていると言わざるを得ない。
　第２次安倍内閣での閣僚の辞任は１０人に上る。そのほとんどがカネに絡む問題や失言によるものだ。そのたびに安倍首相は「任命責任は私にある」と繰り返すが、本当に反省しているのか。特に今回は「安定と挑戦」を掲げた９月の内閣改造から２カ月足らずでの相次ぐ辞任だ。それだけ深刻な事態であるのに、安倍首相は「内閣、与野党にかかわらず、一人一人の政治家が自ら襟を正すべきだ」と、野党議員も含める一般論でかわそうとした。
　菅原前経産相辞任直後の共同通信の世論調査でも内閣支持率が５４・１％と一定の水準を維持していることが、首相の強気の背景にあるのかもしれない。だが理由のトップは「ほかに適当な人がいない」である。
　首相が信頼回復に挙げる「行政の推進」でもつまずきがあった。大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入見送りだ。集中審議で、野党は経緯をただすとともに、受験生に向けて「身の丈に合わせて」と発言した萩生田光一文部科学相を「不適任だ」と追及した。
　英語試験導入が抱える地域間や経済的な格差の問題は、「教育の機会均等」という教育行政の基本をなおざりにした政策決定の証左だ。民間活用という看板の下で、なぜ公平性を確保すべき入試制度の根幹がゆがめられようとしたのか。真摯（しんし）な説明と情報公開による政策決定の透明化が不可欠だ。

◆受験生本位で考え直せ◆
　大学入試センター試験の後継として来年度から始まる「大学入学共通テスト」で予定されていた英語民間検定試験の導入が見送られた。全体像が固まらぬままの見切り発車に受験生の不安が広がる中、萩生田光一文部科学相の「身の丈に合わせて頑張ってもらえば」という発言が飛び出し、批判が集中。公正さへの疑問も強まった結果だ。制度を根本から見直し、受験生本位で出直すべきだ。
　受験生をずさんな実験の犠牲にしないため、延期は当然だ。試験の日程や会場すらはっきりしないのに「もう決まったこと」と強引に進めようとしたのが大間違いで、そもそも大学入試を民間に丸投げする計画自体に無理があった。
　新制度は「読む・聞く・話す・書く」の４技能を測るため、英検やＧＴＥＣなど６団体、７種類から選んで来年４～１２月に２度まで受験できる仕組みだった。試験によっては受験料が１回２万円を超し、会場が設定されない県もあるなど、地方の家計が苦しい受験生はとりわけ不利になる可能性が高かった。
　異なる種類の試験を比較する難しさや採点方法など公平・公正さへの不信も拭えず、多くの大学が民間試験活用を見送る事態に陥っていた。
　そんな中、飛び出した「身の丈」発言。まさに制度が抱える矛盾を白日の下にさらした。
　国は「大学無償化」を目指し、低所得世帯の学生の授業料を免除するなどの格差解消策を打ち出す。だが、予定されていた民間試験活用の制度は、お金さえあれば何度でも練習で受けられ、裕福な家庭ほど有利な仕組みだった。萩生田文科相自身も「裕福な家庭の子が回数を受けてウオーミングアップできるようなことはあるかもしれない」と、そのまま認めていた。
　発言は経済的な格差拡大を容認したと受け止められた。説明不足だったとして「どのような環境にいる受験生でも、力を最大限発揮できるよう、頑張ってもらいたいとの思いだった」と釈明したが、「本音」が漏れたというべきだろう。
　教育基本法は「教育の機会均等」を定める。本来、誰にでも公正であるべき入試が家庭の経済状況や居住地によって有利、不利が出てはならないはずだ。　全国高等学校長協会が実施延期と制度見直しを求める異例の要望を提出するなど、民間試験に反対する声が高まっていたのに、ここまで受験生を振り回した文科省の責任は大きい。
　４技能重視という趣旨を実現するために、どうしてもこの制度でなければいけなかったのか。幸か不幸か時間はできた。この機会に「受験生ファースト」で考え直すべきだ。

◆沖縄の痛み、計り知れない◆
　沖縄独自の国家、琉球王国の歴史を伝える那覇市の首里城で火災が発生し、「正殿」など主要な建物が全焼した。１５世紀から１９世紀まで約４５０年間沖縄を統治、日本や中国などアジア各国との海洋貿易で栄え、多様性にあふれる文化を築き上げた琉球王国の王城だった。
　太平洋戦争末期の沖縄戦で１９４５年に全て焼失したが、１９９２年以降、主要な建物が復元された。沖縄の歴史的なシンボルであり、県民の心のよりどころとも言われる。象徴が焼け落ちる光景に、県民の心の痛みは計り知れない。だが、沖縄が築いてきた歴史と、それに根付く誇りまでが火災によって失われたわけではない。原因究明を急ぐとともに、防火対策に不備はなかったのか徹底的に検証する必要がある。その上で、シンボルの復元をもう一度、目指してもらいたい。再建に向けて国も支援を検討すべきだ。
　小高い丘の上にあり鮮やかな朱色の正殿などが「御庭（うなー）」と呼ばれる中庭を囲む形で建てられ、修学旅行生ら多くの旅行者が訪れる史跡だった。復元された建物自体は対象外だが、首里城跡を含む「琉球王国のグスクおよび関連遺跡群」は２０００年に世界文化遺産に登録され、同年の九州・沖縄サミットでは首脳夕食会の会場となった。
　火災は１０月３１日未明に発生したとみられ、スプリンクラーは設置されていなかったという。貴重な文化財の火災は国内外でたびたび発生している。今年４月にはパリの世界遺産ノートルダム寺院で火災が起きた。失われるのは後世に伝えるべき貴重な歴史の遺産だ。再発防止の対策を徹底すべきだろう。
　首里城は、日本本土とは異なる歴史から成り立つ沖縄を象徴する存在だった。沖縄本島を割拠した北山、中山、南山を１５世紀に統一した琉球王国は、首里に居城を置き、日常の執務も行った。首里城やその周辺では、各国の文化を取り入れた独自の芸能、音楽が演じられ、文化・芸術の中心地でもあった。
　だが、沖縄の苦難の歴史を体現する存在でもある。１６０９年に沖縄に侵攻した薩摩藩は首里城を攻略して支配。１８７９年に明治政府は軍隊を派遣して「沖縄県」を強制的に設置する「琉球処分」を行い、首里城を奪われた琉球王国に終止符が打たれた。さらに、沖縄戦での米軍の激しい攻撃である。大国の間で翻弄（ほんろう）されてきた歴史が首里城には刻まれてきたと言えるだろう。
　焼け落ちた建物は、もう一度建て直せる。歴史への誇りを胸に、県民の心をあらためて一つにして復元に取り組んでもらいたい。

◆希望与える活動心から祝福◆
　第５５回宮崎日日新聞賞の受賞者に４個人３団体が決まり、贈呈式がきょう宮日会館で行われる。希望を与える活動に、心からの敬意と祝福を贈りたい。
　１９６５（昭和４０）年、本紙創刊２５周年を記念して創設された同賞は今年、令和初となり、三つの時代をまたぐことになった。同賞に名を連ねてきた受賞者の業績を俯瞰（ふかん）するとき、分野や手法は違っても、彼らに共通する古里への思い、次世代のために努力をいとわない志が本県発展の基礎と活力になってきた―と改めて感じ入るものがある。同賞の歴史とも相まって、なおさら感慨深い今回である。
　まず、世界を視野に入れた地域発の研究に着目したい。発熱植物研究の第一人者である宮崎大農学部の稲葉靖子准教授は、本県に自生するソテツの雄花が活発に発熱することを発見し、世界的な植物科学雑誌に発表。科学賞に輝いた。広範な活用に期待が高まる。
　文化賞には、昭和初期―中期に宮崎市を拠点に活動した歌劇団「日本少女歌劇座」の顕彰、研究を続ける京都文教大総合社会学部の鵜飼（うかい）正樹教授＝滋賀県、津軽三味線グループ「村上三絃道」２代目家元を襲名し、３０年にわたり津軽三味線や民謡の普及に励んできた村上由哲（よしのり）さん＝宮崎市＝が受賞した。
　元図書館司書の経験を生かし、退職後の人生を海外支援にささげるのは関谷康子さん＝日南市＝だ。人材育成や私設図書館の建設など、ラオスの読書活動を支える功績が国際交流賞につながった。国境を越え、子どもたちに夢の種をまく活動はさらに続くだろう。
　教育賞は創立７１年の歴史があり、県民が書道に親しむ機会をつくってきた県書道協会。６０（同３５）年に創刊した月刊競書誌「墨友」や５１年から続く県教育書道展など、本県の書道文化を牽引（けんいん）。特に次世代育成を意識した教育色の濃い活動は全国的にも希有（けう）で高い評価を得ている。
　社会賞には、遠方からの入院や通院の付き添い時に利用できる宿泊施設を提供する「宮崎ファミリーハウス」＝宮崎市。病気と闘う子どもや家族たちに安らぎを感じてもらえるようボランティアが活動している。
　産業賞は串間市産甘藷（かんしょ）の人気を一気に高めるのに貢献した「くしまアオイファーム」＝串間市。国内に加え、直接取引で独自の流通網を構築し、香港やシンガポールなど東南アジアにも輸出を始め知名度を高めた。本県農業の海外戦略と就農者育成に大きな刺激になるだろう。
　こうした取り組みは一朝一夕には成し遂げられない。関係者の粘り強い行動力を知ることで、県民も大きな示唆を得る機会となる。

◆首相の任命責任も大きい◆
　有権者へ金品を配った公選法違反の疑いが浮上していた菅原一秀経済産業相が閣僚を辞任した。菅原氏は９月発足の第４次安倍再改造内閣で初入閣したばかりだった。
　週刊誌報道によると今月中旬、菅原氏の秘書が選挙区内の有権者に香典を渡した。菅原氏も事実と認めている。菅原氏は自らの問題に関して真相を国会で説明する必要がある。
　また、菅原氏は２００６年から０７年にかけて後援者らにお歳暮やお中元としてメロンやカニなどを贈っていたとの疑惑も過去に報じられており、任命した安倍晋三首相の責任も厳しく問われることになる。
　公選法は政治家が選挙区内の住民に、金銭や物品などを提供することを買収行為とみなし禁じている。例外として、本人が出席する結婚式の祝儀や葬式の香典などは認められている。しかし、秘書らが代理として渡すことは違法となり、できない。
　公選法に触れている可能性が高く、経産相だけでなく衆院議員も辞すべきではないか。共同通信社が２６、２７日に実施した全国緊急電話世論調査によると、「衆院議員も辞職するべきだ」は４８・３％。「辞職する必要はない」の４３・５％を上回った。
　菅原氏は、秘書が代理で香典を出したことを確認せず、翌日、自身も香典を持って行き、一つは遺族から返却されたと弁明している。例外で認められている行為だと言いたいのだろう。しかし、国会で過去の疑惑が追及されているさなかであり、誤解を招く行為は慎むよう菅原氏が秘書に指示するのが常識ではなかったか。
　一方、菅原氏は関電役員の金品受領問題が発覚した当初から「事実関係を徹底解明して、厳正に処する」と強調し、電気事業法に基づき関電に報告を命じるなど厳しい姿勢で臨んでいた。その矛先は今、そのまま自身に向けられている。
　そもそも、過去の疑惑が報道され、疑いが解消されていないにもかかわらず、なぜ安倍首相は菅原氏を経産相に起用したのか。「任命責任は私にあり、こうした事態になってしまったことに対して国民の皆さまに深くおわびする」と述べているが、おわびをして済む話ではない。起用した経緯や理由も説明が求められる。
　安倍政権では過去、政治団体の不明朗な政治資金支出を巡り小渕優子経済産業相が、建設会社からの金銭授受問題で甘利明経済再生担当相が辞任している。いずれのケースでも本人から十分な説明はなされていない。都合の悪いことは辞めてうやむやにする。そんな積み重ねが今回の事態を招いているのではないか。

◆国民の理解は得られるか◆
　政府は天皇陛下の即位に伴う「即位礼正殿の儀」に合わせ、政令恩赦を実施した。罰金刑となり、納付から３年以上経過したことを条件に罪の種類にかかわらず、制限された資格を一律に回復する「復権」が大半を占め、対象は約５５万人に上る。
　国の慶弔に合わせた恩赦は１９９３年の天皇陛下と皇后さまのご結婚以来２６年ぶり。罰金納付から３年未満で政令恩赦から漏れた人や、重病で刑の執行が長期間停止されている受刑者について、法務省の中央更生保護審査会が本人申請を基に個別の事情を審査する個別恩赦の一つ、特別基準恩赦も実施する。
　政府は「改善更生の意欲を高め、社会復帰を促進できる」と意義を強調するが、恩赦は奈良時代からあり、もともと特別の恩典により罪を赦（ゆる）して慈悲を示すという権力者の統治手段だった。三権分立が確立した今では裁判で決まった刑罰を行政が覆すことになり、「司法への介入」という批判を免れない。
　また反省や更生の程度を考慮することなく、まとめて復権を認める政令恩赦の仕組みに疑問が指摘され、被害者重視や厳罰化という時代の流れにもそぐわない。実施ありきで制度を維持していこうとしても、もはや国民の理解は得られない。
　恩赦は政令恩赦と個別恩赦に分かれる。内閣が政令で対象の罪や刑の種類を定め広く一律に行うのが政令恩赦で、大赦と減刑、復権がある。個別恩赦は特別基準恩赦のほかに慶弔に関係なく、普段から行っている常時恩赦もあり、特赦と減刑、刑の執行免除、復権につながる。
　過去に恩赦で死刑が無期懲役に減刑された例もあるが、近年は被害者や遺族への配慮から比較的軽微な事件で罰金刑を受けた人の復権が中心だ。大半は道交法違反者で、罰金納付から５年間は医師などの資格を得られないことがあるが、復権するとその時点で制限が解かれる。
　公選法違反者も過去２回の政令恩赦と比べると、はるかに少ないとはいえ、４３０人程度が見込まれている。一方で、恩赦と制度は異なるものの、政令による復権に合わせ実施できる国家公務員の懲戒処分免除は見送られた。学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんで処分された元財務省幹部が救済される可能性があり、国民の反発を招く恐れがあったからだ。
　恩赦には「誤判からの救済」という目的もあるが、年間３０件前後の常時恩赦で対応できると専門家はみる。批判や議論を避けるため、政府は水面下で準備を進め、直前まで実施方針を公表しなかった。その後、対象者の概数は示したが、検討過程は明らかにしていない。議論に正面から向き合う必要があろう。

◆安定継承に国民的議論必要◆
　天皇陛下は皇居・宮殿で「即位礼正殿の儀」に臨まれた。外国の元首ら２千人以上を前に玉座「高御座（たかみくら）」に上り、「国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国および日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓う」とお言葉を述べた。
　中心儀式の正殿の儀のほかにパレード「祝賀御列（おんれつ）の儀」と祝宴「饗宴（きょうえん）の儀」もあり、いずれも憲法上の国事行為。今回、政府は台風１９号の被害を踏まえ、パレードを来月に延期し、それ以外の儀式は外国の賓客も列席するため予定通り実施した。
　陛下は５月１日の即位に際してのお言葉でも「国民に寄り添う」との決意を示した。台風被害を巡っては、犠牲者に哀悼の意を表し、安否不明者の早期発見や生活再建を願う「両陛下のお気持ち」が宮内庁から発表された。政府は陛下の強い思いにも配慮し、パレードの延期を決定したとみられている。
　ただ象徴天皇制は皇位の安定継承や皇室活動の維持などに課題を抱え、重大な岐路に差し掛かっている。皇位継承資格者は皇室典範により「男系の男子」に限られ、現在は継承順に皇嗣（こうし）秋篠宮さま、秋篠宮さまの長男悠仁さま、上皇さまの弟・常陸宮さまの３人。このままでは１０代の悠仁さま１人に皇統存続の重圧がかかることになる。
　また皇族は現在、天皇、皇后両陛下と上皇ご夫妻を含め１８人。うち未婚女性は６人いる。典範の規定で民間人と結婚したときは皇族の身分を離れるため今後、結婚が相次ぐと、公務の担い手が足りなくなる。
　旧民主党政権は２０１２年、皇室減少対策として、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家創設を柱に論点整理を公表。しかし、反対の急先鋒（きゅうせんぽう）だった安倍晋三首相が政権に返り咲き、議論は停滞したままだ。
　首相はこれまで「男系継承が古来、例外なく維持されてきた」と強調し、女性宮家には「女系天皇につながる」と反対。１７年１月に皇位の安定継承を巡り、戦後間もなく皇籍を離れた旧宮家の皇族復帰が選択肢になり得ると答弁。
　それ以前に月刊誌への寄稿で、旧宮家の男系男子を現在の宮家の養子に迎える方策を提唱したこともある。今年３月になり、旧宮家復帰について「全く考えてはいない」と一転、否定的見解を表明した。
　政府内では、民間人と結婚した女性皇族に皇室活動を委嘱する案が検討されている。しかし皇族減少対策にはなっても、皇位の安定継承にはつながらないだろう。天皇の地位は「国民の創意」に基づく。政府は今後、有識者会議を発足させるが、国民の側も皇室に何を求めるかを含め、考える必要がある。

◆日本の健闘　被災者元気に◆
　ワールドカップ（Ｗ杯）ラグビーの日本チームが開幕から４連勝で１次リーグを突破した。長い伝統を誇るアイルランドやスコットランドも破り、初めて８強入りした健闘をたたえたい。
　日本は１９９５年大会でニュージーランドに１７―１４５で敗れ、世界との力の差を思い知らされた。そこから、国際的な実戦経験を積む選手が徐々に増え外国出身選手も多くなった。さらに、優秀な外国人ヘッドコーチを迎えるようになり、チームは底上げの基盤が整ってきた。
　４年前の前回大会は、強豪の南アフリカを破る番狂わせを演じた。３勝１敗の好成績を挙げながら、惜しくもベスト８入りはならなかったが、実力の向上を自信にして、チームはさらにたくましさを増した。
　筋肉のよろいをまとった大型の選手が増えた。スクラムで相手に押され、崩され、ボールを奪われていた、かつてのか弱さはすっかり過去のものだ。
　体力と体格、ダッシュ力がものをいう密集での集散ではボールを失うケースが少なくなる一方、相手ボールを奪い取ることも珍しくない。
　ラグビーでは無用な反則を犯さず、我慢強く戦うことを「規律あるプレー」と表現する。日本は体力とスピードを向上させ、賢明で規律のある戦いを続けられるようになった。
　感じられるのは、自国開催となった今回、選手の試合にかける気持ちがこれまで以上に強いことだ。そして「４年に一度じゃない。一生に一度だ」のキャッチフレーズに背中を押されるように、ファンがチームに大きな期待を寄せ、競技会場以外でも盛んに応援する熱気だ。
　スコットランド戦が行われた横浜市の日産スタジアムには６万７千人を超える観客が詰めかけた。赤と白の横じまのレプリカユニホームに身を包んだファンが熱い声援を送り、日本チームはその大歓声を勇気に変えて攻守に躍動した。全国各地に設けられたパブリックビューイングの大画面の前でも、市民は歓声を上げた。チームはそうした全国から届く期待をしっかりと受け止めている。
　スコットランド戦は、台風１９号の影響で東日本で河川の氾濫が起き、その詳細が明らかになりつつある中で臨んだ。被災者を気遣い、試合前にチームとして話し合いの場を設けたことをジョセフ・ヘッドコーチは明らかにした。鮮やかな連係からトライを決めた稲垣啓太選手は試合後、被災した人たちに元気を取り戻してもらいたいという気持ちでプレーしたと話した。
　１９日から始まる決勝トーナメントを前に、ラグビー日本代表チームは既に多くの国民の心をつかんだのではないか。

◆想定超える猛威に備えよ◆
　台風１９号は伊豆半島に上陸、猛烈な雨を降らせながら東海、関東、東北と列島を縦断した。雨量は想定を超え、各地で河川の急激な増水に耐えきれず、堤防が同時多発的に決壊。堤防が壊れなくても水はあふれ、濁流が住宅地や農地に押し寄せた。家や車が次々とのまれ、多くの犠牲者を出した。
　停電や断水も続き、被害の全容はつかめていない。気象庁は台風上陸３日前の９日、異例の早さで記者会見し「早めの対策、避難」を呼び掛けた。１１日にも臨時の会見を開き、犠牲者が１２００人を超えた１９５８年の狩野川台風に匹敵する大雨になる恐れがあると最大級の警戒を訴えた。
　１２日夜に上陸すると、１３日にかけて多くの地域で降雨量の記録は塗り替えられていった。「数十年に１度の雨量」が想定され、重大な災害の恐れが著しく高まっているとする５段階ある警戒レベルで最高の５に当たる「大雨特別警報」が気象庁から１３都県に発令された。昨年７月の西日本豪雨における１１府県を上回り、過去最多となった。
　近年、地球温暖化の影響もあって台風の勢力は強まり、雨量も増大しているとされる。今回の台風はこれまでの想定が通用しないことを示したともいえ、国や自治体は治水対策はもちろん、警報・避難指示の発信なども含め、防災・減災を再構築する必要があろう。
　台風１９号は南鳥島近海で６日発生。海面水温が３０度前後のマリアナ諸島付近を通過しながら、エネルギー源となる水蒸気を大量に取り込み「大型で猛烈な台風」に発達した。普通なら北上して水温が低い海域に入ると勢力は弱まるが、日本近海の海水温は平年より１～２度高い２７～２８度。このため、勢力を大きく落とすことなく上陸した。
　本州の半分ほどをすっぽり覆うような大きく分厚い雨雲を伴い、降り続いた雨で、あちこちで河川があっという間に増水。堤防の決壊などで氾濫が相次いだ。これが台風１９号被害の特徴だ。国土交通省などによると、宮城、福島両県内の阿武隈川や新潟県内の矢代川なども含め、７県の５９河川９０カ所で堤防決壊が確認されている。
　従来の想定を超える雨量の増大にどう対応するかが問われている。２００人以上が犠牲になった西日本豪雨をはじめ、２０１７年に死者・行方不明者が４０人以上となった九州北部の豪雨、１５年の関東・東北豪雨と、水害で多くの命が失われた。
　数十年に１度といわれた重大な災害の頻度は増している。大雨の被害想定や避難の手順、避難所の開設、高齢者ら災害弱者の避難計画などを抜本的に見直す時期に来ている。