◆分権は十分に進んでいない◆
　平成が始まった１９８９年１月、竹下登政権は「ふるさと創生」を掲げていた。市町村に一律１億円が配られ、その使途を巡って知恵と力量が試された。後に地方自治体が自立を強いられることを見越していたかのようでもある。
　平成の３０年間で地方の姿と置かれた環境は大きく変わった。特筆すべきは地方分権の進展と市町村の大合併であろう。９３年、国から地方への権限移譲を求める衆参両院の「地方分権の推進に関する決議」で改革の歯車が回りだした。
賛否ある市町村合併
　決議を後押ししたのは、リクルート事件や佐川急便事件など相次ぐ汚職を受け、政治改革を求める世論だ。腐敗の温床を断ち切るために、官僚制度や行政機構を正す地方分権の機運が高まった。
　その流れは９９年成立の地方分権一括法で結実する。国の仕事を自治体に下請けさせる機関委任事務を廃止し、自治体の権限と責任が増した。国との関係も「上下・主従」から「対等・協力」に転換。国の関与に自治体が不服を申し出る係争処理委員会も置かれた。
　ただ、これら改革の成果を地方が使いこなしているとは言い難い。国は今も「通知」や「要請」の形で自治体に口を挟んでおり、構図はそう変わっていない。
　一括法には行政の強化や効率化をうたう市町村合併の促進も含まれ、９９～２０１０年の「平成の大合併」で、３２３２あった市町村が１７２７へ大幅に減った。合併するかどうかで財政支援の有無が決まる「アメとムチ」が、政府の予想を超える結果をもたらした。
　その賛否は分かれる。公共施設の統廃合や職員削減などのスリム化が進んだ一方、役場が遠ざかり住民の声が届きにくくなったとの不満は強い。政策的見地と住民目線の双方から検証が必要だ。
一極集中も是正せず
　小泉純一郎政権の「国・地方財政の三位一体改革」は自治体の血液である予算を痛撃する一大事だった。国庫補助金を削減して地方へ３兆円の税源移譲する一方、地方交付税は５兆円超を減らし、国に対する不信感は極まった。
　安倍晋三政権が人口減少の克服と東京一極集中の是正に向け、１４年に打ち出した「地方創生」も成果に乏しい。自治体の取り組みを支援する交付金や本社機能の地方移転に対する減税などだが、２０年に東京圏の転入超過を解消する目標の実現は絶望的だ。
　平成の曲折を踏まえ、令和の時代の地方自治を展望すれば、やはり人口減少と高齢化への対応が引き続き最重要課題となろう。人口流出が進む集落の上下水道などインフラの維持管理、公共施設の老朽化や増える空き家など積年の難題もあり、行政需要は増大する。
　他方、人口減は納税者を減らして財政を圧迫し、全ての住民が満足する施策は難しくなる。しかし、あくまでも行政サービスの基本は住民本位であることを再認識したい。

◆改革で喪失した熟議と緊張◆
　リクルート事件が政界を揺るがす中で平成が幕を開けた。それから３０年。衆院への小選挙区制導入や政党助成制度の創設などの「政治改革」によって、この国の政治の風景は一変した。長期政権を謳歌（おうか）してきた自民党が２回下野したのも、平成史に刻まれるだろう。
　ロッキード事件に続き、国民の不信が頂点に達した、政治とカネにまつわる腐敗への反省から取り組んだ改革。現行制度の元になった第８次選挙制度審議会の答申は、「政策、政党本位」に加え、「政権交代の可能性を高める」ことを掲げ、選挙制度の変更に主眼が置かれた。
党執行部に権力集中
　小選挙区制を取り入れることで、自民党に対抗して政権を担い得る勢力を育て、失敗すれば政権を失う状況をつくり出し、政治に緊張感をもたらそうとしたのである。その結果、２００９年に旧民主党政権が誕生した。
　ただ、この政治改革によって、候補者の公認、カネの配分、人事などの権力が、党執行部に集中した点を見逃してはならない。政治主導の掛け声の下、首相官邸中心に意思決定が行われ、霞が関官僚の人事も官邸が差配する仕組みが確立した。
　権力闘争の主役で、党の活力の源泉でもあった自民党の派閥は、権限を奪われ溶解。個々の議員は、派閥よりも、党執行部への“忠誠心”が求められ、強いリーダーになびく「○○チルドレン」と呼ばれる議員が次々と登場したのも、平成の政治の特徴だろう。
　選挙結果が極端に振れる特性を持つ小選挙区制では、党首のイメージが当落に直結することから、短期間の首相交代も頻繁に起きた。だが、圧倒的な世論の期待を背負った民主党政権が大失態を演じ、その反動が、安倍晋三首相による長期政権につながった。
１強体制で忖度横行
　党の外から脅かす“敵”が一気に弱体化したことから、党内でもライバルの存在の必要性が薄まり、１強体制が構築された。緊張関係の喪失である。自民党は１強に従順な「もの言わぬ集団」と化し、官僚にも忖度（そんたく）の空気が渦巻く。森友、加計学園問題や自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）、統計不正など、長期政権のおごりとも呼ぶべき事態が発覚しても、自浄作用が働かない。
　３０年間に、衆院と参院の多数派が異なる「ねじれ国会」が生まれた。「決められない政治」とやゆされながらも、与野党が向き合った。しかし、１強下の国会は、異論に耳を貸さず、野党の質問をはぐらかし、数の力で押し切る手法が常態化する。言論の府から熟議が消え、行政府を監視する役割を担う国会は政権の下請け機関と評されるほど劣化した。
　平成の政治改革は、システム的には完成したかもしれないが、国民的な合意を形成するという目的に向け、真に機能しているか。常に自問自答すべきだ。政治に議論と緊張を取り戻したい。

◆宿泊業者の競争に悪影響だ◆
　インターネットの旅行予約サイトを運営する大手３社が契約先のホテルや旅館に対し、自社サイトの宿泊予約が他のサイトと比べたときに最安値となるよう要求していた疑いが強まり、公正取引委員会は立ち入り検査した。独禁法は取引先の自由な企業活動を不当に拘束する「拘束条件付き取引」を不公正な取引方法として禁止している。
　立ち入り先は「楽天トラベル」を運営する楽天と、「ブッキング・ドットコム」「エクスペディア」の日本法人の計３社。いずれもネット上のみで取引を行う旅行会社で、サイトを通じ予約した客から宿泊先に支払われる料金の一部を手数料として受け取る。個人客を中心に契約を伸ばしている。
外国人客増で急成長
　背景の一つに外国人観光客の増加がある。東日本大震災で２０１１年は６２０万人に落ち込んだものの、世界的な旅行ブームやビザ発給要件緩和などによって１３年に１千万人を、１８年には３千万人をそれぞれ突破。２０年に４千万人、３０年には６千万人という目標も掲げられ、市場規模は急速に拡大している。
　だが今回のような不公正取引はサイト間や宿泊業者間の競争、新規参入を妨げ、最終的には選択肢を狭めたり、価格を高止まりさせたりして消費者の不利益につながる恐れが大きい。市場拡大のゆがみを早急に正す必要がある。
　ネットを通じた商取引に関する経済産業省の調査によると、サービス系の分野で１７年、航空機・鉄道利用なども含めた「旅行サービス」の推定市場規模は３兆３７００億円余。前年比で１１％の伸びとなり、約６千億円の金融サービスや約４５００億円の飲食サービスとチケット販売などを大きく引き離している。
最安値の登録を要求
　観光庁によると、１８年に国内のホテルや旅館を利用した延べ宿泊者数は５億９０２万人。うち日本人客は前年比２・２％減の４億２０４３万人。一方、外国人客は１１・２％増の８８５９万人で初めて８千万人を超えた。４年前から倍増した外国人客が全体を押し上げているのが分かる。
　そうした中、公取委の立ち入り検査を受けた３社は数年前から、サイトに登録を希望するホテルなどに、競合他社やホテル側などの自前のサイトに掲載する最安値と同じか、より安い価格を提示するよう要求していたとされる。
　ホテルなど宿泊業者は手数料のかからない自前のサイトであっても、より安い価格設定をできなくなり、公正な競争に悪影響を及ぼす。また予約サイトの運営各社の間でも手数料値下げなどの競争が起きにくくなるだろう。
　それでも、宿泊業者は多くの人が目にする大手のサイトに頼らざるを得ない。ただ、こうした不公正取引はいずれ、インバウンドの増加に影を落とさないとも限らない。徹底解明が求められる。

◆首相の任命責任を問いたい◆
　東日本大震災の被災地を地盤とする自民党衆院議員のパーティーで議員を「復興以上に大事」と発言した桜田義孝五輪相が事実上、更迭された。安倍内閣が最重要課題と位置づける被災地復興を軽視する発言で、閣僚辞任は当然だ。
　道路整備を巡り、学校法人「森友学園」問題などで焦点となった「忖度（そんたく）」に言及し、更迭された塚田一郎元国土交通副大臣の件に続く失態。安倍政権のおごり、緩みの表れと言わざるを得ない。安倍首相の任命責任が厳しく問われなければならない。
選挙見据え２時間で
　桜田氏は１０日夜、東京都内での高橋比奈子衆院議員＝比例東北＝のパーティーあいさつで失言。その後、安倍首相に辞表を提出し、受理された。桜田氏は記者団に発言を撤回し「被災者の気持ちを傷つけるような発言をして申し訳ない」と陳謝。安倍首相も官邸で記者団に「被災地の皆さんに深くおわび申し上げたい。任命責任は首相たる私にある。今後も東北の復興に全力を傾ける」と語った。
　発言から更迭まで２時間というスピード対応だったのは２１日投開票の衆院大阪１２区、沖縄３区両補欠選挙や統一地方選後半戦、さらには夏の参院選への悪影響を最小限に食い止めたいという安倍首相側の意向が働いたとみられる。
　しかし、これで一区切りつけさせてはならない。発言、さらには「被災者の気持ちを傷つけた」ことを辞任の理由にした陳謝の言葉に桜田氏の被災地復興に対する認識の軽さがにじむからだ。
背景に自民党の劣化
　最大震度７を観測した東日本大震災では揺れだけでなく青森、岩手、宮城、福島各県を中心に大津波が襲い、甚大な被害が出た。東京電力福島第１原発では原子炉６基のうち１～５号機で全交流電源を喪失、１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。さらに１、３、４号機の原子炉建屋が水素爆発し、大量の放射性物質が大気中に放出された。
　国は福島県内の１１市町村にまたがる区域に避難指示を出した。除染や生活インフラの整備が進み、２０１４年以降、順次解除されたが、２月末時点で約４万１千人が県内外で避難生活を送っている。
　国民の命と財産、そして領土、領海、領空を守ることが国家の最大の使命とされる。安倍首相はじめ保守系の国会議員が使うフレーズでもある。その言葉通りであれば、守るべき対象が危険にさらされた福島県の状況に深く思いを致し、一刻も早い解決に努力し続けることが国会議員の役割であるはずだ。
　桜田氏の直前に辞任した塚田氏も重大な問題に対する認識の甘さが目立つ。安倍首相らへの忖度の有無は、学校法人「森友学園」問題などで焦点となった。道路整備に関する話でその言葉を持ち出すのは事態の深刻さを分かっていない証左だ。失言の背景に自民党の劣化がある。

◆新たな体制で権限分散図れ◆
　日産自動車は臨時株主総会を開き、会社法違反（特別背任）の疑いで再逮捕された前会長のカルロス・ゴーン容疑者らを取締役から解いた。強い指導力でけん引した「ゴーン体制」から完全に決別。筆頭株主であるフランス自動車大手ルノーのジャンドミニク・スナール会長を取締役に選任し、新体制での再出発を期す。同社の「ガバナンス（統治）改善特別委員会」がまとめた最終報告は、統治機能の立て直しに向け、社外取締役の積極的な活用を柱とする改革を進めるよう求めている。日産は趣旨を踏まえ、新たな体制を構築しなければならない。
説明責任が不十分だ
　前会長への権限集中が不正の温床となったことを考えれば、権限を分散し、社外取締役が独立した立場からコンプライアンス（法令順守）などの状況を客観的に評価する仕組みは一定の効果が期待できるだろう。前会長の逮捕で明るみに出た統治不全の克服に向け、土台となる提言だ。
　側近として前会長に仕えながら不正を見抜けなかった西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）らが経営の中枢を担い続けることの妥当性については議論があるだろう。臨時株主総会でも西川氏らの責任を問う厳しい意見が飛び交い、西川氏が「責任は非常に重く受け止めている」と発言する場面もあった。リーダーを失った巨大組織の運営に継続性が重要なことは認めるが、西川氏らの責任は否定できない。特別委はこの点を不問にしているが、株主や市場、取引先などへの説明責任がある。
　特別委が示した改革の基本的な考え方は、業務執行と監督の分離だ。それを実現するための措置として、社長兼ＣＥＯに執行を、取締役会議長に経営監督を担わせる仕組みを打ち出した。前会長が持っていた権限を二分し、別々の人間に担わせる形だ。
日仏連合のぜい弱さ
　前会長が権力を掌握した最大の力の源泉は役員人事や報酬についての決定権で、経営が迷走する原因となった。再発を防止するため、統治形態を会社法で定めた「指名委員会等設置会社」に改める。役員人事や報酬などを、社外取締役が過半数を占める３委員会が決める仕組みで、複数が関わることで客観性が担保される。
　日産とルノーの関係は、世界で最も成功した自動車大手の提携と称賛されたこともあったが、前会長逮捕後は提携についての考え方の違いが表面化。日本、フランス政府も巻き込んだ混乱は、日仏連合のぜい弱さを露呈した。
　この間、トヨタ自動車などは人工知能（ＡＩ）対策強化などを相次いで打ち出したが、三菱自動車も含めた３社連合は内部統治の修復に追われ、前向きの経営戦略に十分に取り組めなかった。自動車産業が大きく変革する時代に、貴重な時間を浪費した影響は大きい。巻き返しを急ぎたいが、まずは足元を固めることが先決だ。

◆今回こそ「少数決」脱したい◆
　統一地方選前半戦となる県議選は７日、投開票を迎える。戦後実施されてきた県議選の投票率は漸減しており、前回の２０１５年が過去最低の４２・５２％。Ｖ字回復なるか、投票率の推移を見る意味でも今回は非常に大事な選挙だ。有権者は自らの１票がその行方を握っていることをかみしめ、主権者としての自覚を持って責任を果たしてほしい。
　県選管によると、１９４７（昭和２２）～８７（同６２）年に実施された第１～１１回県議選では投票率は７０～８０％台を維持。しかし平成になると６０％台に落ち込み、９１年に６８・０５％。２００７年には６割台を切り５５・３８％、１１年の前々回以降４０％台に低迷している。
実行力と資質吟味を
　低投票率が低い「少数決」の状態は危機的だ。多数決が民主主義の原則を成すが、このまま少数決が続けばさらに政治離れが進んでしまう。「誰がやっても同じ」という諦めは早々に手放してほしい。１票の積み重ねが確実に社会を変える、と信じて行動することが次代の若者たちへ継承すべき責務だろう。
　今回の県議選は１４選挙区（定数３９）に対し、立候補したのは過去最少の４６人。議員のなり手不足が顕著になり、数字の上では寂しい選挙戦となった。さらに残念なのは、うち７選挙区が無投票となり有権者が１票を投じる機会が失われたことだ。「少数決」と同様、民主主義の在り方が問われる深刻な事態だ。
　人口や社会インフラなど東京一極集中の進展に伴い、交通や産業、若者流出などあらゆる面で県民生活に打撃を与え、地方の痛みは増している。それらを仕方ないと諦め、傍観していいはずがない。持続可能な地域に向け、ともに課題解決を図ろうと汗水を流すのはどの候補者なのか。政治理念や実行力、資質をしっかりと吟味して投票行動につなげたい。
解決法に多様な視点
　その参考として大いに役立つのが、本紙３日付の立候補者へのアンケート回答記事だ。各候補者が認識する県政の最重要課題には人口減少や少子高齢化、産業活性化、雇用創出が並んだ。候補者が挙げた「解決に必要な政策」には多様なアプローチや独自の視点があり、それらを一覧できて面白い。ほかにも議員報酬や政務活動費、自身の選挙区の課題、東九州新幹線の整備などについて見解が分かれ、比較できる。
　大事なのは、こうした“政治公約”を当選後、きちんと実行に移せるかどうかだ。より多くの県民が意思表示することで、選ばれる側に自覚と緊張をもたらすだろう。今の時代、声高に物言う人の声が通りやすい社会になっている側面があるかもしれない。しかし、考えてみてほしい。手中の１票は性別や立場などの区別を超えて平等の力を持っている。その貴重さを改めて認識し、投票所にぜひ足を運んでほしい。

◆家族帯同容認自然な流れだ◆
　新たな在留資格「特定技能」により、外国人労働者の受け入れを拡大する新制度が１日にスタートした。５年間で最大３４万５千人に上ると見込まれ、人手不足の介護や農業、外食業など１４業種で即戦力になると経済界は大きな期待を寄せる。政府は「共生社会の実現」を掲げ、外国人が日本で安心して働き、暮らせる環境整備を手掛ける。
自治体の準備整わず
　技能習得のため来日した外国人技能実習生が「安価な労働力」として低賃金や長時間労働を強いられた問題を踏まえ、新制度では「日本人と同等以上の報酬」や生活支援を受け入れ企業に義務付けた。１日発足した出入国在留管理庁が雇用契約や支援の指導・助言、立ち入り検査などを行う。
　また都道府県と政令指定都市、外国人の多い市町村の計１１１カ所で在留手続きや雇用から医療、子育てまであらゆる相談に１１言語で対応する一元的窓口の設置を交付金支給や職員派遣により支援。外国人との共生をうたう総合的対応策の目玉にした。しかし導入をあまりに急いだことから、自治体側の準備が追いついていない。
　賃金の高い大都市圏に外国人材を奪われるという地方の不安にも具体的な解決策は示されず、家族帯同を認めない資格要件に「生活者の視点に欠ける」との批判が出ている。受け入れを円滑に運ぶため、こうした課題克服を急ぐ必要がある。
　４月施行ありきで無理を重ねる中、窓口設置への交付金公募は２月半ばに始まり、月末には締め切られた。既に外国人向け窓口のある自治体も窓口拡充に使えるが、申請したのは対象の１１１のうち３７自治体にとどまる。多くは通訳など人材確保や議会承認に時間が足りなかったようだ。法務省は２次募集を行う。窓口は在留資格を問わず、日本に住む全ての外国人が利用できる。共生社会には欠かせない施策だ。
都市圏流出に不安も
　特定技能は一定の技能を必要とする「１号」と、熟練技能を要する「２号」があり、いずれも日本語と技能の試験を課す。技能実習生は３年の経験があれば無試験で１号に移行できる仕組みで、受け入れのほとんどは１号になる。
　在留期間は通算５年で、家族帯同は認められない。ただ実習生と違って同一業務などの条件下で転職の自由があり、これが地方の不安につながっている。都市部の方が賃金は高い。法務省は都市偏在になれば事業者側に受け入れ自粛を要請したり、外国人に家賃や生活費が安い地方就労のメリットをアピールしたりすると説明するが、受け入れ側の自治体や企業は懸念を拭えないでいる。
　家族帯同の問題では「移民反対」の根強い声もあるが、今や日本経済は外国人材なしに成り立たない。社会の一員として迎え共生を目指すなら、家族帯同を認めるのは自然な流れだろう。

◆平和で新たな力湧く時代に◆
　政府は５月１日の新天皇即位に伴う新元号を「令和（れいわ）」と決定した。皇位継承前の新元号公表は憲政史上初めて。
　安倍晋三首相は公表後の記者会見で「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ」という意味を強調した。新しい時代が平和であり、改元で心機一転、国民が融和し、社会全体に新たな力が湧いてくるように期待したい。
　だが、元号は国民が共有する「時代の名前」なのに、選定は「平成」と同様に政府によって非公表で行われた。将来は国民に開かれた選定方法に改めるべきだ。
　中央省庁や自治体、企業は今後１カ月、改元に伴ってコンピューターシステムの不具合が起きないよう対応に全力を挙げる。公表時期も国民本位で考えるなら、もっと早められたのではないか。
日本古典の採用は初
　出典は日本最古の歌集「万葉集」で、中国でなく日本古典からの採用は確認できる限り初めて。元号は古代中国から伝わったが、日本の文化を重んじ、選択の幅を広げたことは評価できる。ただ、決して反中国や国粋主義に基づくものであってはならない。
　令和の典拠は「初春（しょしゅん）の令月（れいげつ）にして、気淑（きよ）く風和（かぜやわら）ぎ…」の中の２文字を取った造語で「良い和」という意味になる。安倍首相は会見で「万葉集には天皇から防人（さきもり）や農民まで幅広い階層の人々の歌が収められている」「日本の文化と伝統を象徴する国書」と述べた。自ら憲法改正で明記を目指す自衛隊を想起させる「防人」にあえて言及したのは違和感があった。
　元号は「国民の精神的な一体感を支える」とも主張したが、時代にそぐわない。「大正ロマン」「昭和歌謡」「平成不況」など時代のくくりにはよく使われるが、近年、日常生活の中で、元号を使用する国民や企業は明らかに減っている。
選考過程は完全密室
　「一世一元」（天皇一つの代につき一つの元号）とされ、天皇の贈り名（追号）にもなる元号は、天皇制の在り方と深く関わる。選択や使用については、国民の意見を尊重すべきで、元号の使用強制をしてはならない。元号は敗戦後の旧皇室典範の廃止で、法的根拠がなくなったが、保守派の働き掛けで、１９７９（昭和５４）年に成立した元号法で再び法的裏付けを得た。
　同法成立を受けて決まった「元号選定手続き」に基づき、政府は３月１４日、専門家に候補名選びを正式に委嘱、公表当日、複数の原案について、有識者懇談会、衆参両院正副議長の意見を聴取し、閣議で決定。天皇が政令に署名、公布した。
　候補名を選定した国文学、漢文学など４分野の専門家の名前は公表されない。２０１６年８月、天皇陛下が退位の意向を表明して以来、２年以上の準備期間があった。いつからどのように新元号選びを進めたのか不明で“完全密室”だった。有識者懇談会はわずか４０分で、国民からの意見聴取をアピールする形式だけのようだ。
　安倍首相は２月２２日と３月２９日、皇太子さまに面会した。新元号の選定状況を報告した可能性がある。憲法４条は「天皇は国政に関する権能を有しない」としており、新元号案への意見を聞くことはできない。首相は憲法違反がなかったことを明確にすべきだ。

◆多くの課題を残したままだ◆
　一般会計総額が１０１兆４５７１億円に上る２０１９年度予算が成立した。当初予算段階で初めて１００兆円を超え、過去最大となる社会保障費や防衛費、１０月の消費税増税に備えた景気対策などが盛り込まれた予算には多くの論点があった。だが深掘りの議論が尽くされたとは言い難い。最大の原因は、政府側が既定方針を変えない、おざなりな答弁に終始し、統計不正問題などでも疑惑解明に取り組む姿勢を示さなかったことだろう。
統計不正解明されず
　与党が圧倒的多数の議席を持つ中で、与野党が互いの主張に終始し、議論がかみ合わない審議の現状に、改めて議会の存在意義を問いたい。
　まず統計不正の問題だ。政府の基幹統計は政策立案の基礎となるものだ。アベノミクスの評価や消費税増税の是非を判断する基準にもなる。賃金や雇用動向の変化を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査不正を皮切りに多くの統計で不正が発覚した。だが厚労省の特別監察委員会が行った不正原因の調査は組織的な隠蔽（いんぺい）を否定、総務省の統計委員会が不十分と批判する説得力を欠く内容だった。不信は解消されないままだ。
　経済運営の在り方は予算審議の焦点のはずだ。ここでも疑問が残る。政府は３月の月例経済報告で景気の総括判断を引き下げるなど、景気の陰りが指摘されている。立憲民主党などは世界経済の不透明さも挙げて消費税増税の見送りを主張したが、安倍晋三首相は「景気は緩やかに回復している」と突っぱねた。消費税増税を巡っては、キャッシュレス決済時のポイント還元や軽減税率導入に伴う複数税率などが混乱を招く懸念も指摘される。議論は十分だったか。
防衛費もすれ違いに
　政府の硬直さが目立ったのは、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題だ。移設先の名護市辺野古の海底で見つかった軟弱地盤について、防衛省は開示を拒否していた報告書を野党の要求で参院に提出。地盤の改良工事に３年８カ月かかるとの見方を初めて公にした。
　沖縄県の玉城デニー知事は工事の設計変更を承認しない方針で、辺野古移設の完了時期は見通せない。岩屋毅防衛相は「普天間飛行場返還のために辺野古移設を急ぐ」として工事を進めるが、先行きが不透明な中での強行は無責任ではないか。
　防衛費を巡っては、米政府の提示額を受け入れる対外有償軍事援助（ＦＭＳ）による高額の装備品調達の在り方や、最新鋭戦闘機を搭載できるように改修する護衛艦の事実上の「空母化」と憲法との関係を野党は追及したが、政府は問題ないとの見解を変えず、議論はすれ違いに終わった。
　統一地方選と参院選に向けて与野党ともに選挙態勢に入る。だが、積み残した多くの課題は後半国会での集中審議などで、さらに詰めるべきだ。

◆楽観的な企業戦略は危うい◆
　景気動向指数が３カ月連続で低下し、内閣府は基調判断を「下方への局面変化」に引き下げた。景気拡大期が１月に２０００年代の「いざなみ景気」を抜き、戦後最長を更新したとする政府見解に疑問符が付いた形だ。企業業績を下支えしてきた輸出は、米中貿易摩擦などによる世界経済の減速で逆風を受け始めている。世界１、２位の経済大国の衝突が、実体経済に影響を及ぼし始めたと考えるのが妥当だ。政府、日銀には細心の政策運営を求めたい。
中国経済失速が要因
　基調判断自体は、指数の動きを一定の基準に当てはめた機械的な判定で、実際に景気が後退したかどうかは、１年以上先に内閣府の有識者研究会が検証することになっている。
　最大原因である中国経済の失速は、膨大な債務残高など中国特有の問題に加え、米国との貿易協議の行方がなかなか見通せないことに起因している構造的なものだ。
　日本の対中輸出は１月、半導体や産業機械を中心に前年比１７％も落ち込んだ。国内工場の停止を余儀なくされた半導体大手もある。
　景気の実態は今後、数カ月間の経済指標を見なければはっきりしないが、追加関税などを巡る米中間の交渉が早期に解決するとは思えない。米国経済も大型減税効果が薄れてきており減速気味だ。欧州も英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題が経済活動を圧迫している。
　日本からの自動車や電気製品などの輸出が従来通りの水準を維持できるという前提に立った楽観的な企業戦略、経済運営は危ういと考えた方がいい。
　「下方への局面変化」は、それ以前の数カ月前に景気がピークの「山」を付けた可能性を示している。以前から市場関係者の間には、景気は１８年の秋に「山」を付けていたとの見方があったが、それを裏付けるような形になった。
追加金融緩和は困難
　この「下方への局面変化」は、消費税率を８％に引き上げた後の１４年８～１１月にも、基調判断として採用されたことがある。当時は増税前の駆け込み需要の反動減などから消費が著しく落ち込んだ。しかし内閣府の研究会は、景気回復は続いていたと認定した。
　今回は米中貿易摩擦の影響、中国経済の失速が発端となった。今後はこれに、今年１０月の消費税率１０％への引き上げというマイナス要因が加わる。原材料費や人件費の高騰を理由にした食品の値上げも相次いでおり、可処分所得が増えない中で、消費者心理が急激に冷え込むことも十分予想される。
　しかし、１９年度予算案は１００兆円を超える最大規模で、追加的な財政措置は常識的に考えれば困難だ。日銀による追加金融緩和も、すでに金融機関の経営圧迫など副作用が目立っており、ハードルが高い。いくら円安でも需要が減退すれば輸出は逆風にさらされる。アベノミクスの弱点が露呈したと言えるだろう。

◆中国は和解へ対話再開せよ◆
　１９５９年３月、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世（８３）がインドへ亡命するきっかけとなったチベット動乱から６０年を迎えた。ダライ・ラマは中国のチベット族地域に「高度な自治」を求めているが、中国はダライ・ラマを「分裂主義者」と決め付け、対話を拒絶してきた。
　中国の習近平国家主席は少数民族の独立運動やテロを警戒し、少数民族への監視や「中国化」と呼ばれる政治教育などの同化政策を強化。憲法に掲げる「民族融和」よりも強権による締め付けに重点を移した。
監視カメラで警備も
　インド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府のロブサン・センゲ首相は６０年式典で「中国はチベット人の言語や文化、文明の根絶を図ってきた」と批判。インドの首都ニューデリーでは約２千人がチベット解放を求めてデモ行進を行った。
　一方、中国チベット自治区の共産党機関紙は「動乱制圧６０年」の論評を連載し、ダライ・ラマを「分裂主義政治グループの親玉」「国際的な反中勢力の忠実な道具」と連日非難した。
　２００２年からダライ・ラマの特使と中国側は対話を続けたが、１０年に決裂し、その後、対話は途絶えている。０８年３月にはチベット自治区ラサで多数が死傷する大規模な暴動が発生。０９年から１８年末までに中国の抑圧に抗議して焼身自殺を図ったチベット族は約１５０人に上った。
　現在、チベット族地域には、多数の警官や監視カメラで厳重な警備態勢が敷かれ、「宗教の中国化」の名の下で僧侶に対する政治教育が続く。憲法前文にうたう「平等で団結し、互いに助け合い、仲むつまじい民族関係」とは程遠い状況だ。
少数民族と融和図れ
　中国のチベット族地域の長期安定には和解に向けた話し合いが不可欠だ。中国政府は胸襟を開き、対話を再開するべきだ。
　新疆ウイグル自治区でも顔認証など最新技術を使った住民への締め付けが続き、国連人種差別撤廃委員会は昨年８月、同自治区で、推定数万～１００万人超がテロ対策を理由に長期間拘束されていると指摘し、即時解放を勧告した。
　今年はチベット動乱６０年のほか、６月の天安門事件３０年、７月の新疆ウルムチ大暴動１０年、１０月の建国７０周年が重なる。習政権は国内の安定維持を最優先し、これまで以上に少数民族運動や民主派への政治的締め付けを強化しそうだ。
　しかし、経済的に豊かになり、多数の国民が海外旅行を経験し、世論が多様化する中で、強権だけで社会を統制するのは難しい。民主化に向けた政治改革が必要だ。昨年３月の憲法改正で、習政権は国際社会を舞台に「人類運命共同体の構築を推進」と前文に盛り込んだ。まずは国内で漢民族と５５の少数民族の融和を実現してみせるべきだ。

◆２４時間の便利さは不可欠か◆
　コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンが、２４時間営業見直しの実験を始める。深刻な人手不足に苦しむフランチャイズ（ＦＣ）加盟店の要望に対応せざるを得なくなった。問題の根本は、いつでも店が開いているという便利さが必要かどうかということだ。サービスの在り方を幅広い視点から考え直したい。
　セブン-イレブンは２１日から全国の直営１０店舗で、営業時間を午前５時～翌日の午前１時、午前７時～午後１１時、午前６時～翌日の午前０時という３パターンに分けて短縮し、収益や来店客数、作業効率などを検証する。
人材確保できず疲弊
　現在は全国約２万１千店舗のうち９６％が２４時間営業をしており、ＦＣ加盟店に時短営業を導入すれば、周辺業界に広く波及することも予想される。
　１９７５年から２４時間営業を始め、その象徴ともいえるセブン-イレブンが実験を決めたきっかけは、大阪府東大阪市のＦＣ加盟店オーナーが自主的に営業時間を短縮したことだ。アルバイト従業員が十分に確保できず、本人はほとんど休みが取れないため疲弊し、営業時間を１９時間にした。
　セブン-イレブンの本部側は契約違反に当たるとして、ＦＣ契約を解除し違約金を求めると伝え、話し合いは平行線となった。コンビニのオーナーでつくる団体も、２４時間営業の見直しに関する交渉を求める意見書を提出し、本社側がＦＣ加盟店の声を無視できなくなった形だ。
　今ではコンビニは、買い物だけではなく公共料金の支払い、宅配便の受け付け、災害時の物資提供の拠点など社会インフラとしての機能も担うようになっている。だが、ＦＣ加盟店は零細な家族経営が多く、人手不足で過重な労働を強いられている例が少なくない。
広がるサービス縮小
　コンビニ各社も対策は取ってきた。セルフレジや自動食洗機の配備など省力化を進め、ＦＣ加盟店に本部社員を派遣する制度を拡充。しかし、こうした対策だけで根本的に解決されるとは思えない。より踏み込んだ対策が必要だ。
　同様に人手不足の悩みを抱える外食産業では２４時間営業の見直しが先行して進み、ドライバー不足が限界に達した宅配業界もサービス縮小へ動いている。しかし、利用者から目立った苦情は出ていないという。コンビニ各社も、全国一律の２４時間営業に現場の一部が耐えられなくなっている現実を受け止めなければならない。
　ＦＣ加盟店の実情に応じて柔軟に営業時間を短縮できる仕組みを導入すべきだ。２４時間営業を前提とした生産、配送体制の見直しなども求められる。中長期的な視点に立ったビジネスモデルの改革に踏み出してほしい。
　そもそもコンビニの２４時間営業に代表される便利さが社会に不可欠かどうか。利用者の側も含め、社会全体で議論を深めたい。

◆暴力を招く悪循環を許すな◆
　ニュージーランド南島の最大都市クライストチャーチのモスク（イスラム教礼拝所）で、大規模なテロ事件が起きた。恐怖を拡散させる暴力を強く非難するとともに、国際社会が一致して、憎悪の連鎖を許さない決意を新たにすることを求めたい。
　ニュージーランドの歴史上、最悪の銃乱射事件である。詳しい動機の解明は今後の捜査を待たなければならないが、過激思想に基づき、イスラム教徒を標的としたテロとみられている。
過激思想と縁遠い国
　ニュージーランドは、過激思想とは縁遠いと思われていた国だが、むしろそれが狙われた理由なのかもしれない。ニュージーランド、オーストラリア両政府は緊密に協力して事件の捜査を進めていくだろう。
　移民社会を抱える両国だが、欧米のように大規模テロが多発することはこれまでなかった。もっとも、オーストラリアのシドニーで２０１４年１２月に自称イスラム聖職者の男がカフェに立てこもり、男は警察に射殺され、人質２人が死亡する事件が起き、過激思想の脅威はこの地域にも及んでいた。
　０１年の米中枢同時テロや、０２年にオーストラリア人多数が犠牲になった隣国インドネシア・バリ島爆弾テロなどを受け、オーストラリアの一部の住民はイスラム教徒への反感を強め、これに対抗してイスラム教徒移民側にも過激思想を持つ若者が出るといった事態が起きており、懸念の声もあった。
　欧米諸国ではこの数年間、シリアとイラクを本拠地とする過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の影響や支援を受けたとみられる大規模テロの嵐が吹き荒れた。１５年１１月のパリ同時多発テロでは計１３０人が死亡した。
国際社会は結束せよ
　しかし、最近はＩＳが弱体化し、大規模なテロも起きていなかった。脅威は低下したという印象を持っていた人も多いのではないか。だが、今回のテロによって脅威は存在することが明確になった。警戒を怠ってはならない。
　モスク銃撃は、イスラム教徒にとって一週間で最も重要な金曜日の礼拝の時間を選んで行われた。襲撃の際、容疑者の１人はカメラで動画を撮影し、インターネットで生中継したという。過激で異常な行為だが、憎悪と恐怖を世界へまき散らすという意図を持った計算ずくの行動なのだろう。そんな狙いを成就させてはならない。
　欧州で移民の排斥を主張する極右政党が支持を広げ、トランプ米政権はイスラム圏からの入国制限などで人権団体やイスラム教徒を憤らせている。トランプ大統領が英国の極右団体幹部の反イスラム動画をツイッターで転載し、メイ英首相が批判、米英両国の関係が緊張した時期もあった。
　そうした足並みの乱れは過激思想を利するだけだ。国際社会は結束し、暴力が暴力を招く悪循環を許さない姿勢を示すべきだ。

◆中長期的な体制が不可欠だ◆
　東日本大震災からの復興・創生期間は２０２０年度で終了し、その時点で復興庁は廃止される予定だ。期間内に計３２兆円の予算を使い防潮堤や高速道などのインフラを整備、住宅再建もほぼ終わり、水産加工場などの生産設備もおおむね復旧する予定だ。２１年４月以降は、観光振興や農林水産業の再生、企業立地に加え、被災者の心のケア、コミュニティーの再生といったソフト面が中心となる。持続的な地域社会を目指す「新しい東北」の具体化も待たれる。
担当大臣配置は当然
　東京電力福島第１原発事故によって４万人以上が避難する福島県沿岸部などの復興はこれからだ。帰還促進や生活の再建、新しい産業集積も図らねばならない。しかし、２１年度以降の国の予算や組織の枠組みは決まっていない。２０年、３０年と中長期的な対応が不可欠な原発事故からの復興を考えれば、再生の工程表、復興庁の後継組織の在り方について検討し、早急に青写真を地元自治体や住民らに示すよう政府に求めたい。
　新組織については、岩手、宮城、福島３県の被災した市町村長を対象にした共同通信のアンケートでも９割が設置を要望している。特に原発事故からの復興や廃炉・汚染水対策がまだまだ必要な福島県の首長は全員が求めている。
　安倍晋三首相も、復興の司令塔を置き縦割り行政を排し、政治の責任とリーダーシップで復興を成し遂げると表明。原発事故に対する国の責任の重大さを考えれば、担当大臣を置くのは当然だ。
　新組織の形態については、現在と同じ単独の省庁にするか、内閣府の沖縄振興局のように内閣府の一つの局にするか、消費者庁のように内閣府の外局にする方法がある。原発事故からの復興が始まったばかりであることや、事故対策の重要性を踏まえれば、単独か外局にすべきだろう。
防災部門との統合を
　創設の際には、内閣府の防災部門との統合を提案したい。全国知事会は昨年、内閣府が持つ防災機能を生かした「防災省」の創設を提唱したほか、自民党総裁選でも石破茂元幹事長が「防災省」の創設を主張している。これに対し、首相は反対の立場をとり、政府もこれまで防災組織の新設には否定的だった。
　防災省の設置は、国土交通省など関係府省との調整にも時間がかかる大幅な組織再編だ。大地震などが起きていない平時の仕事をどうするのかという課題もある。それに比べて、内閣府の防災担当と復興庁を合わせて一つの庁にすることは手間がかからない。
　南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生が懸念され、大地震や大雨、台風の被害が起きている現状を考慮すれば、防災、災害が起きたときの対応に加え、復興から産業再生まで切れ目なく担う役所の設置は意義がある。今後の防災や復興のために何が重要かをゼロベースで検討すべきである。

◆利潤追求より安全な環境を◆
　大学スポーツの在り方が大きく変わるかもしれない。大変革に結びつかなくても、それぞれの大学や大学リーグ、各学生連盟が独自の考えで運営してきたスポーツがいくつかの統一された基準を整え、動きだすのは間違いない。今月、「大学スポーツ協会（ＵＮＩＶＡＳ）」が設立された。
　スポーツ庁の呼び掛けに１９７校が応じ加盟した。全日本大学野球連盟には３８１校が加盟しているから、設立時点でどうやら全国の半数ほどの大学が趣旨に賛同したと言えそうだ。
文武両道へ軌道修正
　競技別では３１団体。学生数としては約１０万人という。形態は一般社団法人だ。事業の柱は、スポーツと学業の両立を目指す▽けがや事故の防止に努め学生が安心して安全な活動ができる環境を整える▽商業的に魅力のあるチームと競技会を生み出す-の三つだ。
　学業の成績が悪ければ試合の出場を差し止めるという。大学の本来の在り方が崩れ、競技一辺倒の体育会路線が色濃く出ていた面があるから、文武両道への軌道修正を歓迎する関係者は多いだろう。
　言うまでもなくスポーツの基本は健康だ。日本大学アメリカンフットボール部が昨年起こした悪質タックル問題を振り返るとき、チームを支える大学のガバナンス（統治）の健全性にまで踏み込んだ安全管理について考える必要があるかもしれない。
　事業はいずれも全米大学体育協会（ＮＣＡＡ）を参考にしている。バスケットボールの絶大な人気に支えられ、大きな収入を上げているＮＣＡＡの利潤追求路線が日本の大学スポーツにとって、そのまま成功への道しるべとなるのか。ここは疑わしい。
事故防止の基準必要
　五輪の実施競技で優秀な選手は登録上、大学チームの一員ではあっても、日本の代表・代表候補選手として、競技団体のトップレベルのコーチによる指導を受けて国際競技会への遠征を繰り返すのが一般的になった。大学リーグの試合や学生連盟の大会に、こうした優秀な選手が出場しないケースは今後さらに増えるのではないか。
　テレビ放映やスポンサー企業にとって魅力的な大学のチームやリーグは一体どれほどあるだろう。放送権料を支払うテレビ局、広告料を出す協賛企業を見つけるのは至難の業だ。
　スポーツ庁はＵＮＩＶＡＳの事業で、２０１９年度に約２０億円の収入を見込む。政府が２５年までにスポーツ市場を１５兆円にまで拡大すると掲げた手前、スポーツ産業の新たな成長を促す必要もあって、このような目標を打ち出したのだろう。雲をつかむような話だ。
　事故防止を目指す共通のガイドラインや具体的なガバナンス整備の手引など、実用的な基準を次々と示し、縁の下の力持ちになればそれで良いのではないか。あまり野心的にならず、地に足の着いた支援を広げてほしい。

◆大学院改革は熟議が必要だ◆
　法曹養成制度が大きく変わろうとしている。裁判官や検察官、弁護士を目指す人は大学の法学部で４年間学び、法科大学院で２年間の専門教育を修了して司法試験の受験資格を手にする。経済的な事情により大学院に進めない人のためには「予備試験」があり、合格すれば司法試験を受けることができる。これが、今の仕組みだ。
　政府は、法学部入学から司法試験までにかかる６年を５年に短縮することを検討している。法学部３年までに４年分の単位を取得、法科大学院の２年間の課程に進む法曹コースを創設。しかも大学院１年修了で一定の条件を満たせば在学中の司法試験受験を認める。
合格率低迷し廃止に
　最短だと、４年程度で司法試験の受験資格に手が届く。法科大学院は修了者の司法試験合格率が低迷。志願者は減り続け、各地で募集停止や廃止が相次いでいる。例外的なルートながら、短期間で司法試験にたどり着ける予備試験に優秀な学生が流れている影響が大きいといわれ、それを大学院に引き戻すために経済的、時間的負担を減らそうというわけだ。
　法務、文部科学両省で制度設計の詰めが進められている。しかし「法科大学院教育が形骸化する」などと大学、学会から批判が後を絶たない。幅広く意見を求め丁寧に議論を重ねるべきだ。
　政府の司法制度改革審議会が「国民の視点から司法を抜本的に改革する」として意見書をまとめたのは２００１年６月のことだ。法曹の「人的基盤拡充」を改革の大きな柱に据え、司法試験合格者を増やす一方、質を低下させないよう法曹養成に特化した法科大学院を設けるべきだとした。
　０４年度から各地で法科大学院が次々に開校し一時は７４校を数えたが、志願者減少で地方を中心に既に３８校が撤退。法科大学院別の合格率上位には一橋大５９・５０％、京都大５９・２６％、東京大４８・０２％などが並ぶが、大半は３０％以下。合格者なしも９校あった。
受験技術優先を懸念
　これに対し予備試験合格組は７７・６０％で過去最高。その中には大学生１１２人、法科大学院生１０５人が含まれる。改革審議会は資力のない人や社会人にも法曹を目指す機会を保障するよう求め、予備試験が１１年に導入された。だが受験資格に制限はなく、もはや設立趣旨があいまいになっている。
　予備試験に選択科目を追加する案もあるが、本格的に改善しないまま法科大学院制度をいじるのは本末転倒と専門家は指摘。大学院在学中の司法試験受験を認めると、最初の１年は弁護士と一緒に法律相談で解決策を考える実務教育などに時間を割く余裕はなくなり、受験技術優先に陥りかねない。
　専門知識・能力にとどまらず、責任感や倫理観を養う場として創設されたのが法科大学院であり、制度を変更するなら専門家を交えた検討組織を設け、もっと時間をかけ熟議する必要がある。

◆検察側との全面対決を予感◆
　特別背任の罪などで起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が、昨年１１月の逮捕から１０８日に及んだ身柄拘束を経て保釈保証金１０億円を納め、保釈された。住居の出入り口に監視カメラを設置して録画を東京地裁に提出したり、パソコンの使用を制限したりするという弁護団が提示した一連の厳しい保釈条件が功を奏した。
立件の難しさ指摘も
　東京地検特捜部が捜査した事件で、否認のまま保釈が認められるのは異例だ。これまで２回の保釈請求は地裁から却下されたが、弁護人が代わり、新たな布陣で知恵を絞ったといわれる。起訴内容を認めないなら出さないという「人質司法」に内外で批判が高まっていることの影響もあったろう。
　新たな弁護人は、弘中惇一郎弁護士。厚生労働省の文書偽造事件で無罪が確定した元局長村木厚子さんや、陸山会事件で強制起訴された小沢一郎元民主党代表の主任弁護人を務めるなど、多くの著名事件で無罪を勝ち取り「無罪請負人」と呼ばれる。先に記者会見し、前会長について「無罪が取れて、おかしくない」と語った。
　前会長は地裁の保釈決定に際し「私は無実」との声明を出し、検察と真っ向から対決する構えを崩していない。他方、前会長の起訴内容を巡って専門家から立件の難しさも指摘されており、激しい攻防を予感させる。
　ゴーン前会長は（１）２０１８年３月期まで８年間にわたり自身の役員報酬を実際より計９１億円余り少なく有価証券報告書に記載したという金融商品取引法違反の虚偽記載（２）０８年のリーマン・ショックで損失が生じた取引の契約者を自分の資産管理会社から日産に変更して評価損を付け替えるなどして損害を与えたという会社法違反の特別背任-の罪に問われている。
公判改革へ議論必要
　弘中弁護士は記者会見で「今回の事件はほとんどが１０年以上前の話。日産も当時から知っていたことばかりで、今になって何のために検察に届け出たのか、大変奇妙な感じがする」と述べた。
　役員報酬の虚偽記載や損失の付け替えに関わり、特捜部との司法取引に応じて資料提出などで捜査に協力した側近の元秘書室幹部と外国人執行役員の２人以外にも、前会長との共謀に問われてもおかしくない日産幹部はいるとみられ、公判で突いてくるとみられる。
　特別背任の起訴内容には、信用保証に協力したサウジアラビア人実業家の会社に日産の子会社から１２億円余りを入金させたことも含まれるが、弘中弁護士の前の弁護人は特捜部が実業家から事情を聴いていないと指摘。これらも含め、前会長・弁護側は公判で追及し検察側と全面対決するだろう。
　海外メディアが批判した長期勾留、弁護士が立ち会えない取り調べについて以前から問題になっており、捜査・公判改革を議論する場を改めて設けるべきだ。

◆日韓の役割振り返る機会だ◆
　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が「三・一独立運動」から１００年に際した演説で、日本との協力関係強化を表明、直接の対日批判は避けた。冷却化した関係を復元しようとする意欲を示しているとすれば幸いだが、言葉だけでは意味がない。協力姿勢を具体的な行動で示してもらいたい。
　最近の日韓関係は１９６５年の国交正常化以降、最悪とされる。元徴用工訴訟の賠償命令に基づく日本企業資産の差し押さえや従軍慰安婦問題を巡る日韓合意の事実上の白紙化、海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題など、摩擦が収拾する兆しはない。
親日派の清算を強調
　韓国国会議長の天皇陛下に謝罪を求める発言も日本の国民感情を逆なでし、事態を一層こじらせた。こうすれば関係は悪化する、という事態が起き続けている。日本は冷静に対応する必要はあるが、いずれの懸案も韓国がいたずらに日本に刺激を与え続けている側面があることは否めない。
　「三・一独立運動」は、日本の植民地統治への代表的な抵抗運動とされているが、当時読み上げられた独立宣言書には、共存共栄や世界平和を目指すとの理念が盛り込まれていた。今日にも通用する精神だ。だが、文政権には独立運動１００年を革新勢力の政治基盤を強化する契機として利用しようとする思惑がうかがえる。日本の植民地統治に協力した「親日派の清算」、いわば排除を進めようとしているためだ。
　文大統領は最近の閣議や今回の演説で、「親日派の清算は長く先送りされてきた宿題」と再三強調している。文大統領が清算の対象にしようとする「親日派」は、保守陣営に圧倒的に多い。革新と保守の政争の道具に、「親日派」清算が利用されている。
対北朝鮮で連携必要
　文大統領は現代の知日派と「親日派」を区別しようとはしているが、日本の存在感を排除しようとする弊害が生じる懸念がある。
　実際にソウル市議会では今年に入り、戦時中に韓国人を強制動員したとされる日本企業を、同市や公共機関の備品調達に際した随意契約から除外しようとする条例案を、文政権支持の議員が提出。対象とされる日本企業は約３００社にもなるという。議会の審議では「時代錯誤的だ」との批判もあるというが、バランス感覚のある指導力を文政権は見せてほしい。
　２回目の米朝首脳会談は物別れに終わり、北朝鮮の非核化を巡る情勢は再び不透明さが増してきた。緊張した局面が再び訪れないとの保証はない中で、日韓関係の冷え込みが長期化するとすれば、両国にとって益するものは何もない。日韓、そして日米韓の連携を再点検することも必要だ。国交正常化後の日韓関係が、北東アジアの安定と繁栄に果たしてきた役割を冷静に振り返る機会として、独立運動１００周年を日韓の指導者が共に考える発想も必要だろう。

◆関係国は交渉継続促したい◆
　外交交渉で「悪魔は細部に宿る」という言葉がある。総論では合意しても、具体的な各論で理解の差が露呈、交渉が難航するという意味だ。
　ハノイで２日間にわたり開かれた米朝首脳による再会談は、合意文書の署名を見送り、事実上決裂した。昨年６月にシンガポールで行われた初の首脳会談でトランプ米大統領と金（キム）正恩（ジョンウン）朝鮮労働党委員長が署名した共同声明が総論だとすれば、今回は各論での合意をまとめることが最大の目的だった。
非核化巡り認識対立
　会談決裂という結果が米朝両首脳に与える政治的ダメージは小さくない。しかし、だからといって再び対決的な姿勢に回帰すれば、首脳会談を２回開いた意義を自ら否定することになる。北朝鮮の非核化と米朝の敵対関係解消は、後戻りさせてはいけない歴史的な課題だ。粘り強く交渉を継続するよう米朝両首脳に求めたい。
　決裂の理由はいくつか考えられるが、非核化の定義をあいまいにしたまま、交渉を進めようとしたことが最大の要因だろう。
　米国は北朝鮮の完全な非核化を求めているが、北朝鮮は自国だけでなく朝鮮半島とその周辺に米国の核戦力が接近しないよう求めている。北朝鮮のこうした非核化認識は、日本と韓国に対する米国の伝統的な「核の傘」に変更を迫るもので、北東アジアの安全保障環境に深刻な影響を与える。非核化の定義を米朝が一致させ、周辺国からも理解を得るような議論がまずは必要だ。その上で、核施設の解体や核物質の除去、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など核弾頭を運搬する手段の廃棄を実行に移すためのロードマップづくりに取り組むべきだ。
　「会談開催ありき」の流れが、決裂につながった点も見逃せない。米朝首脳のトップダウンの決定に、実務協議が追いつけない弊害がハノイでそのまま露呈した。
実務協議が時間不足
　今回、首脳会談の日程が決まってから断続的に約１週間行われた実務協議は、難航を重ねたとされる。非核化と米朝関係の改善、朝鮮半島の平和体制構築など半世紀以上にわたる課題を克服しようとする合意文書を練り上げるにはあまりにも時間が足りなかった。今後実務協議をするにせよ、３回目の首脳会談で仕切り直しをするにせよ、拙速は禁物だ。
　１回目の首脳会談は「政治ショー」との批判も受けたが、少なくとも米朝間の緊張は緩和された。非核化の具体的措置があいまいなまま方向性も定まらない状況が長期化しないよう、朝鮮半島を取り囲む関係国が米朝双方に協議継続を働き掛けることも欠かせない。
　米朝の首脳外交が足踏みする事態は、日本人拉致問題という懸案を抱える日本にも好ましいことではない。日本独自に北朝鮮への働きかけを強め、米朝が相互理解の幅を広げるような役割を果たせないか検討することが重要だろう。

◆「継承」と「挑戦」見守りたい◆
　皇太子さまは５９歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、記者会見で「国民の中に入り、国民に少しでも寄り添うことを目指し、国民と接する機会を広く持つよう心掛けてきた」と自らの歩みを振り返り、「今後とも自分の活動の大きな柱として大切にしていきたい」と述べた。あと２カ月余りで、退位される天皇陛下から重責を引き継ぐ。
国民に寄り添う決意
　陛下は天皇について「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と定めた現行憲法下で初めて即位。象徴のあるべき姿と務めを模索し続け、退位の意向をにじませた３年前のビデオメッセージで「時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うこと」の大切さを国民に語り掛けた。
　その思いをしっかりと受け止め、次の時代に自ら体現していくという決意が皇太子さまの言葉からうかがえる。同時に「その時代、時代で新しい風が吹くように、皇室の在り方もその時代、時代によって変わってくるものと思う」と、時代にふさわしい象徴天皇と皇室の在り方を追い求めていく考えを示した。皇太子さまによる継承と挑戦を見守っていきたい。
　４月３０日の退位を境に陛下は全ての公的活動から退く。翌５月１日に即位し新天皇、皇后となる皇太子ご夫妻は、これまで天皇、皇后両陛下が毎年臨まれた各地の全国植樹祭、国体、全国豊かな海づくり大会に伴う三つの重要地方公務をこなす。皇太子さまは長年、国民文化祭に出席してきたが、これは即位後も続けるという。
　両陛下による「こどもの日」と「敬老の日」にちなんだ施設訪問については、４年前から負担軽減のため皇太子ご夫妻と秋篠宮ご夫妻が交互に足を運んでいたが、新天皇、皇后の活動になる。多くの公務について皇太子さまは、両陛下を「大きな道しるべ」として取り組んでいきたいと述べた。
皇族減少は重い課題
　ライフワークである水問題の研究に触れ「これからの務めの中で国民生活の安定と発展を願い、防災、減災の重要性を考えていく上で大切に生かしていきたいと思う」と話した。国際会議の講演で開発途上国の女性や子どもが水くみなどの労働から解放されず、地位向上や教育の機会が阻まれる問題を取り上げたこともある。
　雅子さまについては「活動の幅が少しずつだが、着実に広がってきている。とはいえ、体調には波もある。引き続き、温かく見守っていただければと思う」と気遣いを見せた。
　やはり気掛かりなのは皇族の高齢化や女性皇族の結婚によって皇室の先細りが進んでいることだ。この点について皇太子さまは会見で発言を控えたが、避けては通れない重い課題だ。代替わりに伴う公務分担は担い手不足で、やりくりに苦労したようだ。皇族減少への対策を速やかに検討する必要があるだろう。