◆政策検証する大事な機会だ◆
　任期満了に伴う県知事選が６日告示され、２３日の投開票に向けて選挙戦に入った。無所属新人で共産党県委員会委員長の松本隆氏（５７）＝共産推薦＝と、無所属現職で３選を目指す河野俊嗣氏（５４）＝自民、立憲民主、国民民主、公明、希望、社民党推薦＝の２人が立候補した（届け出順）。市街地を走る選挙カーの“熱”とは裏腹に、拮抗（きっこう）するような激戦ではなく県民の盛り上がりに欠ける。しかし、現県政の２期８年を検証する大事な節目だ。本県の未来図を共に築く覚悟で、しっかりと各候補の訴えを聞きたい。
現県政の評価が争点
　河野氏は、農林漁業や医療など主要１０団体でつくる県経済団体協議会から出馬要請を受け、昨年１１月に立候補を表明した。以降、「無風」状態が続いていたが、告示日の約２週間前になり、松本氏が立候補を表明したことで一転、無投票を免れた。５５年ぶりの無投票になるかどうかが懸念されていただけに、政策論争が展開されることは歓迎すべきだ。
　最大の争点は、元官僚で堅実な県政運営にたけている一方、独自色やリーダーシップに乏しいとされる河野県政への評価だろう。検証のテーマは多岐にわたる。
　人口減少にどう歯止めをかけるか。知事就任後、庁内外で「対話と協働」路線を貫き、多様な地域課題の把握に努めてきた河野氏だが、県民からは「これといった大胆な施策がない」「物足りない」という声が聞かれる。必聴に値するだろう。残念ながら、河野県政の代名詞となるような政策や信念が見当たらない。
主権者意識育てたい
　ＪＲ九州の大幅減便、路線バスなど県民の足をどう維持するか。医師偏在が進み、産科や小児科が危機的状況にある地域医療体制をどう救済するか。学校の統廃合が進み、コミュニティーの中核を失った地域をどう再生させるか。猛烈な暑さや豪雨、噴火による自然災害が相次ぎ、南海トラフ地震の津波災害も想定される中、防災態勢に抜かりはないか。
　人々の命と生活を支える根幹が揺らぎ、山間部は悲鳴を上げる。早急な手当てが必要だ。対症療法ではなく、人口減時代に安心して地域で生きるための宮崎モデルが発信できないか。選挙戦ではこうした政策やアイデアを聞きたい。
　注目したいのは１８、１９歳の若年層の投票行動だ。選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられて初めての県知事選となる。これまで学校を中心に、さまざまな主権者教育が展開されてきた。その成果を測る一つの試金石になるだろう。
　しかし、主権者教育を教育現場だけに任せておいていいはずがない。若者に主権者としての意識と判断を問う以上、私たち大人にも同等に問われる問題だ。政策を丁寧に見聞きし、比較して考える。未来の主権者を育てるためにも、有権者一人一人の投票行動が重要な意味を持つ。

◆厳格な検査の義務化必要だ◆
　乗務前の飲酒を巡り英警察に逮捕された日航副操縦士の男性＝懲戒解雇処分＝にロンドンの刑事法院は「酩酊（めいてい）状態にあり、乗客乗員の命を危険にさらす恐れがあった」と禁錮１０月の実刑判決を言い渡した。現地時間１０月２８日出発のロンドン発羽田行き日航４４便に乗務予定だった副操縦士は現地の空港で日航の呼気検査をすり抜けたが、移動バスの運転手が酒臭いのに気付き、警察で呼気から基準値の１０倍のアルコールが検出された。
国基準なく問題続出
　英国では、飲酒状態での操縦は重大事件とみなされる。日本の航空法は航空機乗組員が酒や薬品などの影響で正常な運航ができない恐れがある場合の業務を禁止。違反すると１年以下の懲役または３０万円以下の罰金という罰則があるが、呼気アルコール濃度など具体的な基準はなく、検査も義務付けられていない。
　パイロットの飲酒検査は航空会社がそれぞれ基準と方法を決め、実施してきた。だが日航の不祥事をきっかけに、各社で社内基準を超える飲酒が乗務前に発覚するなど問題例が相次いでいることが明らかになった。国土交通省は規制強化に乗り出し、１１月下旬には航空各社への立ち入り検査を実施。検査の義務化や基準値の新設などを検討している。
　国交省がパイロットの飲酒ルールを決めるため設置した有識者検討会に示した資料によると、社内の基準値を超えるなど乗務前に飲酒の影響が発覚した例は２０１３年以降、国内２５社のうち７社で計３７件あり、２０件の欠航や遅れが発生している。会社別では、日航が英国のケースも含め２１件、全日空８件などとなっている。
ストレスの軽減図れ
　日航が国交省に出した報告書などによると、副操縦士は呼気検査でアルコール探知器に十分な呼気を吹き掛けずにすり抜け、一時は出発前の機体に入った。機長２人のうち１人は検査を見ていなかったという。チェックが驚くほど緩い。日航は飲酒禁止の時間を乗務１２時間前から２４時間前にし、滞在地での飲酒を禁じるなどの再発防止策をまとめた。
　国交省は乗務に際し上限となる呼気アルコール濃度の基準値を定める。英国は呼気１リットル当たり０・０９ミリグラム、米国は０・１９ミリグラムと規定。日本の道交法は酒気帯び運転に当たる量を０・１５ミリグラムとしている。副操縦士からは０・９３ミリグラムが検出された。米国には航空会社に従業員への抜き打ち社内検査を求める仕組みもあり、国交省は有識者検討会の議論を踏まえ、年内に具体的な案をまとめる方針だ。
　どんなに厳しい基準を作ったとしても、パイロット一人一人が大勢の命を預かる責任を自覚し、自らを律することなしには機能しない。同時に、世界的にパイロットが不足する中、規制の実効性を高めるために過密な勤務によるストレスへのケアや教育を一層充実させることを忘れてはなるまい。

◆財政再建へ予算規模を絞れ◆
　政府は、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴い、キャッシュレス決済のポイント制度など経済対策の骨格をまとめた。１９年度予算案に上積みする経費だけで２兆円に上る。増税に伴う家計の実質負担増加額をほぼ埋め合わせる規模となり、財政再建は棚上げされる色彩が強まる。増税に伴う家計負担を一定程度和らげる措置は必要だが、過剰ではないか。財政再建への影響、消費下支えの実効性などを吟味し、スリム化を図るべきだ。
効果疑わしい商品券
　消費税増税は、歳入を増やして財政再建を進め、社会保障制度の安定化を図るために実施する。それを円滑にするための措置が逆に財政支出を増大させれば、何のための増税かという議論になる。既に飲食料品などに軽減税率を適用することが決まっていることを考えると、その額にはおのずから限度があるのではないか。
　今回も、選挙を控えたタイミングの予算編成では、与党からの歳出増圧力が強まるといういつもの光景が繰り返された。来年の統一地方選、参院選が迫る中、まず公明党がプレミアム付き商品券の発行を求めた。住民税非課税の低所得者と０～２歳児の子育て世帯を対象に、券の購入額以上の買い物ができる商品券だ。上乗せ分は国費で負担する。続いて安倍晋三首相が２％還元率のキャッシュレス決済のポイント制度で、５％に拡大する意向を表明した。
　プレミアム商品券については専門家の間で消費喚起効果が疑問視されている上、所得が低いと分かってしまうため使いにくいとの指摘がある。キャッシュレス決済のポイント制度は中小小売店が対象。そもそも日本のキャッシュレス決済普及率は２０％で、中小小売店はクレジットカードなどを使わない高齢者の利用が多い。さらに「中小」の定義も難しい。
反動で消費落ち込み
　不思議なのは、この間の政策論議に財務省の影が薄いことだ。事の是非を冷静に判断すれば、経済対策の規模の過剰感や政策の方向性については修正する動きが出てくるはずだが、その警報を発すべき財務省が沈黙を守っているように見える。
　悲願の消費税増税を確実に実現するためには、対策を巡って首相官邸などとの間で齟齬（そご）を来すのは得策ではないと判断し、政策の整合性には目をつぶるということか。そうだとしたら、自縄自縛に陥っていると言うしかない。財政当局としてまず足元を見つめ直すべきだろう。
　今回の政策が実行されれば、需要は消費税増税前後で、一定程度平準化するだろう。だが政策効果が大きい分、政策が終了すれば、消費の落ち込みも相当に大きくなる。逆に、政策の継続や追加措置の投入に追い込まれるようなら、今回の対策は将来に禍根を残すことになる。この点からも経済対策の予算規模を絞るべきだ。

◆全容解明と集落の安寧願う◆
　いつもは静かな山里に、どれほどの衝撃が走ったことだろう。高千穂町押方・山附（やまつき）集落の民家で殺害事件が発生し、男女６人の遺体が見つかった。小学２年女児を含む３世代家族の５人と五ケ瀬町の男性が犠牲になった。なぜこのような惨劇に至ったのか？　凶器とみられるなたも確認され、少しずつ事件の経緯が明らかになりつつある。あまりに痛ましい事件であり、重要犯罪が都会に限られる話ではなくなったことを思うと何ともやりきれない。犠牲になった方々のご冥福と、集落や住民の安寧を祈りたい。
動揺広がり神楽中止
　２６日朝、農業飯干保生さん（７２）の親族から「家族と連絡が取れない」と高千穂署に相談があり、安否確認に駆け付けた署員が６人の遺体を発見。保生さんの次男（４２）の遺体も現場から約３キロ離れた五ケ瀬川で見つかり、現場の状況から自殺とみられる。
　高千穂町では今月から、風物詩の国指定重要無形民俗文化財「高千穂の夜神楽」が始まり、町内各地で来年２月まで奉納される予定だ。「神楽の里」として知られる同町には毎年、神楽宿の公民館や民家に全国から多くの見物客や神楽ファンが訪れる。山深い小さな集落には神秘的な神楽ばやしの音色は似合うが、殺人事件など重要犯罪とは無縁の地域だった。
　事件の起きた集落では１２月１日に夜神楽が予定されていた。事件を受け、２７日夜に臨時の総代会で催行の可否を協議し、中止することを決めた。捜査車両が行き交って物々しい雰囲気に包まれ、住民の間に動揺や不安が広がる中では致し方ない。同町観光協会には町内外から問い合わせが相次いでおり、「今のところ他集落への影響はなく、『高千穂の夜神楽』は予定通り催行される」という。
重要犯罪の割合増加
　警察白書によると、全国の刑法犯認知件数は２００２年の約２８５万件をピークに減少しているが、殺人、強盗、放火、強制性交・わいせつなど重要犯罪の占める割合はじわじわと増えている。１９８９年は０・５％だったが、２０１７年は１・２％、１８年１～１０月は１・３％に。平成の約３０年の間に倍増した。
　犯罪発生に歯止めをかけるため、摘発率向上といった治安対策は欠かせない。一方で、地域社会や家族の果たす役割も大きいだろう。重要なのは人々が犯罪に巻き込まれることなく、安心して暮らせる地域づくりだ。小さな集落にまだ残る共助、団結の力で犯罪の起きにくい地域を目指したい。
　亡くなった女児が通っていた押方小は全校児童が５０人弱の小規模校。子どもたちには全校集会で女児が亡くなったことが報告された。帰宅後にずっと泣いていたり、「なんで、なんで」と繰り返して聞いたりする子どもがいたという。最善のケアに努め、子どもたちや集落に広がる深い喪失感が一刻も早く和らぐことを願う。

◆一過性の経済効果に頼るな◆
　２０２５年の国際博覧会（万博）の開催地が大阪市に決まった。テーマは医療や健康を中心とした「いのち輝く未来社会のデザイン」だ。２８００万人が来場し経済波及効果は２兆円が見込まれる。日本にとっては２０年の東京五輪・パラリンピックに続く一大国際イベント。大阪では１９７０（昭和４５）年に日本で初めての万博が開かれた。７０年の万博は開発型、あるいは国威発揚型と呼ばれる。一方、２０２５年は長寿社会や持続可能な社会の在り方を探る、いわば課題解決策を示すタイプでの開催だ。
“負の遺産”の救済策
　東京五輪を巡っては、過大な事業計画や国と自治体の費用分担が問題となった。２５年大阪万博は会場建設費で１２５０億円、運営費８００億円、鉄道や道路などインフラ整備で７００億円以上と試算される。透明性の確保を求めたい。
　１９７０年の大阪万博には６４００万人以上が訪れ、高度経済成長時代の記念碑となった。大阪に繁栄をもたらしたという印象を持つ人は多く、夢をもう一度という感覚もあるだろう。実際、７０年万博に向けて大阪府などは交通インフラを整備、万博会場を含む一帯をニュータウンとして開発することで都市に流入する人口の受け皿をつくった。成功の裏には、したたかな成長戦略があった。
　２０２５年の会場は大阪湾にある人工島・夢洲（ゆめしま）だ。湾岸新都心として計画された一角にあり、バブル崩壊で計画が頓挫。落選した０８年夏季五輪では選手村が造られる予定だった。いわば使途が決まらない負の遺産の救済でもある。
　大阪府・市は、万博をてこにして地下鉄などを整備、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致も目指す。万博を方便にして国の支援を引き出し、カジノにまでつなげようとするが、十分な採算性はあるのか。大阪の経済が復活するという特効薬はない。
新産業の育成が重要
　大阪は国内有数の観光地である。観光産業をどう伸ばしていくかが課題だ。万博という一過性の手段やギャンブルで呼ぶよりも、大阪を含めた関西の魅力を多様な方法で発信する方がより効果があるのではないか。
　大阪は家電メーカーの全盛期にはものづくりで知られた。企業の本社機能の東京転出や、生産拠点の海外移転により空洞化が進んだ。国内経済に占める大阪府の割合は１９７０年度に１０％あったが、近年は７％近く。東京一極集中が続くのは、大阪が経済的に地盤沈下しているのも一因だ。
　大阪市では２０１５年に「大阪都構想」の賛否を巡る住民投票が行われたが、僅差で否決された。大阪市を廃止して東京都のような特別区にすれば、大阪の経済は復活するという言説に市民は疑問を呈した。
　万博やカジノに対しても、都構想と同じく効果を疑う声がある。大阪の経済の復活に必要なのは新しい産業を育てる地道な政策である。万博への過度な期待は危うい。

◆負の側面に厳しく対処せよ◆
　政府は「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業への規制を強化する。検索やネット通販、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などでの圧倒的なシェアを背景にした優位な立場を利用し、不正な取引を強要している疑いがある。さらに購買履歴などの個人情報の漏えい、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した課税逃れなども指摘されている。
市場開拓精神は守れ
　プラットフォーマーの代表格はグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コムの米ＩＴ４社で、頭文字を取って「ＧＡＦＡ」と呼ばれる。長らく産業界をけん引してきた自動車、電機、資源・エネルギーといった企業を抜き去り、あっという間に世界の株式時価総額の上位を総なめにした。
　短期間で経済・産業社会の構図を一変した急成長は、多数の消費者や事業者が参加するネット事業をいち早く立ち上げたことによりもたらされた。ネット通販、スマートフォンを利用した各種のサービス、ＳＮＳなどが急速に世界中に普及。それに伴って、大量の個人データも蓄積されていった。そのデータを利用したネット広告も有力な商品となった。
　急成長の裏側で目立ってきた、負の側面には厳しく対応しなければならない。一方で、民間企業の活力の源泉である新たな市場を開拓する創意工夫や、困難な事業に挑むチャレンジ精神を萎縮させるような過剰規制は避けるべきだ。
　経済産業省などが設置した有識者会議は今月、監視組織の設置や取引条件の情報開示の義務付けを盛り込んだ中間報告案をまとめた。経産省は年内に基本原則を策定し、年明けから具体的な法制度の検討に着手する方針だ。規制の土台となる基本原則が極めて重要になるだろう。
適正な課税が論点に
　同省はその前提として、プラットフォーマーと取引業者との取引の実態を解明するため、双方に対し聞き取り調査を実施する。基本原則を実のあるものにするために、取引形態や利益構造についてできるだけ正確な把握に努めたい。
　ネット事業では「創業者」が圧倒的に強い。中小企業からは「一方的に利用料を値上げされる」「手数料の負担が重く利益が出ない」との不満が表出している。
　もう一つの重要な論点は適正な課税だ。プラットフォーマーは巨額利益のわりに納税額が少ない。利益を上げる国に活動拠点がほとんどないため、各国の税務当局が課税できないのだ。ネット事業だから物理的な支店などは必要ない。このままでは適正な課税ができず、納税している企業からも不公平との不満が高まるだろう。
　英国は、国内での売上高を対象にした「デジタル課税」の導入を決めた。今後、各国の指針となりそうな動きだ。課税問題は日本一国での対応には限界がある。主要国間で協力して適正な税制を目指したい。

◆壮大な夢追う者への称賛だ◆
　米大リーグ、ア・リーグの最優秀新人（新人王）に、エンゼルスで投打の「二刀流」に挑んだ大谷翔平選手が選出された。球団を抱える各都市から２人、全米で計３０人の大リーグ担当記者が投票した結果だ。日本選手では１９９５年の野茂英雄投手（ドジャース）、２０００年の佐々木主浩投手、０１年のイチロー外野手（以上マリナーズ）以来、１７年ぶり４人目の快挙となった。
予想覆す大差の１位
　レギュラーシーズンで強豪ぶりを発揮し、ア・リーグのプレーオフに進出したヤンキースには新人のミゲル・アンドゥハー内野手がいて、打率２割９分７厘、２７本塁打、９２打点と堂々たる成績を残していた。大谷選手は投手では４勝２敗、防御率３・３１。打者では打率２割８分５厘、２２本塁打、６１打点という数字だった。投票は接戦になると予想されていた。
　米国は現実的な選択を好む国だ。大リーグ記者も、数字に表れた実績を重要視するのではないか、大谷選手の受賞は難しいのではないかとの見方があった。ところが、ふたを開けてみると、３０人のうち２５人が大谷選手を１位に推し、２選手の獲得ポイントには大差がついた。投票結果の発表後、米国のメディアがこぞって大谷選手の活躍ぶりを紹介した。
　多くのメディアは伝説の選手、ベーブ・ルースがファンの心をつかみ熱狂させてから約１００年、誰も成し遂げなかった二刀流に大谷選手が挑戦したこと、さらに１６０キロの剛速球を投げ、本塁打を連発したことを高く評価した。
　米メディアは二刀流の夢を追う者を称賛し、とてつもなく大きなスケールのアスリートが出現したと報道した。壮大な夢を歓迎するメッセージと、スター選手になることへの期待を投票に込めた。
大事な指導者の役割
　二刀流をこなすための準備は繊細で、時間がかかるものだという。その難しい課題を前にしても、難しいからこそやりがいがあると信じ、不振に悩む様子は見せない。いつも積極的でチームメートと笑顔で言葉を交わす。
　前向きな姿勢も才能の一部と言えるのかもしれない。しなやかで大きく、バランスの良い体がダイナミックに、かつ合理的に動く。それは気持ちの余裕から生まれる冷静さと、的確な技術的予測に支えられているからだろう。
　大谷選手が指導者に恵まれたことも忘れるわけにはいかない。日本ハム時代の栗山英樹監督と、今季終了とともに監督を退任したマイク・ソーシア氏がともに、二刀流を後押しした。投打のスケールはさらに一回り大きくなった。
　スポーツの指導者はときには選手の考えを受け入れ、実現させるための支援も求められるようだ。指導者はそのスポーツの技術と規則について常に正確な情報を得て、試合に向けて有効な戦略、戦術を授けるだけでは足りない。柔軟性がとても大切だ。

◆安全性や経済性に疑問残る◆
　原子力規制委員会が、運転期限の４０年を迎える日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村、停止中）の最長２０年の運転延長を認可した。東日本大震災で地震や津波の被害を受けた原発では初めて。再稼働に向けた規制委の手続きはほぼ終了したが、実際の再稼働は安全対策工事が２０２１年３月までかかる上、地元同意の手続きに立地自治体だけでなく周辺自治体も加わる全国初のケースで難航は必至だ。この原発を再稼働する意義があるのか改めて問いたい。
４０年ルールは形骸化
　規制委の初代委員長に就いた田中俊一氏は１２年、原発の運転は原則４０年で延長は「相当困難」と述べた。当時の政権も「例外中の例外」としたが、延長認可は関西電力高浜１、２号機、美浜３号機に続き４基目だ。申請は全て認められ、例外が常態化。４０年ルールの事実上の形骸化が懸念される。
　東海第２は東日本大震災で外部電源が失われ、５・４メートルの津波で非常用ディーゼル発電機３台中１台が自動停止した。事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ「沸騰水型」でもあり、本当に安全に動かせるのか、誰もが納得する厳格な審査が求められたはずだ。
　しかし、今回の認可は、運転期限ぎりぎりの滑り込みだった。審査過程では、書類の不備や資料不足について規制委側から早い対応を促す発言が相次いだ。手取り足取りとも映るその姿勢は、審査の中立性を疑わせる前例となった。
　東海第２は、経年劣化対策にかかる費用と利益が見合うのかどうか。原発は経済性がなくなれば廃炉になるが、原電の場合、それ以上に会社の存続が懸かっている。同社が１９６０年に営業運転を開始した「東海発電所」は既に廃炉。残る３基中、敦賀原発１号機は廃炉が決まり、２号機は直下に活断層の存在が疑われてめどが立たない。東海第２は「虎の子」だ。
深刻な避難計画不備
　東海第２の再稼働には防潮堤建設などに１７００億円以上の経費がかかる。経営体力は十分なのかが規制委でも議論になった。電力を受け入れる東京、東北電力が支援の意向を表明したが、原発事故当事者で国の支援を受け、補償金支払いも渋る東電が他社支援を請け負うのには強い違和感がある。
　避難計画も深刻な課題だ。東海第２の半径３０キロ圏内には約９６万人が暮らす。福島第１原発事故時の首都圏の混乱を思い出せば、影響は３０キロ圏に限らない。全国各地の原発周辺で既に策定された避難計画ではルート確保や輸送手段、要支援者の避難について批判が強い。東海第２周辺では大半の自治体で計画自体がなく、運転だけを先行させることは許されない。
　７月に改定された国のエネルギー基本計画では、２０３０年度に電力構成割合で２０～２２％を原発で賄う方針が示された。具体的な将来像を示さないまま、ずるずると再稼働を進める国と電力会社の姿勢は後世に対して無責任だ。

◆韓国は国内で政策調整図れ◆
　国交正常化して半世紀以上となる日韓協力の枠組みが、根底から揺らいでいる。日本の植民地時代に強制労働させられた韓国の元徴用工４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた差し戻し上告審で、韓国の大法院（最高裁）が新日鉄住金に計４億ウォン（約４千万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。これを受け、原告側の弁護士や日韓両国の支援団体が今月１２日、東京の新日鉄住金本社を訪れ賠償命令に応じるよう求めたが、同社は面会要求を拒否。両国の関係構築に影響を与えかねない危機的な状況だ。
対韓投資の見直しも
　元徴用工の請求権は、１９６５年の日韓国交正常化に伴い合意した請求権協定で「最終的に解決」したとされてきた。法的に認め合った日韓の国家関係における基盤を損なう危うい判決で、日本政府は、韓国政府が早急に適切な措置を講じない場合、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も辞さない意向を示している。
　２００５年に韓国の廬武鉉政（ノムヒョン）権が国交正常化交渉に関連する外交文書を公開、元徴用工らの個人補償義務は韓国政府が負うと確認していたことが判明した。この文書公開を受け、廬政権は、元従軍慰安婦とサハリンの残留韓国人、韓国人原爆被害者については、請求権交渉で解決されたとみることはできないとする韓国政府の立場をまとめたが、ここに元徴用工問題は含めていなかった。
　大韓弁護士協会によると、韓国の裁判所で元徴用工らが日本企業に損害賠償を求め係争中の訴訟は、一、二審で賠償命令が出されたものだけでも１１件あるという。これらも日本企業に賠償支払い命令が下されるのは避けられない。
　原告側は日本企業が賠償支払いを拒否した場合、韓国にある資産を差し押さえるとの構えを示す。このままでは日本企業の韓国展開や対韓投資が萎縮したり、見直しを迫られたりする可能性も高い。
司法が未来志向妨げ
　日韓の経済関係に直接打撃を与えるという意味で、今回の判決の影響は深刻だ。
　日本の対韓直接投資は昨年、前年比約５０％増と数年来の減少傾向から回復する兆しを見せ始めたが、再び投資意欲が減退することも予想される。日韓経済協会が主催した判決内容に関する説明会でも、日韓の経済関係を損ないかねないと懸念する声が上がった。
　過去の問題と現在の課題を分けて対処しながら、未来志向的な関係構築を図るという基本的な認識で日韓は一致してはいる。しかし、司法判断が外交的な合意や解釈を覆す事態は、関係構築そのものを否定しかねない。
　韓国政府は、元徴用工の請求権問題が廬政権時代に再確認した政府見解と異なる点を踏まえ、国内で政策調整を図るべきだ。過去の政府間協定や合意を覆す振る舞いが続けば、韓国の国家としての尊厳をおとしめることになる。

◆大手独占では競争働かない◆
　ＮＴＴドコモが携帯電話の通信料の値下げを発表、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの２社も値下げ検討を表明した。３社とも具体的な料金プランの設計はこれからだが、何か条件をクリアしなければ安くならないような、分かりにくい仕組みは避けてほしい。携帯電話の料金はかねて年間１０万円を上回る高額と、複雑な体系が批判されてきた。利用者が納得できる明確な低料金を求める。
政府圧力に屈した形
　ＫＤＤＩは値下げ検討と併せて、２０１９年１０月に携帯電話事業に参入する楽天と業務提携することも明らかにした。ＫＤＤＩは楽天に通信網を貸し出し、楽天はインターネット通販やスマートフォン決済のサービス基盤をＫＤＤＩに提供する。この提携が触媒となって業界全体で競争が激化し価格低下とサービス向上がさらに進むことを期待したい。
　必要のない端末とセットにすれば安くなると勧められ契約したものの、何か釈然としないものを感じていた人も多いだろう。ほとんど利用しないサービスについて満額の料金が請求書に盛り込まれていて驚いたという話もよく聞く。なじみのない専門用語が細かな文字で記載された説明書は読み通すことさえ一苦労だ。
　今回の値下げは残念ながら、事業者が自ら進んで利用者のために取り組んだとは言い難い。８月に菅義偉官房長官が４割程度下げる余地があると発言して以降、政府は料金問題の有識者会議を新設するなど値下げを促してきた。大手３社は政府の圧力に屈して値下げに追い込まれたように見える。
　料金に関する法的な規制はなく、政府に指導する権限はない。それでも政府が対応を強めたのは、高額の携帯料金を下げて家計負担を削減、その分を別の買い物に充ててもらい、消費を盛り上げる効果を狙ったものとみられる。
新規参入向け検討を
　民間企業の経営に直接、手を突っ込むような政府のやり方は褒められたものではないが、大手３社は明確な反論をしてこなかった。必要なら料金水準の根拠を示しその指摘は当たらないとして、これまでの水準を維持できたはずだ。それができなかったということは利用者に誠実に向き合っていなかったということにならないか。
　通信事業の運営には、良好なサービスの維持や、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システム向けの投資などで巨額の資金が必要だ。一方、携帯電話は日常生活に欠かせない生活インフラであり、災害時を考えれば分かるように公共性が非常に高い。できるだけ安く提供しなければならないサービスであるのは間違いない。そのバランスをどう取っていくのかが大手３社の課題だろう。
　そもそも大手３社がほぼ独占する状況では競争が働きにくい。来年には楽天が参入するが、それでもまだ不十分だ。政府は新規参入促進に向け検討を急ぐべきだ。

◆情報共有し深刻化防ぎたい◆
　文部科学省の問題行動・不登校調査で、全国の学校が２０１７年度に把握したいじめが過去最多を更新した。前年度より９万件余り増え、４１万件を超えた。全体の件数を押し上げたのは小学１～５年で、全学年で前年度より１万件以上増えた。本県のいじめ認知件数は１万３６８０件で、千人当たり１０８・２件と全国最多だった。１１年に大津市の中２男子が自殺したのをきっかけにいじめ防止対策推進法が施行され、文科省は軽微な事案も認知するよう指導。学校現場で積極的な認知が広がったとみられる。
対応難しい重大事態
　子どもの心身に深いダメージが生じたり、長期欠席を余儀なくされたりしたときなど、いじめ防止法が定義する「重大事態」は前年度から７８件増え、４７４件（本県０件）。骨折など心身への大きな被害が１９１件、年間３０日以上の不登校が３３２件あり、両方に該当する事例もあった。自殺は２５０人で、うち１０人がいじめに遭っていた。積極認知を進めても、深刻化に歯止めをかけることができない難しさが浮かび上がった。
　背景を探ると、現場の負担が増し、手の回らないところで深刻化が進むとの声がある。また、いじめ問題にはチームでの対応が重要になるが、教員の年齢構成が偏りチームのリーダーになれる経験豊富な中堅教員が少ないという実態もある。さらにインターネット上の会員制交流サイト（ＳＮＳ）での誹謗（ひぼう）中傷や嫌がらせが増えており、学校の対応には限界がある。
　どうやって子どもたちが発するＳＯＳをすくい上げるか。学校と家庭との間で、より一層の情報共有を進める必要がある。子どもが見せるわずかな兆しを見逃さないための努力を、両者が丹念に積み上げていくことが求められる。
家族の思いに応えよ
　さまざまな理由で不登校となった小中学生は前年度より１万３４８人増の１４万４０３１人。小１～中３の全学年で増えた。
　いじめの「重大事態」を巡っては、子どもや家族側と、学校・教育委員会側の捉え方が対立する例が後を絶たない。
　例えば、いじめを訴え１６年に自殺した青森市の中２女子について、市教委の審議会は初め「思春期うつ」と認定。家族の反発でメンバーを入れ替え、１８年の最終報告書では「死ね」「きもい」などＳＮＳ上の暴言などが約２０件あり、「自殺の主要な原因はいじめ」と結論付けた。最近も、東京電力福島第１原発事故で５年前に山梨県に避難した女子中学生が昨年自殺を図り、家族はいじめ被害を訴えたが、市教委が重大事態と認定しなかったことが明らかになった。
　いじめ自殺では、なぜ子どもが自ら命を絶たなければならなかったか、事実を知りたいとの家族の思いに学校などが十分に応えていないケースが見受けられる。事実を丁寧に積み上げ、情報提供に努めることを心掛けたい。

◆懸念される協調主義の衰退◆
　国際協調のリーダーだったメルケル・ドイツ首相が政界を去る意向を表明した。一連の選挙の敗北と政治の混乱の責任を取って、自ら率いる保守与党であるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の党首を辞任し、首相の再選も求めない。直接の敗因は難民政策だ。メルケル氏はシリアなど中東や北アフリカの混乱を逃れてきた難民を大量に受け入れる決定を行い、１００万人以上の難民が流入。これに反発する右派政党が国民の不安をあおる形で成長を遂げた。
難民流入で世論分極
　大量の難民流入に対する国民意識は、経済面におけるプラス効果などの冷静な判断よりも、治安の悪化やイスラム教徒との文化的な摩擦を嫌う感情論が勝り、メルケル氏が欧州本来のものと語る寛容さを支持しなかった。
　ドイツは強い経済や堅固な民主主義制度、そしてナチス・ドイツの下で引き起こした第２次大戦の教訓から、世界で最も安定している先進国とみられてきたが、そのドイツで非寛容勢力が伸長。メルケル氏はポピュリズム（大衆迎合主義）の波を甘く見た。
　反難民を掲げる極右政党「ドイツのための選択肢」とともに、リベラル派の緑の党も議席を伸ばしており、中道政党の衰退と国民世論の分極化が表面化した。
　欧州は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉や、依然続く難民への対処、財政に関するイタリアとＥＵの対立、軍事的な脅威を強めるロシアへの対応など、難問を多く抱える。ドイツは欧州の中心国家だが、「メルケル後」として候補に挙げられる政治家の指導力にはどれも懸念がある。
世界でポピュリズム
　メルケル氏は、一国主義を掲げ保護貿易に踏み出したトランプ米大統領を痛烈に批判してきた。トランプ氏もメルケル氏を嫌っていた。メルケル氏の政界引退は国際協調主義の衰退と一国主義の隆盛という世界的な潮流を象徴する。
　欧州ではイタリアで今年、反ＥＵ政策の政権が発足、スウェーデンでも総選挙で極右政党が議席を大幅に伸ばした。英国でＥＵ離脱が決まった要因は、移民・難民の流入に対する恐れを反ＥＵ派があおったこととされる。
　ポピュリズムは世界各地に現れている。ブラジルでは大統領選決選投票で、女性や少数派への差別的発言で知られるボルソナロ下院議員が当選。フィリピンのドゥテルテ大統領もポピュリズム的な体質を持つ。
　躍進の原因は、既存の政治が国民の不満を正確にとらえ解消策を打ち出せていないことだ。グローバリズムや自動化がもたらす職の喪失や移民・難民受け入れに対する不安感に対応できていない。
　ポピュリズムの代表と言えるトランプ氏は移民を拒絶する姿勢や高関税などの措置をとるが、根本的な解決策ではない。瞬発的な発想ではなく、幅広い議論の末に政策を練り直すことが求められる。

◆敗戦に至る経緯も胸に刻め◆
　今年は、１８６８年の明治改元から１５０年に当たる。東京・永田町の憲政記念館で１０月下旬に行われた記念式典で、安倍晋三首相は急速な少子高齢化や激変する国際社会の中にある日本の現状を「国難」と位置付け、「明治の人々に倣い、どんな困難にもひるむことなく未来を切り開いていく」と決意表明した。安倍首相は年初来、明治維新について日本を近代化させ欧米列強の帝国主義から日本の独立を守ったと称賛、当時の人々に学ぼうと呼び掛けてきた。
民主化に長い道のり
　確かに経済発展や軍事力強大化のスピードは目覚ましいものがあった。しかし一方で、政治体制の民主化には長い時間と多くの努力が必要だった。さらに政党政治の挫折が無謀な戦争を引き起こし、国家を存亡の機に立たせる敗戦と他国による占領を招いた。教訓を胸に刻まなければならない。
　元号が明治に改められたのは１８６８年１０月２３日だが、政治体制の大転換は前年１１月、将軍・徳川慶喜が朝廷に政権を返上する大政奉還から始まる。６８年１月以降、幕府の廃止と天皇中心の新政府の樹立を宣言する「王政復古の大号令」、戊辰（ぼしん）戦争の最大の戦闘である会津戦争での新政府軍の勝利などを経て、改元が行われた。
　その後は統治体制の整備が進み、７１年８月、諸藩の抵抗を押し切って廃藩置県を断行。８５年１２月には内閣制度が発足、８９年２月には極めて限定的ながらも男性に選挙権を与える大日本帝国憲法が公布され、立憲体制が確立された。
　不完全ながらも今の政治の原型といえる形を整えるのは１９１８年９月、米騒動のあおりを受けて辞任した寺内正毅首相の後継である原敬首相が陸海外３相以外の閣僚を立憲政友会員から起用、日本で初めての本格的な「政党政治」をスタートさせてからだ。今年は明治１５０年であるとともに政党政治１００年でもある。
政党政治の挫折招く
　原内閣の後、二大政党制も実現したが、政争に明け暮れたことで軍部につけいる隙を与え、１９３２年、犬養毅首相が青年将校に暗殺された五・一五事件以後は軍人出身の首相が続くなどした。
　「世界恐慌が発生し、欧米諸国が植民地経済を巻き込んだ経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは歯止めたりえなかった。こうして日本は世界の大勢を見失っていきました」　戦後７０年に当たる２０１５年８月に安倍首相が公表した談話の一節である。「国内の政治システム」とは政党政治の挫折のことだ。現代日本の基礎を築いたと位置づけるこの１５０年を顧みることは、国家を危機に至らしめた太平洋戦争までの経緯を振り返ることでもある。栄光とともに影にも目を向けなければならない。

◆核廃絶を強く働き掛けたい◆
　安倍晋三首相はインドのモディ首相との首脳会談で、外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を初開催するなど安全保障や経済で連携を強化することで合意した。日印両国は近年、中国に対抗して関係を緊密化させてきたが、安倍首相は先週の日中首脳会談で「競争から協調へ」と関係改善の新たな段階に移ることを表明したばかりだ。今回の相次ぐ首脳会談を、米国追従と中国けん制の路線から一歩踏み出して自立した外交の幅を広げる契機としたい。
中国封じ込めの狙い
　中国に次ぐ約１３億の人口を擁するインドは経済成長が著しく、政治面では「世界最大の民主主義国家」と呼ばれる。日印首脳は２００５年以降、ほぼ毎年交互に相手国を訪問し、経済や外交、安保の協力を進めている。日本の首相の公式訪問が約７年ぶりだった中国とは対照的だ。
　インドは１５年に初の高速鉄道計画で日本の新幹線方式の導入を決めた。１６年には日本からの原発輸出に道を開く原子力協定に署名した。米印両海軍と海上自衛隊の共同訓練も実施している。
　今回の日印首脳会談は、海洋進出を強める中国の封じ込めをにらみ、日米印の協力推進を確認する狙いがあるが、日中関係改善の努力とどう折り合いを付けるかが問われる。新たなアジア外交の構築に知恵を絞らなければならない。
　安倍首相はモディ首相を山梨県鳴沢村の別荘に外国要人として初めて招き、厚遇ぶりを見せた。これには４月の中印首脳会談の友好演出を思い起こした。昨年６月に中印国境で軍事的緊張が発生、悪化した中印関係の修復のためモディ首相が今年４月に訪中した際、習近平国家主席は湖北省武漢の湖畔を仲良く散歩した。
幅広い分野で協力を
　日本としては、インドが核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟の核保有国であることを忘れてはならない。１９７４年と９８年に核実験を行い、国際社会で原子力関連の禁輸対象国だったが、原発ビジネスを優先した米国の方針転換に日本も追随し、原子力協定を結んだ。
　インドの核兵器を既成事実とするのは、被爆国として核廃絶を訴える日本の立場と相いれない。今後も包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）加盟などを粘り強く働き掛けるべきだ。
　経済協力の象徴となった高速鉄道は、モディ首相の地元グジャラート州を通る約５００キロの路線で、日本の技術と円借款が支える。２０２２年の開業を目指しているが、用地買収に反対運動が起き、計画通り進むか予断を許さない。
　日印は医療や先端技術分野での協力も進める。安倍政権は日本の医療や介護システムを輸出する「アジア健康構想」を掲げる。医師の派遣を通じ、モディ政権が約５億人の貧困層を対象に発足させた医療保険制度を側面支援する計画だ。貧困対策、医療、環境など幅広い分野で協力を拡大したい。

◆受験生らの不安解消を急げ◆
　文部科学省幹部の汚職事件をきっかけに東京医科大で発覚した医学部の入試不正が、他大学へ拡大する様相を見せている。文科省は全国８１大学を対象とする緊急調査の中間報告で、複数の大学に不正の疑惑があることを明らかにし、女子や長期の浪人生に対する不利益な扱いなど「不適切な可能性が高い」とする四つの事例を示した。「調査中」を理由に大学名や校数は公表していないが、既に昭和大が不正を認め、順天堂大も文科省の指摘を受け第三者委員会を設置し検証・調査を進めている。
早期の自主的公表を
　東京医科大の第三者調査委は、今年と昨年の入試で本来合格していた女子５５人を含む６９人が不合格となった、と第１次調査報告書をまとめた。今年の入試で、不正の影響で不合格となった受験生５０人に対し、同大学は来年４月の入学を認める方針を固めている。
　疑惑を持たれた大学はほかにもあり、文科省は自主的な公表を促す。募集要項で説明せず、合理的な理由もなく得点を操作するという理不尽な扱いがまかり通ってきた。医学部を目指す受験生のショックは大きい。入試の公平公正を確保する手だてを講じ、不安と混乱の解消を急ぐ必要がある。
　そのためにはまず大学の自主的な公表により、一連の入試不正の全体像が明らかにされなければならない。さらに徹底した検証に基づき、全ての大学で入試の公平性を担保する指針や情報開示の仕組みなどを整え、できるだけ早く提示することが求められる。
　文科省が不適切である可能性を指摘したのは▽書類審査で現役生のみに加点し、多浪生と差をつけた▽学力検査で得点が同等でも、面接で女子や多浪生を不利に扱った▽同窓生の子女ら特定の受験者を合格圏外でも合格させた▽補欠合格者への繰り上げ合格の連絡を成績順ではなく、特定の受験者を先にした-といった事例だ。
得点開示の検討必要
　さらに「疑惑を招きかねない事案」として、出願書類に保護者や家族の職業や出身校を記入させたり、補欠合格者の決定を学長や学部長ら一部の関係者に一任して公平な手続きを証明する記録を残していなかったりした五つの事例も挙げた。
　疑惑の震源となった東京医科大は医学部医学科で少なくとも２００６年の入試から、医師数の確保を理由に妊娠や出産が予想される女子や３浪以上の男子を実質減点する得点操作をし、合格者数を抑制。今年と昨年の試験では同窓生の子など特定の受験生１９人に不正に加点した。同窓生からの寄付を期待してのことだったとされる。
　入学者の選考基準は大学の自主性の最たるものといわれる。だが受験生の努力を無にしてしまうことは許されない。文科省は自主性を尊重する立場から大学名の公表は難しいとしているが、不合格者への得点開示を義務付けるなどの方策も検討する必要がある。

◆地域の成熟支える民間活力◆
　第５４回宮崎日日新聞賞の贈呈式がきょう宮日会館で行われる。科学や教育など６部門の２個人４団体のほか、ブランド誕生から２０周年を迎えた県産完熟マンゴー「太陽のタマゴ」の浸透に貢献した３団体に特別賞が贈られる。県民の暮らしを豊かに、という普遍的な願いが集約する同賞だ。受賞者・団体の活動を紹介した２４日付特集紙面を見ると、その思いがいかに多方面にわたって実践されているかが分かる。独自の着眼点と継続して得た成果、そして関係者が見せる一人一人の笑顔が財産だ。
今日的テーマで成果
　同賞は創刊２５周年を記念して１９６５（昭和４０）年に創設。直面する課題を映し鏡にしながら地域づくりにまい進する人々を顕彰し、励みになればと継続してきた。
　取り組みの背景には今日的なテーマがある。科学賞の宮崎大医学部感覚運動医学講座眼科学分野（宮崎市）は、未熟児に発症する網膜症について製剤治療による臨床研究を実施し、低視力児の発生を大きく減らした。本県の周産期医療が飛躍的に改善し救命率は上がった一方で、極小未熟児の視力障害の発症が積み残されていた。
　高齢化と過疎化の進む古里に突き動かされ、献身的に働くのは社会賞の中武千草さん（木城町）。旧中之又小の山村留学で児童を受け入れ、現在は有料老人ホームを運営。住み慣れた土地で暮らし続けたいという高齢者をケアし、“山村福祉”の可能性を発信する。
　国際交流賞の黒木萌々華さん（西都市）は生まれ故郷の台湾・羅東鎮と、結婚後に移住した第二の古里、西都市の懸け橋になり活性化に奔走。台湾からの教育旅行の誘致、友好親善宣言、７月の姉妹都市締結へとつながった。
地方空港の模範示す
　産業賞の宮崎空港ビル（宮崎市）は訪日外国人客の増加を見据え、利便性や魅力の向上に力を注ぐ。小型機に対応した旅客搭乗橋（ＰＢＢ）の国内初設置、愛称にもなっているブーゲンビリアの植栽活動などに積極的に取り組み、地方空港としての模範を示した。
　閉塞する時代にこそ、文化芸術の持つ共感力が発揮される。今年は文化芸術関連から２団体が選ばれた。文化賞の県オペラ協会（宮崎市）は世界初のオペラ版「赤毛のアン」を上演、未経験者を含め本県にゆかりのあるオール宮崎の出演者陣らが成功に導いた。教育賞には毎夏、県高校美術実技講習・コンクールを開いている県高文連美術専門部（都城市）と県高校教育研究会美術部会（宮崎市）。美術の教諭や授業時数が減少する中、美術の道を志す生徒たちを熱心に指導。本県文化の裾野を育む貴重な活動となってきた。
　県民が地域や他者のために動こうとする主体性、活気や潤いを模索する行動力、多様な生き方や街の姿を受け入れる包容力が、地域の成熟度を示す。それを下支えするのは民間活力。宮崎日日新聞賞もその一助でありたいと願う。

◆遮断以外の対策を考えたい◆
　インターネット上で漫画などを無料で読ませる海賊版サイトへの対策を検討している政府の有識者会議は中間報告の取りまとめを断念した。ユーザーがサイトを見られないよう接続を強制的に遮断するブロッキングの法制化を巡り「憲法違反の疑い」を指摘する反対派と、「被害を放置できない」とする賛成派の対立が解けなかったためだ。政府が設置した有識者会議で最後まで意見集約ができないという異例の事態となった。
通信の秘密侵害恐れ
　政府は４月、海賊版サイトによる著作権侵害の被害は数百億～数千億円とし、特に悪質な３サイトについて通信事業者に自主的な接続遮断を促す緊急避難措置を決定。裏付けとなる法改正を来年の通常国会で行う方針を示し、６月に有識者会議を発足させた。
　しかし接続遮断は全てのユーザーの通信をチェックし、特定の通信先を見つけてアクセスを遮るため、憲法が保障する「通信の秘密」を侵害する恐れが大きいと批判が噴出。政府は「遮断は他の方法がない場合に限定する」との運用を強調する報告書案を示したが異論が続出し、議論が紛糾。今後の会合は無期延期となった。
　「表現の自由」に深刻な影響を及ぼすとの懸念もある。政府は接続遮断にこだわらず、合法サイトの普及やユーザーを海賊版サイトに誘導している「リーチサイト」の規制をはじめとする総合的な対策をまず考えるべきだ。
　憲法２１条は「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」と定める。秘密には電話や手紙、ネット上の通信などの中身はもちろん、誰がいつ、どこからどこへ発信したのかも含まれる。誰からものぞき見されたり漏らされたりせず、自由にやりとりができるというのは、基本的人権の一つだ。
表現の自由も危機に
　政府が目指す接続遮断はそれを揺るがすと、通信事業者や弁護士の委員を中心に反対派は論陣を張った。これに対して出版業界など賛成派は「被害は甚大」と早期導入を主張して激しく対立した。
　反対派には、会議での議論が政府の方針に沿って「遮断ありき」で進められたという反発も根強い。法制化のお墨付きを得ようと拙速に事を運んだことのツケが回ってきたといえよう。ただ、さまざまな問題点が浮き彫りになった。
　通信の秘密だけではない。遮断の法制化が実現すると、拡大解釈により政治家や官僚の不祥事などの記述についても名誉毀損（きそん）を理由に遮断しようという動きが出てきて、表現の自由までも脅かされるとの指摘もある。
　遮断について、なお慎重な議論を要するのは明らかだ。政府は導入を急がず、それ以外の対策徹底と効果の検証に力を入れる必要がある。もし遮断法制化の方針をごり押しするなら、違憲訴訟の提起などさらなる混乱を招くことになるだろう。

◆第三者の支援につなげたい◆
　引きこもりの高年齢化が深刻になり、困窮する事例が注目されている。これまではいじめや不登校などが原因の若者の問題と考えられてきたが、中高年層の存在が顕在化してきた。支援を求められないまま長期化したり、一度就職したものの離職して引きこもるようになったりするケースだ。「８０歳代の親と５０歳代の子」を意味する「８０５０問題」と呼ばれる。親が高齢になり収入が途絶えた、病気や介護の問題が出てきた-などさまざまな問題を抱え、親子で共倒れになるリスクがある。親の年金を頼りに生活するケースも多く、親亡き後の不安がのしかかる。
県が初めて実態調査
　引きこもりの全国調査は２０１０、１５年の２度実施されたが、いずれも対象は１５～３９歳に限定されていた。「仕事や学校に行かず、半年以上、家族以外とほとんど交流せずに自宅にいる人」は、１５年時点で推計約５４万人。引きこもりの期間は「７年以上」が３４・７％と最多で１０年調査より２倍超になり、長期化が進んでいた。
　内閣府は本年度、４０～５９歳を対象にした初の実態調査を行う。全国の５千世帯を抽出し、調査員が自宅を訪ねる予定だ。本県ではこれまで全国調査などを基に約４３００人に上ると推計。より実態を把握するため、本年度、初めて独自のアンケート調査を実施する。
　県内約２６００人の民生児童委員を介し、本人の年齢や家族構成、引きこもりの期間などを尋ねる。対象年齢は１５～６５歳と幅広い。全国では１７年９月時点で２１都道府県が独自に引きこもりの調査をしており、本県の動きは遅きに失した感は否めないが、実効性のある施策を展開するために貴重な基礎資料になるだろう。
自立の形はさまざま
　０１年に発足した引きこもりの親の会「宮崎県楠の会」の植田美紀子代表も高齢化を懸念する。「発足から時間がたち、親の平均年齢は７０代以上になった」。引きこもりの長期化に伴い、解決にも時間がかかることを物語る。しかし、「親が子どものことを本当に理解すると、声掛けや関わり方が少しずつ変わっていく。子どもが安心できる場所をつくるために継続して学ぶ場は必要」と植田代表。自立というゴールの形はさまざまだが、息の長い支援が求められる。
　県ひきこもり地域支援センターに１７年度寄せられた相談は延べ８４８件。中には引きこもり歴２０年と長期間に及ぶ人もおり、村山光子主査は「よくここまで家族で頑張ってこられた、と心から思うケースもしばしば」と話す。
　他人と接する機会が極端に少なく、外から見えにくいため支援の糸口を探すのは難しい。それでも、介護や病気、経済的な問題などがきっかけになり第三者の支援につながることができれば、閉じていた家族に何らかの変化が訪れる。家族が“開く”きっかけをつくり、“開いた”ときに支える地域の受け皿の充足を急ぎたい。

◆財政再建への展望が必要だ◆
　安倍晋三首相が、消費税率を予定通り２０１９年１０月に現行８％から１０％に引き上げる方針を改めて表明した。これまで２回、引き上げを延期した首相だけに、今回も延期する可能性が指摘されていたが、よほどのことがない限り実施されることになった。しかし、１０％への増税でも財政健全化は楽観視できない。あくまでも、財政再建に向けた一歩に過ぎない。当面は消費減退を回避するための財政、税制措置の具体化が課題になる。同時に、財政再建に向けた中長期的な展望も不可欠だ。
収支黒字化を確実に
　政策経費を税収などの基本的収入でどこまで賄えているかを示す基礎的財政収支の黒字化について政府は当初目標としてきた２０年度を断念、２５年度に遅らせている。しかし、これの実現さえも危ぶまれているのが今の財政の姿だ。２５年度の黒字化を確実にし、国内総生産（ＧＤＰ）比で２４０％にも積み上がった債務を着実に削減していかなければならない。
　今は低金利だから巨額の借金に伴う利払い費は比較的少額にとどまっているが、日銀による大規模金融緩和が金利を抑え込んで実現している不自然で危うい均衡だ。いずれ、金融政策は正常に戻る。連動して金利も上がる。そうなれば利払い費は当然増える。
　財政再建のめどが立たないうちに金融政策が正常化に向かい始めれば、市場は日本の財政運営にさらに厳しい目を向けるだろう。日本国債の信認が傷つくのは避けられず、悪循環に陥ってしまう。
　政府はこうした事態を避けるために全力を尽くさなければならない。作業が本格化してきた１９年度予算案の編成、税制改正を活用すべきだ。単年度の収支を整えるだけで終わらせてはならない。
具体的な痛み説明を
　少子高齢化の進展や財政の逼迫（ひっぱく）を考えれば、現在の政策体系に持続可能性が極めて乏しいのは明らかだ。では一体、どれだけ負担が増えるのか、どの行政サービスで公費投入を減らすのか。それはいつからなのか、その負担は所得水準や家族構成などの観点から公平、公正なのか。国民が知りたいのは、具体的な痛みの内容だ。
　しかし、首相が議長を務める経済財政諮問会議は、社会保障費抑制に向けた負担増や給付削減に関する議論を来夏の参院選後に先送りするという。新たな負担の論議は選挙に不利になるとの判断があるのかもしれないが、そんな悠長なことは言っていられない。強く再考を求めたい。
　政権与党は参院選で自動車や住宅関連の優遇税制など消費税増税に伴う負担軽減策を訴えるつもりかもしれない。しかし、肝心なのは社会保障経費の具体的な抑制策だ。これを明示しなければ説明責任を果たしたとは言えない。消費税は将来的に何％まで上げる必要があるのか。耳に痛いことを避け、心地よいことばかり訴えるのはむしろ有権者への愚弄（ぐろう）だろう。

◆防災大国目指し備え十分に◆
　９月末から１０月にかけて本県に接近し、大きな爪痕を残した台風２４、２５号。県は被害状況（速報値）をまとめ、２４号による死傷者が１３人、２４、２５号による住宅被害（破損や浸水など）が６５０棟であることを発表した。２４号による公共土木施設被害は７０億円余りで、過去１０年間の台風災害で最大規模となる見通しだ。さらに農水産業被害額は、１５日県発表の速報値で、過去５年間の台風被害で最大の約６７億円に上った。
　県外でも日本列島は相次いで自然災害に見舞われた。台風２１号では関西空港に約８千人が孤立し、震度７を観測した北海道の地震では道内全域が停電。台風や地震はこの社会の弱点を次々とあぶり出した。防災大国を目指すために、さまざまな災害を想像して十分に備えなければならない。
将来の見通しを示せ
　政府は１５日、西日本豪雨や大阪府北部地震、北海道の地震などからの復旧・復興を中心に２０１８年度第１次補正予算案を閣議決定した。安倍晋三首相は７月の西日本豪雨などを受け「防災、減災、国土強靱（きょうじん）化のための緊急対策を３年集中で講じる」としたが、３年間の予算規模は分からず優先事業は選びにくい。キャッチフレーズ的な政策では実効性に疑問がある。
　地球温暖化の影響もあってか、これまでの経験を超える雨量や強風を記録する事態が増えた。この状況を考えると、堤防やダムの整備計画を一から見直して強化する必要に迫られている。
　だが、国や自治体の財政状況は厳しく、公共事業費は限られる。現在の計画でさえいつ完了するのかは分からず、多くの地域で危険な状況が長い間続いている。対応策として国は、各地域の計画がいつごろ終了するのか、終了しても危険性がどれぐらい残るのかなど将来の見通しを詳細に公開すべきだ。
交通の安全確保策を
　関西空港の停電は地下にあった電源設備が浸水したのが直接の要因だ。高潮によって滑走路が冠水するような事態を想定していなかったことに最大の問題がある。
　全域停電（ブラックアウト）は、道内電力の半分近くを供給していた北海道電力苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所が地震でストップしたのが要因だ。コストを抑えるため発電を１カ所に集中させた結果と言える。さまざまなインフラを一極集中化させたことで、利便性が高まる一方、脆弱（ぜいじゃく）さが露見した。
　電力会社は、発電の集中、分散のメリット、デメリットの両方を企業や住民に示し、選択を求めることを考えるべきだ。東京一極集中の是正による災害に強い国土づくりを真剣に検討したい。
　台風の来襲に備えて空港を計画閉鎖したり、鉄道の運行を事前に止めたりして安全を確保する対策も導入されてきた。今後は、どれくらい前に閉鎖や停止の判断をするかなどを明確にし、利用者の混乱を避ける工夫もさらに必要になるだろう。