◆高まるリスク地域で備えを◆
　梅雨前線が停滞した影響で九州各地で４日から猛烈な雨が降り続き、計約１３８万人に避難指示が出された。熊本県南部での豪雨では死者が５０人台になり、大雨特別警報が発表された長崎、佐賀、福岡では時間の経過とともに被害が拡大。県内でも川の氾濫や道路の冠水、土砂崩れなどが相次ぎ、交通や住民の生活に支障が出た。
　宮崎地方気象台によると、県内ではしばらく曇りや雨の天気が続き、前線の活動によっては再び大雨が降ることも予想される。局地的、突発的に降る大雨は予想しにくいが、瞬時の判断と早期の避難を常に心掛けてほしい。
　県内では串間市で６日午前、１時間に約１２０ミリの猛烈な雨を観測、気象庁は記録的短時間大雨情報を出した。これは数年に１度しか発生しないような大雨を示す。
　近年、地球温暖化の影響もあって、従来の想定を超えるゲリラ豪雨が頻発するようになった。実際、気象庁の統計からもその傾向は明らかだ。１時間降水量８０ミリ以上の豪雨が１年間に発生した回数は、最近１０年間（２０１０～１９年）は平均約２４回。これに対して、統計最初の１０年間（１９７６～８５年）は約１４回。半世紀足らずで、約１・７倍に増えている。
　特に梅雨末期の西日本では毎年のように、豪雨災害に見舞われてきた。死者・行方不明者が４２人を数えた２０１７年７月の九州北部の豪雨、１４府県で災害関連死を含めて２９６人が犠牲になり、平成最悪の水害をもたらした１８年７月の西日本豪雨。さらに昨年７月には本県でも記録的大雨によって、ＪＲ吉都線の線路下の土砂が流出して全線運休になるなどした。
　通過する台風とは異なり、雨雲が同じエリアで発生し続け総雨量が増える線状降水帯が形成されるのが要因だ。梅雨の時期は気温や海水温が高く、大気に含まれる水蒸気の量が多くなることも影響する。今後も豪雨災害のリスクが高まっていくことを前提に、地域で対策を練ることが喫緊の課題である。
　まずは感染症対策を優先させたい。新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、避難所ではすでに仕切りが設置され、消毒や検温が徹底されている。新型コロナだけではなく他の感染症予防にも有効だろう。「密」を避ける効果的な方法を積み上げ、これからの台風襲来時に備えなければならない。
　今回の熊本県南部を襲った豪雨では、浸水した特別養護老人ホームで多数の入所者が亡くなった。子どもや障害者、高齢者ら災害弱者といわれる人々の早期避難を確実にすることもこれまで以上に求められている。

◆経済重視の対策で大丈夫か◆
　東京都で３日に確認された新型コロナウイルスの新たな感染者は１２４人にのぼり、２日連続で１００人を超えた。拡大の第２波が懸念される。
　これに先立ち都は従来の「東京アラート」を改定し、感染や医療提供の状況を伝える新指標７項目を公表。ウイルスとの共存を前提に、社会経済活動を本格化させていくための措置だが、都内の感染拡大再燃に直面すると本当に経済重視で大丈夫なのか不安になる。
　都は６月３０日に数値基準のない新たな７指標を導入。その翌日から３日連続で緊急事態宣言解除後の最多を更新している。１日当たりの新規感染者が５０人を超えるのは８日連続。隣県にも波及し、埼玉県では６月１５～２８日の感染者８８人のうち４５人が都内で感染した可能性が高い。
　隣県にとどまらず、帰省などで石川県や福岡県でも都内由来の感染者が出ている。もはや東京での再燃は日本全国に飛び火しかねない。
　しかし菅義偉官房長官は都内での急増について「感染確認された店舗での濃厚接触者らを積極的に検査した結果がかなり含まれている」として外出自粛などの要請は不要と表明。小池百合子都知事は「感染拡大防止と経済社会活動の両立を図っていく」と重ねて強調している。
　いずれも、ある程度の感染再燃があっても自粛、休業への後戻りは極力避ける基本姿勢と言える。だとすれば政府や都は、そのようなリスクを伴う政策判断の影響を説明し、理解と協力を得る努力を尽くすべきだ。
　再び休業要請をする目安「新規感染者１日５０人以上」などの数値基準廃止を巡り、これまでに小池知事はこの先の休業要請の可否について「現場の数字や感覚も含めて判断する」とけむに巻くような発言だった。とても納得いく説明とは言いがたい。感染者が急増しても知事が「感染拡大要警戒の段階。夜の街は要注意」と言うだけでは市民は実際にどう対処すべきか判断しづらい。
　大阪府は、休業要請を判断する独自基準「大阪モデル」の見直しを検討中だが、新規感染者数や増加率、ＰＣＲ検査陽性率などの数値基準は残す方向だ。経済再生を優先する方針では同じだが、客観的基準がなければ市民の信頼を得られないとの判断だ。
　米国では感染再拡大に拍車が掛かり、全米５０州のうち少なくとも１２州で予定していた営業規制緩和を中止、または規制の再強化に踏み切った。コロナの終息が見えず長期化が必至である以上、経済再生は不可欠だ。しかし第２波など深刻な再流行には行動制限重視に戻る選択肢も排除すべきではない。

◆制度設計の見直しが必要だ◆
　ふるさと納税の新制度から除外された大阪府泉佐野市が国に除外決定の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は請求を棄却した大阪高裁判決を破棄し、除外決定を取り消した。返礼品を巡る法規制が始まる昨年６月以前に市が国の基準に従わず、ギフト券贈呈などで多額の寄付を集めたことを理由とした決定が適法かが争われた。
　国側は過去の実績を判断材料とすることには合理性があると主張したが、最高裁は新制度が始まる以前の寄付金の集め方を問題にしたのは違法とし、除外処分は無効と判断。新制度参加要件を示した告示のうち、過去の実績に基づく除外ルールを違法、無効とした。
　確かに市による寄付の”荒稼ぎ”は、生まれ故郷などを応援するという、ふるさと納税制度の趣旨をゆがめかねない。とはいえ、言うことを聞かない自治体には容赦しないという国の姿勢には疑問がある。
　国と地方が「上下・主従」の関係だった時代に逆戻りしたかのようにも映る。国は「対等・協力」の立場で市と話し合い、制裁と反発を繰り返す不毛な対立に終止符を打ち、制度の立て直しに取り組むべきだ。
　なぜ、こうまでこじれてしまったのか。地場産品に乏しい泉佐野市は、肉やカニなどで寄付額を伸ばした自治体に大きく後れを取り、地元の関西空港に拠点を置く格安航空会社の航空券購入に使えるポイントや、ネット通販大手のギフト券を目玉に巻き返しを図った。その結果、２０１８年度４９７億円を集め、２年連続で全国トップとなった。
　総務省は本格的な返礼品規制に乗り出し、返礼品について１７年４月に「調達費は寄付額の３割以下」、１８年４月に「地場産品に限る」とする基準を設け、通知した。市は「一方的な押し付け」と反発した。
　総務省は耳を貸さず、交付税を減額。基準に適合する自治体だけを参加させる新制度から市を除外。市は新制度移行前、返礼品にギフト券を上乗せして駆け込みで多額の寄付を集め、対抗姿勢をむき出しにした。その後、国地方係争処理委員会が除外決定の再検討を勧告したが、総務省は応じなかった。
　責任の一端は国にもある。１５年に減税対象となる寄付の上限を２倍にし、お得感を強調する一方で、返礼品競争への対応は後手に回った。制度設計が甘かったことも否めない。
　大都市に集中する税収の一部を高齢化や財政難で疲弊する地方に振り向けるという制度の役割に異論はない。立て直しに向けて国は一方的に地方を従わせようとするのではなく、不満や批判を吸い上げ協力して知恵を出し合うことが求められよう。

◆プラごみ削減への第一歩だ◆
　プラスチックごみによる海洋汚染防止を目指したレジ袋の有料化が７月から始まる。コンビニやスーパーなどでのレジ袋の無料配布を禁じ、１円以上の有料とすることを法律で義務付ける。世界では有料化はもちろん使用を禁じている国も多く、遅ればせながらの導入となった。
　今回の制度には、対象に多くの例外が認められるなど、さまざまな問題点が指摘されている。環境汚染を引き起こす使い捨てプラスチックはレジ袋以外にも多数あり、有料化は海のプラスチックごみ対策の小さな第一歩でしかない。これを機に、深刻な日本のプラごみ政策の根本的見直しに乗りだすべきだ。
　７月１日から始まる新制度の問題は、厚さ０・０５ミリ以上の袋や、植物由来のバイオマス素材の配合率が２５％以上の袋などが例外とされたことだ。バイオマス素材を含むことを理由に、無料配布を続ける外食チェーンなどは少なくない。
　だが、バイオマス入りの袋は原料となる石油の削減にはなるが、環境への影響はさして変わらない。逆に、微粒子状の「マイクロプラスチック」になりやすいとの指摘もある。
　「繰り返し使える」というのが厚い袋を例外とした理由だが、厚いからといって使い捨てされないという保証はない。もう一つの例外の「海洋生分解性プラスチック」については定義さえ明確になっていない。
　日本では年間約９００万トンのプラスチックごみが出るが、レジ袋はそのほんの一部でしかない。毎年約２０億本が回収されずにいるペットボトルや、レジ袋以外の食品包装容器などの使用量を減らし、環境への悪影響を小さくする方策は手付かずのままだ。
　しかも、日本のプラスチックごみの７割近くが焼却され、リサイクル目的で回収されたプラごみの多くが海外に輸出されているので、国内で真にリサイクルされているものは全体の１０％にも満たない。
　地球温暖化対策の観点から欧州連合（ＥＵ）などは安易な焼却を見直す方向に動いている。海外へのプラスチック輸出も難しくなっており、大量生産と大量リサイクルを中心とする日本のプラスチックごみ対策は、完全に行き詰まっている。
　廃棄物に関しては、製品の生産や使用時だけでなく、ごみになったときの費用にまで企業に責任を負わせる「拡大生産者責任」の原則が国際的な常識となりつつある。だが、日本の法制度はこれが不徹底で、企業に使い捨てプラスチックの生産を減らし、再利用やリサイクルがしやすい製品をつくろうとの動機づけが存在しない。包括的なプラごみ削減法の整備が急務だ。

◆ネット活用さらに充実を◆
　３月期決算企業による定時株主総会の開催がピークを迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大で多くの企業が減益や赤字に陥る一方で、感染防止の観点から株主に総会への来場自粛を呼び掛けるなど、今年は異例ずくめの総会となる。
　しかし企業にとって株主総会は、取締役の選任をはじめとする重要事項を正式に決める最高意思決定機関である。同時に株主にとっては、会社の業績や運営方針について経営陣と直接対話ができる貴重な機会だ。
　感染の恐れがある中で今年のような開催方式は理解できるが、株主への報告や議事進行がおざなりとなることは許されない。インターネットで総会を視聴する株主も多数見込まれる。そのような株主にも分かりやすいよう、開催企業は例年以上に丁寧な説明を心掛けてほしい。
　東京証券取引所によると、上場している３月期企業の株主総会は６月の第４週が１８００社超と最も多く、ピークは２６日の約７５０社。
　コロナ禍で決算発表の遅れが相次いだため総会も日程のずれ込みが懸念されたが、７月以降へ延期した企業は少数にとどまった。法律に定められた総会期限を変更すると株主に不利益が生じる恐れがあったため、延期を避けたとみられる。
　だがその分、６月末への開催日集中が高まり、近年の分散傾向へ逆行する形となった。過去には、いわゆる総会屋の封じ込め対策として開催日集中は当たり前だったが、株主の権利を確保し、企業に説明責任を果たさせる観点などから分散化が進んでいた。集中開催の問題にはくぎを刺しておきたい。
　今年の株主総会の特徴は、感染防止を優先している点である。多くの企業が招集通知などに入場者数の制限や開催時間の短縮、配布物の取りやめを明記。来場者への対策として体温計測やマスクの着用、手指の消毒を求める徹底ぶりだ。
　来場自粛を株主へ要請した代替策として、今年の総会で急拡大するのがネットの活用である。総会の模様をネット動画で見られる企業は９０社規模に上る見通し。その中でも一部企業は、オンラインで株主が質問したりできる「出席型」のネット対応に取り組む。
　議決権の行使でもネット経由が進みそうだ。信託大手３行のまとめでは、議案への賛否がスマートフォンで投票できる仕組みを今年６月は９００社以上が導入するという。東京に上場企業が集中するため、株主総会の多くは都内で開かれる。このため地方在住の株主には総会出席にハードルがあった。ネットの活用はその一助につながる。導入企業の広がりを期待したい。

◆知恵絞り規模縮小最小限に◆
　今秋に本県で開催予定だった第３５回国民文化祭（国文祭）と第２０回全国障害者芸術・文化祭（芸文祭）が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、来年７～１０月に開催されることが決まった。１９８６（昭和６１）年に始まった国文祭の延期は初めて。本県の豊かな文化資源を発掘し、老若男女が芸術文化に触れる貴重な機会である。準備を重ねる関係者らは、成果を披露する場が再設定されたことにまずは安堵（あんど）の思いだろう。
　延期を巡って、県は「準備が思うように進んでいない」「感染の収束が見えず不安」といった参加団体などからの声を受け、延期の方向で複数の選択肢を検討。「何としても開催したい」と県の強い意向を国に伝え、協議を重ねてきた。
　その結果、来年は本県に続いて間もなく、１０～１１月に和歌山県で開催。１年に２度の国文祭・芸文祭という異例の形となる。東京五輪・パラリンピックの会期と一部重なり、河野知事は２３日の記者会見で、「五輪はスポーツのみならず、文化の祭典でもある。このタイミングを前向きに捉え、本県の魅力や文化を発信したい」と話した。
　依然としてコロナ感染の動向は測りにくい。プロ野球などスポーツ界が導入する無観客形式など、安全性を優先したこれまでにない運営方法を模索する必要があるかもしれない。その場合、芸術文化が成立するのかという問題も浮上する。いずれにせよ、新たな生活様式に沿った安全な運営と、共感と感動の輪を広げる大会趣旨をいかに共存させるかという観点からも、検討が求められるだろう。
　ただ、今回の延期決定に伴い残念なのは規模縮小の可能性が高いことだ。２０１７年から一体開催となった両祭には例年１００万人規模が参加し、今年は約１５０事業を行う予定だった。しかし、全国持ち回りのプログラムが和歌山県に持ち越されるほか、コロナ対策に多大な予算を費やした県内市町村の財力などの都合があるという。
　長引く外出自粛で停滞した人々の生活と地域経済に向けて「潤いや安らぎを与え、未来に向けた芸術の力を発信したい」（河野知事）というなら、県は調整・推進役として一層汗をかいてほしい。規模縮小を最小限にとどめるため、市町村の予算確保、モチベーションの維持、機運の醸成など、来年７月を目標にやるべきことは多い。
　これまでの経緯から「県の唐突な発表」（関係者）のために不安が広がったのも事実だ。早めの判断と密な情報発信が、大会の裾野を支える人たちの安心と信頼を獲得し、実りある大会につながることも付しておきたい。

◆長期的戦略で危機脱したい◆
　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため世界で人の移動が止められた。その影響を最も受けたのが観光産業とも言える。徐々に往来は回復してきたが、海外から年間３千万人超が訪れた時代にはすぐに戻れない。長期的な戦略を持って危機を乗り越え、強い観光産業を育てることが肝要だ。
　まず国内観光を考えたい。旅行者を居住地で限定し、宿泊、レジャー施設が再開されている。感染の懸念、従業員の安全を考えれば当然だろう。この間に検温や消毒など感染防止のノウハウを蓄積しておきたい。
　１９日からは広域移動の自粛が解除され、東京など緊急事態宣言が最後まで続いた地域との往来も自由になった。十分な感染予防対策が、観光客への最大のアピールになる。まずは安全、安心を目指してほしい。
　新型コロナウイルスで打撃を受けた事業者を支援する国の事業「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」は、旅行商品代金の半分相当をクーポンなどで付与する仕組み。被災地への旅行費用を補助した「ふっこう割」と同様の需要喚起策だが、観光客を本当に増やせるのか検証すべきだ。
　その上で、単に半額支援するだけでなく、長期間滞在してもらうため２泊目、３泊目を重点的に割り引くなど、来訪者を真に増やす商品開発に知恵を絞ってほしい。
　海外からの観光者をいつから受け入れるかは見通せない。国が空港、港湾の水際で乗客・乗員の健康状態を把握するため万全の備えをしたい。旅行前にＰＣＲ検査を受け陰性証明がある人だけ入国を認めるほか、検疫で簡易な検査もするべきだ。
　観光産業は日本経済の基幹産業である。２０１９年の訪日外国人旅行消費額は４兆８千億円あり、自動車などの輸出額に次ぐ規模だ。長期的には、世界的な観光ブームが継続する見通しだけに、日本を選んでもらう工夫も重ねておかなくてはならない。
　そのためには、訪日旅行を扱う海外の旅行代理店と情報交換しながら、各国のニーズに合う商品開発を今から進めることが必要だ。日本の感染や対策実施の状況を発信することも鍵になる。ゴールデンウイーク、お盆、年末年始に利用者が集中しすぎるのが長年の課題であり、平準化できないか引き続き検討すべきだろう。
　宿泊業は生産性が低く賃金が低いため、離職率が高い。旅館を中心に世代交代が進まず、宿泊施設の連携も不足している。これを改善するため、観光地ごとにマーケティングを駆使し観光戦略を練ることができる人材の育成、観光地域づくりを進める法人の強化も急がなければならない。

◆対立の時代に引き戻すな◆
　北朝鮮が韓国と共同運営していた開城（ケソン）工業団地に設置していた南北共同連絡事務所を爆破、解体した。２０１８年４月の南北首脳会談で合意した施設を爆破することで、対北朝鮮政策の成果をうたう韓国の文在寅（ムンジェイン）政権に打撃を与えようとする狙いとみられる。
　北朝鮮は韓国の脱北者団体が金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長を誹謗（ひぼう）中傷するビラを軍事境界線付近から北朝鮮に向け散布したとして強く反発。金委員長の実妹、金与正（キムヨジョン）党第１副部長が談話を出し、まず南北の通信回線を遮断し報復措置を警告していた。
　１５日に金大中（キムデジュン）大統領と金正日（キムジョンイル）総書記による初の南北首脳会談と共同宣言採択から２０周年を迎えた節目に合わせるように、時計の針を００年以前の対立と不信の悪循環が繰り返された時代に引き戻そうとする行為は、残念と言わざるを得ない。先人が積み重ねてきた和解と交流の歴史への挑戦でもある。
　共同連絡事務所は金委員長も署名した板門店（パンムンジョム）宣言に基づき設置されたものだ。これを爆破することは、自らの成果を否定することに等しい。与正氏は今後も連続的な報復措置を講じると予告、軍部隊にも非武装地帯（ＤＭＺ）に展開するよう求めている。今後、ＤＭＺ周辺での局地的な衝突が起きる可能性も否定できない。
　脱北者団体は、朝鮮戦争開戦から７０周年の節目となる２５日に、第２弾のビラ散布を計画しているという。このビラ散布に対し、北朝鮮軍が照準射撃を加える危険性もある。韓国政府は脱北者団体を説得し、衝突の危険を伴うビラ散布をひとまずは中止させるべきだ。
　与正氏は談話で、対韓国政策は「対敵事業」となったと言明、徹底して対決に向かう姿勢をにじませている。韓国から譲歩を引き出そうとする戦術との見方もあるが、今回はそうしたレベルを超えている。
　北朝鮮がここまで強硬に出る背景には、国連による経済制裁で疲弊した経済状態に加え、新型コロナウイルスの防疫対策として中国との交易を遮断したことによる食糧難やモノ不足に起因した国民の不満を外に敵をつくることによってしのごうとしているとの見方が有力だ。
　与正氏の政治的な存在感が高まっていることにも注目したい。報復を宣言した談話は、金委員長の発言と同様に扱われている。ナンバー２としての地位を築こうとしているのだ。
　ここで日本も対岸の火事として傍観しているわけにはいかない。「前提条件なしの首脳会談」を目指す日本政府は、金委員長に直接助言できる立場にある与正氏につながるパイプ構築に力を入れるべきだ。

◆完全撤回と徹底的検証を◆
　河野太郎防衛相が、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画のプロセスを停止すると表明した。２０２５年度以降に、秋田、山口両県への配備を計画していた米国製のイージス・アショアは、２基の取得費や運用経費で４５００億円超が必要で、防衛費を膨れあがらせる一因となっていた。
　河野氏は迎撃ミサイルを発射した場合、ミサイルのブースター（推進補助装置）部分を自衛隊演習場内に確実に落とせないことを計画停止の理由として挙げた。なぜ、技術的に問題のあるイージス・アショアの配備計画を進めてきたのか。計画の停止ではなく完全な撤回を早急に決定するとともに、これまでの経緯を徹底的に検証すべきだ。
　イージス・アショアは、北朝鮮のミサイル防衛のために１７年１２月に２基の導入を閣議決定。１８年５月に当時の小野寺五典防衛相が秋田、山口両県を配備候補地とすると表明した。
　イージス・アショアは、イージス艦と同様のレーダーとミサイル発射装置で構成する迎撃システムを、地上に配備するものだ。だが、疑問点は以前から指摘されていた。一つは、陸上に固定されるイージス・アショア自体が攻撃対象となることだ。発射したミサイルの部品が住宅地に落下することを懸念する声もあった。
　防衛省はこれまで演習場内に落とせると説明。だが、河野氏は今年になって米側との協議で「確実には落とせない」と、安全性に疑問が生じたことを明らかにした。ソフトウエアの改修で対応しようとしたが、できないことが分かったという。防衛システムとしては欠陥品と言わざるを得ない。これまでの説明は「配備ありき」で、地元への誠実さに欠けたのではないか。
　迎撃の能力も疑問視されていた。昨年版の防衛白書は、北朝鮮がミサイル能力を向上させ、通常の弾道ミサイルよりも低空を不規則な軌道で飛ぶミサイルを開発している可能性があると指摘している。迎撃が困難であるという現実を、防衛省自身が認めているということだ。
　河野氏は、今後のミサイル防衛の在り方を国家安全保障会議（ＮＳＣ）で検討し、当面は洋上のイージス艦でミサイル防衛体制を維持する方針を示した。
　問題点が判明した計画をストップすることは評価できる。だが、なぜ国会の会期末を１７日に控えたこの時期まで公表しなかったのか。これこそ国会で議論すべき課題ではないか。
　沖縄県名護市で進める米軍基地の移設工事も、軟弱地盤のために工事の長期化が見込まれている。なぜこちらは見直さないのか。ミサイル防衛体制全体の再検討に取り組むべきだ。

◆安定雇用へ本格的な対策を◆
　新型コロナウイルスの感染拡大で雇用悪化に歯止めがかからない。厚生労働省によると、今月に入り、コロナ関連の解雇・雇い止めは２万人を超えた。２週間で倍増した。うち非正規労働者は５千人近くに上り、宿泊業が最も多かった。ただ各地の労働局やハローワークを通じ、見込みも含め確認した数字で「氷山の一角」でしかない。
　その非正規のうち、派遣で働く人たちの間に「派遣切り」への危機感が広がっている。コロナの影響は２００８年９月のリーマン・ショックの比ではないといわれる。四半期契約の派遣社員は６月末で契約更新のタイミングを迎える人が多い。
　雇い止めとなる場合には１カ月前の５月末に通告が集中することから「５月危機」と呼ばれ、今回の厚労省の集計にも、その一部が含まれている可能性がある。だが派遣切りの実態はなかなか見えてこない。
　政府はまず、派遣社員がどの業種や地域で、どのような状況に置かれているのかを詳細に把握すべきだ。その上で、さまざまな支援の拡充はもとより、極めて不安定な働き方で派遣切りの温床といわれる「登録型派遣」など長年、積み残しとなっている課題に本格的に取り組む必要がある。
　総務省が５月末に公表した４月の労働力調査によると、非正規は２０１９万人。前年同月比で９７万人減り、過去最大の減少幅を記録した。感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言や続く自治体の休業要請をきっかけに「雇用の調整弁」にされたことが浮き彫りになっている。この時点で派遣は１３３万人、前年同月比で４万人減だが、５月危機を挟んで一気に悪化する恐れが指摘されている。
　５月のような節目は８月、１１月にも訪れる。バブル崩壊後の就職氷河期世代をはじめ、シングルマザーや外国人労働者など派遣という働き方を選ばざるを得なかった人たちには不安がのしかかる。派遣会社などの寮で暮らす人が多く、仕事だけではなく住まいも失ってしまう。
　リーマン・ショック後、当時の民主党政権は派遣の苦境を踏まえ、法改正による登録型派遣の原則禁止を目指した。しかし仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型は、派遣先の企業や派遣会社にとって都合のいい仕組みで、野党だった自民党などが「雇用縮小につながる」と猛反対。日の目を見ずに終わり、そのまま現在に至っている。
　派遣切りは非正規を巡る格差を象徴する問題だ。１０年以上前、それが顕在化したにもかかわらず、対策は後手に回る。将来の経済危機で同じことを繰り返さないためにも、根本的な解決を考えたい。

◆個人情報保護徹底したい◆
　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は今月中にスマートフォンを通じ、感染者と濃厚接触した可能性のある人に注意を促すシステムを導入する。「接触確認アプリ」をスマホにダウンロードすると、一定時間近くにいた人との接触が記録され、そうした相手の中から感染者が出た場合にメッセージが届く仕組みになっている。
　米ＩＴ大手のアップルとグーグルがアプリを共同開発して技術を公開しており、政府は民間企業と連携して、シンガポールで実用化されている感染追跡アプリをモデルに機能を拡充するなどして日本版の開発に取り組んできた。感染者を把握する厚生労働省のシステムと一体的に運用する。
　スマホの記録には個人に割り振られた番号が残るが、相手の名前や住所、居合わせた時期・場所などは分からないようになっており、その記録も１４日間で削除される。
　政府は「データは匿名化され、個人が特定されることはない」と強調。国民の７、８割にアプリを使ってほしいとする。利用者が少ないと、効果が限られてしまうからだ。
　しかしインターネット上のさまざまな情報と突き合わせることで特定の人にたどり着ける可能性は否定できず、プライバシー侵害の懸念は根強い。監視されているようで嫌だという人もいよう。新たなシステムを巡る信頼構築の道は険しい。
　政府の説明では、アプリを取得した人同士が１メートル以内に１５分以上いると、互いのスマホに接触記録が残る。後日、どちらかが陽性となり、その情報を相手に通知することに同意してシステムに入力すると、もう一方に「感染者と濃厚接触した可能性があります」と通知が届く。帰国者・接触者相談センターへの相談方法なども伝えられる。
　今は保健所が感染者本人や家族から聞き取りを行い、濃厚接触者を割り出している。しかし本人の記憶があいまいだったり、感染者が増えて聞き取りに手が回らなくなったりすると、感染経路の追跡は厳しい。しかも電話相談や検査、病床確保の調整もあり、保健所の業務は逼迫（ひっぱく）している。
　日本版は個人情報保護に重きを置いた設計になっている。しかし感染者との接触を通知された人には相手が誰か分からないとはいえ、自治体によっては感染者の性別や年代、職業などを発表している。自分が過去２週間以内に間近に接した人と重ね合わせたり、ネット上の情報を収集したりして、おおよその見当をつけることはできよう。
　スマホのデータが目的外に使われないよう第三者機関がチェックする仕組みも考えたい。

◆あらがわず良さ見いだそう◆
　新型コロナウイルスの緊急事態宣言は全面解除された。期間中の外出自粛、テレワークなどの日々は、案ずるより産むがやすしで、やってみれば結構できると実感した人もいるのではないか。
　政府は解除後も再流行防止のため「新しい生活様式」への転換を呼び掛けている。好むと好まざるとにかかわらず日本の暮らし、とりわけ社交や人間関係のありようは、これを機に、ある程度変わらざるを得ない。それが時代の流れなら、無理にあらがわず新たな良さを見いだしていきたい。
　「袖すり合うも多生の縁」で日本人は古来、人と近づき、つながることを大事にしてきた。だが新しい生活様式は「すれ違う時は距離をとる」「人との間はできるだけ２メートル空ける」と求める。社会経済活動は、人が物理的距離を取り合うことが前提になるだろう。
　人いきれの場ほど、人と人が出会い、言葉を交わし、気心を知る機会を提供してきた。居酒屋、カラオケボックス、ライブハウス、会社によっては会議室もだ。だが緊急事態宣言が解除されても、新しい生活様式の日本では、こうした場に以前のようなにぎわいは当面戻るまい。
　社交の場もしかりだ。夜の街のクラブやバー、小料理屋などで一対一の信頼関係を築くことはビジネスでも常道だったのではないか。「料理に集中、おしゃべりは控えめに」とする生活様式が定着すれば、このような場にも人は以前通りには戻らない可能性が高い。
　これらがパソコンやスマートフォンを使ったオンライン飲み会、ウェブ会議に取って代わられた。さらには商売のお手本とされてきた現場主義、足で稼ぐ営業、対面販売などは避けるよう促され、「名刺交換はオンラインで」という状況になる。
　太古の昔から天然痘、コレラなど動物由来の感染症と人類の闘いは宿命だ。その中で、中世の欧州でペストが流行し公共浴場が廃れていったように、人々の暮らし、街の様子も時代によって変わってきた。
　今回収穫があったとすれば、会社の大部屋で共同作業せずともパソコンでの在宅勤務である程度代替可能と分かったことではないか。
　かつて通信の主役が郵便から電話に代わった後も、手紙の方が丁寧で好ましいと言われたが、それでも手紙が主流に戻ることはなかった。今や電話より電子メール、会員制交流サイト（ＳＮＳ）となり、パソコンやスマホのテレビ電話普及の流れも止まらないだろう。
　人間関係を取り持つ手段も時代により変わる。良しあしはその使い方で決まる。

◆強硬手段やめ和解へ導け◆
　白人警官による黒人男性暴行死事件を巡る抗議デモが全米で広がり、一部の暴徒化を受けてトランプ氏が「国内テロ」と決めつけ、連邦軍の投入を示唆して早期制圧を主張した。
　敵国から国を守る米連邦軍を国内デモの鎮圧に投入するとの考えは、民主主義国家として異様であり、トランプ氏の大統領としての資質が問われる。
　奴隷制に根差す人種対立という建国前からの負の遺産を抱える米国は和解という壮大な事業を長い年月、国を挙げて取り組んできた。米大統領の重要な任務は、人種差別や抗議の暴徒化を防ぐために人種和解を唱えることだ。
　これだけの規模で人種差別への抗議デモが起きるのは、１９６８年に公民権運動の指導者キング牧師が暗殺された時以来だろう。デモはカナダ、英国、ドイツ、オランダ、ニュージーランドなど世界に広がった。
　発端の事件は、米中西部ミネアポリス近郊で５月２５日に起きた。偽札使用との通報で駆け付けた白人警官に黒人男性が拘束され死亡した。警官に膝で首を地面に押し付けられた男性が「息ができない」と訴える様子を撮影した動画が明らかになり、白人警官は殺人などの容疑で逮捕された。
　米国の黒人が警察の差別的行為の犠牲になる事件はしばしば起きている。ケンタッキー州で３月に薬物捜査の白人警官が無関係とみられる黒人女性を射殺、２月にジョージア州でジョギング中の黒人男性が射殺された際に容疑者の白人親子がなかなか逮捕されなかった。
　怒りに火を注ぐのがトランプ氏の対応だ。トランプ氏は大統領選で、政府の黒人優遇策に不満を持つ白人層の票を集めたこともあり当選した。白人至上主義者を擁護する発言を繰り返し、支持者におもねってきた。
　今回もトランプ氏は暴徒化したデモに苦慮する各州知事らを「弱腰」と非難し、直ちに州兵を動員して制圧するよう要求した。また「略奪が始まれば、発砲が始まる。ありがとう！」と暴力を賛美するような内容もツイートしている。
　これらに対してニューヨーク州知事が「恥ずべきことだ」と反発したほか、与党共和党からも批判が起きている。
　米国では新型コロナウイルスによる感染症で１０万人超が死亡し、トランプ氏は責任を追及されている。世論調査では民主党のバイデン前副大統領との差が開き、５月末には１０ポイントもの大差をつけられた。劣勢の焦りから「法と秩序」を主張して岩盤層受けを狙っているのだろうが、デモ参加者の大半は平和的に行動している。強権は反発を招き国家の分断を深めるだけだ。

◆腰据えて新たな課題議論を◆
　憲法改正に必要な手続きを定めた国民投票法は、実際に改憲が国会で発議された際の、賛否を呼び掛ける運動の規則を定める重要な法律だ。
　今通常国会で初めての衆院憲法審査会が開かれ、投票法の改正を巡って討議が行われた。自民党などは２年前に提出した改正案の早期採決を要求、立憲民主党などはインターネットが投票に与える影響など、新たに浮上した課題の議論を求め、平行線に終わった。
　衆院で改正案の採決を強行しても今月１７日までの今国会中の成立は難しく、自民党も成立は見送る方向だという。当然だろう。
　国民投票法は２０１０年５月の施行から１０年だが、ネットが生活に不可欠となる社会は施行時には想定されず、自民党の改正案には含まれていない課題だ。今の改正案にこだわるのではなく、投票法の問題点を幅広く洗い出し、対処策を講じる丁寧な議論が必要だ。
　自民党が早期採決を求める投票法の改正案は、期日前投票時間の弾力化など、公選法に合わせて有権者の利便性を高めるものだ。野党も異論はなく、改正は必要だろう。
　ただ、投票法の課題はそれだけではない。審査会で特に取り上げられたのは、ネットの投票運動への影響だ。現行の投票法は、投票日の１４日前以降に限って、改憲案への賛否を呼び掛けるテレビＣＭを禁じている。だが、規制の対象になっていないネット上の広告が今では一般的となり、昨年はテレビの広告費を初めて上回った。
　審査会で、公明党はＣＭを発注する政党側の自主規制を提唱。立民党は資金量の差が投票結果に影響を与えるとして「公正さを担保する議論が必要だ」と強調した。国民民主党は政党のＣＭはネットも含めて禁止し、投票運動を行う団体が使える資金に上限を設けるよう主張した。
　さらに、米大統領選や英国の国民投票で外国勢力がネットを通じた介入を行った事例を懸念する声もあった。国家の根幹である憲法の改正に外国勢力の干渉があってはならないとの指摘は説得力があろう。
　審査会では、新型コロナウイルスへの対応を巡って憲法上の課題を指摘する声もあった。自民党や日本維新の会は、政府の権限を強める「緊急事態条項」を憲法に盛り込むよう主張。立民党は法律で対応できると反論した。実際の対応を担った地方自治体の権限や、国との役割分担の在り方を憲法にどう明記するのかの問題提起もあった。
　本当に改憲が必要な条項が何なのかは、幅広い議論から絞り込んでいくべきだ。腰を落ち着けた取り組みを求めたい。

◆背景掘り下げ真相に迫れ◆
　アニメ制作会社「京都アニメーション」の第１スタジオで昨年７月、３６人の命が奪われた放火殺人事件で、京都府警は殺人などの疑いで青葉真司容疑者を逮捕した。青葉容疑者は重いやけどを負い、ほぼ寝たきりの状態。勾留先の医療設備を整えるなどして逮捕に踏み切った。
　事件発生から１０カ月余り。青葉容疑者は「間違いない」と容疑を認めているという。入念に下見を繰り返したり、ガソリンや刃物を用意したりするなど計画性がうかがえるが、具体的な動機は見えてこない。事件直後に身柄を確保された際には「小説を盗まれた」と話したとされ、京アニの公募に応じ複数の小説を出したものの、落選したことが確認されている。
　とはいえ、殺人事件の犠牲者数として平成以降で最多という重大な結果と釣り合わないとの見方もある。遺族らはなぜ、このような悲惨な事件が起きたのかと問い続けている。京アニとの接点と動機を詳しく解き明かし、さらに成育歴なども含め事件の背景をできる限り掘り下げることが求められる。
　京アニは「涼宮ハルヒの憂鬱（ゆううつ）」など学園もののヒット作品を数多く手掛け、その独創性と実写のような背景描写に見られる質の高い作画技術で知られる。海外でも人気があり、現場となったスタジオでは監督、原画やキャラクターデザインのスタッフらが働いていた。
　逮捕について京都府警は「容体が回復傾向にある。逃亡や罪証隠滅の恐れがある」と説明。青葉容疑者は取り調べに「ガソリンを使えば、多くの人を殺害できると思った」などと供述しているが、遺族や被害者への謝罪や反省の言葉はないという。
　２１年前、２１歳の時に父親が亡くなって以降は１人暮らし。コンビニのアルバイトなど非正規の職を転々とし、不況のあおりを受け家賃を滞納するなど生活は苦しかったようだ。２０１２年にコンビニ強盗事件で懲役３年６月の実刑判決を受け、公判で「仕事で理不尽な扱いを受け、社会で暮らしていくことに嫌気が差した」と述べていた。
　京アニ放火殺人事件の直前にもアパートの隣人男性とトラブルになるなど、職を転々とする中で不満やいら立ちを募らせていたことがうかがわれる。青葉容疑者は昨年１１月の任意聴取に「どうせ死刑になる」と話していたという。
　青葉容疑者は長期間にわたり、ほぼ寝たきりのままで体力や免疫力も落ちているため、感染リスクにも気を配りながらの難しい取り調べとなるだろう。遺族の問いにこたえ、社会への不満を募らせた末の事件の再発を防ぐため、何とか真相に迫ってほしい。

◆非正規へのしわ寄せ対応を◆
　新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めが政府が緊急事態宣言を発令した４月から急増し、雇用情勢が急速に悪化している。加藤勝信厚生労働相が今月２１日時点で解雇や雇い止めが１万８３５人に上り、５月だけで全体の約７割を占めているとし、「日を追うごとに増加している」と懸念を表した。
　緊急事態宣言が全国に拡大されて以降、外出自粛・休業要請で消費にブレーキがかかった。飲食や宿泊、小売りなどの業種で売り上げは大きく落ち込み、解雇や雇い止め、内定取り消しが相次いだ。全面解除後も需要がＶ字回復する兆しは見えず、中小企業の経営を圧迫する。
　２００８年９月のリーマン・ショック時、製造業を中心に雇い止めに遭い、職や住まいを失った非正規労働者が年末、東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」に殺到し、食事や生活相談などの支援を受けた。
　コロナ感染拡大が家計や企業の経済活動に及ぼす影響は「リーマン以上」といわれ、多くの人が過去に例を見ないほど厳しい状況に置かれている。
　政府は企業が従業員らを解雇せず、休ませた場合に支払う休業手当の一部を国が負担する雇用調整助成金について、助成率を最大１０割まで引き上げるなど拡充し、雇用保険に未加入の非正規などにも手当が行き渡る仕組みを整えた。
　しかし、この助成金を利用する際、提出書類の多さが壁となり、申請を諦める事例も出ている。申請から支給まで時間がかかることも指摘されている。政府はいま一度、制度の中身や趣旨を丁寧に説明して周知徹底を図るとともに、手続きの簡略化と迅速化を通じて、企業に雇用維持の必要性を根気強く促していくべきだ。
　県内でも、商工、飲食、宿泊業などの事業継続を目的にした家賃補助や支援金給付を柱に経済対策が講じられる。宮崎日日新聞社のまとめでは、諸塚村を除く２５市町村の地域経済対策事業費は計７３億円規模。雇用対策では延岡、日南市、高原、新富町が失業した市民、町民らを非常勤職員として雇用する事業を打ち出した。
　正規、非正規を問わず安易な解雇は許されない。とりわけ社会的、経済的に弱い立場にあり、雇用悪化のしわ寄せを真っ先に受ける非正規をいかに守るかが差し迫った課題だ。
　非正規は今や働く人の４割を占めるが、今年３月は前年同月比で２６万人も減少。企業が差別や格差を放置したまま安易に雇用の調整弁として使い続けるなら失業者があふれ、社会に不安や混乱をもたらしかねない。非正規労働者の現状を速やかに把握し、対策につなげたい。

◆代替大会開催へ努力したい◆
　８月に開催される予定だった全国高校野球選手権の中止が決まった。開幕まで３カ月近くあり、このまま順調に新型コロナウイルスの感染が収束に向かえば、なんとか開催できるのではないか、との見方もあっただけに残念だ。
　甲子園球場での高校野球はスポーツの枠にとどまらない、特別な意味があると多くの人は受け止めている。出場校の都道府県、特にその市町村は市民を挙げて球児の活躍を応援する。地方大会を勝ち抜き、出場権を得たチームは地域の誇りだ。甲子園で勝ち進めば、それこそ大きな熱気を地元に巻き起こす。
　年齢も男女の別も関係なく、これほどまでに地域住民を夢中にさせる真夏の行事は他になかなか見つからない。
　日本高野連は既に春の選抜大会を中止していたこともあり、夏の選手権大会も開催は難しいと受け止めていた。
　多くの学校が休校に追い込まれ、遅れを取り戻すために、例年の夏休みの時期に授業を組み入れると予想されていることもある。
　やはり夏休み中に開催される全国高校総合体育大会は中止が早々と決まっていた。学校体育の枠組みの中で、甲子園大会だけが特別扱いされるような印象を与える「予定通りの開催」には反対意見があったのだろう。
　さて、これで球児たちの夢は全て消えてしまうのだろうか。高校野球を支える関係者は、そうならないための方策を整えなければならない。全国選手権大会は中止となったが、日本高野連は各地域の大会の開催について、支援の要望があれば検討する姿勢だ。
　県高野連は県独自の代替大会の開催を検討しているという。宮崎大会を行う予定だった７月１１～２８日を軸に複数の案があり、６月中旬から下旬にかけて実施の可否を最終判断する。
　例年のように「地方大会」と呼ぶことはできなくなったが、球児が練習の成果を生かし、これから再開するであろう練習を実りあるものにするために、万全の態勢で開催の可能性を追求してほしい。
　各都道府県の大会を実現することと、選手がその優勝を目指し競技することは、困難な状況の中でベストを尽くす証しになるはずだ。
　球児は練習が足りず、試合ではエラーが多くなるかもしれない。応援するブラスバンドも練習不足で、音が外れることがあるかもしれない。それでも構わない。高校野球は日本の夏に欠かせないスポーツ文化だ。甲子園につながる道は消えたが、地方球場のグラウンドと観客席で、明るい笑顔が広がる景色をみんなでつくり出したい。

◆根本的な若者支援検討せよ◆
　政府は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で困窮する学生への現金給付を閣議決定した。前進ではあるが、対象は約４３万人と一部に限られ、「全学生の１０人に１人にすぎない」とする学生支援団体もある。一時的な対症療法に終わらず、学費軽減を含めた根本的な学生支援について本腰を入れるときだ。
　県内の国公私立４年制大学によると２０日時点で、コロナ禍に伴う困窮に関する学生からの相談はゼロ～数件程度にとどまる。オンライン授業で登校機会が乏しいことや、他の奨学金での補填（ほてん）が考えられるという。
　ただ、「授業料の支払い猶予や分割についての相談、申請が例年より増えている」（県立看護大）、「生活が苦しいという相談が１件あった。アルバイト先の休業など影響は深刻だと思うので、教官らと連携し広く相談に乗りたい」（宮崎産業経営大）など、変化を感じ取っている大学もある。
　「現時点で表出していないだけで、今後影響が長引けば相談が増えるかもしれない」と話すのは九州保健福祉大。同大学は独自の支援策として授業料減免のほか、実習や事務作業の補助など学内での学生アルバイトの拡充策を検討している。
　経済活動が急速に縮小した痛撃の影響は計り知れない。学生からの相談がないから大丈夫と安心するのは早計だ。大学関係者らは引き続き、学生の学業と生活に注意を払い、多様なサポート態勢を構築してほしい。
　学生アルバイトは今や、娯楽のための小遣い稼ぎというより、生活費を賄う上で大きな役割を占めるようになった。特に本県出身で都市圏に進学した学生は仕送りだけでは足りず、アルバイトで埋め合わせている人は多い。全国大学生協連の調査では仕送り額が減少する一方、アルバイトの月収額が過去最高を更新したと報告されている。
　もともと県民所得が全国平均と比べて低く、ひとり親世帯が多い本県だ。ぎりぎりの経済状況の中、奨学金や教育ローンなどで工面して学業を支えている家庭は少なくないだろう。
　家計所得が伸び悩む中で、大学の授業料は上がり続ける。教育への公的支出は先進国で最低水準という構造も変わらない。学生団体「高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥ」が「（コロナ禍の）被害を受けているのは全ての学生」として、一律で学費を半額にする支援策を求めているのも十分納得できる。
　大学進学など高等教育の負担を家計に依存するのはもはや限界にきている。就学を親、学生頼みで継続させる現状を変えることは未来世代を育てるために不可欠だ。これもコロナ禍が提示した切実な課題である。

◆「３密」避け分散避難進めて◆
　県内では九州付近に停滞する前線の影響で先週末から大雨が続き、交通網にも影響が出た。新型コロナウイルスの感染拡大が続いている中でも、自然災害は容赦なく襲ってくる。洪水や土砂崩れ、地震、噴火などが起きれば、避難所での集団感染に注意が必要だ。災害と感染症のダブルパンチという万が一の事態を想定し、準備を急ぎたい。
　大地震や水害の際には地域の集会所や小中学校の校舎、体育館などを避難所として使う。畳敷きの所だけではない。床にブルーシートを敷いて雑魚寝するケースも多く、不特定多数の人を収容するので密閉、密集、密接の「３密」となる可能性が極めて高い。
　東日本大震災や熊本地震などが発生した後、避難所ではインフルエンザの流行やノロウイルスの感染、集団食中毒などを招いている。現状のままでは感染症に弱いことは明らかだ。
　さらにトイレが少なくて汚い、キッチンがなく温かい食事がとれない、ベッドがないなどの課題も指摘されている。新型コロナの感染防止策と併せて、これらの問題を同時に解決することで、過ごしやすい避難所にするきっかけにできる。
　国は４月初めに避難所での対応策を地方自治体に通知した。この中では、可能な限り多くの避難所を開設することやホテル、旅館、親戚や友人の家への避難を検討するよう求めている。このほか自分の車やテントを使って避難生活することを選択する人もいるだろう。
　３密を回避するには、指定避難所以外のあらゆる公共施設を「サブ避難所」として活用することや、ホテルなどを使う「分散避難」は不可欠と言える。自治体はホテルや屋外での避難に適した安全な場所の確保を進めてほしい。
　避難者にはマスク、体温計、消毒液の持参も伝える。避難所を開設する際は、体温の測定、マスクの着用、手洗いやせきエチケット、発熱の症状が出た場合は申告することなど基本的な衛生対策について、避難者と確認すべきだ。
　感染を防止するためには一人一人に十分なスペースをまず確保しておかなければならない。発熱やせきの症状がある人向けのスペースに加え、できれば個室も用意し、専用のトイレも確保したい。
　避難所の環境改善も急務だ。避難所・避難生活学会は「ストップ・ザ・雑魚寝」を訴え、災害時に使えるトイレや簡易ベッドの備蓄、温かい料理が出せるキッチンカーの配備を提唱している。集団感染による「災害関連死」を出さないためにも、避難所での生活の質を向上させなければならない。

◆恣意的な人事の余地残すな◆
　世の中の注目が集まる新型コロナウイルス感染症への対応に紛れさせるかのように、政府、与党は、検察官の定年を延長する検察庁法改正案を１５日にも衆院内閣委員会で採決する方針だ。肝心の森雅子法相抜きの審議に強く反発してきた野党は、森法相が同委員会に出席し、質疑を行う日程では合意した。
　改正案は、検察官の定年を現在の６３歳から６５歳に引き上げ、６３歳を迎えた検事長や検事正など幹部はポストを退く「役職定年制」を導入する一方で、内閣が認めれば役職の延長も可能という規定を盛り込んだ。
　政治との一定の距離が求められる検察に、時の政権が介入できる恐れ、つまり人事によって政権の意向を検察の捜査に反映させかねない危うさをはらむ内容ともいえる。国家公務員の定年を６０歳から６５歳に段階的に引き上げる国家公務員法改正案と一体で審議する「束ね法案」の手法をとったのは、検察官の定年問題を、目立たせない思惑があるからに違いない。
　検察庁法改正案の作成過程を振り返ると、不自然な点が浮かぶ。昨年秋の段階では、役職の定年延長の部分はなかったという。ところが、臨時国会の提出が見送られると、法務省は延長できるように見直した。
　それは、検察官には定年延長を適用しないとしてきた従来の法律の解釈を、１月に政権の独断で変更し、定年となる東京高検の黒川弘務検事長の続投を閣議決定した人事と無縁ではあるまい。
　首相官邸の信頼が厚いとされる黒川氏を次期検事総長に据える布石とみられ、野党は政治介入と追及。日弁連は「法の支配と権力分立を揺るがすと言わざるを得ない」と批判する声明を発表。今回の法改正も、野党は検事長人事を正当化するための「つじつま合わせ」と激しく反発する。本県を含む全国４０の弁護士会も反対する会長声明を出した。
　検察は行政機構の一部だが、捜査から起訴までの強力な権限を持ち、時に政権与党の政治とカネなどの疑惑にもメスを入れる。だからこそ、高い独立性や中立性が欠かせず、それが国民の信頼の源泉でもある。政権の恣意（しい）的な人事の余地は、可能な限り排除すべきではないのか。
　このまま「火事場泥棒」的なやり方で、強行突破すれば、検察の独立性は根底から揺らぐ。まず検事長人事を白紙に戻し、検察庁法改正案の審議は切り離す。法相を答弁席に座らせ、検察の在り方を含め、徹底的な論戦が必要だ。ツイッターでは「検察庁法改正案に抗議します」に同調する投稿が数百万に達した。「法治国家」の存在意義が問われている。