◆分担する３者が説明尽くせ◆
　会計検査院が２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催準備に関わる国の支出が１３～１７年度の５年間で総額約８０１１億円に上ったとする報告書をまとめ、国会に提出した。驚くような額だ。国としての取り組みを総括する内閣官房の大会推進本部は「検査院は関連支出の対象を広く解釈しすぎだ」と反発する。「関連」をより限定的に捉えた支出は過去２年間に限れば７８８億円にとどまり、５年間で８千億円を超えるような規模にはならないようだが、大切な税金の使い道だ。国は丁寧に説明しなければならない。
定義難しい関連支出
　大会経費は、民間資金に加え、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）からの財政支援で運営する大会組織委員会と、東京都、国の３者が分担する。東京都と組織委がいずれも約６千億円、国は新国立競技場の整備費とパラ開催費の合わせて約１５００億円を負担する予算が組まれている。総額１兆３５００億円だ。
　しかし、サイバー攻撃、テロ対策など、国でなければ担えない責務があり、これらについては大会運営予算外の支出となる。これは世界のどの都市で大会を開催しても変わらない。検査院は今回、そうした国による経費負担のうち、本来は大会運営関連として計上すべきだと考えられる支出があったと指摘した。
　新国立競技場の建設用地内にあった施設の移転費用、さらに新国立競技場の通信・セキュリティー関連機器の整備費は、施設整備と結び付きが強いと判断。今回の報告書からは、国が玉虫色の解釈を持ち出し、経費の本質を隠しているのではないかと検査院がうたぐった様子が見て取れる。
圧縮迫られる組織委
　検査院は各省庁の申告に基づいて五輪関連支出に当たるかどうかを判断した。「五輪」を持ち出せば予算が通りやすいと考えて盛り込まれた事業があったからこそ、その足し算で８０１１億円という数字が出てきたのではないか。
　対外的な予算の説明は大会組織委が担う。ＩＯＣから予算圧縮を求められている組織委は、自身で責任を負う６千億円だけでなく、国と東京都の負担分を加えた１兆３５００億円についても圧縮に努めると、国際的に表明している。
　先のＩＯＣ理事会では、現行予算の枠外だが、２２００億円余りを削減したと説明した。大会準備と結び付きが強い経費でも、結び付きが弱いものであるかのように扱い、大会運営予算の外に押し出してしまうことができれば、それに越したことはないというのが本音だろう。
　今後は、国の経費負担についての説明は全て内閣官房の大会推進本部に任せるべきだ。五輪関連経費の定義付けそのものが難しいのだから、国と東京都、組織委の３者はそれぞれの責任範囲で国民と都民に説明するのが、無用な混同を避ける上で適切な対応だ。

◆性暴力根絶へ世界は結束を◆
　２０１８年のノーベル平和賞に、紛争下の性暴力被害と闘う２人が決まった。受賞者はアフリカ中部コンゴの産婦人科医デニ・ムクウェゲ氏で、民兵らの性暴力の被害を受けた多くの女性の治療を続ける傍ら、女性の生活支援や権利擁護にも取り組んできた。もう１人は、イラク北部で育ったクルド民族少数派ヤジド教徒のナディア・ムラド氏だ。１４年に過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に拉致され「性奴隷」としてレイプを繰り返されたが、生還した後、ドイツを拠点に性暴力の根絶と被害者の尊厳を訴えている。国際社会は結束して性暴力根絶へ向け、注力すべきだ。
紛争地域で「武器」に
　紛争やテロが続く地域で、軍、民兵、過激派などの武装組織が「武器」としてレイプなど性暴力を組織的に使用していることを、国際社会が深刻な問題としてとらえたのは近年になってからだ。国連安全保障理事会による０８年６月の「紛争下の性暴力防止に関する決議」が画期となった。
　安保理決議は、紛争下の性暴力が戦争犯罪であり「人道に対する罪」「ジェノサイド（民族大量虐殺）」に当たり、性暴力防止は国際平和の前提であるという認識を初めて明確にした。ノーベル賞委員会の授賞理由の中でも、今年が決議から１０年の節目に当たることが指摘されている。
　国連のグテレス事務総長が４月にまとめた「紛争関連の性暴力」を巡る今年の報告書では「関与や責任が疑われる団体」としてシリア軍・情報機関、コンゴ、ソマリア、スーダン、南スーダンの軍や警察のほか、ＩＳや、ナイジェリアで女子生徒多数を拉致した過激派ボコ・ハラムの名が挙げられている。イスラム教徒少数民族ロヒンギャに組織的に性暴力を振るった疑いがあるとしてミャンマー軍が初めて加わった。
「私も」運動とも共通
　ノーベル賞委員会のレイスアンデルセン委員長は「女性への虐待に目を向けることが重要」という点で、性被害を告発する運動として昨年から世界に広がった米国発の「＃ＭｅＴｏｏ」（「私も」の意味）運動とも共通するという考えを示した。
　関係者の性的暴行問題が浮上したノーベル文学賞の発表が今年は見送られ、日本ではセクハラ行為が発覚した財務事務次官が辞任に追い込まれるなど、性被害告発のうねりは世界を揺さぶっている。
　今世紀に入り、ノーベル平和賞の対象は環境問題や貧困、教育などに拡大した。人類が抱える多様な問題が国際平和に深く結びついているという認識を広めた効果はあったが、賛否両論があった。
　この数年、平和賞は国民和解や内戦の和平合意、核軍縮といった伝統的テーマを選んできた。そうした流れの中で、平和賞が今回、紛争下の性暴力という人類社会の暗部に初めて焦点を当てた歴史的な意義は大きい。

◆国造りは政治不信払拭から◆
　自民党総裁選で、石破茂元幹事長に圧勝して連続３選を果たした安倍晋三首相が内閣改造と自民党役員人事を行った。その後の記者会見で安倍首相は人事の狙いを「新たな国造りの力強いスタートを切る」ためとした。学校法人「森友学園」問題、裁量労働制を巡る不適切データ問題などに関わった閣僚に政治的な責任を全く取らせないまま、安倍政権は改憲という「新たな国造り」に向かおうとしている。「新たな国」とはけじめが要らない国なのか。
首相の側近を要所に
　首をかしげざるを得ない布陣である。安倍首相の盟友である麻生太郎副総理兼財務相は、森友学園問題に関する決裁文書の改ざん事件を起こした財務省のトップであるにもかかわらず留任。次に家族ぐるみで親しい関係にある加藤勝信前厚生労働相を、不適切データの発覚によって批判が噴出した裁量労働制の問題を決着させ切れないまま、総務会長に昇格させた。
　いずれも、正確でなければならない公的な文書やデータを基にした議会制民主主義を揺るがす不祥事だった。所管する組織に取り返しがつかないような重大問題が起きた際は、辞任、交代などの形で政治的な責任を取り、一定のけじめをつけるのが閣僚の役目であろう。小泉進次郎衆院議員が改ざん事件発覚直後、「自民党は官僚だけに責任を押し付ける政党ではない」と指摘した通りだ。にもかかわらず、閣僚が責任を取らないまま要所に側近を置き、「安倍１強」体制の再始動となった。
　麻生、加藤両氏だけではない。西日本で記録的な大雨になる恐れがあると気象庁が厳重な警戒を呼び掛けた７月５日夜に開かれた自民党議員による飲み会の写真をツイッターなどに投稿して批判を浴びた西村康稔官房副長官が留任、片山さつき参院議員は地方創生担当相に起用された。
見通せない改憲論議
　安倍首相にとって「新たな国造り」とは、悲願である改憲の実現を意味しているのは間違いない。長年の安倍首相の「お友達」として知られる下村博文元文部科学相を党憲法改正推進本部長に配した。「下村憲法改正推進本部長-加藤総務会長-森山裕国対委員長」のラインで、党憲法改正案の早期の国会提出を目指すとみられる。
　安倍首相は早ければ来年の通常国会で改憲発議にこぎ着け、夏にも国民投票を実施する日程を描く。改憲に向け、連立を組む公明党、野党にも理解を広げたいとしているが、公明党は改憲案提出前の与党協議に応じない姿勢を崩していない。同党とのパイプ役だった高村正彦氏を自民党副総裁から外したことにもいぶかる声が出ており、道筋は見通せない。
　森友、加計学園問題、障害者雇用の水増し問題、文部科学省の汚職事件などで高まった政治不信をどう払拭（ふっしょく）するか。改憲論議を加速させる前に、やるべき事があるのではないか。

◆第４のがん治療に道開いた◆
　今年のノーベル医学生理学賞は、がんの新たな薬の開発に道を開く発見をした本庶佑（ほんじょ・たすく）京都大特別教授とジェームズ・アリソン米テキサス大教授の２人に授与されることが決まった。本庶さんたちは、開発の鍵となるタンパク質を発見。それを土台に、化学療法、外科手術、放射線治療に続く第４のがん治療として「がん免疫療法」が確立された。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、世界では６人に１人が、がんのために亡くなっている。がんとの闘いはまだまだ続く。研究者の奮闘を応援したい。
鍵になる免疫の働き
　がんはどうしてできるのか。体の細胞のＤＮＡは、酸素や放射線、さまざまな発がん物質、ウイルス感染、たばこなどによって日々傷ついている。傷を修復する仕組みはあるものの見逃しはあり、傷が蓄積されると、際限なく増殖するがん細胞が生まれやすくなる。
　免疫システムは、がん細胞を異物として認識し攻撃するのだが、うまくいかないこともある。本庶さんたちが見つけたのは、がん細胞が免疫システムの攻撃をかわすために利用しているタンパク質だった。
　本庶さんの場合、発見は全くの偶然だったという。免疫を担うリンパ球の膜にある「ＰＤ１」というタンパク質の働きを探る中で、それがリンパ球の過度の活性化を抑えるブレーキの役目をしていることを突き止めた。
　がん細胞は表面に「ＰＤＬ１」というタンパク質を出してＰＤ１に働き掛け、リンパ球の攻撃にブレーキをかけていたのだ。このブレーキを薬で壊してやれば、リンパ球は活性化し、がん細胞を攻撃するようになる。アリソン教授が見つけた「ＣＴＬＡ４」というタンパク質も同じようにブレーキ役として働く。
深刻な高価格の問題
　本庶さんの発見から生まれた「抗ＰＤ１抗体」やアリソン教授の発見を基にした「抗ＣＴＬＡ４抗体」という薬は、皮膚がんの一種、メラノーマなどの治療に良好な成績を上げている。これらの薬には、多くの種類のがんに効果があることや、副作用が比較的少ないといった特徴がある半面、効きにくい患者が一定程度存在する、価格が高いといった問題もある。
　効きにくい人に対しては、従来の化学療法や放射線治療を組み合わせる方法が検討されており、効くかどうかを薬の投与前に判定する技術の研究も進んでいる。
　価格が高いという問題は深刻だ。がんによる死亡の７割は中低所得国が占めている。高額なままでは、薬の恩恵を多くの人が受けられない。先進国であっても、治療を受けられない人が出てくることになる。
　現在、さまざまな免疫チェックポイント阻害薬の臨床試験が進められており、この活況は当分続きそうだ。誰もが使うことのできる効果的な治療法が生まれることを期待したい。

◆世論の怒り真摯に向き合え◆
　性的少数者（ＬＧＢＴなど）への表現が差別的だとの批判を受けた月刊誌「新潮４５」の特集を巡り、新潮社は同誌の休刊を決めた。「謝罪ではない」としていた社長談話から一転、休刊に追い込まれた格好だ。同社は「部数低迷に直面し、試行錯誤の過程で編集上の無理が生じた」と謝罪。日本雑誌協会によると最新の発行部数は１万６８００部、１０年前の約４割に落ち込んでいる。厳しい経営の中で性急な結果を求められ、話題になるような極端な特集掲載に走った。出版不況が続き、社内に十分な編集体制を整えられなかったことが背景にある。
国内外から批判の声
　「新潮４５」は自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が、ＬＧＢＴを「子供をつくらない、つまり『生産性』がない」などと表現し、行政支援を疑問視する寄稿を８月号に掲載し、批判を受けた。さらに１０月号では「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と題し、杉田氏の寄稿を擁護する反論特集を掲載。国内外の作家や新潮社内からも批判の声が上がり、同社との仕事を見合わせる作家や書店が相次ぐなどの動きが広がった。
　近年、性的多様性を尊重する流れはある。３年前に東京都渋谷区は同性カップルを結婚に相当するパートナーと認める全国初の制度を導入。札幌、大阪、福岡市などが続き、社内制度の見直しを進める企業も出始めた。お茶の水女子大をはじめ複数の女子大はトランスジェンダーの学生受け入れに向け、具体的な検討に入った。
　だが杉田氏の主張はこの流れに逆行している。そもそも子どもを産むか産まないかについて、生産性という尺度で評価すること自体おかしい。優生思想の差別的な考えに通じるものがあり、無理解と偏見に満ちた内容だ。全ての国民に「個人の尊重」と「法の下の平等」を保障する憲法と相いれるものではない。
根底に伝統的家族観
　自民党の二階俊博幹事長は当初、「人それぞれ、政治的立場はもとより人生観もいろいろ」と語り、党として問題にしない考えを示していた。杉田氏も批判を意に介する様子はなく、「先輩議員から『間違ったことを言っていないから、胸を張っていれば良い』と声を掛けられた」とツイッターでつぶやいた。保守派に根強い伝統的家族観が根底にあるのだろう。
　その後、批判の高まりを受け、自民党は杉田氏に対して指導を行ったが、自民党の谷川とむ衆院議員がインターネット番組に出演し、「（同性愛は）趣味みたいなものだ」と発言したことも発覚。新潮社はもとより政治家たちは、国内外に広がった世論の怒りを真摯（しんし）に受け止めるべきだ。
　身近な人にも相談できずに悩み、職場や学校で差別や偏見、いじめにさらされる切実な訴えが後を絶たない。休刊によって問題が収束するわけではない。差別解消と人権保護を阻む壁を見直すときだ。

◆完全非核化へ具体的合意を◆
　トランプ米大統領と文在寅（ムンジェイン）・韓国大統領による会談で、米朝首脳の再会談が近く行われる方向となった。トランプ氏と金（キム）正恩（ジョンウン）・朝鮮労働党委員長の次回会談では、第１回の６月のようなテレビショーではなく、完全非核化の目標が確実に実現するよう具体的な合意を結ぶ必要がある。
まず信頼関係の醸成
　北朝鮮の非核化の遅々とした動きには失望させられる。核実験中止や実験場の廃棄方針を発表したが、これまでのところ、実験場の坑道爆破やミサイル発射場の一部施設の解体など、実際に取った行動は限られている。この不満足な結果は初の首脳会談が準備不足のために、非核化の行程表など具体策を詰めなかったからだ。
　それでも北朝鮮が核実験やミサイル実験を繰り返し、米国が軍事力を中心とした「最大限の圧力」をかけて緊迫した昨年の状況からすれば、大きく転換した。非核化の行動を本格化させるには米朝間の信頼関係の醸成が欠かせない。
　まず、北朝鮮は保有している核弾頭や関連施設の包括的なリストを申告し、その廃棄の行程表や検証体制で合意する必要がある。これまで北朝鮮は国際公約に背を向けてきた歴史がある。国際社会は完全非核化で譲歩せずに厳格な姿勢で臨むべきだ。
　一方、北朝鮮の懸念にも配慮すべきだろう。米国は、北朝鮮が核リスト提出や行程表合意などの条件としている朝鮮戦争の終結宣言にも柔軟に対応すべきだ。トランプ氏は前回の首脳会談の際、終結宣言について肯定的だった。
　朝鮮戦争の終結宣言は、在韓米軍の意義、在日米軍の役割、アジア太平洋地域における米軍配置の見直しにつながり、その影響は広範囲にわたる。中国の軍事的な拡張という現実を前に見直しは容易ではない、という事情は分かる。日本でもその思いは特に強い。
包囲網足並み乱れも
　しかし、北朝鮮に完全な核廃棄を行わせ、日本人拉致など、残る問題を解決するためには、一方的な行動を求めるだけでは無理だろう。朝鮮半島を中心に東アジアが大きく動くのであれば、地域の安全保障体制が今のままで良いという惰性の結論には至らないはずだ。
　今月行われた南北首脳会談ではいかなる場合でも武力を使用せず、軍事境界線近くでの演習・飛行を禁止するとの合意文書を採択しており、韓国大統領府は「実質的な終戦宣言」と評価している。この合意の下では、今後の大規模な米韓合同軍事演習などは実行不可能になるだろう。南北間では鉄道の連結計画など経済面の動きも表面化し、中国やロシアは対北朝鮮制裁の緩和を求める動きを始めた。北朝鮮包囲網の足並みが乱れ始めている。これでは非核化という本来の目標が達成できない。
　米朝双方ともトランプ氏の１期目の任期が終わる「２０２１年１月」を非核化実現の目標としている。時間は限られている。

◆朝鮮半島安定に力合わせよ◆
　安倍晋三首相は中国の習近平国家主席とロシアで会談し、日中平和友好条約の発効４０周年に合わせた首相の１０月訪中実現への調整や、首脳の相互往来加速で一致した。首相は習氏の来日を要請し、習氏は「留意する」と応じた。両首脳は日中両国が友好、協力関係を強化し、北朝鮮の非核化に向けて緊密に連携することも確認した。５月には中国の李克強首相が来日しており、首脳の相互訪問を通じ、６年前の尖閣諸島国有化で著しく悪化した日中関係が改善の流れに乗ったことを歓迎したい。
一帯一路新たな動き
　両首脳は、ロシアが極東ウラジオストクで開いた東方経済フォーラムへの出席の機会を利用して会談。中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を巡る第三国での協力を推進する方針も確認した。昨年、安倍首相は一帯一路について「開放、公正、経済性」などを条件として支持を表明し、関係改善のきっかけをつくった。
　半島情勢の緊張緩和や日中関係改善を受け、日本や韓国、北朝鮮を組み入れる新たな構想も。日本絡みでは、有力メーカーなどを誘致して産業圏を形成し運輸からも連携強化を図る考え。だが、対北朝鮮制裁が続く中、中朝間の本格的経済協力は困難で実現は不透明だ。
　ビジネスは基本的に相互に利益がなければ成立しない。日中は経済協力をてこにして関係の修復、強化を進めていきながらも、一帯一路を通じた中国の対外進出には注意も必要だ。中国の対外進出や非民主的な政治体制への国際社会の懸念は根強い。世界第２の経済大国中国が影響力を強める中、隣り合う日中が共生を図るには、今後も安全保障や政治面の対話を通じた信頼醸成が不可欠だ。
対外進出で不信感も
　習氏は６月、中央外事工作会議で「人類運命共同体の旗印を高く掲げ、グローバルな統治体系をより公正で合理的な方向へ発展させる」と言明し、米国中心の世界統治の変革を目指す外交の基本方針を示した。
　既に米中両国は貿易摩擦、台湾、中国の南シナ海進出などの問題で対立を深めている。ロシア軍が今月始めた冷戦後最大規模の軍事演習には中国軍が初めて参加し、米国をけん制した。日米は中国の覇権主義を警戒し、中国は日米の対中封じ込めを疑うという相互不信は根強い。日中首脳は会談で、東シナ海を「平和、協力、友好の海」にする努力を確認した。日本は中国が覇権を求めず「平和的な台頭」を貫くよう働き掛けたい。
　北朝鮮問題で、両首脳は非核化を共通目標と位置付け、実現への連携を申し合わせた。安倍首相によると、拉致問題解決を目指す日本の立場について習氏の完全な支持を得たという。北朝鮮問題の解決には、米朝中韓に日ロを加えた６カ国の強調が必要だ。日中両国は２国間関係の改善を受け、より連絡を密にして朝鮮半島の平和と安定のために協力していきたい。

◆分断より結合力の政治望む◆
　事実上の首相選びとなる自民党総裁選は、安倍晋三首相が石破茂元幹事長を破り、連続３選を果たした。１次政権時代を含めると、戦前の桂太郎首相を超える歴代最長の在任日数が視野に入った。
　今回の総裁選は、再登板以降５年９カ月に及ぶ「安倍政治」の総括が争点となった。その意味で、国会議員票と党員・党友票の乖離（かいり）に注目すべきだろう。国会議員の８割余りが首相を支持したのとは対照的に、党員票で石破氏が４５％を獲得した。自民党の支持者の中でも首相への冷ややかな視線が広がりつつある状況を物語る。
政権運営楽観できず
　３期目の政権運営は、決して楽観できるものではない。首相夫妻に起因する森友、加計両学園問題をいまだに引きずり、内政、外交とも取り巻く環境が厳しさを増しているからだ。
　安倍政治は何をもたらしたのか。森友、加計問題によって行政や政治の公平性に疑義が生じ、信頼が大きく揺らぐ。疑問にも真正面から向き合おうとせず、公文書改ざんや虚偽答弁という、あってはならない事態が生じても、政治家は責任を取らない。安全保障法制、いわゆる共謀罪などの立法も、異論を力で押さえつけた。
　言論の府から「熟議」が消え、ＳＮＳでは安倍政治を巡り、擁護派、批判派の双方が激しくののしり合う言葉が飛び交う。敵と味方を区別する、国民の「分断」が進行したといえる。自民党内は長期政権の弊害を感じながらも、人事の冷遇を恐れ、単色に染まる。
　安倍首相は、新任期の３年間で社会保障制度改革を断行する方針を示し、アベノミクスの大きな柱で長期にわたる異次元の金融緩和の出口戦略に言及した。将来不安を払拭（ふっしょく）する持続可能な社会保障制度の確立や財政再建、景気回復の実感を、個人や中小企業、地方にも波及させることは、世論調査でも明らかなように、憲法改正よりも最優先で取り組むべき課題だ。
信頼回復自ら努めて
　政治の信頼回復を訴えるならば、自らの手で森友、加計問題を解明しなければならない。国有地を８割引きで売却した動機は、首相自身が森友問題の本質と定義している。首相秘書官が加計学園に学部新設へ再三助言した“特別扱い”にも疑念は残ったままだ。
　外交では、ロシアのプーチン大統領は北方領土問題解決という前提条件抜きの平和条約の年内締結を提案。中国との貿易戦争を仕掛けたトランプ米大統領は、対日赤字の解消に強硬姿勢だ。国際協調に背を向けるトランプ大統領に過度に傾斜する“単線”から脱皮した複線的な外交も必要だ。
　首相に求められるのは、これまでの政策を謙虚に検証し、国会などでは独り善がりの理屈を排して国民への懇切丁寧な説明を実践すること。「分断」の政治ではなく、野党を巻き込む幅広い合意の形成、つまり「結合力」が何より欠かせない。
　

◆国家の根幹　自由な議論必要◆
　自民党総裁選（２０日投開票）で一騎打ちとなった安倍晋三首相（総裁）と石破茂元幹事長が、日本記者クラブや党主催の討論会で激突した。防災対策、社会保障、対北朝鮮外交などで応酬したが、中でも両氏の見解の相違が鮮明になったのは改憲だ。安倍氏は「戦後７０年、一度も行えなかった憲法改正に挑戦し、日本の新しい時代を切り開く」と強調。しかし、根本的な疑問が残る。そもそも改憲は、安倍氏が意気込むほど喫緊の課題なのかという点だ。
極めて重要な分岐点
　安倍氏は党主催討論会で、「『なぜ今急ぐのか』という議論は基本的に『やるな』と同じだ」と述べ、「自衛隊を書き込むことで違憲論争に終止符を打つ。衆参両院で（改憲勢力が国会発議に必要な）３分の２の多数を構成している。与えられた条件の中でベストを尽くすことが責任だ」と早期実現に意欲を表明した。
　これに対して石破氏は９条改正に関して「国民の理解がないまま国民投票にかけてはいけない」と慎重な考えを示す。「スケジュールありきでやるべきでない」と強調し、９条改正より緊急性が高いものとして参院選の「合区」解消を優先すべきだと主張する。戦力不保持を定めた９条２項を削除する持論を説明した。
　安倍氏が総裁選で圧勝すれば、自らの改憲方針が正式に承認されたとして、秋の臨時国会から本格的に動く構えだ。来夏の参院選までに国民投票を実施するよう提言した麻生派など後押しする動きもある。
　だが石破氏が一定の票を獲得すれば、安倍氏も軌道修正を迫られる。総裁選は今後の改憲論議にとって極めて重要な分岐点となる。
国民との乖離が進む
　共同通信が８月に実施した世論調査で「次期総裁に期待する政策」の上位は「景気や雇用など経済政策」３８・６％、「年金、医療、介護」３６・４％で、「改憲」はわずか７・４％の８番目でしかない。改憲案の早期国会提出には「反対」が４９％と、「賛成」の３６・７％を上回っている。
　総裁選で投票権を持つ党員・党友は約１０４万人。全有権者の１％弱にすぎない。内輪の党首選の結果を受けて改憲論議を急ぐなら、一般国民の意識との乖離（かいり）が進むばかりではないか。
　９条に関して今回、出馬を見送った岸田文雄政調会長は「現行憲法でも自衛隊は合憲だと理解している」と改憲に慎重な考えを示したことがあった。かつての自民党には、こうした考えの議員が一定程度いたはずだ。
　総裁選では、国会議員の投票行動を派閥が縛ろうとしている。だが国家の根幹に関わる憲法の議論を拘束すべきではない。各議員が自由に意見を表明する場を設けてはどうか。自民党は自負する「国民政党」の幅の広さを持っているのか。これからの憲法論議を見極める必要がある。

◆野放図な増大認められない◆
　防衛省は２０１９年度予算の概算要求で、過去最大となる５兆２９８６億円を計上した。１８年度当初予算と比べて２・１％増、第２次安倍政権下で７年連続の増加となる。このうち米軍再編関連経費を除くと、７・２％増という大幅な伸びだ。あらゆる事態を想定して体制を強化すべきだというのは防衛当局の理屈だろう。しかし厳しい財政事情の下、厳格な精査が行われなければならない。安保環境の情勢認識も、外交面を含めた冷静な議論が必要だ。
脅威の強調は妥当か
　概算要求は、ミサイル対処での地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」２基の取得関連費２３５２億円やＦ３５Ａ最新鋭ステルス戦闘機、長距離巡航ミサイルなどの経費を盛り込んだ。
　議論すべき問題点は多い。まず安保環境の認識だ。防衛省が公表した１８年版の防衛白書は、北朝鮮の核・ミサイルに関して「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」と記述、「新たな段階の脅威」とした１７年版より表現を強めた。この認識は昨年９月に北朝鮮が実施した核実験を受けて引き上げたものだ。しかしその後、北朝鮮を巡る情勢は大きく変動した。
　白書は今年６月の米朝首脳会談に関し、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が「非核化の意思を文書で明確に約束した意義は大きい」と言及しながらも、具体的な行動を見極める必要があるとして、脅威の認識を変えていない。
　中国に関しても「日本を含む地域・国際社会の安保上の強い懸念」と指摘した。日中は関係改善の流れにあり、不測の衝突を回避する「海空連絡メカニズム」の運用開始にも合意している。防衛省の分析は妥当なのか。脅威の強調は、イージス・アショアなどの導入に向けた理由付けではないか。野放図な増大は認められない。
縦割り編成見直しを
　安倍晋三首相は、防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」の５年ぶりの見直しを議論する有識者懇談会で「わが国の安保環境は格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増している」と述べた。だが軍事的な側面だけではなく、外交面も含めて考えるべきだ。
　二つ目は、装備品の内容だ。自民党は他国のミサイル発射基地をたたく「敵基地反撃能力」の保有検討を求めている。概算要求には、敵の射程圏外から反撃できる長距離巡航ミサイルなどが盛り込まれており、野党は安保政策の基本である「専守防衛」を逸脱すると批判している。
　米政府の対外有償軍事援助（ＦＭＳ）に基づく、いわば「言い値」での調達も過去最大の７千億円弱となっている。大幅な予算要求増額の背景には、新防衛大綱と今後５年間の「中期防衛力整備計画」の策定をにらみ、防衛力強化を既定路線とする狙いがあるのではないか。予算編成は陸海空の縦割りになっていないか。硬直化の見直しも必要だ。

◆国際化象徴する大坂の快挙◆
　テニスの四大大会今季最終戦、全米オープンで大坂なおみ選手が初優勝した。日本選手が世界の舞台に挑戦を始めて１世紀以上がたつ。旧制宮崎中（現・宮崎大宮高）出身の熊谷一弥、清水善造のレジェンドにはじまり、戦前の大選手・佐藤次郎、戦後は女子の沢松和子さんや伊達公子さんら、幾多の名選手が挑戦して果たせなかったテニスの頂点を極めた。
躍進支えたチーム化
　１９６８（昭和４３）年、世界のテニスはプロ参加を容認するオープン化にかじを切り、人気とレベルが格段に上がった。ウィンブルドン５連覇のボルグを筆頭に、コナーズ、マッケンロー、ナブラチロワ、エバート選手ら、プロが続々現れた。ナブラチロワ選手は厳しいツアーを勝ち抜くために栄養士を同行させ、チーム化の先鞭（せんべん）をつけた。
　対照的に、アマチュアリズムに縛られた日本はオープン化に取り残された。時代が大きく変わったのは錦織圭選手の出現だ。スポーツの国際エージェントのＩＭＧが支え、８９年の全仏オープン優勝者マイケル・チャン氏がコーチを務めて２０１４年の全米オープンで決勝進出、世界のトッププロに定着した。
　今年の大坂選手の躍進はチーム化という錦織選手の相似形といえる。ドイツ人コーチを迎え、持ち前のパワーに頼ってネガティブな思考に陥りやすかった大坂選手の方向を変えた。トレーニングコーチの指導で７キロの減量に成功。トレーナーも同行。現代はチームで戦う時代。オープン化から５０年で世界に追いついた点がある。
　大坂選手は記者会見で「大阪生まれの子はみなオオサカと名乗るの」などとジョークを発したことがある。天真らんまんさもあり、女子テニス界の人気者になった。
国内人気向上に刺激
　３歳でニューヨークに渡り、父の指導で公営コートで腕を磨いた。夢はセリーナ・ウィリアムズ選手と全米決勝を争うこと。決して豊かではなかった選手が、セリーナ選手に憧れて夢をかなえた。
　２０歳の新星が、女子の四大大会最多タイ記録になる２４度目の優勝を目指した３６歳のセリーナ選手を破った意義は大きい。世代交代に弾みがつくだろう。錦織選手の全米準優勝後がそうだったように、ラケットを握る子どもたちが増えることが予想される。国内での人気向上とレベルアップにかけがえのない刺激となるだろう。
　故障がちだった錦織選手もベスト４に進み、復調を印象づけた。２０年の東京五輪は全米と同じハードコートでの実施、２年後へ期待を膨らませる快挙といえる。
　近年の日本スポーツ界は、陸上、柔道を含め、親が外国出身の選手の躍進が目立つ。父親がハイチ出身の大坂選手は、肌の色に左右されないスポーツの国際化を象徴する存在だ。さらなる活躍とともに偏見をはねのけ、さらに共生が進む契機になってほしい。

◆「猛暑は災害」の認識必要だ◆
　気象庁が６～８月の天候まとめを発表し、「東日本（関東甲信、北陸、東海）は１９４６（昭和２１）年の観測史上、最も暑い夏」だったと認定した。西日本（近畿、中四国、九州）も史上２位の暑さを示し、熱中症による症状の救急搬送や死亡者が続出。県内では５月以降、８７１人が搬送された。豪雨や台風による堤防決壊、住宅浸水など甚大な被害も続いた。地球温暖化による「異常気象の連鎖」と言える。気象変動に合わせた対策の検討を急ぎたい。
豪雨や干ばつと連鎖
　７月以降、日本列島は太平洋高気圧に加え、大陸方面からチベット高気圧が張り出した。強い日射が海水面を熱し、大量の水蒸気が発生。西日本豪雨を引き起こし、台風を相次いで発生、発達させるエネルギーにもなった。
　異常気象は世界でも見られ、熱波によって米西部、南欧、北極圏で山火事が多発し、森林を消失した。大雨や干ばつといった極端な気象ももたらし、環境や生態、人体の健康、観光など社会的にも大きな影響を与えた。もはや猛暑は災害である、との認識が必要だ。
　気象庁が「異常気象」と呼ぶ定義は「３０年に１度よりも発生確率が低いこと」。しかし、世界の平均気温は上昇傾向にあり、いずれ「異常」が「普通」になることは十分考えられる。世界気象機関（ＷＭＯ）は「海面レベルや世界の気象パターンに深刻で長期的な影響を与えるだろう」と警告する。
　備えるべきは、南海トラフ巨大地震などの大規模地震だけではない。私たちは猛暑と豪雨が連動し、被害が激甚化する時代に生きていることを肝に銘じ、身を守ることを考えたい。
マップの周知が必要
　西日本豪雨で損害を受けた岡山、広島、愛媛３県の１７市町で、避難指示対象者のうち実際に避難所などに身を寄せた人の割合は約４・６％にとどまった。危険度が住民に伝わらず、避難情報が実際の避難行動に結び付かなかったのは残念だ。国や自治体はその要因を分析し、対応すべきだ。
　県内ではハザードマップの再検討が迫られるだろう。豪雨による洪水時に想定される浸水域や深さを示したハザードマップの作成状況について県内市町村に尋ねたところ、作成済みは２１市町村、未作成は５町村だった。一部は配布から１０年以上経過していることも判明。災害級の猛暑や豪雨を考慮し、精査することも新たな課題になるだろう。
　また、西日本豪雨では、ため池の決壊や越水被害が相次いだ。決壊すると大きな被害が出る恐れのある「防災重点ため池」は県内に１３４カ所。多くはハザードマップで公表されているが、住民への周知が進んでおらず改善が必要だ。
　猛暑や水害に関するこれまでの常識、経験値が通用しにくくなった。あらゆる「想定外」を想定し、防災につなげたい。

◆想定外に備え対策練り直せ◆
　台風２１号によって関西空港が閉鎖に追い込まれ、利用者や従業員ら推定最大８千人が孤立し、空港島で一晩を過ごした。空港閉鎖がいつまで続くかは不透明で、影響の全容はまだ見えない。国内線は７日、一部運航が再開するが、滑走路やターミナルビルの浸水状況から運航不能な状態が長期化することも想定される。経済へのダメージを避けるためにも、早期の空港再開に全力を挙げてほしい。
温暖化で台風大型化
　１９９４年にオープンした関西空港は大阪府南部、泉州沖を埋め立て整備された人工島にあり、連絡橋によって対岸と結ばれている。台風によって４日、２本ある滑走路のうち陸側の滑走路などが高潮によって冠水、さらに連絡橋にタンカーが衝突して道路と鉄道が通行不能となった。
　関西空港は大阪湾での過去最高の潮位や南海トラフ巨大地震による津波にも対応できるよう対策を練ってきた。だが、今回は観測史上最高の潮位のため浸水したとされる。被害を軽減できる方策はあったはずだ。地球温暖化で台風の大型化が指摘されている。今後の気象の変化を考えれば経験値を超える可能性は想定すべきだった。
　さらにターミナルビルの一部で停電が起きた。空港や駅のような交通拠点は、台風や大規模地震などの際には多くの人がとどまる避難施設でもある。自家発電装置を備え、停電はできるだけ防がなければならない。
　東日本大震災の津波で水没した仙台空港が全面復旧に時間がかかったのは、航空灯火や電気供給の設備が浸水でダウンしたためだ。これら施設は非常時に備え、浸水の可能性がある場所は避けるべきだ。今後、関西空港での配置や対策を見直すのは当然と言える。
風雨に弱い海上空港
　関西空港の２０１７年の着陸回数は約９万３千回あり羽田、成田両空港に次ぎ３位。１７年度の総旅客数は２８８０万人と過去最高を更新した。格安航空会社（ＬＣＣ）の就航が多く、訪日外国人観光客を受け入れる拠点だ。
　全国を見ると、海上の人工島に整備された空港は中部（愛知県常滑市）、神戸（神戸市）など他にもある。騒音や２４時間運航にメリットがある一方、海上空港は風雨に弱いリスクがある。これら海上または海沿いにある空港が台風２１号の高潮レベルに耐えられるのか、早急に総点検する必要がある。
　また、地震による津波被害への備えも重要だ。国土交通省は１４年、海上や海のそばにある羽田、中部、関西、高知、大分、宮崎の６空港について南海トラフ巨大地震による津波被害を算出している。各空港は費用面などから、避難誘導や早期復旧などソフト対策に重点を置いてきたのが実情だ。護岸や浸水の対策、施設の配置変更などできることからハード対策に着手するよう提案したい。空港や港湾といった重要インフラは災害への強靱（きょうじん）さが求められる。

◆争点は「安倍政治」の評価だ◆
　７日告示の自民党総裁選に立候補を予定する安倍晋三首相（党総裁）、石破茂元幹事長の双方の陣営が地方会合を開くなど支持拡大を図っている。野田聖子総務相が立候補を断念し首相支持を表明したことで、一騎打ちの決戦の構図が固まった。一つの政党の党首選挙で投票できるのは自民党国会議員と党員・党友に限られているが、事実上の首相選びである。党員以外の国民にもよく見える候補者同士のオープンな討論の場を数多く設定してもらいたい。
長期政権の歪み露呈
　総裁選の最大の争点は、ひと言で表せば「安倍政治」への評価だ。森友、加計両学園問題や自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）によって、政治や行政の公平・公正さに大きな疑義が生じ、信頼が揺らいだ。異論に耳を傾けず、数の力で法案を成立させる強引な国会運営は、民主主義に肝心な合意形成の努力を怠っている。５年８カ月の長期政権の歪（ゆが）みが表面化している。
　石破氏が「政治・行政の信頼回復１００日プラン」を打ち出したのは、安倍政治に異を唱えたといえよう。これに対し、安倍首相は秋の臨時国会に党の憲法改正案提出を目指すと訴え、改憲スケジュールを再び持ち出すなど「新たな国造り」を争点に据える意向だ。
　憲法を含め、内政、外交などの政策課題を巡って論戦することも必要だろう。しかし、今後の針路に目を向ける前に、ここまでの安倍政権を検証する作業は欠かせない。森友、加計問題も国会を欺いてまで隠そうとした真相が依然として未解明のままで、幕引きさせるわけにはいかない。
　政策面でも総括する絶好の機会だ。金融緩和で各種経済指標は好転したが、財政再建の道は明らかに後退した。長期の大規模緩和の副作用も懸念され、アベノミクス３本の矢の一つである成長戦略も実を結んでいるとは言い難い。
地方創生は進んだか
　国民が望む持続可能な社会保障制度を構築したのか。看板に掲げた地方創生は進んだか。国際協調に背を向けるトランプ米大統領の登場や朝鮮半島情勢の激変で「地球儀俯瞰（ふかん）外交」や安全保障政策はこのままでいいのか。検証のテーマは多岐にわたる。
　６年ぶりの選挙となるが、多くの派閥が早々と安倍首相の３選を支持。首相は国会議員の７割を固めたとされ、圧倒的に優位に立つ。１強にすり寄る光景は、自民党の活力の喪失を映し出しているのではないか。短期決戦の制約はあるにせよ、久しぶりに１票を投じる党員らに、そして国民に、丁々発止の討論の舞台をつくることは開かれた政党の責務だ。
　非力な野党に乗じて国会の熟議は消え、自民党内も１強による冷遇を恐れ物言わぬ集団と化しつつある。そこに一石を投じた論客の石破氏に対して、安倍首相も逃げずに堂々と討論を受けてほしい。それが歴代最長の在任記録をうかがう宰相の度量でもある。

◆対話を通じ共生の道を探れ◆
　中国は、台湾が外交関係を持つ国を次々と奪い取り、世界の航空会社にウェブサイトで台湾を国として表記しないように要求、世界保健機関（ＷＨＯ）から締め出すなど強引な台湾孤立化戦略を進めている。中国は「台湾は不可分の領土」とする「一つの中国」の原則を主張しているが、台湾の蔡英文総統は認めていない。中国は台湾独立につながりかねないと警戒して蔡政権への圧力を強める。
外交関係国は最少に
　台湾住民の大部分は中台統一を望んでいない。中国の露骨な手法は台湾の人々の中国離れを加速させるだろう。台湾住民の意思を尊重し、中台の融和を図るべきだ。
　中国は２０１６年５月に対中独立志向の民主進歩党の蔡政権が発足後、パナマやエルサルバドルなど５カ国と国交を結び、台湾が外交関係を持つ国を過去最少の１７カ国に減らした。世界第２の経済大国となった中国は経済力をてこに陣取り合戦に力を入れ、台湾は「金銭外交」と強く反発している。
　親中派の馬英九前政権（国民党）は「一つの中国」で一致したとされる中台間の１９９２年合意を認め、外交停戦に持ち込んでいた。中国は９２年合意を認めない蔡政権には容赦ない。馬政権下の２００９～１６年、台湾はＷＨＯ総会へのオブザーバー参加を認められたが、昨年と今年は中国側の妨害により総会から締め出された。
　今年４月、中国は外国の航空会社４４社に対し、ウェブサイトで「中国台湾」と表記するよう求めた。日本政府は懸念を伝達し米政府も抗議したが、日米の５社を含む多数の航空会社が何らかの表記の修正を余儀なくされた。
　来年８月に台湾台中市で開催予定だった第１回東アジア・ユース大会は中国の妨害により、中止に追い込まれた。ＷＨＯ締め出しや、青年スポーツ大会の中止は台湾や国際社会の支持を得られるものではない。
懐柔策に根強い反発
　中国軍は台湾対岸などで海上実弾演習を実施し、台湾周辺で爆撃機や海軍艦隊を運用。こうした振る舞いは南シナ海の軍事拠点化と相まって、国際社会が中国の覇権主義を疑う原因となっている。
　トランプ米政権は３月、台湾との高官交流を促進する法律を成立させた。米上院は８月、武器供与や訓練支援の拡大など台湾との軍事関係強化を盛り込んだ国防権限法案を可決した。米台は結束を強めるが、中国との力の対決は地域の不安定化を招く恐れもある。
　一方、中国は２月、台湾企業への減税や台湾人の就業で優遇策を進める政策を発表した。経済の一体化が進む中、台湾の企業や住民の取り込みを図るが、台湾では懐柔策への反発も根強い。
　６月の世論調査では、中台間の「現状維持」が５７・１％、「独立」は２０・３％、「統一」は１５・５％。中国は台湾の世論を理解し、政策を練り直す必要がある。対話に応じ、共生の道を探るべきだ。

◆犯罪防ぐルールを考えたい◆
　政府は「第４次青少年インターネット環境整備基本計画」を決定した。青少年がネットをきっかけにトラブルに巻き込まれないよう２００９年に学校や家庭における教育・啓発、有害情報のフィルタリング（閲覧制限）などの課題や施策をまとめ、３年ごとに見直している。スマートフォンなどは今や小学校低学年や未就学の児童にまで広がっている。今回は低年齢化や犯罪被害増加への対応を課題に挙げた。
低年齢化進む被害者
　警察庁によると、昨年１年間に出会い系以外の会員制交流サイト（ＳＮＳ）の利用で児童買春や、自分の裸を撮影して送るよう強要される「自画撮り被害」などに遭った１８歳未満は１８１３人に上り、統計のある０８年以降で最多。女子中高生が中心だが、自画撮りの被害者で最年少は小学３年生の８歳女児だった。ネット上のいじめも後を絶たない。さらに神奈川県座間市で９人の切断遺体が見つかった事件では、自殺願望を書き込んだツイッターなどを通じ知り合った男に言葉巧みに誘い出され、犠牲になった。
　事業者や民間団体による自殺関連も含めた有害情報の監視・削除には、どうしても限界がある。子どもを守るために家庭でよく話し合い、きちんとネット利用のルールをつくるなどの取り組みがますます重要になる。
　政府が１０～１７歳の青少年５千人と保護者５千人を対象に個別面接などで実施した実態調査によると、青少年の８２・５％がスマホや携帯電話などでネットを利用。その内容を見ると、高校生はコミュニケーション、中学生は動画視聴、小学生はゲームが多かった。１日の利用時間は平均で約１５９分。年齢が上がるにつれて長くなり、５時間以上は小学生５・１％、中学生１１・６％、高校生２６・１％となっている。
「ゲーム障害」疾病に
　もう一つ、考えさせられる調査結果がある。国立青少年教育振興機構などが昨秋、日本と米国、中国、韓国の小中学生１万人余に聞いた。家族が一緒にいても、それぞれ自分の携帯やスマホを操作しているかとの設問で、日本の小学生の５７・５％、中学生の６５・０％が「よくある」「たまにある」と答えた。
　またネットの危険や利用のマナーについて親から注意されるかについては、小学生３２・４％、中学生２５・１％が「ほとんど注意されない」としている。いずれも４カ国の中で最も高かった。
　スマホのオンラインゲームに過度に依存する「ゲーム障害」が世界保健機構（ＷＨＯ）の疾病に追加され、治療法の確立など新たな課題も指摘されている。政府は発達段階に応じてネット利用の危険性を伝える教育を進め、保護者への啓発や支援に力を入れるとしている。ただ、どのような施策を講じるにしても、親子で真剣に向き合うことなしには多くを期待することはできないだろう。

◆地方志向に応える仕組みを◆
　本県にとって若手医師の育成と定着が最重要課題になっている。２０１８年度スタートした新専門医研修制度で県内医療機関が受け入れたのは３７人と全国最少。県や大学などが医師確保に取り組む中、厳しい現状が突きつけられた。医師や医療機関の偏在、医師の高齢化が深刻となり、特に中山間地域では医療体制の維持さえままならない。安定した地域医療をどう存続させるか知恵を絞り、実効性ある処方箋が求められる。
地域枠の定着に期待
　厚生労働省が隔年で行う医師・歯科医師・薬剤師調査結果（１６年１２月末時点）は本県の課題を如実に物語る。医師数は２７５４人で微増しているものの、人口１０万人当たりの医療機関に従事する医師数は２３８・４人と全国平均を下回る。２次医療圏別では偏在化が顕著で、最多の宮崎東諸県と最少の西都児湯では約２・７倍の開きがあった。平均年齢の５２・２歳は全国平均５０歳を上回っていた。
　医療は県民の健やかな生活、豊かな産業の基盤だ。全ての県民があまねく医療の恩恵を受け安心して暮らすため、格差の解消は地域社会の責務と言える。
　もちろん手をこまねいてきたわけではない。宮崎大医学部は０６年度から地域枠を設け、１８年度まで計１１６人が地域枠で入学した。地域枠入学者が卒後臨床研修に入った１２年度以降は県内に在籍する研修医の数が軒並み増加し、今後に希望をつなぐ。地域枠入学者の約７割が地元に定着するという厚労省の調査結果もある。
　また、医学部生を対象にした交流会、セミナーなどさまざまな誘致活動を展開。１１年度には県地域医療支援機構が組織され、県、同大学、県医師会、市町村による“オール宮崎”体制を整えた。
発信したい教育環境
　同大学医学部医療人育成支援センターの小松弘幸教授は「宮崎は組織間の垣根が少なく、大学と県内病院が連携しながら卒前教育・臨床研修・専門医養成の約１０年間を一貫してサポートできる。組織だけではなく実際にオール宮崎で、若手医師の成長を見守っていける」と強調。大学病院と市中病院を行き来する双方向性の臨床研修は全国でも珍しいという。
　「宮崎を拠点に、国際レベルの仕事など質の高いキャリアも積める」とも。今月、宮崎市で開かれた「宮崎から医師を目指そう！　フォーラム」でも拡充された学内教育施設や教育プログラムを説明し、医学部志望の高校生たちに熱いメッセージを送った。
　厚労省が１６年末に行った調査では、勤務医や開業医の４割超が都市部以外の「地方」で働く意思を持ち、特に２０代勤務医は６割と意欲が高い。希望する人が地方で働き続けるための仕組みづくりがさらに求められる。会員制交流サイト（ＳＮＳ）での情報発信に加え、男女ともに働きやすい環境を整え、若い世代の不安を払拭（ふっしょく）することも必要だ。

◆悪影響と混乱招きかねない◆
　夏場だけ時計の針を１～２時間早めるサマータイム制度について、政府・与党が導入を検討している。２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策が狙いで、省エネルギーや消費拡大の効果も期待されている。しかし、社会や経済活動など国民生活への影響があり、切り替え時の混乱が懸念される。システム変更のコストも大きな問題だ。既に実施している欧米では「健康に良くない」「省エネの効果が乏しい」などの理由で見直しの動きが広がっている。別の方策を考えるべきだ。
難点あり過去に廃止
　大会組織委員会の森喜朗会長が先月下旬、導入のための法整備を首相に要望した。２０年７月２４日に開幕する東京五輪に合わせた時限措置として、日本標準時間を現在より２時間早める案が浮上。これにより、男女マラソンで午前７時に設定しているスタート時間が実質的に午前５時に前倒しすることができる。
　サマータイムは戦後の１９４８（昭和２３）年から実施されたが、「労働過剰になる」「寝不足になる」などと評判が悪く、５２（同２７）年に廃止された。９０年代以降も何度か導入しようとする動きがあったが実現していない。やはり多くの難点が指摘されたからだ。
　サマータイムに切り替わって時計を２時間早めても、１日の生活パターンが変わるわけではない。出勤や退社などの時間割はこれまで通りである。電車や航空機のダイヤも変更されない。早朝の涼しい時間帯に社会活動が始まることで電力使用量が減り、余暇活動が活発になって個人消費の伸びも期待されるというのだが、極めて疑わしい。これまでサマータイムで明確な省エネ効果が表れたという調査結果もない。
暑さ対策に知恵絞れ
　最大の問題は、コンピューターなどのシステム変更に多大の労力と費用を要することだ。五輪までの準備期間が２年しかないことを考えると、万全の対応ができず、切り替え時に多数のトラブルが発生する恐れがある。
　日程上でも、秋の臨時国会に関連法案を提出する必要があるとみられ、検討の時間は限られている。あまりに唐突な提案だと言わざるを得ない。
　日本睡眠学会は、慣れるまでに時間がかかり睡眠時間が減るという弊害を指摘。２０００年代初頭には欧州連合（ＥＵ）全域で一斉実施する法律が施行されたが、現在、存廃の検討を本格化させている。健康への悪影響が主な理由だ。
　大会組織委員会が掲げている五輪の暑さ対策なら、競技の開始時間を２時間早めるだけでよい。それでもなお、全国民に負担を強いるサマータイムを導入しようとするのは理解できない。暑さ対策に知恵を絞るしかないが、国民生活に混乱をもたらす対策では本末転倒だ。政府内や経済界にも否定的な見方がある。慎重な検討を求めたい。

◆自由主義の原則踏み外すな◆
　日米両政府は、新たな閣僚級貿易協議の初会合を終えた。２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を迫る米国に対し、日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への復帰を求める構図が鮮明になった。日本と米国の２国間の交渉ではあるが、今の世界経済の潮流の中では個別の国情を超えて、保護主義と自由主義がぶつかり合う交渉とも位置づけられよう。日本にとっては安定した国益確保の道筋を付けることが求められるが、その次元にとどまらず、自由貿易体制の維持・発展につなげるという観点からの対応も不可欠だ。
赤字削減へ協力強要
　初会合では自動車関税や農業分野などを巡る議論は折り合わず、結論は９月の次回会合以降に持ち越された。同月中に予定される首脳会談で一定の合意に至るスケジュールが想定されているが、これはトランプ米大統領が貿易赤字削減をアピールしたい１１月中の中間選挙をにらんだ段取りだ。消化不良であれば、拙速な妥協は避けるべきだ。
　今回の協議について米国は「ＦＦＲ」と呼んでいる。Ｆｒｅｅ（自由）、Ｆａｉｒ（公正）、Ｒｅｃｉｐｒｏｃａｌ（相互的）の頭文字から取ったという。しかし、「相互的」という言葉は、貿易交渉の文脈の中ではくせものだ。米国の巨額貿易赤字削減のためには貿易相手国も協力しなければならないという発想がトランプ大統領の念頭にあるのだろう。
　貿易赤字は輸出と輸入の差し引きの結果だ。輸出企業が、米国の消費者に製品を評価してもらえるように、値段や品質で努力してきた効果の蓄積だ。それを関税の追加や相手国への輸出自主規制の強要など管理的な貿易政策で解消することは間違いだ。
安保政策絡む恐れも
　しかし、今回の協議はこれまでの対米通商交渉とは大きく違う。「ディール（取引）」を多用するトランプ大統領の下、米国は安全保障政策などを絡ませてくる恐れがある。日本は対中国などの安保政策や北朝鮮による拉致問題で米国に大きく依存しており、通商問題で対米関係が悪化する事態は避けなければならない。
　一方で、自動車追加関税が発動されれば、自動車メーカー中心に利益が圧迫され日本経済は大きく傷んでしまう。米国産牛肉が日本市場にさらに流入すれば、畜産農家への打撃も懸念される。米国ペースでのディールに巻き込まれないようにするためには、日本の自動車各社が米国に巨額の投資をし、多くの雇用を創出していることなどを訴えることは有用だろう。
　米国の対日赤字削減の一策として、防衛装備品購入や米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入の拡大が浮上している。ＬＮＧの方はエネルギー源の多様化を図る上で検討の余地があるだろうが、防衛装備品は必要性や巨額に上る経費が問題視されている。安易な購入拡大は慎むべきだ。

◆「共生」の道筋を追求したい◆
　１９７８（昭和５３）年８月１２日に日中両国が平和友好条約に調印して４０年がたった。尖閣諸島国有化で著しく悪化した日中関係は改善に向かい、両国は安倍晋三首相の年内訪中、習近平国家主席の来年の来日で関係修復を仕上げようとしている。安倍首相は習氏の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」について「開放性、公正、経済性」の条件付きで支持を表明、関係改善のきっかけをつくった。今後も公正と互恵の原則の下で、日中間の経済関係の強化を推進したい。
改革・開放を後押し
　ただ、中国の強引な海洋進出についての懸念は根強い。国内では習氏への個人崇拝や政治的引き締めが強く、日本人の対中感情はよくない。日中関係を根本的に立て直すには、新しい国際秩序や中国の民主状況について率直に話し合う安全保障・政治面での対話が不可欠だ。
　今年は中国の改革・開放４０年でもある。日本は中国に円借款を供与してこれを後押しし、中国は２０１０年に日本を抜いて米国に次ぐ世界第２の経済大国となった。日中間の経済貿易関係は政治面の冷え込みの影響を一時的に受けることはあっても終始密接だった。安倍首相の訪中時には一帯一路構想で協力を進める官民合同委員会の第１回会合を開く考えだ。
　日本では主導してきた西アフリカの開発計画に中国の参入を求め、一帯一路のモデル事業にする案も出ている。ビジネスが成功すれば相互に利益をもたらす。経済協力を進めて両国をつなぐ「かすがい」としたい。
　一方、中国と米国は南シナ海、台湾、貿易摩擦などの問題で対立を深めている。習氏は「世界一流の軍隊づくり」を掲げて米国に比肩する「近代化強国」を目指す。トランプ米大統領は中国を「戦略的競争相手」とみて警戒し、日本やオーストラリアなどと共に「自由で開かれたインド太平洋」づくりを提唱して中国に対抗する。
人権尊重と民主化を
　中国は強引な海洋進出をしながら「平和的な台頭」として「人類運命共同体」の構築を主張している。日本は中国が言行一致で平和主義を体現して国際協調を重んじるように促していきたい。日中両国は６月、自衛隊と中国軍の偶発的衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」を始動させた。東シナ海の緊張緩和につながる仕組みの始動を歓迎し、効果的な運用を期待したい。
　習氏は「共産党独裁の堅持」を重視して政治的締め付けを強め、３年前には人権派弁護士ら約３００人を連行した。また日本人８人も相次いでスパイ容疑で摘発された。日本は中国に対し、人権尊重と民主化を働き掛けるべきだ。
　平和友好条約は、日中両国が（１）恒久的な平和友好関係を発展させる（２）武力や威嚇に訴えない（３）覇権を求めない-と確認した。条約の原点に立ち返り、「共生」の道筋を追求したい。