◆消費者被害拡大防ぐ対策を◆
　年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正民法が成立した。２０２２年４月に施行される。明治時代の民法制定以来、１４０年余り続いた「大人」の定義が変わる。多くの人が高校３年で大人になり、親の同意なく契約を結べるようになる。ローンも組める。消費者被害の拡大が懸念され、若年層保護を目的に消費者契約法も改正されたが不十分との声が相次ぐ。被害の拡大防止と保護・救済で、一層の対策強化が求められるのは言うまでもない。
課題や不安置き去り
　少子高齢化が進む中で若者の自立と積極的な社会参加を促し、社会を活力あるものにする-と政府は成人年齢引き下げの意義を強調する。ただ今なお多くの課題が残されており、先行した国民投票法の投票年齢や選挙権年齢の引き下げに合わせるため審議を急いだ印象が拭えない。法制審議会で議論されている少年法の適用年齢引き下げも見据えてのことだろう。
　「１８歳成人」を社会に迎え入れる４年後に向け、漏れのない環境整備を期したい。消費者被害の幅広い救済策を求める付帯決議も採択された。課題や不安を置き去りにすることなく、丁寧に議論を進める必要がある。
　改正民法が施行されると、今は未成年の１８、１９歳も親の同意なしに携帯電話やクレジットカードなどの契約を結べるようになり、１０年有効のパスポート取得も１８歳から可能になる。飲酒と喫煙、公営ギャンブルは２０歳未満の禁止が維持されるが、社会生活の幅は広がる。そこにリスクもある。未成年者が親の同意なしに結んだ契約は原則取り消せるが、成人になるとそうはいかなくなり、悪徳業者のターゲットになりやすい。
少年法の適用焦点に
　このため、改正消費者契約法には「不安をあおる商法」や「恋愛感情を利用したデート商法」による契約は取り消せるとの規定が追加された。とはいえ、より一般的な「判断力不足に乗じた契約」の取り消しも認め、できるだけ救済の幅を広げるべきだとの声が専門家の間には根強くある。内閣府消費者委員会の専門調査会で提案されたが、業界団体などが自由な経済活動を妨げると反対し、法制化は見送られた。
　一方、文部科学省は消費者教育や教員研修の拡充に取り組むとする。高校生向けにクイズ形式で契約などの基礎知識を紹介する消費者庁作成の教材を使っている高校もある。ただ大学受験を考えると、消費者教育にどこまで重きを置くかは難しい判断になりそうだ。
　少年法の適用年齢を２０歳未満から１８歳未満に引き下げるかどうか、法制審で進められている議論の行方が焦点になるだろう。政府は１９年の法改正も視野に入れる。しかし罰を科すより、教育的な働き掛けによる立ち直りを重視する現行制度は一定の成果を上げている。成人年齢に合わせるといった安易な議論は避けるべきだ。

◆生活圏に潜む危険確認して◆
　大阪府北部を震源とした推定マグニチュード（Ｍ）６・１、最大震度６弱の地震は、われわれが住む街に普段は気付かない危険が潜んでいることを示した。備えを急がなければならない。今回の地震では人的被害のほか、停電や断水、ガスの供給停止に加え、鉄道の運転見合わせにより交通が混乱。都市のライフラインが震災に対して依然として脆弱（ぜいじゃく）であることがあらわになった。
倒壊多いブロック塀
　専門家は「Ｍ６クラスの地震は、どこでいつ起きてもおかしくない」という見解で一致している。既知の活断層は地図が公開されているが、活断層の有無にかかわらず、日本列島のどこであっても地震から逃れられない宿命にある。
　大阪府北部地震により、学校プールの外側でブロック塀が倒壊し、歩いていた小４女児が亡くなった。子どもを守るべき学校の施設で安全配慮が欠けていた。直ちに学校施設の総点検の指示がなされた。全国各地で当事者意識を持って取り組んでもらいたい。
　ブロック塀の危険性が知られるようになったのは４０年前、１９７８（昭和５３）年の宮城県沖地震だった。死者の半数以上がブロック塀倒壊の被害で、建築基準法が改正、強化される契機となった。阪神大震災や東日本大震災では倒れたブロックや塀が通行を阻み、被災住民が危険にさらされた。
　震度７の激しい揺れが２度発生した２０１６年の熊本地震では建物の耐震の重要性が指摘された。耐震基準は、震度６強から７に及ぶ大地震でも建物が倒壊、崩壊しないことを求めているが、震度７が繰り返されることは想定していなかった。２度目の揺れで多くの家が倒れ、人命が失われた。ブロック塀の倒壊でも１人が亡くなった。度重なる震災で日本の建物は確かに地震に強くなったが、とても十分とは言えない。
耐震補強で安心感を
　正しい知識を持ち、過去に学ばなければならない。自分が暮らし、働く地域にどのような震災が起き得るか。生活圏、移動経路のどこに危険があるか。想像力を最大限に働かせ、街を歩いてみてほしい。ブロック塀ばかりでなく、屋根瓦、建物の外壁、ガラス窓など、危うさが潜んでいる。
　自らが所有、管理する建物に危険を感じたら安全のため手を掛けたい。自治体の多くが耐震補強工事への補助金を予算化しているが利用は低調だ。建て替えが難しければ、専門家のチェックを受けて応急の補修を施せば次の震災で胸をなで下ろす結果になるかもしれない。そうした積み重ねが、安全な街並みづくりにつながる。
　各地の小中学校では防災教育の一環として、通学路や家の周りで、震災、水害などの際の危険箇所を調べる授業がある。日頃からどこが危ないかを意識しているかどうかが、とっさのときに生死を分ける可能性がある。大人も見習うべきだろう。

◆意義ある給付型維持したい◆
　社会的養護が必要な子どもたちを対象にした「みやざき子ども未来奨学金」は今春、２期目の給付を始めた。２０１７年度は児童養護施設出身者２人、１８年度は里親家庭で育った１人に給付。数ある奨学金の中で、この奨学金は返還不要の給付型でありながら進路の選択肢が多様、進学後のアフターケアが充実している-などの面で他に類を見ない特長がある。しかし、寄付頼みのため財政基盤は脆弱（ぜいじゃく）なのが実情だ。
独自性光る支援体制
　奨学金は、「宮崎県の子どもの貧困に関する連携推進協議会」（県、宮崎大教育学部、宮崎日日新聞社、県児童福祉施設協議会、Ｓｗｉｎｇ-Ｂｙ）が創設した。
　１７年度に県内の４年制大学に進学した児童養護施設出身者２人に各計１９２万円（毎月各４万円を４年間）の給付を始め、本年度は里親家庭で育ち、県内の専門学校に進学した女性に計８０万円（入学準備金２０万円、毎月５万円を１年間）を給付。さらに予約型として、大学進学を希望する延岡市の児童養護施設入所者２人への給付も決め、学習支援を行っている。
　社会的養護下の子どもに対しては児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業という国の制度があり、未来奨学金は貸付事業への申請が前提となる。県こども家庭課は「貸付事業は給付型に限りなく近い形になっており、それに上乗せして利用できるのは手厚い。他県でも聞いたことがない」と評価する。奨学金事業の９割を占める日本学生支援機構が１７年度に給付型を導入したが、依然として貸与型が中心であることから、給付型の意義は大きいだろう。
財政基盤確立が課題
　給付型は全国に１７００以上あり、返還を肩代わりする支援制度も拡充された。しかしそのほとんどに居住地や就職先を特定する要件が盛り込まれており、宮崎大大学院教育学研究科の湯田拓史准教授（教育行政学）は「出資者の思惑が反映され、若者の地域定着、企業の人手不足解消など、いわゆる人材の囲い込みの一環として位置付けられている」と指摘する。
　ライフプランを早期に確定することが必要になるが、その点、未来奨学金は人生の目標変更も想定内で選択肢が広い。また、アフターケアにも尽力。社会的養護下の子どもたちは中退率や離職率が高い傾向にあるため、同学部では教員や事務担当者が緩やかなチームをつくり、出身施設と連携をとるなど、複眼的に奨学生を見ながら就学継続を支援している。
　同協議会は財源に余裕がなく、来年度の奨学生についてはまだ白紙の状態で、今後法人や個人から寄付を募り、その結果によって可否を確定する。未来奨学金は、「支援される子ども」が将来的に「支援する大人」に成長することを目標に掲げる。地味だが、一層の啓発活動を行い趣旨への賛同者を増やすことが本県発奨学金制度の持続につながる。

◆なぜ救えなかったか検証を◆
　東京都目黒区で船戸結愛（ゆあ）ちゃんという５歳の女の子が覚えたばかりの平仮名で「もうおねがい　ゆるして　ゆるして」とノートに書き残し、亡くなった。父親から繰り返し暴力を振るわれ、ろくに食事も与えられず、死亡時の体重は５歳児の平均２０キロを大きく下回る１２キロしかなかった。警察は保護責任者遺棄致死の疑いで両親を逮捕。悲劇を繰り返してはならない。
児相連携なく悲劇に
　結愛ちゃんは児童相談所に一時保護されたこともあった。だが救えなかった。一家は香川県から都内に移り住み、児相間で引き継ぎがうまくいかず、警察との連携も後手に回った。香川県で結愛ちゃんが暮らすアパートから何度も悲鳴が聞こえ、近隣住民は２０１６年８月、児相に通報。しかし虐待は確認されなかったとして児相は保護しなかった。同１２月、今度は警察への通報で児相が保護した。
　父親は１７年に結愛ちゃんへの傷害容疑で２回書類送検されて不起訴処分になり、その年の１２月に目黒区に転居。ほどなく香川の児相が講じた「児童福祉司指導」も解除された。東京の児相は今年２月に自宅を訪れたが、母親に拒否され結愛ちゃんと会えなかった。
　子ども虐待を児童相談所に通告するよう国民に義務付けた児童虐待防止法は００年に施行された。１６年度、全国の児相が対応した件数は１２万件超で過去最多となった。
　１６年、法改正によって児相の権限が強化され、子どもの安全を守るため家庭に強制的に立ち入る「臨検」の手続きが簡略化された。また一時保護について厚生労働省は「保護者の反発を恐れて控えるのは誤り。あくまで子どもの保護を重視する」としている。
犯罪法制化に議論を
　しかし現場では、こうした権限を用いることへのためらいがある。親の意向に反して「臨検」を行った場合、その後の支援が円滑に進まない-などの懸念が根強いからだ。児童福祉司も足りない。厚労省によると、「臨検」が制度化された０８～１６年度の実施件数は全国で１０件にすぎない。
　認定ＮＰＯ法人チャイルドファーストジャパン（東京）は「虐待罪」の新設に加え、児相と警察など多機関連携を義務付ける関連法改正を訴えてきた。現在、日本には虐待自体に対する刑罰規定がなく、傷害罪や傷害致死罪では量刑が軽過ぎるとの指摘が多い。また、日常的に行われる虐待は犯罪構成要件である時の特定が困難で、密室のため証人や証拠の確保も難しく、不起訴になる事案もある。
　同法人専任講師の甲斐英幸さん（ＮＰＯ法人子ども虐待防止みやざきの会会長）は「虐待罪を法制化することで立件しやすくなり、犯罪行為であるという認識も広がる。さらに、踏み込んだ対応が必要な場合に児相が権限を行使する際の後ろ盾になる」と話す。二度と子どもの命と尊厳が奪われないよう、法整備を含めた万全の対策を早急に講じなくてはならない。

◆個人情報保護に目光らせよ◆
　スマートフォン（スマホ）などを通じたソーシャルメディアは、日常生活に欠かせない重要な社会インフラだ。だが利便性の一方で、個人データの流出や独占、事実に基づかないフェイクニュース、ヘイトスピーチの波及など負の側面も明らかになっている。これに対抗する目的で欧州連合（ＥＵ）は、個人データ保護を強化するため違反者に高額の罰金を科す「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」を施行。世界で最も厳しい規則とされ、欧州市場で事業を展開している日本企業は対応に大わらわになっている。
企業には重要な武器
　日本には改正個人情報保護法があるが、日進月歩のテクノロジーに迅速に対応するためには、さらに実効性ある対策を検討する必要がある。
　ソーシャルメディアの巨大なネット市場に君臨するのは頭文字から「ＧＡＦＡ」と呼ばれる、グーグル、アップル、フェイスブック（ＦＢ）、アマゾン・コムの巨大ＩＴ企業４社だ。４社のビジネスモデルは、後続各社が事業基盤として活用するなど、ＧＡＦＡのネット市場への影響力は甚大で、プラットフォーマーとも呼ばれる。
　ＦＢなどは交流サイトサービスを無料にした上で、参加者から提供された個人データから趣味や嗜好（しこう）を分析、特定の個人向けに仕立てた効果的な広告などで成長を続けてきた。買い物情報などでネット検索をしたら、その後、それに類する広告がやたらと増えた経験を持つ人は多いだろう。氏名、住所、銀行口座、購買・検索履歴などの個人データは、ビッグビジネスを生み出す宝の山だ。「２１世紀の石油」と言われるほど企業にとって重要な武器になっている。
独占は競争むしばむ
　データが管理不備でＦＢから流出し、トランプ氏当選という目的に向けて、恣意（しい）的に利用されたのが米大統領選でのデータ流出問題だ。選挙結果にどれほどの効果があったのか検証はできないが、データを利用した側の狙い通りの結果になったことは事実だ。
　歴史に「もしも」は禁物だが、データ流出なかりせば、トランプ氏の米大統領当選はなかったかもしれない。世界は私たちが今見ているものとは全く違う姿になっていた可能性もある。
　データの保護とともに独占にまつわる論点も今後、重要なテーマになりそうだ。購買履歴などを活用した広告は消費者の関心に直接訴える効果が絶大で、データを大量に持つ企業ほど有利に事業を拡大できる。巨大ＩＴ企業は資金的な余裕を背景に、革新的な技術を持つベンチャー企業を次々と買収、自陣に取り込んでいる。
　ＥＵは２０１７年、ＥＵ競争法に違反したとしてグーグルに２４億２千万ユーロ（約３千億円）の罰金を命じた。独占が進めば、健全な競争環境がむしばまれる恐れもある。公正取引委員会には最新の知見を動員し目を光らせたい。

◆早急な待遇改善を求めたい◆
　同じ仕事をしている正社員と賃金水準に差があるのは労働契約法が禁じる「不合理な格差」に当たる-と定年後に再雇用された非正規労働者のトラック運転手が是正を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は正社員であれば受け取れた一部手当の支払いを会社側に命じた。この訴訟は一審判決が同じ水準の賃金支払いを命じ、注目を集めた。
再雇用の低賃金追認
　しかし二審判決で原告逆転敗訴となった。最高裁も一部手当を除き、その判断を是認し、格差が不合理かどうかを判断するに当たっては、定年後の再雇用という事情も考慮されるとの初判断を示した。多くの企業が導入している継続雇用制度で再雇用後の賃金が定年前より低く抑えられている現状を追認した形だ。
　非正規労働者は企業にとって雇用調整や人件費抑制をしやすいこともあって増え続け、２０１７年の平均で働く人の４割近い２千万人余りに達している。しかし正社員と同じ仕事をしても賃金や手当を低く抑えられることが多く、待遇格差が問題になってきた。格差是正は喫緊の課題である。ガイドラインづくりなどを通じ、早急に待遇改善の前進が求められる。
　不安定な働き方を減らすために１３年４月に施行された改正労働契約法は、正社員と非正規との間で待遇に不合理な格差があってはならないと規定。不合理かどうかは、仕事の内容や責任の程度といった「職務の内容」のほか、転勤や昇進など「配置の変更範囲」や「その他の事情」を考慮して判断するとしている。
働き方改革に影響か
　横浜市の長沢運輸で定年後に再雇用されたトラック運転手３人が正社員と同じ水準の賃金を支払うよう求めた訴訟で一審東京地裁は、正社員との間で職務内容と配置の変更範囲に全く違いがないのに賃金に差があるのは不合理で、労働契約法に違反するとして原告勝訴の判決を言い渡した。二審東京高裁判決は「定年後の賃下げは社会的に容認されている」とし、不合理な格差ではないと判断。労働契約法にある「その他の事情」を重視した判断で、最高裁も同じ立場を取った。
　一方、浜松市にある物流会社の契約社員が起こした訴訟は手当の格差が争点となり、一審大津地裁彦根支部判決は通勤手当のみ不合理とした。二審大阪高裁判決はさらに無事故、給食、作業の３手当も不合理とし、最高裁はこれに皆勤手当も加えた。政府が今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案で目玉政策の一つである「同一労働同一賃金」の実現に向け、国のガイドラインづくりに影響を与えるとみられる。
　非正規の待遇は時給で見た場合、欧州はフルタイムで働く人の７、８割に対し、日本は６割にとどまる。待遇差について、各企業が非正規に丁寧に説明する仕組みを整えることも必要だろう。

◆行き場ない１０代支える場に◆
　貧困や虐待、非行などが理由で家族の元で生活できない若者を受け入れる「子どもシェルター」の開設に向け、県内で動きが活発化している。弁護士有志が５月、ＮＰＯ法人子どもシェルターみやざきの設立総会を開催。来春の開設を目指す。特に児童福祉制度のはざまにある１０代後半の子どもの居場所づくりは長年の悲願だった。ようやく第一歩を踏み出す。
食事と休息の場提供
　宮崎家裁の２０１７年の少年事件（道交法違反を除く）は７２４件。減少傾向にあるが、付添人弁護士によると虐待や貧困、家庭不和など問題が重複するケースが多い。付添人弁護士は少年に寄り添い、立ち直りを助けるため環境調整などを行うが、審判の前段階で親が引き取りできなかったり、性虐待で家庭に戻れなかったりして少年院に送致される事案もある。
　宮崎市の金丸祥子弁護士は「家庭での受け入れさえできれば保護観察が見込め、社会内で処遇できるにもかかわらず、涙をのんできたケースが複数ある」。悔しさを原動力に勉強を重ね、仲間に開設を呼び掛けてきた。
　子どもシェルターは非行少年だけでなく、虐待などで帰住先のない子どもも受け入れる。一般家庭に近い小規模の住環境を準備し、安心して食事や睡眠、休息をとることができる。家庭から見捨てられ、人間不信に陥り、将来に展望を見いだせない子どもにとって、２４時間常駐し親身に寄り添うスタッフの存在は貴重だろう。
　１８歳以上２０歳未満の子どもは児童福祉法上の措置から外れる一方で、民法上の親権下にあり、仮に親権に絡む事案が起きた場合には弁護士が法的に支援する。
制度のはざまも救済
　０４年、東京に日本初の「カリヨン子どもの家」が開設され、子どもシェルターが現実化した。児童福祉法や更生保護法、生活保護法などに基づく制度のはざまで救済されず放置されたままの子どもも生まれており、弁護士がニーズに柔軟に対応しながら全国で展開、現在は１８法人になった。１１年には児童福祉法上の自立援助ホームの一形態に位置づけられ、行き場のない子どもたちを支える場所と仕組みが少しずつ整えられてきた。
　県内では、県弁護士会に子どもの権利委員会が発足した０８年から子どもシェルターの開設を模索。これまで宮崎家庭・少年友の会や家裁調査官、県社会福祉士会との連携を図り、開設を見越した基盤づくりが行われてきた。県弁護士会が本年度始めた「子ども担当弁護士制度」とも連動する。
　罪を犯した少年の背景には過酷な生育歴や環境が見えることが多い。安心して養育されたり、学びや遊びや休息をとったりという、子どもの権利が剥奪されてきた悲しい結果でもある。人材確保や資金調達の課題もあるが、子どもシェルターの永続的運営には子どもたちの更生と成長を支える地域の温かな目が欠かせない。

◆なぜ真正面から答えないか◆
　今国会初めての党首討論が開催され、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題や日米、日ロ関係などを巡り、安倍晋三首相（自民党総裁）と立憲民主党の枝野幸男代表ら野党４党首の論戦が行われた。計４５分という短い時間での討論では、消化不良に終わった印象が強い。首相は野党側の追及に真正面から答えず、質問と関係のない発言でも時間を費やした。
議論すり替えに終始
　首相は「誠実な説明を尽くす」「うみを出す」と繰り返してきた。なぜ真正面から答えないのか。野党側も繰り返し質問している個別の事案ではなく、政府、与党の疑惑解明への消極姿勢がいかに政治への信頼を損なっているかを大所高所から追及すべきだった。
　首相のはぐらかし答弁は、たとえば森友問題だ。枝野氏は首相の昭恵夫人が関与した疑惑を指摘し、夫人の国会招致を要求。共産党の志位和夫委員長は、財務省が行った決裁文書の改ざんや交渉記録の廃棄が「安倍首相を守るために行われた」として首相の辞職を要求。これに対して首相は「問題の本質は国有地がなぜあの値段で学園側に引き渡されたのかだ」と応え、議論のすり替えに終始した。
　加計学園問題では、学園側が、首相と加計孝太郎理事長の面会を愛媛県に虚偽報告したとのコメントを出したことについて、枝野氏が「首相は利用された側になる。学園に説明を求めるべきではないか」と指摘し、首相は「政府としてコメントする立場にない。訴訟になれば時間がかかる」「大事なことはプロセスが公正公平だったかだ」と答えた。「腹心の友」を擁護するかのような発言に、国民の理解は得られるのだろうか。
　国民民主党の玉木雄一郎共同代表は政権不祥事には一切触れず、日米通商問題や日ロ関係に費やすと、首相は「大変重大な質問だ」と持ち上げた。
回数減少し形骸化も
　党首討論は国会審議の活性化策として２０００年に導入された。原則は毎週１回の開催だが、首相が本会議などに出席した週は開かないなどの例外があるため原則は崩れ、今回は１６年１２月以来、約１年半ぶりの開催となった。創設当初の００年は年８回開催されたが、年々減少傾向にある。１７年は党首討論が開かれず、創設以来初めての「年間ゼロ」だった。
　野党側にも、長い時間を確保して首相を追及できる予算委員会の集中審議を優先する考えがあるため、党首討論の意義が薄れているのは間違いない。制度の形骸化も指摘されるようになった。
　ただ平日の長時間にわたる予算委審議をテレビ中継などで見られる人は多くはない。たとえば党首討論を夜８時から開催すれば、与野党の議論がもっと国民に伝わるはずだ。もちろん大所高所からの質問に、真摯（しんし）に答弁する首相の姿勢が前提となるのは言わずもがなだ。党首討論の意義を見いだす再検討が必要だろう。

◆政府の逃げ切り許されない◆
　学校法人・森友学園への国有地売却問題で財務省は、学園側とのやりとりを詳細に記載した近畿財務局のメールなど大量の交渉記録を国会に提出した。２８日の衆院予算委員会では政府側答弁で、近畿財務局から地中にごみがあるとみなす範囲の拡大を提案し、わずか２日後に国土交通省大阪航空局がごみ撤去費を当初の積算額から約１億５千万円引き上げ、約８億２千万円として報告していたことも明らかになった。決裁文書の改ざん、交渉記録の廃棄など問題が相次いで浮上し、底なし沼だ。
論点拡散させる魂胆
　交渉記録は、８億円余りの値引きが明らかになった昨年２月以来、佐川宣寿前国税庁長官が「廃棄した」と言い続けた記録である。さらに同省は答弁との整合性を図るため、文書廃棄を進めていた。記録の存在を知りながら、省全体で隠し通そうとした疑いを拭えない。疑惑を突きつけられたら「記憶にない」などとしらを切る。批判が高まると資料を小出しにし「調査中」と時間を稼ぐ。こんなことが繰り返されてきた。
　疑惑解明は大きなヤマ場を迎える。政府、与党は国会会期末をにらみ、逃げ切りを図ろうとしていた。決して許されないことだ。会期延長についても、不祥事を追及する野党の舞台になりかねないため、官邸サイドは否定的だった。しかし、働き方改革関連法案など重要法案の成立を目指し、会期延長はやむを得ないと判断。与野党の攻防は激しさを増すだろう。
　先に加計学園の獣医学部新設に関し、愛媛県が新たな内部文書を提出している。そのさなか交渉記録と改ざん前文書、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽（いんぺい）問題の調査結果も一度に出された。論点を拡散させ、追及を鈍らせようという政府の魂胆が透けて見える。
佐川氏の再招致必要
　しかし解明を失速させてはならない。交渉記録は２０１３年から１６年にかけて作成され、全体で９００ページ以上。その中には、首相の昭恵夫人付政府職員が森友学園の籠池泰典前理事長から土地買い取り価格の値引きなどを陳情され１５年１１月、財務省に問い合わせをし「夫人の知り合いから優遇を受けられないかと照会があった」と告げた経緯の詳細も記されている。
　学園が開校を目指した小学校の名誉校長に一時就任した夫人との関係を前理事長は盛んに持ち出し、財務省側との交渉を有利に運んだとされる。その過程で財務省側に忖度（そんたく）が働き、値引きにつながったとの疑惑は解消されていない。明らかになった記録を基に交渉経緯の細部を詰める必要がある。
　佐川氏は改ざんに絡む虚偽公文書作成容疑などで告発されているが、大阪地検特捜部は既に不起訴の方針を固め、近く捜査を終結するとみられる。佐川氏が証人喚問で何度も証言拒否の理由に挙げた「刑事訴追の恐れ」もなくなる。再度国会に呼び、一連の経緯について詳しい証言を求めるべきだ。

◆情勢変化に応じ基地再考を◆
　沖縄県は今月、１９７２（昭和４７）年の本土復帰から４６年を迎えた。衆院は当時、速やかに米軍基地の整理縮小を進めるべきだと決議している。しかし今も国土面積の約０・６％しかない沖縄に、在日米軍専用施設の約７０％が集中する。その沖縄の米軍基地問題はこの夏、重大な岐路に直面する。宜野湾市の市街地にある普天間飛行場の移転先として名護市辺野古で進める基地建設工事で、政府は７月にも海を埋め立てる土砂の投入に踏み切る構えを示しているためだ。
移転で美しい海破壊
　天然記念物のジュゴンや貴重なサンゴなどが生息し、生物学者らが「わが国で最も貴重な海域の一つ」と指摘する美しい海は、土砂投入によって二度と元の姿に戻すことができなくなる。
　基地建設は日本を取り巻く安全保障環境を理由に進められてきた。だが事態は大きく動いている。北朝鮮は非核化の意思を表明、朝鮮半島の平和と安定に向けた関係各国の協議が続く。日本と中国も関係改善へと動きだしている。
　楽観視するのは禁物だが、今、政府と与野党が議論すべきなのは、大きく動き始めた北東アジアの情勢に対応する安全保障政策ではないか。その中で、在日米軍の在り方、沖縄の米軍基地の整理縮小も再検討すべきだ。その検討もせず、思考停止のように建設工事を進めるべきではない。貴重な自然を破壊してしまう前に再考するよう求めたい。
　復帰の日を前に沖縄で行われた３日間の「平和行進」には主催者発表で約５４００人が参加。宜野湾市での県民大会で採択した宣言は、先の南北首脳会談での合意に触れた上で、「東アジアが平和と安定へと加速し、日米安保を抜本的に見直す時期が到来している」と指摘、「日米両政府によって強行される米軍基地の強化、拡大に反対する」と訴えた。
負担を押し付けるな
　日本政府は昨年４月、土砂を投入する海域を囲む護岸工事に着手。近く完成すれば土砂投入に踏み切る構えだ。これに対して沖縄県は工事差し止めを求めて提訴したが、那覇地裁は「県の訴えは裁判の対象とならない」として却下、県側が控訴している。
　４６年前の本土復帰で、沖縄で初めて日本国憲法が適用されるようになった。しかし憲法が掲げる平和主義や基本的人権の尊重などの普遍的な理念は守られているだろうか。この１年だけでも、小学校の校庭に米軍ヘリコプターの部品が落下したり、ヘリが民家近くで炎上したりする事故が相次ぐ。
　翁長雄志知事は復帰の日に当たり、「いまだに沖縄県民は米軍基地から派生する事件・事故、騒音・環境問題などに苦しみ、悩まされ続けている」とのコメントを発表した。政治が取り組むべき責務は、沖縄に安全保障の負担を押し付けるのではなく、地域情勢の変化に対応した安保政策の議論を真正面から進めることだろう。

◆社会の隅見つめひずみ問う◆
　時代に漂流する家族の機微を描く随一の映画監督だろう。第７１回カンヌ国際映画祭で、是枝裕和監督の「万引き家族」が最高賞のパルムドールを受賞した。是枝監督は一貫して「家族」という普遍的なテーマを巧みな繊細さで描き、深いメッセージを社会に投げ掛けてきた。世界三大映画祭の最高峰カンヌで日本映画が同賞を受賞したのは２１年ぶり５作目となる。
　長編コンペ部門審査員長の俳優ケイト・ブランシェットさんは授賞式で、世界から選ばれた２１作品について「社会で抑圧されていたり、つながりや愛を求めていたりする『見えざる人々』に声を与えた」と称賛した。この言葉通り、その真骨頂にあるのが「万引き家族」だろう。
年金不正受給に着想
　「万引き家族」は都会にある下町にひっそりと暮らし、祖母の年金をあてにして万引きをしながら生計を立てる貧しい一家の物語だ。相次いだ年金不正受給事件に着想を得たという。是枝監督は受賞後の会見で「今の日本社会の中で隅に追いやられている、本当だったら見過ごしてしまうかもしれない家族の姿を、どう可視化するかを考える」と答えている。
　貧困や格差が拡大する中でセーフティーネットからこぼれ落ち、存在を忘れられた人々。豊かなはずの日本で生まれている“棄民”の日常を丁寧に描き、社会のひずみをあぶり出す。この手法は、過去の作品でも貫かれてきた。たとえ登場人物の家族が犯罪行為に手を染めようとも、母親が育児放棄して子どもを死に至らしめようとも、紋切り型の価値観や分かりやすい善悪だけで測らない。断罪もしない。人間の生をありのままに肯定し提示することで、是枝作品は共感や共振を呼んできた。
本県でも「覚悟」語る
　子ども虐待を扱った作品「誰も知らない」（２００４年）でも同様だった。本紙が子どもの貧困問題を連載していた１４年、是枝監督を招いたトークイベントと上映会を宮崎市で行った。この際、「映画を公開した時、（育児放棄した）母親をなぜもっと悪く描かないのかと言われた。しかし、人間を裁いて不幸にして終わってはいけない」と語っている。それは単なる優しさや寛容から発された言葉ではないだろう。「断罪して終わり」にしない表現者としての覚悟と言っていい。
　社会で起きる事件や問題から何を学び取るか。登場人物が併せ持つ優しさや冷淡さ、孤独や生活の見通しのなさ、挫折や希望は、同じ時代を生きる者に通じるものではないか。人と人をつなぎ、支え合う手だてはどんなものか。
　こうした問いを鑑賞者に次々と放ち、揺さぶり、考えさせる。前提には鑑賞者への信頼がある。社会の矛盾から目をそらさず、埋もれた声や存在を「知らない」から「知る」へ。是枝作品とともに、こうした姿勢が世界で認められたことも大きな意味がある。

◆なぜ悪質な行為続けたのか◆
　背筋が凍るような行為だった。学生アメリカンフットボールの東西の雄による定期戦で、関西学院大のクオーターバックがパスを投げ終え、その数秒後に無防備な状態で日本大の守備選手に背後から猛然とタックルされ、崩れ落ちた。被害を受けた関学大は、反則後もプレーを続けさせた日大の判断の背景に暴力的なプレーを容認する指示があったのではとの不満を強くにじませ、抗議文を提出。日大監督は辞任を表明したが、説明が尽くされていないとして被害選手の父親は被害届を提出した。関東学生連盟は調査のため第三者委員会を設置するとしており、一層の真相究明が求められる。
選手は「監督の指示」
　反則行為をした選手は２２日、記者会見を開き、監督とコーチからの指示があったことを明らかにした。コーチを通じ監督から「相手のクオーターバックを１プレー目でつぶせば（試合に）出してやる」と指示を受けたと説明。その上で「指示があったとはいえ僕がやったことは変わらない。プレーに及ぶ前に正常な判断をするべきだった」と自責の念を吐露した。
　反則行為は、クオーターバックに背後からタックルした１回目を含め、日大の守備選手が資格没収（退場）になるまでの約４分間に悪質な反則を３回繰り返した。驚くのはすぐに交代を命じられることなく、さらに乱暴なプレーと反則を続けた後ようやく退場処分となったことだ。あれだけの重大な反則行為が起これば、監督は選手を即座に交代させ、強い調子で叱るのが一般的な対処だろう。
　鈴木大地スポーツ庁長官は「なぜあのようなプレーが起きたのか考える必要がある。大学スポーツ全体の課題として考えるべきだ」と語り、林芳正文部科学相は「看過できない非常に危険な行為」と指摘し、「事態の全容解明と再発防止に向け、必要な対応をしたい」との姿勢を示した。
背景に勝利至上主義
　関学大ばかりではない。日大との対戦の中止を求めた関東学生連盟の各校にとどまらず、国内のアメリカンフットボール関係者全てが日大自身による詳しい説明を待っている。関東学生連盟は日大の当該選手を試合出場停止に、監督を厳重注意処分にしているが、いずれも暫定的な措置だ。
　一部が勝利至上主義に陥り、相手に敬意を払いルールを尊重して正々堂々と試合する理想がおろそかにされているのではないかとの懸念が募る。日大の監督は、学生日本一のタイトル奪還を目標に掲げるあまり、フェアプレー精神が奥に引っ込んでしまった部分はなかったのか。
　相手を傷つけようとする反則はフェアプレーの対極に位置する最も醜い行為だ。スポーツに関わる選手と指導者は最大限の努力で、こうした考えを排除しなければならない。この基本原則を無視し、危険で悪質な反則を容認するなら、チームは厳罰を免れない。

◆問い直される不戦への誓い◆
　安全保障関連法を巡り、平和的生存権などを侵害され精神的被害を受けたとして、国に損害賠償を求め県民計２５９人が宮崎地裁に起こした集団訴訟が係争中だ。６月には１次、２次訴訟の併合審理が予定されている。歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使を解禁する安保関連法施行から２年余りが経過し、その違憲性を問う訴訟が全国で相次いでいる。今や２１地裁２４例に上り、本県の原告団人数は九州最多だ。
施行後に軍事緊張増
　安保法の国会審議では憲法学者らが「違憲」との見解を示し、市民団体などによる反対集会やデモが続いた。違憲論議の決着がつかないまま、２０１５年９月、国会で強行採決し法が成立。半年後の１６年３月、施行された。
　以降、安保関連法に基づく新任務が次々と運用された。「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」が可能になり、１７年５月には平時から米艦艇などを自衛隊が守る「武器等防護」を実施した。日米の一体化が加速度的に進み、自衛隊の海外任務と活動範囲が大幅に拡大した。安倍晋三首相は「戦争に巻き込まれることは絶対にない」と説明していたが、後に南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報隠蔽（いんぺい）問題が発覚。「戦闘」との記述が残っていることなどが判明し、自衛隊員を危険にさらしかねない現実があらためて周知の事実となった。
　日本の防衛予算は６年連続で膨張し、１８年度は過去最大の５兆１９１１億円。原告側は、施行後、日本を戦争当事国化させる危険性が高まり、軍事的緊張が高まったとして、平和的生存権と人格権が脅かされていると主張。さらに実質的に憲法規定を改変した手続きの違法性も問う。
弁論で危機感鮮明に
　本県には自衛隊基地や防衛関連施設、隣県には川内原発があり、攻撃対象となる危険が高い上、県民が戦争にいや応なく協力させられる事態を原告側は想定。宮崎地裁での口頭弁論で、戦争経験者や育児中の母親らが「私たちがいつ戦争の被害者、加害者になるかもしれない」と不安感を述べ、安保関連法が県民の暮らしにどんな影響を与えているか具体例を示した。
　それら平和を希求する人々の声の連なりには、世界で進む軍備増強への危機感が鮮明だ。弁護団事務局長の松田幸子弁護士は「古今東西、誰一人として戦争をしたいという人はいない。人々の幸福と平和を守ることが世界共通の課題であり、人類の進むべき道。平和憲法を掲げ戦後を歩んできた日本の役割は大きい。平和を望む全人類の連帯の訴訟だ」と話す。
　過去の大戦での加害と被害の歴史から、日本は不戦の誓いを立て平和憲法を掲げた。改憲への動きが加速する中で、誓いのたがが緩んではいないだろうか。二度と戦禍を繰り返さないための司法への訴えは、私たち一人一人に投げ掛けられた問いでもある。

◆再び政治力を発揮できるか◆
　全国知事会長が７年ぶりに交代し、上田清司埼玉県知事に決まった。上田氏は７年前の会長選にも立候補したが、山田啓二京都府知事に敗れ、副会長として支えてきた。満を持しての就任である。会長は地方を代表する立場で国と交渉する。人口減少、東京一極集中といった難題を抱えており、地方税収の格差是正など都市と地方で意見が割れるテーマもある。新会長にとって難題は、各知事が一致団結できる環境づくりだろう。
利害超えて結束必要
　都道府県同士の利害が時にぶつかる。東京対その他、首都圏対その他、東京・愛知・大阪対その他など、規模や地域性によって対立軸が異なる。地方財政の低迷と東京一極集中がその隔たりに拍車を掛ける。
　例えば、地方分散に向けた東京２３区内の大学定員抑制や、都市部に偏重する地方消費税や法人税の配分基準の見直しなどには東京都が猛反発しているが、ほかは歓迎している。各分野で生じるこうした利害対立を超えて結束しなければ、国に足並みの乱れを見透かされて軽んじられかねない。
　市町村への目配りも求められる。知事会は、全国市長会、全国町村会、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会と合わせて総称される「地方６団体」の一つ。都道府県だけでなく全地方自治体のけん引役として責任は重い。
　試金石となるのは、夏に予定される経済財政運営の指針「骨太方針」への対応だ。財源不足を背景に、地方自治体が自由に使える一般財源を２０１６年度から３年間は１５年度の水準を確保することが決まっている。本年度がその期限だ。しかし今の地方財政は、独自財源を十分に確保できる環境にはない。引き続き支援は必要で、国からの歳入が削られるのではないかと多くの自治体が気をもんでいる。
基金の扱いが焦点に
　自治体の貯金に当たる基金の扱いも焦点だ。基金残高の総額は１６年度末で過去最大の２１兆円超に上っている。昨年の経済財政諮問会議で俎上（そじょう）に載せられ、財務省は自治体の財源不足を補う地方交付税を削減できると主張する。
　本年度予算では地方側の反発で見送られたが、再燃は必至で、どう対抗するか注目される。こうした交渉事では政権との間合いが重要になる。政権奪取をうかがう旧民主党の衆院議員だった上田氏には、政治的な駆け引きの能力を存分に発揮してもらいたい。
　２０００年代前半、岐阜県知事だった梶原拓会長時代には「闘う知事会」を旗印に国庫補助金の見直しなどを巡り、小泉政権と渡り合った。現在ではその面影は薄れ、おとなしくなった知事会が政権の関心を地方から遠ざけているようにも見える。若手知事を中心に連携して精力的にアピールしようという動きはある。そんな意欲を生かした組織力で、あるべき地方自治を国に迫りたい。

◆寡占の是非は個別に点検を◆
　企業は適正な競争環境下で事業を営むことが原則だ。ライバルが存在せず市場を寡占すれば、提示価格が高くても、消費者はその商品を買うしか選択肢がなくなり、企業は圧倒的に優位になる。こうした事態を防ぐために独占禁止法が定められ、公正取引委員会が目を光らせている。
　人口減少などによる地域経済の停滞が、金融サービス需要の減退につながり経営が揺らいでいる地域金融機関に、この原則を厳格に適用することは是か非か。ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）と長崎県が地盤の十八銀行の経営統合計画を巡り、公取委と金融庁が激しい論争を繰り広げている。
地域経済への影響は
　統合が実現すれば長崎県内の貸出金占有率（シェア）は７割に達する。公取委はこうした寡占状態になれば、貸出金利を高めにしても、借り手にとってはそれ以外に選択肢がなくなり、顧客に不利になるとしている。シェアを下げなければ統合を認めない方針だ。
　これに対し金融庁は、シェアの上昇に伴って貸出金利が自動的に向上することはなく、県内シェアのみに基づく判断は妥当ではないと反論している。日銀も同様の調査結果を発表、全国地方銀行協会も公取委の統合審査の柔軟化を求める要望書をまとめ、政府の規制改革推進会議に提出した。
　ＦＦＧと十八銀行も、シェア引き下げを目指し融資先への債権を他の金融機関に譲渡することを検討している。地域金融機関の経営統合が承認された事例はこれまでもいくつかあるが、今回のＦＦＧと十八銀行の統合は、地域経済への影響をどう評価するかといった観点から注目されている。
再考したい競争政策
　地域金融機関は、営業圏内の経済規模の縮小や、日銀の大規模金融緩和による低金利によって経営が圧迫されている。資金を国債などで運用していれば利益が出ていた時代は終わり、数少ない優良な取引先を巡りライバルとの間で低金利を提示し合う争奪戦を続け、経営体力を摩耗している。
　統合が認められず経営基盤が弱まれば、サービス提供機能が低下するのは避けられない。認められれば、それで良いかといえば、そうでもない。市場寡占が進めば、その分、顧客の負担が増える恐れは否定できないからだ。
　顧客や地域経済にとってどういう姿が望ましいか。現在の競争政策が求める基準を金科玉条のごとく守るのではなく、その目的や考え方の基本は維持しつつ、個別事案ごとに勘案する作業を尽くしたい。仮に統合を認めるなら、統合後の経営を顧客目線でチェックする仕組みも検討すべきだ。
　これを機に、経済活動が縮小する中での競争政策の在り方を再考してもいい。少ないパイを多くのプレーヤーが争えば、共倒れするのは道理だ。高度成長期から使ってきた物差しは「右肩下がり」の時代でも有効なのか点検したい。

◆万全の策講じ混乱避けたい◆
　成人年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げる民法と関連法の改正案が衆院で審議入りした。成立すれば、明治時代から１４０年余り続いた「大人」の定義が変わることになり、政府は２０２２年４月１日の施行を目指す。一方で法務省や文部科学省、消費者庁などから成る連絡会議が「１８歳成人」を巡る課題を洗い出し、対策をまとめる。
消費者被害増を懸念
　最も懸念されるのが、消費者被害の拡大だ。１８、１９歳が親の同意なくローンを組んだり、クレジットカードを作ったりできるようになり、悪徳商法にも巻き込まれる恐れが出てくる。このため政府は、不当に結ばされた契約は取り消せるとする規定を追加した消費者契約法の改正案も提出している。
　消費者庁はクイズ形式で契約などの基礎知識を紹介する高校生向けの教材「社会への扉」を作成。文科省も消費者教育や教員研修の拡充に取り組む。しかし「まだ不十分」という指摘が専門家から相次いでいる。また多くの自治体が成人式を行う１月、１８歳の高校生は大学入試のただ中にあり、開催時期の見直しも課題だ。
　同じ高校生でありながら、成人と未成年が混在することへの懸念もある。社会の枠組みを大きく変えることによる混乱をできる限り避けるため万全の対策を講じ、周知を図ることが求められる。
　消費者被害は新成人に集中しやすい。国民生活センターによると、近年、契約トラブルなどの年間相談件数は１８、１９歳で５千件台だが、成人になりたての２０～２２歳では８千～９千件になる。２０歳の誕生日の翌日に契約を持ち掛ける業者もいるという。
教育現場の支援課題
　今なら１８、１９歳は未成年で、親の同意なく結んだ契約は後で取り消すことができる。しかし成人になると、この未成年者契約取消権はなくなる。新成人を保護するために、消費者契約法の改正案には「不安をあおる商法」や「恋愛感情を利用したデート商法」による契約は取り消せるという規定が追加された。
　ただ「判断力の不足などにつけ込んだ契約」も取り消せるようにすべきだと専門家は指摘する。改正内容を検討した内閣府消費者委員会の専門調査会でも提案されたが、自由な経済活動を妨げるとの異論が出て反映されなかった。悪徳商法の抜け道になる恐れがあり、国会での議論が必要だろう。
　法整備とともに両輪となるのが消費者教育だ。文科省は２２年度から順次実施される高校の学習指導要領で内容を充実させていくとしている。といっても、脱ゆとり教育が進み、高校の学習内容が増える中、どこまで時間を割けるかとの不安が現場にはある。教育現場をいかに支援するかも焦点になる。成人式の開催時期や在り方も含め、これから新たな課題が出てくることだろう。丁寧な議論を心掛けてほしい。

◆数合わせより政策優先せよ◆
　希望の党と民進党の合流による新党「国民民主党」が旗揚げした。来年夏の参院選と、その前哨戦である統一地方選に向けて「安倍１強」に対抗する勢力の結集を目指した動きである。
　しかし、合流に加わらない衆参両院議員が想定以上に多く、当初の目標だった野党第１党を実現できなかったばかりか、事実上、両党が四分五裂することになった。希望、民進の衆参両院議員計１０７人のうち新党への参加は６２人にとどまり、実態は合流失敗と言った方がふさわしい状況だ。
望み薄い新勢力構想
　安倍政権を巡り、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽（いんぺい）、福田淳一前財務事務次官のセクハラ疑惑など数え切れないぐらいの問題が続発しているにもかかわらず、野党に対する支持率が高まっていない。
　その原因の一つに希望、民進両党が年明け以降、統一会派や合流で揺れ続けたことが挙げられるだろう。
　野党第１党である立憲民主党は「安易な離合集散にはくみしない」として新党に距離を置く。野党は数合わせにはいったん終止符を打ち、混迷を極める安倍政権に対するチェック機能の強化と、それぞれの理念や政策を深めることに全力を傾注すべきだろう。
　希望の玉木雄一郎、民進の大塚耕平両代表はまず自分たちが合流、野党第１党となって国会対策での主導権を獲得。来夏の参院選までに立民も含めた新党など新たな勢力形成にこぎ着けたい考えだった。しかし、現状を見ると構想は第一歩から失敗しつつあると言わざるを得ない。
本県でも新党に移行
　新党に参加した議員６２人のうち、希望からは３６人、民進からは２６人。旧民進勢力の再結集を巡る手順や思惑の違いから、両党の国会議員は続々とたもとを分かつ形となった。
　希望では細野豪志、樽床伸二氏ら１８人が不参加。このうち玉木氏の動きに批判的だった松沢成文、中山成彬氏＝比例九州＝ら５人は分党し「希望の党」を引き継ぐ。
　民進サイドでは野田佳彦前首相、岡田克也元外相、小川敏夫参院議員会長ら重鎮を含め２７人が不参加となった。このうち１０人が立民に入党届を出し、立民は原則受け入れる構えだ。
　民進党県連（田口雄二代表）は結党後、県連所属の地方議員全１０人で新党に移行することをすでに確認している。
　新党不参加の動きが拡大した要因には新党の安全保障関連法に対する曖昧なスタンスも挙げられる。さまざまな主張を持つ議員をできるだけ取り込もうと政策協議の過程でひねり出した「玉虫色」の表現が、かえってあぶ蜂取らずの結果を招いたのだ。政治家が理念、政策を棚上げして数合わせに走ればどうなるのか。新党参加者はそろそろ学習してほしい。

◆依存症拡大をいかに防ぐか◆
　政府がカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案を閣議決定した。これに先立つ与党協議で、全国のＩＲ整備箇所数を最大３カ所と決定し、日本人客の入場料を６千円、入場回数を週３回で月１０回までとするなど法案に盛り込む規制内容がまとめられた。しかし、カジノ解禁で避けられないとみられる依存症拡大をいかに防ぐか。腰を据えて議論することが求められる。
ゲーム機は世界最多
　法案の規制はＩＲのあるシンガポールなどを手本にした。日本の場合、既にパチンコのほか、競馬や競輪、ボートレースといった公営ギャンブルがあり、依存症の疑いがある人は３２０万人ともいわれる。中でもパチンコ店は駅前や郊外にあふれ、ギャンブルにのめり込む入り口になりやすい。
　そこへ、カジノが入ってくる。依存症のリスクは海外の比ではない。カジノで負けてもパチンコや競馬で取り返せばいい、と深みにはまることにもなりかねない。ＩＲ法案を通すために形ばかりの対策をいくら並べても、国民の懸念解消にはつながらないだろう。
　オーストラリアのゲーム機協会が、スロットマシンなど世界中でギャンブルに使われるゲーム機について２０１６年の設置状況をまとめた。法律上は賭博ではないが、換金できる日本のパチンコ・パチスロも含まれ、世界のゲーム機の６割近い４５７万台余りが日本国内にあるという結果になった。
　世界１位で、２位米国のほぼ５倍。依存症が疑われる人の推計値は調査により異なるが、最も金をつぎ込んだのはパチンコ・パチスロという点は共通している。依存症問題に取り組む団体の調査では、依存症患者の家族の約８割が借金を肩代わりしたことがある。依存症は家族を巻き込み、犯罪の引き金にもなる。
意味がない入場制限
　政府はＩＲ法案に依存症対策としてカジノの入場制限や入場料徴収を盛り込んだが、６千円の入場料では効果が薄いというのが大方の見方だ。パチンコや公営ギャンブルについては、依存状態にある本人や家族の申し出に基づき入場を制限する制度を検討している。
　しかしカジノへの入場を制限されても、パチンコ店には入れるというのでは意味がない。依存のある人は、ギャンブルでの入場回数や賭け金の額を一元的に把握し、制限を加える仕組みも必要だ。
　気になるのは自民党の前のめりぶりだ。与党協議で自治体の誘致合戦や事業者の要望を背景にＩＲの整備箇所数を４、５カ所、入場料も５千円とするなど大幅な規制緩和を主張。最終的にカジノに批判的な公明党に譲歩したものの、いずれはと考えている節がある。万全の依存症対策を整えてから、法案審議に入るのが筋だ。さらに、そもそも依存症の人が増えるのを前提にして語られる成長戦略なるものが必要なのかも改めて議論してもらいたい。

◆長期化に備え体制を整えよ◆
　霧島連山・硫黄山（１３１７メートル）が２５０年ぶりに噴火し、噴火後にえびの市を流れる長江、赤子川が白濁した＝写真。調査の結果、基準値を超えるヒ素などを含んでいることが分かった。同市は県内屈指の米どころ。農作業への影響を心配する声が高まっている。硫黄山では新たな噴気孔が出現し、噴気が出る活動は１０年単位で継続する可能性もあるという。何より優先すべきは安全確保だが、一時的な対処に終始せず、長期的視野に立った対策が必要だ。
１８％で作付け不能か
　同市は、市全体の水田の１８％にあたる約４６０ヘクタールで、約６５０戸の農家がコメ作りができなくなる可能性があると説明。村岡隆明市長は農家の被害補償に向けた支援の検討を求め、現地入りした河野知事は「事態の長期化を視野に入れながら、影響を受けている農家のために抜本的な対応を打ち出せるようにしたい」と述べた。
　同市では５月下旬から６月上旬にかけて田植えの時期を迎える。同市西長江浦の農業法人ながえ村生産組合（菅田正博代表取締役）は育苗作業の真っ最中で、作付けの可否を契約農家に確認する作業に追われる。菅田代表取締役は「今はまだ目の前のことに対応するのに精いっぱい。これから予想しないことが起きるかもしれない」と不安を口にする。
　一方で、田植え前の時期だったため、白濁した水は一滴も田に入っていない。せめてもの救いだ。「作付けできる田で、湧き水など安全な水を皆で譲り合い、今年もおいしい米を作りたい」。風評被害を防ぐためにも、何としても安全でおいしい米を作り続ける、という決意の現れだろう。
安全と振興の両立を
　霧島連山全体で活発な火山活動が続いており、３月には新燃岳（１４２１メートル）が噴火し、噴火警戒レベル「３」（入山規制）を継続。硫黄山は「３」から「２」（火口周辺規制）に引き下げられたが予断は許されない。地熱現象は残るため数年は現状が続くと推測する専門家もいる。地域の疲弊を招かないためにも、事態の長期化に備え、安全確保と産業振興の両面から対策を講じたい。
　「活発化している活火山を間近に見られるのは希少。逆手に取り、観光資源に生かさない手はない」と発想の転換を訴えるのは自然公園財団えびの支部の坂本謙太郎所長。実際、全国の活火山１１１のうち、警戒レベル「２」と「３」はそれぞれ５、２と数少ない。このまま登山・観光客の減少が長引くことへの懸念が強く、観光資源の再生に向けた方策を探る。
　規制外の周辺地域を安心して訪れてもらうためには、迅速な情報発信と徹底した安全対策が必要だ。幸い、えびの高原にある観光と行政施設が自主防災組織をつくり、避難マニュアル作成などに取り組んできた経緯がある。安全確保を徹底した上での産業振興。火山と共存する仕組みを整えたい。

◆後世に生かす検証が必要だ◆
　２００４年から０６年にイラクに派遣された陸上自衛隊の活動状況を記載した日報が防衛省から公表された。イラク戦争終結後の人道復興支援を名目に「非戦闘地域」に限定した派遣だったが、日報には現地の治安情勢に関連し「戦闘」との記述が複数回あり、緊迫した状況がうかがえる。戦争を主導した米国や参戦した英国は開戦の是非を厳しく検証しているが、日本政府は詳細な検証を行っていない。文書管理・公表の在り方も含め、徹底した検証が必要だ。
安保議論にも影響か
　１５年に成立した安全保障関連法では、自衛隊の活動地域が非戦闘地域から拡大された。イラク派遣の検証が行われていれば、その議論にも影響したと想定される。
　課題を三つ挙げたい。一つ目はイラク派遣の検証の必要性である。防衛省が公表した日報は延べ４３５日分、約１万５千ページに上るが、活動の全量ではなく、黒塗りにされた部分も多い。しかし公表された日報だけでも緊迫した状況が浮かび上がる。
　たとえば派遣先のイラク南部サマワの治安情勢について、英軍のパトロールに反感を持った地元民兵が射撃し始めたことに関して「戦闘が拡大」と記載されていた。自衛隊の宿営地と周辺には十数回にわたりロケット弾や迫撃砲などによる攻撃があったことも分かっており、日報により「戦闘」との表現が確認された。
　派遣当時の小泉純一郎首相は「自衛隊が活動する地域が非戦闘地域」などと無責任な答弁をしていた。１０年以上も前の派遣とはいえ、自衛隊の活動の実態はどうだったのか。当時の政府判断の妥当性も含め、後世に生かすため改めて検証すべきだ。
文民統制の再確認を
　自衛隊の海外派遣では１２～１７年の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸自派遣も、緊迫した状況にあったことが指摘されていた。活動をきちんと検証し、後の活動の安全性確保につなげる仕組みを制度化すべきではないか。
　二つ目は、イラク派遣が検証されなかったことが、その後の安保関連法の議論に与えた影響だ。イラク派遣の特別措置法の「非戦闘地域」は「現に戦闘が行われておらず、活動期間を通じて戦闘行為が行われることのない地域」と定義した。しかし安保関連法では、国際紛争時の自衛隊の後方支援に関する活動場所は「現に戦闘行為が行われている現場（戦場）以外」に拡大された。イラクでの「非戦闘地域」の状況が国会で共有されていれば、この議論にも影響があったのではないか。
　三つ目は文民統制の在り方だ。イラク派遣の日報は昨年、南スーダンＰＫＯ部隊の日報問題の過程で取り上げられた。日報は二つとも「存在しない」とされ、その後も確認されながら防衛相への報告は遅れた。文民である防衛相が自衛隊を統率できていたのか。文民統制を再確認する対処が必要だ。