◆痛み分かち合い制度安定を◆
　公的年金の支給額は４月分から前年度比で０・２％引き上げられる。ただ、年金財政を圧迫しないよう物価や賃金の上昇幅より低く抑える仕組みが２年連続で実施されるため、年金の実質的な価値は目減りする。
　年金を受給している高齢者世帯には痛手だ。しかし少子高齢化が進む日本では、保険料を支払う支え手の減少が避けられない。子や孫たちがきちんと年金を受け取れるようにするには、痛みの分かち合いが必要だ。厳しい時代を担っていく将来世代にも思いを致したい。
　年金額は毎年度、賃金と物価の変動率を踏まえ見直される。物価と賃金がともに上昇した場合に年金額が上がり過ぎないように調整する仕組みが「マクロ経済スライド」だ。今回は働く現役世代の近年の賃金変動率、プラス０・３％から０・１％分を圧縮する。
　日本の公的年金は、現役世代の納める保険料を高齢者の年金に振り向ける「世代間の仕送り」だ。少子高齢化が進むと年金額を物価と賃金の上昇よりも抑えなければ、財政が立ちゆかなくなる。２００４年にマクロ経済スライドが導入されたが、政府が当初考えたようなペースでは効果が出ていない。
　この制度では、約１００年後にも財政が均衡するよう５年に１度、年金額を抑える調整期間を見直す。現役世代の平均手取り収入と比べた年金額の割合「所得代替率」が５９・３％から５０・２％に下がって固定されるまでの調整期間を、０４年には１９年間とみていた。それが１９年には、６１・７％から５０・８％になるまでが３０年間近くに延びた。
　将来世代から見れば、これは自分たちに回るはずの年金の一部を前世代の年金受給者が先食いする構図とも言える。
　高齢者世帯への影響を縮小するため、マクロ経済スライドは物価が下落するデフレ下では実施しない決まりがある。想定通りに進まなかったのは、経済が長く低迷し物価や賃金が上がらなかったためだ。１８年度からは未実施分を景気回復後にまとめて抑制する改正をしたが、実施は今回を含め３回にとどまる。
　今国会を経て実施に移る年金制度改革もある。非正規で働く人の厚生年金加入を進めるため、現在は従業員５０１人以上である加入対象企業の要件を段階的に５１人以上まで引き下げ、中小企業に拡大する。公的年金を受け取り始める年齢も、現在は６０～７０歳の間で選択できるが、これを７５歳まで広げる。
　高齢者や女性になるべく多く、長く働いてもらい保険料を納める支え手を増やす狙いだ。将来世代の年金を守るにはこうして年金財政への収入を確保していくことも重要になる。

◆影響を広範囲に精査したい◆
　新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に深刻化する中、夏の東京五輪・パラリンピックを１年程度延期し、遅くとも２０２１年夏までに開催されることになった。五輪が戦争で中止になった例は複数あるが、延期は初めて。
　安倍晋三首相が２４日夜、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長に「世界のアスリートが最高のコンディションでプレーでき、観客にとって安全で安心な大会とするため」、延期について検討するよう打診。バッハ会長が応じた。
　ここに至るまでのＩＯＣの態度はかたくなだった。延期などの検討に入るには早すぎると言い続けた。それに対し、過去五輪で活躍したアスリートが「無神経で無責任」「私たちの健康を脅かしたいのか」「鈍感で状況が読めていない」とカナダ、ギリシャ、英国から批判の声が次々と上がった。選手を派遣する責任を担う各国オリンピック委員会ではノルウェー、ブラジル、オランダがしびれを切らしたように、大会延期を要望する声明を発表した。
　選手の健康に危険が及びかねない状況になっても、選手が五輪の出場権獲得を目指す予選大会が中止に追い込まれても、ＩＯＣは延期の検討に乗り出そうとしないという印象を世界に与えてしまった。組織にとって大きなイメージダウンとなった。
　参加国・地域の選手らと地域住民が交流する「ホストタウン」に登録している自治体への影響は必至だろう。本県では県、７市１町が９カ国のホストタウンになっており、交流事業や直前合宿が予定されている。
　宮崎市では７～８月、ドイツの陸上、英国やカナダのトライアスロンが事前合宿を計画。同市スポーツランド推進課は「相手国からまだ連絡はなく、白紙に戻るかどうかも含めて分からない。ただし、せっかく宮崎市を選んでもらった経緯があるので、引き続き受け入れ態勢を整えて事前合宿を誘致していきたい」と話す。
　河野知事も２５日、「（宿泊など）経済へのダメージは大きい」とした上で、「宮崎での事前合宿のイメージを持っているはずなのでご破算になるとは思っていない」と期待を込めた。
　東京五輪は３３競技の３３９種目を実施する巨大イベントだ。大会組織委員会の森喜朗会長は延期となった場合の最大の課題を問われ、競技会場の確保を挙げた。既に約４５０万枚を販売したチケットはそのまま有効となるのかといった問題もある。課題は山積している。延期によってどんな影響が選手、観客、大会組織委、放送権者、スポンサー企業、さらに自治体に出るのか広範囲な精査が必要だ。

◆カルト集団の「闇」分析を◆
　猛毒のサリンが日本の中枢を襲った、オウム真理教による地下鉄サリン事件から四半世紀が過ぎた。１４人が死亡、６千人以上が重軽症を負う無差別テロは列島を震撼（しんかん）させた。だが、多くの人の記憶は薄れ、とりわけ１０～２０代の若い世代は事件を想像することも難しいだろう。
　教団を巡る一連の事件では、松本智津夫元死刑囚＝執行時（６３）、教祖名麻原彰晃＝ら１３人の死刑が２０１８年７月に執行され、刑事事件として形の上では終結したかもしれない。
　しかし、なぜ純粋な若者たちが松本元死刑囚に引き寄せられ、不特定多数の市民を標的にするテロという凶悪犯罪に手を染めたのか。カルト集団の「闇」は、裁判を通じて解明されたとは言い難い。
　元教団幹部たちの言葉を聞くことはもはやできないが、膨大な法廷記録、捜査資料は残されている。自己の優越性を声高に叫び、寛容性が失われ、分断が進む現代社会に生きているからこそ、事件の風化を防ぎ、二度と悲惨なテロを起こさないために、闇を検証していく作業を続けなければいけない。
　事件は１９９５年３月２０日午前８時ごろ、通勤ラッシュ時に起きた。中央省庁の最寄り駅の霞ケ関駅につながる地下鉄日比谷線、千代田線、丸ノ内線の５車両で、教団幹部らがサリンを散布し大混乱に陥った。地下鉄サリン事件では、今も多くが心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）や症状悪化に苦しむ。
　オウム真理教の事件を巡る裁判記録は原則永久保存の「刑事参考記録」に指定されている。裁判は刑事事件の外形を裁いただけで、信仰心を巧みに誘導し、脅迫を用いて精神を呪縛した事件と信仰の結合、宗教的な動機という核心を解き明かすには不十分だったとの指摘は少なくない。この悲劇を分析し、語り継いでいくには、宗教学、社会学など多角的なアプローチが不可欠だ。
　裁判記録だけではなく、警察、検察の資料もあるだろう。こうしたものに宗教、社会学者やテロ対策担当の専門家らが自由にアクセスし、活用できるようになれば、未解明の部分の研究は進むのではないか。
　教団の元幹部は「高学歴」で、信者獲得は大学も主舞台となった。サリンの散布役だった広瀬健一元死刑囚＝執行時（５４）＝は、大学生にこんなメッセージを送っている。指導者や教えへの服従はないか、過度に厳しい規制がないか、自己を否定されないか、一般社会から離れて集団生活に入る傾向はないか…。気を付けるべき点をいくつもつづっていた。事件の教訓を次の世代につないでいく。改めて確認したい。

◆役所の不手際繰り返すな◆
　千葉県野田市立小４年の栗原心愛（みあ）さんに虐待を繰り返し、死亡させたとして傷害致死などの罪に問われた父勇一郎被告の裁判員裁判で、千葉地裁は懲役１６年の判決を言い渡した。
　被告は「罪は争わない」とする一方、母の証言を次々と否定し、食事を与えなかったり、一晩中立たせたりしていないと訴えた。裁判員から普段のしかり方を聞かれ、たたくなどの暴行は一度もなかったと述べたが、判決は被告の言い分を「信用できない」とした上で「尋常では考えられないほど陰湿で凄惨（せいさん）な虐待」と非難。以前の児童虐待事件と比べ重い量刑とした。
　この事件では児童相談所や市、学校などの対応ミスが重なり、救えたはずの命を救えなかったと批判が噴出。政府は児相の体制強化や親の体罰を禁止する立法などの対策を講じたが、その後も役所の不手際が目立つ。現場のほころびを絶えずチェックし、子どもの安全確保をより徹底させる必要がある。
　児童虐待は深刻さを増している。全国の警察は昨年１年間に虐待事件で保護者ら２０２４人を摘発。被害に遭った１８歳未満の子どもは過去最多の１９９１人に上った。心愛さんも含め５４人が命を落とした。虐待の疑いがあるとして児相に通告したのは９万８２２２人。緊急性が高い場合などの保護は５５５３人で、２０１２年と比べて３・４倍となり、初めて５千人を超えた。
　被害の８割以上を身体的虐待が占め、亡くなった５４人は無理心中などを除いて、傷害致死が１１人、殺人と保護責任者遺棄致死はそれぞれ６人、重過失致死２人だった。
　心愛さんの両親逮捕後の昨年２月、児童虐待防止に向けた関係閣僚会議で安倍晋三首相は「子どもの命を守ることを最優先に、虐待根絶に取り組んでほしい」と述べ、１カ月以内に全ての虐待事案の緊急安全確認を行うと表明。政府は保護者が児相など関係機関を避ける場合はリスクが高いと認識し、ためらわず一時保護するよう求めた。
　しかし２カ月後、札幌市の児相は虐待通告を受けたのに安全確認を怠った。警察から母子との面会に同行を要請されても夜間態勢がないことを理由に断り、昨年６月に２歳女児が両親による虐待の末に衰弱死するという最悪の結果を招いた。
　さらに昨年夏に愛媛県の職員が安全確認のため訪問した先で通告者の情報が記されたメモを相手に見られたり、今年２月には神戸市で真夜中に１人で児相を訪ねた小６女児が追い返されたりといった不始末も起きた。子どもが発するＳＯＳに一般市民も含め周囲がきちんと対応しなければならない。これ以上の悲劇はもうたくさんだ。

◆悲劇根絶へ対策点検怠るな◆
　千葉県野田市立小４年、栗原心愛（みあ）さんの虐待死事件で傷害致死罪などに問われた父勇一郎被告に、検察側は「凄惨（せいさん）で拷問といっても差し支えない行為」として懲役１８年を求刑した。１９日、判決が言い渡される。
　千葉地裁の裁判員裁判初公判で、勇一郎被告は「娘にしてきたことはしつけの範囲を超える。深く反省している」と述べた一方で、衰弱させたり、冷水シャワーを掛けたりしたとされる起訴内容の一部を否認した。
　心愛さんが亡くなって１年余りが過ぎた。子どもへの体罰禁止や児童相談所の体制強化などを盛り込んだ改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が昨年６月に成立した。今年４月の施行に向け厚生労働省の検討会は、どのような行為が体罰に当たるかを示した指針をまとめた。
　虐待の疑いで警察の調べなどを受けた親の多くが「しつけ」と主張したことが背景にある。さらに国は児相を設置する自治体への財政支援を拡充することを決めた。児相の専門職である児童福祉司を２０２２年度までに、現在の１・５倍近い５２６０人程度にまで増やし、処遇改善も図る。しかし、その間も虐待は増え続けている。
　勇一郎被告は昨年１月２２日から、心愛さんに食事や十分な睡眠を取らせず、浴室に立たせ続けたり冷水シャワーを掛けたりし、衰弱させて２日後に死なせたとして起訴された。虐待は１７年８月には始まっていたとみられ、心愛さんは学校に救いを求めた。学校のアンケートで被告の暴力を訴え、児相に一時保護された。ところが同年末、児相は一時保護を解除し、心愛さんは被告の実家に身を寄せた。
　被告は心愛さんに「たたかれたのはうそ」との書面を書かせ、児相職員に実家から連れて帰ると迫り、児相は１８年２月末に帰宅を認めた。その後、心愛さんは同９月、母親との外出時に「帰りたくない」と話し、再び被告の実家に預けられたが、年末に連れ戻された。
　そのさなかの１０月、学校で「未来のあなたを見たいです。あきらめないで下さい」などと自分宛ての手紙を書いていた。野田市が公表した検証報告書は、一時保護解除の決定時など少なくとも１３回、行政機関が介入すべきタイミングがあったとし、連携不足や危機感の欠如などを指摘している。
　警察庁によると、昨年１年間に全国の警察が虐待の疑いで児相に通告した子どもは９万８２２２人、摘発した虐待事件は１９７２件に上り、いずれも過去最多だった。国は深刻な事件が起きるたびに対策を講じてきたが安全網にほころびも見える。常に点検を怠らず、万全を期す必要がある。

◆被害実態踏まえ法改正を◆
　愛知県で２０１７年に当時１９歳の実の娘に繰り返し性交を強いたとして準強制性交罪に問われた父親の控訴審判決で名古屋高裁は、無罪とした一審名古屋地裁岡崎支部判決を破棄し、懲役１０年を言い渡した。被告の父親・弁護側は、娘は抵抗し拒むことが著しく困難となる「抗拒不能」の状態にはなく、性交に同意していたなどと争った。
　刑法の準強制性交罪に問うには、被害者が同意していないというだけでは足りず、加害者が被害者の心神喪失や抗拒不能につけ込み性交などに及んだと立証する必要がある。強制性交罪も同じように、被害者の抵抗を著しく妨げるほどの暴行・脅迫があったと立証できなければ成立しない。
　しかし抗拒不能や暴行・脅迫などの認定はハードルが高い。支部判決も含め昨年３月、性犯罪を巡り無罪判決が４件相次ぎ、性犯罪被害者や支援団体、専門家から「性的虐待への理解が足りない」「被害者心理を分かっていない」と批判が噴出。翌月から一連の判決に抗議し、性暴力撲滅を訴える「フラワーデモ」が全国各地に広がった。
　今回、４件のうち２件目となる逆転有罪判決が出た。欧米のように暴行・脅迫がなくても、同意がない性交を処罰できるように新たな規定の導入を求める声も高まっている。被害実態を踏まえ、国は法改正や運用見直しの検討を加速させる必要がある。
　明治期の制定以来、１１０年ぶりに性犯罪関連規定を大幅に見直した改正刑法は１７年６月に成立した。強姦（ごうかん）罪を強制性交罪に変更し被害者に男性も含め、法定刑を引き上げたほか、強姦罪などの起訴に必要だった「親告罪」の規定を撤廃。また親など監護者の立場を利用した１８歳未満への性的行為を罰する監護者性交罪などを新たに設けた。
　法務省の有識者検討会では、性犯罪立証の壁となる暴行・脅迫や抗拒不能の要件について撤廃・緩和を求める意見も出たが、反対意見が大勢を占めた。
　愛知事件の被害者は１９歳。監護者性交罪ではなく準強制性交罪が適用され、抗拒不能の状態だったかどうかが争点となった。岡崎支部判決は同意はないとしながらも、被害者が抵抗して拒んだ時期もあったことなどから、抗拒不能の状態だったとするには合理的な疑いが残ると結論付けた。高裁判決は「抵抗しても暴力を振るわれ、無力感が増し、拒否するのが著しく困難な状態だった」と示した。
　スウェーデンでは１８年、明確な同意以外は不同意と解釈し、自発的に関与していない者との性交等を処罰する改正刑法が成立した。国は海外の例を参考に法改正に取り組むべきだ。

◆エネルギー政策の大転換を◆
　東京電力福島第１原発事故から９年がたった。いまだ、日本の原子力発電が、失われた信頼を取り戻したというには程遠い状況だ。世界の潮流に沿って再生可能エネルギーへの転換を進めないと、日本の社会と経済は大きなリスクに直面することになる。
　現行のエネルギー基本計画は原子力を「長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置づけている。この９年を振り返り、この考えにどれだけの人が賛同するだろうか。原発事故後にまとまった新たな規制基準をパスして再稼働にこぎ着けたのは９基にすぎない。しかも九州電力川内原発１、２号機、関西電力高浜原発３、４号機が、テロ対策のために義務付けられた施設の設置遅れのため停止を迫られる。
　四国電力伊方原発では、制御棒の引き抜きトラブル、停電で使用済み燃料プールの冷却が４３分間停止するなどの異常事態が相次いだ。福井県高浜町を舞台とする関西電力の裏金問題、日本原子力発電敦賀原発２号機での安全審査データ書き換えなどの不祥事も多発し、原子力への市民の信頼は低下する一方だ。
　今の計画では「重要なベースロード電源」とした原発の電気が、総発電量に占める比率を２０３０年度に２０～２２％にすることになっている。だが、再稼働の遅れやトラブルなどで１７年度の発電比率は約３％にすぎない。目標達成が不可能なことは明らかだ。
　原発は世界的にみても停滞が目立つ。世界の１９年の発電量は前年に比べわずかに増えたが、ピーク時には及ばない。米国やロシア、台湾、スウェーデン、スイス、ドイツなど多くの国と地域で古くなった原発の廃炉が進む一方、新たに発電を開始したのはロシア、中国、韓国などわずかだ。
　日本政府が当てにしていた原発が動かないことは、二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電への依存度が高まるという大きな問題も生み、１０年度には２８％だった石炭火力の比率は３２％にまで高まった。地球温暖化の原因となるとして多くの先進国で廃絶が進む中、日本で続く石炭依存には世界各国や国連から厳しい批判が出ている。
　原発事故と温暖化のリスクを減らし、持続可能なエネルギー社会を築くには、徹底した省エネと再生可能エネルギーの拡大を図るしかない。原発に多額な投資を続けることは日本の経済や社会にとっての大きなリスクとなる。この現実から目をそらさず、エネルギー政策の大転換を進める必要がある。原発事故以来の９年間、十分すぎるくらいの教訓を得たはずだ。

◆延期含め柔軟に対応したい◆
　新型コロナウイルスの感染拡大が国内外で進む。東京五輪は予定通りに開催できるのか。感染者数が発表になるたびに心配になる。五輪開幕まで４カ月余り。１２日にはギリシャのオリンピアで聖火の採火式が催され、国内の聖火リレーはその２週間後に始まる。
　国内での聖火リレーは、少なくとも序盤は多くの人が狭い空間に集まることがないよう、きめ細かな配慮をしてほしい。祝祭の雰囲気が多少損なわれたとしても、我慢するしかない。
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は世界保健機関（ＷＨＯ）、日本政府、東京五輪の大会組織委員会、東京都の５者で作業部会を設け、連携して対応に当たる態勢を整えた。
　ＩＯＣはまた、五輪の出場権を争う大陸予選や国際大会が中止となった場合などでは、選手が不利益を被ることがないよう、関連する国際競技連盟と救済策を検討する考えを打ち出した。バッハＩＯＣ会長は不安をぬぐい去ろうと東京五輪の開催計画に変更はないと重ねて強調してきた。
　イベントの開催が難しくなった日本ではプロ野球、サッカーのＪリーグ、大相撲、選抜高校野球などが大会や試合の延期、あるいは中止、無観客での開催と苦渋の決断を続けている。
　私たちはこのような判断を目の当たりにしていることから、東京五輪開催も宙に浮く可能性が高いと感じている人も多いのではないか。感染拡大が減速し終息に向かわない限り、「計画通りに開催」という言葉は無理がある。
　ＩＯＣは五輪から次の五輪までの４年間で、約５５００億円の収入がある。冬季五輪や夏季と冬季のユース五輪も主催しているが、収入の大きな柱は何といっても夏季五輪だ。それも各国からの放送権料だ。
　夏季五輪が中止に追い込まれれば、五輪運動全体への打撃は計り知れない。ＩＯＣにとっては大きな経済的損失となる。何としても通常開催にこぎ着けたいに違いない。
　世界の現状を見れば、ＩＯＣは今後、いずれかの時点で通常開催できるかどうか、最終的に判断する必要がある。「５月末が最終期限」とするＩＯＣ委員の発言もあった。判断に当たっては年内の延期、もしくは来年以降への延期も選択肢に入るのではないか。
　かつて直面したことのない、人間の健康や命に関わる深刻な問題だ。どこまでも慎重でなければならない。日本の状況が大きく改善しなければ、過去に例のない延期も含め、ＩＯＣは柔軟に対応する必要がある。延期ではない完全中止は絶対に避けたいところだ。

◆冷静に対応し拡大防止を◆
　人の往来が急増する今、ウイルスには国境も県境もない。県内で初めて、新型コロナウイルスの感染者が宮崎市で確認された。誤情報やデマに惑わされず冷静な対応に努めながら感染拡大を食い止めたい。地域社会を構成する私たち一人一人の意識と行動が特に大事な局面だ。
　県と同市によると、同市在住の７０代無職男性が今月１日、発熱や倦怠（けんたい）感などの症状を訴え、翌２日に同市内の医療機関を受診。４日、同じ医療機関を再診した後、陽性が確認された。感染症指定医療機関に入院中で容体は安定しているという。男性は２月２０～２６日、妻と米国に滞在、同２７日に帰国した。同行した妻は陰性という。
　県は３日にまとめた対応方針に従い、３月末まで県主催イベントの延期・中止、県央地域の公共施設の休館などを決定した。今回は感染経路が不明であり、２００３年に感染が広がった重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）と比べて「軽症者にも感染力があり、感染範囲が広い」とされる。初動の思い切った措置が大切になる。
　中国・武漢市での発生当初に「謎の肺炎」と呼ばれた新型コロナウイルス感染症だが、徐々に特徴が明らかになってきた。
　中国の４万４千人余りのデータを分析した結果によると、全体の致死率は２・３％。ともにコロナウイルスの仲間が原因のＳＡＲＳの９・６％、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の３０％超に比べるとかなり低い。８０・９％は軽症だという。
　ただし年代別では、１０～３０代の致死率が０・２％に対し、６０代は３・６％、７０代は８・０％、８０代以上は１４・８％と、年齢が高いほど致死率が高まる傾向がある。また、持病がない人の致死率は０・９％なのに対し、心臓血管疾患がある人では１０・５％、糖尿病では７・３％、慢性呼吸器疾患では６・３％などと大幅に上昇した。
　重症化しやすい高齢者や基礎疾患のある人たちをいかに守るかが最大の課題となる。医療機関の負担が過重にならないよう、安易な受診を控えることも必要だ。感染者や疑いを持った人が早急により良い医療を受けられるために何かできるか、自ら考えて生活してほしい。
　引き続き、「自身が感染しない、他の人にうつさない」と意識し、正しい予防方法を確認しよう。手洗いとうがいの励行、「せきエチケット」など感染症対策の基本動作の徹底が求められる。根拠のないうわさで日用品の買い占めに走ったり、感染者らに対して差別感情を持ったりするのは言語道断だ。冷静な判断の前提には、分かりやすく迅速な情報提供が不可欠であることは言うまでもない。

◆主要国は結束し政策協調を◆
　新型コロナウイルスによる肺炎への不安から、世界の株式市場の動揺が続いており、世界景気が後退する懸念が強まってきた。企業業績など実体経済への悪影響も顕在化しつつあり、消費税増税でマイナス成長に陥った日本経済には追い打ちとなりかねない。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２日、２０２０年の世界全体の実質経済成長率が２・４％に減速するとの見通しを発表、昨年１１月の前回予測から０・５ポイント引き下げた。また、同日の日経平均株価は取引開始直後に２万１０００円を割り込み、約半年ぶりの安値を記録した。
　新型肺炎は当初、中国を中心とする東アジアの問題と受け止められていたが、欧州や米国にも感染が拡大してきたことで「対岸の火事ではない」と危機感が強まったためだ。０８年に起きたリーマン・ショック級の打撃を恐れる声も出ている。
　アップルやマイクロソフトが業績見通しを下方修正するなど米企業業績への悪影響も表面化した。比較的堅調な足取りを保ち、世界経済を引っ張ってきた米経済が減速すれば、世界景気は大きく下押しされる。株価の下落自体も、個人消費や企業の設備投資を冷やし、実体経済の悪化につながる。
　新型肺炎はいくつかの経路から世界経済に悪影響を及ぼしている。「震源地」である中国の経済は、ただでさえ減速しており、そこにブレーキがかかる。中国経済の悪化は、貿易の縮小や観光客の減少を通じて世界経済に波及する。
　日本経済の現状はひときわ深刻だ。昨年１０月の消費税増税で個人消費が冷え込み、１０～１２月期の実質ＧＤＰ成長率はマイナス６・３％に落ち込んだ上に、今年１～３月期も新型肺炎の影響でマイナス成長が続くとの見方が多い。景気腰折れの瀬戸際である。
　今、中国、米国、日本、欧州各国など主要国に求められるのは、世界的な景気後退の危機を乗り切るために、結束して新型肺炎と闘う強い決意を示すことだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２月下旬、緊急声明で利下げを検討する方針を表明した。各国は緊密に情報交換して政策協調の可能性を探ってほしい。
　一つ問題がある。日本経済は極めて厳しい状況にあるのに、政府の景気判断が甘すぎ、政策を誤らせかねないことだ。政府は２月の月例経済報告で、先行きのリスクとして新型肺炎を新たに明記したものの、国内景気について「緩やかに回復している」との判断を維持した。新型肺炎は今、ここにあるリスクである。速やかに景気判断を修正すべきだろう。

◆過剰労働防ぐ環境整備を◆
　政府は、希望する人が７０歳まで働き続けられるよう、就業機会の確保を企業の努力義務とすることを柱とした関連法案を閣議決定し国会に提出した。企業に課す選択肢として、現行の仕組みに加え、フリーランスへの業務委託や、社会貢献事業への従事などを新たに設けた。
　高齢化や副業・兼業の増加など働き方の変化に合わせた改正だ。シニア世代に長く働いて社会保障制度の支え手になってもらうには、企業による雇用だけでは受け皿に限界がある。このため老後への備えとして、いわば手に職を付けてもらう狙いの副業促進策ともいえる。
　サラリーマンが二足のわらじを履くと、一人一人の合計の労働時間管理が難しくなるだろう。心身の健康を害する危険がある過剰労働を防ぐルールづくりなど、政府はしっかり環境整備をするよう努めてほしい。
　現役世代のサラリーマンにとって副業は、伸びない賃金を補う副収入を得られる。企業側にも、社員が「他流試合」で経験を積めば、技術革新、新ビジネス創出の可能性がある。さらに、高齢になっても続けられる副業なら、目減りする年金を補う老後の収入源に期待できる。
　インターネット普及により職場以外で働くテレワークなど柔軟な働き方が可能となり、技術的にも副業・兼業がしやすい環境になった。安倍晋三首相は「人生１００年時代を迎え、政府も兼業を進めたい」と表明し、老後への準備としての副業にスポットが当たってきた。
　政府は２０１７年３月策定の「働き方改革実行計画」で「第二の人生の準備として有効」などとして副業促進を打ち出した。昨年６月に閣議決定した「成長戦略実行計画」でも「将来的に職業上別の選択肢への移行・準備も可能とする」として副業の拡大を明記した。
　サラリーマンが企業から離れた後、それまで副業にしていた仕事をフリーランスとして続けるような流れが想定され、「雇用によらない就労」を老後の選択肢にしてもらう構想だ。
　しかし副業を合わせると全体の労働時間が管理しづらく、長時間労働を原因とする労災認定が難しいなどの問題点がある。条件整備が遅れていることを背景に、３５歳以上の６８％が副業をしたいと考えているが、実際にしているのは２４％にとどまるという調査結果も出ている。
　現行の労災保険制度は、本業、副業の職場ごとに残業時間を算出して判断するため労災認定のハードルが高い。これが副業拡大を妨げているとして、政府は合算した残業時間を基に判断する新制度を導入する。具体案は労働者の命と健康を最優先する姿勢で検討すべきだ。

◆被害情報共有し備えを◆
　オリンピックイヤーが明けて間もなく、三菱電機やＮＥＣという日本を代表する防衛関連企業４社への大規模なサイバー攻撃が明るみに出た。
　三菱電機では、最大約８千人分の個人情報に加え、自衛隊装備品の試作に関する入札情報が流出した可能性がある。ＮＥＣは、情報流出はなかったとしているが、不正アクセスの対象となった約２万７千件のファイルには、自衛隊装備品関連情報が含まれていた。
　中国のハッカー集団の関与が取り沙汰される。ハッカー集団は中国政府や人民解放軍と深い関係にあるとされ、日本の防衛機密が狙われたとの見方が強い。それが事実なら、安全保障上の由々しき事態だ。
　攻撃手法には共通点がある。最初から本社が狙われたのではなく、三菱電機は中国の子会社のサーバー、ＮＥＣは北陸地方の子会社の端末が攻撃され、感染したコンピューターウイルスが社内で広がったとみられる。
　サイバー攻撃対策の人員や予算が手薄とみて、攻撃者が取引先や子会社を侵入の足掛かりにするケースは増えている。
　攻撃発覚後、関係閣僚は相次いで、企業側の公表の遅れを批判した。三菱電機は昨年６月、ウイルス対策ソフトが不審な動作を検知し、７月に不正アクセスと断定したが、公表までに半年。ＮＥＣも２０１８年７月に不正アクセスを確認し、関係先には個別に状況説明したが、公表は今年１月となったからだ。
　特に河野太郎防衛相は、公表済みの三菱電機とＮＥＣ以外にも防衛関連企業２社が不正アクセスを受けたことを記者会見であえて明かし、企業に公表を促す異例の対応に踏み切った。
　近年、サイバー攻撃は巧妙化している。最も効果的な対策は、攻撃被害についての情報共有だ。攻撃者は特定の１社を狙うより、業界全体をターゲットにする方が効率的と考える。同業他社に対する攻撃の手口が分かれば事前に調査し、大事に至る前に不正アクセスを把握、対応できる可能性が出てくる。
　以前から業界ごとに情報共有の仕組みはあるが、内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）は枠を超えた連携を図るため「サイバーセキュリティ協議会」を昨年、設立した。法律も改正され、守秘義務違反に罰則が設けられた。常に指摘される省庁や業界の縦割り構造を克服してほしいと期待している。
　いよいよ東京五輪・パラリンピックの開催が迫ってきた。４年に１回の世界的スポーツイベントはサイバー攻撃の格好のターゲットになる。サイバー攻撃は「ひとごと」ではない。身近な「自分事」としてとらえ、関心を持ち続けることが大切だ。

◆根絶への第一歩にすぎない◆
　２０１７年に神奈川県の東名高速道路で、無理やり停止させられた車の夫婦にトラックが追突し死亡した事故を機に、あおり運転が社会問題化した。警察庁は厳罰化に向けて道交法にあおり運転を新たに定義し、違反１回で即免許取り消しのほか、懲役刑を設ける改正案を今国会に提出する予定だ。
　全国の警察が１９年、前方の車と距離を詰め過ぎる「あおり運転」などによる道交法違反（車間距離不保持）で前年比２０４０件（約１５・７％）増の１万５０６５件を摘発したことが分かった。このうち高速道路が９割以上の１万３７８７件だった。
　また、あおり運転について警察庁が昨年１０月、ドライバー２６８１人に調査したところ、過去１年間に被害を受けた経験があると答えた人は９３９人に上り、約３人に１人という高い割合となった。
　現行法には、あおり運転そのものを罰する規定はなく、前の車との距離を極端に詰める道交法の車間距離保持義務違反や刑法の暴行罪などで摘発が重ねられてきた。しかし、罰則は暴行罪でも「２年以下の懲役または３０万円以下の罰金」。人の命を奪う危険もあるのに軽過ぎると批判の声が広がった。
　警察庁が昨年１２月に示した案によると、車間距離を極端に詰めたり、急ブレーキをかけたりといった行為を「通行の妨害目的」で行い「交通の危険を生じさせる恐れ」を引き起こすケースについて条文化し、あおり運転として定義。罰則は暴行罪や「３年以下の懲役」の強要罪を軸に検討する。違反点数は即、免許取り消しとなる１５点以上で、再取得までの欠格期間は１年以上とする。
　車間距離保持義務違反（高速道路など）の違反点数は２点、罰則は３月以下の懲役または５万円以下の罰金で、大幅な厳罰化となる。
　さらに森雅子法相は今年１月、自動車運転処罰法に規定する危険運転の構成要件の拡大を法制審議会に諮問。停止した車や低速走行の車によって起きた事故はこれまで成立要件外だったが、加害者、被害者ともに速度がゼロであっても車の前に割り込んだり、停止や徐行を迫ったりする行為を危険運転に追加するよう検討している。
　あおり運転を明確に犯罪と規定することにより、一定の抑止効果は期待できるだろう。ただ、それは根絶に向けた第一歩にすぎない。運転免許取得・更新時の講習などを通じ、危険運転排除の意識を定着させるなど地道な取り組みを進め、包囲網を着実に狭めていきたい。厳罰化を前に、ドライバー一人一人が日ごろの運転を振り返ってみる必要がある。

◆地域格差埋める努力必要だ◆
　県が公表した２０２０年度当初予算案は、人口減少への対策を全面的に押し出した内容となった。地域社会への人口減少の影響を最小限に抑えつつ、縮小した中でも人々が豊かに安心して生活できる社会基盤を構築する必要がある。そのスタートラインと位置付けて予算案を吟味し、県民と方向性を共有する機会にしなければならない。
　一般会計総額は６１２７億８８００万円。「持続可能な県の土台づくり」を掲げ、河野県政で最大となった。
　前年度を上回る積極型予算となった背景には、２０年度までの３年間で集中的に取り組む国の「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための緊急対策」に伴う公共事業費（２２０億円）がある。自然災害の激甚化、南海トラフ巨大地震で広域的な被害が想定されることから、引き続き必要不可欠な事業だ。
　新規事業８４件（約３０億円）のうち注目に値するのは、中山間地域の社会機能を維持するためにテクノロジー導入に乗り出す点だ。高速大容量、機器への多数同時接続、低遅延という第５世代（５Ｇ）移動通信システムの早期普及を目指す国の動きを受け、地域の企業や自治体などが局所的に展開する「ローカル５Ｇ」導入に着手。２２年度までの３カ年事業で、２０年度は３５００万円を計上した。
　ローカル５Ｇは教育、防災、ビジネス、医療など多分野で活用可能。県情報政策課は（１）教育では、リアルタイムな映像で各学校を結び遠隔授業を実現、小規模校での専門教員の不足を補える（２）畜産では出産時などの様子を高精細な映像で即時に共有し、畜産農家や獣医師の負担が軽減できる―といった事例を想定、モデル地域の選定に入る。
　同課は「情報通信技術（ＩＣＴ）を導入し、人手不足や高齢化で維持が難しくなる地域課題の解決に資することができる」としている。
　ロボットやＩＣＴを活用したスマート農業、小型無人機「ドローン」の森林レーザー計測を用いた森林作業の省力化、介護ロボット導入も並んだ。サービスの撤退や住民組織の担い手不足など地域衰退の実感が差し迫っており、先端技術の活用は課題克服の鍵になるだろう。県内ではさらに人口が偏在し、地域格差が進むことが予測される。
　どの地域に住んでいても、サービスや安全性に格差が生じることはあってはならない。足元の基盤づくりにまい進しつつ、国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭や豊富なスポーツ環境を生かした国内外からの誘客を図らねばならない。２０日開会した県議会では、県民の生活と将来を見通した目線で活発な議論を望みたい。

◆新型肺炎　細心の経済運営を◆
　２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）は年率換算で前期比６・３％減と大幅な落ち込みとなった。５四半期ぶりのマイナス成長、減少幅は７・４％減だった前回の消費税増税時の１４年４～６月期以来の大きさとなった。消費税増税、台風などの自然災害からマイナス成長は見込まれていたが、マイナス幅は市場の想定を上回ったと言っていいだろう。
　６・３％減は、多少の逆境は克服し成長路線に復帰してきた日本経済の基礎体力が衰えているとの懸念を抱かざるを得ない数字だ。金融の大幅緩和や財政投入といったカンフル剤に過度に頼ってきた日本経済の耐用性の弱さが露呈したと言える。
　規制緩和などによる成長戦略で産業構造そのものの刷新が重要だが、今は時間がかかる成長戦略をじっくり仕立てている余裕はない。体力が落ちている日本経済に、今度は、新型コロナウイルスによる肺炎感染拡大が襲いかかっているからだ。
　増税直後の１９年１０～１２月期のマイナス成長は仕方ないとしても、その後、キャッシュレス決済でのポイント還元や災害復興事業などの経済対策が徐々に効き始めて、２０年早々から成長路線に復帰するというのが政府の見込みだったはずだが、想定外のコロナウイルス感染問題で、早くも、そのシナリオ実現に黄信号がともった格好だ。
　２０年１～３月期もマイナス成長が続けば事態は極めて深刻になる。景気の落ち込みが連鎖する事態は回避しなければならない。向こう数カ月間の経済政策運営は正念場になる。金融政策にはほとんど政策対応の余地は残されていないが、事態のさらなる悪化に備えて、具体的な対応策について研究する必要はあるだろう。政府、日銀には細心の経済政策運営を求めたい。
　コロナウイルス感染問題は現段階で終息は見通せない。その経済活動への影響は、中国に製造拠点を持つ自動車大手や関連する部品メーカーなどが操業を縮小するだけではない。世界経済を支えてきた巨大市場である中国の需要が減少していけば、その影響は世界的な規模に拡大するのは必至だ。
　外需依存度が高い日本の産業構造には、その影響は深刻だ。人々の移動は制限され、ビジネス目的の海外出張も大幅に減少し、企業活動は縮小を余儀なくされるだろう。当然、海外から日本を訪れる人も減り、中国などからの観光客向けの売り上げが多い日本の観光業、流通・小売業も大きな影響を受ける。企業業績の悪化は、個人の所得減少につながり、消費の減退、設備投資の縮小を招く。機敏な政策対応のほか国際的な協調体制の構築も重要になるだろう。

◆質問する権利侵されている◆
　国会審議の花形とされる衆院予算委員会の質疑がすさんでいる。安倍晋三首相が野党側の質問にまともに答えようとしない上に攻撃的な発言ややじを繰り返し、それを正す使命がある自民党所属の棚橋泰文委員長が首相をかばう議事進行を続けているからだ。
　議論を通じて、より良い方針を導き出したり、与野党がそれぞれの主張を国民に披露したりする「言論の府」とはとても言えない惨状だ。
　このままでは国会に対する国民の信頼が失われ、議会制民主主義が崩壊しかねない危機であることを政府、自民党は認識しなければならない。
　最も目立つのは質疑の意義を取り違えているような安倍首相の姿勢である。１２日の衆院予算委員会では立憲民主党の辻元清美氏に対して「意味のない質問だ」とやじを飛ばした。
　首相のやじ自体あってはならないのだが、問題なのは質問の価値を判断している点だ。内閣法制局の国会での説明によると質問は権利で、それに対する首相や閣僚の答弁は義務である。首相や閣僚の発言は、質問された内容に対する答えでなければならないが、安倍首相はこの原則を完全に無視している。
　安倍首相は４日の衆院予算委でも、桜を見る会問題を追及した立民の黒岩宇洋氏を「うそつき」と非難。１２日に黒岩氏から謝罪を求められると「非生産的な、政策とは無縁のやりとりを長々と続ける気持ちは全くない」と拒否した。
　答弁側が質問の価値判断、評価を行うことを許していると政府にとって都合の悪い追及には答えなくてもよくなってしまう。現在、質問する権利が侵され、答弁する義務を免れる状態に陥りつつあるのだ。
　一方、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡り、立民の山尾志桜里氏が、国家公務員への定年制導入を議論した１９８１年の衆院内閣委員会での人事院幹部による「検察官と大学教員は既に定年が定められ、今回の定年制は適用されないことになっている」という答弁を提示。違法ではないかとただした。
　これに対して、森雅子法相は人事院幹部の答弁の詳細を知らないとした上で「国家公務員法の規定が適用される」と強弁した。安倍首相は１３日の衆院本会議で、「従来の法解釈を変更した」と答弁したが、自由に解釈を変えられるなら答弁そのものの意味がなくなってしまう。
　それでも、委員会では議事を仕切る委員長がしっかりしていれば、安倍首相や森氏の姿勢や答弁をまともなものにすることも可能だが、棚橋氏は責務を放棄している。政府、自民党は事態の深刻さを自覚すべきだ。

◆さらに活躍し県民の希望に◆
　本県スポーツ界の発展に寄与したとして第２４回宮崎日日新聞スポーツ賞に６個人・４団体が決まり、贈呈式がきょう、宮崎市の宮日会館で行われる。
　東京五輪・パラリンピックを控え、スポーツへの関心は高まるばかりだ。本県では今月、プロ野球やサッカーＪリーグがキャンプを行い、県内外から多くのスポーツファンらが集う。単に勝敗の結果だけではない、肉体と精神の極致を追求するアスリートたちの姿に美しさや驚嘆を覚えるからだろう。栄冠を手にした受賞者たちのひたむきな努力に敬意をこめ、その偉業をたたえたい。
　今回はラグビー、野球、サッカー、陸上、柔道、空手、少林寺拳法、ゴルフと多彩な競技種目にわたる。東京五輪空手代表に内定した西村拳選手は福岡市出身だが、宮崎第一高で才能を開花させた。「宮崎は原点」と言い切る柔道の丸山城志郎選手は世界選手権６６キロ級を制し、東京五輪の「１枠」を目指す。２人の夢の舞台への挑戦と活躍を応援したい。
　旭化成陸上部が元日の全日本実業団対抗駅伝で４連覇したという吉報は、大きな喜びをもたらした。優勝回数は歴代最多の２５回に。その歴史を伸ばすことが地域の活力になるだろう。
　”縁の下の力持ち”として長年の功績が評価されたのは県ラグビー協会理事の山口雅博さん。１９８０年代からラグビー合宿受け入れに尽力。昨年のワールドカップ（Ｗ杯）で快挙を果たした日本代表チームの強化合宿の際も練習環境の整備に心血を注いだ。
　プロ野球ソフトバンクなどで活躍し、１８年間の現役生活に終止符を打った寺原隼人さんには特別賞が贈られる。日南学園高時代の甲子園で当時最速となる１５４キロをマーク。プロ時代も剛速球の勝負で沸かせた好投手だ。今後は沖縄を舞台に、第二の野球人生を燃焼してほしい。
　受賞者にはほかに外園華蓮選手（日本ジュニアゴルフ選手権女子１２～１４歳の部優勝）、都城工業高少林寺拳法部（全国選抜大会と全国高校総体制覇）、中村美月選手（世界ろう者室内陸上選手権出場）、日章学園中サッカー部（全国中学校体育大会２連覇）、第７４回茨城国体で陸上成年少年男子共通４００メートルリレーで県勢初の金メダルを獲得した本県選抜チームなど、将来を嘱望される若手の人材がしのぎを削る。
　日頃からスポーツに親しみ、体を動かす楽しさを知る人の層の厚さが、選手育成の土台になる。その頂に立つのが今回の受賞者たちだろう。彼らは「スポーツランドみやざき」の裾野を広げるための推進役であり、県民の希望でもある。

◆共生社会実現へ徹底検証を◆
　相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で２０１６年７月、入所者１９人を殺害し、２６人に重軽傷を負わせたとして殺人罪などに問われた元職員植松聖（さとし）被告が横浜地裁の裁判員裁判公判で被告人質問に臨んだ。何度か遺族や被害者家族に謝罪したが、障害者への差別的発言を繰り返し、自らを正当化しようとした。
　弁護側は「大麻精神病により、心神喪失か心神耗弱だった」と無罪を主張。被告にしゃべりたいことをしゃべらせた上で「人の遺体を肥料として再利用すべきだ」といった被告の持論も交えながら、荒唐無稽であることを際立たせたいとの思惑がのぞく。一方、検察側は犯行の事実関係などを詳細にただすことに時間を費やした。
　被告の生い立ちなどが顧みられることはほとんどなく、異様なまでにゆがんだ考えがどのように形作られたのか―という肝心の部分がまだ見えてこない。社会にはびこる障害者への差別と偏見も含め、事件の背景をもっと掘り下げなければ、全容解明にはつながらないだろう。
　友人や元同僚らの証言などによると、植松被告は東京都内の私立大に進学して教員免許を取得した。幼なじみの紹介で１２年１２月に地元のやまゆり園に転職した当初、薄給を嘆くことはあっても「入所者はかわいい」と話していた。ところが事件の５カ月前ごろ、周囲に「重度障害者は人間じゃない」「殺そうと思っている」と言いだした。
　事件の前年、インターネットで世界情勢を調べるうち「日本が借金だらけ」と知り、重度障害者を安楽死させて減らすことが社会の役に立つと思い至ったと被告は説明したが、転職当初との落差があまりにも大きい。
　検察側の質問に被告は小学校の同級生だった障害者について「奇声を上げて走り回り、周りの人が大変だなと思った」と述べ、大学時代に教育実習で障害者施設を訪れた際に重度障害者を見て「いる意味があるのかなと思った」と話した。
　また園で働いていた当時のことを尋ねられ、他の職員が入所者に命令口調で接したり、流動食を無理やり口に流し込んだりするのを目にし２、３年すると、被告も入所者を人間でないと思うようになったとも述べた。こうした断片を丹念に拾い上げ、家庭環境や交友関係などにも光を当てないと、異様な考えが生まれた過程を浮かび上がらせるのは難しいだろう。
　障害者施設建設の計画を巡り、地元住民の反対運動が起きるなど各地で障害者への差別や偏見が見受けられる中、「共生社会」実現に向け、あらゆる角度から事件を徹底検証する必要がある。

◆新たなリスク十分な備えを◆
　新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が止まらず、世界経済に暗い影を落とし始めた。米中貿易摩擦の影響などで減速している中国経済が急激に悪化すれば、その影響は甚大だ。特に昨年１０月の消費税増税で景気後退色が強まっている日本にとっては、大きな打撃となる恐れがある。十分な備えが必要だ。
　３日に取引を再開した中国・上海株式市場の株価は、春節（旧正月）の連休前に比べて７・７２％安と急落した。下落率は約４年５カ月ぶりの大きさ。中国人民銀行は混乱を防止するため、予告通り１兆２千億元（約１９兆円）の資金を金融市場に供給したが、市場の不安を抑えることはできなかった。
　新型肺炎は実体経済にもすでに深刻な打撃を与えている。中国の専門家の試算によると、春節の連休中に全国的に人出が大きく減少したため、飲食、観光、映画の３業種だけで、経済的損失が計１兆元（約１６兆円）を超えたという。
　中国の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は、昨年１０～１２月期に６・０％まで低下したが、新型肺炎の影響で今年１～３月期は５％を割り込む可能性があるとの予測が出ている。
　新型肺炎による経済的打撃は、２００２～０３年に重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が流行したケースを上回るのではないかとの懸念が強まっている。当時も中国の成長は一時的に急減速したが、中国のＧＤＰが世界に占めるシェアは４％にすぎず、世界経済への影響は限定的だった。今は世界２位の１６％である。世界経済への影響は比較にならない。
　日本経済への影響も深刻だ。中国人を中心とする訪日外国人の減少で、インバウンド消費が大きく落ち込んでいる。大手百貨店４社の春節期間中の訪日外国人客による免税売上高は前年と比べてそろって減少し、４社中３社が２桁減となった。観光業も直撃を受けている。有名観光地のホテルでは中国人の宿泊予約が大量にキャンセルされる例が相次いでいる。
　製造業への影響も大きい。湖北省武漢市にはホンダや日産自動車の拠点があり、自動車部品や卸売業など１９９社の日系企業が進出しているが、同市は封鎖されたままで、操業正常化の見通しは立っていない。
　日本経済は消費税増税で個人消費が冷え込み、昨年１０～１２月期はマイナス成長に転落したとみられる。足元の今年１～３月期はその反動が期待されていたが、新型肺炎という新たなリスク要因の登場で、にわかに不透明感が増してきた。政府、日銀は、状況に応じて機動的に政策を発動できる態勢を整えておかなければならない。

◆減災の発想で柔軟に対応を◆
　中国湖北省武漢市を基点に感染拡大が続いている新型コロナウイルスによる肺炎について、世界保健機関（ＷＨＯ）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると宣言した。中国への渡航制限勧告は含まれていないが、現実には宣言によって人やモノの動きに大きなブレーキがかかり、既に出ている経済活動への影響はさらに拡大するだろう。
　日本政府は「指定感染症」とする政令を施行、患者の強制入院や就業制限が可能になった。政府には事態の変化に応じた柔軟な対応を求めたい。
　国内でも、武漢市への渡航歴がない人の感染が明らかになった。懸念されていた「人から人」への感染である。症状が重い人だけから感染が広がる病気であれば、封じ込めは十分可能だ。しかし現実には、軽症者や潜伏期間中の人から感染が広がる可能性が指摘されている。
　武漢市からチャーター機で帰国した人の中にも症状のない感染者が見つかった。症状がない人から感染が広がるなら封じ込めは難しい。今後の対策は国内での感染拡大を見据えたものにすべきである。重症者が確実に高度医療を受けられる仕組みを守りつつ、軽症者の受け皿を市町村レベルで整える必要がある。全体としての被害を減らす「減災」の発想が必要だ。
　感染症対策は地震などの災害対策と共通する点がある。一人一人の日頃の備えや心掛けがリスクの低減に役立つ。個人ができる予防策として、厚生労働省や感染症の専門家は「インフルエンザと同様の感染症予防策を」と繰り返し強調している。このウイルスの感染形態は、せきやくしゃみのしぶきで広がる飛（ひ）沫（まつ）感染、ウイルスが付着したドアノブなどに触れた手で鼻や口を触ることによる接触感染が主体と考えられる。予防策の筆頭に挙げられるのが、せっけんを使ったこまめな手洗いだ。
　マスクへも関心が高いが「どんなマスクを着けるか」よりも「どう着けるか」が大切だという。具体的には、鼻から顎までしっかり覆い、マスクと頰の間に隙間がないようにする、使ったマスクは再利用せず捨てる。十分な休養と栄養により、体調を整えることも大切だ。
　現状では、こうした地道な対策を日々実践し、研究で新しいことが分かったら対策を追加するのが合理的だ。基本的な感染症対策が身に付けば、新型ウイルスだけでなく多くの感染症を防ぐ力になる。
　新しい感染症は人々に不安を与えるため、デマや不確かな情報が流れる可能性が高い。この点でも災害時と同様、情報は信頼できる発信元かどうかをきちんと確かめた上で利用したい。