◆「命の選別」に考え深めたい◆
　妊婦の採血という簡便な方法で、胎児の染色体異常の可能性を調べる「新出生前診断」の在り方について、厚生労働省が秋にも検討を始めることになった。医学系学会の自主規制により、厳しい条件の下で行われてきた検査だが、条件を緩和する案を巡り、学会間で意見が対立したのがきっかけだ。
　出産年齢の高齢化が進み、検査への関心は高まっている。検査には胎児の状態を早期に把握し、治療や支援などにつなげるという目的もあるが、中絶につながる可能性があり「病気や障害のある子どもの存在を否定しかねない」「命の選別になる」と懸念する声は多い。
　国内では２０１３年４月、臨床研究として始まった。昨年９月までに約６万５千人が受け、胎児の染色体異常が確定した妊婦８８６人の約９割が中絶している。倫理的な課題をはらみ、かつ進歩の速い医療技術とどう向き合うか。広く社会全体で議論するときだ。
　検査は妊婦の血液中に混じる胎児のＤＮＡを基に、胎児にダウン症、１３トリソミー、１８トリソミーという３種類の染色体異常があるかどうかについて、かなり高い精度で調べられる。
　日本医学会は、検査を受けるかどうか、また、受けた場合の結果をどう受け止めるかについて妊婦らが十分に理解した上で決めるべきだとして、遺伝医学の専門家らによるカウンセリングができる病院約９０施設を認定。対象は高齢の妊婦らに限定している。
　ただ、１６年ごろから認定外の民間クリニックが検査を始め、不十分なカウンセリングで妊婦が戸惑う事例が問題化。これを受け日本産科婦人科学会が、研修を受けた産婦人科医がいれば小規模な施設でも実施できるようにする条件緩和策をつくり、理事会で了承した。これに日本小児科学会などが反発したため、厚労省が「妊婦らに不安が広がりかねない」と検討開始を決めた。
　国が議論の場を設けることを歓迎したい。厚労省は認定外の民間クリニックなどでの実施件数を調査し、有識者検討会に結果を公表する見通しだ。カウンセリングの有無や検査費用の把握も含め、実施状況を評価した上で必要な要件を整理し直すことが欠かせない。
　障害の有無や程度は、その人や家族の幸、不幸を直接決定づけるものではない。しかし今後は、検査がさらに普及し、医療技術の進歩によって新たな検査も出現してくるだろう。遺伝子情報の取り扱い、受診者側の障害や病気のとらえ方など理解を深める必要がある。国の調査と議論がその端緒となることを求めたい。

◆緊張緩和に向け外交努力を◆
　来日した米国のエスパー国防長官が岩屋毅防衛相と会談し、中東・イラン沖ホルムズ海峡を航行する船舶の安全確保に向けて、米国が結成を呼び掛けている「有志連合」への参加を求めた。米国とイランの対立で緊張が高まるホルムズ海峡は、日本が中東から輸入する原油のほとんどが通過するエネルギー供給の「生命線」であり、日本関係のタンカーなどの安全確保は確かに重要な課題だ。
　ただ、米主導の連合が「対イラン包囲網」となれば地域の緊張は逆に高まることにならないか。日本が長年築き上げてきたイランとの友好関係にも影響するだろう。米国の圧力に焦ることなく、日本政府として慎重に対応を検討すべきだ。まず尽くすべきなのは、イランとの友好関係も生かした、地域の緊張緩和に向けた外交努力だろう。
　ここにきて、イランに接するペルシャ湾を避け、イランから約２２００キロ以上離れるアラビア半島南部イエメン沖に自衛隊を派遣する案が浮上した。米国とイラン双方に配慮した苦肉の策といえる。最終的には欧州など各国の動向も見極め対応を固める方針だ。
　米国が有志連合結成の考えを表明したのは７月上旬。米国が求めるのは、海上を監視するための艦船や航空機などの派遣や、中央指揮所への要員派遣と資金の拠出などとされる。これまでに参加を表明したのは英国だけ。欧州主導の護衛体制を検討していた前政権の方針をジョンソン新政権が転換した。しかし、ドイツは不参加を表明。ほかの各国も様子見の状態だ。
　背景には、緊張を招いたのが米国の側だという要因がある。イランの核開発を制限するためにまとめられた核合意から一方的に離脱し、制裁を復活させたのはトランプ大統領だ。日本政府も現時点では慎重な姿勢だ。
　有志連合への自衛隊派遣を検討するとしても、現行法では難しい。想定される対応は、自衛隊法に基づく「海上警備行動」や、現在ソマリア沖で実施している海賊対処法に基づく「海賊対処行動」。２０１６年３月に施行された安全保障関連法の「存立危機事態」や「重要影響事態」と認定した上での派遣や、「国際平和支援法」での他国軍の後方支援などがある。
　米国とイランが戦闘状態に入ったわけでもない現在の情勢を、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」と認定するのは無理があるだろう。もちろん法律を拡大解釈したり、事実認定をねじ曲げたりするのは禁物だ。米国の求める具体的な活動と狙い、イランの反応と各国の対応。これらの情報を分析し、情勢をしっかりと見極めなければならない。

◆行政が表現を萎縮させるな◆
　愛知県で国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が開幕からわずか３日目に突然、中止に追い込まれた。企画展では従軍慰安婦問題を象徴する「平和の少女像」などが展示されていたが、２日間で約１４００件にも上る抗議の電話やメールが殺到した。
　美術館などで過去に展示不可とされた作品を集め、「表現の自由」について議論を喚起するのが企画展の狙い。少女像のほか天皇や戦争、憲法９条などをテーマにした二十数点が並んだ。中でも少女像に抗議が集中。芸術祭実行委員会会長を務める大村秀章知事は「安全の確保が難しい」と説明した。
　日韓関係の悪化もあり、賛否両論があるのは当然としても、異なる意見を認めようとせず、卑劣な脅迫に走ることは断じて許されない。その一方で、政治や行政の対応にも問題が多い。開幕直後、会長代行の河村たかし名古屋市長は少女像について「日本人の心を踏みにじる」と批判、大村氏に中止を求めた。
　文化庁の補助金事業であることから、菅義偉官房長官も補助金交付を慎重に判断する考えを示した。こうした発言が一連の抗議を勢いづかせた可能性もある。表現の自由は大きく傷ついた。これを「あしき前例」としないため、表現の場確保に努力を払うことが求められよう。
　少女像は民族服姿の座像。韓国の彫刻家夫妻が制作、ソウルの日本大使館前に設置された。世界各地にも同じ像があり、日韓対立の火種になってきた。
　展示内容から実行委も一定の反発は想定していたが、それを超える抗議が押し寄せた。「ガソリン携行缶を持って美術館に行く」と京都アニメーション放火殺人事件を連想させる内容のファクスまであった。ただ、それ以上に想定外だったのは河村氏の抗議だろう。
　中止発表後に改めて記者会見した大村氏は河村氏が展示中止を求めたことを「表現の自由を保障した憲法２１条に違反する疑いが極めて濃厚ではないか」と批判。「検閲ととられても仕方ない」とした。これに対し、河村氏は「検閲ではない」と強調。少女像展示を巡り「数十万人に強制したという韓国側の主張を認めたことになる」などと反論している。
　河村氏はかつて「南京大虐殺」はなかったのではないかと発言、南京市と名古屋市の交流停止に発展したことがある。今回の発言も不用意というほかない。行政が展示内容に口を挟むことが、どんな影響をもたらすかということには考えが及ばないようだ。表現活動を萎縮させないため、再展示も含め何ができるか考えてみる必要がある。

◆風化させず「核なき世界」へ◆
　広島、長崎への原子爆弾投下から７４年。広島は６日、令和初の「原爆の日」を迎えた。時の流れとともに先の大戦はますます「遠い戦争」となっている。今年３月末で被爆者健康手帳を所持する被爆者の数は１４万５８４４人。平均年齢は８２・６５歳。手帳所持者は１年前より９０１５人減った。近年９千人超の被爆者が毎年亡くなっており、被爆者がいなくなる日が確実に近づいている。
　ほぼ瞬時に約２０万人もの命を奪った原爆投下という、人類史未曽有の惨劇を風化させてはならない。無数の罪なき人の営みを破壊し、遺族や孤児は戦後、塗炭の苦しみを背負った。放射線に起因する障害に被害者たちはおびえ、後世にもその憂いを残している。
　いかなる理由でも、生身の人間に核兵器を使うことは絶対に許されない。核兵器の不条理さと非人道性を深く胸に刻み、核を二度と使ってはならないとする「核のタブー」の規範強化へ向け、被爆国は全身全霊を傾けなくてはならない。その先に「核なき世界」への視界が開けてくる。
　しかし、ここ１年、「核のタブー」を揺るがしかねない憂慮すべき事態が頻発した。まず運用可能な核弾頭約４千発をそれぞれ保有する米ロの動きだ。１９８８年発効の中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約が最近失効した。この条約は特定分野の核戦力全廃を義務づけた史上初の試みであり、冷戦終結の契機になった。実効性のある検証措置も盛り込んでおり、米ロ核軍縮のお手本ともなった。
　だがロシアは近年、条約違反の疑いが強いミサイル開発・配備を推進。中国の軍拡を警戒するトランプ政権は条約を「足かせ」とみなすようになり、「ロシアの条約違反」を理由に昨秋、破棄の方針を固めた。
　２０２１年に期限の迫る新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の先行きも見通せない。条約は５年間の延長が可能だが、米ロ間で交渉が進展している節はない。さらに、最近明らかになった米軍の核運用指針には、戦闘中の限定核使用の効用を力説する記述すら見られた。「小型核」導入の動きも心配だ。
　こうした中、トランプ政権に過剰同調する安倍政権は「核の傘」を優先し、被爆者らが署名を求める核兵器禁止条約に背を向けたままだ。
　「一人の人間の力は小さく弱くても、一人一人が平和を望むことで戦争を起こそうとする力を食い止められる」。松井一実広島市長は６日の平和宣言でこんな被爆者の声を紹介し、理性と寛容の重要性を訴える。為政者の理性に不安を覚える昨今だからこそ原点に立ち返りたい。

◆時代の変化に広く目配りを◆
　離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子と推定するなどと定める民法の「嫡出推定」規定を見直すよう法相から諮問を受けた法制審議会部会の初会合が開かれた。この規定は１２０年以上も前の明治時代、生まれた子の戸籍上の父親を早く確定させ、子の利益を図るために設けられた。しかし時代にそぐわなくなり、弊害が出てきた。
　例えば別居中か離婚直後、女性が別の男性との間に子をもうけると、３００日規定で前夫の子とみなされる。これを避けようとして出生届を出さないと、子は無戸籍者になってしまう。住民票がなく、銀行口座も持てない。進学や就職、結婚などで不利益を強いられる。
　６月時点で無戸籍者は８３０人。約８割は嫡出推定が原因とされる。法務省の有識者研究会は先に、女性が離婚して３００日以内に出産した子について、その時点で再婚していない場合は前夫の子、再婚していれば現夫の子とみなす―などとする見直し案を公表している。これも参考に議論が進められる。
　国連の女性差別撤廃委員会から完全廃止を勧告されている女性の再婚禁止期間や、生殖補助医療を巡る親子関係も論点になるとみられ、家族に関わる法制が変わる転機となるだろう。
　戸籍問題にとどまらず、女性の社会進出など時代の変化に広く目配りすることが求められる。離婚や再婚が珍しくなくなり、民法はさまざまな点で改正が重ねられてきた。
　２０１３年、結婚していない男女間の子の遺産相続分を法律上の夫婦の子の半分とする規定を削除、１８年に男女の婚姻年齢が統一された。１６年には女性の再婚禁止期間が６カ月から１００日間に短縮された。しかし、嫡出推定規定は存続。結婚から２００日経過後か、離婚から３００日以内に生まれた子は婚姻中に妊娠と推定する制度だ。
　再婚禁止期間を巡っては、法制審が１９９６年に１００日間への短縮を選択的夫婦別姓制度の導入とともに答申したが、保守派が「伝統的な家族観を壊す」と反発。「１００日以上は違憲」とした最高裁判決を経て実現するまで２０年かかった。
　さらに今回は嫡出推定否認の訴えを夫だけでなく母親や子にも認めるか、生殖補助医療で生まれた子にも嫡出推定は及ぶかなどの課題もあり、議論はより複雑になるだろう。
　先の参院選当選者に占める女性の割合は２２・６％で前回より後退した。女性の社会進出の壁となっている制度の在り方にも検討を加える必要がある。

◆人員・人材不足を解消せよ◆
　親権者が監護や教育に必要な範囲で子を戒めることを認める民法の「懲戒権」を巡り、法相の諮問機関・法制審議会が見直しの議論に入った。千葉県野田市で１月、小４女児が父親から暴行を受け衰弱死するなど児童虐待事件が相次ぎ、懲戒権が「しつけ」に名を借りた虐待の言い訳にされているという批判が絶えなかった。
　規定の削除や文言の修正などが検討されるとみられる。また子どもに対する親の体罰を禁じ、児童相談所の体制強化を目指す改正児童虐待防止法などが先に成立、来年４月から施行される。しかし、なお課題は尽きない。
虐待通告対応で疲弊
　児相の人員・人材不足が深刻さを増している。全国の児相が２０１７年度に対応した虐待の相談件数は１３万件を超え、過去最多。１０年間で３倍以上に増え、現場からは「児相だけで虐待通告に対応するのは限界」との声も聞こえてくる。
　政府は緊急対策として昨年７月、虐待通告から４８時間以内に子どもに直接会って安全を確認できない場合には児相が立ち入り調査に乗り出す「４８時間ルール」の徹底を求めた。東京都目黒区で昨年３月、５歳女児が両親から虐待を受け亡くなった事件で、児相が緊急性を見誤るなどして安全確認をしないまま、最悪の結末になったためだ。
　しかし今年７月上旬に共同通信がまとめた調査結果では、昨年７月以降、児相を設置する６９自治体のうち少なくとも８割の５９自治体で安全確認が４８時間を超過したケースがあった。２３自治体は通告の激増や立ち入り調査による保護者の負担増などを理由に挙げ、ルール徹底は難しいとした。
　背景には現場の疲弊がある。調査には「疲れ果て、体や心を病む者も少なくない」「勤務時間外でも、いつ呼び出されるか分からない」などの声が寄せられた。他の部署への異動希望も少なくないという。こうした状況を踏まえ、緊急性の低い虐待通告は児相ではなく市町村などで対応してほしいとの意見が多かった。
市町村と連携検討を
　来年施行される改正法は、児相内で子どもの一時保護など介入を担当する職員と、その後の親への支援を行う職員を分けて介入機能の強化を図る。これにより一時保護が増えれば、児相の負担は増すことになる。
　虐待通告のうち、リスクの低いケースについて対応を市町村など他の機関に振り分けることを検討してみる価値はあるだろう。児相は虐待対応に特化して、親の支援は市町村が受け持つという案もある。虐待通告を児相が一手に引き受けるという現在の仕組みを抜本的に見直すことを考えたい。
　併せて人材の確保と育成に力を入れる必要がある。児童福祉司が一人前になるまでに５年以上かかるといわれ、ベテランと新人をどのように配置するかや処遇改善なども大きな課題となるだろう。

◆人類共存の知恵を忘れるな◆
　「小さな一歩だが人類にとっては偉大な躍進だ」。日本時間１９６９年７月２１日午前１１時５６分２０秒、米国の宇宙船アポロ１１号のニール・アームストロング船長（２０１２年死去）は月面を踏み、地球に第一声を送った。
　就任４カ月のケネディ米大統領が、６０年代中に人間を月に送ると宣言してから９年目の快挙。アポロ計画は計６回の有人着陸を成し遂げる。最後となった７２年のアポロ１７号の後、月面に立った人はいない。
今も続く岩石の研究
　計画の出だしは悲劇に見舞われた。６７年１月、米フロリダ州ケネディ宇宙センターの発射台で秒読みのテスト中、ロケット先端に装着したアポロ１号に火災が発生。中にいた宇宙飛行士３人が亡くなる。純酸素で満たされた船内に火花が散ったことが原因だった。
　すぐに態勢を立て直し、同年１１月には史上最大のロケット、サターン５をデビューさせ、無人のアポロ４号の打ち上げに成功する。有人での地球や月の周回飛行を重ね、１１号で目標を達成した。
　１１号の着陸船イーグルから月面の「静かの海」という平原に降りた２人は約２時間半にわたり、岩石を採取したり、地震計を設置したりした。
　採取した岩石は２２キロ。１７号までで計３８２キロを地球に持ち帰り、その分析から、月は地球と同じくらい古いこと、創生期に表面がマグマの大洋に覆われたこと、その後に大量の隕石（いんせき）が落下し再び溶けたマグマが噴出したことなど、月の歴史が明らかになってきた。
　岩石の一部は密封容器に保管され、未来に分析が託された。１キロ余りの試料を新たな技術で分析する計画が米ニューメキシコ大の研究者によって進められている。
米ソ協力進む契機に
　アポロ計画には冷戦状態にあった旧ソ連との科学技術競争という側面がある。その一方で、両国を結びつける契機にもなった。
　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）に所属した歴史学者が英科学誌ネイチャーに寄せた文章によると、ケネディ氏は月面着陸を目指すと表明した翌月、旧ソ連最高指導者フルシチョフ氏との初会談で共同事業化を提案。関係が悪化する中、宇宙は主権争いの場ではない、人類代表として科学者を送り込もうと呼び掛け続けた。
　６３年１１月にケネディ氏が暗殺され、実現しなかったものの、協力関係の構築は進み、７５年のアポロ、ソユーズ両宇宙船のドッキング、冷戦後の国際宇宙ステーション建設へと実を結んでいく。
　だが、こうした努力を台無しにしかねない動きが強まっている。ロシアや中国の兵器開発に対抗し米国やフランスは宇宙軍や宇宙司令部の創設を表明、日本も宇宙領域専門部隊をつくる方針だ。戦争を起こさないために他の国とつながって生きる。宇宙は人類の共存を支える重要な場だ。アポロ計画以降の知恵を忘れてはならない。

◆反対派の声聞く謙虚さ持て◆
　自らが掲げた目標の数々を達成しないまま憲法改正に向かうつもりなのだろうか。
　参院選での与党勝利を受け、安倍晋三首相は、自民党総裁としての任期中の憲法改正の国会発議に意欲を示した。２２日の記者会見でも「少なくとも議論は行うべきである、これが国民の審判だ」と強調。しかし、２０１２年末の政権発足当初から最重要課題とうたったデフレ脱却による経済再生も道半ばで、「国難」と位置付けた急激な少子高齢化にも歯止めがかからない。看板政策の地方創生も実効が上がっているとは言い難い。
外交でも課題山積み
　克服できていない課題が山積みなのは内政だけではない。北方領土返還を含む日ロ平和条約交渉、日本人拉致問題を解決しての日朝国交正常化など「戦後外交の総決算」と銘打った問題も解決の見通しが立たない。「安倍１強」状態が６年半余りも続いた割には成果が乏しいと言わざるを得ない。
　１２年の衆院選以降の国政選挙で６連勝したことを受けて、自民党の二階俊博幹事長は安倍首相の自民党総裁４選について「全然おかしくないという支援をいただいた」と述べた。
　しかし、「全く考えていない」という安倍首相の言葉通りなら、任期は残り２年余り。諸課題に見通しを付けるには余裕があるとは言えない。安倍首相は、これまで目先を変えるように次々に提示してきたもろもろの課題にこそ取り組むべきだ。
　この選挙戦で、安倍首相は「憲法について議論をする政党を選ぶのか、責任を放棄して議論しない政党を選ぶかだ」と述べ、改憲の争点化を図った。与党の勝利で民意を得たと主張したいのだろうが、安倍政権下での憲法改正に前向きな「改憲勢力」は発議に必要な３分の２を割り込んだ。
「少数派支配」自覚を
　改憲は最終的に国民投票で判断される。改憲勢力が減って、３分の２に届かなかった事実は、むしろ慎重さを求める世論の表れと受け止めるべきだ。さらに、有権者全体から見れば、実は自民党支持は「少数」だったということも改めて認識しなければならない。
　安倍首相は記者会見で「国民の皆さまから自民党へ強い支持をいただいた」と胸を張った。しかし、全有権者に占める得票割合である絶対得票率で見ると比例代表で約１７％。１３年参院選から１７年衆院選も１７～１９％程度だ。全有権者の５人に１人以下の支持しか得ていない計算だ。これでは民主主義の基本とされる「多数決」「多数派による支配」ではなく「少数決」「少数派支配」である。
　もちろん、この現状は離合集散を繰り返し、対抗勢力として成り立ち得なかった野党の責任も大きい。安倍首相は「国民の強い支持」を得られているわけではないことを自覚し、野党や反対派の声に耳を傾ける謙虚さを持つことが求められている。

◆時代合わない制度見直しを◆
　今回の参院選は、政党に男女の候補者数を「できる限り均等」にするよう求める「政治分野の男女共同参画推進法」が昨年５月に施行されてから初めての大型国政選挙となり、選挙区と比例代表で計１０４人の女性が立候補した。全候補者に占める割合は過去最高の２８・１％に達し、女性の政界進出がどこまで進むかが焦点になった。投開票の結果、女性候補者２８人が当選。前回参院選と並び最多となった。
国会にも進出阻む壁
　政府は２０２０年までに議員や管理職になる女性の割合を３０％にする目標を掲げる。政党別の女性候補の割合は、与党は自民党１４・６％、公明党８・３％と均等から程遠い。一方、野党は立憲民主党４５・２％、国民民主党３５・７％、共産党５５・０％となっている。
　立憲民主は選択的夫婦別姓制度の導入を公約に据えた。明治時代の家制度を引きずる「夫婦同姓」が仕事と家庭の両立や自立を妨げ、女性の社会進出を阻んでいる―と夫婦別姓を求める声は２０年以上も前からあり、今なお絶えない。しかし保守系議員らの反対は根強く、実現のハードルは高い。
　離婚や再婚が増えて、シングルマザーや事実婚、同性カップルと家族のありようが多様化。急速な少子高齢化による人不足もあり、女性の生き方は大きく変わった。その活躍の場をどう広げていくか。選挙後も議論を深めたい。
　参院選公示前日の３日、日本記者クラブ主催の討論会で与野党７党の党首らはクラブ側から「選択的夫婦別姓を認めるなら挙手を」と求められ、公明も含め６人が一斉に手を挙げた。その中で安倍晋三首相はただ一人、手を下ろしたままだった。「印象操作するのはやめた方がいい。何か意図を感じる」と注文を付けた。
課題として残る別姓
　１８年の各国議会の女性進出に関する報告書で、日本は１９３カ国中１６５位。この傾向は政治の世界に限らず、あらゆる分野で見られる。
　法相の諮問機関・法制審議会は１９９６年、希望すれば結婚後も別々の姓を名乗れる選択的夫婦別姓を導入し、女性の再婚禁止期間を６カ月から１００日に短縮するなど、女性進出の足かせを取り払う「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申。これを踏まえ政府は、その年と２０１０年に改正法案を準備した。
　しかし保守派が反対し、いずれも国会提出に至らなかった。１５年になり、最高裁判決は再婚禁止期間を巡り「１００日以上は結婚の自由への過剰な制約で違憲」と判断。１６年の法改正でようやく短縮が実現したが、同じ判決で夫婦同姓規定は合憲とされ、夫婦別姓は課題として残った。
　女性議員の拡大とともに、時代に合わなくなった従来の制度の見直しを進めることが必要だ。取り組みが遅れれば、不利益も残ったままだ。

◆地域の将来見据える１日だ◆
　２１日、参院選が投開票される。今回の参院選は、選挙権年齢が１８歳に引き下げられてから３回目の国政選挙だ。若者の政治、選挙離れが進むが、今、重要な時期にさしかかっているのは間違いない。消費税増税など暮らしに密着した問題もあれば、改憲やエネルギー対策など国の将来にかかわる岐路にも立つからだ。
　次代を担う若者たち、そして有権者の皆さんへ。山積する課題の中から自分ならではの争点を選び出そう。情報を集めて判断し、願いを１票に込めてほしい。考えが全て合致するようなベストな候補者はいなくてもベターはある。投票所へ行かないというワーストな選択肢だけは避けるべきだ。
若者直結の課題多い
　前回２０１６年の参院選で１８歳選挙権が初めて適用され、宮崎選挙区では県内１８、１９歳の有権者約２万２３００人が加わったが、投票率は４９・７６％と低迷した。
　若者たちの政治離れについて、大阪府立大の工藤宏司准教授（社会学）がこう指摘していた（１７日付本紙）。学生たちは決して政治に無関心ではなく、むしろ「どうせ投票しても世の中は変わらない」という諦念と、「正しい投票をしなければ」という生真面目さが同居しているのだという。
　先の国会前半では、厚生労働省の統計不正、森友・加計両学園問題の核心解明が焦点になったが、闇のままで終わった。終盤は、老後に約２千万円の蓄えが必要と指摘した金融審議会の報告書に端を発した年金問題が浮上し、政府や与党には逃げの姿勢が目立った。
　議論を深められない国会のありように、失望感が広がるのもやむを得ない。そんな政治を変えたい、真の論戦を望みたいと思うなら、投票に行かない若者を非難するのではなく、「ともに地域の将来を考えよう」と声を掛けてほしい。若者の未来に直結する政策課題は少なくない。
大学等進学率に格差
　例えば、各党が公約に掲げる教育の負担軽減策。支援は近年拡大されつつあるものの、依然として大学進学を諦めたり、就職後に返済に苦労したりする学生は多い。県内高校卒業者の大学等進学率は４６・０％で全国平均５４・７％と差がある。そもそも日本の教育に対する公的支出が他の先進国に比べて極めて低いのも問題だ。
　宮崎日日新聞社が１４～１６日に実施した世論調査では、３０代以下の７９・０％が公的年金制度を「信頼できない」と返答。年金制度や先行きに対する若年層の不安は払拭（ふっしょく）できていない。将来世代に寄り添い、彼らの豊かな生活を見通せる道筋について関心を高めたい。
　有権者は将来の安心を手にするため、政治家の発する言葉やたたずまいをシビアに見てほしい。美辞麗句に惑わされず、根拠となる情報開示への姿勢も判断材料になるだろう。あす投票日は、一人一人が行動を起こす日だ。

◆一極集中打破する道筋示せ◆
　東京一極集中を是正して地方に活力をもたらそうと、安倍政権が２０１４年に打ち出したのが「地方創生」だ。看板政策のキーワードとしては定着している。しかし、その成果は限定的で、縮みゆく地方に歯止めが利いていない。
　選挙戦はもう終盤だ。地域の維持に腐心する選挙区ほど、一極集中の打破と地域活性化に対する政党や候補者の思いが声高になっていくだろう。その本気度と実現の道筋をしっかり見極めたい。
転出入均衡は絶望的
　各党とも地域活性化策を公約に盛り込んだ。自民党は、地方の若者の起業・就職支援などに加え、農林水産業や観光の振興も地方創生枠とした。公明党は年間４千万人を見込む外国人観光客を「地方創生の切り札に」と訴えた。与党はおおむね総花的である。
　野党も濃淡はあってもそれぞれの切り口で地方のありように言及しているが、地方自治体への財政支援などでは既視感もある。憲法、安保、年金など対与党を意識した他の争点にかすみがちだ。
　政府は、本年度までの５カ年計画で、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）の転出と転入の人数を２０年に均衡させる目標を設定。省庁移転や地方大学の活性化を掲げた。産業振興や企業誘致を交付金で支援し、東京２３区から本社機能を移す企業の税を優遇する。
　だが、一極集中はむしろ加速している。昨年の東京圏への転入者は転出者を約１４万人も上回った。若者と女性を中心に前年より約１万４千人増えている。
　手詰まり感も漂う中、第２期となる２０～２４年度の方向性を示す「まち・ひと・しごと創生基本方針」が６月に決まった。引き続き東京一極集中の是正に重点を置くとしたが、さすがに達成が絶望視される２０年の転出入均衡は旗を降ろした。
自立促す条件整備を
　本県の６月１日現在の推計人口は１０７万３０５４人で、前年同期比７９６８人減。３０年間で１０万人以上が減り、人口流出の波にはあらがえない。宮崎日日新聞が宮崎選挙区の立候補者３人に行った１００問アンケートで、「地方創生により東京一極集中の是正は進められている」の質問に対し、自民現職は「どちらともいえない」、新人２人はいずれも「そうは思わない」と回答している。政策論争をしっかりと聞きたい。
　「まち・ひと・しごと創生基本方針」における新機軸は「関係人口」だ。兼業や副業を望む都市住民と、人手不足に悩む地方の企業を結び付け、将来的に移住の増大を図るという。
　住民をつなぎ留め、移住者を呼び込むためには、新たな産業などで「稼ぎ」を生み出して都市部との所得格差を埋め、行政サービスを充実させる必要がある。国の本来の役割は、そうした各地の自立を助ける地方分権や税源移譲などの条件整備だ。街の未来像を共有できる人材を選択したい。

◆財源含めて丁寧に説明せよ◆
　金融庁金融審議会の「老後資金２千万円」報告書が明らかになって以降、国民に不安が広がり、年金問題が参院選の争点として急浮上した。主要政党のうち、公約に年金制度の抜本的な改革を打ち出しているのは日本維新の会だけだ。２００９年の政権交代で、政権の座に就いた旧民主党が最低保障年金の導入を唱えながら、その後頓挫した経緯は、抜本改革の難しさを物語っていると言える。
不安への対応に違い
　維新の会は現行の賦課方式から、自分が積み立てた保険料を老後に受け取る「積み立て方式」へ長期的に移行するとしている。保険料が年金の原資にまで積み上がるまでの間は、現行の賦課方式を維持するための保険料も必要で、二重の負担の扱いを検討しなければならない。
　ほかの党の公約は、年金制度の骨格に踏み込むというよりは、金融審議会のワーキング・グループ報告書があぶり出した「老後の不安」に対応しようとしている。
　問題となった報告書は高齢無職世帯の場合、公的年金を中心とする収入が毎月の支出に５万円不足するとの試算を示した上で、９５歳まで生きるとして夫婦で約２千万円が必要となると指摘した。
　多くの高齢者は支出の切り詰め、預金の取り崩しなどで対応している。４月の生活保護受給世帯（支給停止中は含まず）は約１６２万で、うち５５％に上る８９万は高齢者世帯。無年金あるいは低年金であれば、ただちに生活の困窮に陥ることを示している。
　安倍晋三首相は秋の消費税増税を原資に、年金額の少ない人に年最大６万円の給付を行うと表明。公明党も、低年金者への給付金の拡充を訴えている。
「不都合隠す」と批判
　立憲民主党は、年金の「最低保障機能を強化する」とするが、具体案を示していない。国民民主党は、低年金者に対し最低でも月５千円を上乗せするとした。共産党と社民党は、物価や賃金の伸びより年金の給付を低く抑える「マクロ経済スライド」をやめ年金の目減りを防止すると訴える。
　上乗せ給付や最低保障機能の強化には財源が必要になるだけに、丁寧な説明が必要だ。年金制度や老後の不安を政争の具とすることなく、冷静な議論を交わすことが与野党ともに求められている。
　今年は年金財政の健全性をチェックする５年に１度の「財政検証」の年。前回は６月前半に検証結果が公表されたが、今回は先送りしており、年金を巡る議論が本格化するのは参院選後になる。検証結果次第では、保険料の引き上げや支給開始年齢の引き上げも議論の対象となる重要なデータだ。
　野党は、検証結果の未公表も、麻生太郎金融担当相が金融審議会の報告書を受け取らなかったのと同様、政権にとって不都合を覆い隠そうとするものだとの批判を強めている。有権者にとっての一つの判断材料になるかもしれない。

◆謝罪し救済の道示すべきだ◆
　ハンセン病隔離政策を巡り、国に元患者の家族に対する賠償を命じた熊本地裁判決について、安倍晋三首相は控訴断念を表明した。患者のみならず家族にも深刻な差別被害が及んだ―として行政機関や国会の責任を厳しく指摘した判決が確定する。
　参院選の投開票日を前に批判を回避したいという思惑ものぞく。とはいえ、ハンセン病問題の全面解決に一歩近づいたのは間違いない。国策による重大な人権侵害に国は正面から向き合い、謝罪と補償はもちろん、生活再建支援など救済の道筋を早急に示すべきだ。
参院選へ影響配慮か
　２００１年５月の熊本地裁判決が隔離政策を違憲として国に元患者への賠償を命じ、当時の小泉純一郎首相は控訴断念を政治決断。元患者らへの謝罪を明記した補償金支給法が施行され、療養所から退所した後の社会復帰支援などが進められたが、家族の被害が顧みられることはなかった。
　安倍首相は「判決は一部に受け入れ難い点があるが、家族の苦労を長引かせるわけにはいかない」と述べた。隔離政策で家族も差別を受けたと、母親が患者だった男性が起こした訴訟では一審鳥取地裁、二審広島高裁松江支部とも家族被害を認めず、請求を退けた。男性は最高裁に上告中で、今回の控訴断念は極めて異例といえる。
　しかし選挙戦のさなかに人権問題で批判にさらされることになれば、与党の受けるダメージは大きい。そうした考えが政治決断の背景にあったのは想像に難くないが、判決を受け入れた以上は真摯（しんし）に謝罪と救済に取り組むことが求められる。
国の責任明確にせよ
　判決は、戦前から戦後にかけて約９０年にも及んだ隔離政策によって元患者の家族らは就学や就労の拒否、結婚差別、村八分などの差別被害を受けたと認定。「個人の尊厳にかかわる人生被害で、生涯にわたって継続し得る」とし「憲法が保障する人格権や婚姻の自由を侵害した」と述べた。
　さらに治療法の進歩などにより、国は遅くとも１９６０年には隔離政策を廃止する義務があったと指摘。隔離を進めた旧厚生省と厚生労働省をはじめ、人権啓発を担当する法務省や、差別解消に重要な教育を担う旧文部省と文部科学省、国会がそれぞれ義務を怠り、差別を放置したとした。
　賠償請求権が時効で消滅したとする国側の主張は、専門家ではない原告が国を加害者と見極めることの難しさに理解を示し、認めなかった。政府はこの点に問題があるとしている。しかし今、なすべきは、この間の経緯を検証し、国の責任を明確にすることだ。
　その上で、原告団などに心からの謝罪を行う必要がある。政府は「首相の政治決断」を強調するが、いまだ国の責任や謝罪には言及していない。そこをあいまいにしたまま形式的に救済を進めても、全面解決は望むべくもない。

◆批准に向け具体的な検討を◆
　職場でのあらゆる暴力とハラスメントを全面禁止する条約が国際労働機関（ＩＬＯ）の総会で採択された。ハラスメントを巡る初の国際基準となり、批准した国は「身体的、精神的、性的、経済的損害を引き起こす許容できない行為や慣行、その脅威」の禁止を法律で義務付け、民事上の責任や刑事罰などの制裁を設けるよう求められる。ハラスメントを巡る初の国際基準となり、批准した場合は条約に従って国内法の整備が求められる。日本政府は賛成票を投じたが、批准には慎重な見方を示している。
根絶へ大きな追い風
　性被害を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動が世界的に広がる中、新たな条約は、あらゆるハラスメント被害根絶の大きな追い風となるだろう。
　日本ではＩＬＯ総会を前に５月、女性活躍・ハラスメント規制法が成立。だが、条約が求めている基準との隔たりが大きいため、日本政府は批准に及び腰だ。政府は企業の自主性に委ねたい考えのようだが、それでは規制の浸透に限界がある。批准に向け、具体的な検討を進めるべきだ。
　ＩＬＯを舞台にした条約案を巡る議論は紛糾した。昨年の総会では国際基準の必要性で一致したものの、条約制定を求める労働者側と、拘束力のない勧告にとどめたい使用者側とが対立。「条約を採択すべきだ」とする報告書の採択にとどまり、中身の議論は今年の総会に持ち越された。日本政府は「勧告が望ましい」という立場だった。
　だが今年は一転、条約歓迎を表明。５月の規制強化を国内努力として紹介し、採択では賛成に回った。使用者代表の経団連は投票を棄権した。
中途半端な新規制法
　条約発効は２０２０年の見通しだが、政府にとって批准のハードルは高い。
　５月に成立した女性活躍・ハラスメント規制法は初めて企業にパワハラの防止を義務付けたほか、セクハラやマタハラも含めハラスメントを「行ってはならない」と定めた。しかし労働者側が求めた禁止規定も、社員に限らず就職活動中の学生や顧客などにまで保護対象を広げることも見送られた。
　理念を示すにとどまり、実効性に疑問の声が上がっている。厚生労働省によると、１８年度に仕事が原因でうつ病などの精神疾患となったとする労災申請は１８２０件で過去最多。うち４６５件が労災認定され、原因別では「嫌がらせ、いじめ、暴行を受けた」が６９件で最も多かった。「セクハラを受けた」も３３件を数え、全て女性だった。
　ハラスメントが原因となり、自殺したり、休職や退職に追い込まれたりする例は後を絶たない。その被害の深刻さと、国際水準との隔たりを考えるとき、新たなハラスメント規制法は中途半端というほかないだろう。

◆長期政権の姿勢検証したい◆
　参院選が公示された。史上最長を射程に入れた安倍晋三首相の政権運営や実績に対する評価が最大の争点だ。内政、外交と難題が山積する中で、６年半余りにわたる「安倍政治」をしっかりと検証し、この国の未来を託す１票を投じたい。
　選挙で問われるべきは、政権の政治姿勢だろう。自衛隊の日報隠し、財務省の森友学園関連の公文書改ざん、厚生労働省の統計不正、年金不安…。ここ数年、民主主義の土台を揺るがすようなさまざまな不祥事が表面化した。
説明責任果たしたか
　背景には、１強体制への忖度（そんたく）の空気があるとも指摘され、長期政権のおごり、緩みとも言うべき現象が相次いだ。政権と与党はどう対応したのか。情報を十分に開示し説明責任を果たしたのか。有権者は判断の重要な物差しにしなければいけない。
　内政課題では、アベノミクスの真の評価、消費税率引き上げ、安倍首相が「国難」と呼ぶ人口減少、少子高齢化への対策などが論点になろう。政権のここまでの対応、各党が公約で提示した”処方箋”について、２１日の投票日まで有権者に判断材料を与えるよう、中身のある論戦が必要だ。
　安倍首相による「地球儀俯瞰（ふかん）外交」の総括も欠かせない。トランプ米大統領との親密な関係を基に、強固な日米同盟を構築した。ただ「自国第一主義」を掲げ、国際協調から背を向け、世界に混乱をもたらしている異端の指導者と、今後どう付き合っていくのかは、議論が分かれるだろう。
　日米貿易交渉も、大統領が参院選後の「取引」を予告したとあって、「白紙委任」を避けるためにも、選挙戦ではせめて「譲れない一線」を示すべきではないか。
本県は農政が課題に
　日本記者クラブの党首討論会では参院選の争点を巡り、自民党が「政治の安定」を掲げたのに対し、多くの野党は「生活防衛」など、国民の暮らしを重視する立場を訴えた場面が目立った。安倍首相は憲法改正を争点に据えると表明してきただけに、政策の優先順位も見極めたい。
　宮崎日日新聞社は公示を控えた６月３０日、宮崎選挙区（改選数１）立候補予定者による座談会を開いた。県内有権者の質問にも答える形をとり、「社会保障費が膨らんでいる中、現役世代の将来のための財源確保はどうするか」「地元企業の賃金、福利厚生を充実させるには」「農業の担い手確保の対策は」など、本県ならではの生活安定への願いが並んだ。候補者は真摯（しんし）に向き合ってほしい。
　国政選挙では耳当たりの良い公約が発表され、キャッチフレーズなどに目が奪われがちだが、有権者は本当に実現可能な政策なのか、厳しくチェックする作業が必要だろう。公約を隅から隅まで読む余裕がなければ、一番関心のあるテーマだけでも、候補者の主張を比べてみればいい。

◆乗客の満足度高める対策を◆
　県は外国クルーズ船の誘致強化に向け、油津港（日南市）を国内で最初に入港できるファーストポートにするため体制充実に乗り出した。本県では外国クルーズ船は油津、細島港（日向市）に寄港可能で、特に油津港は２２万トン級の大型船が接岸でき、九州太平洋側では最大規模を誇る。数年前から中国のクルーズ船市場が拡大し中国発着便が大幅に増加、両港の寄港回数も２０１５年以降急増したが、昨年は一転、落ち込んだ。多くの自治体が誘致活動にしのぎを削る中、情報発信し飛躍するチャンスをつかみたい。
ハード面整備は終了
　そのためには外国船会社へのＰＲ活動を強化するとともに、乗客たちの要望を的確につかみ、応える取り組みが重要になるだろう。旅慣れした乗客も多く、観光地を巡って爆買いする「モノ消費」より、歴史や文化を体験したり自然散策したりする「コト消費」に人気が高まっている。
　寄港時に訪問できる場所や時間に制約はあるものの、歴史や生活文化を生かして魅力的なプログラムを開拓する努力が欠かせない。ファーストポート化を機に、他の寄港地と連携してＰＲ力を高める方法を模索してもいい。
　細島港は工業用港湾の位置づけが強いことなどから、県は大型客船の寄港増に向け油津港の整備に注力。１４年度に１６万トン級に対応できるよう防舷材（ぼうげんざい）や係船柱を設置し、１７年度には２２万トン級対応の工事を終了。さらに１８年度まで駐車場舗装や施設改修にも取り組んだ。総額は２億円超に上る。
　ハード整備に続く次の課題はソフト面での体制充実だった。ファーストポートにはＣＩＱ（税関、出入国管理、検疫）の３機能が必要で、これを備えた港は全国に８９ある。油津港が検疫体制を整えることで最初の寄港地になれば、寄港増を見込める。県は２２年に５０回を目標に掲げている。
船会社の動向に注意
　工事に着手して以降の油津港の寄港数は１５年５回、１６年１７回、１７年２３回と右肩上がりで推移。手頃な価格で乗船でき、しかも短期間が特徴であるカジュアルクルーズの人気が中国人の間で高まったのが影響した。しかしその後、過当競争に陥り価格が下落、船会社が目的地を他地域へ移すなどして１８年は７回に落ち込んだ。
　中国発着便の人気に陰りが見え始めた点も指摘されてはいるが、新しい船を導入する予定の中国の船会社もあるという。中国経済や船会社の動向に臨機応変に対応する施策が求められる。中国以外の欧米からの大型船を見据える必要が出てくるかもしれない。
　九州太平洋側で最大の寄港規模であることに加え、油津港は外国船員らから「日本らしい美しい風景が広がっている」と高評価を得ているという。観光資源の掘り起こし、案内表示の多言語化など乗客の利便性と満足度を上げる取り組みを強化させたい。

◆環境整備し千円早期達成を◆
　政府は最低賃金の早期引き上げを経済財政運営の指針「骨太方針」に掲げた。日本の最低賃金は主要国の中で低い水準にあり、引き上げは長年の懸案である。着実な引き上げを進めるため、多面的な環境整備に努めるべきだ。
　骨太方針では、企業が労働者に支払う最低賃金について、全国平均の時給が「より早期に千円になることを目指す」と引き上げの加速を促した。就職氷河期世代の支援とともに、骨太方針の「所得向上策」の柱と位置付けている。
具体的な時期示さず
　安倍晋三首相は２０１５年、最低賃金を毎年３％程度引き上げ、全国平均で時給千円を目指す方針を表明。最低賃金は１６～１８年の３年続けて３％超ずつ上がり、現在は全国平均で８７４円となっている。このペースが続けば、千円に達するのは２３年ごろになる。
　一方で、過去３年の「年率３％程度」の引き上げ実績には言及したものの、３％の目標は明記せず、千円を達成する具体的な時期も示さなかった。日本商工会議所など中小企業団体が３％を上回る目標設定に反対する声明を出したことに配慮したとみられる。
　日本の最低賃金は、フランスや英国、ドイツなどと比べてかなり見劣りし、主要国では米国に次ぐ低い水準にとどまっている。骨太方針に千円の早期達成を盛り込んだのは当然である。
　しかし、最低賃金の引き上げは、経済にプラスの影響だけではなくマイナスの影響も与える可能性があり、進め方には慎重な配慮が必要だ。雇用や企業業績など経済環境に見合った最低賃金の引き上げは、賃金水準を底上げするだけではなく、個人消費の拡大を通じて経済全体への波及効果が期待できる。半面、経済環境に見合わない急激な引き上げは、企業の求人を減らして失業率を上昇させる恐れがある。
中小企業支援が必要
　日本経済の現状は、最低賃金を大幅に引き上げるための条件が整っていると思われる。
　４月の有効求人倍率は１・６３倍、完全失業率は２・４％と雇用情勢は極めて良好で、企業の利益も高水準を保っているにもかかわらず、賃金は伸び悩んでいる。今こそ、最低賃金を世界標準のレベルまで引き上げる好機ではないだろうか。
　最低賃金は労使の代表と有識者で構成する中央最低賃金審議会の答申に基づいて決定され、政府が引き上げを思い通りに誘導することはできない。政府に期待するべきは、最低賃金の上昇に耐えられるように中小企業を後押しする政策だ。
　生産性向上に取り組む中小企業に対するきめ細かな支援や、下請け企業と大企業の取引関係の適正化などを打ち出した。さらに、研究開発や教育訓練、能力開発の拡充を促す税制改革、規制緩和などの支援策も必要だ。知恵を絞りたいところだ。

◆「真の論戦」有権者に見せよ◆
　１５０日間に及ぶ通常国会が閉幕し、与野党は７月の参院選に向け事実上の選挙戦に入った。厚生労働省の統計不正、年金不安、アナウンスなき外交方針の転換など次々と疑問や問題が表面化したにもかかわらず、言論の府は十分な情報を引き出し、政府側をただせなかった。行政監視の使命を果たせず、消化不良に終わったと言わざるを得ない。その最大要因は、ひとえに「不都合な真実」を隠し逃げるばかりの安倍晋三首相はじめ政府、与党の姿勢にある。
「解散権」で野党封じ
　野党の再三の要求にもかかわらず、衆参両院で３月下旬以降、予算委員会を開かない。後半国会、野党の選挙準備遅れを見透かすように、首相自ら衆院解散風を吹かせる。与野党議員とも浮足立ち、国会審議に身が入らなかった。野党の攻め手を防ごうと、国会対策のために解散権をちらつかせたと批判されても仕方あるまい。
　前半国会の論戦で焦点となった統計不正。厚労省の特別監察委員会は、おざなりの調査に批判を浴び、やり直し。再調査結果も、肝心の不正の動機や長年放置してきた理由などを究明せず、担当課・室の説明を虚偽と認定しながら、組織的な隠蔽（いんぺい）を否定するという不十分な内容にとどまった。
　安倍首相は６月１０日の参院決算委員会で「今回のような事態が二度と生じないよう徹底して検証し、信頼を取り戻していく」と答弁したが、不正を徹底的に検証した形跡はない。野党が「忖度（そんたく）」の疑いを向けた、共通事業所の２０１８年実質賃金伸び率の数字も、明らかにしないままだ。
　森友、加計両学園問題の核心の解明も全く進まなかった。国会冒頭で安倍首相は「さまざまな批判を誠実に受け止め、今後とも説明責任を果たしていく」と強調したものの、統計不正と同様、「言うだけ」だった。
目立った逃げの姿勢
　逃げの姿勢が顕著になったのは、老後の生活には約２千万円の蓄えが必要と指摘した金融庁の金融審議会の報告書だ。「１００年安心」と呼んできた年金制度への不安が噴き出し、諮問した当の麻生太郎金融担当相（財務相）が「世間に不安や誤解を与えた。政府の政策スタンスとも異なっている」と、受け取りを拒否する事態に発展する。少子高齢化の進行に伴う給付水準の引き下げが避けられず、公的年金だけでは賄いきれないことを提起する内容だが、安倍政権はなかったことにしたのである。
　政治の役割の一つは、国民に安心を与えることだろう。「皆さんに安心してもらえる制度」（安倍首相）と胸を張るなら、堂々と情報を開示すればいい。それを逃げるから、国民の不安が広がるのではないか。国会を通じてより鮮明になった安倍政治の体質・手法は参院選の大きな争点。投票日まで党首討論などを重ね、有権者に真の論戦を見せてもらいたい。

◆「捨て石」の構図変わらない◆
　２３日、沖縄は慰霊の日を迎えた。太平洋戦争末期の沖縄戦の終結から７４年。沖縄県糸満市摩文仁（まぶに）の石碑「平和の礎（いしじ）」には、新たに判明した戦没者４２人の氏名が刻まれ、総数は２４万１５６６人となった。玉城デニー県知事は全戦没者追悼式の平和宣言で「人間が人間でなくなる戦争は二度と起こしてはならないと決意を新たにする」と表明した。改めて平和を誓う機会にしたい。
移設反対の声届かず
　沖縄は、本土防衛の時間稼ぎのための「捨て石」とされ、米軍との激しい地上戦が繰り広げられた。県民の４人に１人が亡くなったとされる。
　だが沖縄を本土から切り離す「捨て石」の構図は、今も続いているのではないか。米軍基地の過重な負担を押し付けている現状だ。米軍は沖縄を制圧した後、住民の土地を奪って基地を造った。一方で本土の米軍基地も次第に沖縄に移され、在日米軍専用施設の約７０％が今、沖縄に集中する。
　この１年間を振り返れば、その構図はより鮮明になっている。県知事選や県民投票で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に何度も「反対」の声を上げているのにもかかわらず、政府は移設工事を強行している。
　玉城氏は「民主主義の正当な手続きを経た民意を尊重せず、地方自治をもないがしろにしている」と強調、辺野古移設断念を政府に強く求めた。
　日本を取り巻く安全保障環境は楽観視はできないが、大きく動いている。北朝鮮は朝鮮半島の非核化の意思を表明し、日中関係も改善の方向にある。安保環境の悪化を理由に、地元の理解を得られない基地負担をいつまで押し付けるのか。本土の負担も含めて総合的な安保政策を再検討すべきだ。
戦争の記憶は希薄化
　沖縄戦の「跡」は今も残る。宜野湾市では５月末に、小学生の男児が沖縄戦で使われたとみられる手りゅう弾を見つけ、投げて遊んでいた。爆発しない状態だったが、もしもと考えると恐ろしい。県によると、沖縄戦では約２０万トンの弾薬が使われ、２０１８年３月末時点で約１９６３トンの不発弾が埋まっていると推定されている。
　一方で、戦争の記憶が薄れているのも現実だろう。その中で、戦後生まれの２０～５０代の「非体験世代」の研究者ら２８人が「沖縄戦を知る事典」（吉川弘文館）を出版した。新たな史料も基に、日米両軍の動き、集団自決など、沖縄戦の実相を伝える取り組みだ。
　編者の吉川由紀沖縄国際大非常勤講師は「７４年がたっても、私たちはあの時代と地続きであることから逃れられない」と指摘。「今の日本社会を『沖縄』抜きには語れない。小さな島に７割の米軍専用施設があり続ける理不尽さ、憲法がないがしろにされる異常さに、『沖縄』は気付かせる」と記している。沖縄戦から今に続く課題を本土のものとして考えたい。

◆選択肢を増やす制度設計を◆
　高齢ドライバー向けに新たな運転免許制度が創設される。対象は免許更新時に認知機能検査が必要な７５歳以上。道交法など関係法令を改正し、自動ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置といった安全機能を備えた車種のみを運転できる新免許をつくる。今持っている免許と取り換えるかどうかは本人が選べるようにする方向という。政府は近く閣議決定する成長戦略に盛り込み、警察庁や国土交通省などが専門家も交え、制度設計の詳細を詰める。
運転限定条件も必要
　高齢者の暴走事故が後を絶たない。衰えを自覚して免許証を自主返納する人が年々増える一方で、公共交通機関が充実していない地方で日々の買い物や通院のために免許を手放せない人もいる。新免許導入で、そうした人たちの選択肢は増える。
　海外には運転の時間帯や場所、速度などを限定する免許もある。例えば、ラッシュ時の運転を禁じたり、自宅から一定の距離以上行けないようにしたりする。安全機能に加え、こうした限定条件も取り入れ、選択肢を増やしながら安全性を高めていく、きめ細かい制度設計が求められよう。
　７５歳以上の免許保有者は２０１８年末の時点で約５６３万人。この年、７５歳以上のドライバーが最も過失の重い「第１当事者」となった交通死亡事故は前年を４２件上回る４６０件を数えた。７５歳未満も含めた全３０９９件の１４・８％を占め、割合として過去最高を記録した。
　他方、７５歳以上の免許返納者は約２９万２千人で、過去最多だった。返納制度は１９９８年に始まった。さらに２０１７年３月施行の改正道交法で７５歳以上について、免許更新時に記憶力や判断力を調べる認知機能検査が強化された。
家族らは目配りして
　だが、さまざまな事情から返納しない人や、池袋・母子死亡事故の８７歳男性のように検査をパスしても事故を起こす人は多い。さらなる対策が必要として、安全機能を備えた「安全運転サポート車」のみを運転できる限定条件付き免許の導入の検討が本格化した。
　安全機能には、車載レーダーやカメラで前方の車や歩行者を検知して作動する自動ブレーキや、前後に壁や車がある状態でアクセルを踏み込んだ場合に急加速を防止するペダル踏み間違い時加速抑制装置などがある。
　この二つの機能は２０年末までに、ほぼ全ての車種に標準装備かオプション設定される見通しとなっている。一定の効果は期待できるが、自動ブレーキ用のカメラは夜間や悪天候時に検知が困難になるなどの問題点もあり、運転の時間帯や場所などの限定条件を組み合わせることを考えたい。
　返納と同様に新免許に切り替えるかどうかは本人が決めることだが、家族やかかりつけ医、ケアマネジャーら周囲の目配りと説得が欠かせないのは言うまでもない。