国営諫早湾干拓事業（長崎県）を巡り、湾を閉ざした堤防を開けるよう国に命じた２０１０年の確定判決を無効化する異例の判決を、福岡高裁が言い渡した。
　確定判決に従わない国の姿勢を事実上追認し、「ごね得」を許した格好だ。有明海の環境悪化を訴える漁業者は司法の形骸化にもつながりかねない、と反発している。
　「開門」と「開門禁止」の異なる司法判断が並立する”ねじれ状態“は一応解消されたが、漁業者側は最高裁で争う構えだ。問題解決には程遠いと言わざるを得ない。
　賛否両論あった巨大公共事業で湾が閉め切られ、２１年がたつ。事業は農地造成と高潮対策が目的で、国は農地約６７０ヘクタールと農業用水を供給する調整池約２６００ヘクタールを整備した。総事業費は約２５３０億円に及ぶ。
　農林水産省の統計では、漁業への影響は顕著だ。佐賀県沖で１９９０年に１万９０００トンあった貝類の漁獲量は、２０１６年には１５００トンまで激減した。高値がつく二枚貝タイラギは１２年から休漁に追い込まれている。
　農水省は、堤防閉め切りが与える影響は限定的とするが説得力に欠ける。原因究明には、開門調査も必要というのが専門家の見方だ。
　佐賀地裁が０８年、国に５年間、常時開門するように命じたのは、こうした事態を受けてのことである。福岡高裁もそれを支持。当時の民主党政権は上告せず、「開門」判決が確定した。
　本来ならその時点で、海水流入による干拓地農業への影響に配慮しつつ、開門調査に踏み切るべきだった。しかし国は具体策の検討を怠ったばかりか、営農者が開門しないように求めた裁判で、十分争わずに敗訴。司法判断は「開門」「開門禁止」に割れることとなった。
　国の本音がどこにあったかは明らかである。漁業者にこれまで、約１２億円に上る法的制裁金を支払ってまで、「閉門維持」にこだわってきた。開門すれば、巨大公共事業の正当性すら疑われる事態に発展しかねないからだ。
　今回の判決は、事業の是非には踏み込まなかった。「共同漁業権は既に消滅し、漁業者に開門請求権はない」と、門前払いに近い形で漁業者側の逆転敗訴とし、国に科されていた制裁金の支払いも免除した。「漁業権は存続し、漁業被害も続いている」と主張してきた漁業者側にとっては到底理解し難い判決だろう。
　開門に代わる措置として、国は漁業支援のために１００億円の基金創設を提案している。高裁も和解するよう勧告したが、国に不信感を抱く漁業者側は拒否。この案での合意の道は険しい。
　舞台は最高裁へと移るが、問題を司法の場で決着させるのは難しかろう。有明海を再生し、利害の対立する漁業者と営農者の双方を納得させる新たな解決案を示す責務が、国にはある。

　民間企業の手本となるべき中央省庁の裏切り行為に憤りを禁じ得ない。
　国土交通省や総務省などが、義務付けられた障害者の雇用割合を４０年以上、大幅に水増しし、法定雇用率を上回っているように装っていたことが分かった。
　国による障害者の雇用実態は、実際に公表している人数の半分以下の可能性があるというから驚くばかりである。
　なぜこうした不正がまかり通ってきたのか。政府は早急に詳しい実態を明らかにしなければならない。
　障害者雇用率制度は障害者への差別を禁じ、就労機会を広げるのが目的だ。
　法定雇用率について、国や自治体は模範となるため、民間より高い２・５％（３月末までは２・３％）に設定されている。
　昨年は国の３３行政機関で６９００人の障害者を雇用し、平均雇用率は２・４９％としていた。省庁別でも当時の目標２・３％を達成したことになっていたが、実際は１％に満たない省庁が多いという。
　水増しは、１９７６年に身体障害者の雇用が義務化された当初から、１０近い主要省庁で恒常的に行われていた。障害者手帳を持たない対象外の職員を合算するなどしていたとみられる。
　各省庁は毎年、厚労省に障害者雇用者数を報告していたが、中身の真偽まで確認する仕組みはなかった。報告した職員は、厚労省から指摘がなかったため漫然と報告を続けていたと明かしている。
　これではチェック機能が働かなかったのは当たり前である。誰がどのような判断で水増しを続けてきたのか、責任の所在を明確にしなければ再発防止は図れまい。
　民間企業では昨年、全国で４９万６千人の障害者が雇用され、雇用率は１・９７％といずれも過去最高を更新した。大企業の中には、子会社の障害者雇用数を親会社に合算するなどの方法で法定雇用率をクリアする例もある。
　省庁は、勤務の拘束時間が長く、国会対応など突発的な仕事も多い。こうした事情から障害者の採用が進まなかったとみられる。
　だからといって、それは言い訳として通らない。障害者が働きやすい環境をつくることが先決ではなかったか。
　国は誰もが生き生きと働ける１億総活躍社会の実現を掲げている。障害者の雇用促進も率先して進め、企業を監督する立場である。障害者団体からは「言語道断だ」と怒りの声が出ている。
　今回の事態が民間の障害者採用にブレーキをかけないか懸念される。国は猛省し、障害者雇用の理念を改めて徹底しなければならない。
　省庁では森友学園を巡る文書改ざん、文部科学省の汚職事件など耳を疑うような不祥事が続いている。法令やモラルに対する官僚の意識はどうなっているのか。信頼回復へ、しっかりとした処方箋を示してもらいたい。

　内需の両輪である企業の設備投資と個人消費がけん引したほか、賃上げ効果もあり、4～6月期の実質国内総生産(GDP)は市場予想を上回る成長率となった。
　前期比0・5%増、年率換算では1・9%増。プラスに転じたのは2四半期ぶりだ。
　景気は底堅さを見せた格好である。とはいえ、個人消費に大きく影響する天候要因に加え、激しくなる通商摩擦などの懸念材料が多く、楽観はできない。
　「通商問題の動向が世界経済に与える影響などに留意する必要がある」との茂木敏充経済財政担当相のコメントもうなずけよう。
　景気が拡大基調にある今のうちに、将来の懸念や不安の解消につながる政策対応が求められる。
　個人消費は前期比0・7%増となった。もっともこの数値は、1～3月期が大雪と寒波によって野菜が値上がりするなど、消費者心理が大きく冷え込んだことへの反動増の側面が強い。
　7月以降の猛暑で野菜は再び値上がりしている。酷暑が続けば外出を控える動きが広がり、景気は勢いを失う可能性もある。注意が必要だ。
　設備投資も1・3%増と堅調だった。2020年の東京五輪関連などの活発な需要や省力化のための機械導入の動きを背景に、伸びが加速したとみられる。
　設備投資や輸出は今後の拡大を見込む声も上がっている。だが、その成否の鍵を握っているのは米国だ。
　米中貿易戦争の懸念が増大しており、日本への余波は避けられそうにない。
　トランプ米政権が、鉄鋼やアルミニウムだけでなく実際に自動車の輸入制限に踏み切れば、世界経済に打撃となることは明らかだ。対イラン制裁の再発動に伴う原油高も大きな不安材料で、影響は計り知れない。
　日本経済はひとまず浮上したものの、先行きには不透明感が漂っている。
　共同通信社の主要企業を対象にしたアンケートでは、当面の景気の見通しについて82%の企業が「拡大」と回答した一方、東京五輪後も好景気が続くとしたのは18%にとどまった。
　企業業績の好調さを示すとともに、五輪の特需効果の反動による失速懸念が強いことを物語っている。
　景気の拡大基調がどこまで続くのか、多くの企業は不安を拭えないでいる。その最大の要因は、財政再建が一向に進んでいないことにあるのではないか。
　社会保障費などの歳出改革が不十分で、財政収支は思うように改善していない。
　19年10月には消費税率の10%への引き上げが予定されるが、その前には統一地方選や参院選を控えている。
　財政規律が緩む可能性も否定できず、そうなれば将来不安から消費が伸び悩むことになる。好景気を持続させるには、改革が急務である。

　政府、自民党は２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として、夏の期間限定で日本の標準時間を２時間程度早める「サマータイム制度」導入の可否について検討を始めた。
　今夏の記録的な猛暑を考えると、マラソンや競歩といった屋外競技に出場する選手を中心に、観客やスタッフの健康対策は急務の事態だ。
　とはいえ、全国一律で時計の針を早めるサマータイム制度の導入は、国民生活に大きな影響を及ぼす。検討する期間も限られているだけに、現実を踏まえた冷静かつ慎重な判断が欠かせない。
　２年後の東京五輪に間に合わせるには、今秋の臨時国会に関連法案を提出し、来年夏には試験的に制度を導入してスムーズに夏時間に移行できるかどうか、対応を見極めなければならない。
　しかし、来年５月には新天皇の即位に伴う新元号への移行が予定されている。さらに１０月には、消費税率の１０％への引き上げと軽減税率の導入が控える。そうした中で、夏時間の試験的な実施が可能かどうか。甚だ疑問である。
　サマータイムは、デイライト・セービング・タイム（日光節約時間）とも呼ばれ、米国やカナダ、欧州などで広く実施されている制度だ。
　早朝の比較的涼しい時間に社会活動を始めれば、エアコンや照明などの省エネ効果が見込めるほか、交通事故や犯罪の防止、減少といったメリットも期待できるという。
　明るい時間帯の支出が増えるなど個人消費が押し上げられ、年７０００億円の経済効果が見込めるとした民間研究機関の試算もある。
　ただインターネット通販の普及など、２４時間どこにいても買い物ができる環境も整ってきた。どれだけの経済的な効果があるかは、制度を導入してみないと分からないのが実情だろう。
　一方で、鉄道や航空機の時間表変更のほか、コンピューターシステムの改修など、多額のコストと負担が生じることも忘れてはならない。
　官民の働き方改革が進んでいなければ、長時間労働を助長するとの指摘もある。国民の睡眠不足と体調不良を招くとした反対論も根強い。
　いずれにせよ、制度導入にどれだけの経費が必要で、どのようなメリットとデメリットがあるのか。課題を解決する方策は見いだせているのか。政府、自民党はそうした点をしっかりと説明し、国民の理解を得た上で結論を出さなければならない。
　北海道から沖縄まで日本列島は南北に長い。夏時間を導入した際の影響は、地域によってさまざまだろう。自治体も独自に課題を検証し、国に提言すべきだ。
　大会組織委員会が主張するように、省エネ効果が見込まれる夏時間の導入を「低炭素社会」の実現に向けた契機にするのなら、恒久的な制度として、時間をかけて可否を検討してもらいたい。

　見て楽しく、踊ればなお楽しい―。徳島市の阿波踊りがきょう幕を開ける。
　乱舞を心待ちにしてきた人も多かろう。15日までの4日間、街には熱気が広がる。徳島の夏を存分に体感してもらいたい。
　終戦の翌年の1946年に本格的に再開した阿波踊りは以後、途切れることなく続いている。平和だからこその阿波踊りであり、それを改めて胸に刻みたい。
　今年の見どころの一つは、新たに取り組む有料4演舞場の「フィナーレ」だ。有名連が連続して踊り込み、最後は桟敷の観客も一緒になって乱舞を楽しむ趣向である。
　4日間とも午後10時から行われ、踊り子と観客たちが心を一つに最高潮の舞台を創り上げる試みだ。
　4～7連が次々と繰り出して、力強い男踊りや一糸乱れぬ女踊り、熟練の鳴り物などが演舞場を沸かすだろう。
　見る阿呆にも、踊る阿呆にもなって、ぜひ阿波踊りの良さに触れてほしい。
　西日本豪雨から1カ月余、被災地、広島や岡山からも踊り連が参加する。災害に負けてはならぬと、元気な姿を見せてくれるはずだ。阿波踊りには人を励ます力がある。力いっぱい声援を送って、復興への願いを後押ししたい。
　戦後73年、歌は世につれ、世は歌につれというが、踊りもまた時代とともに変わっていかざるを得ない。
　今年は、市が発足させた新たな主催団体・阿波おどり実行委員会が初めて開催する「新生」阿波踊りである。
　ただ、残念なことに、阿波踊りの運営を巡っては赤字問題をきっかけに混乱が続き、今も収束の見通しは立っていない。実行委が打ち出した総踊り中止などの方針に対し、踊り団体の一部が反発しているためだ。
　このままでいいとは誰も思っていないはずである。変化が伴うときには、往々にして紆余曲折があるが、それを乗り越えなければ、先は見えてこない。皆が知恵を絞って、解決の糸口を見いだし、阿波踊りの歴史を紡いでいくことが大切である。
　きょうから始まる本番が、踊りを愛する人たちの心を打ち解けさせ、正常化へ向かう一歩になることを願わずにはいられない。
　「平成納めの大乱舞」。そう称した、きのうの「選抜阿波おどり前夜祭」では、県阿波踊り協会所属の17連と有名連のゑびす、うずき両連の計19連、三味線グループ「阿波ぞめき渦の会」が魅力あるステージを披露した。洗練された踊りと、会場を揺るがす大乱舞、ぞめきのリズムが訪れた大勢の心を浮き立たせたのは間違いない。
　時代が移り変わっても、徳島が誇る阿波踊りを途絶えさせてはならないし、踊りは進化を続けていくだろう。
　そんな「進化形」の踊りを見て、踊りの輪にも加わってもらいたい。さあ、街へ繰り出そう。

　沖縄県の翁長雄志知事が、膵がんのため死去した。67歳だった。
　4月に膵臓の腫瘍を摘出する手術を受けた。5月に退院した際に病名を公表し、その後は抗がん剤治療を受けながら公務をこなしていた。
　米軍基地問題で国と闘い続けた現職知事の突然の訃報であり、関係者の衝撃の大きさは計り知れない。謹んで哀悼の意を表したい。
　翁長氏は2014年の知事選で初当選した。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設阻止を公約に掲げ、移設推進の前知事に圧勝した。
　かつては自民党県連の幹事長も務めた筋金入りの保守系で、前任の那覇市長時代も普天間問題については県外移転を是とする立場だった。
　辺野古移設阻止に軸足を置くようになったきっかけは、政府にある。「誠心誠意、県民の理解を得る」と言いながら多くの県民の意に反し、移設作業を強行する手法に失望したからだ。
　保革の枠を越えた知事として3年8カ月、移設阻止のスタンスは揺るがず、政府と対立し続けた。先月27日には、前知事が行った辺野古沿岸の埋め立て承認を、撤回する方針を表明したばかりだった。
　県民を守るためには政府にも屈しない。翁長氏の毅然とした姿勢は、地方自治の在り方を示したとも言えよう。
　1期目の任期が12月に迫っていた。去就は明らかにしていなかったが、病に冒されなければ再選を目指したはずである。公約が道半ばだったのは無念だったに違いない。
　沖縄の重大な政治案件に、翁長氏の死去が今後どう影響するのか、気掛かりである。
　埋め立て承認の撤回は、県が正式な手続きを踏めば、工事は一時中断せざるを得ない。だが政府は、撤回処分の取り消しを求める訴訟などに打って出る構えを見せる。
　政府の主張に沿った司法判断が下れば工事は再開し、沿岸の海域に土砂が投入されることになる。そうなれば、ますます反対派住民との対立が深刻化することになろう。
　翁長氏の死去に伴う知事選は、公職選挙法の規定により50日以内に行われる。当初の11月から9月実施へと前倒しになる見通しとなった。
　移設を進める政権与党は宜野湾市長の擁立を決めている。一方の移設反対派は、よりどころとしていた翁長氏を失い、候補者調整に迫られているため、戦いの構図はまだ見えてこない。
　県民投票で移設の賛否を問おうという動きもある。条例制定を求める10万人分の署名が集まっている。9月にも県議会で可決される見込みだったが、翁長氏の死去で先送りになる可能性が強い。
　知事選と県民投票は、沖縄の民意を知るという重要な意味を持つ。政府は土砂投入を急がず、まずはこれらの結果を見極めるべきではないか。
　誠心誠意、県民の理解を得る姿勢を見せてもらいたい。

　女子受験者や３浪以上の男子に対して合格者数を抑える得点操作が行われていた。あきれるばかりだ。
　文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件に揺れる東京医科大の不正入試の一端が、内部調査報告書で分かった。
　判明したのは、今年と昨年に実施した医学部医学科の入試の２次試験だ。具体的なマニュアルが学内で作られ、担当者の間で引き継がれていたとみられる。
　受験生に対する公平性や平等性を著しく欠く行為で、到底許されるものではない。不正によって不合格となった受験生の怒りは収まるまい。
　文科省前局長の佐野太被告の息子に加算した経緯などをまとめた報告書によると、４００点満点だった今年の入試の１次試験で、佐野被告の息子を含む６人には最大４９点を加算した。２次試験の小論文では受験生全員に「０・８」を掛ける得点操作をしていたという。
　男子は、減点後に現役と１～２浪生に一律２０点、３浪生には１０点を加算した。女子と４浪以上の男子には点を加えず、得点を抑えていた。
　２次試験の小論文では、少なくとも２００６年度入試から繰り返されていたという。「女性差別以外の何物でもない」のは明らかで、浪人生の男子について「受験生への背信行為だ」と断じたのも当然だろう。
　昨年の入試の１次試験では１３人に対して、それぞれ８点から４５点が加えられていたことも分かった。
　報告書では、東京医大前理事長の臼井正彦被告と前学長の鈴木衛被告が主導し、動機について「同窓生の子弟を入学させ、寄付金を多く集めたいとの思いがあった」と指摘した。２人が受験生の親から個人的に謝礼をもらうこともあったようだと記している。言語道断である。
　報告書はさらに不正の最も大きな原因に関して、２人の「規範意識の鈍麻」と断じ、東京医大に対して「ガバナンス体制が全く機能していなかった」とした。厳しく反省しなければならない。
　医学科では以前から、女子の割合が高まることを懸念する意見があった。
　女性は結婚や出産を機に、職場を離れるケースが多くなる。このため、女子合格者を全体の３割前後に抑え、系列病院の医師不足を回避する目的があったとされる。
　ならば、女性医師が働き続けられる環境づくりを進めることが大切だろう。１００年以上の歴史のある東京医大が、先駆的に取り組むべき課題ではないか。
　東京医大は、報告書が言及したように「あしき慣行」を断ち切らなければならない。体制の抜本的な見直しも急ぐべきだ。
　文科省は、報告内容が限定的として、引き続きの調査と不利益を受けた受験生への対応などを速やかに実施するよう求めている。徹底した解明が必要だ。

　広島はきょう、長崎は9日に、被爆から73年の「原爆の日」を迎える。心新たに犠牲者を悼み、二度と悲劇を繰り返さないと誓いたい。
　米軍が1945年に投下した原爆は、同年末までに広島で約14万人、長崎で約7万4千人の命を奪ったとされる。現在も大勢の人を、原爆症という放射線による健康被害や差別、偏見で苦しめている。
　非人道的な殺りく兵器を消し去ることができず、今なお「核兵器のない世界を目指そう」という決意を示さなくてはならないのが、残念でならない。
　昨年、核兵器の保有や使用を禁じる「核兵器禁止条約」が国連で採択された。加盟国の3分の2近い122カ国・地域が賛成し、実現した。
　核兵器を違法とする史上初の条約で、被爆者の悲願だった。しかし、採択から1年が過ぎても発効されていない。米国を筆頭とする核兵器保有国が、発効を阻止しようと発展途上国に圧力をかけているという。
　米国の「核の傘」に頼る日本は、条約に参加していない。核・ミサイルを持つ北朝鮮の脅威などを理由に、政府は条約に否定的な立場を崩していない。
　日本政府は94年から毎年、国連総会で核廃絶決議案を提出している。廃絶決議を主導しながら禁止条約には顔を背けるという姿勢は、明らかに矛盾している。
　条約批准国の仲間入りを果たし、早期発効に向けて尽くすべきだ。
　6月12日に開かれた史上初の米朝首脳会談では、朝鮮半島の完全非核化を約束する共同声明が発表された。詳しい工程表がなく半信半疑だったとはいえ、一定の期待を集めたのは事実である。
　ところが、北朝鮮が非核化を進めていない事態が明らかになった。国連安全保障理事会の専門家パネルは、北西部の都市寧辺で核施設が活動を続けていると報告している。
　平気で約束をほごにする行為がまた繰り返されるとは、北朝鮮には失望するばかりである。
　だからといって、核兵器の根絶を目指す行動にブレーキをかけるわけにはいかない。
　共同通信の最近のアンケートで、全国の被爆者の8割が「日本政府は核兵器禁止条約に参加すべきだ」との意思を表している。切実な声に応える必要があろう。
　トランプ米大統領は核兵器の使用条件を緩和した新核戦略指針を、米朝会談後も撤回していない。オバマ前大統領が宣言した「核なき世界」の実現は、足踏みするどころか後退してしまっている。
　昨年のノーベル平和賞の受賞スピーチで、非政府組織「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」のフィン事務局長は、核の傘に依存する国々を「他国を破壊する共犯者となるのか」と批判した。
　一番の標的は日本だろう。厳しい言葉をかみ締め、今こそ世界に範を示す時である。

　レスリング協会で発覚したパワーハラスメント問題や、日本大アメリカンフットボール部の悪質な反則問題など、スポーツ界の硬直化した組織の体質に厳しい目が注がれる中、ボクシング連盟でも同様の問題が持ち上がり、波紋を広げている。
　連盟による助成金の不正流用や公式試合の不正判定などに対し、都道府県連盟幹部や元選手ら３３３人が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などに告発状を提出した。徳島県連の役員７人も名を連ねている。
　２０１１年から日本連盟のトップに立つ山根明会長の強権的な組織運営への反発が一気に表面化した形だ。
　東京五輪・パラリンピックを２年後に控えた重要な時期である。選手や指導者の不安も大きいだろう。連盟をはじめ関係機関は早急に真相解明に乗り出し、組織の立て直しを図る必要がある。
　告発状では、連盟が抱える問題として計１２項目を列挙、ＪＯＣにこれらの調査に加え、連盟の資格停止を求めている。
　助成金を巡っては、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）から五輪出場選手に交付された２４０万円を、山根氏の指示で３等分されて別の２選手に８０万円ずつ渡っていた。連盟は不適切な流用を認め、ＪＯＣに謝罪した。
　しかし、連盟や山根氏は他の疑惑については全面的に否定しており、混乱の様相を呈している。
　告発状の中で、とりわけ徹底的な調査が求められるのが審判員の不正判定だ。
　山根氏が過去に奈良県連盟会長を務めたことから、同県の選手に有利な判定が行われており、関係者の間では「奈良判定」とも呼ばれる。
　山根氏はこの指摘に強く反発しているが、審判への圧力があったとする関係者は少なくない。徳島県の役員も、奈良県選手の試合で不信感を抱いたことがあると証言する。
　組織的な審判不正が常態化している可能性があるのではないか。審判の判定は競技スポーツの根幹をなすものであり、言うまでもなく公正・公平でなければならない。事実とすれば言語道断だ。
　「終身会長」という山根氏の肩書きにも違和感がある。
　会長として、１２年のロンドン五輪で日本勢初となる１大会複数階級でのメダル獲得を果たした功績によるものだろうが、常識では考えられないポストだ。組織の私物化以外の何ものでもあるまい。
　試合用グローブなどの不透明な独占販売や、大会での不正な財務運営なども指摘されている。
　折しも、岐阜市では全国高校総体のボクシング競技が行われている。一連の騒動で困惑しているのは選手たちだ。
　ＪＯＣなどは連盟に対し、中立的な第三者機関を設置して事実関係の調査を求めている。連盟は今回の事態を重く受け止め、全力で信頼の確保に努めるべきだ。

　徳島県の観光振興戦略が結果を出せずに苦しんでいる。宿泊者数は３年連続で全国最下位となった。
　
　人口減少が進む地方にとって、交流人口の増加や経済・雇用効果が見込める観光振興は、地域活性化の切り札の一つになる。
　
　中でもインバウンド（訪日外国人旅行者）は右肩上がりを続けている。２０１７年の宿泊者は推計で延べ７８００万人と過去最多を更新した。
　
　全国で観光客の誘致競争が激しさを増す中、徳島はその流れに取り残されつつある。官民が危機感を共有し、観光戦略の課題を洗い出し、知恵を絞る必要がある。
　
　観光庁が発表した宿泊旅行統計調査（速報値）によると、１７年の県内宿泊者数は延べ２１０万１７７０人で、１６年（確報値）に比べて１１・８％減少した。減少率は三重県の１２・０％に次いで２番目に大きかった。
　
　徳島県は、京阪神からの交通の便の良さや、宿泊施設数が全国で最も少ないことを、低迷の要因に挙げる。
　
　さらに１７年が前年を下回ったのは、１６年がうるう年で「逆打ち遍路」が多かったのに加え、秋の行楽シーズンが台風に見舞われたためなどとした。
　
　それぞれ理由の一つには違いない。しかし、徳島県の宿泊者数が最下位でなかったのは１０～１７年の８年間で１４年（４５位）だけだ。最下位が指定席となっている状況は、県の施策に課題があることを示していよう。
　
　県は徳島市と８千万円ずつ負担し、２月に「とくしまＬＥＤ・デジタルアートフェスティバル」を開いた。夜のイベントのため、県は宿泊客増加に期待を寄せていた。だが、市内のホテルから、効果を実感する声がほとんど聞かれなかったのは残念だ。
　
　定例会見で観光戦略の課題を問われた飯泉嘉門知事は「県の情報発信やＰＲ戦略の下手さがある」と語った。２月のＬＥＤイベントも、どれほどの県外の人に開催情報を事前に届けられたのか。京阪神や四国他県での告知は効果的だったのか。徹底した検証が欠かせない。
　財源が限られているだけに、行ってみたいと思わせるＰＲ戦略の在り方を大いに議論してほしい。
　
　徳島を訪れる人が何を求めて来ているのかを知ることも肝心だ。その結果に基づき、資源を磨き、ルートを提案する。こうしたマーケティング力が問われる。
　
　「日本版ＤＭＯ（観光地域づくり推進法人）」が１８年度、県東部と南部に、新たに設立される予定だ。ＤＭＯは民間のノウハウを生かした運営を持ち味とし、マーケティングや多彩な企画提案ができる専門人材の確保が成否の鍵を握る。
　
　県は、１８年度の宿泊者数の目標を３００万人と設定している。ＤＭＯの設立を、徳島の停滞した観光戦略の転機にしたい。

　来年春に卒業予定の大学生・大学院生を対象にした会社説明会が解禁となり、徳島県内でも就職活動が本格化している。
　今春卒業する県内大学生の就職内定率は、１月末時点で７６・６％と過去１０年で２番目に高くなった。人材不足が深刻化する中、企業の採用意欲は依然として強く、今年も学生優位の売り手市場になると言われている。
　とはいえ、６月１日の面接解禁まで準備期間は短い。学生は、自らの適性や何がしたいのかをしっかりと見極めつつ、できる限り多くの企業に接することで有意義な就活にしてもらいたい。
　企業を選ぶ際には、どうしても知名度や注目度が高い大手にまず目が向きがちだ。しかし、地方にも優良な中小企業は多い。
　県内でも、独自の技術力を生かし、特定分野で世界的に高い市場シェアを持つ企業がたくさんある。先入観やイメージにとらわれることなく、幅広い視野で各社の魅力を見比べてほしい。
　中小企業には、発信力をもっと高めるよう求めたい。その企業ならではの仕事のやりがいや、地元にいかに貢献しているかなど、誇れるところは少なくないはずだ。学生に選んでもらえるよう、そうした点を積極的にアピールすることが大切である。
　懸念されるのは、せっかく就職しても「合わない」といった理由で早期退職する人が後を絶たないことだ。
　厚生労働省の調査によると、大学卒業後３年以内に離職する人の割合は全国で３０％を超えている。ステップアップを目指した転職もあるだろうが、３人に１人が定着していない現状は問題である。
　就業のミスマッチは、企業にとっても働く人にとっても損失となる。
　背景には、人材獲得競争が激しくなったことで、少しでも早く内定を出して学生を「囲い込み」しようとする大手の行き過ぎた動きがあると指摘されている。
　学生の活動を制限するような振る舞いは、慎むべきである。企業は採用数を確保するだけでなく、どう定着させるかにも気を配らなければならない。
　学生も将来を見据え、長続きできる職場をじっくりと探すことが大事だろう。
　過労自殺や過労死が重大な社会問題となる中、残業時間の長さや福利厚生などに対する学生の関心が高まっている。会社説明会では「残業はあるのか」「休みは取れるのか」という質問が相次いでいるという。
　働きやすさが会社選びの重要な要素となっているのは当然だろう。
　国会では、働き方改革が議論されている。企業は、長時間労働を是正するのはもちろん、育児や介護と両立できるなど、ワーク・ライフ・バランスを重視した環境づくりに、より一層力を入れる必要がある。

　前川喜平前文部科学事務次官が、２月に名古屋市立中の授業で講演したところ、文科省が市教委に詳細な報告と録音データの提出を要請した。
　
　「圧力」のような過剰な反応だと言わざるを得ない。
　
　その後、要請の前に、自民党文科部会長の赤池誠章参院議員と、部会長代理の池田佳隆衆院議員が、文科省に照会していたことが分かった。
　
　前川氏は加計（かけ）学園を巡る問題で「行政がゆがめられた」として政権を批判してきた。
　
　政府・自民党にとって、好ましくない人物なのだろう。
　
　文科省の市教委へのメールでは、前川氏が文科省の組織的天下り問題で引責辞任したことや「出会い系バー」を利用していたとの報道に言及。授業の内容や目的、前川氏に依頼した経緯、学校の見解など１０項目以上を質問した。
　
　校長は、３年ほど前、全国の中学校長が集まる会議で前川氏の話を聞いて感銘を受け、「未来をつくる子どもたちにエールを送ってほしい」と授業を依頼したという。
　
　前川氏は総合学習の時間の講師として、全校生徒や住民らに、不登校になった自らの経験を交えながら、「小・中学校のころは引っ込み思案だったが、人間は自分で性格を変えられる」などと話した。
　
　市教委は、事前、事後ともポジティブな反応ばかりだと文科省に返答している。
　
　前川氏への依頼や講演について問題があるとは考えられない。
　
　文科省は市教委への「要請は主体的な判断」としているが、池田氏の意見を参考にしてメールの文案を修正し、謝礼の金額なども尋ねた。
　
　林芳正文科相は「メールの表現ぶりにやや誤解を招きかねない部分もあった」として初等中等教育局長を口頭で注意したが、教育への政治的介入との見方は否定した。
　
　地方教育行政法は、文科相に「必要な調査を行うことができる」として権限を与えている。
　
　その一方で、戦前の軍国主義への反省から、教育基本法には「教育は不当な支配に服することなく」と明記し、国の関与を制限していることを忘れてはならない。
　
　見過ごせないのは、文科省の説明の変化だ。当初は地元紙の報道で前川氏の授業を把握したとしていた。
　
　だが、自民党議員からの照会を受けたことが判明した後になって、林文科相は、文科省に最初に問い合わせをしたのが赤池氏で、記事を提供したのが池田氏だということを明らかにした。
　
　これでは、国民は不信感を持つだろう。
　
　立憲民主党など６野党は赤池、池田両氏の参考人招致を求めることで一致した。市教委への要請に至る過程で、政権への忖度（そんたく）はなかったのか、国会の場で解明すべきだ。
　
　文科省の対応は、現場の校長らに強い印象を残したはずだ。それが、今後の講師選定などに影響を及ぼすことがあってはならない。
　
　

　国民は安倍政権に不信感を募らせているようだ。
　
　共同通信社が１７、１８両日に実施した全国緊急電話世論調査で、安倍内閣の支持率は３８・７％と、前回調査から９・４ポイント急落した。不支持率は９・２ポイント増の４８・２％で、支持率を逆転した。
　
　森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題を、国民がいかに重く見ているかが分かる。
　
　改ざんで「安倍晋三首相に責任がある」との回答は６６・１％で、「責任はない」の２５・８％を大きく上回った。
　
　きのう、参院予算委員会で改ざん問題の集中審議が行われた。安倍首相は支持率の急落について「国民の信頼を揺るがす事態になっている。深刻に受け止める」と述べた。
　
　首相はきちんと説明責任を果たさなければならない。
　
　財務省は決裁文書１４件の改ざんを認めて、理財局の一部職員の指示で近畿財務局に書き換えさせたとしてきた。
　
　安倍首相は「そもそも理財局内の決裁文書の存在すらも知らない。指示のしようがない」と強調。国有地売却に自身や昭恵夫人の関与があれば「首相も議員もやめる」と断言した国会答弁が改ざんの原因になったとの見方や、財務省の忖度（そんたく）も否定した。
　
　麻生太郎副総理兼財務相は佐川宣寿前国税庁長官の責任に関して「極めて大きかった。今の段階では（佐川氏の）最終責任になる可能性が大きい」と述べた。一方で「佐川氏にいろんな圧力があったとは全く考えていない」と政治的圧力は否定した。
　
　太田充理財局長も改ざんの判断について、「上からの指示、あるいは相談したということではない」と答弁した。
　
　忖度も圧力もなく、改ざんしたというのだろうか。
　
　もちろん、どんな理由があろうと、文書の改ざんは行政への信頼と公正を損なうものであり、言語道断だ。
　
　しかし、官僚側だけの責任で、犯罪の嫌疑がかかる恐れのある改ざんを行うだろうかとの疑問は消えていない。
　
　誰が、何のために、どんな指揮系統で誰に改ざんを指示したのか。佐川氏を証人喚問して、明らかにすることが欠かせない。
　
　野党は、昭恵氏や夫人付の政府職員だった谷査恵子氏の喚問も求めた。
　
　世論調査によると、昭恵氏の国会招致を６５・３％が「必要だ」と答え、「必要ない」は２９・０％にとどまった。
　
　政府・与党は、国民の声を真摯（しんし）に受け止めるべきだ。
　
　改ざん問題が政権に与えたダメージは大きい。９月の自民党総裁選で連続３選が有力視されていた安倍首相は、求心力を低下させつつある。
　
　次の総裁に誰がふさわしいかの問いでは、石破茂元幹事長が２５・４％でトップ、小泉進次郎筆頭副幹事長が２３・７％で続いた。安倍首相は２１・７％と３位に後退した。
　
　国民の信頼を取り戻すためには、政治の責任を明確にしなければならない。

　トランプ米大統領がティラーソン国務長官を解任した。
　
　かねてから不仲説が伝えられていたとはいえ、突然の更迭には驚いた。
　
　後任に起用されるポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官は対北朝鮮、イラン強硬派として知られ、国際協調を重視するティラーソン氏とは正反対の立場にある。
　
　超大国の外交路線に、どんな変化が起きるのか、十分に見極める必要があろう。
　
　トランプ氏は、アフリカを歴訪中だったティラーソン氏の解任を、ツイッターで発表した。常識を疑わせる手法である。大統領が国務長官に屈辱を味わわせて、得るものはあるまい。
　
　それどころか、政権内の不和と混乱を、わざわざ露呈するようなものだ。
　
　トランプ氏が解任の理由として挙げたのは、欧米など６カ国とイランが２０１５年にまとめたイラン核合意などでの「意見の相違」だった。
　
　当面の外交課題として、５月末までに開催される北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談をにらんでいるようだ。
　
　トランプ氏は米朝首脳会談に向けて、「思考プロセスが似ている」と評価するポンペオ氏を軸に、態勢の一新を図る狙いがあるとみられる。
　
　ポンペオ氏はこれまで「外交解決が不可能な場合は、幅広い選択肢を提示する」と述べるなど、軍事的選択肢を排除しない考えを示してきた。
　
　それだけに、トランプ氏は、北朝鮮に強い姿勢で臨むよう期待しているのだろう。
　
　一方、金氏も核・ミサイル開発に関して挑発的な言動を繰り返し、国際社会を手玉に取ってきた。会談でも、虚実織り交ぜた駆け引きを展開する恐れは十分にある。
　
　米国は首脳会談に応じる以上、非核化に向けた成果が求められる。思うような交渉にならなければ米国が態度を硬化させ、北朝鮮情勢が再び緊迫化しかねない。
　
　会談に向けては国務省はもちろん、政権を挙げた入念な準備が欠かせない。
　
　だが、ポンペオ氏が就任するためには、上院の承認が要る。公聴会は４月に開かれる見込みだが、承認が遅れる可能性もある。
　
　国務省では、幹部の辞任や解任が相次いでいるのも懸念材料だ。ユン北朝鮮担当特別代表が辞任し、シャノン次官も辞意を表明した。駐韓国大使も空席が続いている。
　
　外交当局がそんな状態で大丈夫なのだろうか。
　
　しかも、ティラーソン氏は政権の暴走の監視役も務めてきたが、ポンペオ氏にはその役割は期待できそうにない。
　
　次々に高官を追放していくトランプ流の政権運営には、日本政府も戸惑いを隠せないでいる。
　
　安倍晋三首相は４月上旬にも訪米し、トランプ氏と首脳会談を行う。米朝会談に向けて、安全保障や拉致問題に関する日本の立場もいま一度、訴えておくことが大事だ。

　人口減少時代を迎え、どの業界も厳しい環境にある。地方銀行も例外ではない。
　超低金利の長期化による収益悪化の懸念が根強く、他行との競争も激化しているからだ。トモニホールディングス（ＨＤ）傘下の徳島銀行（徳島市）と大正銀行（大阪市）が、２０１９年秋までに合併する方向で検討に入ったのも、そんな先行きへの危機感の表れといえよう。
　将来にわたって経営基盤を安定させるには、どうすればいいのか。合併は有力な選択肢の一つとなる。
　両行は１３日、トモニＨＤとともに合併準備委員会を設けて具体的な協議を始めた。合併を弾みに、引き続き地域の暮らしを支え、徳島経済を担う金融機関として、その存在感を発揮してもらいたい。
　地銀の経営は、正念場を迎えている。１７年３月期決算は、全国の５割超の地銀が融資などの本業で赤字を計上した。日銀の大規模な金融緩和策が続けば、経営はより苦しくなるだろう。
　徳島銀の本業のもうけを示すコア業務純益は黒字を維持している。とはいえ、３月期決算ベースで１５年は８４億４千万円、１６年は７３億２千万円、１７年は６３億７９００万円と減少している。
　大正銀は、１６年４月に傘下に入った。その地盤である関西地区は激しい競争にさらされている状況だ。今年４月には、近畿大阪銀行と関西アーバン銀行、みなと銀行が経営統合し、関西みらいフィナンシャルグループとなる。
　今回の合併協議入りについて、徳島、大正両銀行の会長も務めるトモニＨＤの柿内愼市会長は「合併はコスト削減の効果が大きい。組織が一体化することで、大阪と徳島の企業の仲介機能をより果たせるようになる」と説明した。
　一体化により、経費削減と融資拡大などを進め、活路を開く姿勢を示したのは当然といえる。
　一定の資金力と中小企業融資を強みとする徳島銀と、住宅ローン融資を得意とする大正銀の合併が実現すれば、高い相乗効果が生まれるとの判断も働いたという。合併によるメリットを幅広く生かしていく方策も練ってほしい。
　合併協議入りした背景には、香川銀行会長でトモニＨＤの遠山誠司社長が指摘する「徳島、香川は人口や企業の減少で、負の将来予測を立てざるを得ない」という事情もある。これは、どの地銀にも共通することだろう。有効な手だてを講じていかなければならない。
　業界では、経営統合が活発化する一方で、連携する動きも広がっている。１６年１１月には、阿波銀行（徳島市）、百十四銀行（高松市）、伊予銀行（松山市）、四国銀行（高知市）の４行が、四国の地方創生に向けた包括協定を結んでいる。
　合併や統合、連携で新たな金融サービスを提供し、地域経済に、より一層貢献する金融機関になってほしい。

　議員の「なり手不足」の解消が一つの目的だというが、すっきりしない。自分たちの報酬を月額で３万円アップすることを議決した東みよし町議会のことである。
　
　改定によって、４月からの議員の報酬は現在の月１９万５千円から２２万５千円に引き上げられ、藍住町（２２万２千円）などを抜いて県内の町村で最高水準となる。
　
　議員のなり手不足の解消は、東みよし町に限らず、全国的なテーマである。村議選の定数割れを懸念した高知県大川村が昨年、議会を廃止して「総会」を設置することを検討すると打ち出し、一石を投じたのは記憶に新しい。
　
　人材が議会に集まらなくなると、行政を監視する機能が弱まり、有権者にしわ寄せがいく。議員の仕事の魅力を高め、多種多様な人が議員を目指せる環境を整えることが必要との意見に異論はない。
　
　問題は手法だ。まず、報酬を引き上げるだけで人材が集まるのかという疑問がある。
　
　月額２０万円前後の報酬では、生活のために他に仕事を持たなくてはならず、議員の仕事に思うように打ち込めない、との見方はあるだろう。子育てに十分な額ではないため、若手が参画しようにもできない、という声もある。
　
　しかし、３万円上げたところで事情は大きく変わらず、有効な対策とは思いにくい。一方、現在の状況で報酬を一気に引き上げ、フルタイムの労働者と同等にするべきだと考える有権者は少ない。
　
　県内では一昨年から昨年にかけ、北島、那賀両町議会で報酬増が議論された。いずれも実現しなかった背景には、有権者の理解が得られにくいという判断があったようだ。
　
　では、東みよし町が住民の理解を得られるような論議を重ねたかというと、これも疑問である。報酬増を巡る９日の採決では賛否の討論もなく、なり手不足解消につながるかを綿密に検討した跡はうかがえない。
　
　夜間議会や休日議会を取り入れるなど、報酬を上げる以外に議会活動を活性化させる方策について、十分に話し合ったとも思えない。
　
　大川村の問題を受けて総務省が設置した有識者研究会は近く、地方議会の新制度を提言する方針だ。具体的には▽兼業・兼職の制限を緩和し、兼業議員を多くする「多数参画型」▽議員数を減らす一方、報酬を専業で生活可能な水準に上げる「集中専門型」―の導入を提案するという。
　
　地方議会が抱える問題への一つの処方箋ともなる意欲的な内容だが、こうした議論は中央任せにするのではなく、地方から問題提起するべきだろう。
　
　今後、他の議会が報酬増を目指すことも考えられるが、大切なのは、有権者の方を向いた丁寧な議論だ。「報酬増ありき」と映れば、なり手不足の解消どころか、逆に有権者の「議会離れ」につながりかねないことを認識しなければならない。

　これまでの説明は何だったのか。麻生太郎副総理兼財務相のみならず、安倍晋三首相の責任も問われよう。
　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省は決裁文書の書き換えを認める方針を固めた。契約の「特殊性」といった当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、きょう国会に報告する。
　肝心なのは、いつ誰が、何の目的で文言を削除したか、である。とりわけ、なぜ書き換えたのかが、はっきりしないと、１年余りもくすぶり続けている森友問題の出口は見えてこない。
　公文書を都合よく改ざんするなど、民主主義国家ではあってはならないことだ。財務省は、包み隠さず真実を明らかにしなければならない。
　書き換え疑惑は、朝日新聞の報道で浮上した。それによると、契約時の書類には「価格提示を行う」などの表現があったが、昨年２月の問題発覚後、国会議員に開示された文書からは消えていた。「特例的」との文言を含む、貸し付け経緯を記した１ページ余りの記載は、項目ごとなくなっていたという。
　「由々しき事態」（麻生氏）にもかかわらず、財務省は解明に及び腰で、与党幹部の求めでようやく出した文書は、先の開示文書と同じ内容だった。改ざんを知りつつ提出したのなら、国会をないがしろにしていると言わざるを得ない。
　今月９日には、森友学園との事前の価格交渉を否定し、記録は破棄した、と説明してきた佐川宣寿国税庁長官が辞任した。理財局長時代の答弁が「虚偽だ」と指摘され、書き換え疑惑でも国会審議を混乱させたとし、責任を取った。徴税部門トップが確定申告期間中に交代するのは異例で、事実上の更迭とされる。
　問題との関連は不明だが、学園と交渉した近畿財務局の担当部署職員の死亡も判明した。自殺とみられる。
　財務省は、書き換えに関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を今後検討するようだが、佐川氏の辞任や職員の処分で幕引きとはいくまい。「適材適所だ」と佐川氏をかばい、野党の追及をかわしてきた政権の責任は重い。
　そもそもの始まりは、安倍昭恵首相夫人が名誉校長に一時就任した学校建設のため、約８億円もの値引きをして国有地を売却したことだ。
　不当な便宜供与はなく、価格も適正というなら、なぜ罪に問われかねない公文書の書き換えに手を染めたのか。「行き過ぎた忖度（そんたく）」（同省関係者）を隠そうとしたのではないか。安倍１強体制のひずみが、ここにも現れているとの見方もできよう。
　いずれにしても、改ざんの理由について納得のいく説明ができなければ、国民の政治不信は深まるばかりだ。与党が拒否してきた佐川氏や首相夫人の証人喚問も、もはや避けては通れない。

　トランプ米大統領が北朝鮮の金正（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と５月までに会談する意向を示した。
　
　米朝首脳会談が実現すれば史上初めてだ。北朝鮮の非核化と平和解決に踏み出す機会になれば、その意味は大きい。
　
　トランプ氏は韓国高官との会談で、受諾を表明した。５日の南北会談に出席した高官によると、金氏は非核化への意思を表明し、核・ミサイル実験の凍結を約束。トランプ氏との早期会談を要請した。
　
　受諾したトランプ氏は「金氏は核開発の凍結だけでなく非核化に言及した。大きな前進だ」とツイッターに投稿した。金氏の意向を、非核化のプロセスになり得ると判断したのだろう。
　
　大切なのは金氏の真意をよく見極めることである。北朝鮮は核放棄などの国際合意を何度もほごにしてきた。今回も、時間稼ぎの可能性は捨て切れない。
　
　安倍晋三首相はトランプ氏と電話会談し、北朝鮮が核・ミサイル開発の放棄へ具体的行動を取るまで最大限の圧力をかける考えで一致した。
　
　もちろん、北朝鮮が米朝会談を制裁緩和に利用するようなことを許してはならない。
　
　南北は、４月末に板門店で金氏と韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領の首脳会談を開催することでも合意している。
　
　だが、一連の動きを、検証可能な核放棄につなげるのは困難を極めよう。非核化の意思を示したとはいえ、金氏がどんな要求を持ち出すか、分からないからだ。
　
　北朝鮮のペースに乗らず、慎重に対処する必要がある。

　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談が、来月末に開かれることになった。
　
　平昌冬季五輪を契機に南北の接触が進んでいるが、予想を超える展開である。
　平壌で韓国特使団と会談した金氏は、米国との対話の意思や朝鮮半島の非核化などにも言及した。
　
　南北の軍事的な緊張を緩和するためには、対話による意思疎通が不可欠なのは言うまでもない。
　
　だが、これまで北朝鮮は、非核化に向かう姿勢を見せる一方で核開発を着々と進めるなど、期待を何度も裏切ってきた。今回もその疑いは拭えない。
　
　日米韓など関係各国は北朝鮮の意図を見極め、冷静に対応する必要がある。
　
　韓国大統領府の発表によると、首脳会談は軍事境界線に位置する板門店の韓国側施設で行う。会談は２０００年、０７年に続いて３回目となるが、韓国側では初めてだ。
　
　米国との対話については、金氏は非核化問題と関係正常化のためとし、対話が続く間は核・ミサイル実験を凍結するとした。
　
　さらに金氏は、体制の安全が保証されれば核を保有する理由がないと述べ、米韓が来月から合同軍事演習を例年と同規模で行うことも「理解する」と表明した。
　
　核保有の放棄を示唆し、強く反発してきた軍事演習を容認するなど、大幅な譲歩と言えよう。
　
　ただ、従来と同様、核保有の放棄には「軍事的脅威の解消」や「体制保証」の条件を付けている。
　
　米国は北朝鮮の非核化が対話の前提としており、金氏がどこまで歩み寄るかは不透明だ。在韓米軍の縮小・撤退や韓国の非核化を条件にしてくる可能性もある。
　
　凍結するのは核・ミサイルの実験であり、開発ではない。長距離弾道ミサイル完成までの時間稼ぎではないかとの懸念は消えない。
　
　強硬一点張りだった金氏が路線を転換した背景に、国連による厳しい経済制裁の効果があるのは間違いない。
　
　見えてくるのは、融和に傾く韓国を取り込み、経済協力を引き出そうという狙いだ。米朝対話が実現すれば国際包囲網にも風穴を開けられる。
　
　北朝鮮が繰り返し取ってきた常とう手段だ。再び乗せられるわけにはいかない。
　
　重要なのは、完全かつ検証可能な非核化を北朝鮮に約束させることだ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れは、その最低条件となる。
　
　北朝鮮への安易な妥協は禁物である。トランプ米大統領が、金氏の軟化を評価した半面、対話に応じるかどうか明言を避けたのは当然だろう。
　
　国際社会は圧力を緩めることなく、今後の動きを注視していかなければならない。
　
　拉致問題を抱える日本はこの機を捉え、米韓両国と連携しながら被害者の救出につなげたい。

　またしても、談合事件が起きた。
　
　今度の舞台は、国の巨額融資が投入された「国家プロジェクト」であるリニア中央新幹線の工事だ。
　
　大手ゼネコン４社が事前に協議し受注予定業者を決めていたとして、東京地検特捜部が独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、大成建設の元常務執行役員と鹿島の部長を逮捕した。
　
　２人は２０１４～１５年に、大林組と清水建設の担当者らと共謀し、ＪＲ東海が発注する品川駅と名古屋駅の工事の受注予定業者を決めるなど、競争を制限した疑いが持たれている。
　
　事実なら看過できない。検察は徹底した捜査のメスを入れ、全容解明を急いでもらいたい。
　
　国がリニア中央新幹線の着工を認可した１４年ごろから、大手ゼネコンの担当者は、情報交換のための会合を持っていた。特捜部が強制捜査に乗り出す直前の昨年１１月下旬まで開かれていたようだ。
　
　大林組と清水建設は、競合する会社の担当者同士が集まっていたこと自体に問題があると判断した。特捜部に対して談合を認めるとともに、独禁法の課徴金減免制度に基づき公正取引委員会に不正を自主申告した。
　
　特捜部は大林組元副社長と清水建設元専務執行役員を、独禁法違反の罪で在宅起訴する方針だ。
　
　公共事業に多い独禁法違反容疑が、民間企業の発注工事に適用されるのは珍しい。談合根絶に向けた検察の強い決意の表れだろう。
　
　ゼネコン業界は０５年末、相次ぐ事件の摘発を受けて「談合決別宣言」を出した。談合の窓口となった社員を人事異動で一新したほか、独禁法を順守するための研修体制も整備した。
　
　それが形だけのものだったかどうかは、事件の捜査を通じて明らかになろう。
　
　東京、名古屋、大阪を結ぶリニア中央新幹線は、総工費９兆円に上る巨大事業だ。大阪までの全線開業は４５年の予定だったが、国から３兆円の財政投融資が投入され、最大で８年間の前倒しを目指している。
　
　難工事ができる技術力を持っているゼネコンにとっては、またとないビジネスチャンスだ。
　
　だが、業者間で調整して利益を分け合えば、工事のコストは増すばかりだ。発注者はもちろん、運賃を支払う国民の負担増を招く。ゼネコンはあしき慣行を今度こそ捨て去り、襟を正すべきである。
　
　リニア中央新幹線には、東海道新幹線の老朽化に備えるだけでなく、南海トラフ巨大地震など災害時のバイパスとしての役割も期待される。
　
　建設事業を円滑に進めるためには、沿線自治体や国民の理解が欠かせない。
　
　ゼネコンが法令を守らなければ、事業への逆風が強まるのは必至だ。リニアへの信頼を損なうことは許されない。