新聞週間が始まった。報道の使命と責任を果たしているか、改めて自省と自戒をする機会である。
　代表標語は「真実と　人に寄り添う　記事がある」だ。作者の主婦友野美佐子さん＝東京都＝は「インターネットにはない、ファクトを追求し人間の心を伝える記事をこれからも読みたい、との思いを込めた」と語っている。県民読者も同じ思いだろう。
　新聞の魅力について、中学３年生の作家鈴木るりかさん＝同＝はこう述べている。「毎朝必ず届くこと。台風でも大雪でも、よくこんな悪天候の中を、という朝もちゃんと届いている。それだけで、もう頼もしい」
　インターネットの普及で若者の新聞離れが進む中、うれしい限りである。その期待に応えられるよう、心新たに新聞製作に取り組みたい。
　何よりも、信頼される新聞でなければならない。そのためには、真実を正確に伝えることが重要だ。
　しかし、残念なことに昨今は、「フェイク（偽）ニュース」という言葉を耳にする機会が多くなった。トランプ米大統領が、批判した大手メディアに対する攻撃の道具として多用し、広がった。メディアの信頼を失墜させる悪意に満ちた言葉だ。
　よく言われることだが、言葉は時に凶器ともなる。ネットの世界では往々にして言葉が一人歩きする。わが事として、胸に刻んでおかなければならない。
　ところで、鈴木さんは悪天候でも届く新聞を頼もしいとたたえてくれたが、困難に直面することは少なくない。地震や台風などの自然災害がその最たるものだ。
　そのとき、真っ先に頭に浮かぶのは、「どうやって届けるか」「どうすれば届けられるか」ということである。
　気象や道路事情などさまざまな状況を考慮し、製作時間を普段より早めるなど、臨機応変に対応しながら「届ける」ことに全力を挙げる。新聞が刷り上がっても、配達員を抱える各販売店の全面協力なくしては届けられないことは言うまでもない。
　これは、新聞に携わる者の使命である。では、災害時の報道はどうか。
　今年に入っても、北海道地震や西日本豪雨など大規模な災害が起き、徳島県内でも台風や豪雨被害が相次いでいる。徳島新聞は県内だけでなく、県外の被災地の実情も伝え、検証記事も載せている。それは、次なる災害に備えるためでもある。
　本県では南海トラフ巨大地震の発生が予想されている。これまで以上に、地震や津波に関する各機関の調査・研究内容を詳しく掲載するとともに、地域の現状や取り組みなどをきめ細かに伝えていく必要があると認識している。
　地域や県民の防災・減災力を高めるため、私たちは常に県民一人一人に寄り添い、必要かつ正確な情報を発信していく。

　楽しく充実した部活動にするにはどうすればいいのか。まずは練習に工夫を凝らして、限られた時間を効果的に活用する方策を探りたい。
　徳島県内の２４市町村教委が中学校の部活動の負担を減らすため、「週２日以上の休養日を設ける」「平日の活動時間は２時間まで」などを柱とする方針をまとめた。
　スポーツ庁が３月に示したガイドラインに沿った内容だ。東みよし町では年間に参加する大会数を絞るなど、独自の内容を盛り込んだ教委もある。学校ごとに求められている「活動方針」の策定も県内各校で進む。
　背景には、長時間の練習が生徒のけがのリスクを高め、教員の過重労働につながっていることがある。生徒も教員も無理することなく、安心して部活動ができる環境を目指そうという狙いである。
　スポーツ庁の昨年の調査では、運動部の休養日について「週１日」とした中学校が約６割を占めた。中高の運動部顧問を対象にした調査によると、半数以上の教員は公務が多忙で思うように指導できないと答えている。
　本県でも、運動部の休養日については同様の傾向にある。一方、公立中学校の教員一人当たりの月平均残業時間は「過労死ライン」の８０時間を上回っている。
　教員の心身の健康が損なわれるようでは、教育の質の向上は期待できない。生徒にとっても、十分な休養が取れなければ勉学がおろそかになったり、家庭生活とのバランスを崩したりしかねない。
　ただ、競技志向の強い生徒や期待する保護者もおり、一律の見直しに慎重な意見もある。高い目標を掲げて達成することに大きな価値を見いだす人たちにも配慮が要る。
　生徒の希望を十分に聞いて競技力が落ちないよう努めるなど、幅広く理解と協力を求めながら実効性を確保していかなければならない。
　文部科学省は昨年度、部活動の指導や試合の引率を外部の人材に認める「部活動指導員」の制度を設けた。専門知識を持つ競技経験者らを念頭に置いたものだ。うまく導入すれば、教員の負担軽減になるとともに、意欲を持つ生徒の刺激になるだろう。
　県教委が今月まとめた働き方改革プランの素案には、部活動の適正化や外部人材の活用が盛り込まれた。活発な意見を交わしてほしい。
　少子化によって、学校単位での部員確保が難しくなっている現状もある。自民党の調査会は３月、運動部活動の抜本改革に関する緊急提言案を公表。中学校などを拠点に住民主体の地域スポーツクラブを創設し、移行させていく構想を打ち出した。
　生涯にわたりスポーツを楽しむ人が増え、価値観は多様化している。部活動の在り方も、さまざまな立場から柔軟に考えたい。生徒が主役であることを忘れずに、教育現場や地域社会が望ましい姿を目指して知恵を絞ってほしい。

　トランプ米政権にとって初の全国的な審判となる中間選挙（１１月６日）まで、１カ月を切った。与党・共和党が上下両院の過半数を維持できるかが最大の焦点だ。
　米経済は、株価が連日最高値を更新するなど極めて好調だが、必ずしも与党への追い風にはなっていない。
　トランプ氏自身の脱税疑惑など、相次ぐスキャンダルや強引な政権運営に批判が噴出しているからだ。
　劣勢が伝えられるトランプ氏が、なりふり構わず支持者受けする政策を打ち出すことも予想されるだけに、今後の言動を注視する必要がある。
　中間選挙は上院で全１００議席の約３分の１の３５議席、下院では全４３５議席で争われる。専門機関の予想はいずれも共和党に厳しく、中でも下院は過半数割れの可能性が高いとみられている。
　民主党が多数を取れば、過半数の賛成で大統領を「弾劾訴追」できることから、ロシア疑惑でトランプ氏を窮地に追い込むことができる。
　トランプ氏を巡っては、女性スキャンダルに加え、父から継いだ不動産業で脱税行為をしていた疑いが報じられている。
　醜聞が絶えない。それでも、共和党支持者からは依然、高い支持率を維持しているという。スローガンの「米国第一主義」が評価されているのだろう。
　外交・安全保障では、地球温暖化対策のパリ協定やイラン核合意からの離脱表明、在イスラエル大使館をエルサレムに移転するなど、国際協調に反する行動を取ってきた。
　経済・貿易でも、同盟関係を無視した保護主義的な政策を進めている。いずれも支持基盤を意識したものだ。
　ただ、上下院どちらかでも共和党が過半数を割れば、議会との対立が不可避となる。各政策の実現も望めなくなり、さらなる政治の混迷が予想される。
　トランプ流の政治を続けさせるか、それとも「ノー」を突きつけるか。国民にとっては悩ましい選択だろう。
　国際社会に与える影響も小さくない。
　トランプ氏の最大の目標は２年後の大統領選での再選だ。選挙結果によっては、さらに強硬に「米国第一」を推し進める可能性がある。
　危惧されるのは、中国との貿易摩擦をエスカレートさせていることだ。米中にとどまらず世界経済の失速を懸念する声も出ている。にもかかわらず、トランプ氏は強気の姿勢を変えていない。
　中国との関係悪化は、北朝鮮との非核化協議にも影を落としているが、トランプ氏は意に介しないだろう。都合の良いところで妥協点を見つけ、それを成果としてアピールするのではないか。
　これらは日本にとっても重要な問題だ。米国との貿易交渉や北朝鮮問題で、トランプ政権とどう向き合うか。安倍政権は、選挙後も見据えた対応策を練っておくべきだ。

　これでは納得できない。事実は一体どうなのか、もっと丁寧な説明が要る。
　学校法人「加計（かけ）学園」が運営する岡山理科大の獣医学部新設問題を巡り、学園理事長の加計孝太郎氏がきのう、同学部（愛媛県今治市）で記者会見した。
　対外的な説明責任を果たすよう求めた県議会の決議を受けた対応で、問題発覚後、加計氏が愛媛県で会見を開くのは初めてだ。
　学園の幹部が、県や今治市に、加計氏と安倍晋三首相が面会したとの虚偽情報を伝えたとされる問題については、「学園全体として心からおわび申し上げる」と改めて謝罪した。
　しかし、説明は終始あいまいで、真相解明からは程遠いと言わざるを得ない。獣医学部新設までの過程が「加計ありき」で進められたとの疑念は、依然残ったままだ。
　安倍首相は昨年、加計学園が国家戦略特区の事業者に選定された「２０１７年１月２０日」に、学園の獣医学部新設計画を初めて知った、と国会で答弁した。
　ところが愛媛県文書には、これと矛盾する記述がある。学園からの報告として、加計氏が１５年２月２５日に首相と面会し新設計画を説明した、と記され、その際、首相が「いいね」と発言したとする。
　学園側は、学園幹部による虚偽の説明だとし、既に幹部を処分している。この日も同様の主張を繰り返した。
　加計氏は「事を前に進めるため、勇み足で誤解を招くようなことを申し上げた」と釈明し、「県からも市からも手を引かれたら、学園だけでは（学部新設が）到底できないため、そう言ったと聞いている」と述べた。
　確認すればすぐに分かるようなうそを、学園の幹部がつくとは考えにくいが、これが事実なら、県を欺いて事業を進めようとしたわけである。「勇み足」「誤解」などの言葉で済まされる問題ではない。学園の認識は甘すぎるのではないか。
　加計氏自身も「会っていないと思う」と、再び首相との面会を否定した。それがはっきりすれば学園側の主張の裏付けともなるが、「記録がない、記憶にない」といった根拠では、説得力に欠ける。
　虚偽説明をしたとされる学園幹部は同席せず、首相秘書官との面会の経緯などもあやふやな答えが続いた。
　質問が集中するのが明らかだった愛媛県文書について、加計氏は「聞いてはいるが、見てはいない」と言う。６月以来、公の場での２回目の説明となるこの日の会見で、誠実に話そうとしたのか、首をかしげたくなる発言だ。
　特区制度による獣医学部新設の選定で、首相の「腹心の友」が率いる加計学園が厚遇されたのかどうか。いつまでもすっきりしないままでは、国民の政治への不信感は募る一方だ。
　やはり加計氏には国会で説明してもらう必要がある。

　応援したい自治体に寄付すると、住民税などが控除され、返礼品が贈られる。そんなふるさと納税制度を、総務省が見直すことを決めた。
　過熱する返礼品競争に歯止めをかけるためで、返礼品は地場産品に限定し、調達費を寄付額の３０％以下にするよう法制化。違反した自治体は制度から除外し、寄付しても税の優遇措置を受けられなくする方向だ。
　ふるさと納税は、大都市の税収を財源の乏しい地方に移し、地域を活性化させる目的で、国が２００８年に創設した。制度の活用を自治体や住民に勧めてきたのは国だけに、法改正を伴う強硬策に出ることには違和感を覚える。
　確かに、返礼品競争が行き過ぎた側面はある。ハワイのホテル宿泊券や金券を贈ったり、地元産以外のブランド牛肉や海外製品を扱ったりする事例もあった。
　総務省によると、９月１日時点で返礼品の調達費が寄付額の３０％を超えている自治体は全１７８８のうち２４６で、地場産品以外を贈っているのは１９０に上った。
　国からの再三の自粛要請に応じない自治体があり、不公平感を訴える声が高まっている現状からすれば、制度の見直しは避けられない。とはいえ、法的な規制までする必要があるのだろうか。
　総務省は「自粛要請では自発的な見直しが期待できない」と自治体側を非難するが、強引に寄付を集めるのは、それだけ財源に困っているからだ。そうした自治体の状況を考慮せずに法律で縛るやり方が、抜本的な解決につながるのか。むしろ、中央省庁の統制を強め、地方分権に逆行しかねない。
　規制の内容も十分に練っているようにはみえない。返礼品を寄付額の３０％以下とする根拠ははっきりしないし、地場産品の定義も曖昧だ。
　牟岐町が返礼品としている鮮魚の切り身について、総務省は「地場産品ではない」として見直しを求めている。福井雅彦町長が「地元の企業が扱う商品を提供できないのはおかしい」と反発するのももっともだ。地域の事情を踏まえずに、一律に規制しようとする国の姿勢には疑問を感じざるを得ない。
　ふるさと納税は、知恵を絞って財源を確保しようという自治体の意欲をかき立て、地域振興に一定の役割を果たしてきた。
　寄付額は毎年増えており、１７年度は総額３６００億円を超え、県内では８億２６２３万円と０８年度と比べ１０倍に拡大した。阿波踊り体験や農家民宿での宿泊、空き家の草刈りなど、ユニークな返礼品が次々と登場。広報手段の乏しい自治体にとっては、地域に関心を持ってもらう手段にもなっている。
　法による規制が、地域のやる気や創意工夫をそぐようなことがあってはならない。国は自治体の声にもっと耳を傾け、地域の実情に合った制度に変えるべきだ。

　容疑者を確保できたのは何よりだが、大事なのは不祥事の要因をしっかりと検証し、再発を防ぐことである。
　留置中の大阪府警富田林署から逃走を続けていた容疑者が、４８日ぶりに山口県で捕まった。
　富田林署から約３６０キロ離れた周南市の道の駅で、食料品を万引したとして警備員に現行犯逮捕された。
　脱走直後に大阪府内で自転車を盗み、ひったくりや万引などの犯罪を重ねながら逃げていたとみられる。脱走がなければ起きなかった被害であり、原因をつくった府警の責任は極めて重い。
　容疑者は、自転車で日本一周をしているという無職の男＝占有離脱物横領容疑で逮捕＝と愛媛、香川両県境付近で知り合い、自身も日本一周に挑戦していると装って、男と行動を共にしていたようだ。
　脱走犯だと感づかれないように考えたのだろう。捜査当局は逃走経路などの解明を急いでもらいたい。
　今回の事件は、留置施設の管理態勢の不備を突かれ、やすやすと逃げられたという府警の大失態である。
　容疑者は８月１２日、署内で弁護士と接見した後、面会人とを隔てるアクリル板を蹴破り、隙間から逃げたとみられている。
　部屋の扉が開くとブザーが鳴る仕組みだったが、署は電池を入れず、作動しないようにしていた。「接見終了は、弁護士が署員に知らせるので分かる」と理由を説明しているが、弁護士は署員に終了を告げなかった。
　凶悪犯を勾留することもある施設の対応とは思えない不手際に、あぜんとする。
　逃走発覚後の署の対処にも問題があった。
　署員が逃走に気付いたのは、接見が終わってから約１時間４５分後。地域住民に警戒を呼び掛けたのは、さらに９時間もたってからだった。
　強制性交や強盗致傷などの凶悪事件を起こして逮捕、起訴されていた容疑者である。
　署は「不安を助長しないよう、事実確認を優先した」と説明するが、情報は即時に伝えるべきだった。
　住民の安心・安全をおろそかにした責任は大きい。
　一連の失態は、府警と富田林署だけの問題にとどまらない。全国各地の警察に対する見方が一段と厳しさを増している。
　情報の提供を巡っては、徳島県内でも疑問視される事案が発生した。
　徳島市で先月、容疑者が一時逃走した殺人未遂事件で、徳島名西署が情報の内容や発信エリアを一部に限定したため、小中学校の保護者らに混乱が広がった。富田林の事件後とあって批判が強まり、県警幹部が陳謝している。
　警察が地域からの信頼を損なえば、捜査などへの協力にも影響しかねない。
　全国の警察が危機感を共有すべきだ。管理態勢に不備がないか、徹底的に点検する必要があろう。

　沖縄県知事選で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対を掲げる前衆院議員の玉城デニー氏が当選した。急逝した翁長雄志前知事の遺志を継ぐ玉城氏が勝利したことで、政府が描く移設スケジュールの遅れは避けられまい。
　玉城氏は過去最多の３９万６６３２票を得た。安倍政権が支援した前宜野湾市長の佐喜真淳氏に８万票の差をつけた。政府は沖縄の民意と向き合い、話し合いを進めるべきだ。
　日米両政府が普天間飛行場返還で合意した１９９６年以降、沖縄は翻弄され続けている。移設を巡っては２０１３年に当時の仲井真弘多知事が辺野古沿岸部の埋め立てを承認したが、翁長前知事が１５年に取り消した。国と県の法廷闘争の末、１６年に県の敗訴が確定し、国は昨年４月に護岸造成に着手した。土砂投入を阻止しようと、県は工事に違法行為があったなどの理由で承認を撤回。工事は法的な根拠を失い、中断している。
　国は、移設工事の再開を目指し、法的対抗措置に乗り出す構えだが、民意に逆行すれば混迷の度は深まるばかりだ。
　玉城、佐喜真の両氏は日米地位協定に関して改定の必要があるとした。米軍機によるトラブルや米兵の犯罪が後を絶たず、県民は不信感を募らせてきた。
　全国知事会は８月、沖縄など米軍基地を抱える自治体の負担を軽減するため、日米地位協定の抜本的見直しを求める提言書を外務省に手渡した。沖縄の実情を共有し、共に解決の道を探っていくことが大切だ。

　２０２１年春に卒業する現在の大学２年生から、面接の解禁時期などを定めた就職活動のルールを廃止する。そう方針表明した経団連・中西宏明会長の発言に懸念の声が広がっている。
　経団連は１０月に開く会長・副会長会議で、加盟企業を対象とした就活ルールの廃止を正式決定する見通しだ。
　しかし何の対策もなくルールを廃止すれば、企業の採用活動は際限なく早まり、学生の就活期間は長期化する恐れがある。大企業に比べて採用活動で苦戦が続く中小企業への影響も大きいだろう。
　学生の側も「早く内定がほしい」と熟慮せずに就職先を決め、企業との間でミスマッチが起きる可能性もある。学生の本分である学業への影響を考えると、やはり一定のルールや条件は必要だ。
　事態を重く見た政府は、経済界や大学関係者と新たな就活ルールについて話し合う組織を、近く設置する。
　ただ、新たなルールを策定するといっても、２１年春入社の学生に対応するには時間の余裕がない。ルール策定から準備作業、学生への周知などを考えれば、２１年春入社分は３月に会社説明会、６月に選考活動を解禁するとした現行ルールを維持すべきだ。
　当然ながら、新たなルールでは経団連の関与が薄まる。政府の新組織は、新ルールが有名無実化しない方策についても、しっかりと議論しなければならない。
　２１年春に入社する学生の就活時期は、２０年東京五輪・パラリンピックの影響も受ける。６月の面接解禁と学生ボランティアの準備期間が重なるため、五輪を理由にルール破りをする企業が現れないとも限らない。
　民間企業の採用活動とはいえ、大学教育の根幹に関わる問題である。学生が就活で混乱することのないよう、政府は責任を持って環境整備を進めてもらいたい。
　経団連のルール廃止を巡っては、少子化と人口減で深刻化する人手不足を背景に、企業の人材獲得競争が激しくなっている実情がある。
　経団連に加盟していない新興企業や外資系企業は自由に採用活動を行っており、加盟企業から不公平感が強まっていた。違反企業への罰則もなく、かねてからルールの形骸化が指摘されていた。
　日本企業のグローバル化が進む中、企業は世界中で通年採用による人材確保にしのぎを削っている。終身雇用や新卒一括採用といった日本型の雇用形態が、時代に合わなくなりつつあるのが現実だ。
　各企業「横並び」の限界が指摘される中での、新たな就活ルールづくりである。
　政府の新組織では、通年採用への移行を念頭に置いた上で、新卒一括採用の雇用慣行をどのように位置付けるかが話し合われる見通しだ。
　いずれにせよ、新興企業や外資系企業を含めた柔軟かつ多様で、実効性のあるルール策定を求めておきたい。

　安倍晋三首相とトランプ米大統領との首脳会談で、日本の最大の懸案だった自動車や自動車部品への追加関税が回避されることになった。
　発動されれば、日本経済に深刻な影響を及ぼすことが懸念されていただけに、政府内や経済界の関係者は胸をなで下ろしているだろう。
　ひとまず、日本の主張が通った形だが、回避はあくまで「当面」である。加えて、これまで日本が避けてきた２国間の関税協議を進めることになった。
　会談後の共同声明で両首脳は、日米の互恵的な貿易・経済関係の重要性を確認したとしているが、額面通りには受け取れない。
　トランプ氏が最も重視しているのは１１月の中間選挙だ。選挙情勢によっては、対日貿易赤字を削減するために、改めて自動車関税を迫ってくる可能性もある。
　安倍政権は、新たな交渉が政治的打撃になるリスクもはらんでいることを、肝に銘じておかなければならない。
　２国間交渉は、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」の締結に向け、農産品などの関税協議に入るというもので、交渉中は自動車への追加関税を発動しないとした。
　７月の欧州連合（ＥＵ）との貿易協議でも見られた、自動車関税を「脅し」に譲歩を迫るトランプ氏の手法だ。
　協議で課題となるのが、関税の引き下げ水準である。
　農産品では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の水準までしか引き下げないとの日本の立場について、米側が尊重することを確認したとしている。
　ただ、米の農業団体は、対日輸出がオーストラリアなどＴＰＰ加盟国より不利になるとして不満が強いようだ。
　米側が、段階を踏むＴＰＰよりハイペースの関税引き下げを迫ってくることも考えられ、日本の思惑通りに交渉が進むかどうか。
　日本はＴＰＰやＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）を早期に発効させ、協定の恩恵をアピールしながらトランプ氏の圧力を封じるしかあるまい。
　首脳会談のもう一つの重要議題である北朝鮮問題では、トランプ氏と金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との再会談に向け、日米、日米韓３カ国で連携することを再確認した。拉致問題解決へ協力することでも一致したという。
　気掛かりなのは、非核化の進め方などを巡り、日米韓にほころびが見え始めていることだ。
　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は、金氏の立場に理解を示し朝鮮戦争の終戦宣言に前のめりだ。トランプ氏も非核化実現に向けた具体的な措置や期限について、必ずしも明確な方針があるようにも思えない。
　とはいえ、日本は非核化や拉致問題で米国頼みにならざるを得ないのが現状である。
　再度の米朝首脳会談が準備されようとしている。どのような合意になるのか、安倍政権は米側と綿密にすり合わせておくことが重要だ。

　安全に絶対はない。だとすれば、許されるリスクはどこまでか。原発の是非を巡って国論が二分される中、社会全体の問題として、改めて考えたい。
　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを命じた昨年１２月の仮処分決定について、広島高裁は四電の異議を認め、決定を取り消した。住民側は不服申し立てを行わない方針で、原発の再稼働が確定する。
　東京電力福島第１原発事故後、高裁段階で初めて原発の運転を禁じた仮処分決定は約９カ月で覆ったことになる。四電は１０月２７日に３号機を稼働させる。
　昨年１２月の決定は、約１３０キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラで、大規模な「破局的噴火」が起きた際、火砕流が原発に到達する可能性を指摘していた。今回の決定は、そうした大規模噴火が起きる可能性が根拠をもって示されておらず、火砕流が到達する恐れも小さいとし、再稼働を容認した。
　ここで問題になっている「破局的噴火」の頻度は、日本の火山全体で１万年に１回程度とされる。阿蘇では約９万年前に起きている。
　同じ規模の噴火が発生すれば、周辺１００キロは火砕流で壊滅、死者は１千万人を超えるとの研究もある。列島は火山灰で厚く覆われ、国家存亡の危機といえる災害となる。原発の安全性を問うには、いささか疑問の余地がないではない。
　発生頻度が著しく小さく、破局的な被害をもたらす災害のリスクは、社会通念上、無視し得るのではないか。１２月の決定もそう指摘しつつ、原子力規制委員会が立地審査で用いる火山ガイドを厳格に適用して、運転の差し止めを命じた。
　それを受け、規制委はガイドの解説文書を公表し、巨大噴火については、原子力分野以外の法規制や防災対策も考慮していないことを挙げ、危険性は常識的に無視できるとしている。
　たとえ「常識的」であっても、そのまま当てはまらないのが原発だ。確実な万年単位の課題がある。高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の問題である。
　地下深くに埋めて数万年先まで隔離する方針だが、処分場の候補地選定の手続きは進んでいない。原発は「トイレのないマンション」といわれるゆえんだ。
　動かせば出るごみの処理に数万年かかるのであれば、稼働の是非も同じスケールで考えるべきだろう。目先の経済的な理由から、いわんや電力会社の経営改善のために再稼働を急ぐといったことがあってはならない。
　伊方原発１、２号機は既に廃炉が決まっている。３号機に対する同様の仮処分は、高松高裁や山口地裁岩国支部、大分地裁でも係争中。四電は住民の根強い不安と、これからも真摯に向き合っていくべきだ。

　勝負は最後まで分からない。野球の四国アイランドリーグplusで後期の首位を独走していた徳島インディゴソックスは、最終戦で2位に陥落し、優勝を逃した。
　3期ぶりの朗報を待っていた徳島のファンにとっては残念な結果となった。
　ただ、今年の徳島は大いにリーグを盛り上げた。昨年の独立リーグ日本一から一転、前期は36試合で9勝しかできず最下位。そこから後期の優勝争いを演じた選手の奮闘をたたえたい。
　後期の徳島は序盤で8連勝し、首位を走った。突出した選手はいないものの、投打がうまくかみ合った。
　後期のチーム打率は2割6分7厘、総得点は137点でいずれも1位だった。走者が塁に出ると積極的に次の塁を目指し、しぶとくつないで得点した。盗塁は、2位の20を大きく上回る55。岸潤一郎選手は前後期38盗塁で盗塁王のタイトルを獲得した。
　先発投手陣は竹内裕太、鎌田光津希の両右腕を軸に安定していた。完投こそ2試合と少ないものの、六回前後まで最少失点でしのぎ、リリーフ投手で逃げ切るパターンが徐々にできていった。
　一人一人が与えられた役目を果たし、全員で勝利をもぎ取る。派手さはないが、手堅い野球が光った。
　そんなチームに仕上げたのは就任1年目の石井貴監督だ。現役時代はプロ野球の西武で68勝を挙げた。気持ちを前面に力投する姿を覚えている人も多いだろう。
　監督として初采配を振るった前期は9勝23敗4分けと大きく負け越した。試合後は怒りに震えているのかと想像したが、発する言葉は違った。冷静に敗因を分析し、選手の良かった点を挙げ続けた。
　「ミスを責めても結果は良くならない」。現役を引退後、コーチなどの指導者を経験して得た持論だという。
　もちろん、褒めるだけではない。プロの厳しさ、強い気持ちの大切さを伝え、前期終了後は徹底的に走り込みをさせて基礎体力の強化を求めた。後期の躍進は、独立リーグに求められる選手育成の成果を表している。
　徳島出身のルーキー新田大輔(徳島北高出)、河野成季(鳴門渦潮高出)の両投手も成長を感じたのではないだろうか。2人とも打ち込まれる場面が多々あったが、次第に良くなっていった。新田投手は16日のホーム最終戦で先発し、六回まで1安打の好投を見せた。
　残念なのは観客の少なさだ。ホーム最終戦は800人余り、巨人3軍との交流戦には千人を超える人が駆け付けたが、少ない試合では100人台と低迷した。球団はさまざまなキャンペーンを展開してチームや選手をPRしているが、効果は限定的だ。
　育成で成果を出した今季の戦いが、ファンに新たな楽しみを提供したのは間違いない。その自信を胸に来季、再び日本一を目指してほしい。

　米国や中国ばかりでなく、世界経済にもマイナスであることは明らかである。そんな「貿易戦争」をいつまで続けるつもりか。
　トランプ米大統領が、年２千億ドル（約２２兆円）相当の中国からの輸入品に追加関税を課す制裁第３弾を２４日に発動すると発表した。
　追加関税の対象は５７４５品目で、税率は当初１０％とするが、来年は２５％に引き上げる。第３弾まで合わせると対象額は２５００億ドルに上り、中国からのモノの輸入額のほぼ半分にもなる。
　制裁を課せば、当然、中国は報復措置に出てこよう。中国政府は、６００億ドル相当の米国からの輸入品に対し、２４日から５％か１０％の追加関税を課す構えだ。
　泥沼化の様相だが、事態が長期化すれば、２国間だけでなく、世界にどんな「痛み」をもたらすことになるのか、しっかりと考えなければならない。米中は早急に対話に入ってもらいたい。
　対中制裁は関税の上乗せから米国内の物価上昇を招く。国内総生産（ＧＤＰ）の約７割を占める個人消費が冷え込みかねない。
　米経済界も警告したが、トランプ氏は中国に対する巨額の貿易赤字について「これ以上、出し続けるわけにはいかない」との姿勢だ。
　そこには、１１月の中間選挙で対中制裁をアピールしたいとの思惑がにじむ。７月から２回発動した制裁が、思うような成果を出せていない事情もある。
　ロシア疑惑などでも強い批判を浴びており、そうした事態を打開したいとの思いもあるのだろう。しかし、世界経済への影響を顧みないトランプ氏の保護主義的な政策は到底容認できない。
　憂慮されるのは、中国が報復関税を課した場合、トランプ氏が第４弾として新たに残る全ての輸入品に追加関税を課すことを検討する方針を示していることだ。そうなれば取り返しのつかないことになりかねない。
　日本にとっても予断は許さない情勢である。第４弾に至れば、日本企業への打撃が計り知れないからだ。
　中国に進出する日系企業は昨年１０月時点で３万２千社を超えるとされる。このまま貿易戦争が続き、減速傾向にある中国経済の停滞を招くようなことになれば、日本経済への悪影響は必至だ。世界経済にも響くだろう。
　トランプ氏の強硬策は、巨額赤字を抱える日本にも向けられる恐れがある。米国との閣僚級貿易協議も開催される見通しだ。日本は立場を十分に訴えることが大切であり、何より米政権に自制を促していく責務もある。
　日米と欧州連合（ＥＵ）は近く貿易担当相会合を開き、世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革方針について共同提案する考えだという。ＷＴＯの機能を強化するとともに、米中の貿易戦争に終止符を打つための知恵も試されよう。

　徳島県議会9月定例会の代表・一般質問が始まった。
　代表質問で最も注視されたのは、防災に関してどのような論戦が繰り広げられるかだった。
　西日本豪雨、北海道地震と立て続けに大規模災害が起こったばかりである。
　登壇した自民党と新風とくしまの代表者が、1人ずつ質問したのは当然だろう。
　内容は、豪雨・地震災害を踏まえた▽県内河川の整備方針▽市町村が行う災害対応への支援▽被害に遭った三好市の土砂災害対策―である。
　市町村への災害対応支援では、県独自の「災害マネジメント総括支援員制度」を創設する考えを、飯泉嘉門知事から引き出した。
　西日本豪雨では、他地域から応援に来た行政職員や自衛隊員に作業を振り分ける「受援」の態勢が課題となった。
　災害の種類を問わず、確立しておかなければならない対策の一つである。新制度は価値あるものとなろう。
　県は職員を派遣した愛媛県宇和島市での経験を生かし、制度を作るという。市町村に役立つ仕組みとなるよう期待したい。
　豪雨によって山腹崩壊や土砂崩れが相次いだ三好市の復旧工事は、緒に就いたばかりだ。知事は土木系の職員5人を西部県民局三好庁舎に配置するなどし、迅速な復旧を図ると述べた。
　防災を巡るこれらの質疑応答は、災害の影響を受けた人たちの安心につながるだろう。ただ、北海道地震で問題視された「ブラックアウト」(全域停電)が取り上げられなかったのは残念である。
　全域停電は日本の電力会社が初めて直面した非常事態だった。震源から遠く離れた地域も停電し、市民生活や産業に多大な被害をもたらした。
　四国電力は全域停電の可能性について「極めて低い」としているが、県はどう把握しているのか。想定外で発生した場合に、行政としてどう対処し、被害を最小限に食い止めるつもりなのか。
　事態発生のリスクを予測、対応するのは電力会社の責任である。それでも、県にただすことはあっただろう。
　県民の関心は高い。会期中の一般質問や委員会でしっかりと議論すべきだ。
　代表質問に登壇した3議員は計28項目を質問した。見過ごせないのは、とくしま記念オーケストラ事業を巡る問題が取り上げられなかったことである。
　昨年5月に問題が発覚して以降、代表質問でやりとりがなかったのは初めてであり、由々しき事態だ。
　問題発覚を受けて県が新設した基金について、その運営の在り方を問う場面はあったものの、記念オケの名称は一言も出なかった。
　事業費の不透明さが指摘されている点など、知事はいまだ核心を語っていない。知事の任期は残り8カ月を切った。うやむやのまま幕引きにしてはならない。

　安倍晋三首相（総裁）と石破茂元幹事長の一騎打ちとなった自民党総裁選は、最終盤を迎えた。事実上、日本の次のリーダーを選ぶ選挙である。それにしては、盛り上がりに欠けていないか。
　理由はさまざま考えられる。一つは、安倍氏の連続３選が揺るぎそうにないからだろう。
　国会議員票と党員・党友による地方票、それぞれ４０５票のうち、安倍氏は議員票の８割以上、３４５票前後を押さえたとされ、石破氏を引き離している。勝敗の帰趨はおおむね決した観がある。
　しかし、見どころがなくなったわけではない。注目したいのは地方票だ。一般党員の動向は、「安倍１強」になびく議員票より、世論に近いといわれる。
　安倍氏は圧勝し、政権の勢いに弾みをつけたい考えだ。批判票の受け皿となって、石破氏がどこまで食い下がるか。来年は春に統一地方選、夏には参院選を控えている。石破氏の獲得票数次第では、安倍政権の強権的な政治手法も、厳しく問い直されることとなろう。
　共同通信社が１４、１５の両日、地方票を持つ党員・党友を対象に実施した支持動向調査では、安倍氏に投票するとの回答が５５・５％、石破氏は３４・９％だった。
　地方票でも安倍氏がリードを保つが、７、８両日の前回調査から５・５ポイント減らした。逆に石破氏は６・３ポイント増やし、追い上げた格好だ。新たに徳島、宮崎で安倍氏を上回る支持を集めている。
　盛り上がりに欠けるもうひとつの理由は、両氏が国民の疑問に答え切れていないことだろう。
　１４日にあった日本記者クラブ主催の討論会では、憲法９条改正を巡り、安倍氏は「自衛隊を書き込むことで違憲論争に終止符を打つ」と早期実現に意欲を示した。これに対して石破氏は「国民に理解してもらう努力が要る」とし、改憲の進め方や手法の違いが明確になった。
　経済政策や地方再生、防災でも違いがあるが、その後、論戦が深まったとはいえない。両氏の対決の場が少ないのも一因だが、安倍氏の弱点ともいえる政治姿勢を、石破氏が攻め切れていないことも大きい。
　森友・加計学園問題など追及の材料には事欠かない。だが陣営に加わった参院竹下派に配慮し、得意の弁舌の切れ味は鈍い。「正直、公正」に国民の関心を代弁すべきではないか。
　１強の弊害を顕著に示す事態も起きている。石破派の斎藤健農相に「石破氏を応援するなら辞表を書いてからやれ」と迫った議員がいるという。事実とすれば許し難い。
　自由闊達に議論し、まとまるときにはまとまる。それが自民党の強みだったはずだ。物言えば唇寒し。そんな空気が党内にまん延しているのなら、この総裁選は、それを変える機会でもある。

　北方領土問題を巡る日本とロシアの溝は、やはり深い。
　安倍晋三首相がロシア極東ウラジオストクで、プーチン大統領と通算２２回目の会談を行った。
　両首脳は、北方領土における海産物養殖など５項目の共同経済活動実現に向けて、ロードマップ（行程表）に合意した。海産物養殖はウニを、温室栽培ではイチゴを対象に関連作業を進める。観光ツアー開発については、パッケージツアーを作成する。
　共同記者発表で、両首脳は行程表の詳細な中身は明らかにしなかったが、１０月初めに日本が現地に調査団を派遣することで一致した。
　一歩前進とは言えるが、共同経済活動を巡る日ロ間の協議は遅すぎないか。
　両首脳が共同経済活動の協議を開始することで合意したのは２０１６年１２月だった。１年９カ月になるのに、実現の道筋がはっきり見えてこないのはロシア側に問題があるからだ。
　日本の狙いは、共同経済活動を、北方領土問題を含む平和条約交渉進展のてこにすることである。
　ところが、ロシアは４島が自国領だとする姿勢を変えていない。双方が法的立場を損なわない「特別な制度」を北方領土に導入することにもロシアは難色を示している。
　日本が４島でロシアの主権を容認できないのは当然だ。人やモノの行き来には特別な制度が欠かせないだろう。
　ロシアのペースで北方領土の開発が進んでいることも疑問だ。昨年には色丹島に経済特区を設置し、日本が反対する第三国の進出を容認した。
　安全保障の面でも、ロシアは冷戦後最大規模の軍事演習「ボストーク（東方）２０１８」を極東やシベリアで実施し、中国軍も初参加した。中国との軍事的連携を誇示し、日米同盟をけん制している。
　ロシアは北方領土や千島列島を軍事的要衝と位置付け、択捉島にミサイルを配備するなど実効支配を強めてきた。
　安倍首相が領土問題でプーチン氏から譲歩を引き出すのは容易ではないが、膠着（こうちゃく）状態を打開しなければならない。
　プーチン氏は平和条約交渉に関して記者発表で「双方が受け入れ可能な解決策を模索する用意がある」と話し、首相も「私たちの手で必ず問題に終止符を打つ」と述べた。
　驚いたのは、その後のプーチン氏の発言だ。安倍首相も出席した東方経済フォーラム全体会合で、平和条約について「年末までに無条件で締結しようではないか」と呼び掛けた。平和条約締結後の方が、北方領土問題の解決は容易になるとの考えも示した。
　真意は分からないが、領土問題の棚上げを狙い、日本の反応を探った可能性もある。
　菅義偉官房長官は「北方４島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する日本の方針に変わりはない」と述べた。
　安倍首相はプーチン氏に振り回されることなく、日本の立場を強く訴えるべきだ。

　徳島県議会９月定例会が１３日始まった。大規模災害が全国各地で相次ぐ中、補正予算案の柱に据えられた防災対策が焦点の一つになる。
　補正予算案では、大阪府北部地震の教訓として、県有施設のブロック塀の安全対策などに９億２４００万円をつけた。西日本豪雨関連では、土砂崩れが相次いだ三好市の県道復旧やため池のハザードマップ作成支援などに１６億円余を盛り込んだ。
　９月には、関西空港を含め沿岸各地で浸水被害が出た台風２１号や、多数の斜面崩壊や道内全域での停電を招いた北海道地震もあった。その都度、浮上する課題にどう対応していくか。検証が必要だ。
　例えば、西日本豪雨では他地域から駆け付けた行政職員や自衛隊員らをどこに振り分けるかという受援体制が問われた。現地の自治体が、どう受け入れたらいいのかを十分に想定できていなかったためだ。１日の徳島県の総合防災訓練でも点検対象となった。
　復旧・復興を支える広域支援は、災害時に欠かせない仕組みだ。しかし、支援を有効活用するには、何をどのように助けてもらうかという受援計画を事前に定めておくことが重要になる。行政や災害拠点病院などは、災害時に支援してもらう業務を洗い出し、応援を受け入れる具体的なイメージ化が求められる。
　大規模水害を想定し、自治体などの対応を時系列にまとめた事前防災行動計画「タイムライン」の策定や、高齢者や障害者らを受け入れる福祉避難所の指定など、急ぎたい防災対策はほかにもある。活発な論戦を期待したい。
　補正予算案には、子育て世帯の負担軽減策として、現在は第３子以降が対象となっている保育料無料化の支援助成を、１０月から第２子（３～５歳児）に拡充する費用１億５千万円が計上された。
　政府が来年１０月に予定する幼児教育・保育無償化を１年前倒しした取り組みだが、不安の声もある。
　待機児童が無償化の影響で増えるのではとの予想があるためだ。共同通信が今夏、県庁所在地などを対象に行った政府の無償化方針に関するアンケートでも、自治体の６０％が「保育施設への入所希望者が増え、待機児童が増える」と予想。「待機児童の解消と順番が逆」「保育士の確保などほかに財源を使うべきだ」といった異論が目立つ。
　子育て支援の充実は女性の就労を支え、少子化対策にもなる。優先したい課題の一つだ。より効果的な支援策となるよう、議会は、こうした懸念に対する県の認識や、待機児童解消の見通しをただしてもらいたい。
　消費者庁の徳島移転や、海外航空路線の定期便化など、戦略が問われる課題も山積している。
　およそ半年後には知事選、県議選が行われる。有権者が徳島の針路を考え、判断材料となるような、深みのある論戦を求めたい。

　米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による歴史的な会談から、きょうで３カ月になる。
　会談直後は、朝鮮半島の完全非核化へ期待が膨らんだが現状はほとんど進展しておらず、失望を禁じ得ない。
　ただ、膠着状態が続く中、米朝や南北間で新たな動きも出てきた。金氏からトランプ氏へ、２度目の首脳会談を提案する書簡が届いたという。韓国の文在寅大統領と金氏との首脳会談も１８日から平壌で開かれることが決まった。
　米国は、韓国とも緊密に連携し、今度こそ非核化の実現に向けた交渉を軌道に乗せなければならない。
　６月に開かれた米朝首脳会談では、金氏が「朝鮮半島の完全非核化」を約束し、トランプ氏は北朝鮮に安全の保証を確約した。しかし、非核化プロセスは声明文に盛り込まれず、曖昧なままだった。
　このため、協議が重ねられてきたが、米国の要求する非核化への具体的な措置に対し、北朝鮮は朝鮮戦争の終戦宣言の先行を主張、平行線をたどる結果となった。
　衝撃的だったのが、８月下旬にポンペオ国務長官の訪朝をトランプ氏が土壇場で取りやめさせたことだ。トランプ氏はこれまでの金氏の姿勢を厳しく批判、再び亀裂が深まりかけていた。
　対話の扉が閉ざされれば当然、非核化は遠ざかる。そうした懸念があっただけに、金氏からの書簡は朗報だ。
　今のところ、トランプ氏は会談に前向きで、年内に実施される可能性もある。非核化への実現は両首脳の決断にかかっている。交渉に弾みをつけるためにも再会談は不可欠だろう。
　一方、南北首脳会談も時宜を得たものではないか。
　訪朝した文氏の特使団によると、金氏はトランプ氏の１期目の任期が終わるまでに米朝間の敵対の歴史を清算し、非核化を実現したいとの考えを表明したという。
　金氏が、期限に言及したのは初めてだ。交渉への意欲の表れとも受け取れる。
　北朝鮮は９日に行われた建国７０年の軍事パレードで、米国を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を登場させなかった。トランプ氏に配慮したものだろう。
　交渉は今後も難航することが予想される。それでも、再び対話の機運が高まってきたことは歓迎できる。
　米朝、南北間の動きとは逆に、日朝関係は依然、目立った進展はない。
　７月に内閣情報官がベトナムで北朝鮮側と接触したという情報もあるが、北朝鮮は、安倍政権の拉致問題に主眼を置いた日朝対話には応じない姿勢を変えていない。
　拉致問題で北朝鮮を動かすには米韓はもとより、国際社会の後押しも必要だ。
　折しも、ロシア訪問中の安倍晋三首相は、中国の習近平国家主席ら各国要人と顔を合わす。この機会に、強く協力を働き掛けてもらいたい。

　２０１９年度予算の概算要求からは、財政再建への責任感の希薄さが透けて見える。
　各省庁の基本的な経費を扱う一般会計の要求総額は、過去最大の１０２兆円台後半に膨らんだ。
　予算編成の過程で、１９年１０月の消費税増税に伴う景気対策や、幼児教育無償化などの費用が上積みされる。
　１２月の編成後には、当初予算で初めて１００兆円の大台に乗る可能性が高い。
　来夏の参院選をにらみ、業界や団体の要求を踏まえた与党議員らの歳出拡大の圧力も強い。野放図に予算を膨らませるのは許されない。
　１８年度は財務省が査定で要求額から約３兆円減らし、当初予算を９７兆７１２８億円に絞り込んだ。１９年度も、必要性が薄れたのに惰性で継続している事業がないか、厳しく査定しなければならない。
　社会保障費も焦点である。厚生労働省の要求額は１８年度当初予算比で２・５％増の３１兆８９５６億円と過去最高になった。高齢化に伴う自然増は６千億円を見込んでいるが、圧縮幅に注目したい。
　防衛省は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入費などを含め、２・１％増の５兆２９８６億円を要求した。
　北朝鮮の脅威に対する備えは欠かせないが、不要・不急の経費は盛り込まれていないだろうか。
　消費税増税に伴う景気対策の在り方も問われる。
　１４年４月に消費税率を５％から８％に上げた際には、消費が大きく冷え込み、景気回復の動きに水を差した。
　そんな経緯もあって、対策は数兆円規模になるとの見方が強い。だが、国と地方が抱える借金残高は１千兆円を超えており、先進国で最悪の水準にある。歳出の３割近くを赤字国債に頼っている現実を、政権は直視すべきだ。過大な対策は、後の世代につけを回すことになる。
　政策経費を税収などの基本的な収入でどの程度賄えるかを示す基礎的財政収支は、１９９０年代から赤字が続く。
　もともと、消費税増税で見込まれる追加税収の８割は財政健全化に充てる計画だった。ところが、安倍政権は昨年、半分を教育や子育て支援に回す方針を決めた。
　これに伴い、２０年度だった基礎的財政収支の黒字化目標を、２５年度に先送りした。
　それなら、財政健全化の決意を予算案で示すべきだ。
　自民党は西日本豪雨など相次ぐ災害を踏まえ、国土強靱（きょうじん）化も推進する。
　ばらまきは慎むべきだが、国民の命と安全を守る経費を惜しんではならない。近い将来の発生が懸念される南海トラフ地震対策などには、十分な予算を求めたい。
　財務省は、学校法人「森友学園」を巡る公文書改ざんや前事務次官のセクハラ問題などで批判を浴びた。
　だが、歳出圧力に屈することなく、予算編成に当たってもらいたい。

　命を奪い、脅かす災害が途切れることなく起きている。北海道ではきのう、胆振（いぶり）地方中東部を震源とする地震が発生し、厚真町で最大震度７を観測した。
　震源の深さは３７キロで、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６・７と推定される。国内で震度７が観測されたのは、２年前の熊本地震以来で６回目である。道内では初めてだ。
　山の斜面が至る所で崩れ、土砂にのみ込まれた家々が惨事を物語るように、強い揺れが道内を襲った。多数の死傷者が出ている。
　安否不明者も刻々と増え、懸命の捜索活動が続く。わが身の安全を確保しつつ、被災者の救命、救助に全力を挙げてほしい。
　地震はライフラインを直撃した。道内各地で電話がつながりにくくなっているほか、水道管の破裂による断水も相次いでいる。役所や交通機関の機能がストップする事態にも陥った。
　深刻なのは、北海道電力管内の全域が一時停電したことである。一部で復旧したとはいえ、大部分の地域で停電が続いている。
　とりわけ医療現場で電力供給が遅れ、水が確保できない状況が続けば、救える命が救えなくなる。市民生活への影響が長期化しないよう、ライフラインの復旧を急がなければならない。
　政府は、４千人態勢で活動を開始した自衛隊を２万５千人に拡充することを明らかにした。関係機関と連携し支援に当たってもらいたい。
　泊村にある停止中だった北海道電力泊原発は、外部電源が一時喪失した。１～３号機の原子炉に核燃料はなく、非常用電源により使用済み核燃料プールを冷却した。異常はみられないというが、警戒は怠れない。丁寧な情報発信も欠かせないだろう。
　心配されるのは余震だ。気象庁は「１週間ほどは震度６強程度の地震に気を付ける必要がある」と強調している。強い揺れで地盤が緩み、斜面が崩れやすくなっている地域もあるだけに、油断は禁物である。
　危険と思われる箇所が近くにあれば、速やかな避難を心掛けたい。「これまで大丈夫だったのだから、これからも大丈夫」という認識は、今回の地震を機に、改めなければなるまい。
　災害と無縁に過ごすことはできない時代に入っていると思わざるを得ない。６月には大阪府北部で震度６弱を観測し、７月には西日本で豪雨に見舞われた。
　先の台風２１号は、徳島県内ばかりか、各地に深い爪痕を残した。災害は予期せぬ事態を引き起こす。関西空港を機能不全にし、海上立地の脆弱（ぜいじゃく）さを浮き彫りにもした。
　西日本は阪神大震災以降、地震の活動期に入ったと指摘されている。命を守り、身の安全を確保していくため、普段から備えや避難について、しっかりと話し合い、確認し合っておくことが肝心だ。

　国民民主党の新代表に玉木雄一郎共同代表が選出された。５月の結党以来初めてとなる代表選で、津村啓介元内閣府政務官に大差を付けた。
　玉木氏は旧希望の党代表を経て、５月の国民民主結党時に共同代表に就き、党をけん引してきた。今後は党の顔として一人で重責を担うことになる。
　喫緊の課題は、党勢の立て直しだ。報道各社の世論調査による政党支持率では、同党は１％前後と低迷している。
　結党からまだ４カ月で、国政選挙も経ていない。やむを得ない面もあるが、野党第２党としての存在感が薄かったことも事実だ。
　具体性のある大胆な政策が打ち出せるか。さらに、来年夏の参院選に向け、野党共闘をどう進めるか。玉木氏の力量が問われる。
　２週間に及ぶ選挙戦で両氏は、独自色をみせながら幅広く論戦を繰り広げた。十分とは言えないまでも、国民の関心を呼んだ提言もあった。
　「コドモノミクス」と銘打った玉木氏の少子化対策は、その一つではないか。
　第３子を出産した家庭に現金１千万円を給付する。必要となる約１兆６千億円の財源は、消費税率１０％引き上げ時の税収や「子ども国債」を充てるという。
　玉木氏は「奇抜な政策も、どんどん打ち出したい」と力を込める。ただ、話題性だけでは無責任のそしりを免れず国民の信頼は得られない。現実味を持たせ、党の公約として示すことが必要だ。
　一方で、憲法改正や消費増税などの基本政策では両氏にあまり違いは見られず、物足りなかった。中でも、安全保障関連法についてほとんど触れられなかったのはどうしたことか。
　安保法についての国民民主の基本政策は「違憲と指摘される部分の白紙撤回を含め、必要な見直しを行う」というものだ。
　立憲民主などは同法の廃止を求めている。選挙戦で踏み込んだ発言をすれば今後の選挙協力が難しくなる、との計算が働いたとすれば残念だ。
　玉木氏は共同代表として、「対決より解決」を掲げ、立民が主導する国会での抵抗戦術とは一線を画してきた。
　この路線により、先の通常国会では立民などとの溝が深まり、野党の足並みを乱したとの批判が出た。
　その反省からか、代表選の出馬会見などで「安倍政権との対決姿勢を強めていく」「選挙と国会はできる限り一枚岩でやる」などと語った。
　「１強」の安倍政権と対峙するには、野党の結束が不可欠だ。玉木氏には野党共闘の「本気度」も試されよう。
　党内融和も重要な課題だ。代表選の告示日には柚木道義衆院議員が離党届を提出し、除名になった。追随する動きがあれば党勢の拡大どころか分裂につながりかねない。
　党内の閉塞感を打破できるかどうかは、玉木氏のリーダーシップに懸かっている。