イランと米国の対立が先鋭化している。
　イラン核合意から離脱し経済制裁を再発動したトランプ大統領は、先の一般教書演説でイランに対して強硬姿勢を維持する考えを示した。
　イランでは１１日、親米の独裁王制を崩壊させたイスラム革命から４０年を迎え、多くの市民が声高に米国への抵抗を訴えた。
　イラン経済は悪化の一途をたどっている。一方で、軍事面を強化し周辺国への覇権を拡大させている。とりわけ、イスラエルとのあつれきは激しさを増しており、米国を巻き込んだ本格的な衝突の懸念が現実味を帯び始めている。
　今のところ、イランは核合意にとどまっているが、経済的に追い詰められれば離脱しかねない。そうなれば中東情勢は一気に緊迫化しよう。国際社会はイランを孤立させないよう支援してもらいたい。
　イランは革命後、中東イスラム諸国への「革命の輸出」を掲げ、抑圧に苦しむシーア派の支援と決起を訴えた。
　その影響力は内戦下のシリアやイエメン、レバノンなどに浸透。イランを敵視する親米のイスラエルやサウジアラビアとの対立を招いている。
　中でも、深刻なのがシリア情勢だ。イランが軍事面でアサド政権を支援したことで、同政権は内戦での優位を固めた。その結果、イランの存在感が格段に増したという。
　現状に危機感を募らせるイスラエルは、シリア領内のイランの拠点を繰り返し空爆しており、一触即発の状況だ。
　米政府は１４日、ポーランドの首都ワルシャワで、中東の平和と安定について話し合う閣僚級の国際会議を開いた。イラン包囲網を構築し、孤立化させる狙いだ。
　しかし、イラン核合意維持を目指すドイツやフランス、欧州連合（ＥＵ）は外相を派遣せず、ロシアも代表団を出さなかった。米国に対する欧州側の不信の根強さが浮き彫りになった形だ。
　米国の制裁再発動により、多くの欧州企業がイラン事業の凍結を余儀なくされた。このため、独仏と英国は１月、制裁を迂回（うかい）し貿易を続けるための新組織を設置、対抗する構えを強めている。
　イラン経済が窮地に陥れば欧州にも影響が波及する恐れがある。このため、主要国は米国と一線を画しているのだ。米政権は、強圧的な態度で対立をあおり政策転換を迫る外交姿勢を改めるべきだ。
　とはいえ、弾道ミサイルの開発や他国の「テロ組織」への支援を続けるイランの戦略も到底、容認できるものではない。ＥＵも、イランが軍事、財政支援を通じて中東の緊張激化に関わっていると懸念を表明している。
　日本はイランとの関係が深く、今年で国交樹立９０年になる。原油の輸入などで経済的な結びつきも強いだけに、主要国と連携し、中東混迷の要因となっている米国とイランの対立解消へ、積極的に関与する必要がある。

　冤罪を巡るさまざまな問題が、司法と立法府に改めて厳しく突きつけられた。
　熊本県松橋町(現宇城市)で男性が刺殺された松橋事件で、殺人罪などに問われ服役した宮田浩喜さん(85)の再審初公判が熊本地裁で即日結審し、来月の判決で無罪になることが確実となった。
　なぜ宮田さんは殺人犯にされたのか。どうして、名誉回復まで何十年もかかったのか。しっかりと検証し、悲劇を繰り返さない対策を進めなければならない。
　事件は1985年に起きた。男性の将棋仲間だった宮田さんが、警察に任意で12日間連続で取り調べられ自供、逮捕された。否認し続けたものの「うそ発見器で陽性反応が出た」と告げられ、「自白」してしまったという。
　長時間の過酷な取り調べで疲弊させ、精神的に追い詰める。行き過ぎた自白偏重捜査の典型と言えよう。
　物証はほぼなく、この自白が唯一の証拠となった。宮田さんは一審で全面否認に転じ、必死に無実を訴えたが、聞き入れられなかった。90年に最高裁で懲役13年が確定、99年の仮出所まで服役した。
　自白の信頼性が揺らいだのは、判決確定から7年も後だった。再審請求に際し、弁護団が検察に開示を求めた証拠の中から、あるはずのないシャツ片が見つかったのだ。
　自白では「シャツから左袖を切って、凶器の小刀に巻き、犯行後に燃やした」とされていた。その左袖である。
　弁護団は、小刀と傷の形状が一致しないとする法医学者の鑑定書も加え、2012年に再審を請求。16年に熊本地裁が再審開始を決め、昨年10月に最高裁で確定した。
　不都合な証拠を検察が隠していなければ、有罪判決は変わっていた可能性がある。
　証拠開示については、16年の改正刑事訴訟法施行で、被告側への一覧表交付が検察に義務付けられた。しかし、それではまだ十分とは言えまい。やはり全面開示が原則だろう。
　一覧表の交付義務が通常の裁判に限られているのも問題だ。今回のように、再審請求の段階で「新証拠」が発見される例は少なくない。裁判官の判断に委ねている現状を改め、開示手続きの明確なルール作りを急ぐ必要がある。
　高齢の宮田さんは、認知症で寝たきりの状態になっているという。「生きているうちに無罪を」との願いはかないそうだが、再審請求から約7年、地裁の再審開始決定からでも2年半以上になる。
　明らかな新証拠が見つかったのに、検察が有罪立証に固執し、抗告を重ねたためだ。無用な引き延ばしを防ぎ、早期に名誉回復を図るには、少なくとも再審開始決定に対する検察の抗告権を制限すべきである。
　捜査当局はもちろん、虚偽の自白を見抜けなかった裁判所も、事件を教訓にしなければならない。法を整備する国会も対応が問われている。

　携帯電話の料金引き下げを検討する総務省の審議会と、都市ガス市場の規制緩和を議論する経済産業省の審議会で、委員を務める複数の大学教授らが企業や業界団体から多額の寄付金を受けていたことが明らかになった。
　両省とも寄付金の授受を把握していなかったが、違法性は明確でなく、全体調査や対処はしない考えという。
　審議会は国の政策立案に関わる組織の一つ。利害関係者から委員への金銭授受は、公平・中立を揺るがすというのが常識的な見方だ。
　両省は速やかに実態調査に着手するべきである。
　総務省の審議会では、委員８人が携帯大手ＮＴＴドコモやＫＤＤＩのグループ会社から寄付を受けていた。研究助成金として、昨年までの８年間で計４３３０万円に上る。
　トップを含む２人はＫＤＤＩグループの別団体「ＫＤＤＩ財団」（東京）理事にも就いていた。
　経産省の審議会は、３人が業界団体の日本ガス協会から２０１０年以降、計３９００万円を研究寄付金の名目で受け取っていた。
　寄付金を受けた延べ１１人はいずれも国立大の教員で、共同通信の情報公開請求によって判明した。だが、審議会には情報公開請求の対象となっていない私立大や企業に所属する委員もいるため、全体像は分かっていない。
　指摘された委員はおしなべて「（寄付元を）有利に取り計らったことはない」と答えている。両省も「公平さは維持できている」と強調するが、一体どれだけの国民が納得できるだろう。
　両方の審議会を兼務している中心メンバーは、計２３００万円もの高額寄付を受け取っていた。公平・中立に判断できるかどうか疑わしい委員が何人もいるようでは、審議会の在り方そのものに疑義が生じよう。違法でないとしても、道義的には大いに問題がある。
　財政難から大学がこぞって研究費を切り詰める昨今、寄付金は貴重ではあろう。ただ、審議会の委員ともなれば、利害関係先からの受領には慎重になるべきだ。
　原発再稼働を審査する原子力規制委員会は、委員は在任中に原子力事業者から寄付を受けられないと定めている。新薬について話し合う厚生労働省の審議会も、就任までに受け取った寄付金の額によっては、委員を参加させない規定を設けている。
　誤解を避けるという意味でも適切な対応と言えるだろう。同様の規制が、他の審議会に及んでいないのは不思議でならない。
　国家行政組織法などに基づき、各省庁は１７年８月時点で計１２９の審議会を設置している。総務、経産両省以外でも、同じように多額の寄付金授受が行われたケースはないのか。
　十分に調査を行い、最低限のルールを整備することが求められる。

　毎月勤労統計の初動調査におけるずさんな対応や、賃金構造基本統計の不正調査の発覚など、厚生労働省の失態が次々と明らかになっている。
　菅義偉官房長官は記者会見で「行政機関としての基本的な姿勢に大きな問題がある」と述べたが、同じ思いの人は少なくないだろう。
　国民の信頼を損ない、国際的な信用も失いかねない事態を招いている。早急に不正調査の解明や再発防止に取り組まなければならない。
　懸念されるのは今、進められている調査に対し、中立性・公平性への疑念が拭えないことだ。国会は政府任せにせず、調査の在り方も含め検証する必要がある。
　先の参院予算委員会で根本匠厚労相は、勤労統計の不正を当初検証していた省内の監察チームが有識者に連絡せず、身内だけで昨年末に関係者への聴取を始めていたことを明らかにした。根本氏と有識者に伝えられたのは年明けだったという。
　根本氏は再三、調査において「第三者性」を強調してきたが、初動段階から疑問符がついた形だ。
　さらに、根本氏が一報を受けた翌日は、勤労統計の確報値を公表することになっていたが、事務方の不手際から、不正の事実を伏せたまま公表する結果となった。
　根本氏のガバナンス（統治）の欠如を示していよう。
　監察チームの調査は、特別監察委員会に引き継がれた。客観的な調査が実施されているというものの、最終報告の内容によっては監察委の責任が問われる事態になる。
　一方、賃金統計の不正は、調査員による事業所への訪問調査の実施を、少なくとも２００６年から調査票の郵送で済ませていたというものだ。
　担当室長が、ルール違反と認識しながらそのことを総務省に報告しないと判断したことも分かった。隠蔽（いんぺい）の意図があったのは明白である。
　同省は１月下旬の公表後、内部調査を進めていた。ところが、政府は総務省の行政評価局にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、動機などの解明に乗り出すとした。
　厚労省の調査には信頼がおけないということだろう。ただ、総務省も政府の組織であり、ＰＴのメンバーは同局の職員や他の部局に所属する統計業務の経験者らだ。身内の調査に変わりはなく、疑義が生じかねない。
　きのうの衆院予算委員会に、統計不正で更迭された大西康之元政策統括官と、樋口美雄特別監察委員長（労働政策研究・研修機構理事長）が参考人として出席した。
　しかし、樋口氏は監察委の調査内容などについての答弁を避けた。与党が、機構理事長の立場なら、との条件付きで招致に応じたからだ。結局、問題の核心に迫ることはできなかった。
　与党は真相解明に後ろ向きではないのか。国会は集中審議の場を設けるなど、真剣に向き合ってもらいたい。

　徳島県が２０１９年度一般会計当初予算案を発表した。４月の知事選を控え、義務的経費を中心とした骨格予算との位置付けだが、１８年に全国各地で相次いだ災害を受け、「県土強靱化」目的の公共事業予算を大幅に積んだため、前年度当初比の減少率は０・６％にとどまった。
　知事選後に補正（肉付け）予算として政策的事業が提案される。これを合わせて通年予算とするが、既にほぼ前年度と同水準にあることを考えると、前年度を上回るのは確実だろう。
　そうなれば、実質的な当初予算としては１０年連続の増額となる。厳しい財政の中で続く「積極型」予算の効果について、十分な検証が必要だ。
　これまでの骨格予算でも公共事業は含んでいたが、年間見込み額の全てを計上せず、知事選後の肉付け予算で上積みするのが慣例だった。
　今回は、通年分の公共事業費を計上した。県財政課は、自然災害による広域被害の常態化や、昨年１２月に総額約７兆円に上る国土強靱化の緊急対策をまとめた政府の取り組みなどを背景に挙げ、「災害の教訓を生かすためにも、県もいち早く対応する必要がある」と説明する。
　ほかにも理由はある。県議会全会派による公共事業予算の増額要請だ。１８年度当初と１７年度２月補正を合わせた前年度の「１４カ月予算」に対し、１９年度当初と１８年度１１月、２月補正を合わせた今回の「１５カ月予算」が１００億円上回るよう求めた。
　結果は、要請を超える１１９億円の増額となった。議会が求め、県当局が応えた。だから、この公共事業予算はチェックする必要がないかというと決してそうではない。
　国土・県土強靱化には景気対策の側面があり、防災を大義名分に過剰な公共事業を生む可能性をはらむ。国も地方も巨額の借金を抱え、人口減少が加速する今、インフラの拡充には本来、慎重であるべきだ。
　議会は増額を求めた立場として、総額８９２億円（１５カ月予算ベース）の公共事業予算の必要性や優先順位を精査する責任がある。
　知事と県議は共に４月に選挙を迎えるだけに、「選挙前の大盤振る舞いか」「ばらまき復活か」と思う有権者も少なくなかろう。予算案審議の行方に注目が集まる。
　徳島にとって最優先事項といえる人口減少対策も同様である。
　総務省が先週公表した１８年の人口移動報告では、東京一極集中にブレーキがかからない実態が浮き彫りになった。徳島県は２５３１人の転出超過だった。２０年までに超過をゼロにする県の目標は、達成が難しい状況だ。
　県はあの手この手を打ってきたが、結果は十分得られていない。限られた予算が有効に使われているのか。選挙を前にした県議会２月定例会で徹底的に、かつ危機感を持って議論するよう望みたい。

　皇太子さま即位後の新皇室にとって、天皇、皇后両陛下が「象徴の務め」とした国民との交流をどのように継承していくのか、大きな課題となっている。
　宮内庁は代替わり後の、主要な地方訪問などの分担策を公表した。陛下の公務は、基本的に全て新天皇が引き継ぐという。平成皇室の在り方を受け継ぎたいという、皇太子さまの強いお気持ちの表れだろう。
　ただ、今回の天皇退位に至る経緯を振り返ると、その出発点に、天皇という立場に伴う負担の重さがあった。公務の質や量を見直さないと、今以上の負担を生む結果になりはしないか。
　皇室の先細りも心配されている。実際、今回の分担策で、秋篠宮さまの公務は、妻の紀子さまや長女眞子さまなどに引き継ぐしかない状況も生まれた。
　宮内庁によると、新天皇は国民体育大会、全国植樹祭、全国豊かな海づくり大会に加え、国民文化祭にも定例出席する。
　国体と植樹祭は昭和時代からの恒例だが、海づくり大会は陛下が皇太子時代から出席。即位と共に「格上げ」し、その後「三大行幸啓」と呼ばれた。
　これと同様、皇太子さまにとって独身時代から30年以上関わった国民文化祭には、特別な思いがあった。長く関わった行事への心情は、妹の黒田清子さん(紀宮さま)もかつて「毎年出席している行事が成長を続けていく様を見るのは、とても心強くうれしい」と明かしている。
　しかし天皇に課せられた仕事は、皇族と一線を画する。憲法で定められた国事行為、国を代表した外国訪問や賓客のもてなし、伝統の宮中祭祀。いずれも重責で、心身の負担は十分すぎるほど重い。
　現陛下は80歳を過ぎても、年間の地方訪問が120件を超え、昭和天皇と比べ3倍になった。
　皇太子時代からの交流や活動を継続したほか、「地方事情視察」などの名目で交流の場を増やしたためだ。離島や被災地に足を運び、国民の思いをくみ取ろうとされた。
　陛下はビデオメッセージで、国民に寄り添う天皇の姿勢を「全身全霊」と形容された。その努力は、触れ合いの場だけではない。事前に資料に目を通し、「お言葉」は自身でしたため、節制を怠らなかった。
　長い年月をかけて到達した両陛下の境地である。完璧に引き継ごうとすると、重圧になりはしないか。皇太子さま、雅子さまによる新たな皇室像を描いていただきたい。
　前回、代替わり後の新皇室は、昭和天皇を悼む服喪で始まった。その間の活動は、国事行為など必要に迫られるものだけだった。
　今回は、即位直後から国民の期待と注目を集め、一気に多忙になる。宮内庁には、新皇室の負担に十分な心遣いが求められる。

　一時は有権者の３割が参加できない恐れのあった米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る県民投票が、１４日告示、２４日投開票の日程で、全県で実施されることになった。
　「賛成」「反対」の２択だった投票条例が、「どちらでもない」を加えた３択に改正されたことで、２択では正確な民意が推し量れないと不参加を表明していた宜野湾、沖縄、うるま、石垣、宮古島の５市長が容認に転じた。
　条例では、最も多い選択肢の得票が有権者の４分の１に達した場合、知事は結果を尊重し、内容を首相や米大統領に通知すると規定している。
　思い出すのは、２０００年１月２３日に行われた吉野川第十堰（だいじゅうぜき）の可動堰化の是非を問う徳島市の住民投票である。反対票が圧倒的多数を占め、当時の小池正勝市長は可動堰反対を表明。「動き出すと止まらない」と言われた大型公共事業に待ったをかけた。主役は「民意」だった。
　今回、「基地問題に県民投票はなじまない」との意見も聞かれる。安全保障という国全体に影響を及ぼす問題が、一地方の声に左右されてはならないといった考え方だ。テーマは違うものの、第十堰住民投票でも同様の懐疑論があった。
　しかし、それはおかしい。賛否いずれの結果になったにせよ、県民投票に法的な拘束力はないから、なおのことである。住民の意見表明の機会は最大限尊重されるべきだ。政治は、民意をくみ取る努力を惜しんではならない。
　沖縄の大勢は、辺野古移設阻止を掲げて玉城デニー現知事が圧勝した昨年９月の知事選でも明らかである。ただ、知事選には基地問題以外の要素も加わっていた。今回は辺野古一本で、民意を、より明確につかむことが可能だ。
　そうした意味からも、県民投票まで１カ月を切った中、新たな護岸造成に着手した政府のやり方は容認できない。既成事実を着々と積み上げて、県民に諦めムードを広げる狙いもあるのだろう。せめて投票日まで、工事を中断すべきではないか。
　移設賛成派、反対派を問わず、議論の出発点は、世界一危険とも言われる普天間飛行場の危険性の除去にある。その「唯一の解決策」として、政府が辺野古に固執するのは、県外に受け入れ先がないためだ。
　国土面積の０・６％しかない沖縄に、在日米軍専用施設の７０％が集中している。さらに新基地をとなれば反発の声が高まるのも当然である。
　安全保障は国全体の問題といいながら、過度の負担を沖縄に押し付けている現実がある。基地問題は人ごとではない。県民投票は、その現状を沖縄県外に暮らす私たちが見詰め直す機会でもある。
　本県には米軍の訓練ルートが設定され、再々の低空飛行に脅かされてもいる。決して無縁ではない沖縄の動きを、しっかりと見守りたい。

　国内主要企業の労使が意見を交わす「労使フォーラム」が東京であり、2019年の春闘が始まった。
　米中貿易摩擦などによって経済の先行き不透明感が増す中、賃上げを今年も維持できるかが焦点となる。法令が整備された働き方改革でも成果が求められよう。
　労働組合の連合は、例年通り賃上げを最優先課題とし、基本給を底上げするベースアップ(ベア)を重視した。「ベア2%程度」を基本として、定期昇給と合わせて4%の賃上げ要求を掲げる。
　気掛かりなのは経営者側の姿勢である。
　経団連は、多様な方法による年収ベースの賃金引き上げや、総合的な処遇改善を目指す方針を打ち出した。ベアを選択肢の一つとする賃上げに加え、仕事と生活の両立支援や人材育成を重視するというものだ。
　賃上げの重要性は認識しているとしつつも、消極的な印象は否めない。
　賃上げ率は5年連続で2%を超えている。安倍晋三首相が賃上げの旗振り役を務めた影響が大きい。
　経団連は今回「賃上げは政府に要請されて行うものではない」と訴え、前年までの「官製春闘」から脱却する姿勢も示した。首相も賃上げを要請したが、前回のように具体的な引き上げ率には触れず、トーンダウン気味だ。
　これまで維持してきた賃上げの勢いが失速してしまわないか、強く懸念する。
　現在の景気拡大が、戦後最長になったことが確実となったとはいえ、実質賃金は年平均で目減りしている。賃上げが続いたにもかかわらず、食料品などの価格が上昇したからである。「実感なき景気拡大」との評価が支配的なのは、望ましい状況ではない。
　企業が稼ぎを従業員に還元する「労働分配率」は下がり続け、一昨年は1970年代半ばと同水準にまで落ち込んだ。企業ばかり潤い、従業員が恩恵を受けられないような景気拡大では、社会の活力につながるはずがない。
　今秋には消費税率が10%に引き上げられる。思い切った賃上げで、消費の腰折れを防いでもらいたい。
　経団連が交渉方針に掲げた「処遇改善」も大事なテーマである。
　働き方改革関連法が4月から順次施行される。過労死を防ぐための長時間労働の是正や、格差をなくす同一労働同一賃金などは適正に実施されなくてはならない。
　改正入管難民法も4月施行となり、外国人労働者の受け入れを拡大する新制度へと移行される。関係する企業は、受け入れに見合う対策を十分に協議する必要があろう。
　業績を向上させるには、多様な人材が活躍できる職場づくりが欠かせない。賃金アップにも結びつくはずだ。
　働きがいのある労働環境の実現に向けて、労使が建設的な交渉を重ねることが大切である。

　厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題は収束するどころか、拡大の一途だ。
　同省の特別監察委員会が公表した調査報告書は検証が不十分として、再調査に追い込まれたが、その後も不信を抱かせる行為が次々と明らかになり、全面的にやり直す事態に発展している。
　２８日に開会した通常国会の施政方針演説で、安倍晋三首相はこの問題について陳謝し、雇用保険や労災保険などの過少支給による不足分の支払いを急ぐなどとした。
　行政府への不信感が高まっている。安倍首相は早期に収拾を図り、信頼回復に努めなければならない。
　先の衆参両院の閉会中審査で、課長補佐以下の聞き取りを厚労省職員が実施していたことが分かり、議員から報告書の客観性や信頼性を疑問視する声が相次いだ。
　ところが、不適切な調査はそれだけにとどまらず、課長や局長級の幹部職員への聴取でも厚労審議官や官房長ら省幹部が同席していたという。
　厚労審議官は事務方のナンバー２で、厚労分野の重要施策を統括する。官房長はナンバー３で、職員の人事や不祥事、予算の編成など組織面での業務を所管する立場だ。
　聴取に同席すれば、職員が省に都合の悪い発言を控えることは十分に想定できる。事実解明に逆行する思慮を欠いた行為と言わざるを得ない。
　聴取方法も、メールだけの職員や時間がわずか１５分間だけだったケースもあった。にもかかわらず、監察委は「組織的な隠蔽は認められない」と結論付けていた。
　政府や行政に忖度するような調査は断じて許されない。監察委は、不正の動機や背景も徹底的に検証し、今度こそ疑念の残らない報告書にしてもらいたい。
　関係者の責任問題も終わっていない。既に歴代の同省幹部ら２２人が処分されているが、監察委の設置や検証に関わった根本匠厚労相をはじめ、幹部職員もけじめをつけるべきだ。
　過少給付の不足分について、首相はできるだけ速やかに対応する考えを示した。しかし、過去に受給して住所の分からない人が延べ１千万人以上いるとされ、追跡には時間を要する。どう処理するのか、実効性が問われる。
　厚労省の不正調査を受け、各府省庁が５６の基幹統計を点検した結果、７省の２３統計で不適切処理事案が見つかった。うち大半の統計で、計画通りに集計・公表しないなど統計法違反の可能性がある事案が確認されたという。
　政策立案の基礎となる重要統計で、ずさんな対応が横行していた証左だ。日本の統計全体の信頼が揺らぐ事態であり、政府は重く受け止めなければならない。
　首相は施政方針演説で、具体的な再発防止策や、統計業務を担う職員の不足など構造的な問題には触れなかった。後ろ向きでは国民の理解は得られまい。

　通常国会がきょう召集される。会期中に統一地方選挙や、皇位継承とそれに伴う改元があり、審議日程は窮屈になりそうだ。
　会期は６月２６日まで１５０日間。参院選が後ろに控えているため、大幅な延長もできそうにない。
　政府は日程を考慮し、提出法案を戦後２番目に少ない５８本に絞り込んだ。だが、国民生活に直結した、いくつもの重要課題が浮上している。日程を優先して審議をおろそかにしないよう、まずはくぎを刺しておきたい。
　最大の焦点は、厚生労働省の毎月勤労統計を巡る不正調査問題である。雇用保険や労災保険の過少支給につながり、影響は延べ約２千万人に広がっている。
　「賃金上昇を意図的に膨らませた」とする専門家の指摘も無視できない。政府が景気回復の源と主張する「アベノミクス効果」の信ぴょう性すら疑われよう。
　厚労省はこの問題で、既に報告書をまとめたが、一部の事情聴取を職員が行うなど、「お手盛り」との批判が集中。原因の再調査に追い込まれている。厚労相の説明も不十分だ。真相を究明し、再発防止を徹底するには、歴代の大臣らの招致も必要となってこよう。
　外国人労働者の受け入れ拡大に向けた対策も、今国会の重要なテーマとなる。
　改正入管難民法は、外国人労働者の受け入れ先基準など制度の詳細部分が決まらないまま、先の国会で成立した。このため、スタートする４月までに全体像を国会に報告するよう、衆院議長が政府に求めた経緯がある。
　実習制度で問題になっている違法な低賃金や長時間労働を、どう改善していくのか。衆参委員会の閉会中審査でも議論は深まらなかった。
　外国人労働者の雇用環境や人権を守る仕組みづくりを放置したまま、新制度に移行するのは論外だ。
　このほかにも、議論すべき課題は多い。
　国有地への小学校建設を巡り、詐欺罪などに問われた学校法人「森友学園」前理事長らの公判が３月に始まる。疑惑の核心はいまだに解明されていない。
　消費税増税後の景気安定を最優先に掲げ、初めて１００兆円を超える新年度予算案としたが、財政再建の見通しはどうなのか。
　北方領土問題が「２島返還」に傾いたのはなぜか、といった歴史的な課題もある。これまでのような、通り一遍の答弁で許されるはずはなかろう。安倍晋三首相には、丁寧な説明を求めたい。
　野党では、参院選での選挙協力も見据え、国民民主と自由の両党が衆参両院で、立憲民主と社民が参院で、それぞれ統一会派を結成した。
　「安倍１強」に対抗する野党結集への第一歩と関係者は気を吐くが、とにもかくにも通常国会の論戦で存在感を示してもらいたい。

　徳島県の高校野球史に新たな一ページが加わる。
　第９１回全国選抜大会に富岡西高校が２１世紀枠で出場することが決まった。同校としては春夏を通じて初の甲子園出場。２１世紀枠で選ばれるのは２０１０年の川島、１１年の城南に続き３校目となる。
　１９００年の創部から１２０年越しの悲願達成に、選手はもちろん、卒業生の喜びはひとしおだろう。祝福するとともに選手たちの頑張りをたたえたい。
　昨年秋の県大会は準決勝で惜敗し、徳島県３位校として四国大会に進んだ。１回戦で高知県２位の高知、準々決勝で愛媛県１位の帝京第五に勝利。準決勝で敗れたものの、徳島の上位２校が準々決勝で姿を消す中、唯一の４強入りを果たした。
　小川浩監督が目指すのは、ノーサインで選手が自ら考えて試合を動かす野球である。四国大会でその成果が表れ、選手は浮橋幸太投手を中心にしっかり守り、伸び伸びとプレーした。有力私学を退けての快進撃は見事だった。
　県勢は１４年の池田を最後に、選抜大会に出場していない。高校野球関係者だけでなく、県民にとっても久しぶりに心浮き立つ春になりそうだ。力の限り応援しよう。
　２１世紀枠は過疎などの困難な状況の克服や、他校の模範となる活動などを選考に加味して決まる。
　富岡西の創立は１８９６（明治２９）年。１２３年の歴史があり、県内有数の進学校として県南部の人材を集める。野球部の創部は城南に次いで早く、文武を両立させながら歴史を刻んできた。
　勉学や汽車通学を考慮し、練習は午後７時ごろまでと短い。グラウンドも他部と共用しており、打撃ではフライを上げない練習を徹底。工夫して技術を高めてきた。進学校ならではの取り組みが、２１世紀枠として評価された。
　もう一つ忘れてならないのは、野球好きが多い阿南市の土地柄だ。
　市内のスポーツ少年団は子どもたちの育成に熱心で、多くのプロ野球選手を輩出してきた。市は「野球のまち」と銘打って、還暦野球などの草野球大会を開催。県南部健康運動公園に屋内練習ができる施設も造り、夏の大会前には地元高校に開放している。
　選抜大会に出場する北信越の高校の合宿も受け入れ、１５年は選抜優勝校の敦賀気比（福井）、１８年は８強の日本航空石川（石川）が訪れた。練習試合の対戦相手として富岡西も関わり、全国レベルの力を体験する機会になっている。同校初の甲子園出場は、市を挙げて野球を振興してきた成果と言えるだろう。
　３月２３日の選抜大会開幕まで、残り２カ月足らず。富岡西ナインには、平常心で練習に励んでもらいたい。
　選ばれたのは２１世紀枠だが、四国３位の実力は他校に引けを取らない。郷土の代表としての誇りを胸に、堂々と甲子園の土を踏んでほしい。

　北方領土問題の解決に進展はあるのか。注目された安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領との会談の詳細は、明らかにされなかった。
　会談後、共同記者会見した両氏は、昨年１１月に確認した方針を改めて述べるにとどめた。１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約締結交渉をさらに加速させるというものである。
　平和条約と領土という重大な国益が絡むだけに、交渉の途中で公表できない事項はあるだろう。具体的な成果に言及できなかったのは、難しい課題がいかに多いかを示してもいる。
　両氏は、双方が受け入れ可能な解決策を作成することで一致している。粘り強く交渉を重ね、もつれた糸を解きほぐさなければならない。
　多くは語らなかったが、会見の発言から両氏の思惑がうかがえることもあった。
　プーチン氏が、日ソ共同宣言は「最初に平和条約を締結することを見込んでいる」と指摘し、安倍首相と「条約に署名する意欲を再度確認した」と強調したことだ。
　共同宣言は、条約締結後に北方四島のうち歯舞群島と色丹島を引き渡すと明記している。日本の経済協力拡大などを条件に、北方領土問題を２島返還で決着させる用意があることを示唆したと取れる。
　安倍首相も、２島引き渡しをロシアとの間で確約できれば、平和条約を締結する方向で検討しているとされる。
　ロシアの国内世論が島の返還に厳しく、オホーツク海防衛線の一部と位置付ける択捉、国後両島の返還に応じる可能性は低いと判断しているからのようだ。
　２島返還を突破口にするのは、現実的な方策とも言えるだろう。
　だが、択捉と国後を放棄するとなれば、４島返還を求めてきた政府方針の大転換となる。なぜ２島なのか、説明を尽くさなければ、国民の理解は得られまい。
　４島は「日本固有の領土」とし、ロシアが不法占拠しているという従来の主張との整合性も問われる。
　北方四島は、第２次世界大戦末期の４５年に旧ソ連が日ソ中立条約を破って侵攻し、日本の無条件降伏後に占領した。ロシアは大戦の結果、合法的にソ連領に組み入れられたと主張しているが、到底認めるわけにはいかない。
　ロシアはウクライナ南部クリミアを強制編入し、制裁を受けている国でもある。日本が択捉、国後を放棄し、不法占拠の現状を容認するようなことがあれば、国際社会からも批判されよう。
　引き渡した後の島に在日米軍が展開するのかどうかなど、安全保障が絡む難問も横たわっている。
　安倍首相は今年６月の大筋合意を狙うなど、前のめりの姿勢が目立つが、拙速は許されない。大切なのは、将来に禍根を残さない「双方が受け入れ可能な解決策」を見いだすことである。

　香港と徳島阿波おどり空港を結ぶ季節定期便が就航して、１カ月がたった。毎週水、土曜に１往復ずつの運航で、平均搭乗率は７５・８％となっている。
　県が目標とする７０％は上回ったものの、同じ路線で昨年１～３月に飛んだ連続チャーター便の８３・８％には届いていない。
　季節定期便は３月末までだが、県はその後の通年運航を運航会社に求めている。実現するためには、搭乗実績を少しでも高めていくことが必要だろう。
　季節運航とはいえ、本県に初めて開設された国際定期路線である。通年化を果たし、長く維持したい。
　季節定期便の大半は観光利用で、香港からの団体ツアーが多い。徳島空港に到着した団体客は貸し切りバスを使い、人気の大歩危（三好市）や渦の道（鳴門市）、阿波おどり会館（徳島市）を巡り、中四国や大阪、兵庫へ足を運んでいるのが一般的だ。
　同じ航空会社が乗り入れている関西空港に到着して周遊し、徳島空港から帰るというケースやその逆も目立ち、効率のいい旅程を組むのに役立っているという。
　インバウンド（訪日外国人旅行者）の勢いは衰える気配がない。昨年は推計で３１１９万人に達し、初めて３千万の大台を超えた。この５年間では３倍増となった。消費額も４兆５０６４億円と過去最高を更新している。
　最近は個人旅行のリピーターが増えて訪問先が広域化し、地方の魅力に関心が高まっているという。
　だが、本県はいまだインバウンドを十分取り込めているとは言い難い。航路一つとっても、隣県の香川が香港と上海、台北、ソウルに、愛媛が上海とソウルにそれぞれ定期路線を持っているのに比べ、立ち遅れている。
　本県も７年前に、中国湖南省と定期チャーター便を就航したことがあるが、わずか２カ月余で休止された経緯がある。以降、定期路線の開設には至っていない。
　それだけに今回の香港線就航の機会を逃してはならない。インバウンド効果を県内に広げ、需要をつかみ、地域振興に生かすべきだ。
　まずは通年運航である。三好市の大歩危・祖谷地区が、地元団体による地道なＰＲ活動の成果で香港や台湾の観光客誘致に成功しているものの、残念ながらほかに好例はない。搭乗率を高めるには、より魅力ある観光メニューを用意しなければならない。
　東北では、ローカル鉄道に乗って車窓の風景を楽しんでもらう企画が人気だという。細かなニーズを把握し、利用者を徳島に引きつける商品開発に官民が知恵を絞りたい。県民の香港行き需要を掘り起こすのも不可欠だ。
　香港線に続く新規路線の開設も進める必要がある。徳島空港に１５億２千万円をかけて新設した国際線用ターミナルを、無駄にしてはならない。

　英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱の行方が、混沌（こんとん）としてきた。
　英国下院がＥＵとの離脱合意案を、賛成２０２票、反対４３２票の圧倒的大差で否決した。与党保守党の離脱強硬派が大量に造反して反対に回ったほか、「合意案ではＥＵの経済枠組みに残れない」と懸念する野党も反対した。
　３月２９日の離脱期日に向けて、「合意なき離脱」が現実味を帯びている。
　ＥＵとの具体的な取り決めなしに離脱すれば、英国の経済や社会が大混乱に陥るのは必至だ。英国、ＥＵにとどまらず、世界経済の波乱要因になりかねない。当然、日本経済への悪影響も避けられないだろう。
　メイ首相は２１日までに今後の対応方針を示す方針だが、事態収拾に向け、離脱の延期も視野に与野党で打開策を探るべきである。
　下院は、最大野党労働党のコービン党首が提出したメイ内閣に対する不信任決議案は、反対３２５票、賛成３０６票で否決した。
　保守党の離脱強硬派議員らも、不信任決議案の採決ではメイ氏を支持した。
　ただ、メイ氏が置かれた厳しい状況に変わりはない。
　離脱合意案には、英領北アイルランドに対する配慮から、英国が離脱した後もＥＵの関税圏に実質的に残留する選択肢が盛り込まれている。離脱強硬派は「英国の主権が取り戻せない」と強く反発している。
　メイ氏は「私の任務は離脱という国民投票結果の実現」と強調し、ＥＵ離脱を最重要課題としてきた。しかし、与党内でさえ割れている現在の状況で、幅広い支持を集める案を短期間でまとめるのは困難だとの見方が強い。
　離脱強硬派らは「英国は世界有数の大国であり、ＥＵとの合意は必要ない」というが、果たしてそうだろうか。
　このまま離脱期日を迎えれば、英国とＥＵ間の貿易や金融サービスなど、さまざまな分野で混乱が予想される。
　英仏海峡の両岸で、税関検査待ちの貨物トラックが長蛇の列をつくれば、物流に与える影響は計り知れない。
　コービン氏ら議会の過半数は「合意なき離脱」には反対している。メイ氏はこれを重く受け止めてもらいたい。
　英国の要求に応じて、離脱を延期する場合には、全ＥＵ加盟国の合意が必要になる。ＥＵとしても、域内に混乱をもたらす英国の不自然な形での離脱を、座視すべきではない。柔軟な対応が望まれる。
　英国がＥＵ離脱を決めた２０１６年の国民投票は、離脱が５１・９％、残留が４８・１％だった。ところが、最新の世論調査では、ＥＵ残留への支持が４６％で、離脱支持の３９％を上回った。
　残留派は国民投票の再投票を求めており、議会でも勢いを増している。
　再投票も含め、あらゆる選択肢を排除せず、英国の未来のために熟議してほしい。

　信頼損ねた責任は重い
　厚生労働省の重要な統計調査を巡り、信じ難い事実が次々と明らかになっている。
　政府の経済指標や失業給付などさまざまな分野に使われる「毎月勤労統計調査」を、長年にわたってルールに反した手法で作成し、総務省から統計法違反の疑いが指摘されているのだ。
　勤労統計は、国の「基幹統計」であり、正確・公正でなければならないことは言うまでもない。国民の信頼を裏切り、政府統計への不信感を生じさせた厚労省の罪は重い。
　早期の全容解明はもとより、関係者の責任も厳しく問われなければならない。
　毎月勤労統計調査は、従業員500人以上の事業所全てで調査することになっているが、2004年から東京都内に限り3分の1程度しか調べていなかった。
　同省内では、03年に「大規模事業所は全数調査ではなく、抽出調査でも良い」などとした「事務取扱要領」を作成していたという。
　統計法は、調査対象などに変更がある場合、所管する総務省に申請しなければならないと規定しているが、報告していなかった。
　さらに悪質なのは、15年以降にその内容の記述を削除していたことだ。ルール違反を認識し、問題が表面化しないよう隠蔽した可能性がある。
　重要な変更を非公表のまま内々で処理し続け、綿々と虚偽の説明をしていた。重大な背信行為と言えよう。
　統計データのゆがみは、単に数値の誤りにとどまらず、国民生活もむしばんでいる。
　調査対象の大規模事業所が少なくなった影響で平均給与額が下がり、延べ約2千万人に雇用保険や労災保険などで過少支給となった。
　支給漏れは計537億5千万円に上る。事業主に払う不足額を合わせると少なくとも567億円が必要となり、政府は19年度予算案を組み替えて対応する。影響は計り知れない。
　厚労省は事実関係を解明するため、外部有識者らによる「特別監察委員会」を設置した。誰が、なぜ調査を変更したのか、「要領」は誰が作成し、どう引き継がれてきたのか、組織的な隠蔽はなかったのか。国民が納得できる徹底した調査を望みたい。
　全ての対象者の特定や追加給付の開始なども急がれる。時間が掛かれば所在の特定も難しくなり、不利益を被る人も出てこよう。
　それにしても、厚労省は失態が多い。12年前の「消えた年金問題」をはじめ、昨年の通常国会では労働時間調査の不適切データ問題が発覚。障害者雇用率の調査でも不適切な計上をチェックできていなかった。
　国民や社会と真摯に向き合う姿勢が欠けていると断じざるを得ない。
　今回の問題で、同省の信頼回復の道は険しくなった。職員一人一人がそのことを十分に自覚し、誠実に対処していくしかあるまい。

　２０２０年の東京五輪招致を巡る贈賄の容疑者として、フランス当局から正式捜査を開始された日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長が記者会見し、改めて潔白を訴えた。
　だが、今まで話してきた域を出ず、質疑にも応じなかった。疑惑を払拭するには程遠く、不誠実な対応と言わざるを得ない。
　東京五輪の開催はあと１年半に迫っている。竹田氏は潔白の証明に全力を尽くすと述べたが、このままでは大会のイメージ低下など打撃を受けるのは避けられない。
　捜査に全面協力するのはもちろん、竹田氏やＪＯＣは、自ら詳しく事実関係を説明すべきである。
　疑惑は、竹田氏が理事長を務めていた東京の招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社・ブラックタイディングス社（ＢＴ社）に支払った２億円超の一部が、票の買収に使われたのではないかというものだ。
　ＢＴ社の代表は、当時国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だったラミン・ディアク前国際陸連会長の息子と関係があったという。ＢＴ社を通じて、開催都市決定に影響力を持っていたディアク氏側に資金が流れたとの見立てである。
　会見で竹田氏は、ロビー活動と情報収集のコンサルタント業務でＢＴ社と委託契約を結んだとし、支払いは業務への適切な対価だと強調した。
　しかし、２億円超が実際、何に使われたかは分からないままだ。疑惑が浮上した１６年にＪＯＣが設置した外部調査チームも、ＢＴ社から先の流れは解明できなかった。
　五輪招致では、情報収集や票読みに当たるコンサルタントの協力が不可欠なのは確かだろう。東京の招致委も十数人と契約し、寄付金や協賛金で集めた予算から、海外コンサルタント費として計７億８千万円の支出を計上した。
　ただ、ＢＴ社との契約は１３年７月と、東京決定の約２カ月前だった。ＪＯＣは同７月と１０月の２回に分けて送金したが、短期間の活動に対して具体的な業務内容も把握せず、２億円超もの大金を支払うものなのだろうか。
　ＪＯＣは、ＢＴ社が陸上関係者に強いとの情報があったとしているが、所在地はシンガポール郊外の古い公営住宅の一室で、実態は不明だ。
　ディアク親子はロシア陸上選手のドーピング隠蔽に関わったとされ、息子は、１６年リオデジャネイロ五輪招致の買収疑惑でも中心人物と見られている。招致決定前にブラジル側が支払った金額は、東京と同じ２億円程度だ。
　竹田氏は会見で、ＢＴ社とディアク親子との関係は知らなかったと語った。そうだとしても、他の関係者はどうだったのか疑問は残る。ＪＯＣには、改めて真相解明に努める責任がある。
　ＩＯＣも五輪を巡る醜聞が繰り返されないよう、さらに改革を進めてもらいたい。

　空気が乾燥している時季だ。ノロウイルスによる感染性胃腸炎やインフルエンザに細心の注意を払いたい。
　ノロウイルスは感染力が強く、激しい下痢、腹痛、嘔吐などを引き起こす。
　とりわけ冬場は集団感染が後を絶たず、昨年１２月には徳島市内の保育所で３９人の集団感染があった。別の保育所で起きた５０人の集団感染もノロウイルスが原因とみられる。
　県内の２３定点医療機関から報告されたノロウイルスを含む感染性胃腸炎の患者数は６５１１人（２０１８年）に上った。流行は２月ごろまで続くとされるだけに、油断は禁物だ。
　ノロウイルスは口に入ることで感染する。ノロウイルスが蓄積した加熱不十分な二枚貝や、感染者が調理して汚染された食品などを食べることで体内に取り込まれる。
　患者の便や嘔吐物などからの２次感染にも注意したい。飛沫を吸い込んだり、手指などを介したりして口に入っても感染が広がる。
　汚物処理の際は必ずエプロン、マスクや手袋を着用し、ペーパータオルなどで拭き取ることが推奨されている。
　消毒には次亜塩素酸ナトリウムを含む家庭用の塩素系漂白剤が効果的だ。水で薄めてペーパータオルなどを浸し、汚染された床、トイレなどを拭くといい。ノロウイルスは乾燥すると空気中に漂い、口に入ることもあるため、しばらくは換気も欠かせない。
　知識はあっても処理に手間取ることがある。とっさの場合に備え、家で使用中の漂白剤などは成分を確かめておくことが大切だろう。
　高齢者施設や保育所、学校などで調理に携わる人は特に注意が必要だ。自身に嘔吐、下痢などの症状があればすぐに業務から外れることだ。食品の加熱や調理器具の消毒を含め、各職場で十分な対策を講じてもらいたい。
　冬場はインフルエンザの流行期でもある。県内の患者数は、定点医療機関からの報告だけでも毎年１万人前後に達する。
　暖冬の影響からか、今季は流行開始が昨季より約３週間遅かった。とはいえ、６日までの１週間では阿南、美馬、三好の３保健所管内で注意報レベルを超えている。本格的な流行はこれからと考えていいだろう。
　ノロウイルスの感染防止やインフルエンザの予防に効果があるのは手洗いだ。基本的なことだが軽視することなく、調理の前やその合間、トイレに行った後、帰宅時などは励行しよう。
　インフルエンザにはうがいや部屋の加湿も有効だ。せきやくしゃみをするときに、ティッシュペーパーやハンカチで口と鼻を覆うなど「せきエチケット」も最低限のマナーとして心掛けたい。
　折しも入試シーズンである。受験生はもちろん、家族も予防を徹底して体調を万全に整え、これらの流行期を乗り切ってほしい。

　保護主義が拡大し、世界貿易システムが揺らぐ中、新たな自由貿易圏が形成される意義は大きい。
　日本を含む１１カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が発効された。世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）の約１３％を占める。加盟国がそれぞれ効果を生かし、成長につなげることで、さらに存在感を高めてもらいたい。
　協定は１１カ国のうち、国内手続きなどを終えた日本やメキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリアの６カ国で昨年１２月３０日に適用された。今月１４日にはベトナムが加わり、残る各国も手続きを進める。
　農林水産品や工業製品など幅広い品目で順次、輸入関税を引き下げるほか、貿易や投資に関する共通のルールも設けた。
　日本の関税撤廃率は農林水産品で約８２％、全品目では約９５％に達する。政府の試算では、日本のＧＤＰ押し上げ効果が約７兆８０００億円に上るという。
　国内の小売業界は、輸入コスト低減や商品値下げに伴う消費拡大を期待。自動車などのメーカーは輸出拡大の好機と捉える。
　ただ、負の側面への目配りを怠ってはならない。とりわけ、懸念されるのが輸入食品との競争にさらされる農家である。政府はＴＰＰに備え、農業対策に多額の予算を投入しているが、安価な外国産に耐えられるかは不透明だ。
　消費者も、輸入牛肉や乳製品が安く買えるものの限定的なため、政府や経済界が強調するほどのプラス効果は期待できないとの指摘もある。
　各品目について継続的に検証し、効果の状況によっては柔軟に政策面で対応することが必要だろう。
　当初のＴＰＰは、米国主導でアジア太平洋地域の貿易・投資ルールを策定し、中国に対抗する枠組みだった。世界のＧＤＰの約４割を占めることから注目されたが、トランプ米大統領が離脱を決め、規模縮小を余儀なくされた。
　保護主義に走る米国や、影響力を高める中国を相手にするには、１１カ国では十分とはいえない。他の国とも積極的に交渉を進めてほしい。
　現在、欧州連合（ＥＵ）離脱を決めている英国のほか、タイやインドネシアが関心を示している。加盟国が増えればそれだけ効果が大きくなり、ＴＰＰのルールが世界標準になる可能性も膨らもう。
　３月に日本との貿易交渉に入る米国は、農畜産物の関税引き下げ幅を「ＴＰＰと同等か上回る水準」で臨むとの方針を示している。
　日本は、ＴＰＰに続いて２月１日にＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）も発効する。広域経済圏を構築して市場開放基準を「防波堤」に、米国の要求をかわす狙いだ。
　多国間のルールに基づく、自由で開かれた国際的経済秩序を維持・強化しなければならない。日本にはその旗振り役を担う覚悟が求められる。

　一定の改善策は示したが、まだ不十分だ。
　企業や官庁の不正を内部告発した人を報復から守る公益通報者保護法の改正に向け、内閣府消費者委員会の専門調査会がまとめた報告書のことである。
　消費者庁が、関係者の間でさらに意見調整する必要があるとしたのは当然だろう。内部告発経験者らの声に耳を傾け、実効性のある改正案にしなければならない。
　保護法は、雪印食品の牛肉偽装事件や東京電力の原発トラブル隠しが内部告発で発覚したことなどを機に、２００６年に施行された。しかし、通報者を現役社員に限るなど欠陥が多く、早期の見直しが求められている。
　報告書は、保護対象をＯＢや役員にまで広げるとした。ＯＢを加えるのは、退職後の通報に対し、企業が退職金や年金を支払わないなどの報復を防ぐためだ。役員に広げるのは、上層部ぐるみの不正に対応する狙いがある。
　企業と行政機関に通報体制の整備を原則、義務付けることも盛り込んだ。
　通報しやすい制度に近づいたとはいえ、積み残した課題は多い。
　最大の問題は、報復した企業に刑事罰を科すのを見送ったことだ。
　報告書は「現時点では過大な行政措置導入は適当ではない」とし、代わりに、行政機関が是正勧告などを行っても従わない場合に、企業名を公表する措置を打ち出した。
　だが、それで不利益処遇をどれだけ抑止できるのか。
　解雇や降格、配置転換などの危険にさらされる通報者は、多大な犠牲を覚悟しなければならない。被害を受ければ回復は困難だ。そうした不安を解消するには、厳しい罰則が不可欠ではないか。
　報道機関など外部への通報要件を緩和しないのも、理解に苦しむ。
　現行法は、勤務先以外に通報する際の保護条件として、不正が行われていると「信じる相当の理由がある場合」などのハードルを設けている。
　勤務先への通報は外部に比べ、隠蔽されたり不利益を受けたりする恐れが強い。外部通報こそ、より容易にできるようにすべきである。
　ところが報告書は、行政機関への要件を緩めるのにとどめ、報道機関への通報は現状のままとした。
　刑事罰導入や要件緩和は、内部通報経験者が強く求めているものだが、経済界から反発が出ている。見送った背景に、企業側への忖度が働いたのなら看過できない。
　内部告発は消費者被害の拡大を防ぐだけでなく、企業の体質を改めさせる契機にもなる。データ改ざんなど、相次ぐ不正発覚で日本の「ものづくり」への信頼が揺らぐ中、その重要性はますます高まっている。
　勇気を出して不正を訴える人がしっかりと守られるよう、告発者の側に立った改正を求めたい。

　隣国との友好関係に生じた亀裂が一段と深まらないか憂慮する。
　石川県・能登半島沖の日本海で、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に向けて火器管制レーダーを照射したとして、防衛省が撮影動画を公開した。
　火器管制レーダー照射はミサイル攻撃や射撃をするために標的を定める行為で、不測の事態を招きかねない。
　事実であれば、両国の信頼を著しく損なうことになる。岩屋毅防衛相が「極めて危険な行為」と批判し、厳しく抗議したのは当然だ。
　防衛省によると昨年末、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で照射を受けた。数分間継続して行われ、意図的だったのは明らかだとしている。駆逐艦は対艦、対空ミサイルを搭載していたという。
　哨戒機内から撮影した動画には、駆逐艦のレーダーが作動しているのを乗員が確認し、韓国側に無線で複数回問い合わせる様子が記録されている。応答はなかったとみられる。
　韓国側の反論には納得しかねる部分が多い。
　韓国国防省はレーダー使用をいったん認めておきながら、後に「使ったのは漂流中の北朝鮮船舶を捜索するための探索レーダーで、哨戒機を追跡する意図はなかった」と言い改めた。
　逆に哨戒機が低空飛行で威嚇してきたと非難し、反論をまとめた動画も公開したが、言い分を具体的に裏付ける内容にはなっていない。
　韓国側の弁明には無理があると言わざるを得ない。主張を通すのであれば、説得力のある証拠を示すべきである。
　くしくも昨年末は、慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意から丸３年を迎えた時期である。未来志向の関係を築こうと約束した両国が、新たな火種を抱えるというのは残念でならない。
　それでなくても最近の日韓は仲たがいが目立つ。慰安婦問題では合意に基づく財団の解散を韓国が決定し、日本側が反発した。元徴用工訴訟では韓国最高裁が日本企業に損害賠償を命じ、原告側が差し押さえの構えを見せたのに対し、安倍晋三首相が対抗措置を取る考えを示している。
　火器管制レーダーの照射問題は言語道断の重大事案であり、真相を解明しなければならない。とはいえ非難の応酬は亀裂をさらに深めるだけだ。そうなれば、安全保障面で米軍を含む連携にまで影響が及ぶ恐れがある。
　今年は北朝鮮の非核化に向け、正念場になる。日米韓がひときわ連携を強めなければならない時に、一角の関係が冷え込むという事態だけは回避してもらいたい。
　日本も韓国も、相互不信をこれ以上増幅させてはならない。両国外相は電話で会談し、早期解決が重要との認識で一致したという。関係を修復するため冷静に対話を重ね、意思疎通を深めるべきである。