大地震に無防備だった私たちに、「備え」の必要性を突き付けた。阪神大震災は発生から、あすで25年となる。
　死者6434人、住宅の損壊は、徳島県内の被害も含めて64万棟に及ぶ。横倒しになった高速道路や火に覆われた市街地の光景と共に、戦後最大となった都市型災害を忘れられない人は多かろう。
　治療を受けられずに死ぬ貧しい国の子どもたちを見て医師を志した学生、3カ月後に長男の挙式を控えていた店主・・・。神戸や大阪で暮らす本県出身者も亡くなった。
　数々の犠牲に報いるためにも、震災が残した幾多の教訓を風化させてはならない。
　阪神大震災以降も新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震など被害の大きい地震が相次いでいる。発生するたびに新たな課題に直面しているが、四半世紀前の教訓にも克服できていないものがある。
　最も重視すべきは、建物の耐震である。
　阪神大震災で亡くなった8～9割は、倒壊した建物や家具などによる圧死だった。耐震や転倒防止措置が十分だったなら、大半は助かったとの指摘を忘れてはならない。
　とりわけ本県は、南海トラフ巨大地震や中央構造線断層帯地震の発生が懸念され、対策が急がれる。住宅の耐震化は震災死ゼロを実現する大前提と言える。だが、思うように進んでいないのが実情だ。
　県が5年ごとにまとめている推計では、2013年度の耐震化率は77%にとどまる。10年間で12ポイント増えたが、目標とする20年度末の100%達成は黄信号がともる。
　耐震診断・改修には補助や、税の優遇制度がある。県や市町村は制度の啓発に一段と力を入れる必要があろう。
　地震や風水害などの被災地で活躍が目立つ災害ボランティアは、阪神大震災が「原点」である。震災発生から1年間に約138万人が国内外から支援に駆け付け、活動を継続しやすくするNPO法の制定にも結びついた。
　神戸で支援を受けた住民が9年後に中越地震のボランティアに出向き、今度は中越の住民が別の被災地へ。そんなボランティアの連鎖も起き、NPO法人の数は今や全国で5万を超える。
　ただ、被災地によっては受け入れ態勢が整わず、長時間待機させられるなど円滑に運営できていないケースもあるという。ボランティアの力を十分に生かせていないのだとしたら、惜しい。
　人口減少や高齢化が進み、ボランティアの重みは増す一方だ。近年は被災者の心のケアにも関わり、災害関連死を防ぐ一助にもなっている。それだけに、効率よく運営できる仕組みが望まれる。
　震災が奪ったもの　命　仕事　団欒　街並み　思い出。神戸市の「希望の灯り」に刻まれた碑文の一節である。
　大地震は必ず襲ってくる。奪われるものを限りなくゼロに近づけるため、不断の努力を続けなければならない。

　台湾市民は、統一を迫る中国にノーを突き付けた。
　台湾総統選で、中国からの独立を志向する与党、民主進歩党(民進党)の蔡英文総統が、親中路線の最大野党、国民党の韓国瑜・高雄市長らを大差で破り、再選された。
　有権者の関心は高く、投票率は前回を9ポイント近く上回った。蔡氏の得票は約817万票で、前回から100万票以上増え、過去最多となった。
　蔡氏の支持率が低迷した1年余り前からすると、考えられない結果である。
　それだけ、台湾の自立を守りたいという有権者の思いが強かったのだろう。圧力をかけるだけでは民意は付いてこない。中国は強圧的な態度を改めるべきだ。
　一昨年11月の統一地方選で、民進党は年金改革など内政面の不評から惨敗。蔡氏は党主席辞任に追い込まれ、「再選は絶望的」と言われた。
　復活のきっかけをつくったのは中国の習近平国家主席だ。昨年1月、「一国二制度」による中台統一を打ち出し、武力行使を放棄しないとも強調した。
　中国に対する刺激を避けて「現状維持」を基本としていた蔡氏だったが、「絶対に受け入れない」と、すぐさま対抗姿勢を鮮明にしたことで求心力が高まった。
　さらに追い風となったのが、6月から激化した香港情勢である。
　民主化を求めて大規模デモが起きると、中国政府は武装警察部隊を集結させ、武力介入を辞さない強硬姿勢をあらわにした。香港の一国二制度が有名無実化している実態を目の当たりにし、台湾市民は蔡氏支持に傾いたのだろう。
　台湾は民主化されて四半世紀になる。自由や民主主義が市民に根付いていることも背景にあったはずだ。
　中国は経済支援を約束するなど韓氏に肩入れする一方、中国から台湾への個人の観光旅行を中止したり、台湾と外交関係のある国に断交を迫ったりして、蔡政権を締め付けた。強引な手法はかえって台湾市民の反発を招いた。
　貿易摩擦や人権問題で中国との対立を深めるトランプ米政権が、蔡氏を支持し、後ろ盾となったことも大きい。
　米国が中国製品の関税を引き上げたため、中国から米国への輸出が伸び悩んだ。その反動で台湾から米国向け電子部品などの輸出が拡大し、蔡氏の支持回復につながった。
　とはいえ、台湾経済は巨大市場の中国に依存しているのが現実だ。中国が経済制裁に踏み切れば、大きな打撃を受けることは避けられない。
　米国など国際社会を味方に付けつつ、中国と共存していくことはできるのか。
　蔡氏は再選後、中台が良好な関係を築くためのキーワードとして「平和、対等、民主、対話」を挙げ、話し合いを呼び掛けた。中国もこれに応じるべきだ。
　中台関係の安定は日本にとっても重要だ。安倍政権は対話を後押ししてもらいたい。

　何事もなかったかのように事業を進めていいのか。政府の見識が問われよう。
　統合型リゾート施設(IR)の中核となるカジノを規制・監督するカジノ管理委員会が、内閣府の外局として発足し、初会合を開いた。今月中には、国内3カ所を上限とするIR設置の選定基準を示す基本方針も策定される。
　いずれもIR整備法に基づき、政府が決めたスケジュール通りに動いている。
　だがIR事業を巡っては、衆院議員の秋元司容疑者が中国企業から計370万円の利益供与を受けた収賄の疑いで、東京地検特捜部に逮捕されたばかりだ。
　さらには贈賄側の中国企業の幹部が、他の国会議員5人にも現金を渡したと供述した。このうち4人は受領を否定しているものの、国際観光産業振興議員連盟(IR議連)の副会長だった下地幹郎元郵政民営化担当相は「事務所職員が100万円受け取った」と認めている。
　カジノ解禁が利権の温床となった疑惑が広がっている。そんな重大局面にもかかわらず、既定路線で事業を進めようとする政府の姿勢は理解に苦しむ。
　安倍晋三首相が成長戦略の一つに位置付けている目玉政策とはいえ、菅義偉官房長官が「IR以前の問題ではないか」と述べ、事件と事業との切り離しを図っているのも納得し難い。
　政府が最優先に進めなければならないのは、疑惑の全容解明である。事業を保留して取り組むべきだ。
　IR関連法は2018年7月のIR整備法も、16年12月の整備推進法も、ともに与党の強行採決で可決、成立した経緯がある。秋元容疑者は推進法を通過させた衆院内閣委員会で委員長を務め、整備法可決時はIR担当の内閣府副大臣でもあった。
　法の成立過程に問題点はなかったのか、さかのぼって洗い直すべきだろう。
　IR事業者の選定基準が確定すれば、日本でのカジノ経営に意欲的な海外事業者の売り込みが一段と活発になると予想される。活動が過熱し、第2、第3の汚職を起こしてはならない。
　徳島新聞社加盟の日本世論調査会が事件発覚前の昨年12月上旬に行った調査では、IR事業への反対が64%を占めた。事件を受け、国民の抵抗感はさらに増している可能性が高い。
　調査結果の反対意見には、ギャンブル依存症の増加や生活環境の悪化に対する懸念が多かった。多くの国民が今なお首をかしげているというのに、IR事業は推し進めるべきものなのか。
　立憲民主、国民民主、共産の野党3党はIR整備法の廃止法案を、通常国会初日の20日に共同提出する。
　賄賂授受に関する疑惑の全容解明を図りながら、IR事業の必要性や意義について改めて議論を深めることが求められている。

　米国とイランの軍事的報復の連鎖はひとまず回避されたが、極度の緊張状態にあることに変わりはない。双方には一段の自制が求められる。
　対立が続くイラン情勢は、米軍によるイラン革命防衛隊の司令官殺害を受け、イランがイラクの米軍駐留基地2カ所に弾道ミサイル十数発を撃ち込んだことで一気に緊迫。トランプ米大統領の出方が注目されていた。
　トランプ氏は演説で、米側に犠牲者が出なかったことなどを理由に、軍事的報復をしないと表明するとともに、新たな経済制裁で圧力をかけ続ける方針を強調した。
　懸念された全面衝突の事態が避けられたことは歓迎できる。とはいえ、基本的な対立の構図は同じだ。一触即発の恐れも残っており、緊張緩和への道筋は依然見えない。
　殺害された司令官は、シリアのアサド政権やイラクのイスラム教シーア派民兵に対する軍事支援の中心的な役割を果たしてきた。いわば、イランが進める対外工作の「顔」とも言える存在だった。
　葬儀には数百万人が参列し、イランの最高指導者ハメネイ師が哀悼の意を表明したことでも衝撃の大きさがうかがえる。殺害に踏み切ったトランプ氏の意思決定が、緊張を大幅に激化させたことは間違いない。
　トランプ氏は「差し迫った脅威に対する自衛手段」と殺害を正当化するが、脅威とする証拠を示さず、他国の領土での攻撃に国内外から疑問の声が上がっている。
　ウクライナ疑惑の弾劾訴追から国民の関心をそらす狙いや、11月の大統領選を意識し支持者に「強い大統領」をアピールするためとの見方もある。そうだとすれば、あまりに身勝手で、短慮と言わざるを得ない。
　イランの報復攻撃はハメネイ師の宣言通りだったが、米軍に大きな被害が出ないよう周到に計画された可能性が指摘されている。一方、トランプ氏も今回の攻撃について直接的な非難を避けた。
　本格的な武力衝突は望んでいないとする双方の思いが透けて見える。ただ、このまま幕引きが図られると考えるのは早計だろう。国連をはじめ国際社会は、外交的解決へ尽力すべきだ。
　看過できないのは、イランが2015年に欧米などと結んだ核合意逸脱の最終措置として、ウラン濃縮を無制限で進めると表明したことだ。
　日本や欧州主要国はイランに対し、合意の全面履行に戻るよう何度も呼び掛けてきたが、またも無視された。
　核合意は崩壊寸前である。イランが核開発に走れば国際的に孤立し、経済的にさらに窮地に陥る。指導部は冷静さを失ってはならない。
　日本政府も中東情勢の変化を見極める必要がある。とりわけ、海上自衛隊の派遣は懸念が大きい。時宜にかなうのか、イランや親イラン派への誤ったメッセージとならないか。改めて協議すべきだ。

　公文書管理のルールや基準を定めた条例づくりに、徳島県が重い腰を上げた。
　森友・加計問題や自衛隊の日報隠し、「桜を見る会」の招待者名簿の廃棄などで、公文書への関心が高まっていることが背景にあるという。条例制定は10以上の都県に広がっており、徳島県も速やかに策定すべきだ。
　県は2001年に設けた公文書管理規則にのっとって文書の作成、保存、廃棄をしてきており、監察局は「適正に管理できている」とする。なぜ条例を策定する必要があるのか。その意義をしっかり踏まえなければ、「仏作って魂入れず」になりかねない。
　公文書を作成・管理する最大の目的は、意思決定のプロセスを、後から国民が検証できるようにすることにある。11年に施行された公文書管理法は、公文書を国民共有の知的資源と位置づけ、「将来の国民に説明する責務が全うされるようにする」とうたう。
　県の規則では「原則として、意思決定に当たっては文書を作成しなければならない」と定めている。
　意思決定について、監察局は「最終的に(施策や事業などを)どうするかを決める段階」と説明する。しかし、これでは意思決定までの過程が分かりづらい。それは徳島市の新ホール事業の混乱にも表れている。
　一昨年7月に遠藤彰良市長が飯泉嘉門知事と県庁で面会し、建設を予定する市文化センター跡の県有地の無償貸与を要請した。ここで、市長は「知事から無償貸与の確約があった」とする一方、知事はこれを否定している。
　言った言わないの水掛け論になっているのは、面会記録がないためだ。知事は、会談内容を文書に残さなかったことに関し「相談に乗ったつもりで意思決定したわけではない」と弁明している。
　規則上はこの言い分が通っても、公文書の本来の趣旨からすれば、記録すべき事案だろう。条例では、管理法と同様に「経緯も含めた意思決定に至る過程を残す」ことをまず掲げなければならない。
　中央省庁などで問題となっている恣意的な運用を防ぐことも大きな課題だ。
　管理法も情報公開法も、公文書を「組織的に用いるものとして行政機関が保有しているもの」と定義する。これを都合よく解釈し、不都合な文書を私的メモとしたり、廃棄する口実にしたりしている。
　県情報公開条例も公文書について、法と同じ定義をしている。抜け道をなくすため、新たな条例では、公務で作成・取得したものは全て公文書とすべきである。
　一昨年、県の包括外部監査で、決済済み書類の金額を、砂消しゴムを使って書き換えた事例が指摘された。職員の意識を変えなければ、適正な文書管理は期待できない。
　県は庁内に横断的な検討組織を設ける。実効性のある条例にするため、職員一人一人が知恵を絞るべきだ。

　トランプ米大統領の決断が、幕が開いた2020年の世界を震わせている。イランのソレイマニ司令官爆殺は「宣戦布告」に等しい。イランは引くに引けず、報復に出る可能性が高まっている。
　トランプ氏は作戦実行後、「強い米国」をアピールするように、写真投稿アプリに星条旗の画像だけを掲げた。大統領選挙に勝つためなら何でもやりかねない。そんなトランプリスクが、今年の世界を覆っている。少なくとも、北朝鮮の非核化は、実現が遠のいたと言えるだろう。
　11月の米大統領選は、一層の関心事となった。焦点はトランプ政治の継続か否か。民主党の候補が誰になろうが変わらない。
　敗れるなら、米国の政策は一変する。温暖化抑制、移民対策、銃規制など、多くの分野で逆方向に動き出すだろう。
　鍵を握るのは、対抗馬が持つ「勢い」だ。トランプ氏は白人の農家や労働者に底堅い支持基盤を持つが、広がりはない。支持者が喜ぶ政策を実行し、相手をおとしめて勢いをそぐ。戦術はそれしかない。
　共和、民主両党が拮抗する「スイングステート(揺れる州)」が勝負を決める。前回の勝利に直結した中西部「ラストベルト」の諸州は、今回も注目の的だ。
　楽勝が見通せない中で、トランプ氏は米国第一主義を強める。激戦州の有権者に受ける成果を求め、国際関係に及ぼす長期的な悪影響など省みない。
　その典型が、米軍撤収で混迷を深めたシリア情勢だ。昨年10月、「イスラム国」(IS)掃討で共に戦ったクルド人勢力を見捨て、トルコ軍のシリア侵攻を誘発した。同盟への「裏切り」がアジアで再現されない保証はない。
　民主党の候補者を絞り込む予備選は2月上旬のアイオワ州で始まり、13州が集中する3月3日で流れが固まる。現在の主要論点は、医療保険制度や移民問題など日常に関わるテーマだ。外交は隅に置かれている。だからこそ、現役候補にとって独占的なアピール手段となりやすい。
　一方、民主党が政権を奪還しても、中国への強硬姿勢には大きな変化がない、との見方が有力だ。安全保障を理由とした「技術冷戦」は、既に超党派の動きとなり、目先の妥協を許さない状況だ。
　昨年始まった米中貿易戦争は、人工知能(AI)や宇宙空間を巡る長期的な覇権争いの幕開けにすぎない。
　習近平国家主席は昨年末、共産党政治局から「人民の領袖」とたたえられ、かつての毛沢東に匹敵する権威を確立しつつある。絶対的な権力の下で、ウイグル自治区で起きているような人民管理体制は強固になっていく。
　米国との対立と反比例するように、日本への接近姿勢は強まっている。春には習主席の国賓来日が予定される。わが国の立ち位置が問われる局面が増えるだろう。トランプ追従一辺倒では通用しない。

　徳島市で3日に行われた第66回徳島駅伝の開会式には、全16郡市の選手らが顔をそろえ、会場は高揚感に包まれた。いよいよきょう、海陽町の宍喰橋で号砲が鳴り、3日間に及ぶ全43区間256・9キロのレースがスタートする。
　選手は本番に向け、1秒でもタイムを縮めようと日々、練習してきた。気負わずに新春の阿波路で力を出し切ってもらいたい。
　地域の代表として1本のたすきを懸命につなぐ選手の姿は、沿道で見る人にも感動と勇気を与える。抜きつ抜かれつのデッドヒートを繰り広げる選手を拍手と声援で後押ししよう。
　レースは初日の南方コースで2年ぶりに美波町の由岐コースが採用される。
　優勝争いは4連覇を狙う鳴門市と、前回8分差で2位に終わった徳島市が競り合う展開か。一般の戦力が充実している鳴門市に対し、徳島市は若手が成長しており、総合力は拮抗している。
　前回、4年ぶりに3位に入った板野郡や阿南市、名西郡も上位争いに加わり、レースを盛り上げそうだ。最優秀競技者賞(MVP)や新人賞などの個人タイトルが誰の手に渡るのかも注目される。
　徳島駅伝は1955年、「徳島から五輪選手を出そう」と始まり、陸上の有力選手を多数育ててきた。その中から弘山晴美(アトランタ、シドニー、アテネ)、大家正喜(アトランタ)、犬伏孝行、市橋有里(いずれもシドニー)の4人の五輪選手が誕生した。
　今年は東京五輪・パラリンピックが開かれるオリンピックイヤー。徳島駅伝はその幕開けを告げるのにふさわしいスポーツイベントと言える。
　今回、東京五輪の内定者はいないが、パラリンピックを目指すランナーがたすきリレーを担う。三好市の髙井俊治選手と吉野川市の阿利美咲選手だ。2人とも世界の舞台で好成績を挙げており、代表入りが期待される。チームに欠かせない2人の走りも見逃せない。
　子どもが減り、選手の確保が難しくなる中、各郡市は地域を挙げて選手の発掘や育成に取り組んでいる。阿南市や板野郡など、中学生で着実に成果を上げてチーム力の底上げにつなげているチームもあり、頼もしい。
　育成の一端がうかがえるのが、前回から衣替えした小学生駅伝である。最終日に男子1400メートル、女子1500メートルの2区間で争われる。競技を始めて間もない児童がひたむきに走り、たすきをつなぐ。そんな選手の中から将来の五輪ランナーが生まれるかもしれない。沿道からきらりと光るランナーを探してみよう。
　形を変えながら進化してきた徳島駅伝。令和になって最初の今大会は、どんなドラマが待っているのか。これまでと同様、選手も沿道の観客もスポーツに夢中になれる平和をかみしめ、思い出の多い大会となるよう祈る。
　＜2020・1・4＞

　1人の少女の行動が、世界の、とりわけ若者の共感を呼んだ。「私たちを失望させる選択をすれば決して許さない」。ノーベル平和賞の有力候補とも目されたグレタ・トゥンベリさんの、身勝手な大人を告発した激しい演説は今も耳に鮮やかだ。
　彼女が語ったのは地球温暖化問題だった。だが、課題はそれにとどまらない。価値観の大きな揺らぎの中で、政治にしろ、経済にしろ、いつ果てるとも知れない混乱の淵にある。
　2020年。次の世代が安心して暮らせる社会を築くため、私たち一人一人が未来に向かって一歩踏み出す年としたい。
　広がる「心の分断」
　今、世界はどんな状態にあるか。象徴的な事態が、英国の欧州連合(EU)離脱といえる。
　そもそもEUは、欧州を戦場とした2度の戦争の反省の上に誕生した。国際協調主義の一つの発展形ともいえ、加盟28カ国は、単独では得られなかった平和と繁栄を手にしてきた。
　ところが、である。人の行き来が自由になり、経済大国の英国には東欧などから移民がなだれ込んだ。それがEUに背を向ける契機となり、国民投票、さらには昨年末の選挙で推進派の保守党が大勝し、近く離脱が現実のものとなる。
　ほとんど移民を受け入れていない日本に、批判する資格があるのか、と問われると答えに窮するが、ここで問題にしたいのは物理的な分断とともにもう一つ、心の分断である。価値観の揺らぎと言い換えてもいい。
　その説明には、この人の例を置いてない。トランプ米大統領である。メキシコ国境の壁の建設、温暖化防止を目指すパリ協定からの離脱、日本も妥協を迫られた強圧的な貿易交渉など、「米国第一主義」を振りかざしてやりたい放題だ。外交を私するような「ウクライナ疑惑」に至っては、それが事実とすれば政治家としての最低限のモラルすら逸脱している。
　恐ろしいのは、トランプ氏に倣う指導者が次々と誕生していることだ。自国さえ、自分さえ良ければいい、という考え方がはびこるようになった。人々の心のたがが、トランプ氏の登場と前後して、外れてしまったかのようである。
　無論、米国もトランプ一色というわけではない。むしろ国民を分断する深い溝が問題となっている。自由と平等、多様性の尊重、多国間協調など、従来の価値観を大切にする人も多い。11月の大統領選で、米国民はどんな審判を下すか。
　翻ってわが日本、安倍晋三首相である。首相としての通算在職日数が歴代最長となり、3月には3千日の大台に乗る。その安定感は特筆すべきだろう。政治的遺産(レガシー)づくりを意識しつつ、悲願の憲法改正や北方領土返還、日本人拉致問題の解決に引き続き挑む。
　ただそれも、「1強」に寄りかかった力任せの政権運営では首尾よく進まないことは明らかだ。もとより政治とはなじみにくかったが、「謙虚」という言葉がいよいよ居場所を失いつつある。歴代の大政治家と肩を並べた今、「桜を見る会」での公私混同疑惑など、国民の疑問に正面から答える必要がある。
　県民第一　忘れるな
　「謙虚」という言葉を思いだしたいのは、本県も同様だ。徳島でも近年、「第一主義」が目立つようになった。県民第一というなら納得もするが、頭につくのは県民ではない。知事や市長であったり、県議や市議であったり。それが問題だ。
　徳島市の新ホール建設予定地にある県有地を巡る県市の対立は、その最たるものだろう。
　遠藤彰良徳島市長が、県との用地交渉がまとまらない前に、事業を進めたのが発端ではある。だがこれをもって、事業をリセットしない限り再交渉しないとなるのはなぜか。もともと約60年にわたって、市に無償貸与してきた土地だ。県が態度を硬化するほどのことだとは、到底考えられないのである。
　例えば、8月末でそごう徳島店が閉店する。この新たな状況に対応し、新ホールは文化センター跡地ではなく、徳島駅前も含めて検討し直すべきだ。飯泉嘉門知事がこういった考えから、市の計画に待ったをかけるのなら、まだ理解もできる。
　約束をたがえたからの一点張りでは、一体誰の利益を守りたいのか、とならないか。春の徳島市長選を待つまでもなく、全国知事会長らしい大局観を持って混乱を収拾してもらいたい。
　そうでなくても、県政には課題が山積している。知事が国難と位置づける人口減少問題も、現実的な対処を始めなくては手遅れになろう。
　人口が減ってもなお、県民が不都合なく暮らしていけるまちをつくるには時間がかかる。県民益、市民益を第一に置くなら、おのずと「協調」という方針が浮かび上がってくるはずだ。
　若者が希望を持てる社会をつくる。現役世代の責任である。決して「許さない」と言われることのないように。東京五輪・パラリンピックのこの年を、争いの種ではなく、解決の道を探す年にしなければならない。

　平成から令和へ。元号が改まり、気持ちも新たにいい年になってほしい。そう願った人は多いに違いない。
　だが、今年も大きな自然災害から逃れることはできなかった。想定外の事態からどう身を守るのか。地球温暖化が進む中、改めて厳しく突きつけられた課題と言えよう。
　新天皇陛下が即位されたのは5月1日である。前天皇陛下は4月30日に退位し上皇となった。退位による代替わりは202年ぶり。憲政史上初の歴史的な出来事だった。
　大嘗宮の儀やパレードなど儀式、行事も行われ、祝賀ムードに沸いたが、その一方で、安定的な皇位継承策の検討という懸案は手つかずのままだった。
　有力な案とされる女性・女系天皇を認めることに賛成する人は、世論調査で7～8割に上っている。政府は本格的な議論を来春以降に始める方針だが、いつまでも先送りすることは許されない。
　災害で目立ったのは、台風と豪雨である。9月に台風15号が上陸し、千葉県を中心に最大約93万戸が停電、全面復旧まで2週間もかかった。広い範囲で電柱が倒れたためで、広域支援の在り方など多くの課題を残した。
　10月に上陸した台風19号は東海から東北まで各地の河川を決壊させ、甚大な被害をもたらした。死者は90人超。雨のすさまじさは、観測史上1位の記録を塗り替えた地点が続出したことでも分かる。
　巨大台風と豪雨の頻発は海水温の上昇が影響しているとされる。今年の平均気温は速報値で、統計開始以来122年間で最も高かった。異常が通常になるのを見通した対策を急がなければならない。
　政治では、安倍晋三首相の「1強」が続いた。首相は11月、通算在職日数が歴代最長となったが、レガシー(政治的遺産)は見えてこない。
　悲願の憲法改正は、7月の参院選で改憲勢力が3分の2を割り、遠のいたと言えよう。国会で議論を進めたいのなら、まずは謙虚な姿勢に改めるべきだ。
　ところが、不誠実な対応は変わらなかった。最たるものが、首相主催の「桜を見る会」を巡る問題である。地元後援会員が多数招かれ、前日にはホテルで夕食会が開かれていた。疑惑は深まるばかりなのに、招待者名簿はいち早く廃棄し、ホテルの明細書は「ない」の一点張りだった。
　先週には、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業に絡み、元内閣府副大臣の現職議員が逮捕された。桜を見る会と合わせ、「政治とカネ」の問題は越年する。
　36人が亡くなった京都アニメーション放火殺人など、悲しい事件や事故も多かった。
　そんな中、国民に希望を与えてくれたのがラグビー・ワールドカップでの日本代表の活躍である。「ワンチーム」という言葉は多くの共感を呼んだ。そうした盛り上がりを、来年の東京五輪・パラリンピックにつなげたい。

　政府が海上自衛隊の中東派遣を閣議決定した。日本関係船舶の安全を確保するのが目的だ。
　だが、今回のやり方では、自衛隊の海外派遣がなし崩し的に広がる恐れがある。根拠も必要性も乏しい派遣は容認できない。
　閣議決定を受け、河野太郎防衛相は自衛隊に派遣の準備を指示した。派遣されるのは護衛艦1隻で、これに、アフリカ・ソマリア沖で海賊対処活動に当たるP3C哨戒機が加わる。
　活動海域はオマーン湾やアラビア海北部などの公海に限定する。イランを刺激しないよう、ホルムズ海峡やペルシャ湾は除外した。来年1～2月から活動を始める予定だ。
　問題なのは、派遣の法的根拠を防衛省設置法の「調査・研究」としたことだ。
　この規定は抽象的で、地理的範囲も限定しておらず、歯止めなく適用が拡大するとの懸念が拭えない。加えて国会承認が不要のため、防衛相の判断で実施できる。政府関係者から「使い勝手がいい」とされる一方、「魔法のカード」のように使っていいのかとの批判が強いものだ。
　政府は当初、閣議決定も要らないとしていたが、与党の公明党の意向で修正した。
　派遣期間は1年間とし、延長する場合は再度、閣議決定する。活動内容を国会に報告する方針も決めたが、これらは当然の措置である。
　自民、立憲民主両党は、来年1月に衆院安全保障委員会で質疑を行うことで合意した。本来なら事前に国会で十分審議すべき問題である。閣議で決めた後に質疑するというのは順番が逆だろう。
　派遣の効果にも疑問がある。調査・研究は情報収集が主眼で、武器使用は正当防衛と緊急避難に限られ、商船を警護できない。
　状況が急変したら、武器を使って防護できる「海上警備行動」に切り替えるが、これには閣議決定が必要で切迫した場面への対応は難しい。しかも、武器を使用して防護できるのは日本籍船に限られる。日本の会社が関わる船舶は大半が外国籍だ。
　中東海域は米国とイランの対立で緊迫しており、自衛隊が戦闘など不測の事態に巻き込まれる懸念もある。
　武器を使用する可能性があるにもかかわらず、国会承認の手続きを定めた新たな特別措置法の整備を避けた。「派遣ありき」で急いだと言われても仕方あるまい。
　背景には、有志連合への参加を呼び掛ける米国と、友好関係にあるイラン双方に対する配慮があるのだろう。ただ、自衛隊が収集した情報は有志連合と共有する。米国からさらに協力を求められる恐れがある。
　原油の8割以上を中東からの輸入に頼る日本にとって、航行の安全が重要なのは言うまでもない。その確保のため日本が取り組むべきなのは、地域の対立を和らげ、安定に導く外交努力である。

　中国企業を巡る外為法違反事件は、現職国会議員の汚職事件に発展した。
　東京地検特捜部は、日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業への参入を目指す中国企業側から、現金などの利益供与を受けたとして収賄容疑で、きのう自民党の衆院議員秋元司容疑者(同日離党)を逮捕した。容疑が事実とすれば言語道断だ。
　特捜部は、同党の白須賀貴樹衆院議員らの事務所も家宅捜索。事件はさらに拡大する可能性がある。
　IR事業は、安倍政権の成長戦略の目玉だ。だが、ギャンブル依存症の増加、生活環境悪化を懸念する声が多く、反対運動も起きている。野党はカジノ営業を禁じる法案を提出する方針だ。事件を機に、事業を改めて検証すべきである。
　逮捕容疑によると、秋元容疑者はIR担当の内閣府副大臣だった2017年9月、中国企業側からIR事業を行うための便宜を図る見返りに現金300万円を賄賂として受け取った。18年2月にも、妻子と共に北海道旅行に招待され、航空運賃や宿泊代など約70万円相当の利益供与を受けた疑いが持たれている。
　事実ならIR事業を利用して、私的利益のため収賄に手を染めていたことになる。
　秋元容疑者は、カジノ解禁を推し進める超党派の「国際観光産業振興議員連盟」に所属。16年12月の臨時国会で、IR整備推進法案を、民進党(当時)などの反対を押し切って採決した衆院内閣委員会で委員長を務めた。
　中国企業とはどのような関係だったのか。事件の経緯を見ると、北海道留寿都村が誘致していたIR事業への参入をもくろむ中国企業側が、IR推進派として知られる秋元容疑者に接近し、急速に親密になったことがうかがえる。
　オンラインカジノなどを手掛ける中国企業は、17年7月に日本法人を設立。翌8月に那覇市でシンポジウムを開き、秋元容疑者は最高経営責任者と共に講演した。
　その4カ月後に、白須賀氏らと広東省深圳市の本社を訪れている。一企業との付き合いとしては常識を超えていると言わざるを得ない。
　逮捕の端緒となったのは、中国企業が多額の現金を不正に持ち込んだとされる外為法違反事件である。
　中国企業が税関で申告できなかった理由があるはずだ。IR参入に絡む資金だったのか、秋元容疑者が資金の流れに関与していたのかなど、金の流れの解明も待たれる。
　10年ぶりの現職国会議員の逮捕は、安倍政権に打撃となろう。先の臨時国会で「政治とカネ」の問題に絡み2閣僚が辞任し、「桜を見る会」を巡る疑惑が浮上したばかりだ。
　しかし、いずれの問題もうやむやにしてきた。そうした体質が、議員のたがを外し、モラルの欠如を生んだとは言えまいか。
　捜査当局は、全容究明に全力を挙げてもらいたい。

　政府の「全世代型社会保障検討会議」が中間報告をまとめた。年金分野では、在職老齢年金制度の見直しが示されている。
　働いて一定の賃金収入がある60～64歳への老齢厚生年金(報酬比例部分)について、支給額をカットする基準を28万円から47万円に引き上げる。
　つまり、年金と賃金を合わせた月収が47万円を超えなければ、年金は減らない。「減額しないので、思う存分働いて」が政府の狙いだ。就労意欲の増進である。
　しかし、64歳以下への年金支給は、対象年齢が順次引き上げられている。男性なら2025年度には該当者が消滅、一律65歳となる。数年後に終了する制度を大幅改変しても波及効果は限定的だ。
　このまま実現すると、恩恵に浴するのは特定の年齢層だけとなる。前後の年齢層、特に後続世代とは、200万円以上の収入格差が生まれる可能性がある。
　等しく国民の生活を守るのが公的年金制度の本来だ。不公平が際立つ事態は避けねばならない。「年齢差別」とのそしりを受けないよう、再検討すべきである。
　60～64歳への年金は「特別支給」という位置付けだ。1985年の年金制度改正で60歳から65歳への支給開始引き上げが決まり、「激変緩和措置」として導入された。
　40年の歳月をかけ、支給開始年齢を徐々に遅らせた。その結果、男性の場合、1957年4月2日からの2年間に生まれた人は63歳から受給可能。59年4月2日から2年間は64歳から、今年4月2日以降に58歳になった人からは一律65歳、特別支給はなくなる。
　就労制度が十分整わない事態を考慮した制度だったが、現役並みの賃金がある人に対しては、在職年金制度を機能させ、減額・停止された。現行は、収入が月28万円を超えると、その差額の半分がカットされる仕組みだ。
　中間報告通り、一挙に47万円に引き上げると、現在の61歳男性が63、64歳になって月30万円程度稼ぐなら、現行より200万円近い収入増となる。あと1、2年で60歳を迎える人たちは、年金自体がゼロなので収入差はさらに広がる。
　許容範囲を超えた格差と言えるのではないか。こうした事態に立ち至ったのは、在職年金制度が「働き止め」を促し、就労意欲を阻害するとの根拠薄弱な主張である。
　改正の「本丸」と目された65歳以上の基準額撤廃・引き上げは、「高所得者優遇」との批判で腰折れし、現行通りに引き戻された。64歳以下の基準額引き上げは、段階的に終わる制度であるためか焦点とならず、改革の「成果」として生き残った。
　64歳以下の減額・停止額は2016年度末で7千億円に上る。額は減りつつあるが、年金財源の損失であるのは間違いない。少子高齢化を乗り切る有効な一手になるとも思えない。

　米国社会の分断の深さが改めて浮き彫りになったばかりか、共和・民主両党の対立が修復の難しい領域に入ったことをうかがわせる事態だ。
　ウクライナ疑惑を巡り、トランプ大統領が議会下院で弾劾訴追を受け、史上3人目の不名誉な大統領になった。
　弾劾訴追決議は「権力乱用」と「議会妨害」の2条項からなり、いずれも野党民主党の賛成多数で認められた。
　投票では民主党が賛成、与党共和党が反対と、ほぼ党の立場に沿った行動となった。対立の構図はほとんど変わっておらず、世論も真っ二つに割れた状態という。
　弾劾手続きは今後、上院に移り、来年1月上旬にも弾劾裁判が始まる。上院は共和党が多数を占めるため、有罪判決が下される可能性は極めて低い。
　とはいえ、トランプ政権の威信低下は避けられまい。下院の協力が得られにくくなり、政策推進が滞る事態も懸念される。トランプ氏は決議を重く受け止め、対立をあおる言動をやめるべきだ。
　トランプ氏への疑惑は、ロシアとの紛争を抱えるウクライナに対し、軍事支援などの見返りに、来年の米大統領選で争う可能性があるバイデン前副大統領(民主党)周辺を捜査するよう圧力をかけたとされるものだ。
　そうした権力の乱用に加え、弾劾調査に協力しないよう政府高官らに指示するなどして議会の権限を妨げたとしている。
　国益より個人の政治利益を優先したとされる、極めて重い事案である。事実なら、米国の選挙の正当性に対する信頼が損なわれ、民主主義の根幹にもかかわる。
　にもかかわらず、共和党側は審議に真剣に向き合わず、党利を優先した。権力監視システムが十分に機能していない証左ではないか。
　上院の弾劾裁判では、出席議員の3分の2が賛成すれば有罪・罷免となるが、共和党にはトランプ氏を表立って批判する議員はおらず、大量造反は考えにくい。
　無罪の公算が大きいとしても、トランプ氏の疑惑は看過できない。真相解明は議会の責務であり、議員個々の見識も厳しく問われよう。
　この問題が来年の大統領選にどう影響するかは予断を許さない。トランプ氏は強気の姿勢を崩していないが、ダメージは小さくないだろう。
　トランプ氏が、有権者にアピールできる最大の「武器」は好調な経済だ。
　しかし、民主党との亀裂が決定的になったことで、計画中のインフラ整備計画や追加減税など、新たな経済対策は実現が難しくなった。
　移民規制の強化など、支持基盤の保守層をにらんだ施策も絶望的とみられる。
　社会の分断を背景にした党派対立は国益を損ね、世界にも悪影響を及ぼす。ただ、この事態を収拾できるのは米国民であり、国際社会は大統領選まで注視するしかない。

　地球温暖化の危機が迫っているにもかかわらず、期待外れに終わってしまった。
　スペイン・マドリードで開かれた国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)である。
　会議では、来年本格始動する温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で積み残された実施ルールを作ることになっていた。だが、会期を延長しても合意に至らず、来年の次回会合に先送りした。
　各国が足並みをそろえて取り組む姿を示すべき場が、対立を際立たせる舞台となったのは皮肉と言えよう。
　パリ協定で各国が掲げた現行の目標が達成できても、今世紀末には産業革命前に比べて気温が3度も上がるとされている。手遅れにならないうちに、各国が自国優先の態度を改め、具体的な行動に取りかかるよう求めたい。
　先送りしたのは、温室効果ガス削減量の国際取引に関するルールだ。他国への技術支援などで実現した削減分を自国の目標達成分として計上する仕組みで、削減分を互いの国で二重計上しない規定の導入を目指した。
　交渉でブラジルやインドなど一部の途上国が、支援を受けた側も自国の達成分に使えるよう主張したのに対し、先進国などが反発した。
　二重計上すれば実際の削減量が少なくなる。認められないのは当然だろう。先進国が支援をさらに強めることなどで、決着させてもらいたい。
　各国が国連に来年再提出する排出削減目標について、決議文書をどれだけ強い表現にできるかも焦点だった。
　温室ガスを2050年に実質ゼロにするとした欧州連合(EU)や、海面上昇で水没する島しょ国などは、上積みを義務付けるよう要求。一方、排出量が増えている中国やインドなどが反対した。
　その結果、文書は「可能な限り最も高い野心を持って」「現行の目標を引き上げることを求める」との文言にとどまった。
　義務付けを見送った上、会議中、目標引き上げを表明した国が約80と、協定を批准した約190カ国・地域の半数に満たなかったのは残念だ。
　とりわけ、排出量世界1位の中国をはじめ、3～5位のインド、ロシア、日本と、主要な排出国が軒並み上積みに言及しなかったのには失望させられた。2位の米国は先月、パリ協定からの離脱を通告している。
　これら5カ国で、世界全体の排出量の6割近くを占める。後ろ向きの政策を転換しなければ、温暖化に歯止めをかけられないのは明らかだ。
　日本は小泉進次郎環境相が会議で演説したが、石炭火力発電の削減に触れず、温暖化対策に消極的だとして環境NGOから不名誉な「化石賞」を受けた。
　世界の潮流は「脱石炭」に向かっている。政府は、石炭と原発を重視する現在のエネルギー基本計画を早く見直さなければならない。

　やはり無償化よりも先にすべきことがあったのではないか。徳島県内の10月1日時点の待機児童数は209人で、前年同期を20人上回った。
　利用申込数を年齢別に見ると、10月から始まった幼児教育・保育の無償化に伴い全世帯が無料となった3～5歳児の増加が目立った。無償化の影響は明らかだろう。
　政府は、消費税増税による増収分の一部を幼保無償化の財源に充てた。少子化対策として子育て世代の負担を減らすのが狙いで、本年度は10月からの半年分として3882億円を計上した。
　2017年秋の衆院選を前に、安倍晋三首相が無償化を打ち出した当初から、まずは待機児童解消、保育士の待遇改善を図るべきだと、優先順位を疑問視する声が上がっていた。懸念が現実になったといえる。
　今回の待機児童の発生状況を見ると、保育士不足が原因となっているケースもある。
　阿南市は待機児童29人のうち22人が0歳児だった。国の基準で0歳児は子ども3人に対して保育士1人と、他の年齢に比べて、より多くの人員配置が必要になる。
　このため、定員に余裕がありながら、保育士が足りず受け入れられないという残念な結果となった。保育士の確保は、まさに急務だ。
　待機児童を巡る問題の深刻さは、幼い子どもを預けたいという親の願いに応えられていないということにある。国や県、待機児童が生じた自治体は重く受け止めなければならない。
　ただ、行政も手をこまねいてきたわけではない。県内保育所の定員は▽16年度1万7291人▽17年度1万7602人▽18年度1万8002人―と増えている。しかし、それ以上に保護者の働くニーズが高まっているのが実情だ。
　今回、公表された209人が県内待機児童の全てではない。希望する保育所を利用できない「隠れ待機児童」は含まれておらず、こうした保育需要の実態の正確な把握も欠かせない。
　国も県も、待機児童をゼロにする目標時期を先送りした経緯がある。待機児童の定義が変わったことも背景にあるが、県が当初目指した17年度末という目標は今、21年度へとずれ込んでいる。当事者にとっては切羽詰まった問題だ。さらなる先送りは許されない。
　幼保無償化制度実施に当たっての国の予測の甘さは既に現れている。無償化に伴い、19年度分の財源が数百億円程度不足する見通しだ。単価の高い保育所利用者が当初の想定より多かったことが主因とされる。始まったばかりの看板政策で予算不足になる異例の事態となった。
　人口減少社会で現役世代の働き手が減っていく中、子育てへの支援は重要だ。真に必要な保育施策は何か。県や市町村は、保護者や現場の意見を基に、国に対し適切な政策を提言していくべきだ。

　子どもの引きこもり問題は、日常生活に埋もれるように時間が過ぎ、状況が変わらぬまま長期化する。だからこそ、親が悩みを打ち明ければ、機を逸することなく支援につなげなくてはならない。
　引きこもりの人々を社会につなげるため、厚生労働省が新たな対策を打ち出した。窓口を一本化し、「断らない相談」体制を組む市町村を対象に財政面で支援する。狙いは縦割り組織の改善だという。
　長期の引きこもりは、老親の介護や経済的困窮と結び付いて表面化することが多い。いわゆる「8050問題」だ。家庭内暴力や犯罪、精神疾患、アルコールやゲームの依存症など、多様な社会問題として福祉や医療などの窓口にも現れる。
　問題別の体制では、勇気を振り絞って相談しても「担当外」を理由にたらい回しにされたり、各担当者の間で情報が共有されなかったりする弊害がある。相談者を失望させては解決の道は閉ざされる。事態は悪化するばかりだ。
　財政支援がどこまで有効かは未知数だが、財源に苦しむ自治体にとって体制を見直す契機となるだろう。改善を促す一策として評価したい。
　しかし、それだけでは解決しない。意欲とスキルを持った人材がいなくては、せっかくの体制作りも効果を生まないだろう。
　内閣府の調査では、引きこもり状態にある人は40～64歳だけで全国に推計61万3千人いる。徳島県が初めて実施した調査でも、把握できた550人のうち、40代が最多の161人、次いで50代の100人、30代の91人と続く。10年以上引きこもっている人が42%と本県でも問題は深刻だ。
　地方の相談業務は、匿名性の高い大都市とは違った難しさを伴う。家庭が抱える問題が長期化する要因に、世間体の心理があるからだ。他人に知られたくないという思いから窓口との距離は遠くなる。
　「自分の力で何とか」という親の責任感も重なる。悩むうち、無為に時間が過ぎていく。小さな社会だからこそ細心の配慮が必要になる。人材育成へのサポートも国や県の重要な課題だ。
　元農水次官が家庭内暴力をきっかけに44歳の長男を刺殺した事件は、家庭内の問題がいかに社会とつながりにくいかを端的に物語っている。
　犯行直前の妻への手紙では「これしか他に方法がない」とつづっていた。官僚トップに登り詰めた人物でさえ、数十年に及ぶ葛藤を夫婦間に押さえ込んでいた。「殺される」と追い詰められながら、警察に相談することさえ思いが至らなかった。
　就職氷河期世代への政府の支援策は、非正規雇用だけでなく引きこもり状態にある人々への就労支援としても打ち出されている。ただ、就労に至る前段に高いハードルがある。乗り越えるには家庭と行政の連携が必要だ。殻を破る第一歩と、息の長い支援が求められる。

　英国が来年1月末に欧州連合(EU)から離脱することが確実になった。
　12日に投開票された総選挙で、離脱を掲げたジョンソン首相率いる与党・保守党が大差で下院を制した。
　離脱を決めた国民投票から3年半、何も決められない状態が続いていた。選挙結果は、いら立ちや不満を募らせていた有権者の閉塞感打破への期待の表れだろう。
　ジョンソン氏は、公約通りに離脱準備を進めることが肝要だ。加えて、自国はもとより、世界経済の混乱も懸念されており、細心の注意を払ってもらいたい。
　英国は2016年の国民投票でEU離脱を決定したが、メイ前首相がEUと合意した離脱案は下院で3度否決された。後任のジョンソン氏が今年10月に合意した離脱案も採決が先送りになり、議会承認を得るには過半数が不可欠として、総選挙に打って出た。
　約1カ月の選挙戦でジョンソン氏は、「EU離脱を成し遂げ、国を前に進めよう」と繰り返しアピール。党の主張を離脱の実現に絞り込んだのが功を奏したようだ。
　保守党は全候補から「離脱案支持」との確約を取り付けており、下院の承認を得るのは確実とみられる。
　最大の懸案は、EUとの自由貿易協定(FTA)交渉だ。離脱後の経済・社会の激変を緩和する移行期間は来年12月末まで。わずか11カ月間で合意し、発効にまでこぎ着ける必要がある。
　離脱案は、EUの「関税同盟」と「単一市場」から脱退する厳しい内容だけに、難航が予想される。
　移行期間中に協議がまとまらなければ、「合意なき離脱」と同じ大混乱に陥る恐れが高まる。ジョンソン氏の手腕が問われよう。
　混迷が続く中、日本をはじめ外国企業や金融機関の英国離れが起きている。経済的なダメージをいかに食い止めるかも、喫緊の課題である。
　メイ前政権が昨年発表した離脱を巡る経済分析によると、貿易量はEU残留時に比べ2～3割落ち込み、国内総生産(GDP)も3～8%下回る見通しだ。
　このため、日本や米国など世界各国とのFTA締結のほか、環太平洋連携協定(TPP)への加盟も早急に検討するとしている。
　自国の判断で協定の内容を決め、強みのある製品やサービスを積極的に海外に出す狙いだ。
　ただ、EU加盟国などはFTAや経済連携協定(EPA)に従って関税などを設定しており、自国の意向を完全に反映させることは難しい。
　さらに、交渉では互いの利害がぶつかるため、果実を得られてもかなり先になるとの見方もある。
　半世紀近いEUとの緊密な関係は、解消に向けいよいよ本格的に動き始める。ジョンソン氏が離脱後の針路をどう描いているのか、世界中が注視している。

　ロシアによるドーピング問題は、来年の東京五輪・パラリンピックにも暗い影を落とすことになりそうだ。
　世界反ドーピング機関(WADA)が、ロシア当局の検査データの改ざんなどを認定し、今後4年間の五輪・パラリンピック、世界選手権などへの同国選手団の参加を禁じることを決めた。
　問題が発覚してから5年以上が経過しているにもかかわらず、ロシアはなおも不正に手を染めている。その実態が明らかになった以上、厳罰は当然だろう。
　WADAは昨年4月に改正した新規定により、違反した国の選手を五輪から除外できる強制力を持っており、国際オリンピック委員会(IOC)も従う義務がある。
　ロシアは国ぐるみの不正を一貫して認めていない。今回の処分に対してもスポーツ仲裁裁判所(CAS)に異議申し立てをする方針だが、判断が覆る可能性は極めて小さいとみられる。
　反省もせずこの状態を続ければ、ロシアは禁止期間が過ぎても世界規模の競技会から除外される恐れがある。スポーツ界にも力を持つプーチン政権が体質を改めない限り、問題は繰り返されるだけだ。
　禁止薬物を巡るロシアのスキャンダルは、2014年に陸上界でドーピング疑惑が報道されたのが発端だ。
　WADAの調査部門は今年1月、モスクワ検査所の過去のデータを回収。調査の結果、ドーピング違反の可能性があるデータが数百カ所削除された痕跡を認めた。
　さらに、不正を告発した同検査所の元所長に罪をなすりつけるなど、多くの隠蔽や偽装工作の事実を突き止めた。
　単にスポーツ省や競技団体にとどまらず、国家主導で行われたことは明白だ。
　ロシアは自国開催の14年ソチ冬季五輪で検体のすり替えなどの違反隠しが認定されて以降、主要大会への選手派遣がままならなくなっている。
　16年リオデジャネイロ夏季五輪は陸上選手のほとんどが除外され、18年の平昌冬季五輪は国を代表しない個人資格での参加となった。
　2度の五輪で選手派遣に影響が出たが、政府は事態を軽視してきた。WADAの処分は国際スポーツ界の憤りや決意を示したものでもあり、重く受け止めるべきである。
　スポーツ大国のロシアが除外されることで、東京大会をはじめ各主要大会は盛り上がりを欠くことになろう。が、重要なのは全選手の公平性や公正さを保つことだ。
　今回の最大の被害者はドーピングと無縁の選手だろう。このため、東京大会では潔白を証明した選手のみ、個人資格での出場を認めた。ただ、平昌五輪では参加者の中から違反者が出ただけに、判断基準に懸念は残る。
　東京の組織委員会は検査態勢を強化するなど、徹底した不正監視の下、クリーンでフェアな大会運営に努めなければならない。

　臨時国会が閉幕した。
　今国会でも顕著だったのは、数々の疑問に正面から向き合おうとしない政権の不誠実な態度である。失望を禁じ得ない。
　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に関する疑問が解消されていないとして、野党は40日間の会期延長を求めた。しかし、与党は主要法案が成立していることなどを理由に応じなかった。
　問題が積み残しになった原因は、もっぱら政府にある。
　開催予算額が膨らみ、首相の地元後援会員が多数招かれた経緯、後援会が前日にホテルで開いた夕食会の経費など不可解な点は多い。なのに、首相や菅義偉官房長官の答弁はすっきりしなかった。
　招待者名簿の破棄や、行政文書を巡って法令の解釈をねじ曲げているとしか思えない発言もあり、疑念はますます膨らんだというほかない。
　国会前半で、菅原一秀経済産業相と河井克行法相が「政治とカネ」を巡る問題で閣僚を辞任した際、首相は「国民に選ばれた自身の責任と自覚において説明すべきだ」と述べ、当人に説明責任があると強調している。
　にもかかわらず、桜を見る会のように自身に降りかかった問題では、あいまいな説明に終始するとは一体どういうことか。野党が再三にわたって求めた予算委員会での集中審議を拒み続けたのも、「安倍1強政治」のおごりと言えよう。
　森友・加計学園問題では、議論が何度も国会をまたいだことも影響し、究明がうやむやになってしまっている。同じように逃げ切りを図るようなら、国会軽視は目に余る。真摯に対応してもらいたい。
　原発立地自治体で発覚した関西電力役員らへの金品授受問題も同様である。首相らは関電役員らの国会招致に抵抗し、ここでも真相究明に後ろ向きだった。
　野党は前半国会の最重要テーマの一つにしていたにもかかわらず、所管する経産相が辞任するなどしたため、解明は十分できていない。原発マネーの透明性にも関わる重大案件であり、閉会中審査で追及する必要がある。
　大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入に待ったをかけたのは、国会として当然の役割を果たしたと言っていい。
　公平性を欠くと反発する現場の教員や受験生の声を的確に受け止め、野党が導入を延期する法案を提出するなどし、強引に進めようとする文部科学省を退けた。こうした姿勢こそが国会に求められている。
　複数の大臣が引責辞任・更迭となり、重要案件が生煮えのまま閉会を迎えるというのは、先の通常国会とまったく同じ展開であり、ゆゆしき事態だ。
　「言論の府」でこのように見苦しい姿が続くなら、国民の政治不信を招くだけである。もっと危機感を持ってもらいたい。

　徳島県教委が10月に行った時間外勤務に関する調査で、中学校の教員の3人に1人が「過労死ライン」とされる月80時間を超えていた。
　中学校教員の平均も70時間40分に及び、前年度より5時間近く減ったとはいえ、依然高い水準にある。文部科学省が指針で上限とした「45時間」にもほど遠い。
　県教委は昨年11月に「働き方改革プラン」を策定し、残業削減に向けた施策に取り組んでいる。気掛かりなのは、中学教員の残業時間の高止まりはもちろん、小学校教員の平均が53時間36分と、かえって前年度から1時間余り増えていることだ。
　改革プランが絵に描いた餅になっていないか、検証しながら進める必要がある。
　プランは「勤務時間の管理と意識改革」「外部人材の活用」など五つのテーマを設け、合わせて50の施策に取り組む内容である。
　教員の残業は部活動指導や授業準備、報告書の作成、学校行事、学習指導、成績処理など多岐にわたる。児童・生徒の学習や育成に関わる業務を軽々に削るわけにはいかないが、教員の心身の健康に関わる長時間労働は一刻も早く改善されなければならない。
　プランは▽会議や学校行事の取捨選択▽授業の準備や資料作成を手伝うサポートスタッフの配置▽部活動指導員の活用―などを促しており、どれも残業削減に結びつくことが期待されるものだ。
　県教委は、各学校が実情に即して必要とする施策に取り組めるよう、市教委や地域と連携しながら対応を急いでもらいたい。
　国も対策を加速させている。今国会では、教員の勤務時間を年単位で調整する「変形労働時間制」の導入を柱とする改正教職員給与特別措置法(給特法)が成立した。
　月45時間の残業上限に法的拘束力を持たせたのは大きな前進と言える。だが、新学期など繁忙期の勤務時間を増やす一方、夏休み期間などに連続休暇を取得できるようにする変形労働時間制には、現場の懸念が強い。
　「繁忙期の働き過ぎを助長し、過労死が増えないか」との指摘はもっともである。ある程度の時短が図れるまでは導入を見合わせるべきだ。
　公立学校の教員採用の倍率は減少基調にある。昨年度の全国平均は4・9倍で、25年ぶりに5倍を割った。
　厳しい労働事情が遅々として是正されないため、望ましい人材が他の職種に流れている可能性もある。教育の質の低下につながりかねず、見過ごせない。
　多様な人材を得るためにも、学校の働き方改革は待ったなしである。
　学校での業務時間が短縮できても、自宅に持ち帰る仕事量が増えるようでは元も子もない。教員の生活の質を高めなければ、児童・生徒に影響する。根本から改善するためには、PTAや地域が積極的に関わることが求められる。