差別解消や意識改善の効果に期待し、多様な性への理解を深める一歩としたい。
　性的少数者(LGBT)のカップルを結婚に相当する関係として公認する「パートナーシップ宣誓制度」を、徳島市があすスタートさせる。県内自治体では初となる。
　導入初日には、3組の同性カップルが手続きを予定しているという。市が宣誓を認めれば受領証が発行され、携帯電話の家族割適用や生命保険金の受取人指定など、民間のサービスを利用できるようになる。
　他の導入自治体の中には、原則として家族単位でしか許可されない市営住宅の入居申し込みや、公立病院での手術同意といった機会に利用できるところも多い。徳島市も今後、さまざまな行政サービスに適用範囲を広げる必要があるのではないか。
　宣誓制度は、東京都渋谷区が2015年4月に国内で初めて導入した。NPO法人虹色ダイバーシティ(大阪)によると、1月20日時点で全国33自治体に広がり、宣誓したカップルは759組に上る。
　徳島市は3年前から、LGBTに関する専用ページを公式サイトに掲載し、「性的少数者への理解を深め、誰もが安心して暮らせるまちをつくろう」と呼び掛けてきた。宣誓制度はようやくの導入と言えるだろう。
　宣誓制度の導入が広がっているとはいえ、婚姻が法的に認められないことによる不利益は依然大きい。同性カップルは互いに法定相続人になれず、税制上の配偶者控除も受けられない。
　月刊誌への寄稿で「(LGBTは)生産性がない」とした杉田水脈衆院議員の暴論はもっての外だが、LGBTに対する「性規範を逸脱している」といった偏見は依然根強い。政府が同性婚の法整備に慎重なのは、そんな事情が影響している。
　しかし、多様な性を認めるのは世界の趨勢だ。
　同性婚を認めている国は、オランダが初めて法制化した01年以降、20カ国以上に増えた。世論を二分していた米国では15年、連邦最高裁が全ての州で同性婚を認める判決を言い渡している。
　日本でも東京高裁が今月、同性カップルにも事実婚(内縁)関係が成立し、法的に権利が保護されるとの初判断を示した。社会の風潮が司法を動かしたと言えよう。
　広告大手の電通が一昨年に行った調査では、性的少数者は11人に1人の割合でいるとされ、左利きの人が占める割合とほぼ同じという。
　同性カップルの課題は今や誰にとっても身近なものであり、自治体は進んで対応する必要があるのではないか。
　昨年末、宣誓制度導入を求めるLGBT支援団体の請願が、板野町議会で不採択となっている。徳島市の制度開始を契機とし、同性カップルの権利を認める動きを、県内でも着実に進めるべき時にきている。

　就職は人生の転機である。高校生の就職活動に関し、政府は現行の「1人1社制」にとどまらず、複数企業への応募を可能とすることも含め、地域ごとに検討することを促す報告書をまとめた。
　対象は現在の高校2年生からである。本県では4月、経済団体や県教委、県、労働局などで構成する就職問題検討会議で来年度のルールづくりが議論される予定だ。
　1人1社制の利点を失わず職業選択の幅を広げる「徳島モデル」を打ち出すことができるかが問われよう。
　高校生の就活は、自身で企業に応募する大学生とは異なり、基本的には各高校への求人を基に行われる。
　生徒が学校推薦を受けて応募できる企業は、就活解禁の9月16日から一定期間が過ぎるまで1社に限られる。これが1人1社制だ。
　この慣行に対し、全国の高卒就職者を対象にしたアンケートでは31%が「同時に2社以上応募できた方がよい」と反対した。決して少ない数字ではない。
　「滑り止めを受けられる方が安心」「1社目で内定が得られなかった時、次の求人が残っていないかもしれない」「難関の会社に挑戦できる」などが理由だ。
　むろん、1人1社制にも利点はあり、支持が多い。企業と学校の信頼関係の上に成り立ち、企業にとっては内定辞退者が少ない、採用コストが少なくて済むといったことが挙げられる。
　生徒や学校側にも1社に集中できる、短期間で就活が済むため学業への影響が少ないとの理由で賛成が多い。結果的に、高い就職率につながってきたことも見逃せない。
　とはいえ、校内選考で学校推薦を得られず、希望の企業を受けられない生徒がいる。1人1社制を導入していない秋田、沖縄両県の事例も議論の参考にすべきだろう。
　高校生の就活の在り方が議論されるようになった背景には、2022年度から成年年齢が18歳に引き下げられることもある。
　就労への高い意識や自覚がより一層、求められるということだ。そのためにもキャリア教育の充実が欠かせない。
　県内の高校は人間関係の形成、自己管理など社会や企業の中で生きるために必要な能力を身につける教育に力を入れてきた。企業などから講師を招いての講演会も盛んに行っている。
　それでも、県内の高校卒業後3年以内の離職率は4割近くに達しているのが現状だ。
　離職理由の上位は、就労条件や入社後の人間関係だとされる。だが、在学中に興味のある業種や進路先を決めきれず、「周囲に言われるまま就職した」といったことに起因するケースもあろう。
　就活の在り方をベストな形にすると共に、より多くの業種や企業の情報を得ることで職業選択の幅を広げられるよう、高校生を導くのも学校教育の役目だ。

　米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法として、県が裁決取り消しを求めた訴訟で最高裁が上告を棄却、県の敗訴が確定した。
　移設計画は工期が大幅に延長された上、工事自体が技術的に可能かどうか不透明になっている。そうした中、県に弁論の機会さえ与えずに出した結論に、素直にうなずくわけにはいかない。
　法廷での争いもまだ続くとみられる。政府は実現性が乏しくなった計画に固執せず、工事を中止すべきだ。
　最高裁は、国交相による裁決が「国の関与」に当たらず「訴訟の対象にならない」とした福岡高裁那覇支部の判断を認めた。
　しかし、判決には疑問が残る。国交相に審査を求めたのは防衛省であり、同省の言う通り国交相が県の承認を取り消した。これでは、意に沿わない自治体の行動を、国が「身内」の決定で容易に取り消せることになる。
　そもそも県が埋め立て承認を撤回したのは、計画を取り巻く状況が変わったからだ。
　その一つが、埋め立て予定海域に軟弱地盤が見つかったことである。マヨネーズ並みに軟らかい場所もあり、改良が必要な地盤の水深は最大で約70メートルに達するとされた。
　防衛省は、砂を固めたくいを約7万7千本打ち込む工法で地盤を強化できると説明するが、不十分だとの声が上がっている。
　加えて先月、新たな事実が発覚した。70メートルより深い海底の地盤が軟弱である可能性を示すデータが存在し、その一部を、防衛省が有識者会議に出した資料から除いていた。
　軟弱地盤を独自に調査している専門家チームは、このままでは埋め立て護岸が崩壊する恐れがあると指摘している。これに対して防衛省は、民間の委託業者が独断で行い、方法も簡易で信頼に値しないデータだとして再調査は不要としている。
　だが、巨額の税金をつぎ込む事業であり、万全を期すのが当然だろう。現在の技術では砂のくい打ちは水深70メートルが限界とされ、対処できないとなれば計画が破綻する。それを恐れての再調査拒否なら断じて許されない。
　地盤改良などで、工期は当初の5年から約9年3カ月に延び、総工費も約9300億円と1兆円規模に膨らむ見通しだ。飛行場整備を含めると事業完了は約12年先になる。しかも県は、追加工事のための設計変更を承認しないとしている。辺野古移設はもはや非現実的と言えよう。
　県の諮問機関は、米海兵隊の訓練を県外の自衛隊基地に分散することで、普天間の運用停止、閉鎖へと段階的返還を目指す提言書をまとめた。
　普天間の危険性除去に向け、検討に値しよう。政府は「辺野古が唯一の解決策」との姿勢を改め、米国と議論を始めるべきである。

　スマートフォンの普及に伴い、子どものインターネットやゲームへの依存は深刻さを増している。とはいえ、条例で一律に利用を制限するのは、問題が多いと言わざるを得ない。
　コンピューターゲームやスマホを利用する時間を定めた全国初の条例が、香川県議会で可決、成立し、4月に施行される。
　18歳未満を対象に、ゲーム時間を一日60分、休日は90分までとする「目安」を示し、保護者に努力義務を課したのが特徴だ。
　条例に罰則はない。ほかにも、スマホの利用を中学生以下は午後9時まで、それ以外は午後10時までと設定した。
　ゲームの開発、製造、提供事業者などに対しては、射幸性の高い課金システムなど依存症を進行させる恐れのあるものに関して、自主的な規制を求めている。
　県民の意見を聞くパブリックコメントでは、賛否が分かれた。賛成意見の多くは、目安が示されたことで「子どもへの指導がしやすくなる」とする内容だ。
　一方、反対意見では、条例が私生活を縛ることに対する批判や、ゲームに費やす目安時間の根拠を曖昧とする指摘が目立った。
　確かに、一日の目安とした60分、90分までの利用には、それぞれ医学的な根拠がないとされる。中学生の中には午後9時まで塾に通っている生徒も多く、現状に沿っていない面もある。
　条例は、定期的にネット・ゲーム依存の実態調査を行うと定めている。調査結果に応じ、柔軟に規定を見直す姿勢が求められよう。
　世界保健機関(WHO)は昨年、オンラインゲームなどのやり過ぎによって日常生活が困難になるゲーム障害を、新たな依存症と認定した。学力や体力の低下、ひきこもりや睡眠障害などを引き起こすのを問題視したのである。
　厚生労働省が一昨年にまとめた推計では、病的なネット依存が疑われる中高生は全国で93万人に上る。5年間で倍近くに増え、7人に1人の割合となっている。重大な社会問題となっており、見過ごすことはできない。
　本県では、県教委が来年度の早い時期に、医療や法律、教育相談などの専門家で「スマートフォン等の適正な利用推進協議会」を設置することを決めている。総合的な対策を取りまとめ、児童生徒らに周知する方針だという。学校での教育・啓発、保護者による指導、治療体制の整備といった具体策を打ち出してもらいたい。
　ゲーム依存を未然に防ぐためには、コンピューターゲームと上手に付き合うほかないだろう。子ども自身に適した条件は、どうあるべきかを考える必要がある。
　依存症のリスクを理解した上で学校や家庭でじっくり話し合い、自主ルールを作るのが大事ではないか。行政はこうした点も後押しすべきだ。

　保釈中の逃走を防ぐにはどうすればいいか。森雅子法相の諮問を受け、法制審議会が法整備を検討している。
　いまの保釈制度は、被告は逃げないという「性善説」に立っており、逃亡を問う罪はない。保釈保証金を納付させ、逃亡した場合は没収することで抑止するとの考えだ。
　それが限界に来ていることを裏付ける事件が昨年、相次いだ。神奈川県や大阪府などで保釈中に実刑が確定したり、保釈が取り消されたりした被告らが逃走。年末には前日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告が15億円の保釈金を納めながらレバノンへ逃亡した。
　人々の意識や社会情勢の変化を反映した制度につくり直す時期に来ていると言える。
　法制審での論点は主に二つある。
　一つは、刑法の逃走罪の適用を保釈中の被告に拡大することだ。逃走罪の適用は、刑務所の受刑者などが逃げた場合に限っていたが、対象を広げて抑止効果を狙う。
　現行の刑事訴訟法では、保釈中の被告が裁判所の呼び出しに応じなかった時の罰則もない。「逃げ得」を許さないように手を打つ必要があろう。
　もう一つは、衛星利用測位システム(GPS)の活用である。保釈の際、被告の身体に端末を装着し、位置情報を把握することで逃亡を防ぐ。
　海外では多くの国が導入しており、米国は端末の装着を義務付けている州が一般的で、英国も利用している。カナダは保釈中の中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)副会長の孟晩舟被告をGPSで監視するなどしている。
　ただ、大きな課題がある。「推定無罪」が原則の被告を常に監視することは人権の重大な制約につながる。いったん導入されれば、安易に広がる恐れもある。
　誰がどんな手段で監視するのか、プライバシーをどう確保するのか、コストに見合う効果はあるのかなど、問題点を洗い出し、慎重に議論することが求められる。
　逃走が増える原因の一つとして指摘されるのが、保釈率の上昇である。
　全国の地裁、簡裁の保釈率は2009年に15・6%だったが、18年は2倍の32・1%に拡大した。一方、逃亡したり、出廷などの保釈条件を守らなかったりして保釈を取り消された人は40人から3倍以上の127人に増えた。
　こうした状況に懸念の声も聞こえる。だが、否認すれば保釈が認められず、長期勾留で自白を迫る「人質司法」には、国内外から厳しい目が向けられている。被告の人権を守り冤罪を防ぐためにも、過度な勾留は減らさなければならない。
　肝心なのは、保釈の増加と逃亡防止を両立させることである。
　捜査・裁判上の要請と人権とのバランスをどう図るか。法制審では、保釈の在り方まで踏み込んで議論してもらいたい。

　25年前、オウム真理教による地下鉄サリン事件は、東京・霞が関に通じる地下鉄3路線で起きた。6千人を超える被害者の大半は、月曜朝の出勤を急ぐ勤労者だった。
　重い後遺症を負った浅川幸子さん(56)が10日、サリン中毒による低酸素脳症で亡くなり、死者は14人となった。ご本人と家族が歩んだ苦難の日々を思うと、胸が締め付けられる。
　一昨年7月、教祖松本智津夫元死刑囚ら教団幹部13人の死刑が執行されたが、サリン被害は今も続いている。
　なぜ起きたのか。同様の事件が再び起きる恐れはないのか。事件を忘れず、教訓を読み取ることが、犠牲者の無念に報いる道である。
　犯行の動機は「捜査のかく乱」だった。教団側は、警視庁の捜査が間近に迫っているとの正確な情報を入手していた。霞が関周辺に打撃を加えようとしたのは、警視庁の捜査の動きを止めるためだ。
　一方、警察当局はオウムの切迫した動きをつかめていなかった。「情報戦」で負けていたのだ。事件を未然に防げなかった大きな要因である。不意を突かれ、首都中枢は大混乱に陥った。
　前年6月に長野県で8人が死亡する松本サリン事件が起きていた。その後の極秘捜査で、山梨県の教団本拠地の土壌から、サリン生成の残留物質が検出される。
　サリンとオウムが一本の線でつながった。松本事件でオウムの疑いが強まったのなら、再びサリンを使用するかもしれないとの危機感を持つべきだった。捜査当局だけでなく、当時、報道に携わった者の反省でもある。
　3年前の「共謀罪」法案論議の際、政府はオウム真理教を例に導入の必要を説いた。しかし、オウムの暴走を許したのは、法整備の不十分さではない。「宗教弾圧」との批判を恐れ、強制捜査や追及報道に及び腰だったためだ。
　根底に「まさか宗教団体が」という甘い認識があった。社会の平和を守るべき人々の教訓は、そこにある。
　坂本堤弁護士一家殺害など、サリン事件の前から教団への疑惑は強まっていた。信者の行方不明など、摘発の糸口になる事件もあった。家族や支援弁護士の声に応え、地道な捜査を積み重ねていれば、その後の悲劇は防げた可能性が大きい。
　地下鉄事件の2日後に警視庁の大捜査が始まると、JR新宿駅で青酸ガスが噴出、都庁では小包が爆発するなど、教団による無差別テロが相次いだ。駅や街角からごみ箱が撤去され、社会の緊張が高まった。1月に起きた阪神大震災の爪痕も深く、日本は先行き不安に包まれた。
　新型コロナウイルス感染におびえる今の世相とも相通じる。最悪の事態を想定し、回避の一手を講じるのは難しい。しかし、希望的観測で着手の時機を逸すれば、取り返しのつかない悲劇を生む。事件が残した重い教訓である。

　深刻な被害と卑劣極まりない行為を考えれば当然の判決である。
　実の娘に対する準強制性交罪に問われ、一審の名古屋地裁岡崎支部で無罪となった男に対し、名古屋高裁が懲役10年の実刑を言い渡した。
　この事件をはじめ、昨年は性被害を巡る無罪判決が相次ぎ、抗議する「フラワーデモ」が徳島など全国に広がるきっかけとなった。
　性暴力を許さない社会をどう築いていくか。逆転有罪を契機に、政府や国会は法改正を含めた議論を本格的に始めるべきだ。
　判決によると、男は2017年に勤務先の会社やホテルで、抵抗できない状態に乗じて、当時19歳だった娘に性的暴行を加えたとされる。
　一、二審とも、娘が中学2年ごろから性的虐待を受け、性交は意に反するものだったと認めた。無罪と有罪に分かれたのは、抵抗が著しく困難な「抗拒不能」の状態だったかどうかの判断である。
　一審は、抵抗し拒めた時期もあったなどとし、抗拒不能だったとするには合理的な疑いが残るとした。
　これに対して二審は、継続的な虐待の過程で抵抗する意欲や意思をなくし、精神的、心理的に抵抗できない状態だったと認定。「逆らうことが全くできないような強い支配従属関係」があることなど、抗拒不能の範囲を狭く捉えた一審を批判した。
　娘は家から簡単に逃げられず、学費など金銭的な負い目もあった。そうしたさまざまな事情を複合的に考慮した判決は、被害者に寄り添った妥当なものと言えよう。
　ただ、裁判官によって結論が大きく変わるのでは不信感が募る。被害に遭ったにもかかわらず刑事事件とされず、泣き寝入りせざるを得ないケースも多いという。
　背景には、性犯罪の有罪認定に厳しい条件が課されていることがある。
　性犯罪を巡っては、17年の刑法改正で厳罰化が実現したものの、成立要件は撤廃されなかった。強制性交罪や準強制性交罪では、被害者の抗拒不能や、加害者による「暴行・脅迫」があったことを証明しなければならない。
　立証は容易でなく、被害者らはスウェーデンや英国などのように、同意のない性交を罪に問えるようにすべきだと訴えている。
　一方で、冤罪を生みやすいとして、これに反対する意見も少なくない。
　刑法改正から3年となる今年は、性犯罪に関する規定を見直す時期に当たる。被害実態や司法の現状に即して議論を積み上げてもらいたい。
　裁判官が支援者や医師から話を聞くなど、実情を深く知る機会を増やす必要もある。
　専門家らは、誤った情報で性に対する認識がゆがめられる危険性を指摘している。幼少期から性教育を充実させることも求められる。被害者はもちろん、加害者をつくらない取り組みが急務だ。

　相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で2016年7月、入所者ら45人が殺傷された事件の裁判員裁判で、横浜地裁は殺人などの罪に問われた元職員植松聖被告に死刑判決を言い渡した。
　判決では、事件当時の被告の刑事責任能力を認め、大麻による精神障害で心神喪失状態だったとして無罪とする弁護側の主張を退けた。
　19人殺害という事件の重大さ、「精神障害ではなく、人格の偏りにすぎない」との精神鑑定結果から、制度としてある以上、死刑は不可避だったと言える。
　被告は反省の色を見せることもなく、事件を正当化する主張を繰り返した。遺族らの怒り、悔しさ、むなしさを思うといたたまれない。
　17日間の公判で明らかになったのは、動機の強固さだ。被告は「意思疎通できない人は死ねばいい」「(殺害したのは)社会の役に立つと思ったから」と、障害者の存在価値を否定する発言に終始した。
　やまゆり園の職員として採用された際に「明るくて意欲的」と評価された被告はいつ、なぜ、過激な差別意識を持つようになったのか。その解明が公判では注目された。
　被告は検察官から、園で働く中で驚いたことを聞かれ、他の職員の言動を挙げた。入所者への命令口調や、流動食を無理に口に流し込むのを目にしたとし「人として扱っていないと思った」と述べている。2、3年すると被告自身も障害者を人間でないと思うようになり、入所者の鼻先を小突くようになったという。
　事件につながる大きなポイントだったが、掘り下げられることはなかった。
　被告に対し、生い立ちなどに関する質問もほぼなかった。検察、弁護側とも被告の生育歴、家庭環境を詳細には述べず、両親への尋問も行われなかった。
　裁判は動機を解明して事件の再発を防ぐ責務も担う。だが、動機の根源や形成過程の真相究明は不十分だったと言わざるを得ない。
　被告は控訴しない意向を示している。上級審での追及がないとなれば、遺族にも釈然としない思いが残ろう。
　事件後、ネット上では被告を擁護する書き込みであふれた。公判中も「(事件後は)重度障害者との共生社会に傾いてしまった。(共生は)『やっぱり無理』となってほしい」といった被告の発言に賛同する書き込みが見られた。
　旧優生保護法の下で、障害を理由に行われてきた強制不妊手術が禁止されたのは1996年。二十数年前まで能力で命を選別していた。こうした優生思想と、もはや無縁の社会になったと言えるのか。
　今回の裁判では、遺族らの多くが匿名での審理を求めた。差別や偏見を懸念してのことだ。障害者への差別がいまも根深く存在していることを示している。
　真の共生社会とは何か。この裁判が私たちに突き付けた問いである。

　音楽教室のレッスンで先生が楽曲を演奏したら、著作権使用料を払わなければならない。そんな判決を東京地裁が出した。
　質の高い創作活動を支えるには、作詞家や作曲家らの権利を守ることが不可欠だ。ただ、レッスンの演奏にまで徴収の網を掛けるべきなのか、疑問は拭えない。
　原告は「学ぶ機会が減少する」として、知財高裁に控訴した。音楽文化の普及、発展に関わる問題である。審理の行方を注視したい。
　訴訟は、2017年に日本音楽著作権協会(JASRAC)から著作権料の支払いを求められたヤマハ音楽振興会など、音楽教室を営む全国約250の会社や団体が、JASRACに徴収権限がないことの確認を求めて起こした。
　主な争点は、教室の生徒が「公衆」に当たるのかどうかと、技術向上のためのレッスンが「聞かせる目的」での演奏と言えるかの二つである。著作権法が、公衆に直接聞かせる目的で演奏する権利を保護対象としているからだ。
　原告は、生徒は公衆ではなく、演奏は「聞かせる目的」に当たらないと主張した。
　これに対して判決は、音楽教室は誰でも受講でき、多くの生徒を抱えているので、不特定多数の公衆に当たると指摘。教師が自分の演奏を注意深く聞かせているのは明らかで、聞かせる目的があると認定した。
　違和感があるのは、マンツーマンのレッスンでも生徒を公衆と見なし、技術を教える演奏を、コンサートなど聞き手に感動を与えるための演奏と同列に捉えたことだ。
　市井の教室は学校教育と共に、音楽に親しむ人を増やし、音楽文化の裾野を広げる役割を担っている。そうした点への配慮も欠けているのではないか。
　作曲者らの委託を受けたJASRACはこれまで、社交ダンス教室や飲食店でのカラオケ、歌謡教室、楽器演奏を学べるカルチャーセンターと、徴収範囲を広げてきた。
　音楽教室からの徴収は、全国約700の事業者が開設する約7千の教室を対象とし、使用料を年間受講料収入の2・5%などとする方針だ。
　原告と、個人の教室を除く一部の事業者からは既に徴収を始めており、契約が進めば年間で最大約10億円に上ると見込まれる。将来は個人教室からも取るという。
　事業者や、受講料に転嫁される生徒の負担増は小さくない。「子どもを音楽から遠ざける」といった批判が上がるのは当然だろう。全国の教室などでつくる「音楽教育を守る会」は約57万人の反対署名を集めた。
　著作権法は「著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与する」ことを目的に掲げる。
　問われているのは、権利保護と演奏家育成とのバランスをどう取るかだ。JASRACは不安の声に耳を傾けてもらいたい。

　甲子園球場で19日に開幕する予定だった選抜高校野球大会の中止が決まった。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中で、球児の健康を考慮すれば、やむを得ない決断だろう。
　専門家の指摘では、球場など屋外で感染するリスクは低いという。心配されるのは宿舎での生活だ。一部屋に複数で泊まり、食事も共にするため、1人でも感染者がいると大勢に広がる恐れがある。関西で感染者が増えている事情も背景にあった。
　主催する日本高野連などは「選手の健康、安全を最優先に判断した」と中止の理由を説明した。
　選抜大会は1924年に始まり、太平洋戦争の影響で42～46年に中断されたが、予定されていた大会が中止されるのは初めて。阪神大震災が発生した95年、東日本大震災の2011年も開催が危ぶまれたものの、鳴り物の応援を禁止するなどして行われた。
　今回は日本高野連が無観客での開催を打ち出した4日以降も感染が拡大。専門家からは総合的に「万全」とのお墨付きは出ず、10日には安倍晋三首相がイベントの自粛の延長を要請するなど開催を巡る情勢は厳しくなった。
　「球児に甲子園の土を踏ませたい」とぎりぎりまで開催を検討した主催者にとっては、苦渋の決断だったのではないか。
　「悔しい」「仕方ない」。出場が決まっていた高校の選手は一様に表情を曇らせた。初出場校はなおさらで、涙を浮かべる選手もいた。球児にとって甲子園は幼いころからの憧れの場所である。選手の気持ちを思うと胸が痛む。
　今回、徳島県からの出場はなかったが、昨年は富岡西高校が21世紀枠で甲子園初出場を果たした。夢の舞台に立ったナインは優勝校を相手に接戦を演じ、球場を沸かせた。選手の力を引き出し、その後の人生にも影響を与える場が甲子園なのだろう。
　夏の選手権と並んで人気のある国民的イベントとあって熱心なファンも多い。超高校級選手の活躍だけでなく、成長途上の球児の懸命なプレーが見る人を魅了してきた。無観客でも試合をするべきだったという意見もある。
　ただ、高校スポーツ大会はファンのために行われるのではなく、教育の一環であることを忘れてはならない。
　学校自体が休校になり、どの部活動も普段の練習さえできない状況にある。野球以外の競技団体は感染拡大を避けるため、賛否がある中、早々と高校選抜大会の中止を決めた。野球だけ対応が異なるとなれば、違和感が残ったに違いない。
　今後、スポーツに励む全ての高校生が目指すのは夏の大会である。暑さの中で勝ち上がるには体力と粘り強い精神力が必要だ。練習が限られる今こそ、基礎体力を養う好機でもある。高校生活の集大成となる夏に向け、気持ちを切り替えて臨んでほしい。

　東京電力福島第1原発事故の傷が癒えない福島県では、今も4万人を超す被災者が避難生活を続けている。
　原発のある双葉町は人が住めず、浪江、大熊、富岡各町では居住人口が9割も減り、復興の青写真も浮かんでこないのが現状だ。原発がひとたび事故を起こせば、その影響は計り知れない。
　徳島新聞社加盟の日本世論調査会が実施した世論調査では、84%の人が深刻な原発事故が再び起きる可能性があると答え、先行きを不安視している。政府や電力会社は再稼働を推進するが、原発に頼るエネルギー政策を根本から改めるべき時である。
　事故の後始末は前途多難だ。喫緊の課題は、たまり続ける、放射性物質トリチウムを含んだ水の処分である。
　原子炉に注がれた冷却水や流入した地下水は放射性物質で汚染されるため、浄化処理しているが、トリチウムは技術的に取り除けない。こうした水が敷地内のタンク約千基に約118万トンが保管されている。タンク増設の余地はほぼなく、東電の試算では2022年夏ごろに満杯になる。
　政府小委員会は先月、海洋放出の優位性を示す提言をまとめた。トリチウムは人体への影響が軽微で、希釈して放出すれば問題ないと政府は言うが、風評被害を心配する漁業者らは反発している。当然だろう。
　原発事故後、周辺海域では漁ができなくなり、試験操業と放射線調査を繰り返し、9年たってようやく本格操業ができる見通しが立ちつつある。漁業者らの理解を得ないまま強行してはならない。
　1～3号機のプールにある使用済み核燃料の取り出しも思うように進んでいない。
　当初の計画では、3号機は14年末に着手する予定だったが、4年余り遅れた。17年度としていた1、2号機は27～28年度、24～26年度にそれぞれ先送りされている。
　最難関とされる溶融核燃料(デブリ)の取り出しは手探りの状態だ。1～3号機では、原子炉圧力容器の底と外側の格納容器に880トンたまっているとみられる。最も条件が整っている2号機で来年から取り出しを始めることにしているが、いまだに取り出し技術も確立されていない。
　政府と東電は「事故後30～40年」とする廃炉完了の目標をかたくなに変えないが、その実現性は揺らいでいると言わざるを得ない。
　見過ごせないのは、各地で原発を巡るトラブルが絶えないことだ。最近では、四国電力伊方原発で、停電によって核燃料プールの冷却が43分間停止する異常事態が起きた。日本原子力発電敦賀原発2号機の審査データの書き換えといった不祥事もあった。
　先の世論調査では56%が「安全性が向上したと思わない」と回答。国民の不信感をも増幅させている。
　事故の反省と教訓はどこにいったのか。福島の過酷な現状を直視すべきだ。

　アフガニスタンで2001年から続く「米史上最長の戦争」が、今回の合意で本当に終結に向かうのだろうか。
　アフガン政府の後ろ盾である米国と反政府勢力タリバンが、駐留米軍の段階的撤収などを定めた和平合意に調印した。これを受け、タリバンとアフガン政府や国内各界の代表らが停戦を目指し、近く協議を始めることになった。
　アフガンの安定と復興への大きな一歩である。ところが、早くも暗雲が漂い始めている。アフガンのガニ大統領が合意に含まれたタリバンの捕虜解放を拒否したため、タリバンが政府側を攻撃、米軍がタリバンを空爆する事態に発展しているのだ。
　和平合意は、11月の大統領選までに外交実績を上げたいとのトランプ大統領の思惑がある。しかし、協議開始が不透明な上、長期化は避けられない情勢だ。米軍撤収はアフガンの混迷を助長しかねず、慎重に進めるべきだ。
　米国にとってのアフガン戦争は国際テロ組織アルカイダを壊滅するとともに、タリバンによる支配を阻止し、アフガンを二度とテロ活動の拠点にしないことだった。
　幾度となく和平や軍の撤収を模索したものの失敗に終わり、戦線は膠着状態に。開戦から18年余で米軍の死者は2300人を超える。
　合意事項では、米国が135日以内に駐留米軍を現在の1万3000人規模から約8600人にまで縮小し、引き換えにタリバンはアフガン国土をテロ攻撃の拠点にしないことを確約した。
　問題はタリバンが合意を履行するかどうかだ。タリバンは現在も国土の半分近くを支配し、勢力を保っている。障害となる米軍が撤収すれば、より広範な支配地の獲得を目指すとの指摘もある。
　米軍撤収が「力の均衡」を崩し、再び内戦状態に突き落とす危険もはらんでいる。米政権はタリバンと政府の戦闘を停止させ、対話を働き掛けるとともに、タリバンの動向を注視する必要がある。
　アフガン政府内の足並みの乱れも気掛かりだ。昨年9月の大統領選の混乱が尾を引き、ガニ氏と政権ナンバー2による対立が激しさを増している。タリバンの捕虜の釈放拒否は、ガニ氏が自らの権力を誇示する手段とみられる。
　政府が一枚岩でなければ、タリバンとの交渉は一段と厳しくなろう。
　政治体制や女性の権利擁護など、政府とタリバンの価値観は大きく異なる。タリバンが主導権を握れば、独自のイスラム解釈に基づく統治を復活させる可能性もある。和平プロセスを前進させるには、政府の安定が欠かせない。
　日本を含む国際社会は、さまざまな形でアフガンの復興支援を続けている。昨年亡くなった中村哲さんや緒方貞子さんの献身的な活動ぶりは、現地の人々の胸に強く刻まれている。日本政府は二人の遺志を引き継ぐためにも、和平実現へ尽力してもらいたい。

　米大統領選の民主党候補指名争いで、14州の予備選が集中したスーパーチューズデーの開票が行われ、中道のバイデン前副大統領が驚異的な巻き返しをみせた。
　左派サンダース上院議員との2強の構図が確定し、しばらく混戦が続きそうだ。
　分断が深まる米社会の姿を映すように、民主党も大きく割れている。どちらが候補になるにせよ、トランプ大統領を破るには、一枚岩になることが欠かせない。11月の本選までに結束を図れるかどうかが鍵となる。
　バイデン氏は大票田のテキサス州を含む10州で勝利し、序盤戦のつまずきから完全に息を吹き返した。
　「打倒トランプ」のためとして、中道若手のブティジェッジ前サウスベンド市長らが急きょ撤退し、バイデン氏支持に回ったのが大きい。
　背景には、急進的な政策を掲げるサンダース氏では穏健派や共和党支持者の票を取り込めず、トランプ氏に勝てないとの危機感がある。
　オバマ前大統領を副大統領として支えたバイデン氏は黒人の支持が厚く、南部各州を軒並み制した。スーパーチューズデー後には、中道の大富豪ブルームバーグ前ニューヨーク市長も撤退し、バイデン氏への支持を表明した。
　だが、バイデン氏の側にはサンダース陣営ほどの熱狂はなく、訴える力はいまひとつ弱いようにみえる。
　一方、サンダース氏は最大の票田であるカリフォルニア州を制した。住民の約4割を占めるヒスパニック(中南米系)がトランプ氏の反移民政策に憤り、多くが「変革」を掲げるサンダース氏を支持したようだ。
　大金持ちへの「富裕税」創設を唱えるサンダース氏には、人種や州を問わず、貧富の格差拡大に怒る若者らを中心に支持が集まっている。
　国民皆保険の導入や大学の学費免除といった主張も、経済のグローバル化から取り残された人々の心を捉えるのに十分だ。広がる不平等に対する反発が、サンダース氏の躍進を支えている。
　ただ、政策には予算の裏打ちがないなど、非現実的だとの批判がつきまとう。
　今後、バイデン氏とサンダース氏のどちらが抜け出すのか。いずれにしても両氏に求められるのは、目指すべき明確な米国像を示すことだ。
　自国第一を掲げ、メキシコ国境沿いの壁建設など不寛容な政策を取るトランプ政治は、民主党を含めた既成政党に対する国民の不満の裏返しだと指摘されている。
　国際協調を軽視し、地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」やイラン核合意から離脱したトランプ氏の暴挙は、世界に混乱をもたらした。
　そうした中、米国は自由、人権という普遍的な価値を守るリーダーの地位を取り戻すことができるのか。民主党の復権が懸かっている。バイデン、サンダース両氏の責任は重い。

　小松島市教委が、市内に11ある小学校を4校に再編する計画を進めている。2030年度には市内の児童数が推計で今より3割少ない1125人に減り、最も少ない学校では18人になるという。子どもの人間関係の固定化解消や、集団生活を通じた社会性の育成には、再編が不可欠というのが市教委の立場である。
　市教委は、1学年2学級以上(1学級35人)になる学校規模を理想とし、30年度の推計児童数なら4校どころか2校にでも減らせると考えていた。しかし、学校がなくなる地域の将来や防災面にも思いを巡らせば、再編が単なる数字合わせでいいはずがない。あらゆる影響を考慮し、慎重に進めてもらいたい。
　計画によると、小松島、南小松島、北小松島、千代、芝田の5校を南小松島1校にまとめ、立江、櫛渕、坂野、新開の4校も新開1校に統合する。残る児安小と和田島小は、現地で存続させ、通学区域もそのままとする。
　再編で学校がなくなる地域にとって、この計画は一大事である。自分の子どもを通わせる小学校が近所にない地域に、若い夫婦が住もうと思うだろうか。若い世代が定住せず、次第に空き家が増え、やがては地域そのものがなくなりはしないか。
　小規模校には、学習指導や生活指導で個々の児童に目が届きやすいなど、メリットもある。集団生活を通じた社会性を身に付ける場は、習い事やクラブ活動など学校以外でも増えてきた。1学級に35人いなくとも、教育効果を上げることは不可能ではない。
　防災面でも課題はある。
　県が12年10月に公表した南海トラフ巨大地震の津波浸水想定によると、新たな拠点校の一つに予定されている南小松島小は、津波の浸水深が3～4メートルのエリアにある。市教委は「津波対策を施した校舎を建てる」と説明するものの、地震発生後に保護者が子どもを迎えに来て被害に遭わないとも限らない。
　今ある11校を全て残すのは難しいかもしれない。ただ残念なのは、少子化の波に身を任せるだけで、例えば「この地域に農業移住者を増やす施策を打つから、小学校も残す」といった、戦略的取り組みが市に見られないことだ。
　県内には「学校の灯を消すな」を合言葉に、地域の人々が立ち上がった美波町伊座利のような先駆的事例もある。都市部からの漁村留学の受け入れなどを通じて地域に小学校や中学校分校を残した取り組みは、特筆に値する。
　学校再編は地域に与える影響があまりに大きく、教育委員会の主導で決めると複眼的思考が伴わないケースが少なくない。しかし、従来の再編論議はどこともそんなスタイルで進んでおり、その決め方こそ変えていく必要がある。
　まちづくりのビジョンを決める市の市長部局も積極的に関与し、地域の理解や協力を得ながら将来に禍根を残さない学校再編を望みたい。

　北朝鮮の非核化を巡りハノイで行われた、トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の2回目の米朝首脳会談から1年がたった。会談は物別れに終わり、その後の実務協議も膠着状態が続いている。
　トランプ氏は11月の米大統領選の再選に力を注いでおり、北朝鮮は新型コロナウイルスへの対応に追われている。双方とも交渉再開への意欲が感じられない。
　とはいえ、北朝鮮はきのう日本海に向けて飛翔体2発を発射するなど、脅威が消えたわけではない。拉致問題を抱える日本は米側に協議再開を強く働き掛けるとともに、積極的に北朝鮮の出方を探り、直接交渉の糸口を見いだす努力を続けるべきだ。
　昨年2月末のハノイ会談では、米国が全ての核兵器廃棄を迫ったのに対し、北朝鮮側が寧辺の核施設廃棄と引き換えに制裁解除を求めたため、決裂。ストックホルムでの10月の実務協議も主張の隔たりが大きく、平行線となった。
　憂慮されるのは、トランプ氏が年明け以降、金氏や北朝鮮についてほとんど言及しなくなったことだ。一般教書演説でも全く触れなかった。
　トランプ氏は、大統領選が終わるまでは金氏との再会談を望んでいないとの報道もある。再選を目指す上で北朝鮮問題を重視せず、交渉に本腰を入れる考えがないということなら、無責任とのそしりは免れまい。
　一方の金氏は昨年末、核実験や大陸間弾道ミサイル発射の再開を示唆。「世界は新たな戦略兵器を目撃することになる」などと、戦略兵器開発を続ける姿勢も打ち出した。
　ただ、今年に入ってからはきのうの発射まで際立った動きを見せていなかった。背景には、中国とロシアが国連安全保障理事会に提出した制裁の緩和決議案への期待があるとされる。が、それ以上に影響しているのが新型肺炎の問題だろう。
　北朝鮮は医療体制が脆弱なことから中朝間の航空便・鉄道の往来を止め、人や物の流入を遮断するなど感染防止に徹底した対策を講じている。
　しかし、北朝鮮経済は中国に大きく依存しており、中国人観光客らの入国停止が打撃となるのは必至だ。事態が長引けば、生活に困窮する国民の関心を外部にそらすため、金氏が軍事挑発に踏み切るとの指摘もある。
　安倍晋三首相は昨年5月、金氏に2002年の日朝平壌宣言をもとに首脳間での新たな宣言づくりを打診していたという。拉致問題の解決を意図したとみられる。
　拉致被害者の一人、有本恵子さんの母嘉代子さんが先月3日、再会を果たせぬまま94歳で亡くなった。他の被害者家族も高齢化しており、一刻の猶予も許されない状況だ。
　安倍首相の打診に対し北朝鮮側からの反応はないようだが、さまざまな方法でアプローチすることが重要だ。金氏の目を日本に向けさせられれば新たな活路も開けよう。

　新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、安倍晋三首相は、全国全ての小中高校の一斉休校を要請した。
　徳島県内では大半の小中高校があすから休校することになり、学校や家庭に混乱と困惑が広がっている。
　首相が一斉休校の要請を決めたのは、政府専門家会議の「ここ1～2週間が急速な拡大か終息かの瀬戸際」との見解を受けたものだ。とはいえ、春休みと合わせると4月の新学期まで1カ月以上の休みとなる。国民生活に与える影響の大きさをどこまで考慮したのか。
　首相が方針を表明したのは2月27日夜。要請通り3月2日から休校する場合、準備にかけられる日数は土、日を含め実質3日しかない。あまりに性急な要請である。浅慮と言われても仕方あるまい。
　政府が25日に発表した基本方針では、休校に関して「適切な実施について都道府県から(市町村など)設置者に要請する」との表現にとどまっていた。それだけに、各県知事から「場当たり的で唐突な印象」「準備が行われないままで違和感がある」と不満が噴出したのは当然である。
　全国で批判が高まると、28日に首相は「各学校、地域で柔軟にご判断いただきたい」と、全国一斉にこだわらない考えに後退した。毎日のように対応がぶれ、迷走している感が否めない。
　一斉休校の効果にも疑問符が付く。
　親が仕事で外出するのに、子どもが休んだだけで家庭の感染リスクは減るのか。原則開所とした学童保育や保育所での感染は心配ないのか。疑問はいろいろと湧いてくるが、明快な説明はない。
　徳島県内でも学校現場は大わらわだ。期末試験をせずにどう成績をつけるのか。卒業式はどんな形態で行うのか。授業の遅れはどうやって取り戻すのか。検討する時間が取れず、混乱を来している。
　子どもを家に残して働きに出られない保護者が会社を休む場合の所得補償や、共働き家庭の子どもの居場所の確保など、家庭への支援策も置き去りにされている。
　首相はきのうの記者会見で、課題に果敢に取り組む姿勢は示したものの、具体策はあまり聞かれなかった。施策が整う前に、一斉休校を要請するのは順番が逆だ。要請に従わない自治体が出てくるのは当たり前だろう。
　地方が対応に苦慮する中、県教委がおととい、休校の措置を決めた際の記者会見で、全国知事会長である飯泉嘉門知事が「総理の決断で全国一斉に同じ取り組みをするのが望ましいのではないか」と述べたことには違和感を覚えた。全国知事会が政府に出した「地域に応じた弾力的な対応がぜひとも必要」とのコメントと矛盾しないか。
　知事はことあるごとに本県を「全国知事会長県」と言う。それならば、真っ先に県内の困惑や不安の声を政府に伝えるべきだ。

　政府の説明はとても納得できるものではない。潔く撤回すべきだ。
　検察庁法に反して、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した閣議決定である。
　安倍晋三首相は、従来の政府の法解釈を変更したと国会で述べた。だが、その理由に説得力はなく、経緯も極めて不透明なことが国会審議で明らかになった。
　立憲民主党など野党4党は、森雅子法相の不信任決議案と、棚橋泰文衆院予算委員長の解任決議案を提出した。否決はされたが、両氏のこれまでの対応は非難に値しよう。政府、与党は襟を正さなければならない。
　定年延長の閣議決定は、黒川氏が63歳を迎える直前の1月31日に行われた。検察庁法は検事総長の定年を65歳、それ以外の検察官は63歳と定めている。そこで、1年未満の範囲で延長できるとする国家公務員法の規定を適用したという。
　だが、同法は「法律に別段の定めがある場合を除き」としており、検察官には適用できない。野党や専門家らが「違法な人事だ」と批判するのは当然だろう。
　森氏は「重大かつ複雑、困難な事件の捜査・公判に対応するため、黒川氏の指揮監督が不可欠」と理由を述べたが、同氏が東京高検検事長でなければできない仕事があるとは到底思えない。
　検察は「法の番人」と言われ、政治からの高い独立性が求められている。検察庁法が一般の国家公務員より検察官の身分を厚く保障し、恣意的な定年延長を認めていないのはそのためだ。同法制定の背景には、国民を厳しく取り締まった戦前の反省がある。
　黒川氏は首相官邸の覚えがめでたいとされる。次の検事総長に据える目的があるのなら、権力の乱用そのものだ。何より、検察官の人事に政権が関与すれば、検察に対する国民の信頼が失われる。
　法解釈変更を巡る過程の説明にも疑問符が付く。
　森氏は今月10日、政府が1981年に「検察官には国家公務員法の定年制が適用されない」と明言した国会答弁を、知らないと述べていた。
　ところが19日、閣議決定前に解釈変更について内閣法制局、人事院と協議したと説明したのに伴い、1月下旬に知ったと修正。さらに、それも矛盾すると追及され、おととい再び修正した。
　協議の記録には日付が入っておらず、決裁も口頭で済ませたという。安倍首相の「解釈変更」発言と整合性を取るため、手続きを踏んだように装ったとの疑念が湧く。
　従来の法解釈を「現在まで引き継いでいる」と答弁した人事院給与局長も、「つい言い間違えた」と撤回に追い込まれた。
　つじつま合わせは、もはや破綻している。新型コロナウイルスの感染防止が重要局面にある中、国会審議の停滞は許されない。政府は率直に非を認めるべきである。

　広島や長崎で被爆した女性らが、原爆症と認めなかった国の処分を取り消すよう求めた3件の訴訟で、最高裁は原告3人の請求を退けた。
　3件のうち2件は高裁で原告が勝訴している。3人は高齢化しており、救済がかなわなかったのは残念というほかない。
　原爆症に認定されるためには、症状が原爆の放射線によるものであり、さらに、医療が必要な状態にあるという二つの要件を満たさなければならない。
　原告の女性3人は被爆して白内障や慢性甲状腺炎になったものの、いずれも手術などの治療は受けておらず、経過観察中だった。
　今回の裁判では、経過観察中の場合を、「医療が必要な状態」と認めるかどうかが問われた。
　最高裁は、経過観察は単に治療時期を見極めるだけのものもあり、それだけでは「医療が必要な状態」とは言えないと指摘。原爆症と認定するには「経過観察自体が治療に欠かせず、積極的治療の一環だと言える特別な事情が必要」とする、初めての統一的な見解を示した。
　その上で、原告3人はいずれも要件を満たさないと判断した。
　被爆者は現時点で後遺症がなくても、いつ発病するか分からないという不安と常に向き合っている。そんな実態を踏まえれば、最高裁は被爆者の事情を十分くみ取ったといえるのだろうか。
　ただ、「医療が必要な状態」にあるかどうかは従来、解釈の基準があいまいで、経過観察中であれば門前払いになっていた。今回の最高裁判決が一定の基準を示したことによって、今後認定の幅が広がる可能性もある。
　原爆症認定を巡っては、国は2008年、被爆者らが、がんや白血病になった場合は積極的に認定するよう基準を緩和した。13年にも対象疾患を増やすなど、救済の範囲を広げてきた。
　一方で、原爆症に認定された人に支給される月額約14万園の医療特別手当が、「医療が必要な状態」を理由に約5万円の特別手当に格下げされるケースも相次ぐ。
　被爆者は18年度末時点で14万8千人余りいるが、このうち原爆症に認定されたのは5%の約7600人にとどまっている。
　広島、長崎への原爆投下から75年になる。被爆者は毎年約1万人が亡くなっており、存命平均年齢は82・65歳と高齢化が進む。残された時間は長くない。
　被爆者の長年の苦痛を思えば、国には現状維持の姿勢を改め、救済の範囲をさらに拡大することが求められるのではないか。
　被爆者団体は国と定期的に協議の場を設け、認定制度を抜本的に見直すよう求めているが、平行線が続いている。問題解決を司法に任せ切りにせず、議論を急ぎ、着地点を見いだしてもらいたい。

　父の虐待の末に死亡した千葉県野田市の小学4年、栗原心愛さんは、周囲の大人に救いを求めていた。学校に通う10歳の女児であり、乳幼児の虐待事件とは様相が異なる。
　傷害致死罪などに問われた父、勇一郎被告(42)の裁判員裁判が始まった。SOSが発信されながら、なぜ最悪の結末を回避できなかったのか。事件の真相に迫ることで、虐待死を防ぐ糸口を見つけなければならない。
　心愛さんは、学校のアンケートで「お父さんにぼう力を受けています。先生、どうにかできませんか」と訴えた。市教委はそのコピーを張本人の勇一郎被告に渡し、逆に心愛さんを追い詰める。「毎日が地獄」と母親に訴えても、暴力で抑圧された母は、夫に一言も言えなかった。
　初公判で検察側は、心愛さんが書いたとみられる「反省の手紙」を読み上げた。自宅で押収したという。「今日は申し訳ありませんでした。これからお手伝いをします。パパとママの言うことを聞きます」などと記されていた。
　父親が「しつけ」と称して子どもを痛めつけ、絶対服従を強いる。母親も無力となり、父に同調する。まさに「密室の暴君」だ。東京都目黒区で起きた船戸結愛ちゃん虐待死事件と、極めて構図が似ている。
　心愛さんの両親は沖縄県で、結愛ちゃんの両親は香川県で出会った。地方に暮らしていた段階で地元の児童相談所は異常に気付いたが、情報を十分に生かせなかった。
　両事件には、もう一つの共通点がある。愛する孫の死を食い止められなかった祖父母の悔恨だ。
　心愛さんを保護した千葉県の柏児童相談所は、2017年と18年の2回、父方の祖父母宅で暮らすことなどを条件に一時保護を解除した。孫を迎え入れた日常の中で、祖父母は何を感じ、事態をどう受け止めていたのか。
　亡くなる3カ月前、心愛さんは自分宛ての手紙を書いた。祖父母宅から通学していた時期である。「未来のあなたを見たいです。あきらめないでください」。自分を励ます前向きな内容だ。
　いとこと遊んだり、祖母からケーキ作りを教えてもらって大喜びしたり、安息の日々を送っていたように見える。しかし、勇一郎被告によって自宅に連れ戻され、それから3週間後に悲劇は起きた。
　祖父は「息子が虐待していると考えたくなかった。甘い認識で助けてやれなかった」と証言した。手紙を公開した祖母は「分かってやれず、申し訳ない」と悔いた。
　結愛ちゃんの祖父も、異常に気付いてやれなかった、と法廷で泣いた。両事件とも、祖父母宅での暮らしが続いていれば、最悪の事態は避けられた可能性がある。
　児相と祖父母の間に何らかの連携が必要だったのではないだろうか。祖父母の役割を見直すことが、両事件の教訓の一つである。

　無罪を主張するのであれば、まずは国会で説明をするのが筋である。
　カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、東京地検特捜部に逮捕、起訴された衆院議員の秋元司被告は起訴内容を否認し、検察側と全面対決する構えだ。
　保釈2日後に行った記者会見で、秋元被告は「特定の事業者に便宜を図ったことは断じてない」「賄賂を受け取ったことは一切ない」と無罪を訴えた。
　理解に苦しむのは、野党が求める国会での証人喚問に、秋元被告が応じようとしていないことだ。
　「裁判に専念させてほしい」という理由に説得力はない。身の潔白を主張し、今回の逮捕・起訴を不当と言うのなら、なおのこと国会で説明する必要がある。
　秋元被告は、日本でのIR事業参入を狙う中国企業の関係者から、総額760万円相当の賄賂を受け取ったとされる。起訴内容はいずれも秋元被告がIR担当の内閣府副大臣を務めている時期だった。
　会見では、賄賂をもらったことはないと述べた一方で、中国や北海道への旅費、高級ブランド品の費用などを受け取ったことについては「秘書に支払いを指示していた」「食事などの形で払うつもりだった」と釈明した。
　到底納得できない言い訳である。
　秋元被告は体調を整え、3月にも登院する意向を示している。議員活動を続けるのであれば、自ら進んで証言の場に立ち、質問に答えるべきだ。与党も証人喚問に協力し、率先して真相究明に努めなくてはならない。
　安倍晋三首相は、IR事業を成長戦略の看板政策として推進していく方針を変えていない。
　共同通信社が今月行った世論調査では、IR整備を「見直すべきだ」との回答が8割近くに上った。これほど不信感が高まっているのに、このまま事業を押し進めるつもりなら、国民軽視も甚だしいと言うほかない。
　政府は事件を受け、IRを整備する地域の選定基準などを盛り込む基本方針の決定を先送りしている。当然だろう。重点を置くべきは、経済成長の柱にカジノを据えるのが適当なのかどうか、再考することだ。
　立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は、カジノ営業を禁止する法案を今国会に共同提出している。与党が数の力で押し切るようなことがあってはならない。徹底して議論してもらいたい。
　今回の汚職事件では、秋元被告のほかにも国会議員5人が、それぞれ中国企業側から現金100万円を受け取った疑惑が持ち上がった。
　収賄罪にかかる職務権限がないとして立件は見送られたものの、秋元被告と共にしっかりと説明責任を果たすのが、国会議員として最低限の務めだ。