残念で納得できない結論である。
　東京電力福島第1原発事故を理由に、韓国が福島、宮城など8県の水産物輸入を禁止している問題で、世界貿易機関(WTO)の上級委員会が禁輸措置を容認する最終判断を下した。
　一審に当たる紛争処理小委員会(パネル)は、輸入禁止撤廃を求めた日本の訴えを認めており、逆転敗訴となった。復興へ努力する被災者や、輸出再開を願う生産者の落胆は大きい。
　WTOの紛争解決には差し戻し制度がなく、このままでは、日本産食品の安全性が疑われる事態になりかねない。誤った風評が海外に広がらないよう、政府は丁寧な説明を続け、不安の払拭に努める必要がある。
　上級委は、日本の食品の安全性には触れず、「必要以上に貿易制限的」とは言えないことなどを理由に、韓国の措置を容認した。
　一方、昨年公表されたパネルの報告書は、日本が食品を厳しくチェックしているとし、安全性を認めていた。その判断を修正せず、禁輸を是認した上級委の結論には首をかしげざるを得ない。
　韓国政府にとっても予想外だったようだが、逆転敗訴には、日本政府の対応のまずさを指摘する声もある。
　外務省は直前まで「当然勝訴」と自信を示していたという。楽観視するあまり、韓国への反論などがおろそかになったのではないか。十分な検証が求められる。
　政府は農林水産物・食品の輸出額を今年、1兆円にする目標を掲げている。WTOでの勝訴をてこに、他の規制導入国への解除要請にも弾みをつける狙いだっただけに、裏目に出た形だ。
　2011年の原発事故以降、日本産食品の禁輸や検査強化など規制に踏み切った国・地域は一時54に上り、今も23の国・地域が続けている。このうち、韓国をはじめ中国、米国、フィリピンなど8カ国・地域が一部の都県を対象に輸入を禁止している。
　台湾では昨年、禁輸の是非を問う住民投票が行われ、継続賛成が多数を占めた。事故から8年を経てもなお、放射性物質の影響に対する懸念が根強いことを表していると言えよう。
　誤解が解けないのは、正しい情報が伝わっていないのも一因だろう。
　日本は、食品中の放射性物質に関する基準を世界で最も厳しいレベルに設定しており、基準値を超えた食品は市場に流通しない仕組みを構築している。
　被災地の福島県では、県産米の全量全袋検査が行われ、水産物は、県漁業協同組合連合会が国より厳格な独自基準で検査している。
　こうした科学的、客観的な情報を、2国間協議や国際会議の場で発信するのはもちろん、訪日客向けの催しなど、あらゆる機会を通じて周知していくことが大切である。

　悪化する日韓関係に、解決の糸口が見つからない。文在寅政権は「反日」をてこに南北融和や国内の支持固めに躍起だ。そもそも、解決への意思があるのかさえ疑わしい。
　だからといって、私たちも、かつての日本統治が朝鮮半島にもたらした問題から目をそらすわけにはいかない。
　「負の遺産」として子や孫の世代に背負わせないために、何ができるのか。両国の民と民が互いの心を知り、友情を積み重ねていくしか方法はないだろう。
　平成から令和へと時代が移りゆく中、韓国の民衆に慕われた日本の皇族出身の福祉活動家に思いを巡らす。
　李方子。旧皇族梨本宮家の長女として生まれ、1920年、朝鮮王朝最後の皇太子、李垠と結婚した。国家が決めた政略結婚だった。
　戦後、王族の地位と財産を失い、無国籍に。63年、62歳で夫の祖国に渡り、心身障害者の教育施設を設立した。日韓で資金集めに奔走、民間福祉の先駆となった。
　自伝には「韓国の社会が少しでも明るく、不幸な人が一人でも多く救われることを祈りつつ、一韓国人として悔いなく生きてゆきたい」と記している。
　30年前の4月末、住まいのソウル・昌徳宮楽善斎で倒れ、亡くなった。昭和天皇と同時期を生き、時代の激動に翻弄された女性だった。当時の韓国首相は弔辞で「福祉にささげた美しい精神は、わが民族の心に永遠に宿る」とたたえた。今、その精神は語り継がれているのだろうか。
　国と国が敵対しても、民と民は言葉や文化の壁を乗り越え、友情を育むことができる。それは、板東俘虜収容所を舞台に、私たちの先人が残した物語が証明している。決して奇跡ではない。
　平昌冬季五輪でレース後に抱き合った小平奈緒、李相花の両選手に今月、韓日友情賞が贈られた。小平選手は「特別の情景でなく、日常のもの」、李選手も「友情を大切にしたい」と語った。
　東京のコリアンタウンがあるJR新大久保駅では、2001年1月、日本語学校に通う留学生李秀賢さんとカメラマン関根史郎さんが、乗客救助で線路に飛び降り、いずれも死亡した。
　李さんの両親に寄せられた見舞金で日本語学校生の奨学金制度ができ、奨学生は既に800人を超えた。駅には2人の行動を顕彰する銘板が設置され、「日韓の懸け橋」のシンボルとなった。
　しかし、10年後には李明博大統領の竹島上陸でヘイトスピーチのデモが頻発。今は、化粧品や食べ物を目当てに女子中高生が集まる街になった。若者たちの多くは、朝鮮半島を巡る歴史に頓着していないようだ。
　人と人の友情や敬愛は、外交の思惑とは別個のものだ。「愛国」や「売国」のレッテルで国民を色分けしようとする人々に踊らされず、友愛の物語を語り継いでいきたい。

　国が強硬手段に出たとの印象が拭えない。
　自治体に寄付すると、返礼品が手に入り、住民税などが控除される「ふるさと納税制度」を巡り、過度な返礼品競争を防ぐ改正地方税法が成立した。
　返礼品を「調達費が寄付額の30%以下の地場産品」に限定し、ルールを順守すると見込んだ自治体だけを制度の対象とする。事実上の「認可制」への移行である。6月以降、対象外となった自治体に寄付しても税制優遇が受けられなくなる。
　寄付の集め方は、自治体の裁量に委ねられてきた。再三の自粛要請に従わない自治体に手を焼いてきたとはいえ、ここまで国が介入して、制度を持続させる意味があるのだろうか。
　さらに国は、大阪府泉佐野市など4市町への3月分の特別交付税の減額を決めた。いずれも寄付者に過度な返礼品を贈り、多額の寄付金を得ていた。総務省は「ペナルティーではない」としているが、直前に交付税の配分ルールを省令で変更し、事前に知らせもせず減額するのは乱暴だ。
　確かに、常識を欠いた自治体があるのは否めない。
　泉佐野市は、返礼品に加えてインターネット通販大手「アマゾン」のギフト券を贈るキャンペーンを実施。2018年度の寄付額は前年度の3・7倍の497億円に上る見込みだ。佐那河内村は、寄付額の50%に当たる旅行券やクオカードを返礼品にし、見直しを求められた。
　こうした自治体にも問題はあるが、その原因をつくったのは国ではないか。
　08年の制度創設当初は国も寄付をあおり、15年に寄付額の上限を拡大したことで人気は急上昇。カタログショッピング化してしまった。
　古里や応援したい自治体を支援するという本来の趣旨から外れ、返礼品によって寄付先を決めているのが実態だ。
　制度設計に欠陥があったと言わざるを得ず、国の責任は免れない。
　総務省は一昨年、返礼品を寄付額の30%までにするよう自治体に通知。さらに地場産品に限定することにし、ネットショッピングで使えるポイント付与の規制にも乗り出した。場当たり的な国の対応に自治体は振り回されてきた。
　牟岐町では昨年9月、総務省から鮮魚の切り身が「地場産品以外」と指摘され、その後の調査で、「地元に根付いた企業が製造している」として返礼品に認められた。自治体から反発や不満が出るのは当然だ。
　法改正によって、返礼品合戦には一定の歯止めをかけられるだろう。しかし、本来の趣旨に沿った寄付が広がるかどうか疑わしい。
　高所得者ほど寄付できる金額が高く、節税に利用されやすいことや、特産品に乏しく制度の恩恵を受けづらい自治体の扱いも課題として残る。
　この際、抜本的な制度の見直しを検討すべきである。

　方向性は理解できるものの、中身は不十分だ。
　国連に提出する地球温暖化対策の長期戦略策定に向けて、政府の有識者懇談会がまとめた提言のことである。
　二酸化炭素(CO2)を大気中に排出しない「脱炭素社会」を、今世紀後半のできるだけ早期に実現するというのが柱だ。
　政府は提言を踏まえて、6月に大阪市で開く20カ国・地域(G20)首脳会合までに戦略をつくる。議長国として温暖化対策の議論をリードできるよう、より意欲的なものにしなければならない。
　提言は、温暖化対策を「喫緊の課題」と指摘し、戦略では「従来の延長線上にない、新たな方向にかじを切る姿勢を示す必要がある」とした。
　気温の上昇による異常気象や食糧不足など、世界が深刻な状況に直面しているとの現状認識にはうなずける。
　問題は、「従来の延長線上」を否定しながら、それに代わる具体的な道筋を明らかにしなかったことである。
　温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、気温上昇を産業革命前と比べて2度未満、できれば1・5度に抑える目標を掲げている。達成するには、2050年ごろにCO2排出を実質ゼロにする必要があるというのが、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の見方だ。
　ところが、提言は「50年までに温室効果ガスを80%削減する」との現在の日本の長期目標を支持し、実質ゼロの時期には言及しなかった。
　温暖化に危機感を強める欧州連合(EU)は、50年までに実質ゼロを目指すとし、「域内発電量の80%超を再生可能エネルギーにする」といった方策を挙げている。
　これに対して、日本は再生エネ普及率の目標を「30年度に22～24%」にとどめるなど意識の低さが目立つ。提言では「できるだけ早期」などとせず、明確な目標を提示すべきではなかったか。
　石炭火力発電の廃止に切り込まなかったのも疑問だ。炭素税など、CO2排出に課金して排出を減らす「カーボンプライシング」の導入についても、「議論が必要」として明言を避けた。
　いずれも経済界の一部から反対があったためだが、これではG20の議論をリードするどころか、消極的な国としてやり玉に挙げられよう。
　日本の現状とは裏腹に、海外では、化石燃料に依存する企業から投融資を引き揚げる動きが加速している。環境団体の集計によると、引き揚げを決めた機関投資家などの運用資産総額は昨年末、8兆ドル(約880兆円)に達した。
　世界の潮流は脱炭素化に向かっている。このままでは、日本が取り残されるのは必至だろう。
　提言は踏み込み不足に終わっており、政府は再生エネの大胆な普及や炭素税の導入などに、かじを切る必要がある。その決意と具体策を示すのが長期戦略である。

　欧州連合（ＥＵ）の特別首脳会議が、１２日に迫っていた英国の離脱日を、最長で１０月３１日まで再延期することで合意した。
　何の取り決めもない「合意なき離脱」と、それに伴う混乱が３月に続いて回避されることになったのは歓迎したい。
　とはいえ、英国政府とＥＵが合意した離脱協定案を巡り、政府と議会が一致できない状況は改善していない。事態がどう収束するかは不透明なままだ。
　当初の離脱予定日だった３月２９日の延期が決まって以来、メイ首相は最大野党・労働党と事態打開に向けた協議を重ねているが、膠着状態が続いている。
　議会も独自に、代替案として８案を検討したが、いずれも過半数の賛同を得られなかった。
　場当たり的な問題の先送りを何度繰り返すのだろうか。半年余りの猶予が生じることになったとはいえ、解決の道筋は全く見えてこない。
　何より、議会で３度にわたって否決されている離脱協定案は、懸案であるアイルランドと英領北アイルランドとの国境管理問題への反発が、与野党内で依然強い。それでもＥＵは「修正には一切応じない」と、今回も念を押した。
　もはや３年前に続いて国民投票を再び行うか、離脱を撤回するしか取るべき道はないのではないか。
　ＥＵも１０月延期に併せて「英国はいつでも離脱を撤回する権利がある」と声明で強調している。撤回を促しているのはＥＵだけではなく、国際世論も同じである。  

　日本経済をけん引してきた大企業製造業の景況感が大幅に悪化している。
　日銀が発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業製造業で前回2018年12月調査から7ポイント下落のプラス12となった。
　中国の景気減速により輸出や生産が減少、悪化幅は9ポイント下落した12年12月以来の大きさである。日銀は「景気は緩やかに拡大」との強気の見方を崩していないが、既に後退局面に入っていると指摘する専門家も少なくない。
　米中の貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱問題の行方も依然不透明だ。政府・日銀は外需のさらなる落ち込みも想定し、きめ細かな対応策を準備しておく必要がある。
　大企業製造業のDIの水準は、17年3月(プラス12)以来2年ぶりの低さで、電気機械や生産用機械の不振が目立った。中小企業製造業も8ポイント低下し、東日本大震災直後の11年6月(11ポイント低下)以来の下げ幅となった。
　貿易摩擦が長期化すれば、さらにダメージが大きくなる。米中交渉の早期の進展を望みたい。
　外需の不振の一方で、内需は堅調だった。19年度の設備投資計画では、大企業の全産業で前年度比プラスを維持した。人手不足を背景に省力化、効率化の投資ニーズが強いことの表れだ。
　一部企業には、先行きに慎重な姿勢もみられるが、景気を下支えするためにも計画通りに進められるよう努力してほしい。
　非製造業で消費の底堅さが示されたのも好材料だ。今月下旬からの10連休中には旅行やレジャーなど、関連消費の盛り上がりも期待される。ただ、10月に予定される消費税増税により、消費が落ち込む懸念はある。
　さらに、日銀が8日発表した4月の地域経済報告(さくらリポート)では、全国9地域のうち3地域で景気判断を引き下げたほか、内閣府による消費動向調査でも消費者心理が6カ月連続で低下した。
　さまざまな指数で下方リスクが顕在化しており、警戒を怠れない。
　海外経済のさまざまなシグナルにも注意が必要だ。中でも、米国経済の変調は軽視できない。
　トランプ政権の減税効果が息切れしてきたこともあり、「独り勝ち」といわれた景気にブレーキがかかってきた。米連邦準備制度理事会(FRB)は年内の利上げをしない方針を示すなど、景気浮揚へ軸足を移しだした。
　それでも、ドル高を問題視するトランプ大統領はFRBの対応を批判し、利下げの必要性さえ強調する。
　15日に始まる日米貿易協議では、日本側に厳しい要求を突き付けてくることが予想される。景気拡大を維持できるか、後退局面に入るのか。日本経済の鍵は、安倍政権の交渉力にもかかっている。

　統一地方選の前半戦となる徳島県知事選、県議選が終わった。知事選は現職の飯泉嘉門氏が5選を果たし、県議選は新人10人、元職1人が議席を得た一方、自民現職3人、共産現職1人が涙をのんだ。
　県議会は、「県政与党」である自民系、旧民主系、公明で定数38のうち30人を占めた。選挙前と比べ、自民系が2人減ったが、「与党」が4分の3以上の勢力図は変わらない。
　飯泉知事は県政史上最長の5期目に入る。多選の弊害に目を光らせなければならない時に、オール与党化した県議会でチェック機能が働くのか、心もとない。
　昨年度の県議会定例会では、とくしま記念オーケストラ問題を巡り、脱税で有罪判決を受けた音楽プロダクション元代表の参考人招致を求める動議を共産党が出したが、否決した。共産議員が提出した質問趣意書の県への送付も認めなかった。
　記念オケ問題の幕引きを図りたい県側の意をくんだとしか思えない。「なれ合い」と言われても仕方あるまい。
　今回の選挙戦を振り返ると、そうした状況が続かないか危惧される。
　告示前には、自民党などの県議候補者の県政報告会に飯泉知事が駆け付け、互いを持ち上げる場面が度々あった。
　県議選の選挙公報では、「若者の声を県政に届ける」「温かい社会をつくる」「徳島の発展に全力を尽くす」といったキャッチフレーズが目についた。一方で、県政の監視をうたう候補者はわずかだった。
　徳島新聞社が選挙期間中に行った世論調査では、県議会が県政に対するチェック機能を「果たしていない」との回答が46・0%に上った。
　二元代表制の下では、知事と対等の立場で行政を監視するのが議会の役割だ。それを自覚しなければならない。
　さらに気掛かりなのは、無投票の選挙区が増えていることだ。
　1959～91年の9回の選挙で、無投票は79年の5選挙区が最多だった。95年以降は7回の選挙のうち6回、5選挙区以上が無投票となっており、前回は14選挙区中7選挙区、今回は13選挙区中6選挙区に上った。
　今回出馬した自民党の新人6人のうち3人は2世だった。一般の人が政治に挑戦しやすくするのも課題である。多様な人材がいなければ、議会は活気づかない。
　かつては、自民党内で三木(武夫)派や後藤田(正晴)派、秋田(大助)派に分かれてしのぎを削り、時には権力闘争に発展した。77年と81年に武市恭信知事と元県議の三木申三氏が戦った知事選は、三木派と後藤田派の争いでもあった。
　今は派閥がほぼ姿を消し、激しい政争がない半面、丁々発止の議論は影を潜めている。自由闊達に意見を戦わせることで、県議会を活性化させてもらいたい。

　統一地方選の前半戦、徳島県知事選と県議選が、きょう投開票日を迎えた。課題が山積し、将来不安が募る中、徳島の未来に対し、どの候補者が説得力のある展望を示せたのか。しっかりと見定め、一票を投じたい。
　知事選には、共産党新人で元小松島市議の天羽篤氏、無所属現職で5選を目指す飯泉嘉門氏、無所属新人で元県議の岸本泰治氏の3人が立候補している。
　徳島県の1月1日時点の推計人口は73万5256人で、2018年の1年間で6857人減少している。前年1年間も6866人減っている。このペースだと、5、6年後には70万人を割る。減少と同時に高齢化も進む。この本格的な人口減少への対応は、徳島にとって最大の課題だ。
　その解決策は、知事選の17日間の論戦で十分に深まっただろうか。
　飯泉氏は、人口減少を「災害列島」と共に国難と位置付け、その打破を目指すとして知事続投に理解を求めた。天羽、岸本両氏は、4期16年の飯泉県政について「多選の弊害が出ている」「成果が上がっていない」と批判し、県政転換の必要性を強調した。そして、三者三様に地域の魅力向上策や子育て支援策などを主張した。
　だが、これらの施策で難問を乗り越え、持続可能な地域とすることができるのか、財源はどうするのかなど、論戦を通じ、疑問や不安を消し去るには至らなかった。
　投票の決め手に欠けると悩んでいる人は多いかもしれない。しかし、だからといって投票を棄権する理由にはならない。古里の未来を託してもいい候補は誰なのか。県政の継続が望ましいのか、それとも変化が必要なのか。意思表示をすることが重要だ。
　県議選は、無投票で当選者が決まった6選挙区を除く7選挙区で、計36人が27議席を争ってきた。現実はどうかという議論はあるが、知事が決めた方針を変えることができるほど、本来、議会は大きな権限を持つ。全候補者の政策を把握するのは簡単ではないが、有権者として権利の行使が欠かせない。
　気になるのは投票率だ。4年前の知事選は戦後ワースト2の40・63%、県議選は45・53%で過去最低だった。有権者の半数以上が棄権する状況は、民主主義の土台を危うくする。
　今回、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公選法が施行されて以降、県内では初の知事選、県議選となる。
　「誰に投票していいのか分からない」「投票しても何も変わらない」と諦めるのではなく、ぜひ、雇用や教育、子育て、環境、街づくりなど、関心のあるテーマを見つけ、自分の思いにより近い人を探してほしい。
　税金の使い道を「お任せ」にしていいはずがない。難問が立ちはだかる時代だからこそ、投票によって自分の意思を示したい。
　県の未来を託し投票を

　「人質司法」と国際社会から非難を浴びた108日間に及ぶ身柄拘束がとかれて1カ月。東京地検特捜部が、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者の4回目の逮捕に踏み切った。
　日産の資金を中東オマーンに不正送金し、同社に損害を与えるなどした会社法違反(特別背任)の疑いがあるとしている。
　特捜部が手掛けた事件で、保釈中の容疑者を再び逮捕するのは異例のことだ。かつてのカリスマ経営者の「会社私物化」の立証に向けた決意の表れといえよう。
　過去3回の逮捕容疑のうち、最初の2回は金融商品取引法違反で、「形式犯」とも指摘される。3回目の特別背任も日産側に実損がない上、10年も前の案件である。
　オマーンルートこそ事件の「本丸」とも言われる。特捜部は一つ一つ丁寧に証拠を積み重ねていくべきだ。
　ゴーン容疑者は、容疑を否認している。11日には記者会見を予定していた。「立件するなら追起訴すればよく、身柄を取る意味が分からない。口封じだ」とする弁護団の主張にも耳を傾けるべき点があろう。
　世界が注目する事件である。日本の刑事司法制度は特殊だ、と再び批判されることのないよう、慎重に進めなければならない。
　再逮捕容疑は2015年12月～18年7月、日産の子会社「中東日産」からオマーンの販売代理店に対して支出させた資金の一部を、自分が実質的に保有する預金口座に送金させ、日産に計500万ドル(約5億6300万円)の損害を与えたというものだ。
　関係者によると、代理店には12年以降、日産の最高経営責任者(CEO)だったゴーン容疑者が使途を決めていた「CEO積立金」から、計約35億円が支払われていた。
　代理店の幹部が開設した口座から、レバノンの投資会社を通じてゴーン容疑者側に金が流れ、クルーザー(約16億円)の購入などに充てられたとされる。
　事実なら、あからさまな会社資金の私物化である。
　人事と報酬の権限を一手に握り、社内で「個人崇拝」が進んでいったという。物が言える雰囲気ではなく、取締役会の開催時間は平均して20分足らずだった。
　一連の事件を受けて日産が設置した「ガバナンス(統治)改善特別委員会」は、ゴーン容疑者への過度の権限集中が不正の温床になった、と判断した。
　会長職の廃止に加え、社外取締役が中心となって経営の重要事項を決める「指名委員会等設置会社」への移行を提言する一方、不正を見抜けなかった西川広人社長らの責任追及は見送った。
　再出発に当たり、現経営体制の安定を優先した形だが、企業連合を組むルノーとの攻防は激しさを増している。一刻も早く統治機能を改革する必要がある。

　懸念された通り、課題を積み残したままのスタートとなった。
　外国人労働者の就労拡大に向け、新たな在留資格を盛り込んだ改正入管難民法が施行された。
　深刻な人手不足を解消する切り札として、5年間で最大約34万人の受け入れを見込んでいる。企業にとっては朗報だろう。
　だが、外国人向けの相談窓口の設置や送り出し国との調整などは遅れている。国や自治体は早急に受け入れ態勢を整えるべきだ。
　新在留資格には、農業や自動車整備業など人手不足が著しい14業種が対象の「特定技能1号」と、熟練技能が求められる「2号」がある。2号は建設と造船・舶用工業の2業種に限られる。
　今月中旬には第1弾として、フィリピンで日本語や技能の試験が行われる。合格者が実際に入国するのは夏ごろの見込みだ。
　スケジュールは進むが、受け入れ準備は追いついていない。悪質な仲介業者を排除するため、当初、送り出し国となる9カ国と協力覚書を交わすとしていたが、先月末時点で4カ国にとどまる。外国人支援の目玉と位置づける一元的な相談窓口も、目標の100カ所には届いていない。
　今回の改正は、高度専門職に限っていた外国人受け入れ政策の大きな転換点となる。この10年で3倍の146万人(昨年10月時点)に膨らんだ外国人労働者は、さらに増えることになろう。社会の在り方も変わっていくかもしれない。その覚悟が日本社会には必要だ。
　法務省が先月末に公表した調査結果は、技能実習生を安価な労働力として酷使してきた実態を浮き彫りにした。働く環境に目を光らせるハローワークの「外国人労働者専門官」も全国に200人余りしかおらず、同様の人権侵害を防ぐには十分とはいえない。
　4月開始ありきで強引に議論を進めてきたつけで、さまざまな摩擦を生む恐れがある。国の責任は重い。
　徳島のような地方は、さらに難しい問題を抱えている。大都市との賃金格差だ。
　「特定技能」は移動の自由がない外国人技能実習制度と違って、受け入れ業種の範囲内で勤め先を選択できる。都道府県別の最低賃金(時給)は最高の東京が985円。徳島の766円と200円以上の差がある。より高い賃金を求めて、外国人労働者が都市部に流れる可能性は大きい。
　自治体によっては、地元企業への就職を条件に、留学生に奨学金を支給したり、農家で働く外国人が自動車免許を取得する費用を補助したりもしている。賃金格差が埋められないのなら、こうした工夫が欠かせない。
　手厚い支援に加え、外国人労働者が当たり前に暮らせる地域社会を築く必要がある。そうでなければ、徳島を含む地方への人材定着は到底望めない。

　「完全に潔白だ」と驚喜するのは、トランプ大統領も、いささか気が早くないか。
　バー司法長官は、ロシア疑惑の捜査報告書の概要を議会に示し、米大統領選でのトランプ陣営とロシアとの共謀について、「証拠は見つからなかった」とした。
　発足以来、政権の最大の懸念だった疑惑に、「シロ」のお墨付きが出たわけである。弾劾訴追も、と追及してきた野党民主党の勢いをそぐことは確かだ。来年の大統領選で再選を狙うトランプ氏への追い風ともなろう。
　ただ、報告書は、トランプ氏による疑惑捜査への司法妨害の疑いは晴れていないとしている。火種はくすぶり続けており、下院で優位に立つ民主党と政権との対立は、にわかに収まりそうにない。
　2016年大統領選で、トランプ陣営が、対立候補だった民主党のクリントン氏に打撃を与えようと、ロシア政府と共謀した|。これがロシア疑惑である。
　選挙中、クリントン陣営はサイバー攻撃を受け、大量のメールが流出。内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した。
　米情報機関は17年1月、サイバー攻撃について「ロシアに融和的なトランプ候補の勝利を狙い、プーチン大統領が指示した」と断定。同年5月に任命されたモラー特別検察官は、2年に及ぶ捜査で、トランプ氏の元側近やロシア情報部員ら34人を訴追した。
　トランプ氏は大統領就任後、連邦捜査局(FBI)長官を解任しており、捜査への司法妨害の疑いも取りざたされている。
　司法妨害を巡って報告書は「大統領が罪を犯したと結論付けていないが、潔白としたわけでもない」と指摘している。疑惑の「本丸」だった共謀の事実は認定されなかったにせよ、「共謀なし、司法妨害なし。完全に疑いが晴れた」と、浮かれている状況ではあるまい。
　モラー特別検察官の報告書は300ページ以上あるとされるが、バー司法長官の示した概要の書簡は、わずか4ページにすぎない。
　司法妨害について証拠不十分としたバー司法長官の中立性には疑問が持たれており、民主党が報告書の全面公開を求めるのも当然だろう。
　トランプ氏自身、「私が迷惑を被ることはない」と自信を示している。米国政治を遅滞させてきた疑惑を拭い去るためにも、早期に全文を公開すべきだ。
　政権の重しともなってきたロシア疑惑に結論が出たことで、トランプ氏はさらに強硬姿勢に出るとみられる。米国第一主義の下、支持者受けの良いメキシコ国境の壁建設など、国論を二分してきた政策の実現に向け、突き進むことになりそうである。
　次期大統領選をにらんだ動きも本格化している。社会の分断はいっそう深まるだろう。超大国の不安定化がさらに加速する可能性がある。

　沖縄の民意をどこまで踏みにじるつもりなのか。
　政府が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先とする名護市辺野古の沿岸部で、新たな区域への土砂投入に踏み切った。
　沖縄では先月末、埋め立ての賛否を問う県民投票が行われ、7割超が「反対」の意思を示したばかりだ。
　その結果を無視し、投入区域をさらに拡大するとは、あまりに強引と言わざるを得ない。政府は工事を中止し、沖縄との対話に臨むべきだ。
　新たに開始したのは、埋め立て海域南側の護岸で囲まれた約33ヘクタールの区域である。政府が昨年12月に投入を始めた区域の西隣に当たる。
　批判に一切耳を貸さず、既成事実化を進める姿勢は、県民の抵抗する意欲をそごうとするかのようだ。
　だが、工事はそんなに簡単には進みそうにない。埋め立て予定海域の東側に、軟弱地盤が広がっているからだ。
　軟弱地盤の最深部は海面から約90メートルに達し、マヨネーズ並みに軟らかい場所もあるという。改良工事が必要な面積は約73ヘクタールに及ぶ。地盤強化のため、防衛省は砂を締め固めたくいを約7万7千本打ち込む工法を検討している。
　問題は、その費用と工期が不透明なことだ。
　政府は費用を明らかにせず、総事業費を「少なくとも3500億円以上」とするだけだ。一方、県は地盤改良に1500億円かかり、総工費は最大2兆6500億円まで膨らむと試算している。
　改良工事の工期は、政府が3年8カ月とし、県は「5年は必要」と主張する。
　辺野古の新基地建設には、埋め立てと施設整備で計8年を要するとされている。地盤改良の工期を加えれば、新基地の運用まで、11年8カ月から13年もかかる計算だ。
　日米両政府が「2022年度またはその後」とする普天間の返還時期は、さらに遠のくことになる。
　そもそも、地盤改良ができるかどうかも不明だ。
　現在の技術では、砂のくい打ちは海面から70メートルが限界だという。政府は、70メートルまでで安定性を確保できると説明するが、専門家は、それでは改良が不完全になると指摘している。
　地盤改良を行うには、県に設計変更を申請する必要があるが、玉城デニー知事は応じない方針だ。
　費用も工期も明確でなく、技術的な不安がある上、設計変更も見通せない。そんな状況で、政府が掲げる「一刻も早い普天間の危険性除去」など、できるはずはなかろう。
　安倍晋三首相は、工事の中止と1カ月程度の協議の場を設けるよう玉城氏から要請されたが、拒否した。県と対立したままで、計画を進められるのだろうか。
　沖縄が問うているのは、辺野古移設が「唯一の解決策」なのかということだ。県外に住む私たちも、真剣に向き合わなければならない。

　政府が3月の月例経済報告で、景気の全体像を示す総括判断を2016年3月以来、3年ぶりに引き下げた。
　米国との貿易摩擦による中国経済の減速などが、日本経済に影を落としつつある。
　景気が後退局面入りしたとの見方もあり、政府が戦後最長とする景気拡大の行方はどうなるのか。
　統一地方選が始まり、夏の参院選を控えた時期に現れた景気変調の兆しは、安倍政権にとっては打撃となろう。
　安倍晋三首相は「経済最優先」を強調し、アベノミクスによる景気回復を政権の実積として誇示してきた。経済運営の在り方が問われるのは当然である。
　総括判断は、3年前に下げた後、上方修正され「緩やかに回復している」との表現は2月まで14カ月続いていた。3月もこの基調は維持したが「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられる」との文言を加えた。
　この1月、政府は12年12月からの景気拡大期が6年2カ月に達し「戦後最長を更新した」との暫定的な見解を表明していた。
　ところが今月になって、内閣府は1月の景気動向指数に基づく機械的な基調判断を「下方への局面変化」に下げ、既に後退期に入った可能性を示した。
　それに続く今回の総括判断の引き下げが、市場や企業家のマインドを冷やす恐れは十分にある。
　判断を引き下げたのは、輸出などに無視できない動きがみられたからである。野党が統計不正による「アベノミクス偽装」を追及する状況で、下方修正を見送るのが難しいという事情もあった。
　総括判断は、先行きについて雇用・所得環境の改善を挙げて、緩やかな回復が続くとの見通しを示した。
　一方、減速を強めている中国経済の動向に加え、海外情勢は不透明感が増している。日本は米国との新貿易交渉も控えており、神経質にならざるを得ない。
　そうした中で、10月には、消費税率10%への引き上げが予定されている。
　14年4月に8%に引き上げた際には、長く消費が冷え込んだ。この経験を踏まえて、政府は、新年度予算にさまざまな増税対策を盛り込んでいる。対策の効果は未知数だが、個人消費への影響を最小限に抑える必要がある。
　財政再建の観点からも、消費増税を先送りすることは許されない。
　4月に公表される日銀企業短期経済観測調査(短観)が注視される。企業の景況感が悪化すれば、景気の先行きに対する懸念が高まるのは避けられない。景気腰折れの恐れが強まれば、追加対策を迫られよう。
　大規模な金融緩和を継続してきた日銀にとっても、もはや打つ手は限られている。政府は、実態を直視して、効果的な経済政策を実行してもらいたい。

　政府が、親権者によるしつけでも体罰を禁止するとした児童虐待防止法と児童福祉法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。
　しつけに名を借りた児童虐待事件が後を絶たない中、家庭内の私的な領域に踏み込んだ対応策である。
　千葉県野田市で小学4年女児が死亡した事件を挙げるまでもなく、子どもに精神的、肉体的な苦痛を与え、人格を否定するような体罰は断じて許されない。
　そうした意識を社会全体に広く浸透させるためにも、しつけの体罰禁止に向けた法整備は時代の要請だろう。国会は、一日も早く改正法を成立させる必要がある。
　ただ、体罰禁止を法的に位置づけたものの、改正案に罰則規定は入っていない。このため実効性がどこまで確保できるかは不透明だ。
　日本には、家庭での体罰を容認する意識が根強く残っている。非政府組織(NGO)「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」が2017年に行った意識調査でも、しつけのための体罰について容認する回答が6割近くに上っているのが実情だ。
　親権者に必要な範囲で子どもを戒めることを認めている民法の「懲戒権」との整合性を問う声も少なくない。
　そこで重要なのが、家庭での体罰とは何なのか明確な定義を示し、国民の意識を変えていくことだ。どこまでの言動なら許容され、どこからが許されない行為なのか。政府は、両者を分かりやすく線引きしたガイドラインを早期に作成してもらいたい。
　その上で、体罰によらないしつけを社会の共通認識とするための啓発活動に知恵を絞り、子どものしつけに悩む保護者への支援を積極的に展開していくことが大切だ。
　千葉県野田市の虐待事件で問題視されたのは、死亡した女児が記した学校アンケートの内容を、市教委が無断で父親に渡すなど、児童虐待に関する対応ルールが守られていなかったことだ。
　その反省を踏まえ、改正案では学校、教育委員会、児童福祉施設の職員に守秘義務を課した。当然であり、国や自治体は法整備を待たずとも徹底しなければならない。
　虐待問題の最前線で活動する児童相談所の体制強化も急いでほしい。
　中でも重要なのが、虐待を加える親権者から子どもを引き離して保護する「介入」機能の強化だろう。かけがえのない命を守るためにも、政府は人員面などの手当てをしっかりと行うべきである。
　併せて、児童相談所で虐待対応に当たる児童福祉司の資質向上策のほか、医師や弁護士の配置も進めていかなければならない。
　いずれにせよ、虐待問題の根絶を児童相談所だけに求めても限界がある。学校や警察などの関係機関が密接に連携し、社会全体で子どもを守っていく一層の体制整備が欠かせない。

　旧優生保護法(1948～96年)下で障害者らに不妊手術が繰り返されていた問題で、与党の合同ワーキングチーム(WT)と野党を含む超党派の議員連盟が救済法案をまとめた。
　被害者へのおわびや、1人当たり320万円の一時金を支給することなどを柱としている。来月初旬に国会に提出し、月内の成立、施行を目指すという。
　この問題を巡っては、全国7地裁で国家賠償請求訴訟が係争中だ。被害者の多くが高齢であることに配慮し、司法判断を待たず法制化しようという積極的な姿勢は評価できよう。
　とはいえ、肝心の法案の中身は被害者の求めるものと大きく懸け離れている。
　国賠訴訟の原告が強く求めているのは、国による謝罪と旧法の違憲性の確認である。しかし、今回取りまとめた法案では違憲性について全く言及していない。
　「反省とおわび」は記してはいるものの、主語を「われわれ」とした。責任を社会全体に負わせ、ぼやかそうとしているように映る。
　憲法で定められた基本的人権を踏みにじる差別を、国が進めたことは紛れもない事実である。そう考えると、法案の内容は誠実さに欠けていると言わざるを得ない。
　全国被害者弁護団の「旧法が違憲かどうか、間違っていたかどうかをはっきりさせなければ、反省につながらない」という主張はもっともである。国の過ちと責任は明記すべきだ。
　一時金を320万円としているのは、日本と同様に不妊手術を強制したスウェーデンが、1990年代に救済名目で支給した額を参考にしたという。しかし、国賠訴訟における原告の請求額は最大3千万円であり、隔たりが大きすぎる。
　国の隔離政策で不当な差別や偏見を受けたとして、ハンセン病の元患者らに支払われた補償金の最大1400万円と比べても低い。
　支給対象を被害者本人に限ったのも疑問である。ハンセン病補償法が配偶者や遺族への補償を認めたのに、なぜそうしたのか。
　国賠訴訟で最も審理が早く進んだ仙台地裁では、5月28日に判決が予定されている。この際、同地裁の判決内容を見てから、法案を見直すべきである。
　被害者の思いを受け止め、寄り添う姿勢がなければ、被害者にとっての真の救済につながらない。
　厚生労働省の統計では、被害者は2万5千人いて、うち1万6500人は本人の同意なしに強制されたとされる。徳島では少なくとも391人が同意なき手術を強いられたとみられる。
　被害者の実態は十分把握されているわけではない。救済の網から漏れることがないよう、プライバシーに配慮しつつ、被害者の掘り起こしを進めることも必要だ。

　徳島県知事選が告示され、３人が立候補した。徳島の針路を左右する重要な選挙だ。有権者がしっかり判断できるよう、各候補者は丁寧かつ具体的に論じ合ってほしい。
　３氏は公約で独自色を打ち出している。
　元小松島市議で共産党新人の天羽篤氏は「現県政は、多くの問題が噴出している」として「国にモノを言う県政」「暮らし最優先の県政」「地域経済応援の県政」への転換を訴えている。
　徳島県知事として初となる５期目を目指す無所属現職の飯泉嘉門氏は「人口減少」「災害列島」を国難と位置付け、公約集に「チャレンジャーとして国難を打破する」と意気込みを記した。
　元県議の無所属新人、岸本泰治氏は「２期８年有言実行」など、今回の選挙で争点化している多選を意識した言葉を並べる。低迷する宿泊者数などを前提に「全国ワースト脱却」とうたう。
　人口問題は全国共通の課題として各地で取り組みが進むが、むしろ地方からの人口流出、東京一極集中は加速している。
　単に人口増減だけの問題ではない。全国で「地方創生」の名の下、子育て支援や産業振興など、幅広い施策が展開されているが、その恩恵が広く行き渡っている実感は地方には乏しい。
　難しい課題であることは間違いないが、今回の３氏の公約からは、現状を一変させる道筋が十分に見えてこない。
　少子高齢化・人口減少社会への対応、南海トラフ巨大地震への備えの強化、地域経済の活性化、地域医療再生、公共交通の維持―。徳島は今、多くの困難な課題に直面している。
　限られた財源をどう活用するのか。論戦を通じ、それぞれのビジョンを積極的に発信してもらいたい。
　今回の大きな争点は、飯泉氏の４期１６年に及ぶ県政運営の評価と、多選の是非だ。こうした争点に対し、各立候補者は告示日の第一声で何を語ったか。
　新人２氏は現職批判を展開した。天羽氏が「とくしま記念オーケストラ」問題などを例に「今の県政は異常だ。友達や特定企業を優遇する県政を切り替える」、岸本氏が「１６年で何も良くなっていない。誰にも物を言わせないような独善県政の先に、地方創生はあり得ない。５期２０年は長すぎる」などと主張した。
　一方の飯泉氏は、五輪キャンプ誘致などの実績を掲げ、「原点に立ち返り、反省すべき点は反省し、チャレンジャーとして戦う」と応じた。
　県政の継続か刷新か。対立軸を明確にし、１７日間の舌戦で議論を深めてほしい。
　徳島県知事選に３人以上が立つのは２００３年以来１６年ぶりのことだ。それぞれが徳島の未来像をどう語るのか。地方政治の活性化や、有権者の政治に対する意識向上につながるような多様な政策論争に期待したい。

　北朝鮮の核・ミサイルの脅威が再燃しかねない状況になってきた。
　北朝鮮の崔善姫外務次官が記者会見し、核・ミサイル実験の凍結について金正恩朝鮮労働党委員長の「決断次第」と述べ、見直しもあり得るとの認識を示した。また、金氏が短期間で判断を下し、立場を表明するとした。
　先月末のトランプ米大統領と金氏との2度目の首脳会談が事実上決裂したことを受けての発言だ。トランプ政権から譲歩を引き出すためのけん制との見方もあるが、予断は許さない。
　北朝鮮が非核化に逆行する行動を本格化させれば、米朝関係は一気に緊迫化することになる。北朝鮮には強く自制を求めたい。国際社会も、事態の悪化を招かないよう北朝鮮への働き掛けを強める必要がある。
　首脳会談では、北朝鮮が示す非核化の具体的措置に対して、米国がどの程度譲歩するかが焦点だった。
　北朝鮮は寧辺核施設の廃棄と引き換えに、2016年3月以降の厳格化した国連制裁の解除を持ち掛けたとされる。米国は寧辺施設以外も含む大量破壊兵器計画の完全放棄を要求するなど、立場の違いが鮮明になった。
　崔氏は、会談が物別れに終わった責任は米側にあるとして一方的に非難しているが、容認できるものではない。
　制裁解除は北朝鮮が完全な非核化への道筋を示し、具体化することが前提である。にもかかわらず、会談での提案は最良のもので、米側が相応の措置で応えない限り交渉を再開する考えはないとの主張は、身勝手すぎよう。
　非核化の進め方や制裁を巡る双方の隔たりは大きい。加えて、北朝鮮が廃棄を約束し、一部を解体した東倉里のミサイル発射場で復旧作業が続いているとの報告もある。
　米国は今のところ交渉継続に前向きだが、北朝鮮の対応次第では態度を硬化させる可能性もある。協議の中断が長引けば不確実性が増大することになる。早期に実務者協議を再開してもらいたい。
　心配なのは、韓国の文在寅大統領の存在感が薄れてきたことだ。南北融和ムードを基に米朝の仲介役を務めてきたが、崔氏は会見で「米国の同盟国のため、プレーヤーであって仲裁者ではない」と突き放す発言をした。
　北朝鮮は、制裁を理由に韓国が経済協力事業を進めないことに不満を示していたとされ、実利を得られない南北交流に見切りをつけようとしているとの観測もある。
　韓国内の世論調査では、文政権に対する支持率が過去最低を更新した。南北の関係改善にブレーキがかかってきたことが背景にあるという。
　北朝鮮政策を巡り米韓とも手詰まり感が漂っている。足並みの乱れも目につく。日本を含めた3カ国は改めて結束を確認するとともに、今後の対応策について綿密に擦り合わせるべきである。

　2020年の東京五輪に合わせた営業運行の実現へ、着実に進んでいることを大勢が実感したに違いない。
　徳島県や海部郡3町などが阿佐海岸鉄道の阿佐東線(海陽町―高知県東洋町)に導入する、線路と道路を走行可能なデュアル・モード・ビークル(DMV)の使用車両が、沿線住民らに公開された。
　本格的な営業運行となれば世界初である。順調にスタートできるよう、準備を進めてもらいたい。
　DMVはマイクロバスを改造し、線路用の車輪と道路用のゴムタイヤを装備している。線路を走ってから道路に移り、病院や学校へ直行するといった、便利な運行ができる特徴を持つ。
　基になったのは、04年にJR北海道が開発に成功した車両だ。英国やドイツも成し遂げられなかった実用化が目前だったが、管内で発生した特急列車事故への安全対策や、新幹線整備に注力するという理由で、事業を断念した。
　JR北海道の営業運行開始を待って導入しようとしていた全国の自治体も多くが諦める中、徳島が事業継承を名乗り出たという経緯がある。
　徳島がDMVに固執したのは、阿佐東線の経営を立て直す切り札と位置付けているからだ。
　阿佐東線の利用客は、運行を始めた1992年度の約17万7千人をピークに減り続けてきた。最近はやや持ち直しているものの、2017年度は6万人と初年度の3分の1程度。開業から26年で黒字決算は一度もなく、基金の取り崩しや補助金頼みの厳しい経営が続いている。
　県などが車両製造や駅舎改築に約13億円を投じるところに、この事業に懸ける意欲がうかがえる。多額の投資を無駄にしないよう戦略を練らなければならない。
　最初のうちは物珍しさもあって需要はあろう。車両公開時にも、全国から鉄道ファンが訪れたほどだ。人気を長く維持するには、新たな需要を取り込む工夫が欠かせない。常設の運行ルートをどう設定するかが、当面の成否を左右すると見ていいだろう。
　国土交通省の指針で、阿佐東線はDMV専用路線となり、現行の鉄道車両は使えなくなる。DMV1両の定員は二十数人だから、5分の1に減るという難点が生じる。
　こうした不利をどう打ち消すか。DMVの特性を最大限に生かし、有効なルートを編み出す必要がある。
　一度は検討を諦めた全国の第三セクター鉄道も注視している。「阿佐東線が成果を上げれば、追いかけたい」(山形県朝日町の担当者)といった期待を背負っていることを忘れてはならない。
　何より重要なのは安全である。車両の安全は立証済みというものの、阿佐東線としての運行方式が大きく変わる。運転士と設備の習熟訓練に万全を期すのは大前提である。世界初の営業運行だけに、警戒を怠ってはならない。

　中国政府は、貿易協議で米国に一定の配慮を示したものの、軍備面ではトランプ米政権に対抗し強化する姿勢を鮮明にした。
　2019年の国防予算は前年比7・5%増の1兆1899億元(約19兆8000億円)に上り、約1210億元だった00年からほぼ10倍に急増した。
　きのうまで開かれていた全国人民代表大会(全人代)で発表され、国防予算について政府は「国内総生産(GDP)比で見れば主要国の中では少なく、他国の脅威にはならない」と説明した。
　しかし、公表する額には研究開発費などが含まれていないとされ、実質的な軍事費は不明だ。
　中国側の主張とは裏腹に、東・南シナ海などで中国の存在感は高まっており、日本を含む周辺国や国際社会の懸念は強い。中国は国防費の透明度を高めるとともに、軍拡路線を改めるべきだ。
　国防予算は、前年比8・1%増だった昨年に比べると伸びは鈍化したものの、829億元(約1兆3800億円)増えた。
　中国の狙いは、米国に追いつき、「世界一流」になることだ。李克強首相は「改革による軍隊強化、科学技術による軍隊振興を踏み込んで推進しなければならない」と、装備の近代化を訴えた。
　中でも、米国としのぎを削っているのが、音速を大きく超えるマッハ5～10の速度で飛ぶ極超音速兵器などの開発である。軍と民間企業が一体で進める国家戦略「軍民融合」によって開発ペースを加速させる方針だ。
　民間との兵器開発により、実質の国防費は名目よりも相当拡大している可能性がある。米国との軍拡競争に加え、こうしたことにも国際社会が危惧していることを認識すべきである。
　もとより、軍備増強を進めるトランプ大統領の責任も大きい。
　米国防総省が発表した2020会計年度(19年10月～20年9月)の国防予算案は、総額で前年度比5%増の約7180億ドル(約79兆6700億円)に上っている。
　中国やロシアとの「戦略的競争」を最優先させる考えで、軍事的優位を確保するため自律型兵器、極超音速兵器、人工知能(AI)の三つの新たな技術分野に重点投資するとした。
　トランプ政権は2月、米ソ冷戦時代に両国間で定めた中距離核戦力(INF)廃棄条約の破棄を通告した。
　背景には、ロシアの条約違反だけでなく、条約に縛られずに軍備を増強する中国の存在がある。米国は中国に対し条約に加わるよう要請していたが、応じなかったのも一因という。
　軍縮の枠組みがなくなれば軍拡競争に歯止めがきかなくなる恐れがある。一触即発の危険もはらむ。米中は軍縮においても、直接対話すべき時期にきている。

　コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、24時間営業の見直しに向け、時間短縮の実験を始める。
　発端となったのは、人手不足で厳しい労働を余儀なくされた大阪府内のフランチャイズ加盟店オーナーの切実な訴えだ。
　公共料金の支払いや荷物の受け取りもでき、いつでも開いているコンビニは、今やなくてはならない社会インフラと言っていい。しかし、働く人に過重な負担を強いるようなシステムは、いずれ限界が来るのではないか。
　便利さと持続可能性を、どう両立させていくのか。実験を、新たな方策を見いだすきっかけにしてほしい。
　声を上げた加盟店オーナーの話は深刻だ。典型的な家族経営で、学生アルバイトが大量に辞め、昨年5月に妻が病死して以降、8カ月で休んだのは3日だけ。やむなく先月、営業時間を午前6時から翌日午前1時までに変えた。
　これに対してセブン側から、24時間に戻さないと契約解除となり、違約金が生じると伝えられた。「死ぬほどつらい」と言うオーナーは、「個々の事情に応じ、営業時間を選択できるようにしてほしい」と求めたが、話し合いは平行線になっている。
　24時間営業には、深夜に買い物をしたい人の需要に応えられるほか、商品の配送や陳列を効率よくできる利点がある。犯罪防止や災害時の物資供給といった役割も大きい。
　コンビニ業界には、深夜営業をやめれば、つられて昼間の売り上げも減ってしまうと危惧する声も根強い。
　だが、疲弊しているのは大阪のケースだけではない。深夜勤務が敬遠され、賃金を上げても人が来ない。上げすぎれば経営が行き詰まる。オーナーらでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」によると、3、4年前から、売り上げよりも人手不足が原因で廃業する店が増えているという。
　そうした中、ローソンが一部の店で時短を認め、ファミリーマートは京都市内で時短の実験を始めた。24時間を貫いてきたセブン側も軌道修正を迫られた形だ。
　実験は全国の直営店10店舗と一部の加盟店で行う。午前7時から午後11時までに短縮する計画だが、時間は一律とせず、柔軟に設定すべきだろう。午前6時台に来客が多いなど、店の立地によって事情はさまざまだからだ。
　セブン側は収益や客数の増減、作業効率などを検証し、加盟店で時短を導入するかどうかを決める。収支面だけでなく、働きやすさや求人への反応の変化にも目を向け、過酷な状態が解消される方向で検討してもらいたい。
　24時間営業の見直しは、スーパーや飲食業界でも進んでいる。問われているのは、「便利さ至上主義」の功罪である。そのサービスは本当に必要なのかどうか。私たち消費者も、意識改革が求められよう。