外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が参院で可決、成立した。議論継続を求める野党の声を押し切り、政府・与党は採決を強行した。
　数の力に任せた国会運営がまたも繰り返されたことに、失望する。
　一連の審議で明確になったのは、現行の技能実習生制度の下で、多くの外国人が劣悪な雇用環境や人権侵害に苦しんでいる実態である。
　だが、実習制度が十分検証されたとは言い難い。改正法の新制度にしても、対象業種や技能水準など大事な部分が具体化されていない。適正に機能するか疑わしい限りだ。
　法務省が昨年度に失踪した２８７０人の実習生を調査したデータからは、６７％の１９３９人が最低賃金を下回っていたことが判明した。約１０％の２９２人は、残業時間が「過労死ライン」とされる月８０時間を超えていた。
　いずれも野党の分析で明らかになったものだ。法務省は、失踪の原因が最低賃金未満だったのは１％足らずと説明していたから、あぜんとする。事実を矮小（わいしょう）化しようとしたのなら言語道断である。
　新制度は一定の知識や経験を要する「特定技能１号」と、熟練技能が必要な「同２号」の新たな在留資格設置が柱。大半は１号が適用され、政府は来年度に最大４万７千人、５年後には計３４万５千人を上限に受け入れるという。
　１号は、実習生として３年たっていれば無試験で資格を得られ、さらに５年の在留が認められる。つまり最長で１０年間、日本で働くことができるようになる。
　技能実習生制度が新制度の土台になっているのは明白である。だが安倍晋三首相は「両制度は別物」との見解を強調。実習生にのしかかる長時間労働や低賃金の問題に、最後まで向き合おうとしなかった。これでは議論がかみ合うはずはない。
　職場から失踪する実習生は急増しており、昨年は７０８９人と過去最多、今年も１～６月で４２７９人に上る。１５年からの３年間に計６９人が死亡していたことも判明した。自殺も含まれているという。
　背景を見極め、手だてを講じなくてはならない問題であるにもかかわらず、審議で解決策を探らなかった。新制度の詳細も後に政令や省令で定めることとしており、政府の姿勢は理解に苦しむ。
　大島理森衆院議長は、政省令を含めた法制度の全体像を来年４月の施行前に、政府から国会に報告させるという裁定を出している。
　個別の審議案件に対して議長が注文を付けるのは異例である。政府は、審議の進め方への戒めであると重く受け止めなくてはならない。
　改正法が成立したとはいえ、現状で新制度に踏み切れば不信感が増すだけである。 政省令は原則として国会の議決を必要としないが、政府は早期に全体像を示すとともに議論の場を設けるべきだ。

　政府が年内の策定を目指す新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」の姿が明らかになってきた。
　優先事項に挙がっているのは宇宙やサイバー、電磁波といった新領域での対応能力の向上である。人工知能（ＡＩ）など最先端技術にも重点投資するという。
　「新たな戦場」といわれる新領域では、各国が急速に能力を高めている。日本は出遅れが指摘されているだけに、優先させるのだろう。
　だが、苦しい財政状況の中、防衛予算は膨らみ続けている。第２次安倍政権の発足以降、６年連続で増加し、２０１９年度の要求額は過去最大の約５兆３千億円に上る。
　大綱は向こう約１０年間の整備目標の指針となるものだ。防衛予算の「聖域化」に拍車を掛けることがないよう、必要性や効率性の観点から厳しく精査しなければならない。
　特に巨費を要するのは、米国から購入する地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」である。土地造成費などを含めると、２基で４千億円を超える見通しだ。
　北朝鮮の脅威に対抗する目的だが、１基目の配備まで約６年もかかる。配備候補地の秋田、山口両県では、首長や住民から反対の声が上がっている。費用対効果の問題もあり、見直すよう求めたい。
　さらに見過ごせないのは、政府が海上自衛隊の護衛艦「いずも」を事実上、空母化する構想を示していることである。
　いずもは空母と酷似し、甲板を改修すれば戦闘機を積むことができる。搭載機には、短距離離陸と垂直着陸が可能な米国製のＦ３５Ｂ最新鋭ステルス戦闘機を想定し、数十機を新規調達する方向だ。
　政府は、基地のない太平洋の防空や南西諸島の防衛力強化のほか、災害時の拠点などとして使用する考えだという。岩屋毅防衛相は、他国に打撃を与える能力を持たせることが目的ではないと説明している。
　名称も「空母」とするのを避け、「多用途運用護衛艦」と呼ぶ方針を決めた。
　しかし、ステルス性や対地攻撃能力がある戦闘機を積める「空母」を持てば、周辺国の警戒と反発を招くのは必至だ。いくら防衛目的に限ると強調し、呼び名を変えても説得力に欠けよう。
　戦後、政府は一貫して「自衛のための必要最小限度を超えるため、攻撃型空母の保有は許されない」としてきた。専守防衛を掲げる以上、当然である。
　いずもの空母化は、専守防衛を骨抜きにすると言わざるを得ない。
　新大綱を巡る与党のワーキングチームの会合では、「攻撃型空母は持たない」としてきた過去の政府の国会答弁との整合性を疑問視する意見が出たという。
　安全保障環境の変化に対応するのは重要だが、「空母」は本当に必要なのか。いま一度、考え直すべきである。

　日本の真珠湾攻撃による太平洋戦争の開戦から８日で７７年になる。
　太平洋戦争では、日本だけで民間人を含めて約３００万人の犠牲者を出した。その反省や戦没者の追悼は、もっぱら８月１５日の終戦記念日に行われるため、開戦の日を知らない人は多い。
　これはおかしな現象に思える。「過ちを繰り返すまい」と決意を新たにするのは、誤った方向に足を踏み出した開戦の日こそふさわしいのではないだろうか。
　徳島県内では毎年、開戦の日に合わせて「八の日・平和を守る女たちの会」と「県母親大会連絡会」が街頭で反戦・平和を訴え、徳島人権・平和運動センターは「１２・８徳島反戦集会」を開いている。悲惨な戦争を招いた過ちの原点を「開戦」に見いだし、平和の尊さを訴える人たちの活動を支持したい。
　開戦に関しては、さまざまな検証が行われてきた。多くの研究者が指摘するのは、当時の政府や軍部の指導者たちは「敗北必至」と分かっていたことだ。
　対米戦争に突き進もうと考えた内閣は一つもなかった。海軍には「兵力はもって半年か１年」との見方もあった。陸軍が一流経済学者を集めた通称「秋丸機関」は「米英と日本の経済力は２０対１」と報告していたという。
　にもかかわらず、なぜ米国に戦いを挑んだのか。
　直接的なきっかけは１９４１年８月の米国の対日石油全面禁輸とされ、日本の仏領インドシナ、中国からの全面撤兵と三国同盟の死文化などを要求するハル・ノートを、同年１１月２６日に突きつけられたことで決定的になったというのが通説だ。
　このままでは日本はじり貧になることから「自存自衛」のためにやむを得ず開戦に踏み切ったとするのが、時の指導者たちの主張である。
　新聞も、戦争回避を模索する政府を「弱腰」「軟弱外交」と批判し、開戦を後押しした。軍は膨大な予算をかけて対米戦の準備をしており、戦争をしなければ、軍の存在意義が問われるとの意識があったとみられている。
　そうした当時の状況を振り返ると、指導者たちに明確な展望があったわけではなく、一部の強硬論やムードに流されて開戦に至ったという感が強い。
　政治学者の丸山真男は、「まずい」とは思いながらも、周囲の空気を読んでいるうちにどうしようもなくなり、日本を戦争に引きずり込んだ組織の体質を「無責任の体系」と呼んだ。
　最近相次いでいる大企業の不祥事は、「いけないこと」と分かっているのにやめられず、何となく既成事実が積み上がっていき、引き返せなくなるケースが多い。戦前の無責任体質が日本の組織にいまだ巣くっている証左だろう。
　戦争の教訓は生かされているのだろうか。開戦の日に考えたい問いである。

　「事実上の移民解禁」との指摘もある重大な政策転換である。徹底的に問題点を洗い出す「熟議」こそ必要なはずだ。それを置き去りにしたまま、再び「数の力」で押し切るようなことがあってはならない。
　外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が参院で審議入りした。
　衆院で与党側は、採決を強行して野党の抵抗を封じ、改正案を通過させた。議論軽視は、費やされた時間にも表れている。衆院法務委員会での質疑時間は１５時間４５分。働き方改革法の３３時間２７分を下回り、安全保障関連法の１０８時間５８分には、はるかに及ばない。
　単純労働の受け入れに道を開き、「国のかたち」さえ変える可能性のある法案にもかかわらず、あまりにも短いのではないか。
　与党が法改正を急ぐのは、人手不足に悩む経済界や地方の要請があるからだ。来年４月から新制度を開始できれば、「最大の地方創生対策」（政府関係者）として、来夏の参院選にもプラスに働くとみているのだろう。
　改正案は、特定技能１号と２号の新在留資格の設置を柱に据える。一定の技能が必要な業務に就く１号は、在留期限が通算５年で家族の帯同を認めない。熟練技能が必要な２号は、期限が更新でき、配偶者と子どもを呼び寄せることも可能としている。
　詳細な制度設計は、成立後に策定する基本方針、分野別運用方針、法務省令に先送りした。導入ありき、その後は白紙委任せよ、といった姿勢だ。国会軽視も甚だしい。
　受け入れ見込み数も、制度導入から５年目までの累計で最大３４万５１５０人としているが、これすら未確定の数字だという。
　１号取得者の約半数は、現在約２６万人いる技能実習生からの移行組となる見通しだ。新資格の「土台」ともなる制度といえるが、実習とは名ばかりで、低賃金で労働力を確保する手段となっている場合も多く、賃金不払いや違法な長時間労働が社会問題となっている。
　人手不足がいかに深刻でも、この状況を放置して新制度を導入するわけにはいかないはずである。受け入れるのは、人であって単なる労働力ではない。外国人労働者の人権をどう保障するか、地域の一員としてどう迎えるかなど、解決しなければならない課題は多い。
　シャープの亀山工場（三重県亀山市）で働いていた日系外国人作業員のうち千人が、今年に入り集中的に雇い止めされたことが１１月末、明らかになった。外国人労働者の労働環境が整備されない限り、こうした問題が今後も繰り返されるだろう。
　ここに来て野党の足並みも乱れている。国民の懸念払拭につながる議論がしっかりとできるかどうか。今こそ「良識の府」として、参院は責務を果たすべきだ。

　秋篠宮さまが、来年の皇太子さま即位に伴う重要祭祀（さいし）「大嘗祭（だいじょうさい）」について「宗教色が強い」とし、憲法が定める政教分離の原則に照らし「国費で賄うことが適当かどうか」と疑義を示された。
　その考えを宮内庁長官に伝えたが、「話を聞く耳を持たなかった。非常に残念に思う」と述べ、前例踏襲を旨とする政府対応を批判した。強い言葉は、秋篠宮さまの不信と焦燥を表している。
　国費支出の政府方針は、決定済みだ。政府は個人的な持論と受け止め、「何らかの対応をとることはない」と素っ気ない。
　前回の大嘗祭は違憲訴訟も提起され、今になって表面化した問題ではない。秋篠宮さまの意見も以前から宮内庁に伝わっている。前回から２８年、その在り方を巡り、皇室と宮内庁には長い議論の経緯があったはずだ。
　本当に、耳を傾けたのだろうか。宮内庁は、皇室の方々を身近で守り、支えるための行政組織だ。「聞く耳持たず」を繰り返したのなら、宮内庁の存在意義に関わる問題である。
　大嘗祭は、新天皇が初めて執り行う新嘗祭（にいなめさい）だ。五穀豊穣を神に感謝する新嘗祭は、天皇の私的行為と位置づけられる。憲法で定める国事行為や、地方訪問などの公的行為には該当しない。
　大嘗祭への国費支出を妥当として前例を積み重ねるのは、憲法違反の疑義が、皇室の将来に影を落とし続けることにつながる。
　秋篠宮さまは「できる範囲で、身の丈に合った儀式にすれば、皇室の行事として、本来の姿ではないか」とまで踏み込んでいる。規模を縮小しても、祭祀の本質は揺るがないとの考えだ。
　国費を充てないとすれば、何を財源とするのか。皇室には「内廷費」という会計がある。天皇家の身の回りなど私的活動に用い、「お手元金」とも呼ばれる。
　皇居で営まれる新嘗祭などの宮中祭祀も、内廷費で賄われる。宮内庁には天皇の祭祀を補佐する「掌典（しょうてん）職」という部署がある。在籍する職員の給与や儀式の経費は、内廷費から払われる。
　秋篠宮さまは、これを大嘗祭の財源にすれば憲法の趣旨に沿う、との考えだ。内廷会計にも国費は入っているが、公的な性格は薄れる。
　前回、儀式の中心「大嘗宮の儀」で皇居に造営された大嘗宮は、建設費だけで１４億円。神事の進行は非公開とされ、宗教色の度合いも、外部の目で確認できなかった。
　年間約３億円の内廷費で賄うなら、経費面から前例踏襲は不可能。だが、国民負担を気に掛け、常に「質素」を望む天皇陛下の心にはかなうだろう。
　昭和天皇の弟、故高松宮さまも、大嘗宮は皇居・宮中三殿の神嘉殿でいい、との考えを出されたことがある。何が「本来の姿」なのか、それが出発点のはずだ。

　２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合があす、アルゼンチンで開幕する。
　米国と中国の貿易摩擦が激しさを増す中、両国の緊張緩和が図れるか。保護主義に反対する姿勢を打ち出せるかどうかが最大の焦点だ。
　先に開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議では、通商問題などを巡って米中の対立が鮮明になり、首脳宣言が見送られた。それだけに、今回も首脳宣言を出せない事態に陥れば、国際社会の対立と分断が深刻化しかねない。
　参加する日米欧、中ロは、協調体制を堅持し、開かれた市場を維持していくためにも結束を確認する場にしなければならない。
　注目されるのは、貿易摩擦が激化して以降、初めてとなる米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談である。
　トランプ氏は、中国からの輸入品２千億ドル（約２２兆７千億円）分に課した１０％の追加関税率について、来年１月に２５％に引き上げる方針を示している。会談の成り行き次第では、追加関税の対象を全輸入品に拡大するという。
　巨額の貿易赤字の削減や知的財産権侵害の是正を要求しているほか、国有企業の優遇や製造業の長期戦略「中国製造２０２５」の見直しも求めるなど、強硬姿勢に変わりはないようだ。
　一方、中国にとって国有企業の優遇是正などは、社会主義体制の根幹に関わるものであり、踏み込んだ妥協案を示すのは難しいとみられる。
　しかし、物別れに終わらせてはならない。重要なのは貿易摩擦解消に向け、受け入れ可能な解決策を探り、対話の道筋をつけていくことだ。
　両国のせめぎ合いは今、世界経済に悪影響を及ぼす最大の懸念材料となっている。日本企業も警戒感は強い。国際協力銀行が、海外で事業展開している国内製造業に保護主義拡大の影響を尋ねたところ、全体の３３・９％の企業が利益の減少を迫られると回答した。
　Ｇ２０の声明草案には、反保護主義を明確に示した文言が盛り込まれていないとの報道もあるが、拡大する保護主義に警鐘を鳴らし続けなければならない。
　もう一つ、注視されるのはトランプ氏とロシアのプーチン大統領との首脳会談だ。
　ウクライナ情勢を理由に中止もあり得るようだが、実現すれば７月のヘルシンキ以来となる。焦点は、トランプ氏が中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の破棄を通告するかどうかだ。
　プーチン氏は条約を破棄すれば対抗策を取るとしているが、緊張が高まるような事態に発展させてはならない。
　安倍晋三首相も、Ｇ２０に合わせてトランプ氏や習氏、プーチン氏らと個別に会談する予定だという。保護主義台頭への強い危機感を持ち、国際協調の大切さを訴えていくことが重要だ。

　被害が社会問題化している職場のパワーハラスメント防止に向け、厚生労働省がようやく本腰を入れ始めた。
　企業に対し、パワハラ対策に取り組むよう法律で義務付け、就業規則などに対応措置を明記させる方針だ。
　法規制が実現すれば、取り組みの不十分な企業に労働局が行政指導を行い、是正勧告もできるようになる。これにより、一定の抑止効果は期待できるだろう。
　厚労省は年内にも法規制の内容をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出するとしている。
　これまで手付かずだったパワハラ対策の法制化である。立場の弱い労働者が自殺やうつ病といった悲惨な状況に追い込まれないよう、厚労省は実効性のある仕組みを整えなければならない。
　全国の労働局に寄せられる相談内容のうち、職場の「いじめ・嫌がらせ」に関する件数は増加の一途で、２０１２年度以降は「解雇」や「賃金などの労働条件」を上回って最多となっている。１６年度の相談件数は７万件を超えているのが実態だ。
　国際労働機関（ＩＬＯ）は来年中にもあらゆるハラスメントを禁止する条約を採択する予定だ。日本政府も、初の国際基準にしっかりと対応していく必要がある。
　パワハラのない職場環境づくりは、政府が進める働き方改革の大前提であり、企業の責務でもある。
　各企業も法規制を待つことなく、パワハラ事案が発覚した場合の対応方針やプライバシーの保護策など、社内体制を整備してもらいたい。
　残念なのは、労働側が対策の柱に位置付けるよう求めていた「パワハラ行為自体の禁止」が見送られたことだ。経営側が「業務の遂行に必要な指導とパワハラとの線引きが難しい」と主張し、労使間で意見が対立している。
　とはいえ、パワハラ行為をするのは個人であり、企業が取り組みを進めるだけでは限界があるだろう。
　英国やフランスでは、加害者本人に刑事罰を科す仕組みを設けている。より効果的な防止策を整えるためにも、パワハラ行為自体の禁止について、引き続き労使で議論を重ねてほしい。
　肝心なのは、法規制に基づく指針の中で、パワハラの定義や企業の対応方針を明確に示すことだ。厚労省は、パワハラに当たる行為を具体的に分かりやすくまとめるなどして、企業の取り組みを後押ししてもらいたい。
　さらに「カスタマーハラスメント」と呼ばれる、顧客や取引先などからの悪質なクレームに関しても、職場のパワハラに類するものと捉え、適切な対応基準を定めておく必要がある。被害を相談した人が解雇などの不利益を受けないよう、法律で禁止する措置も忘れてはならない。
　法規制を機能させるためには、中小企業への支援策や経過措置も欠かせない。

　２０２５年の国際博覧会（万博）の開催地が、大阪に決まった。大阪では１９７０年以来、５５年ぶり２度目、日本では２００５年の愛知万博以来２０年ぶりになる。
　「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、健康、医療に関する技術貢献を目指す。世界を健康や長寿に導く意義深い万博にしてほしい。
　２５年万博の開催地には、大阪と、ロシアのエカテリンブルク、アゼルバイジャンの首都バクーが立候補していた。 パリで開かれた博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会で、加盟国による投票が行われ、１回目は日本が８５票を獲得し、トップで通過。上位２カ国の決選投票で、９２票を集めた日本が６１票のロシアを下した。
　大阪府、大阪市、財界など官民一体となった国を挙げての誘致活動が実を結んだと言える。これまでの開催実績も評価されたようだ。
　大阪では、拡張現実（ＡＲ）や人工知能（ＡＩ）の技術を駆使した新たな万博の開催を目指している。
　大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）を会場に、２５年５月３日～１１月３日の１８５日間で、２８００万人の来場を見込む。
　万博は国際博覧会条約に基づき、新しい文化や科学、産業技術の発展などを目的として、世界的な規模で開かれる博覧会である。２０世紀までは各国が先端技術を誇示し、国力を競っていた。２１世紀に入ると、環境をテーマにした愛知万博のように人類共通の課題への解決策を探る場に変わった。
　大阪での万博は健康や医療に関してどのような解決策を提示できるかが問われよう。
　６月のＢＩＥ総会でのプレゼンテーションで、京都大の山中伸弥教授は万博を「偉大な実験室」と位置づけ、最新技術を集めて再生医療の取り組みを促進すると強調した。新たな治療法が期待される。
　政府は、２０年東京五輪・パラリンピックの後、大阪万博が経済成長の起爆剤になるとみている。試算によると、万博開催の経済効果は約２兆円に上る。
　東京一極集中の影響で経済などの地盤沈下が続く関西にとっても、万博開催は、地域の浮揚にはなくてはならないものだ。
　その万博を成功させるためにはソフト、ハードの両面で周到な準備が欠かせない。
　道路、交通網などのインフラ整備も必要になろう。１２５０億円の会場建設費は国、大阪府と大阪市、民間が３分の１ずつ負担する。懸念されるのは、国家的プロジェクトの開催費用が当初予定よりも膨らむ傾向にあることだ。
　１９６４年の東京五輪、７０年の大阪万博から半世紀。「夢よもう一度」の願いが実現することに、地元・大阪は沸き返っている。
　だが、経済効果や関西地域の浮揚を意識するあまり、経費がかさむ事態は、避けなければならない。無駄を省いた筋肉質の万博にすることが望まれる。

　来年１０月の消費税増税に備えた景気対策の議論が大詰めを迎えている。
　政府が導入を目指すのは、キャッシュレス決済時のポイント還元やプレミアム付き商品券の発行などだ。買い物に使えるポイントを、マイナンバーカードに加算する案も挙がっている。
　家計への配慮や景気の腰折れ防止は重要な課題である。しかし、導入にはさまざまな問題があり、効果が不透明なものも多い。経費が膨らめば増税する意味が薄れ、本末転倒になろう。
　与党からは来年の統一地方選と参院選をにらみ、歳出拡大を求める声が出ているが、景気対策に名を借りた「ばらまき」になってはならない。
　ポイント還元は、中小事業者での利用に限り、クレジットカードなどで買い物や飲食をした場合、ポイントがもらえる仕組みだ。当初、増税分の２％としていたが、安倍晋三首相はきのう、５％で調整する考えを示した。
　ただ、中小の店には決済用端末がない所が多く、新たに設置する必要がある。カード会社は中小事業者かどうかを識別するため、大規模なシステム改修を迫られる。自動車やゴルフ会員権など高額な買い物は除く方向だが、線引きは難航しそうだ。
　さらに問題なのは、カードを持てない低所得の人が恩恵を受けられないことである。利用額に上限を設けなければ富裕層ほど得をする。公平性に欠けると言えよう。
　プレミアム付き商品券は、消費税率を８％に上げた２０１４年にも発行された。購入額より高い買い物や飲食ができ、国が上乗せ分を出す。
　今回は、住民税非課税の低所得者や０～２歳児を育てる世帯を対象にするという。家計の助けにはなるものの、浮いたお金が貯蓄に回れば景気浮揚の効果は限られる。内閣府の試算によれば、前回の消費喚起効果は、投じた国費約２４００億円に対して１千億円ほどだった。
　このほか、与党の税制改正作業では、住宅ローン減税の延長や自動車税の恒久減税など、減免項目がめじろ押しとなっている。
　「国土強靭化（きょうじんか）」に向けた公共事業も、１９年度予算案で上積みされる方向だ。
　前回の増税では、消費低迷が長引いた苦い経験がある。とはいえ、今回は軽減税率の導入もあり、日銀の試算では増税による家計負担は２・２兆円と、８兆円だった前回の３割弱にとどまるとされる。
　消費税増税の狙いは、危機的状況に陥っている財政の再建と、少子高齢化に対応する社会保障の充実である。
　増税で見込まれる５兆円強は、そのために使うべきであり、大盤振る舞いで本来の目的を逸脱してはならない。
　１２年に社会保障と税の一体改革を決めた際、国会は定数や歳費の削減など「身を切る改革」を国民に約束した。それが果たされていないことも忘れないでもらいたい。

　日産自動車のカルロス・ゴーン代表取締役会長が、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。
　２０１１年３月期～１５年３月期の５年間に計約９９億９８００万円の金銭報酬を受け取ったにもかかわらず、計約４９億８７００万円と過少に記載した有価証券報告書を関東財務局に提出したという疑いが持たれている。
　金商法は、業績や役員ごとの報酬額などを正確に記載することを義務付けているが、これをないがしろにしてきたようだ。
　ゴーン容疑者はフランス自動車大手ルノー、三菱自動車の会長も務めている。それだけに、国内外に広がる波紋はあまりに大きい。
　事実なら、市場も会社の従業員らも欺いてきたことになる。断じて許されない。早急な実態解明が必要だ。
　見過ごせないのは、他にも会社の資金を不正に流用したと日産側が指摘していることである。投資資金や経費の私的流用が確認されたとしており、業務上横領や特別背任などの容疑で立件される可能性もある。
　さらに、ゴーン容疑者は、日産側がオランダなど海外４カ国で購入した複数の住宅を無償で利用していたとみられることも分かった。
　ゴーン容疑者は、経営危機に陥っていた日産にルノーから派遣され、１９９９年に最高執行責任者となり、２０００年に社長に就いた。
　短期間でＶ字回復を成し遂げるなどして「カリスマ経営者」の地位を築いたものの、一方で大胆なリストラを断行し、「コストカッター」の異名もとった。
　三菱自動車との提携でも主導的な役割を果たし、大きな権限を握り続けたが、西川広人社長はおとといの記者会見で「最近は権力の座に長くいたことの弊害が見えていた」と述べていた。ゴーン容疑者の手腕に依存してきた面も多々あっただろう。
　今回の事件は、内部通報に端を発し、監査役の問題提起を経て、数カ月の社内調査をしたとしている。長年にわたり、不正が放置されてきたのはなぜか。
　不正を見抜けなかった原因をしっかりと突き止め、体制を変えていくことが重要だ。
　社内には、長く続く集中的な権力構造とともに、ルノーとの関係、異例の高額報酬などへの不満もあったのではないか。「クーデター」では、との見方もある。
　日産は１７年秋以降、新車の無資格検査問題や燃費測定の不正などの不祥事が相次いで発覚している。
　信頼回復を図っている途上で、またブランドイメージが低下しかねない。
　日産は、ゴーン容疑者の会長職解任を決める取締役会をあす開く。第三者委員会も近く設置するとしている。
　不正は他にないか。動機や経緯なども含めて、徹底的に洗い出していかなければならない。

　サッカーＪ２の徳島ヴォルティスにとっては苦しい一年だった。
　主力選手がシーズン途中に相次いで移籍し、けが人も続出。白星を重ねて好調かと思えば突然勝てなくなり、戦力が安定しなかった。
　通算成績は１６勝８分け１８敗の１１位。昨季の７位から四つ順位を下げた。一時は昇格を懸けて３～６位が争うプレーオフ（ＰＯ）圏の６位にいただけに残念だ。
　ただ、新たな選手を加えてチームづくりを何度もやり直さなければならなかったことを考えると、やむを得ない結果とも言える。
　昨季は最終戦で敗れてＰＯ進出を逃し、今季掲げたテーマは「巻土（けんど）重来」。２年目のロドリゲス監督らは巻き返しを誓ってスタートした。
　主力選手が抜けた穴を新たに獲得した選手で埋め、攻撃的なサッカーを進化させるはずだった。しかし、開幕後も主力選手の移動やけがが相次ぎ、前半戦の２１試合は７勝４分け１０敗の２０得点。２点以上取ったのは４試合にとどまり得点力不足は明らかだった。
　一年を通じて安定して戦える陣容をどう整えるか。難しい課題を突きつけられた。
　チームは元ナイジェリア代表のウタカ選手とスペイン人ＦＷのバラル選手を獲得。７月に２人が加入してからは攻撃力が劇的に高まった。
　後半戦の２２節から３４節までの１３試合の総得点は２７点に上り、負けたのは２試合のみ。順位を着実に上げ、ＰＯ進出への期待は膨らんだ。
　主力が欠けた穴を素早く埋め、戦える形を整えた点は高く評価できる。多くのファンが快進撃を夢見たが、好調は続かず３６節から６連敗。３９節でＰＯ進出が消えた。
　勝てなくなった原因についてロドリゲス監督は「説明は難しい」と言う一方、戦い方を変えたことに言及した。
　徳島は強力ＦＷの加入後、つなぐサッカーにこだわらず、カウンターを多用した。初めは機能したものの両ＦＷが研究され、マークがきつくなると得点機は減少。単調な攻撃は通用しなくなった。
　徳島らしい攻めが戻ったのは、１１日に鳴門市で行われたホーム最終戦。得点こそなかったが、最終ラインから中盤、前線へと流れるようにパスがつながり、相手守備を崩すシーンは見応えがあった。
　来季は課題をしっかり分析し、ぶれずに戦ってほしい。
　もどかしいシーズンの中で見どころもあった。阿波市出身の小西雄大選手がＪリーグ初ゴールを含む３得点で存在感を示した。阿南市出身の表原玄太選手も８月に加入。重要な戦力として躍動した若い２人の今後が楽しみである。
　今季ホーム戦の１試合平均入場者は４９９７人と、昨季を１８人上回った。さらに多くの人を呼び込むには、やはり勝利が必要になる。
　磨いてきた攻撃サッカーを昇華させ、次こそＪ１復帰という形でファンの期待に応えてもらいたい。

　未来志向の関係構築を確認した「日韓共同宣言」発表から２０年になる今年、両国関係を安定軌道に乗せる絶好の機会だったが、ここにきて対立が深刻さを増している。
　慰安婦問題や自衛艦の旭日旗掲揚問題でぎくしゃくしだし、日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決で拍車が掛かった。
　両政府が調整してきた、文在寅（ムンジェイン）大統領の年内来日は困難な見通しとなり、国際会議に合わせての首脳会談も危ぶまれている。
　この状況が長引けば、経済や貿易、民間の文化交流はもとより、北朝鮮問題にも影響を及ぼしかねない。両政府は、早急に事態の打開に努めてもらいたい。
　両国のあつれきが強まったのは秋に入ってからだ。
　文氏が９月、慰安婦問題の日韓合意（２０１５年）に基づく「和解・癒やし財団」の解散を示唆。１０月の国際観艦式では自衛艦に旭日旗を掲揚しないよう要請があり、日本側が式典への艦艇派遣を見送る事態に発展した。その直後には、韓国の国会議員団が島根県・竹島に上陸した。
　韓国側が一方的に仕掛け、関係を冷え込ませたのは明らかだ。
　対立が決定的となった１０月３０日の元徴用工を巡る韓国最高裁の判決では、１９６５年の日韓請求権協定に反するとして、安倍晋三首相や河野太郎外相が「あり得ない判断」「国際秩序に対する挑戦」などと激しく非難した。
　これに対し、韓国側も「日本政府指導者たちが過激な発言を続けている」と不快感を表明し、溝が広がった。
　この問題では、韓国政府は協定の趣旨を踏まえ、解決策を見いだす責任がある。ただ、非難の応酬はさらに事態をこじらせることになる。ともに冷静な対応を求めたい。
　関係悪化で最も影響が懸念されるのは、北朝鮮の非核化と拉致問題だ。
　米朝による非核化交渉は、膠着（こうちゃく）状態が続いている。完全な非核化の実現まで経済制裁を続けることが重要であり、日米韓の緊密な連携が欠かせない。
　ところが、韓国は中ロと同じく制裁緩和の検討を主張し始めている。首脳同士が早急に擦り合わせる必要がある。
　拉致問題の行方も不透明さを増しかねない。安倍氏は、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談に意欲を見せており、文氏には橋渡し役となることを期待しているからだ。
　日本政府内には当面、日韓の２国間会談を見送るべきだとの声が強まっているという。５月の日韓首脳会談で融和ムードが広がったが、半年もたたないうちに暗雲が漂いだしたのは残念だ。
　しかし、こうした状況だからこそ対話が大事なのではないか。両国はこれまで何度も険悪な関係に陥ったが、互いに知恵を出し合い、改善に努めてきた。その経験を生かし、対立が先鋭化しないよう対処すべきである。

　国税庁への口利き疑惑に続き、相次ぐ政治資金収支報告書の訂正、顔写真と名前が大書された書籍の広告看板、カレンダーの無償配布・・・。
　片山さつき地方創生担当相を巡って、問題が次々と噴出している。
　口利きについては、疑惑を否定する一方で詳細を語っていない。他の問題でも、苦しい釈明に終始している。
　片山氏が担うのは、人口減少や過疎化に悩む地方を応援する仕事である。安倍晋三首相肝いりの「女性活躍」を推進する役割も負っている。
　このままでは、職責を果たすことはできまい。国民が納得できるよう丁寧に説明しなければならない。
　口利き疑惑は、先月発売の週刊文春が報じた。それによると、税務調査を受けた会社経営者が片山氏の私設秘書だった税理士に対応を依頼し、指定された口座に１００万円を振り込んだ。その後、片山氏自身が国税庁関係者に電話をかけたという。
　片山氏は事実と異なるとし、損害賠償を求めて発行元の文芸春秋を提訴した。
　だが、「秘書として契約したことはない」と国会で語っていた税理士について、野党の追及に、秘書用の国会通行証の貸与を認めた。
　会社経営者とのやりとりとされる音声データに関しても「私の声かなという感じはする」と、答弁を修正した。
　疑惑は膨らんでいる。片山氏は「司法の場で明らかにする」として説明を避けているが、訴訟を盾に責任逃れすることは許されない。
　収支報告書の訂正は３回に及び、１３日に公表した分だけでも記載漏れは計４０件、５４０万円余に上る。資金の透明化は政治家の最低限の責務である。「反省している」だけでは済まされない。
　今後の動向によっては、国会での集中審議が必要となろう。第４次改造内閣で唯一の女性閣僚として存在感を評価した安倍首相は、説明を尽くすよう促すべきだ。
　資質が疑われる閣僚は、まだいる。その一人が、お粗末な国会答弁が目に付く桜田義孝五輪相である。
　東京五輪・パラリンピックの関連予算１５００億円を「１５００円」と述べ、立憲民主党の蓮舫参院幹事長の名前を「れんぽう」と言い間違えて失笑を買った。
　笑えないのは、「多様性と調和」など東京五輪・パラリンピックの三つのコンセプトを、すぐに答えられなかったことだ。担当相なら当然、頭に入れておくべき基本事項である。自覚に欠けると言うほかなかろう。
　事前の質問通告がなかったと言い訳した後、通告があったことが分かり、一転、謝罪に追い込まれた。
　安倍首相は先月の改造内閣発足時、「適材適所」と自賛し、「全員野球内閣だ」と強調した。今もそう胸を張れるのだろうか。自身の任命責任も問われていることを、忘れないでもらいたい。

　人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を用いた再生医療の研究が、また一歩前進した。 　ｉＰＳ細胞から神経細胞を作り、パーキンソン病患者の脳に移植する臨床試験（治験）を進めている京都大が、患者への移植を実施した。 　ｉＰＳ細胞から作った細胞の移植は、理化学研究所などが２０１４年に目の難病患者を対象に行った臨床研究に続き２件目で、パーキンソン病患者への移植は世界初だ。 　患者数が多く、その分、治験開始への期待も大きい。安全性や有効性をしっかりと検証しながら、実用化を目指してほしい。 　パーキンソン病は、脳内で情報を伝える物質「ドーパミン」を出す神経細胞が減り、手足が震えたり、体がこわばったりする難病で、根本的な治療法はまだない。 　実施チームは、健康な人から作ったｉＰＳ細胞を神経のもとになる細胞（前駆細胞）に変え、特殊な注射針で脳に移植。移植した細胞は脳内で神経細胞になり、ドーパミンを分泌する見込みだ。 　１０月に５０代の男性患者に行われ、約２４０万個の前駆細胞を脳の左側に移植した。術後の経過は良好という。 　今後は約半年間、移植した細胞が正着し、腫瘍化していないかなどを確認。第三者の評価も受けた上で、問題がなければ右側に移植し、その後２年間、経過観察する。
　治験の対象患者は計７人で、それぞれに実施していく計画だ。
　動物実験などでは、体を動かしやすくなる効果が確認されているという。患者への移植にたどり着いたのは、慎重に観察を重ねた結果であり、その労を多としたい。
　パーキンソン病の患者数は国内で約１６万人、徳島県内は約９２０人とされる。現在の治療は薬物療法を中心に、手術、リハビリが行われているが、進行を止めることはできない。
　患者たちは、「生きる励みになる」「少しでも早くｉＰＳ細胞を使った治療が受けられるようになれば」などと実用化を心待ちにする。
　一方で、「複雑な脳を治すのは大変なこと」との指摘もある。腫瘍化のリスクが高いことが懸念されており、細心の注意が求められる。
　治験が成功すれば、製薬会社と連携して製剤としての承認と保険適用を目指す。京都大では別の研究チームがｉＰＳ細胞から作った「血小板」を難病貧血患者へ輸血する研究も行う予定という。
　ｉＰＳ細胞を用いた臨床研究は、他の病気でも相次いで移植が行われる段階に来ている。政府も１０年で１１００億円を投資し後押ししている。
　ただ、全ての研究で同様の効果が期待できるわけではない。理化学研究所などによる網膜の細胞を移植する臨床研究では、患者に網膜がむくむ合併症が起きている。
　再生医療の実用化への道はまだ遠い。今後の進展を冷静に見守っていく必要がある。  

　「藍色の空へ羽ばたけ文化の翼」をテーマに、近畿高校総合文化祭徳島大会がきょう開幕する。
　伝統文化の継承や、新しい芸術文化の創造に励んでいる２府８県の高校生が成果を発表する一大イベントだ。今回が３８回目で、本県開催は１０年ぶり３回目となる。
　県内から参加する高校生は約３千人。徳島らしさを発信するとともに、他府県の生徒たちと積極的に交流を図り、素晴らしい思い出をつくってほしい。
　県教委によると、文化部には県内の高校生全体の４割ほどが加入しており、近年、大きな変動はない。しかし、少子化の影響で、ひと昔前と比べると、全体数は減っているという。
　小規模校では部活動の数や部員数が少ない高校もある。環境はさまざまだが、教員や外部講師の指導を受け、生徒たちは熱心に文化部活動に打ち込んでいる。
　２５日までの期間中、徳島と鳴門の両市で合唱や吹奏楽、マーチングバンド、日本音楽、吟詠剣詩舞、演劇、美術・工芸、書道、写真、放送、新聞、茶道、自然科学など１８部門と文芸（協賛）の発表や公演、展示などがある。
　高校生に限らず、大人も会場に足を運んで、晴れ舞台を盛り上げよう。
　他府県から訪れる高校生は３５００人以上に上る。異なる風土、校風に培われた文化に触れる機会になろう。
　とりわけ、郷土芸能は継承という点で、若い力への期待が大きい。今回は神楽、和太鼓、阿波踊りなどが披露されることになっている。
　城北、小松島西勝浦と、淡路三原（兵庫）は人形浄瑠璃を上演する。３校が技量を比べ合うことで、大きな刺激を受けるに違いない。
　合同参加が多いのも特徴の一つといえる。
　例えば、器楽・管弦楽には県内から徳島市立、城東・城ノ内、名西・阿波が出場。それぞれの演奏以外に、交流を兼ねた５校の合同演奏も計画されている。単独や合同の２校では成し得ない、迫力あふれるオーケストラ演奏が楽しめそうだ。
　学校間の垣根を越えて協力し合い、一つのことをやり遂げる、あるいは表現することは貴重な経験となろう。
　１８部門のうち囲碁、将棋、小倉百人一首かるたは順位が決まる。他府県の仲間たちと競い、学び合い、技量を高めてほしい。
　県内の高校生が大会イメージソングを作詞作曲し、テーマやマスコットキャラクターのデザインを考えた。受け付けや案内、のぼりの設置などもほとんど高校生が行う。こうした手作りの運営も特色である。
　大会を一過性に終わらせないことも重要だ。県内では少子高齢化が進み、後継者の育成が急がれる文化、芸術団体は多い。高校生たちの活動を県全体の文化振興へとつなげたい。

　国際協調を無視し、国内では社会の分断や憎悪をあおる。超大国のリーダーとは思えないトランプ米大統領の政治手法に、厳しい審判が下された。
　米中間選挙で、与党共和党が上院の多数派を維持した一方、下院では野党民主党が８年ぶりに過半数を奪還した。
　ロシア疑惑や脱税、女性スキャンダルなど、トランプ氏はさまざまな嫌疑を掛けられている。民主党が弾劾手続きの開始を視野に、追及の手を強めるのは必至だ。
　これに対抗して、トランプ氏が外交や通商で独善的なやり方をさらに推し進めれば、世界の先行きが一層不透明になりかねない。
　必要なのは、これまでの強硬姿勢を改めることである。残る任期の２年余り、異なる意見にも耳を傾け、謙虚な態度で政権運営に臨むよう求めたい。
　中間選挙は、上院が定数１００のうち３５議席、下院は全４３５議席で争われた。
　共和党は上院で多数を保ったとはいえ、非改選だけで４２議席あり、今回、８議席以上を取ればいい状況だった。
　その点、トランプ氏に対する国民の評価がより反映されたのは、全議席が改選された下院選だったと言えよう。
　選挙戦で、共和党は経済の好調さをアピールし、貿易不均衡の是正や不法移民対策、減税などの実績を強調した。
　しかし、トランプ氏が中国や欧州に仕掛けた「貿易戦争」は報復関税を招き、打撃を受けた国内企業や農家は少なくない。２年前の大統領選でトランプ氏が圧勝した「ラストベルト（さびた工業地帯）」でも、激戦となった。
　移民問題に対する国民の考え方は、大きく割れている。だからこそ、指導者には理性的な議論を強く呼び掛ける責任があるはずだ。
　にもかかわらず、トランプ氏は融和を図るどころか、移民を敵視し、差別意識を助長させてきた。女性蔑視発言を繰り返し、性的少数者（ＬＧＢＴ）を排除する措置も打ち出している。
　州知事選を含め、選挙戦で女性候補が過去最多に上り、社会的弱者や少数者の人権が大きな争点になったのは、そうしたトランプ氏への反発があったからだろう。
　見直すべきなのは、内政だけではない。
　地球温暖化対策のパリ協定やイラン核合意、ロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約など、トランプ氏は国際的な取り決めからの離脱を次々と表明してきた。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から離脱するなど、通商政策でも自国中心的な主張を押し通している。
　いずれも、世界の平和と安定を損なう行為であり、米国の威信と信用も傷つけた。
　トランプ氏はいつまで排他的な政策を続け、不寛容な空気を国内外にまき散らすつもりなのか。「米国第一主義」からの脱却こそが、強く求められる。

　トランプ米政権が、イラン産原油禁輸などの経済制裁を再び発動した。イラン核合意からの離脱表明に伴い、８月に発動した制裁に続く第２弾である。
　イランにとって原油は外貨獲得の要だけに、経済への打撃は計り知れない。
　追い詰められたイランが核合意から離脱し、核開発再開という無謀な行為に出るとの懸念も強まっている。
　憂慮すべき事態だ。日本は他の核合意参加国と協力し、イランの残留に全力を尽くさなければならない。
　トランプ政権が圧力外交を推し進めるのは、北朝鮮への「最大限の圧力」政策が非核化交渉につながった成功体験があるからだ。第１弾後も、イランの軟化に期待し、対話を持ちかけていた。
　対話の打診に際し、米国はウラン濃縮の完全停止やテロ組織への支援停止、核だけでなくミサイル開発の制限を盛り込んだ条約の締結といった要求を突きつけている。
　だが、イランは要求を拒否している。両国は相互不信に陥っていて、歩み寄りの糸口は見えない。
　そもそも米国は、自ら主導した核合意から一方的に離脱し、経済制裁を再発動した。イランが核合意に背いているとした理由は、真偽があいまいなままだ。
　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が８月末、イランは核合意を順守しているとの報告書をまとめたにもかかわらず、米国が無視して第２弾に打って出たのは理解できない。
　トランプ氏が核合意離脱を表明した５月から、イランの原油輸出は３分の２に落ち込んでいる。国家収入の約３割を石油関連産業に頼っているだけに、原油の制裁は深刻な打撃となる。
　イランは通貨安と物価高、失業の三重苦に見舞われ、国民生活は既に疲弊している。さらに圧迫され、国民の不満が高まれば体制の維持も危ぶまれよう。ザリフ外相は「核合意から離脱するのも選択肢の一つだ」と述べている。
　イランが離脱すれば、核開発の再開にかじを切る可能性が否定できない。そうなれば米国との本格的な対立に発展し、中東情勢が一気に緊迫化する恐れがある。
　第２弾の再発動を受け、イランは大規模な軍事演習を展開した。米国への牽制とみられるが、軍事的緊張は何としても避けなければならない。
　トランプ政権の強行に対し、核合意参加国の英仏独やロシアは「厳しく非難する」との声明を発表し、合意維持の決意を示した。
　第２弾が国際社会に与える影響は大きい。制裁対象の取引をした場合、米国との経済活動を制限される恐れがある。日本など８カ国・地域は１８０日間に限って原油輸入が容認される見通しだが、どのみち厳しい状況になる。
　米国が直ちに制裁をやめて核合意に再び加わるよう、あらゆる手段を駆使して働き掛ける必要がある。

　徳島県内の公立小中高校と特別支援学校で２０１７年度に把握されたいじめは、前年度より約１５％、３０３件増えて２２８８件となり、現在の集計方法となった０６年度以降で最も多かった。
　全国では９万件増えて４１万件を超えた。いじめに歯止めがかからない深刻な状況が続いており、根絶への道のりは遠いと言わざるを得ない。
　いじめの実態把握を巡っては１１年に起きた大津市の中２男子自殺を機に、軽微なものでも被害者が心身の苦痛を感じれば、いじめとして報告されるようになった。
　さらに文部科学省が１７年３月にいじめ防止対策基本方針を改定し、「けんかやふざけ合い」をいじめに含めるようにした。これらが大幅増の要因となっている。
　学校現場の危機意識が高まり、小さな芽の段階から早期発見に努めている実態がうかがえる。
　肝心なのは、把握したいじめをどのように解決していくかである。
　県教委は今年３月末時点で、把握したうちの９割近くは解決したとしている。形を変えて再発していないか、根の深いいじめが残されていないかなど、１件ずつ丁寧にフォローしてほしい。
　最近はパソコンや携帯電話を介したいじめが増えているのが大きな特徴だ。県内でも近年急増し、１７年度は１００件に達した。全体に占める割合は５％未満だが、いじめの手口が巧妙化していて氷山の一角という見方もある。
　スマートフォンや会員制交流サイトの普及で大人の知らない世界が広がっており、いじめが潜在化したり、エスカレートしたりする危険性は増していると言えよう。
　認知件数が増えれば対応が手薄になる恐れも強まる。多忙な教員が、いじめの把握や解決にどれだけ時間を割くことができるのか懸念される。
　特定の教員が抱え込まないために日頃から校内で十分に情報共有し、各校に設けられているいじめ対策組織がうまく機能しているか点検することが重要となる。教員を増やすなど過重労働を改善していく視点も欠かせない。
　そして何より、教員一人一人がいじめ解決への問題意識を高めるべきである。子どもの痛みに真剣に向き合い、「声なき声」にしっかり耳を澄ませてもらいたい。
　会話が減って表情が変化していないか、言葉遣いが荒くなっていないか。子どもが発するＳＯＳや変化の兆しを見逃さないようにしたい。
　１３年に施行されたいじめ防止対策推進法の対象は、学校や国・自治体にとどまらない。保護者についても、自らの子どもがいじめを行わないよう指導する責務があると定めている。解決を学校だけに頼るわけにはいかない。
　全国ではいじめによる自殺が後を絶たない。学校や教育委員会が家庭・地域と信頼関係を築き、社会全体で子どもを見守る覚悟が必要だ。

　サウジアラビアへの国際社会の非難が強まっている。
　政府を批判してきた米国在住のサウジ人記者ジャマル・カショギ氏が、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館内で死亡した事件を巡り、サウジ側の説明が曖昧なうえ、捜査も不十分だからだ。
　サウジ側は当初、事件性はないとしていたが、二転三転の末に計画的な殺害を認めた。ただ、ムハンマド皇太子らの関与を否定し、首謀者も明らかにしていない。
　発生から１カ月が過ぎた。長引けばサウジの国際的な立場は悪くなるばかりだ。
　在外公館で反政府記者を殺害するという前代未聞の事件であり、断じて許されるものではない。透明性や公平性のある調査とともに、皇太子自身の説明も求められる。
　カショギ氏は皇太子が進める国内改革や、サウジのイエメン軍事介入を厳しく批判、安全を求めて米国に亡命したという。
　結婚手続きのため、１０月２日に訪問先のイスタンブールのサウジ総領事館に入った後、所在不明となった。
　トルコ側は館内で殺害されたとの見方を示したが、サウジ側は「手続き後、すぐに退去した」などと主張。しかし、トルコなどによる総領事館捜索後、サウジ側は館内での口論と格闘により、偶発的に死亡したと説明を変え、サウジの情報機関員ら１８人を拘束したと発表した。
　これに対し、トルコのエルドアン大統領は事件を「計画的な殺人」だったと指摘したうえで、サウジ側に首謀者らを明らかにすることや、１８人の身柄引き渡しなども求めている。しかし、これらの要求にサウジ側は応じようとしていない。
　問題は、サウジ側が早期解明に消極的なことだ。
　サウジ検察当局は、容疑者が「事前に犯行を計画していた」と断定し、関与した全員を訴追するとしているが、皇太子はもとより、王室上層部の関与や指示の有無などについては完全否定している。
　ただ、事件に絡み皇太子の側近が解任され、実行犯に皇太子護衛らも含まれているとされる。末端の治安・情報当局者による「暴走」との説明は、説得力に欠けよう。
　皇太子は、国政のほぼ全権を掌握する立場にある。「改革者」として多くの支持を得ている一方、権力強化のために、対立する王族や体制に異を唱える人権活動家を弾圧している。
　サウジが最も恐れているのは、皇太子の威信が傷つくことだ。このため、トルコなどは、「次期国王」を守ることを最優先にした捜査が行われるとの懸念を示している。
　世界最大級の産油国で中東の雄であるサウジの混乱は、国際社会に大きな影響を与える。だとしても、表現の自由や人権が脅かされた事件である。このまま幕引きにするわけにはいかない。国連などの国際捜査による全容解明が急がれる。

　これまで築いてきた日韓の関係を、根底から覆す判決である。
　植民地時代に強制労働させられたとして、元徴用工の韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国最高裁が、同社に賠償を命じる確定判決を出した。
　元徴用工の請求権は、１９６５年の日韓請求権協定で消滅したというのが、日本政府の立場である。韓国の歴代政権も同じ見解を取ってきた。それに反する判断は到底受け入れられない。
　文在寅大統領は、日韓の信頼関係が損なわれないよう、冷静に対応すべきだ。
　日本も韓国の反応を見極めながら、主張の正当性を強く訴えていく必要がある。
　訴訟は、４１～４４年に岩手県の製鉄所に送られた元徴用工が、未払い賃金や過酷な労働に対する補償などを求めて、２００５年に起こした。
　裁判では、１２年に最高裁が請求権は消えていないとの判断を示し、原告敗訴の二審を破棄。差し戻された高裁が１３年に計４億ウォン（約４千万円）の賠償を命じた。今回、最高裁は同様の判断を示した。
　元徴用工の請求権を巡っては、日韓両国が長期間にわたり厳しい交渉を重ねてきた経緯がある。その結果、結ばれたのが請求権協定だ。
　協定では、日本が無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力資金を支払う代わりに、請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」ことを確認した。
　だが、韓国は日本の資金をインフラ整備などに充て、元徴用工への個人補償を十分に行わなかったとされる。
　０５年には、協定を検証した盧武鉉政権が、資金は「強制動員被害補償問題の解決金が勘案されている」と断定。元徴用工らに、１人当たり最高２千万ウォン（約２００万円）を支払っている。
　そうした背景があるにもかかわらず、最高裁が請求権を認めたのは理解に苦しむ。
　新日鉄住金が賠償支払いを拒めば、韓国にある資産を差し押さえられる事態が予想される。
　懸念されるのは、同種の訴訟が他に１４件あり、７０社以上の日本企業の敗訴が濃厚になったことだ。新たな提訴の動きが強まる可能性もある。それが韓国への投資縮小や撤退に発展すれば、日韓双方の損失は計り知れない。
　韓国は、従軍慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意の履行にも消極的だ。
　今回の問題でも不誠実な対応を取るなら、日本は国際司法裁判所への提訴を検討せざるを得なくなるだろう。
　両国は政治、経済、文化面でのつながりだけではなく、北朝鮮への対応など、共通の課題を抱える重要なパートナーである。
　未来志向をうたった「日韓共同宣言」が発表されて、今月で２０年を迎えた。歴史問題で再び関係を冷え込ませてはならない。