自民、公明両党が連立政権を組んでから20年となった。
　自公連立が、政治の安定に一定の役割を果たしたのは事実だろう。だが、その安定が「安倍1強」を生み、強引な政権や国会の運営につながってはいないか。両党は、長年にわたって築いてきた関係を検証すべき時である。
　連立誕生のきっかけは、1998年参院選での自民惨敗だ。参院で過半数を失った自民は、政権を安定させるため、まず旧自由党、次いで公明を与党に迎え入れた。その後、旧自由が離脱するなどし、2003年から自公両党の連立体制が確立した。自公の協力関係は国政だけでなく、徳島など地方政治にも及んでいる。
　この体制を維持できた要因はどこにあるのか。
　自民が政策面で公明の意向を、ある程度くんできたことが挙げられる。集団的自衛権行使を限定的にしたことや、消費税に軽減税率を導入したのはその例である。公明は「国民ニーズに応える政策の実現」(山口那津男代表)を連立の意義として強調する。
　自民が公明の顔を立てる最大の理由は、選挙協力を得るためだろう。
　衆参大半の選挙区に候補を擁立する自民にとって、公明の支持母体である創価学会の集票力は魅力だ。公明票がなければ、落選する可能性の高い自民候補も少なくない。
　公明は比例代表への投票を自民に求め、選挙区と「バーター」する関係が出来上がっている。当初、自民内には「選挙区は自民、比例は公明」と呼び掛けることに異論が多かったが、今は当たり前の光景となった。
　だが、近年は公明の得票に陰りが見える。
　7月の参院選の比例票は、連立以降で最低の約654万票だった。前回16年から約104万票減り、目標の700万票を大きく割り込んだ。
　原因として、低投票率や、創価学会員の高齢化による運動量低下が指摘されているが、「安倍1強」の陰に隠れ、存在感が薄いことも無関係ではないはずだ。
　公明は、世論を二分するような政策や法案を巡って、当初は慎重であっても、最後は自民の強行突破に足並みをそろえる印象が強い。踏まれても自民から離れない「げたの雪」になぞらえられることさえある。政策判断より、連立の維持を優先してきた結果と言えまいか。
　平和主義や大衆福祉を立党の原点とする公明に国民が期待するのは、政権の独善や行き過ぎに歯止めをかける「ブレーキ役」だ。
　今後の連立を占う試金石となるのが憲法改正である。
　自民は、9条への自衛隊明記など改憲案4項目をまとめている。現行憲法の基本を維持し、必要な規定を加える「加憲」の立場の公明は、自民案に距離を置く。
　どこに着地点を見いだすのか。「平和の党」としての公明の真価が問われる。

　電力会社は地域独占企業だ。事業を支える電気料金や税金が、巡り巡って幹部の懐に入るなど言語道断である。
　関西電力は、役員らの金品受領問題で八木誠会長が引責辞任し、部外者による事実解明の第三者委員会を発足させた。岩根茂樹社長は、委員会の報告書が提出されるまで在任する。
　報告のめどは12月下旬という。社長として事態収拾ににらみを利かせながら、年内の決着を計る思惑だろう。今すぐにでも身を引くべきだ。
　もはや一企業の不祥事ではない。収賄とみなされて当然の癒着だ。「儀礼の範囲」「断りきれなかった」と抗弁して逃げ切れる問題ではない。
　高浜原発(福井県)の「顔役」とされる森山栄治氏(故人)は、深い関わりを持つ「吉田開発」が受けた関電発注工事の大半で、関電から情報提供を受けていた。吉田開発が直接金品を贈ったケースも発覚。同社と関電は、入札を必要としない「特命発注」の随意契約も結んでいた。
　こうした癒着の構図がいつ、どうやってでき上がったのか。渦中の森山氏は昨年3月に死亡。贈った側に事情が聴けず、第三者委が「死人に口なし」の手詰まり状態になるのは確実だ。
　第三者委のトップには元検事総長の但木敬一弁護士が就任した。他の委員も法曹界の重鎮ばかりだ。但木氏は裁判員制度などの司法改革を推進した官僚だったが、一線の捜査経験はほとんどない。第三者委に一定の中立性や公正さは信頼できても、事実を見つけ出す力には疑問符がつく。
　森山氏が高浜町の助役になったのは1977年。10年後には、退任して関電の子会社「関電プラント」に顧問として迎えられている。
　現経営陣が入社する頃から、森山氏は原発誘致に絡んでいたことになる。「地元に強い」と原子力部門の先輩から後輩に引き継がれ、断ち切れない関係になった。半世紀に近い両者の関係を解明するのは至難の業だ。
　金品受領は、昨年1月、金沢国税局が行った吉田開発への税務調査(査察)で判明した。危機感を抱いた関電はすぐに内部調査を始め、あわてて金品を返却した。「発注プロセスには不正なし」と不祥事を公表せず、先月下旬、報道で事実が明るみに出た。
　この経緯をみても、関電関係者が今になって「金品と発注の関係」を認める可能性は、極めて小さい。法令違反の糸口を見つけ、突破するのは、強制力を背景にした検察当局の捜査しかない。
　会社法967条は、企業の取締役などに対し、公務員と同様の「収賄」の罪を定めている。脱税に問えなかった国税当局の調査を引き継ぐ形で、捜査に着手してほしい。
　問題は、今ある原発を今後どうするかという日本社会の課題にも、深く関わっている。誘致や再稼働にうごめく原発マネーに切り込む、またとない好機ではないか。

　今年のノーベル化学賞に、リチウムイオン電池を開発した旭化成名誉フェローで名城大の吉野彰教授ら3人の受賞が決まった。
　日本人の受賞は、本庶佑京都大特別教授が医学生理学賞に選ばれた昨年に続く快挙である。化学賞は2010年の鈴木章北海道大名誉教授と根岸英一・米パデュー大名誉特別教授以来で、8人目だ。
　日本の科学技術のレベルの高さを改めて示したといえ、大いに喜びたい。
　リチウムイオン電池は、アルカリ電池やマンガン電池と違い、充電が可能で何度でも使えるのが特徴だ。
　1990年代に商品化が始まり、小さくて軽く、高電圧で寿命が長い電池の登場は、私たちの暮らしを大きく変えたと言って過言ではない。
　パソコン、スマートフォン、ビデオカメラといった電子機器はもちろん、ハイブリッド車や旅客機にも使われ、用途は急速に広がっている。
　IT革命の原動力となった上、近年は、次世代の電気自動車や再生可能エネルギーの蓄電池など、深刻さを増す地球温暖化の解決に役立つとの期待も大きい。
　ストックホルムの王立科学アカデミーが「人類に偉大な貢献をした」と、開発をたたえたのはうなずけよう。
　吉野さんは72年に京都大大学院工学研究科を修了し、旭化成工業(現旭化成)に入社した。
　リチウムを使った電池の開発に着手したのは81年のことだ。電気を通すプラスチック「ポリアセチレン(PA)」が電子を出し入れできる性質を持つことに注目。83年には、コバルト酸リチウムを電池の正極(プラス)に、PAを負極(マイナス)に使ったリチウムイオン電池の原型を作った。
　85年、PAよりさらに熱に強く、小型化できる炭素材料を負極に使い、現在のリチウムイオン電池を完成させた。
　もちろん、吉野さんだけの功績ではない。正極にコバルト酸リチウムが適していると発見したのは、共同受賞した米テキサス大オースティン校のジョン・グッドイナフ教授と、水島公一・東芝エグゼクティブフェローらである。
　多くの先人が研究に打ち込んできた結果が実用化につながった。地道な積み重ねがいかに大切かを物語るものだ。
　受賞が決まった後、吉野さんは、研究を始めた動機について「好奇心が主な原動力だ」とし、「いろいろな分野で若い人たちが研究している。大きな励みになると思う」と述べた。
　一方で、日本の基礎研究の力が低下していることを「懸念している」と語った。
　性急に成果を求める現在の風潮に、危惧を抱く関係者は少なくない。吉野さんは、IT革命に続く次の革命は、エネルギー分野で起こると指摘している。世界に後れを取らないよう、じっくりと研究に打ち込める環境を整える必要がある。

　「悪しき前例」として日本社会に禍根を残す可能性があった。自由な表現活動が脅迫に屈する事態を免れたことを喜びたい。
　中止されていた「表現の不自由展・その後」の再開が正式に決まった。愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の一部をなす企画展示だ。「安全の確保が難しい」と大村秀章・愛知県知事が中止表明して2カ月余り。芸術祭の閉幕は14日に迫っていた。
　不自由展は、過去に美術館で展示拒否の扱いを受けた作品などを集め、「表現の自由」を論議する契機にと企画された。従軍慰安婦をモチーフに韓国人作家2人が制作した「平和の少女像」が、日韓対立を背景に攻撃対象となった。
　「ガソリン携行缶を持って行く」といった京都アニメーション放火事件を連想させるファクスや、「電凸」と呼ばれる集中的な抗議電話が鳴りやまず、開幕3日目で挫折した。
　河村たかし名古屋市長や菅義偉官房長官、松井一郎大阪市長らの発言が抗議活動の発火点になったことは否めない。妨害行為を正当化したい人々にとって、力強い援軍となっただろう。
　9月下旬、大村知事が企画展再開を表明すると、文化庁は予定していた約7800万円の補助金を交付しないと発表。抗議活動をさらに力づける動きとなった。
　文化庁は不交付の理由として「円滑な運営を脅かす事態を予想していたにもかかわらず、申告していなかった」と手続き上の問題を指摘した。萩生田光一文科相も、展示内容が理由ではないと言明。政治介入批判や憲法論議に油を注ぐのを避けている。
　しかし、円滑な運営を妨害したのは、テロ予告などの電話やメール、窓口の業務継続を不能にした執拗な抗議電話である。被害を受けた側に、想定される事態を事前申告せよと要求するのは、言い掛かりではないか。
　政府や自治体トップには、感性や芸術性が問われる分野に対して自制的な言動が求められる。公金支出を根拠に具体的な展示内容に介入し、批判することは慎むべきだ。
　名も知らぬ不特定多数がネットでつながり、SNSなどで瞬時に連絡を取り合う時代である。一人の呼び掛けは、集団的な「暴力」につながる危険性をはらんでいる。
　時代の産物として受け入れるわけにはいかない。誰からも脅かされず、自由に表現することは、芸術家だけの利害ではない。市民一人一人に関わる問題である。
　心に浮かぶ思いを詩や絵に表現すれば、人は誰かに見てもらいたいと願う。入選すれば、明日への励みになる。作品には、自然と政治への疑問も投影されるだろう。
　自治体が委縮し、過剰反応すると、政治性がなく、当たり障りのない作品だけが選ばれ、展示されるようになる。最終的に損なわれるのは、市民の「表現の自由」だ。

　国の対応が後手に回ったと言わざるを得ない。
　感染拡大に歯止めがかからない豚コレラの対策として、農林水産省はようやく、豚へのワクチン接種に踏み切る。
　家畜伝染病の豚コレラは昨年9月、国内で26年ぶりに発生が確認された。これまで岐阜、愛知、三重、福井、埼玉、長野の6県の養豚場や畜産試験場で感染が判明。14万頭以上が殺処分されている。
　感染予防のワクチン接種を求める声は、発生地域や周辺で早くから出ていたが、国は養豚場での衛生管理やウイルスを運ぶ野生イノシシの対策にこだわった。ワクチンを使えば、国際機関から「清浄国」とみなされず、輸出に支障が出かねないためだ。
　しかし、事態収拾の兆しは見えず、養豚が盛んな関東にも広がったことで、方針転換せざるを得なくなった。遅きに失した感は否めない。
　国は今月中にも防疫指針を改定し、接種を始めたい意向だ。都道府県と連携し、現場に混乱を来さないよう態勢を整えてもらいたい。
　当初、国はワクチンを接種した豚や加工品は接種地域内に流通を制限することを検討していた。だが、域内のみでは販路を確保できないため、精肉と加工品は域外への流通を認めることにした。
　接種していない地域の豚肉と混在して流通することで域外の生産地も風評被害を受ける可能性がある。豚肉の買い控えが起きないかも心配だ。
　豚コレラは人には感染しないし、感染した豚肉を食べても人の健康に影響はない。正しい情報を発信することも欠かせない。
　接種は、国が「接種推奨地域」を選定し、知事がさらに具体的な地域を絞り込んで実施する。推奨地域は、飼育豚や野生イノシシで感染が確認された10県とする方針だ。
　心配なのはワクチンの不足である。備蓄が100万頭分しかないため、これとは別に、使用期限が迫り廃棄予定だった50万頭分がまだ2カ月使えるとして先行使用する。
　豚の飼育頭数は全国で約900万頭に上る。豚コレラが発生した隣接県からも接種の要望がある。必要な数を早急に確保すべきだ。
　徳島県内では2月時点で、23戸が3万9600頭を飼育している。県はウイルス侵入を防ぐため、6月下旬から空港やフェリー乗り場で靴底消毒を実施。9月補正予算案に600万円を計上し、ウイルスを媒介するネズミを駆除する薬品配布などを行う。徹底した対策を求めたい。
　アジアで猛威を振るうアフリカ豚コレラも気掛かりだ。有効なワクチンがなく、致死率が非常に高い。最近、韓国でも確認され、いつ日本に入ってきてもおかしくない。
　今回の豚コレラは、ウイルスを含んだ肉が東アジアから持ち込まれたのが発端となった可能性がある。海外からの不正な畜産物の持ち込みが後を絶たない。水際の防疫対策の強化を急ぐ必要がある。

　山積する内外の課題に、安倍晋三首相ら政府はどう対処するのか。
　臨時国会がきょう召集される。野党は問題の在りかを示し、議論を掘り下げなければならない。政府は丁寧な説明に徹し、誠実な姿勢で臨んでもらいたい。
　与野党の攻防が注目されるのは、先月末に最終合意した日米貿易協定である。
　日本は米国産農産物の関税削減・撤廃を環太平洋連携協定(TPP)の範囲に抑えたものの、譲れないとしていた米国の自動車・同部品の関税撤廃は実現できなかった。
　安倍首相は、コメの無関税輸入枠設定を回避したなどとして「ウィンウィン」を強調するが、野党は大幅に譲歩したと批判を強めている。
　自動車関税は協議を継続できるのか、農業への影響をどう抑えるのか。国民が知りたいことは多い。政府は早期の協定承認と発効を目指すが、拙速は禁物だ。
　1日には消費税率が10%に上がった。景気腰折れの懸念は拭えず、2兆円を超す増税対策の効果には疑問の声がある。今後の税制のあるべき姿と合わせて、幅広い議論が必要だろう。
　社会保障を巡る質疑も大きな焦点だ。とりわけ年金は、「老後に2千万円の蓄えが必要」とした金融庁審議会の報告書が問題化し、関心が高まった。
　厚生労働省の年金財政検証では、給付水準が下がる一方、年金財政は将来にわたって安心だという。ただ、経済成長率や高齢者の労働参加など前提が甘いとの指摘がある。公表が参院選後になったのは、政権・与党に忖度したからではないかとの疑いも消えない。
　団塊世代が全員75歳以上になり、社会保障費が急増する2025年は目前だ。医療、介護、子育てを含め、給付と負担の在り方に踏み込んだやりとりを期待したい。
　首相が意欲を見せるテーマの一つが憲法改正である。だが、共同通信社の直近の世論調査では、安倍首相の下での改憲に反対する人は47%に上る。優先順位は高くないと言えよう。
　野党は立憲民主や国民民主などが結成した新会派が、衆参両院で120人と、第2次安倍内閣発足以降、野党会派としては最大規模となった。
　照準を定めるのは日米貿易協定などのほか、先週浮上した関西電力の金品受領問題だ。国の原子力行政を揺るがす由々しい事態である。
　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金不交付と、かんぽ生命保険の不正販売を報じたNHK番組を巡り経営委員会が会長を厳重注意した対応も取り上げる。
　「安倍1強」を許してきたのは、ばらばらで十分に追及できなかった野党に大きな責任がある。今国会では、どこまで連携を強められるのか。その力量に、国民の厳しい視線が注がれていることを忘れてはならない。

　病院は地域住民の命を救う頼みの綱だ。いたずらに不安をあおるべきではない。
　厚生労働省が、診療実績が乏しく再編・統合の議論が必要と判断した424の公立・公的病院の名称を公表した。
　全国1455病院の約3割に相当する。徳島県内は、県鳴門病院(鳴門市)阿波病院(阿波市)東徳島医療センター(板野町)海南病院(海陽町)勝浦病院(勝浦町)の5病院が挙げられている。
　厚労省は該当する病院を、がんや救急医療など9項目の診療実績と、競合する病院が車で20分以内の場所にあるかどうかで判断した。
　大都市も地方も一律の基準に当てはめ、機械的に判別したのは疑問だ。経済合理性だけで評価できない離島やへき地の公立・公的病院もある。地域の個別実情を考慮しなかったのは論外である。
　リストアップされた病院の地元では戸惑いが広がっている。勝浦病院は勝浦郡で唯一、一定の病床数を備えた病院で、住民からは「病院がなくなると困る」という声が上がっているという。
　病院の再編・統合は利用者に不便を強いる。身近な病院がなくなれば人口減が加速し、地域がさらに衰退しかねない。
　2018年度に全国の医療機関に支払われた医療費は42兆6千億円と、過去最高を更新した。25年には団塊世代が全員75歳以上になり、さらに膨らみそうだ。医療費抑制が急務なのは間違いない。
　そのために国が重視したのは病床数の削減である。過剰なベッドをなくせば、25年時点の必要数は約119万床になるとの推計を15年に公表し、都道府県に計画をまとめさせた。現状より5万床減らす中身だ。
　しかし、医療サービスの削減は住民理解を得られにくいため、消極的な首長が多い。計画実現に向けた動きは全国的に鈍く、国は事態を加速させるため再編・統合リストの公表に踏み切った。
　それにしても気掛かりなのは、強引とも言える国の姿勢である。
　国は強制力がないにもかかわらず、今回公表した病院に廃止や一部診療科の移転などについて、来年9月までに結論を出すよう促すという。
　今年の政府の「骨太の方針」には、病院再編が進まなければ「早期に措置を講じる」との文言が盛り込まれている。知事権限の見直しも示唆し、無理に推し進めようという姿勢がうかがえる。
　地域医療の在り方は、医師の偏重や医療従事者不足といった懸案も併せ、地元が中心となって検討を進めるのが筋だ。国は地方への過度な干渉を控えるべきである。
　全国知事会など地方3団体は今月にも、病院再編・統合に関する国との協議を始める。国が強硬に再編を進めることがないよう働き掛けてもらいたい。その上で、医療費抑制策の議論を深める必要がある。

　巨大IT企業の情報支配が強まる中、利用者が安心してサービスを受けられる環境づくりにつなげたい。
　米グーグルやアマゾン・コムなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ITを規制する初の指針案を公正取引委員会がまとめた。
　企業の強い立場を利用して個人情報を不当に収集して活用した場合、独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たると明記した。
　「優越的地位の乱用」は、これまで企業間取引で適用されてきたが、個人向けサービスにも対象を拡大した。巨大ITが提供するサービスの利用者がそれに代わるサービスが見つからないなどの理由で容易に乗り換えられず、不当な扱いを受け入れるしかない場合を「優越的地位」と認定する。
　利用者の保護に向け、踏み込んだ対応といえる。
　背景には、巨大ITが検索や会員制交流サイト(SNS)などのサービスの対価として集めた個人情報を、利用者の知らぬ間に広告に活用したり、企業に売ったりしている現状がある。
　最近では、就職情報サイト「リクナビ」の問題が持ち上がった。運営会社が就職活動中の学生のサイト閲覧履歴や志望動機から内定辞退率を予測し、企業に販売していた。
　リクナビは多くの就活生にとって、なくてはならないサービスで、この業界ではいわば巨人だ。その「優越的地位」を利用して、就活生に個人情報を提供させて商売にしていたことの妥当性を問う声は少なくない。
　指針案では、個人情報の収集に関する「乱用行為」の例として▽利用目的を知らせずに集める▽利用者の同意を得ずに第三者に提供する▽サービスの対価以上に利用者に提供させる▽安全管理の適切な措置を講じない―などを挙げている。個人情報保護法には規定のないウェブの閲覧履歴やスマートフォンの位置情報も含まれる。
　違反すれば、排除措置や課徴金が課される。
　「リクナビ」問題も指針案に照らせば、独禁法に抵触する可能性が出てこよう。
　公取委は指針案への意見公募を踏まえ、来月にも運用を始める方針だが、巨大ITのサービスは多様で、どんな場合が違反になるのか分かりにくい面もある。実効性を高めるためには、あいまいな部分を明確にすべきだ。
　今回は巨大IT包囲網の第1弾となる。巨大IT規制で日本は欧州に後れを取っており、政府は今後、取引先を保護する新法制定や個人情報保護法の改正を目指す。
　巨大ITによるネットを通じた便利なサービスは広く浸透している。その公共性の高さから見ても、ルールづくりを急ぐ必要がある。
　ただ、過剰な規制は、技術革新や新ビジネスの芽を摘む恐れがある。規制と産業振興とのバランスを欠いてはならない。

　電力会社という公益企業としてのモラルを欠いていると言わざるを得ない。
　関西電力の会長、社長を含む経営幹部ら20人が、私的に計3億2千万円分の金品を受け取っていたことが、関電の社内調査で明らかになった。
　福井県高浜町の元助役(今年3月に90歳で死亡)が原発関連工事を請け負う会社から得た金などを、2017年までの7年間にわたり提供していたとされ、「原発マネー」が関電側に還流していた疑いが持ち上がっている。
　関電には、どういう趣旨の資金が、誰に、どれだけ渡っていたのかを説明する責任がある。しかし、きのうの記者会見での岩根茂樹社長の説明はとても納得できるものではなかった。
　岩根社長は、金品を受け取ったことを認め、謝罪したものの、苦しい弁明に終始した。金品を受領した役員の名前や金額を伏せただけでなく、金品を渡された相手が元助役であることすら「個人情報」を理由に明らかにしなかった。
　核心部分に触れず、言い訳ばかりで、その姿勢にはあきれるほかない。
　金沢国税局の調査では、関電の原発関連工事を請け負う高浜町の建設会社から、工事受注に絡む手数料として元助役へ約3億円が渡り、元助役から関電役員ら6人が計1億8千万円を受け取っていたことが判明している。このうち4人は元助役への調査が始まった昨年、すぐに全部や一部の返還を始めている。
　「常識の範囲を超える金品は受け取りを拒んだり、返却を試みたりしたが、強く拒絶されたため一時的に個人の管理下で保管していた」との岩根社長の釈明に、どれほどの説得力があろうか。
　元助役と関電との関係も不可解だ。
　元助役は1977～87年に町助役を務めた。原発誘致を巡って当時から関電と深い付き合いがあり、高浜原発関連の仕事を地元業者に割り振っていたとの証言もある。関電への影響力を背景に地元で実力者として存在感を増していき、退職後も町の顔役として影響力を持ったとされる。
　国税局に対し、元助役は関電への資金提供について「関電にはお世話になっているから」と説明したという。
　そこからは関電との親密な間柄がうかがえる。原発マネーの還流システムが長年の関係から築かれていったのではないかとの疑念が湧く。
　税務調査は通常、課税時効の関係で最大過去7年までしかさかのぼらない。それ以前に金品の授受はなかったのだろうか。
　福島第1原発の事故以来、電力会社には厳しい視線が注がれている。岩根社長は全国の電力大手でつくる電気事業連合会会長を務めており、原発を巡る不透明な資金授受は国の原発政策をも揺るがしかねない。経済産業省は事実関係を徹底解明し、厳正に処分すべきである。

　徳島県議会9月定例会の代表・一般質問が始まった。
　代表質問では、最大会派・県議会自民党の2人と新風とくしまの1人が登壇し、飯泉嘉門知事らに計26項目を質問した。
　注目されたのは人口減少問題である。
　飯泉知事は、県人口の将来目標を示す「人口ビジョン」を見直し、2060年時点で「55万～60万人超」を目指す考えを答弁で明らかにした。
　4年前に定めた現行の目標値「60万～65万人超」から下方修正する。それでも、国立社会保障・人口問題研究所が当時発表した60年の県人口推計41万9千人を大幅に上回っており、県の強気の方針は変わっていない。
　人口ビジョンの見直しは、県が人口減少対策の5カ年計画となる次期県版総合戦略(20～24年度)の策定作業に伴うものである。
　県は当初、人口減少対策の鍵となる「東京一極集中の是正」に関する国の新たな方針が示されてからビジョンを見直す予定だったが、県議会自民が国の方針を待たず公表するよう迫った。
　知事答弁で目標値を引き出したものの、議論の中身は薄かった。現行の総合戦略にある移住促進や子育て支援などの取り組みについては、まったく検証されなかった。
　県によると、県人口は15～18年に年平均約6500人減っている。このペースで減り続ければ、60年には50万人を割り込む計算になる。
　当初目標の「60万～65万人超」に向けて県が行ったさまざまな施策は、成果が出ていない。どこに問題があるのか。問題点をただし、有効策を提言するのが議会の役目だろう。
　県の人口試算は25年以降の合計特殊出生率を1・80(18年は1・52)とするなど、かなり甘い。人口予測は、県の政策立案の基礎となる指標である。代表質問の中でこそ議論すべきだった。
　県が東京都渋谷区に開設している情報発信・交流拠点「ターンテーブル」の赤字経営問題については、新風が「当地の人がもっと利用する工夫が必要」との趣旨で取り上げた。だが、質疑は物足りなかった。
　赤字は民間の運営業者が負う。とはいえ、3700万円余りの赤字を「少しつまずいた」といった程度の認識でいいのか。
　事業推進を支持する立場とあって、そんな姿勢になったのかもしれない。しかし、県は2億3千万円を投じて建物を改修しており、毎年3千万円を負担し続けるのである。
　多額の公金が拠出されている以上、しっかりと追及すべき問題であり、厳しい態度で臨んでもらいたかった。
　これに関して、県は飲食部門のメニューを一新したり、県産品の商談会を増やしたりする改善策を示した。ずるずると赤字が広がることがないよう、緊張感のある議論が求められる。

　トランプ米大統領が、政権内の最強硬派だったボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を解任した。
　後任には、国務省のロバート・オブライエン人質問題担当特使を任命した。トランプ政権下の安保補佐官はオブライエン氏で4人目である。
　外交安全保障政策を取り仕切る補佐官がたびたび交代するのは、政権内の動揺を示すものであり、あるべき姿ではない。
　北朝鮮やイランへの対応など、トランプ外交の変化に注目しなければならない。
　昨年4月に就任したボルトン氏は北朝鮮やイランに対する強硬路線を主導したが、最近ではトランプ氏との意見の相違が目立っていたようだ。
　トランプ氏は、ボルトン氏の解任に関して、圧力で北朝鮮に核放棄を先行させる「リビア方式」の適用を主張して北朝鮮の反発を招いたことを例に挙げ、強く批判した。リビアでは核放棄後に、最高指導者だったカダフィ大佐が殺害されている。
　ボルトン氏は、統括する国家安全保障会議(NSC)に強硬派のスタッフを引き入れるなど、イランに対する圧力政策を推進してきた。6月に米無人偵察機がイランに撃墜された際には、報復を強く助言した。
　来年に迫った大統領選で再選を目指すトランプ氏にとって、外交安全保障問題での混乱は避けたいところだ。意見が合わないボルトン氏の更迭に踏み切ったのは、やむを得ない選択だったのだろう。
　ボルトン氏は、ポンペオ国務長官とライバル関係にあり、共に大統領の最側近として影響力を競ってきた。そのボルトン氏が政権を去ったことで、部下であるオブライエン氏の起用を後押ししたとされるポンペオ氏の発言力が強まるのは確実である。
　オブライエン氏はブッシュ(子)、オバマ両政権下で、国務省のアフガニスタン司法改革プログラムに関わった。一方で、対外政策に携わった経験は少なく、外交・安全保障政策の手腕は未知数だ。
　北朝鮮の非核化を巡る米朝協議をはじめ、サウジアラビアの石油施設攻撃を受けて緊張が高まるイラン問題、対ロシア政策など、重要な外交課題が山積している。オブライエン氏の補佐官としての力量が試されよう。
　今後の米外交の行方を占う上で、ポンペオ氏がトランプ氏に決して異論を唱えない「イエスマン」とされることは見逃せない。政権内で、ボルトン氏がいなくなったことで、イランや北朝鮮との対話路線が強まる可能性が高い。
　米国が安全保障上の課題を平和的手段で解決しようとするのなら、歓迎すべきだ。
　ただ、外交上の成果をアピールしようとして、拙速な合意に走る懸念もある。トランプ氏の思いつきのような政策転換に振り回される事態もあることを、同盟国や国際社会は引き続き覚悟しておく必要があろう。

　政府は消費税引き上げと歩調を合わせ、社会保障制度の改革論議を始めた。消費税を2%上げても、制度の安定維持は見通せないのが現実だ。
　安倍晋三首相ら閣僚7人と有識者9人による「全世代型社会保障改革検討会議」が発足し、初会合を開いた。財政や経済、社会保障、労働など省庁で仕切る各審議会の論議を官邸に移し替えた。
　目指す方向は「全世代型」でも、会議に集められた有識者の顔ぶれは、財界の重鎮やシンクタンク、名誉教授など。名のある高齢者ばかりである。
　社会保障ほど世代間の利害調整が難しいテーマはない。未来への不安をわが事として改革を願う気鋭の学者も多い。若い女性の視点も大切だ。本音の提言を吸い上げれば、国民の関心も集まる。この人選では、結論ありきの会合と高をくくられても致し方ない。
　会議に課せられた最大のテーマは、財源を確保するための実効策だ。曲折に満ちた財源論議は、遠回りの末に出発点に戻りつつある。
　そもそもは、旧民主党の野田佳彦政権時代に、与党の民主が野党の自民、公明と交わした「社会保障と税の一体改革」の3党合意だ。
　消費税10%への引き上げと、社会保障給付の見直しをセットで行うと法律で定めた。子育て世代も視野に「全世代型」を目指した。
　しかし、「増税」が反発を招き衆院選に惨敗、第2次安倍政権が誕生する。民主党政権時代を「悪夢」と呼ぶ安倍首相だが、結局、3党合意を白紙にはできなかった。
　一体改革のうち「税の改革」は、首相が「再引き上げは10年ぐらいはない」と明言したことで、一応の終息となった。一方、痛みを伴う「社会保障の改革」は、重い課題として残されたままだ。
　給付水準を下げれば有権者の批判を浴び、選挙や改憲に暗雲がかかる。理解を得やすい打開策として、首相が推し進めるのが高齢者の就労拡大である。具体的には、70歳までの雇用だ。
　「生涯現役社会」「人生100年時代」など次々と打ち出すキャッチフレーズは、高齢者を社会保障の支え手に変えるためのムードづくりだ。
　非正規雇用の低年金対策もますます急務となっている。中小企業のパートにも厚生年金加入を適用する方針だが、高齢者の就労と同様、企業側の反発が障害になる。
　改革の本丸とされる医療や介護分野は、まさに日々の生活と直結する。そこまで切り込む意気込みがあるのか甚だ不透明だが、何らかの具体策を示さないと、責任放棄とそしりを受けるだろう。
　社会保障費の膨らみを抑えるには、国民を巻き込んだ議論が必要だ。年金の「財政検証」の公表を遅らせるような、「不都合な真実」隠しは許されない。情報を開示し、丁寧な説明に努めなければ、国民の理解は得られない。

　未曾有の被害をもたらした福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3被告に、東京地裁はいずれも無罪を言い渡した。
　大津波を予見し、事故を回避できたのかが最大の焦点で、判決は「津波についてあらゆる可能性を想定し、必要な措置を義務づければ、原発の運転はおよそ不可能になる」などと指摘、被告側に過失はなかったとした。
　市民判断で強制起訴された3人の刑事責任を否定した判決に、釈然としない人も多いだろう。無罪判決を受け、強制起訴制度に否定的な意見が出てくる可能性もある。
　ただ、公判では事故原因につながる社員の証言や調書内容が初めて明らかにされており、裁判の意義は大きかったのではないか。
　東電はもとより、原発事業に携わる各電力会社も、改めて事故が招いた結果の重大さを深刻に受け止め、より一層安全対策の強化に努めてもらいたい。
　起訴されたのは、東京電力の勝俣恒久元会長と2人の元副社長だ。大津波を予見できたのに対策を怠り、2011年3月の東日本大震災による津波の浸水で原発の電源が喪失。水素爆発が起き、長時間の避難を余儀なくされた双葉病院(福島県大熊町)の入院患者ら44人を死亡させたなどとして罪に問われた。
　東京地検は3人を嫌疑不十分として2度不起訴にしたが、市民で構成される検察審査会が「起訴するべきだ」と議決。指定弁護士が16年2月に強制起訴した。
　公判では、第1原発の敷地の高さ(10メートル)を超える大津波を具体的に予測できたか、対策を講じていれば事故を防ぐことは可能だったか―が主な争点となった。
　指定弁護士が立証の柱にしたのが、最大15・7メートルの津波の可能性があるとした東電子会社による試算結果だ。08年3月、国の地震予測「長期評価」を基に計算し、東電に報告したが、「東電は対策を先送りした」と主張した。
　これに対し、3人は「長期評価の信頼性は低く、試算通りの津波が来るとは考えなかった。対策を取るのは不可能だった」などと訴えた。
　長期評価の信頼性については、証人出廷した専門家らの間でも見解が分かれていた。判決では「十分な根拠があったとは言い難く、信頼性には限界があった」と判断した。
　民事裁判では、避難者らに対する東電の賠償責任を認めた判決が各地で出ているが、厳密な事実認定が求められる刑事裁判のハードルの高さが示された形だ。
　福島県によると、今年7月時点で約4万2千人が県内外で避難生活を送っている。8年半前から時間が止まった状態の地域もある。
　安全神話を崩壊させた重大事故はなぜ起こったのか。国と東電は全力で復興に取り組むとともに、引き続き原因の解明に当たる責務がある。

　徳島県議会の9月定例会がきょう開会する。定例会のたびに積み残している宿題に真剣に向き合い、議論を深めてほしい。
　宿題とは、人口減少問題のことだ。安倍政権が地方創生担当相ポストを新設し、人口減少対策や東京一極集中の解消に、国を挙げて取り組むようになったのが2014年9月である。それから5年が過ぎた。
　徳島県も国の動きに追随してきた。しかし、県人口はこの間、減少ペースが緩和することはなかった。担当相が置かれた14年の県人口の年間減少数は5824人。これに対し、18年は1年間で6857人減っている。減少幅は千人以上拡大している。
　なぜ今、徹底的な議論が必要なのか。それは、県が人口減少対策の新しい5カ年計画となる次期県版総合戦略の策定作業を今後、本格化させるからだ。
　15年に策定した人口ビジョンで、県は60年の目標を「60万～65万人超」と設定し、総合戦略に移住促進や子育て支援など128の数値目標を掲げた。当時、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)による60年の県推計人口は41万9千人だった。
　将来見通しについては、国も社人研の推計を上回る値を設定しており、その水準にならうと、県の60年の推計人口は約60万人となるが、県は「県民が本県の将来に夢と希望を持てるものとするため」とし、国の水準以上の目標を掲げた。
　県は13日、60年の県人口が51万1千～59万6千人になるとの試算結果を公表した。人口減少対策の効果が出ることを想定した数値で、これを参考に、新たな人口ビジョンの目標値を検討する。だが、この試算は、25年以降の出生率を1・80(18年1・52)とするなど、相当甘いと言わざるを得ない。
　人口予測は、県の方向性の基盤となる指標でもある。社会保障や教育、医療、インフラなど、各種施策に関わる数字だ。現行戦略の検証、反省を通じ、どの程度の目標を掲げるべきなのか、責任のある議論が求められよう。
　現実からかけ離れた高い目標は、行政の方向を誤らせる危険性を伴う。夢や希望ではなく、地に足の着いた目標を掲げ、実行可能な施策を見定める。これが、今の県政に必要な姿勢ではないか。
　もちろん、本県だけの取り組みでは限界がある。飯泉嘉門知事は3日、全国知事会の会長に就いた。就任の際、「徳島の課題を全国に広め、政策提言に厚みを増していく好機だ」と語った。人口減少対策の面からも、結果が問われる。
　県政の課題は、人口問題だけではない。赤字額が見込みを大幅に上回った都内の情報発信・交流拠点「ターンテーブル」の問題点や、頻発する災害への対応も欠かせない。いずれも先送りは許されない課題だ。

　日本オリンピック委員会(JOC)が、これまで報道陣に原則公開していた理事会を全面的に非公開とした。6月に就任した山下泰裕会長の強い意向によるもので、組織の活性化が狙いという。
　スポーツ界は不祥事が相次ぎ、組織の透明性が問われている。中でも、JOCは五輪運動に関わる国内の統括団体であり、各団体を指導すべき立場だ。一層の透明性が求められるだけに、非公開は容認できない。
　JOCは、竹田恒和前会長の五輪招致を巡る贈賄疑惑で国民の不信を招いた。東京五輪の開幕が1年後に迫り、山下氏には組織の立て直しと信頼回復が急務とされる。
　そうしたタイミングでの理事会の非公開である。「内向き」「密室化」を懸念する声が出るのも当然だろう。
　これまでの理事会は活発な議論が行われず、形骸化していた面があったという。山下氏が危機感を抱くのは理解できる。だとしても、非公開にすれば議論が活性化する、との考えは短絡的であり、説得力に欠ける。
　スポーツ庁が不祥事対策として公表した、中央競技団体が順守すべき規範、ガバナンス・コードも「適切な情報開示」を求めている。非公開は、時代の流れに逆行していると言わざるを得ない。
　JOCによると、非公開にするのは1991年の日本体育協会(現日本スポーツ協会)からの独立後、初めて。一部の理事からは慎重な意見も出ていたが、24人の理事が出席した先月の理事会で、賛成多数で決まった。
　初めて非公開となった今月10日の理事会では、福井烈専務理事らが終了後に会見し、議事の内容を説明。理事会での配付資料は原則開示するものの、今後の審議に影響のある案件や他団体との調整が必要な資料は除く。議事概要は個人名を伏せた形で発言内容を記載し、1カ月後をめどに公表する―などとした。
　この日出席した理事の8割ほどが発言したという。山下氏は、公開していた際の理事会と比べ、議論が活発になったと成果を強調した上で、「透明性はできるだけ大事にしていかなければならない」と述べた。
　それでも、疑念は残る。今後、どこまで議論が活発になるのか、情報発信が取捨選択されることはないのか。都合の悪い情報が伏せられるような事態が発覚すれば、信頼回復が遠のくばかりか、組織としての存在意義さえ問われることになろう。
　JOCには国から多額の補助金が支給され、選手強化をはじめ五輪やアジア、ユニバーシアード大会などへの選手の派遣事業を行っている。国民の関心が高く、他の競技団体への影響も小さくない。
　現在、公開、非公開の対応は団体によって分かれている。JOCの方針転換で非公開が大勢にならないか、危惧される。JOCは早急に原則公開に戻すべきだ。

　日本政府は、韓国への輸出規制強化について「元徴用工問題への対抗措置でない」と主張する。この理屈は、国際世論を納得させることができるのだろうか。
　韓国政府が、「政治的な動機による差別的な措置で不当だ」と、世界貿易機関(WTO)に提訴した。7月初めに半導体材料3品目の輸出規制を日本が打ち出したときから「提訴も辞さず」と表明。事態が深刻化する中、十分に想定された動きである。
　迎え撃つ形の日本政府は「安全保障を目的とした輸出管理の見直しにすぎない。WTOのルールにのっとっている」と主張している。
　確かに、自国の輸出管理を厳格にする運用見直しであり、「禁輸」ではない。WTO違反に当たらず、と主張することは可能だ。
　しかし、安全保障上、見過ごせない事例が韓国側にあったとしても、7月初旬を選んで発動したのは、参院選を視野に入れた政治決断である。半導体材料をターゲットにしたのも、韓国経済の「急所」と見極めてのことだ。
　元徴用工判決を巡る韓国側の対応が引き金となったことは、当初から菅義偉官房長官ら政府首脳も認めている。このままWTOを舞台に従来の主張を繰り返せば、問題の本質を覆い隠しているとの疑念を持たれはしないか。
　対立の核心は、元徴用工への日本企業の賠償を命じた韓国最高裁判決と、その後の対応である。規制強化が政治的な対抗措置か否かという、不毛な論戦に時間と労力をかける余裕はない。
　安保上、本当に必要な措置であれば、具体的な事例を明らかにして改善を求めるべきだ。そうでなければ、「政治的な動機」との主張に対抗できないのではないか。
　WTOで結論が出るまで、最短でも1年は要するという。その間、日韓の歩み寄りの動きが止まれば、まず11月22日に軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が失効の期限を迎える。
　最高裁判決を受けて差し押さえられた日本企業資産の売却も同時期に始まると予測される。「実害」の発生により、安倍晋三首相が対抗措置に踏み切れば、韓国側も応酬。その結果、最悪の「断交」状態が生まれる恐れがある。
　改造内閣発足の記者会見で首相は「国際法に基づいて韓国側の適切な対応を求めている。韓国には国と国との約束を守っていただきたい」との見解を繰り返した。
　日本側は、1965年の日韓請求権協定に基づいた対応を求めたが、韓国政府は応じなかった。今回の対立の出発点だ。再び、そこに立ち戻り解決の糸口を探るしかない。
　朴槿恵政権時代に交わした日韓慰安婦合意(2015年12月)も事実上、白紙に戻っている。「国同士の約束を守れ」は、国際世論にも受け入れられる理屈だ。外交力を集中し、粘り強く協議を重ねるべきだ。

　もはや小手先の対応では収拾できまい。
　香港政府トップの林鄭月娥行政長官が、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を表明した。
　6月以降、改正案に反対する大規模デモが頻発し、香港国際空港の占拠にまで発展した。警察は催涙弾やゴム弾を使って取り締まりを強化し、千人以上を拘束している。ここまで混迷が深まれば、改正案撤回は遅きに失したと言わざるを得ない。
　強硬一辺倒の中国が譲歩を認めたのは、建国70年となる10月1日の国慶節を平穏に乗り切るとともに、米中貿易摩擦が激化する中、香港問題で揺さぶりをかける米国の圧力をかわすためとみられる。譲歩には、中国政府の都合が色濃くにじむ。
　しかも、改正案の撤回は、デモ隊が掲げる「五大要求」の一つにすぎない。既に改正案は廃案と決まっており、最もハードルの低い要求だ。
　警察の「暴力」を調べる独立調査委員会の設置や普通選挙の実現、逮捕されたデモ参加者の釈放などについてはほぼ「ゼロ回答」だった。
　これで学生や民主派が納得するはずがない。「遅すぎるし(譲歩が)少なすぎる」と反発し、抗議を継続すると表明したのも当然だ。
　3カ月にわたる混乱の根底には、1997年に香港が英国から返還された際、中国が約束した「一国二制度」と「高度な自治」がなし崩しにされているとの市民の強い危機感がある。
　行政長官や立法会(議会)の選挙は親中派に有利な仕組みになっている。普通選挙の実施も凍結されたままだ。
　香港の民主化は一向に進まず、政治、経済両面で、強権的な習近平指導部が干渉を強めている。そうしたことへの不満や不信が若者らをデモに駆り立てていることを、中国、香港両政府は分かっていながら力で押さえつけようとしている。
　デモが収まらなければ、中国は再び強硬姿勢に傾く恐れがある。香港と隣接する広東省深圳に武装警察部隊を駐留させ、デモ制圧訓練を公開するなど武力介入をちらつかせている。戒厳令に近いとされる「緊急状況規則条例」の適用を検討すべきだと主張する親中派議員もいる。
　流血を招くような事態は、絶対に避けなければならない。デモ隊も一般市民の支持が得られない過激な行動は慎むべきだ。
　林鄭氏はテレビ演説で、「争いを対話に換えよう」と呼び掛け、政府と市民の対話の枠組みづくりを提起した。
　対話の道を開きたいのなら、香港政府がまず歩み寄らなければならない。デモを「暴徒」呼ばわりしたり警察の力でねじ伏せたりするやり方も改める必要がある。
　事態を収束させるには、中国、香港両政府が香港の民主化の道筋を示し、それを実行に移す以外に方策はない。

　自治体に対する国の一方的な制裁に、「待った」がかかった。
　国と地方自治体のトラブルを審査する総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」が、6月に始まったふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定について、再検討するよう勧告した。
　国の言うことを聞かなければこうなる、という法的根拠のない「見せしめ」措置に対し、総務相の任命した5人の係争委員全員が異を唱えた。総務省が事実上の「敗訴」となる異例の判断である。
　焦点となったのは、返礼割合が寄付額の3割を超す自治体を国が除外できるとした新制度が始まる前に、過度な返礼品競争を繰り返した泉佐野市を新制度の参加自治体から閉め出した適否である。
　確かに総務省は、過熱する返礼品競争に歯止めをかけようと2017年4月に「返礼割合は寄付額の3割以下」、18年4月には「返礼品は地場産品のみ」とする通知をそれぞれ自治体に出してきた。
　だが、これらの通知は「技術的な助言」と呼ばれる要請にすぎず、法的拘束力を持たない。泉佐野市は、この通知内容を法定基準とした改正地方税法が施行される今年6月までの間隙を突き、インターネット通販大手アマゾンのギフト券を高い還元率で寄付者に贈るなどして18年度は500億円近い寄付を集めた。
　度重なる要請に応じず、いら立ちを募らせた末の総務省の対抗措置に対し、係争委は新制度の基準を導入前にさかのぼって適用するのは違法の疑いがあると結論付けた。改正前の法律には返礼品の規制がなく、当時は適法だったという判断だろう。
　泉佐野市はこの間の経緯をホームページで公表し、総務省の担当者から「交付税を減らす」と、脅し同然の指導もあったと”告発“している。
　1999年の地方自治法改正で国と地方の関係は「上下・主従」から「対等・協力」に変わったにもかかわらず、自身の意に沿わない自治体を力づくで押さえ込もうとする総務省の強権的体質は、分権思想と逆行している。
　とはいえ、総務省がここまで強硬な態度に出た背景にはそれ相応の理由もある。総務省は地方全体に目配せする立場であり、制度の存続に重きを置けば「やったもん勝ち」の一部自治体を見過ごすわけにはいかないという事情があったに違いない。
　泉佐野市のなりふり構わぬ行為に対しては、係争委も「金銭的対価の割合の高さをことさら強調」「制度の存続が危ぶまれる状況を招いた」と厳しく批判した。裏を返せば、そうまでして寄付集めに走ろうとする自治体の財政難にもしっかり目を向けたい。
　ふるさと納税はもともと、地方のために作られた制度である。地方が上手に使わなければ結局は自らの首を絞めることになりかねない。ルールを守り、大事に育てたい。

　丸山穂高衆院議員がまた、「戦争肯定」の言動に及んだ。
　韓国の国会議員団が8月末に上陸した島根県・竹島を巡り、「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」と自身のツイッターに投稿した。
　「朝鮮半島有事時を含め、『我が国固有の領土』において自衛隊が出動し、不法占拠者を追い出すことを含めたあらゆる選択肢を排除すべきではないのでは」とも書き込んでいる。
　憲法は武力による国際紛争の解決を禁じている。国会議員がそれをないがしろにすることは決して認められない。
　しかも日韓関係が悪化する中、両国の対立をあおり、関係修復が一層困難になるのを確信してのことだろう。常軌を逸しているとしか言いようがない。
　丸山氏は5月に北方領土へビザなし訪問した際も、元島民に「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか」と迫った。発言を撤回して謝罪し、衆院からは糾弾決議を受けている。
　その反省もなく、開き直ったように戦争発言を繰り返す。もはや国会議員を名乗る資格はない。辞職すべきだ。
　丸山氏の所属する「NHKから国民を守る党」の対応にも首をかしげる。処分どころか、立花孝志党首は「何も発言しない国会議員よりいい」と擁護した。そもそも、衆院で「議員失格」の烙印を押された丸山氏を党に誘った立花氏の見識を疑う。
　丸山、立花両氏の無責任な放言は言論の府をおとしめている。国会として厳しく対処しなければならない。

　世界の原生林の3分の1を占めるブラジル北部のアマゾン地帯で、森林火災が猛威を振るっている。
　日本の地球観測衛星「しきさい」が先月、火災の様子を捉えた。その画像からは、熱帯雨林の伐採地にいくつも立ち上る筋状の煙や、赤い色で示された多数の焼失地点が確認できる。
　過去最大規模とされ、地球温暖化への影響も計り知れない。ブラジルはもとより、アマゾン近接諸国も連携し、早期に焼失を食い止めなければならない。
　火災の多くは、焼き畑の火が燃え移ったことが原因とされる。アマゾンの開発・開墾に前向きなボルソナロ大統領の政策によるものだ。
　ブラジル国立宇宙研究所(INPE)によると、ボルソナロ氏が大統領に就任した今年1月から8月までの同国全体における森林火災の数は、約9万500件と前年同期比で約71%も増加。その大半がアマゾン地域に集中している。
　既に1億1700万トン相当の二酸化炭素が排出されたとの報告があるほか、煙による被害で非常事態宣言を出した州もあるという。
　アマゾン地帯は日本の面積の19倍弱に当たる約700万平方キロに及び、コロンビアやペルー、ベネズエラなどにもまたがる。300万種の動植物が生息しており、生物多様性の宝庫だ。
　森林の消失によって、生態系の破壊や温室効果ガスによる温暖化の進行などが懸念される。ところがボルソナロ氏は経済開発を優先し、環境問題には消極的だ。
　そればかりか、衛星データを根拠に「森林破壊が加速している」と警鐘を鳴らしたINPEの所長を解任したり、森林火災は「非政府組織(NGO)が火を付けている」などと根拠のない非難を繰り広げたりしている。
　こうした言動に国内外から批判が強まり、先月下旬、政権はようやく消火のために軍を派遣した。ただ、活動範囲が520万平方キロと広大なため、効果は見通せない。
　鎮火に向け、国際社会も人的・物的支援などあらゆる手段を講じる必要がある。
　問題は、ボルソナロ氏と欧州諸国との関係だ。
　先の先進7カ国首脳会議(G7サミット)は2000万ドル(約21億円)の緊急支援を行うとしたが、ボルソナロ氏は条件付きで受け取りを拒否する意向を示した。マクロン仏大統領に「環境保護に後ろ向き」と非難されたことへの反発からとみられる。
　しかし、グテレス国連事務総長が指摘するように、森林火災は「極めて深刻な事態」だ。拒否の判断は浅慮と言わざるを得ない。
　アマゾンは「ブラジル国民のもの」(ボルソナロ氏)ではなく、全世界のものだ。ブラジルには率先して森林保全に取り組む責務がある。ボルソナロ氏はそのことを肝に銘じてもらいたい。