北朝鮮の核・ミサイル開発を巡り、東アジア情勢が緊迫する中での衆院選である。
　
　安倍晋三首相は、衆院解散の意向を表明した記者会見で、北朝鮮への対応について「信任を得て力強い外交を進める」と述べた。
　
　北朝鮮の脅威を国難とし、「国難突破解散」と位置付けたのは、国民の危機感に訴えて政権の安定につなげる狙いがあるのだろう。
　
　自民党は公約で、北朝鮮への「圧力を最大限高める」とした。国際社会と協力して制裁を強めるのは当然である。
　
　だが、それだけで状況を打開できないのは、これまでの経緯からも明らかだ。軍事行動を含む「あらゆる選択肢」を否定しない米国との間で不測の事態に陥れば、日本は深刻な被害を受ける。
　
　首相は「米国の立場を一貫して支持する」と言うが、過度な一体化は安全保障上、危険ではないか。圧力一辺倒ではなく、粘り強い外交努力で対話の道を探るべきだ。
　
　そもそも、北朝鮮問題は選挙の争点になじまない。濃淡はあるものの、各党とも圧力強化では一致している。
　
　問わなければならないのは、施行から１年半となる安全保障関連法の是非である。
　
　自民党は、安保法で「あらゆる事態への切れ目のない対応や新任務が可能となった」と強調した。
　
　しかし、自衛隊の活動範囲が際限なく広がることに対する懸念は拭えない。
　
　先月、海上自衛隊の補給艦が４月から、日本海で米イージス艦に洋上給油をしているのが判明した。５月には、海自の護衛艦が米艦を守る「武器等防護」を行った。いずれも、政府は米軍の意向を踏まえ、事実を公表していない。
　
　国民の見えない所で新任務がなし崩し的に本格化し、日米の一体化が加速しているとすれば看過できない。
　
　公明党は、安保法を適切に運用するとの立場だ。
　
　安保法は、憲法違反の疑いが強い集団的自衛権の行使容認を柱としている。
　
　希望の党は安保法を容認する一方、「憲法にのっとり適切に運用する」と公約に書き込んだ。違憲だとして廃止を訴えてきた民進党出身者に配慮したとみられる。
　
　半面、公認の条件として提出を求めた政策協定書には「不断の見直し」を行うとの文言を入れたが、公約には盛り込まなかった。選挙後に火種を残さないか。
　
　立憲民主党は安保法について、専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊すると指摘した。
　
　その上で、領域警備法を制定し、憲法の枠内で周辺事態法を強化することにより、専守防衛を軸とする現実的な安保政策を進めるとしている。
　
　共産、社民両党はともに安保法の廃止を掲げた。
　
　安全保障は国の根幹に関わる問題である。北朝鮮の挑発に振り回されることなく、慎重な判断が求められる。

　きょうから新聞週間が始まった。日本新聞協会が定める新聞週間は、報道の使命と責任を自省・自戒する機会として、戦後まもない１９４８年に創設され、今年７０回の節目を迎えた。
　徳島新聞は地方紙としての責務を十分に果たせているだろうか。読者の信頼に応え続けるための努力を怠ってはなるまい。改めて、そう気を引き締めている。
　「新聞で　見分けるフェイク　知るファクト」。今年の新聞週間の代表標語である。
　作者の田村美穂（よしお）さんは横浜市に住む６４歳の男性だ。標語に込めた思いについて、こう語っている。「さまざまな情報があふれている今こそ、取材で裏付けられた事実に触れたい」
　標語のフェイク（偽）は、捏造（ねつぞう）されたニュースを意味する「フェイクニュース」のことで、世界中で深刻な問題となっている。
　昨年の米大統領選では有権者の投票行動を左右したとも指摘され、その後も、世界各地で国政や外交に影響を及ぼすケースが出ている。
　折しも、衆院選の真っただ中である。メディアを利用した「劇場型」という選挙手法も取りざたされている。
　有権者の判断材料となる情報が提示できるよう、ファクト（事実）を見極め、正確で公正な報道に徹したい。
　「スマホ置き　こっちへ向かせる　記事がある」という標語もある。情報過多時代の今、新聞には一層の信頼性が求められる。それを重く受け止めなければならない。
　徳島新聞社加盟の日本世論調査会が９月に実施した「ネット社会」に関する全国面接世論調査によると、仕事や学校を除く生活の中でネットを利用している人は６６％に上る。ニュースを閲覧している人も多い。
　フェイクニュースが社会に影響を与えることが、日本でも起こるかを質問したところ、「起こり得る」「ある程度起こり得る」と答えた人は計９０％に達した。
　さまざまなメディアからおびただしい量の情報が発信され、飛び交っている。
　ネット社会への不安の声も聞こえる。一体、どの記事が真実を伝えているのか、迅速で的確に判断できる能力を養う必要がある。
　新聞記者の任務は真実の追求である。それを肝に銘じて、丹念な取材に裏打ちされた記事をしっかりと届ける責任がある。
　徳島新聞は、県内の最前線に１２支局の取材網を張り巡らせて、暮らしに役立つ情報や地域の未来を考える記事を発信している。
　「伝えたい　語り合いたい記事がある」。これも標語の一つだ。きょうの紙面を話題に、大いに語り合ってもらいたいと思う。
　人口減少が進む地域では、助け合い、共に暮らしていこうという機運が高まりつつある。そうした中で地方紙が持つ役割を再認識したい。

　安倍晋三首相が、２０２０年の新憲法施行を目指す方針を表明したのは、今年５月３日だった。憲法施行７０年の節目の日である。
　その後、時期にはこだわらないとしたものの、改正にかける思いは衰えていない。
　衆院選に当たり、各党は憲法についての考え方を示している。変えるべきかどうか。改正するなら、どこをどう変えるのか。そもそも、なぜ変えなければならないのか。
　公約を見比べて、論戦にしっかりと耳を傾けたい。
　自民党は改憲を公約の重点項目に位置付けた。昨年の参院選では末尾に触れるにとどめていただけに、強い意気込みがうかがわれる。
　掲げたのは、戦争放棄を定めた９条への自衛隊明記や教育無償化など、４項目だ。
　自衛隊を巡っては５月に首相が、９条を維持した上で存在を明記する文言を加える独自案を提示した経緯がある。
　これに対して党内から、戦力不保持を定めた９条２項を修正し「国防軍」保持を明記した１２年の党改正草案の内容と違うとして、異論が出た。
　公約で「自衛隊の明記」とだけ記し、２項の扱いなどに触れなかったのはそうした事情がありそうだ。
　首相は当初、秋の臨時国会で改憲案を示すスケジュールを描いていた。だが森友、加計（かけ）学園問題などで内閣支持率が急落し、８月になって提示を事実上先送りした。
　解散・総選挙に踏み切ったのは、憲法論議を仕切り直す狙いもあったとみられる。
　衆院選で勝てば来年の党総裁選で３選でき、２１年９月までの続投が視野に入る。さらに、直近の民意を得たことになり、改憲に弾みがつくというわけだ。
　民進党の分裂により、国会発議に必要な３分の２以上の「改憲勢力」確保も容易になった。希望の党が公約で「自衛隊の存在を含め、時代に合った憲法の在り方を議論する」としているためだ。
　ただ、小池百合子代表は、首相の独自案には「疑問がある」と述べている。
　では、自民党改正草案を支持するのかどうか。草案を尊重すべきだとする石破茂元幹事長と親交があり、連携を目指しているのではとの指摘もある。９条に対する姿勢を明確にしてもらいたい。
　公明党は自衛隊明記に慎重で、日本維新の会は９条改正を主張している。
　一方、立憲民主党は専守防衛を逸脱する安全保障法制を前提とした９条改正に反対し、共産、社民両党は憲法改正に異を唱える。
　９条以外では、緊急事態条項の新設や参院選「合区」の解消、地方自治の充実といった項目も挙がっている。
　だが、どれも憲法を変えなければ対応できないものなのか。改憲自体が目的になっていないか。
　改正の必要性も含め、議論を深めなければならない。

　第４８回衆院選が公示され、２２日の投開票に向けて、１２日間の選挙戦に入った。
　「１強」状態の安倍晋三首相の政権運営に審判を下す国民の責任は極めて重い。日本の未来を選択する選挙だ。
　「１票の格差」の是正を図るため、定数は１０削減されて４６５（小選挙区２８９、比例代表１７６）となった。
　自民・公明両党の公示前の勢力は３２４議席で、安倍首相は与党で過半数の２３３議席を勝敗ラインに設定した。
　選挙の構図は「自民・公明の与党」「希望、日本維新の会の保守系野党」「共産、立憲民主、社民各党」の３極の争いだ。
　全国２８９の小選挙区のうち、７割弱の１９２選挙区で３極が競合し、政権批判票が分散する可能性がある。
　一方で、自公と議席を争う希望や維新は憲法改正に前向きな立場だ。
　改憲勢力が国会発議に必要な３分の２以上の３１０議席を確保すれば、改憲論議が活発化することは間違いない。
　有権者は様変わりした選挙の構図に目を奪われることなく、各党、候補者の主張を見極めることが大事だ。
　北朝鮮の核・ミサイル開発が懸念されるなど国際環境が厳しくなる中、安全保障政策を巡る論議も重要である。２０１９年１０月の消費税増税や原発政策についても、各党の訴えに耳を澄ましたい。
　野党は、首相の衆院解散を森友、加計（かけ）学園問題の「疑惑隠し」と攻撃し、与党は「ブームから未来は生まれない」「野合勢力」と批判する。
　非難の応酬よりも、建設的な論戦を求める。有権者に分かりやすい言葉で、政策やビジョンを語ってもらいたい。
　今回は選挙権年齢が「１８歳以上」になって、初めての衆院選でもある。若者が政権を選ぶ大切な機会だ。自らが担う未来への意思を投票行動で示してほしい。
　このところ、政治家の品位のない言動が相次いでおり、議員としての資質を吟味することも欠かせない。
　徳島県内の２小選挙区では前職２人、元職１人、新人３人の計６人が立候補した。１区は共産、自民、希望、２区は共産、自民、幸福実現の各党の候補者が議席を争う。
　比例代表四国ブロック（定数６）で、県関係の比例単独候補は前職１人が出馬した。
　県内の有権者は前回衆院選時より７１７人増えたが、選挙権年齢の引き下げによる。　依然、本県では少子高齢化が深刻で人口減少に歯止めがかからない。疲弊した地方が生き残るためには、どんな方策があるのか。
　県民は、公約や全国共通の政策課題だけでなく、地方に特化したきめ細かな施策も聞きたいはずだ。
　候補者に地方の視点が求められることは、言うまでもない。国政にどんな提言をするのか。丁寧に説明しなければならない。

　将来のある若い女性が、どうして自ら命を絶つまでに追い詰められたのか。教訓をくみ取り、二度と悲劇が起きないようにしなければならない。
　違法残業事件で労働基準法違反罪に問われた広告大手電通に対し、東京簡裁が求刑通り罰金５０万円を言い渡した。
　事件は２０１５年１２月に、２４歳だった新入社員の高橋まつりさんが過労自殺したのが発端だ。亡くなる前の１カ月の残業は１０５時間に達していた。
　判決は、電通が高橋さんら社員４人に違法な時間外労働をさせたとし、「尊い命が奪われる結果まで生じていることは看過できない」と批判した。
　電通には社員の健康管理を軽視する風潮があったとされる。１４、１５年の２回、労基署から違法残業の是正勧告を受け、１６年には、１３年に亡くなった若手男性社員が過労死と認定された。
　業務の見直しに取り組んでいるというが、どれだけ実効が上がっているのか。判決を重く受け止め、まずは社内の意識改革を徹底する必要があろう。
　高橋さんの自殺後も、過労死・過労自殺は後を絶たない。１６年度の認定数は未遂を含めて計１９１件に上った。それも氷山の一角にすぎないというから、事態は深刻である。
　背景に、長時間労働に寛容な日本の企業風土があるのは間違いない。人員削減や成果主義の行き過ぎも指摘されている。
　求められるのは、企業が古い体質から脱却し、利益優先の姿勢を改めることだ。働く人に犠牲を強いる社会であってはならない。

　核兵器の廃絶を希求する世界中の人々を力づける朗報である。
　今年のノーベル平和賞に、スイス・ジュネーブに拠点を置く国際非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）が受賞することが決まった。
　史上初めて核兵器を非合法化する「核兵器禁止条約」の制定に「革新的な努力」を尽くし、世界規模で核の非人道性を訴えてきた草の根の活動が評価された。
　広島、長崎の被爆者と連携し、日本の平和団体も関わる組織である。地道に活動してきたことが認められた喜びはひとしおだろう。私たちも祝福の言葉を送りたい。
　核兵器禁止条約は今年７月に、国連本部で採択された。
　核兵器の開発や実験、製造、保有、移譲などを禁止する画期的な内容だ。加えて、「核兵器を使用する」との威嚇も禁じた。威嚇とは「核抑止力」を意味する。
　前文には「被爆者（ヒバクシャ）の受け入れ難い苦しみに留意する」と明記した。
　７２年前の８月に広島、長崎で被爆し、生き残った人たちが、核の非道さを訴え続けてこなければ、今ほどの核廃絶運動の盛り上がりはなかったかもしれない。
　そんな被爆者たちに寄り添い、共に歩んできたのがＩＣＡＮである。
　平和や軍縮、人権などの問題に取り組む１００カ国超の約４７０団体の連合体組織で、２００７年にオーストラリアで発足した。日本のＮＧＯピースボートの川崎哲（あきら）共同代表は国際運営委員を務め、中核的な存在の一人だ。
　核兵器の非合法化に関する市民討論会を各地で開催し、ロビー活動で禁止条約の交渉入りを各国に働き掛けた。
　その結果、国連加盟国の３分の２に迫る１２２カ国の賛成により、条約は採択された。批准国は発効に必要な５０カ国を既に超えている。
　ところが、唯一の戦争被爆国である日本は条約に反対し、制定交渉に加わらなかった。米国やロシアなど核保有国が参加しておらず、実効性がないというのが理由だ。米国の「核の傘」に依存していることも挙げる。
　しかし、核兵器の恐ろしさを最もよく知る日本が、世界の潮流に背を向けるのは情けない限りである。保有国の核軍縮が一向に進まない中、声を大にして軍縮、廃絶を主導することが被爆国の責務ではないか。
　ノーベル賞委員会は「多くの国が核開発に取り組む現実の脅威がある」と指摘し、北朝鮮を名指しで非難した。
　北朝鮮の核・ミサイル開発は差し迫った脅威だが、こうした動きが生まれるのは、核による平和といった幻想がいまだに力を持っているからだろう。
　核兵器は絶対悪であり、必要悪ではないと、被爆者らは訴えてきた。核抑止力に頼らない道を、世界は粘り強く追求しなければならない。

　急速に進む少子高齢化と人口減少は、待ったなしの厳しい現実である。
　
　有権者は今、暮らしの行く末に強い危機感を抱いている。子や孫につけを回さない社会保障と財政の仕組みをどう築き上げるのか。何の痛みも伴わない改革や、財源の裏付けがない公約は、無責任な口約束にすぎない。
　
　各党は、自らの公約を実現、持続させる手だてを具体的に示すべきだ。
　
　この１０年、政局を大きく揺り動かしてきたのは、医療、介護、年金など社会保障に関わる出来事だった。
　
　２００６年に生まれた第１次安倍政権は、５千万件に及ぶ年金記録が誰の物か分からなくなった「宙に浮いた年金記録問題」で窮地に追い込まれ、１年の短命で終わった。
　
　０９年、「国民の生活が第一」をスローガンに政権交代を果たした民主党は、「子ども手当」などの目玉公約を財源難から実現できず、有権者の信頼を失った。１２年１２月の衆院選で惨敗、安倍政権の復活を許した。
　
　年に１兆円以上も膨らんでいた社会保障予算が、容赦なく国の財政を圧迫していく。「社会保障と税の一体改革」を打ち出し、社会保障目的の消費税増税を自民、公明と３党合意したのは一定の功績と言えるが、そもそも公約になかった増税は、国民の目に約束違反と映った。
　
　政権さえ取れればと焦り、財源確保の見通しが甘かったことが、党勢に再起困難な大打撃を与える結末となった。
　
　首相は、自らと民主党政権の挫折から、年金などの社会保障政策や消費税増税が政権に与える影響に敏感だ。
　
　過去の選挙では、３党合意である消費税増税の延期などを争点とし、有権者の支持を得た。
　
　今回の選挙では、「国難突破」の目玉公約として、１９年１０月まで再延期した消費税増税について、増税分２％の使途変更を打ち出した。
　
　増税分は約５・８兆円に当たる。このうち４兆円は国の借金を減らす財政健全化に使うことが決まっていた。その一部を教育無償化や子育て支援の財源に充て、「全世代型」にするという。
　
　少子化や子育て世代への配慮を印象づけるが、財政健全化の後回しは、次世代へのつけ回しだとの批判は強い。
　
　民進党の前原誠司代表も直近の党首選で同様の政策を展開していたが、「名を捨て実を取る」合流で、なかったことにするのだろうか。
　
　公示に向け、「希望の党」や立憲民主党は公約策定を急ぐ。消費税増税凍結を主張するなら財源はどうするのか。給付削減か、無駄の排除をうたうのか。実現・持続可能性を冷静にチェックしなければならない。
　
　勝利第一、票欲しさの公約は、国の財政を圧迫する結果を生んできた。その悪循環を断つべきだ。

　民進党の枝野幸男代表代行が、リベラル系の前衆院議員らと共に新党「立憲民主党」を結成すると表明した。
　
　民進党は新党「希望の党」と事実上の合流を目指していたが、希望側が憲法改正や安全保障関連法への賛成を公認条件に挙げ、枝野氏らを排除する方針を示したためだ。
　
　安保法は憲法違反だとして廃止を訴えてきた前議員らは、希望に加われば主張を曲げることになる。選別を嫌い、自ら希望入りを拒否した前議員も少なくない。
　
　無所属を選んだ人もいるが、民進からの出馬もかなわない状況で、新党結成はやむを得ない選択と言えよう。
　
　これで衆院選は自民・公明の与党、希望・日本維新の会、立憲民主・共産・社民の３極による対決の構図となる方向になった。
　
　衆院の解散以降、政界再編劇の中で政策が語られることは少なかった。１０日の公示まで１週間しかない。各党は目指すべき国の未来像や具体的な政策を掲げ、実りのある論戦を繰り広げてもらいたい。
　
　新党に参加するのは枝野氏のほか、リベラル系グループを率いる赤松広隆元衆院副議長や長妻昭選対委員長、辻元清美幹事長代行らである。元議員や新人候補、参院議員も加わる見通しだ。
　
　枝野氏は、記者会見で「安倍政権の暴走に歯止めをかける」と述べた。憲法９条改正や安保法への反対姿勢を前面に出す構えだ。
　
　希望との合流を巡っては、民進が安保法反対の旗を降ろさざるを得なくなるのではないかとの懸念があった。新党結成により、相当数が反対を堅持することになる。共産、社民や市民団体との協力関係も復活する。
　
　一方、改めて問われるのが希望に移る民進出身者らだ。なぜ安保法賛成に回るのか、しっかりと説明できなければ、選挙目当ての変節だと見られかねない。
　
　希望は改憲賛成も公認条件としたが、小池百合子代表は９条に対する考え方を明示していない。だが、希望の細野豪志元環境相は今春公表した改正私案で、９条に自衛隊を位置付けるよう主張した。
　
　自衛隊明記は安倍晋三首相が提唱し、自民が公約で触れた項目と同じだ。選挙後、希望は改憲で自民と連携するのかどうか。重要な争点だけに、はっきりさせてほしい。
　
　選挙の構図はほぼ固まったものの、希望側の首相候補は決まっていない。東京都知事の小池氏は国政進出を否定しているが、サプライズを狙って公示直前に出馬表明するとの見方もある。
　
　小池氏はメディア戦略にたけている。しかし、「排除の論理」を振りかざした選別は、イメージの悪化につながる。改憲、安保法賛成を強調したことで「第２自民」との批判も出てきている。
　
　政権交代の受け皿になるというのなら、与党とどう違うのかを明確に打ち出す必要がある。

　年金を巡る失態がまた明らかになった。
　１９９１年以降、公務員の妻ら１０万人超に総額約５９８億円の年金支給漏れがあったと、厚生労働省が公表した。
　老後の生活を支える年金は大丈夫なのか。厚労省や日本年金機構は、不祥事が起きるたびに信頼回復に努めるとしてきたが、これでは安心どころか不安が募るばかりだ。
　再発防止の徹底へ、組織や制度の見直しをしっかりと進めなければならない。
　支給漏れは、夫婦の間で上乗せ部分を付け替える「振替加算」という制度で発生した。一度に判明した年金未払いとしては過去最大規模だ。
　公的年金では、６５歳未満の配偶者を扶養する厚生年金や共済年金の受給者に、一定額を加算する「加給年金」という仕組みがある。いわば「老後の扶養家族手当」だ。
　配偶者が６５歳に達すると終了するが、条件を満たせば配偶者が受け取る基礎年金に、年齢に応じて月約６千～１万９千円程度が上乗せされる。これが振替加算である。
　支給漏れとなったケースの９６％は夫婦どちらか一方が、主に公務員が入る共済年金の加入者で、１人当たりの未払い額は平均約５６万円、最高は約５９０万円にも上る。
　時効を適用せず、未払い分を全額支払うとしたのは当然だろう。だが、既に約４千人が亡くなっており、受け取る権利のある親族がいない場合は不支給のままとなる。関係機関の責任は重大だ。
　厚労省は、厚生年金の事務を担う年金機構と共済年金を扱う共済組合のシステム間で、夫婦の年金記録が情報共有されなかったり、事務処理を誤ったりしたのが原因としている。
　背景には、厚生年金と共済年金との間で、加入者の年金記録が別々に管理されてきたことがある。双方の連携が悪く、共済側から機構にきちんとした加入者情報が来ないといった例があったという。
　厚生年金と共済年金は２０１５年に一元化されたが、事務組織はそのまま残った。情報の共有や連携に問題があるなら、組織の統合を検討すべきである。
　年金支給開始年齢の引き上げという制度変更が重なり、支給事務が複雑になったのも要因とみられる。
　厚労省は再発防止策として、データ処理のシステム改修などを挙げるが、適正な人員配置や制度の簡素化も進める必要がある。
　何より重要なのは、全ての関係者が、国民の老後の安心に責任を負っているとの自覚を持つことだ。
　振替加算では、０３年にも厚生年金で約３００億円の未払いが発覚している。０７年には、約５千万件の「宙に浮いた年金記録」問題が起きた。その反省から社会保険庁が解体し、年金機構が発足した経緯がある。
　意識改革を進め、ずさんな体質を改めなければ、年金への信頼は取り戻せまい。

　政界が大きく流動化する中、事実上の選挙戦が幕を開けた。
　　
　臨時国会の冒頭、安倍晋三首相が衆院を解散し「１０月１０日公示、２２日投開票」に向けて各党が一斉に走りだした。
　
　何のための解散なのか。今週初めに首相が記者会見で語った説明は納得し難いものだったが、内政、外交ともに問うべき課題は多い。
　
　衆院選は国の将来を託す政党や議員を決める政権選択選挙である。各党や立候補予定者らは、目指す国の在り方をしっかりと掲げ、政策を明確に示してもらいたい。
　
　◆国の在り方競い合え
　
　最大の争点となるのは、第２次安倍政権の発足以来、４年９カ月にわたる首相の政治姿勢である。
　
　学校法人・森友学園や加計（かけ）学園の問題について、首相は丁寧に説明すると語ってきた。ところが、野党が求めた臨時国会を先延ばしにし、冒頭で解散に踏み切った。
　
　閉会中審査に応じたとはいえ、数々の疑惑は解消されていない。森友学園では首相夫人が小学校の名誉校長に一時就き、加計学園は首相の「腹心の友」が理事長を務める。
　
　問われているのは、公平・公正であるべき行政が、ゆがめられたのではないかということだ。政治に最も大事な信頼に関わる問題である。
　
　国会審議を拒んだのは「疑惑隠し」だと、野党が非難したのは当然だろう。
　
　議論を封じるやり方は、「共謀罪」法の審議でも見られた。安倍政権は先の通常国会で、委員会採決を省略する「中間報告」という奇手を使って成立させた。
　２０１３年の特定秘密保護法、１５年の安全保障関連法も、国民の反対を押し切っての強行採決だった。
　
　１４年には、歴代内閣が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使を、憲法解釈の変更で容認する閣議決定をしている。
　
　数の力で押し通す手法に、おごりはないか。「安倍１強」体制の是非が厳しく問われよう。
　
　首相は、１９年１０月に消費税率を引き上げる際、増収分の使い道を変更するから、国民の信を問うと訴えた。
　
　しかし、２年先の税の使途を解散理由にするのは無理がある。北朝鮮情勢の緊迫化も挙げ、安定した政権基盤が必要と強調したが、そんな状況で、どうして解散したのか。
　
　アベノミクスの評価や医療、年金、介護、子育ての社会保障に加え、首相が掲げる「働き方改革」、地方創生、９条への自衛隊明記を含む憲法改正なども重要な争点だ。
　
　各党は１０月早々に公約をまとめる。単なるスローガンではなく、具体的で分かりやすい政策を練り上げなければならない。
　
　◆理念・政策の一致は
　
　突然の解散・総選挙を受け、野党第１党の民進党は、小池百合子東京都知事が結成した新党「希望の党」と、事実上合流し解党する捨て身の作戦に出た。それぞれが無所属となり、希望の党に公認申請する方式だ。
　
　前原誠司代表は「どんな手段を使っても安倍政権を止める」とし、理想の社会をつくるため「名を捨てて実を取る」と述べた。
　
　党勢が回復せず、「離党ドミノ」が止まらない窮状の下での決断である。小選挙区制では、与党と１対１の構図に持ち込まなければ勝てないとの判断は理解できる。
　
　だが、両党の間には基本理念や政策に違いがある。
　
　消費税増税に前原氏は賛成し、小池氏は反対だ。「原発ゼロ」では「３０年代」とする前原氏に対し、小池氏は「３０年」と踏み込んだ。憲法観や安保政策でも、小池氏ら希望のメンバーと距離がある民進党議員は少なくない。
　
　小池氏は公認に当たって選別するとしており、曲折がありそうだ。
　
　いずれにせよ、理念・政策で一致しなければ、選挙目当ての野合だとのそしりは免れまい。
　
　私たち国民は、にわかに「劇場化」してきた展開に目を奪われず、冷静に判断することが大切だ。

　来月実施される衆院選の「台風の目」になるのかどうか。小池百合子東京都知事が国政新党「希望の党」を結成し、代表に就任した。
　
　記者会見で小池氏は、保守の立場で改革を進める新党について「私がしっかりと旗を掲げる」と述べ、選挙戦の前面に立つ意思を鮮明にした。
　
　７月の都議選で率いた「都民ファーストの会」が自民、民進といった既成政党を抑えて圧勝するなど、小池氏は高い人気を誇る。
　
　しかし、掲げた政治理念や政策は抽象的なものが多い。安倍政権に対する姿勢もはっきりとしない。
　
　全国で支持を得ようというのなら、何を目指し、どんな政治を進めるのかを、まず明確にする必要がある。
　
　新党の設立は、小池氏の側近の若狭勝衆院議員と民進党を離党した細野豪志元環境相らが準備を進めていた。側面から支援していた小池氏が先頭に躍り出たのは、突然の衆院解散・総選挙という事態を受けたものだろう。
　
　「選挙の顔」となる存在が乏しかっただけに、立候補予定者ら関係者にとっては弾みになる。
　
　衆院選に向けて、小池氏は全国で数十人から１００人規模の候補擁立を目指し、比例代表は全ブロックに立てる意向だという。
　
　政策では、しがらみのない政治や議員定数・議員報酬の縮減、行政改革、真の地方分権の確立、女性政策、原発ゼロなどを掲げた。
　
　そうした中、柱の一つとしたのは憲法改正である。小池氏は改憲項目として地方分権や情報公開を例示したが、９条に対する考え方は明言していない。
　
　一方で「国政は安全保障政策で一致していないといけない。憲法問題は極めて重要」と語り、改憲に賛同することを候補者になる条件の一つに挙げている。
　
　ならば、安倍晋三首相が提案した９条への自衛隊明記や、集団的自衛権の行使容認を含む安保関連法へのスタンスを、明確にすべきである。
　
　消費税率の引き上げについては、景気回復が十分でないとして消極的な姿勢を示したが、増え続ける社会保障費をどう確保するのか。これも具体的に提示してほしい。
　
　小池氏は「このまま改革もどきが続くことは、むしろ国難を招く」と話し、森友・加計学園問題も批判するなど、安倍首相に厳しい態度を見せている。
　
　だが、安倍政権で首相補佐官や防衛相といった要職を務め、国家観は首相に近いとの指摘がある。新党に参加した議員の顔ぶれにも、そうした傾向がうかがえる。
　
　野党との連携も否定していないが、選挙後、安倍政権と対峙（たいじ）するか協調するかは、有権者にとって重要な判断材料となる。
　
　昨年の都知事選以来、強調してきた「改革」の中身とは何なのか。しっかりと説明してもらいたい。

　成人年齢を２０歳から１８歳へ引き下げる民法改正案の国会審議が、先送りされることになった。
　政府は臨時国会への法案提出と成立を目指していたが、安倍晋三首相が国会冒頭に衆院を解散する意向を固めたためだ。
　議論は持ち越されるが、成人年齢の変更はさまざまな方面に影響が及ぶ。引き下げの是非とともに、見直しに伴う問題にどう対応するのか、時間をかけて慎重に検討する必要がある。
　成人年齢は、世界では１８歳が主流になっている。日本でも昨年、改正公選法により選挙権年齢を１８歳以上に改めた。早くから大人として認め、社会や政治に対する意識を高めてもらおうとの狙いは理解できる。
　ただ、懸念される点も少なくない。中でも見逃せないのが、若者の契約トラブルだ。
　現行民法は、未成年者が商品の購入や金銭貸借で不当な契約を結んでしまっても、親が取り消せるとしている。
　民法改正で１８歳以上を成人とし、１８、１９歳が親の同意なしに契約を結べるようになれば、悪徳業者の標的になるリスクが高まる。
　これまで以上に、消費者教育に力を入れていくことが大切だ
　消費者庁が今月、徳島県庁内の消費者行政新未来創造オフィスで初会合を開いた検討会は、そうした動きの一つだろう。若者が消費者被害に遭う要因を心理面から分析し、対応策をまとめるという。しっかりと検討し、有益な方策を打ち出してもらいたい。
　新たな法整備も欠かせない。内閣府消費者委員会の専門調査会は先月、恋愛感情につけ込んだ「デート商法」などでの契約を取り消せる規定を、消費者契約法に設けるべきだとの報告書をまとめた。
　日本弁護士連合会も、判断力の不足に乗じた不当な契約を取り消す規定を導入するよう求めている。
　若者に大人の自覚を促すのは大切だが、それにはまず、深刻な被害から守る環境を整えなければならない。
　２０歳未満に禁じている飲酒、喫煙については、現行通りとする方向で警察庁が検討中だ。競馬や競輪などの公営ギャンブルも、禁止を維持するよう政府が調整している。
　酒やたばこは若いほど健康を害する恐れが大きく、ギャンブル依存症になる危険性も高い。専門家らから危惧する声が上がっており、現行維持は当然といえよう。
　少年法では、適用年齢を２０歳未満から１８歳未満に引き下げる議論が法制審議会で進められている。犯罪の抑止につながるというのが理由だ。
　だが、少年法は更生の可能性が高い若者を保護し、立ち直らせることに主眼を置いた法律である。更生の機会を奪えば再犯率が高まり、犯罪が増えるという指摘もある。
　一律の年齢見直しではなく、法の意義や背景に沿った議論が求められる。

　国と東京電力は、福島第１原発に巨大津波が襲来することを予見できた―。司法が再びそう認定した。
　原発事故の影響で福島県から千葉県に避難した住民らが、国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟の千葉地裁判決である。
　津波の予見可能性を認めたのは、同種の訴訟で初の判決となった３月の前橋地裁に続き、２例目である。予見できなかったと主張する国と東電は、重く受け止めなければならない。
　損害賠償に関しては、東電に一部支払いを命じたものの、国の責任は否定した。「著しく合理性を欠くとは認められない」との判断だが、多くの人が古里を追われ、今も約５万５千人が県内外に避難している状況を見ると、首をかしげざるを得ない。
　提訴したのは１８世帯の４５人で、計約２８億円の損害賠償を求めた。
　津波の予見可能性では、政府の地震調査研究推進本部が２００２年に公表した長期評価をどう見るかが争われた。
　長期評価は「福島沖を含む日本海溝沿いで津波地震が３０年以内に２０％程度の確率で発生する」という内容だ。
　原告はそれらを基に、原発敷地高を超す津波が予見できたと主張し、国と東電は、長期評価は確立した知見ではなかったなどと反論した。
　これに対して判決は、長期評価に基づき「遅くとも０６年までに敷地の高さを超える津波を予見できた」と断じた。
　予見可能性は、東電の元会長ら３人が業務上過失致死傷罪で強制起訴された刑事裁判でも、最大の争点となっている。刑事と民事の違いはあるが、２地裁が相次いで認めた意味は小さくない。
　前橋地裁が国、東電ともに賠償の支払いを命じたのに対し、千葉地裁は東電だけと、判断が分かれた。
　国への請求を退けたのは、東電に対策を取らせる義務まではなく、対策を取っても事故を回避できなかった可能性があるというのが理由だ。
　原発は、ひとたび重大事故を起こせば広範囲にわたって甚大な被害が出る。「安全神話」を振りまき、事業を推進してきたのは国である。その責任をあまりに小さく見ていないか。
　原告や被災住民らから、落胆の声が上がったのは当然である。
　東電の賠償額についても「重大な過失があったとは言えない」とし、約３億７６００万円にとどめた。「対策を完全に放置したとまでは評価できない」ともしており、原告の納得は得られまい。
　一方で、故郷の風物や事故前の生活を丸ごと壊されたことに対する「ふるさと喪失」の慰謝料を認めたのは、画期的といえよう。
　原発避難者訴訟は全国で約３０件あり、来月には福島地裁で、原告が約３８００人と最大規模の訴訟の判決がある。被災者の思いをどう受け止めるのか。判断が注目される。

　東京電力福島第１原発で、汚染水対策の切り札として期待される「凍土遮水壁」の全面運用が視野に入った。
　凍土壁は、１～４号機を取り囲むように埋めた配管に冷却材を循環させて地中に氷の壁を築き、建屋に流入する地下水を減らす仕組みだ。
　約１・５キロの凍土壁のうち、建屋西側に残った約７メートルの未凍結部分の凍結作業が数カ月後に完了する。
　原子炉建屋の地下には、事故で溶融した核燃料に触れた高濃度汚染水がたまっている。汚染水を増やす地下水の流入を食い止め、対策を加速させてほしい。
　凍土壁の凍結作業は昨年３月末から段階的に行われてきた。原子力規制委員会が慎重な姿勢を取ってきたためだ。全面運用されれば、建屋周囲の地下水位が下がり、建屋内の汚染水の水位と逆転して、汚染水が外に漏れ出す恐れがあると指摘されてきた。
　東電は、降雨が極端に少ない条件などでも、建屋周辺の井戸「サブドレン」で地下水位を制御して汚染水の漏えいを防げると説明している。
　万が一にも、建屋から汚染水を流出させることがあってはならない。
　だが、８月２日には見過ごせない事態が発生した。４号機近くの地下水位が一時低下し、原子炉建屋地下の汚染水と逆転して、汚染水が漏えいする可能性があった。
　井戸で水位が低下して警報が鳴ったのに、東電が水位計の故障と誤って判断し、現場の確認や規制委への通報も翌日にずれ込んだ。
　この件に関して、規制委が「起きたことを小さく伝えようとしている。正しく社会に発信できていない」と東電の姿勢を批判したのは当然だ。
　これまで、東電の隠蔽（いんぺい）体質はたびたび批判されており、規制委の声を真摯（しんし）に受け止めるべきである。
　凍土壁には約３５０億円の国費が投じられ、年間十数億円の維持費なども必要だ。
　大切なのは、費用に見合う効果を挙げることだけではない。東電が安全対策や情報公開を徹底しなければ、国民から信頼される汚染水対策とは言えまい。
　ほかにも、地下水を高台の井戸でくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」も導入されている。
　当初、１日４００トンだった建屋への地下水の流入量は、６月には約１４０トンまで減った。東電は１００トン以下を目指すとしているが、凍土壁が全面運用されても、どこまで低減できるかは見通せない。
　汚染水を巡っては重要な課題も残されている。高濃度汚染水は浄化しても、トリチウムを取り除けない。処理された水は敷地内のタンクに大量に保管され、増える一方だ。
　風評被害を懸念する地元の漁業関係者らは、海への放出に反対しており、最終的な処分のめどは立っていない。
　政府、東電は、国民の理解を得られる解決策を打ち出してもらいたい。

　待機児童増加　「保活」終わらせる対策を
　希望しても認可保育所などに入れない待機児童が今も増え続けている。
　
　厚生労働省の発表によると、４月時点で２万６０８１人に上る。昨年より２５２８人多く、３年連続で増えた。憂慮すべき事態だ。
　
　女性の就業が進んで、利用の申し込みが増えたほか、待機児童の定義見直しにより、保護者が育児休業中のケースの一部を対象に加えたことも影響したという。
　
　政府は、２０１７年度末までに待機児童をゼロにするとした従来の目標を「２０年度末まで」に３年先送りしたが、果たして、その目標を達成できるのだろうか。
　
　待機児童の解消に向けて、あらゆる手だてを尽くさなければならない。
　
　保育所や認定こども園など保育の受け皿は、昨年より約９万３千人分増えたという。しかし、利用申込者数も約２６５万人と９万人以上増え、過去最多を更新した。
　
　想定が甘すぎたのか。保育施設を増やしても、需要に追い付かない状況だ。この間に０～２歳児向けの施設しか入れず、その後の預け先に困る「３歳の壁」といった新たな課題も浮上している。
　
　「保育園落ちた　日本死ね」という匿名のブログをきっかけに、国会やメディアで取り上げられてから１年半余りたつが、実態は好転するどころか、深刻化しているように見える。
　
　特定の施設だけを希望しているなどの理由で、集計から除外された「潜在的な待機児童」は、昨年より約２千人多い６万９２２４人だった。
　
　徳島県内の４月１日時点の待機児童は、５市町で９４人と、前年同期より３４人増えた。「潜在的な待機児童」は１４７人で２０人減っている。
　
　待機児童は、主に都市部の問題とされてきた。ところが、地方にも及んでいる。前年より１００人以上増えた自治体を見ると、岡山市、沖縄県うるま市、京都府京田辺市、福岡県大野城市など地方都市が並ぶ。
　
　政府は今後も、しっかりと把握してもらいたい。
　
　近年、保育施設に入るための活動を「保活」と呼んでいるが、終わらない保活を強いられる人が多くなっているのは見過ごせない。
　
　待機児童ゼロは、安倍政権の「看板政策」の一つだ。
　
　６月に発表した１８年度からの新計画「子育て安心プラン」では、２０年度末までの３年間で保育の受け皿２２万人分を整備するとしている。
　
　これに基づいて、１８年度予算の概算要求には９万人分の受け皿整備や人材確保のため１３９７億円を計上した。
　
　ただ、新たに必要となる保育所などの運営費約５００億円は、財源確保のめどが立っていない。早急に対策を講じるべきだ。
　
　政府は、安心して子どもを産み育て、女性が働きやすい環境を築いていかなければならない。一層の努力が求められる。
　

　徳島県議会９月定例会が開会し、飯泉嘉門知事が所信を述べた。
　
　今議会は、７月に徳島に政策拠点を開設した消費者庁との連携の在り方や防災対策の強化、「とくしま国民文化祭記念管弦楽団（とくしま記念オーケストラ）」を巡る問題点などが、論戦の焦点だ。
　
　省庁の政策創造部門が地方にフィールドを持つことが、どんな成果をもたらすのか。３年後に判断される全面移転の行方を左右する最大のポイントといえる。
　
　それだけに、霞が関より消費者に近い県や市町村が、消費者問題の実態や行政課題について、大いに声を上げる必要がある。
　
　経済界や教育現場、県民を含めて、広く協力態勢をとれるかどうかも重要だろう。議会からの積極的な提言が望まれる。
　
　防災面では、多量の流木や山腹崩壊が被害を拡大した九州北部豪雨災害を踏まえ、県は山間部の倒木、流木を除去する対策などを補正予算案に盛り込んだ。
　
　ただ、予算額は１億６３００万円と多くはない。対策の実施範囲は限られよう。
　
　県は、７月に中央構造線活断層地震の被害想定を公表した。揺れへの備えの必要性を指摘したが、県内の住宅耐震化は自己負担が壁となり、改善の動きは鈍い。次から次へと増える防災課題に、どう対応するか。
　
　記念オケ問題は、開会前の総務委員会で４人の議員が取り上げた。７月に開かれた定期演奏会などの運営を、脱税容疑で告発された音楽プロダクションに代わり、県が直接行った結果、昨年より経費が約３１０万円下回ったことが分かった。
　
　県民感覚からすると、旅費は、安くなるパック旅行を使うのがあるべき姿だが、昨年は通常の運賃と宿泊費が支払われていたとみられる。
　
　さらに、音楽プロダクションの他県での実績を聞く質問に対して、県は「承知していない」と答えた。
　
　そうした姿勢は、県がこの事業を十分に検証しないまま実施してきたことを、改めて印象づけた。
　
　なぜ、そんな状況がまかり通ってきたのか。議会の徹底した追及が求められる。
　
　開会前の経済委員会でも、接客マナーなどに優れたタクシー運転手を「おもてなしタクシー」として認証する県の制度を巡り、議員からこんな指摘があった。
　
　「インバウンド（訪日外国人）対策としても制度を活用するとのことだが、小さなステッカーを車体に貼っているだけ。これでは外国人は気づかない」。県の施策の在り方に一石を投じる質問だった。
　
　こうしたやりとりがあってこそ、県と議会との間に緊張感が生まれる。
　
　待機児童の増加、宿泊者数の低迷、自由貿易化が進む中での産業振興など、対応が急がれるテーマは少なくない。活発な論戦を期待したい。

　国・地方を合わせた借金の総額が１千兆円を超える最悪の状況の中、財政健全化は待ったなしの課題だ。
　
　にもかかわらず、２０１８年度予算に対する各省庁の概算要求は、一般会計の総額で１００兆９５８６億円に上った。１００兆円の大台を突破したのは４年連続である。
　
　１７年度予算と同規模にするには、３兆円以上を圧縮する必要がある。年末の予算編成に向けて、政府は厳しく絞り込み、歳出の膨張に歯止めをかけなければならない。
　
　要求総額は１０１兆円を超えた１７年度を下回ったものの、借金返済に充てる国債費を除いた政策経費は７７兆１３７２億円と、過去最大を更新した。
　
　膨らんだ要因となったのが、安倍政権の看板政策「人づくり革命」や成長戦略に重点配分する約４兆円の特別枠である。
　
　社会人の学び直しや研究開発のための人材育成のほか、地域経済や中小企業の生産性向上につながる施策を対象とし、財源は、公共事業など裁量的経費の要求額を１０％削って捻出する仕組みだ。
　
　安倍政権は、これまでも「地方創生」や「１億総活躍社会の実現」の看板政策で特別枠を設けてきた。予算にめりはりを付け、経済の底上げといった課題に対応するのが目的である。
　
　しかし、予算を確保したい各省庁が既存の事業を焼き直し、上乗せするケースが少なくなかった。十分に成果を上げてきたとは言えず、他の予算にしわ寄せが及ぶ弊害も見られた。
　
　今回も看板政策を盾に取った要求が並んでいる。政府は必要性や額の妥当性をしっかりと点検すべきだ。
　
　年金、医療などの社会保障費の要求額は、高齢化に伴う自然増で６３００億円伸びた。政府は財政健全化計画で、これを５千億円程度に抑える目標を立てている。
　
　１８年度は診療報酬と介護報酬が６年ぶりに同時改定される。医療、介護現場の実態に目を配りながら、効率的な運用が進むよう見直すことが大切だ。
　
　金額を示さない「事項要求」が目立つのも気になる。「人づくり革命」の柱である幼児教育の無償化や、地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」などだ。
　
　このうち教育の無償化だけでも、大学などの授業料を加えると４兆円以上になる。どこまで認めるのか、厳格な政策判断が求められよう。
　
　安倍政権は１７年度まで、税収の伸びを見込んで、一般会計の歳出総額を５年連続で増やしてきた。だが、１６年度の税収が７年ぶりに前年度割れするなど、成長頼みには限界がある。
　
　２０年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化する目標の達成も難しくなっている。
　
　政権浮揚や次期衆院選をにらみ、与党から歳出増への圧力が強まっているが、財政規律を緩めてはならない。

　北朝鮮による６回目の核実験を受け、国連安全保障理事会が、石油精製品の供給や原油輸出に上限を設けることを柱とする制裁強化決議案を全会一致で採択した。
　
　日米が目指した石油の全面禁輸は見送ったが、制裁に石油を加えたのは初めてだ。核実験から約１週間後の採択も異例の早さである。
　
　効果を上げるには、国際社会が結束して行動することが大切だ。北朝鮮の挑発を止めるため、各国は厳格に履行しなければならない。
　
　決議は、石油精製品の供給上限を年間２００万バレルとする一方、原油供給の年間上限は過去１２カ月と同じ量とし、現状維持にとどめた。
　
　北朝鮮の後ろ盾になっている中国とロシアが全面禁輸に反対したためだが、米国の見通しでは、原油と石油精製品を合わせた供給量は約３０％減少する。その影響は小さくないだろう。
　
　石油を対象にした意味は重い。段階的に規制を強め、最終的に輸入を全面禁止にした石炭と同様、今後の動きによっては、石油も全面禁輸にするとの警告になるからだ。
　
　外貨収入源を断つ新たな制裁も盛り込んだ。出稼ぎ労働者の就労禁止と繊維製品の輸出禁止である。
　
　出稼ぎ労働者は中ロを中心に、約９万３千人が海外で働いているとされる。繊維製品の昨年の輸出額は７億５２００万ドル（約８２１億円）に上るという。石炭など主要輸出品が禁輸になった北朝鮮にとって、いずれも残り少ない貴重な収入源だ。
　
　外貨が乏しくなれば石油の輸入量も減る。禁輸に代わる間接的な規制といえよう。
　
　ただ、中ロに配慮して、決議前から働く出稼ぎ労働者は例外とし、繊維製品も決議前の契約なら９０日以内は輸出を認めた。
　
　８月に採択した制裁決議では、海産物も全面禁輸としたが、中朝の国境地帯には非正規の取引ルートがあるといわれる。
　
　決議の成否の鍵を握るのは、やはり中国である。制裁に本腰を入れ始めてはいるものの、思い切った措置には消極的な姿勢が目立つ。
　
　北朝鮮の核・ミサイルは日米韓だけではなく、中国への脅威にもなる。北朝鮮の暴発を避けつつ、圧力をさらに強めるよう求めたい。
　
　北朝鮮に接近しているロシアの責任も問われる。対米戦略上、北朝鮮の反米行為が国益にかなうと見ているようだが、東アジアの不安定化は自国にも害を及ぼす。ロシアは、安保理常任理事国にふさわしい行動を取るべきだ。
　
　度重なる挑発に対して、ペルーとメキシコが北朝鮮大使に国外退去を命じた。他の中南米諸国や欧州各国にも広がれば、北朝鮮の孤立は一層深まろう。
　
　重要なのは、核・ミサイル開発に利益がないのを、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に認識させることだ。包囲網を強固なものにしなければならない。

　期待が高まる再生医療の信頼性を傷つける行為である。
　
　他人の臍帯血（さいたいけつ）を国に無届けで移植したとして、再生医療安全性確保法違反の疑いで、東京のクリニック院長や、茨城県の臍帯血販売会社の社長らが逮捕された。
　
　安全性確保法違反容疑での立件は初めてだ。
　
　警察は、事件の全容解明を急いでもらいたい。厚生労働省などは厳重な再発防止策を講じる必要がある。
　
　臍帯血は、母親と胎児を結ぶへその緒と胎盤の中に含まれる血液で、血液細胞のもととなる「造血幹細胞」を多く含み、白血病など重い血液の病気の治療に使われる。
　
　第三者への提供を目的とする「公的バンク」と、新生児本人や家族の治療用に有料で預かる「民間バンク」で、冷凍保存されている。
　
　警察によると、臍帯血販売会社は、経営破綻した民間バンクから臍帯血を譲り受けるなどして、三百数十人分を販売した。
　
　業者などを通じて複数の医療施設が購入しており、移植を受けた患者は、約３０都道府県に上る。安全性が不透明な臍帯血が使われた可能性もあり、由々しき事態である。
　
　移植の費用は１回当たり３００万～４００万円で、警察は、多額の利益を得ていたとみている。
　
　厚労省は５～６月、立ち入り検査した東京など１２の医療機関が無届けで臍帯血を使っていたことから、投与の一時停止を命じた。
　
　造血幹細胞移植推進法では、白血病を含む２７疾患の治療に使う臍帯血の提供は、厚労省が許可した公的なバンクが行う規定だ。臍帯血の安全性確保も定めている。
　
　２７疾患以外の用途での移植は、安全性が確認されていないため、２０１４年に施行された安全性確保法に基づき、厚労省に計画を届け出る必要がある。厚労省によると、これまでに他人の臍帯血を移植する届け出はない。
　
　治療の詳しい実態を明らかにすることが大切だ。
　
　このところ、再生医療への注目度が高まる状況に便乗して、科学的根拠のない治療を高額で行う悪質な自由診療クリニックが横行している。中には、治療の選択肢がなくなった末期がん患者の弱みにつけ込むケースもあり、見過ごせない。
　
　厚労省は、再生医療の信頼性の確保に向けて、安全性確保法に基づいて厳しく取り締まる方針だ。
　
　日本再生医療学会の澤芳樹理事長は「信頼性の乏しい医療には安易に飛び付かないよう」に呼び掛けている。注意すべきだ。
　
　臍帯血の保管、流通の在り方も問われる。
　
　日本医師会は、民間バンクによる臍帯血など人体組織の保管や流通に関して、法的な規制を含め、厳格な監督・監視体制の整備を求める声明を出した。
　
　患者を守るためには、抜け穴のない規制が欠かせない。

　エネルギー基本計画の改定に向けた議論が始まった。
　
　政府は２０３０年度の電源構成比率に関し、原発の割合を２０～２２％にする目標を掲げているが、多くの国民が疑問に感じている。
　
　１４年に閣議決定した現在の基本計画は、原発を「ベースロード電源」と位置づけ、旧民主党政権が掲げた原発ゼロを目指す方針を転換した。
　
　だが、原子力規制委員会の審査に合格し、再稼働した原発は５基にとどまっている。
　
　政府はこの先、再稼働が進み、老朽原発も手続きを踏んで運転を延長するものが出てくると見ているようだが、世論の反発は避けられまい。
　
　有識者会議では、原発の新設を盛り込むかどうかを巡って、原発利用促進と脱原発の双方の立場から見直しを求める意見が出た。
　
　これに対して、経済産業省は再稼働が進展しない現状も踏まえ、計画の大幅見直しには慎重な姿勢を示した。本年度中にまとめる計画は、抜本的な改定に踏み込まない見込みだという。
　
　内閣支持率が一時より低迷する中、いたずらに刺激したくないという安倍政権の思惑も見える。
　
　ただ、このまま問題を先送りしていいわけではない。東京電力福島第１原発事故が残した教訓をいま一度、思い返すべきである。
　
　原発依存から脱却し、中長期的なエネルギー政策の方向性を示さなければならない。
　
　原発に対する不信感は、安全性ばかりでなく、経済性にもある。これまで電力業界と政府は一貫して「原発は火力発電や再生可能エネルギーより割安だ」と強調してきた。
　
　しかし、福島第１原発事故を受けた世界的な規制強化で、１基３千億円といわれた建設費用が１兆円規模に膨らんだとされる。
　
　安いとは言えず、再稼働や新増設を推進する材料にならないのは明らかだ。
　
　さらに、経産省は７月、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分ができる可能性のある地域を示した「科学的特性マップ」を公表。国土の７割弱が適地とされ、絞り込みが難しい状況は今なお変わらない。
　
　こうした現実を踏まえれば、原発への依存度を低下させながら、再生可能エネルギーを高めていくのがあるべき姿ではないか。
　
　再生エネは、３０年度の目標とする電源構成比率２２～２４％に対して、現在は太陽光を中心に１５％程度まで拡大しているという。
　
　とはいえ、導入促進の費用が固定価格買い取り制度で電気料金に上乗せされ、国民負担が膨らんでいる。これをどう抑制していくか。議論を深めていくことが大切だ。
　
　世界のエネルギーを巡る動きは大きく変わってきた。米国や欧州で原発の後退が続いており、アジアでは、台湾と韓国が脱原発へとかじを切っている。そうした潮流を無視してはならない。