いつまで主導権争いを続けるつもりなのか。
　立憲民主党が、国民民主党と衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」に、立民の衆院会派に合流するよう提案した。これに対し、国民民主は参院も含めた対等な立場での統一会派結成を逆提案した。
　立民と国民は旧民進党から分裂し、どちらにも加わらなかった野田佳彦前首相ら無所属議員で構成するのが国民会議である。3党派とも統一会派には前向きだが、15日に行われた立民の枝野幸男、国民の玉木雄一郎両代表の会談は平行線に終わった。
　「安倍一強」と対峙する理念と政策を打ち出すべき時に、入り口でいがみ合っていては失望を招くだけである。
　「永田町の数合わせにはくみしない」姿勢を貫いてきた枝野氏が、会派合流へ方針転換したのは、先の参院選で党勢に陰りが見えたからにほかならない。改選9議席から17議席にほぼ倍増したとはいえ、比例の得票は、れいわ新選組に支持層を奪われたこともあって一昨年の衆院選から300万票以上減らした。
　確かに、立民の「独自路線」は存在感を高めたが、国会や選挙での野党共闘で障害になったのは否定できない。
　衆院での会派合流について、枝野氏は「秋の臨時国会に向け、主戦場である衆院でより大きな構えをつくって論戦力を高めたい」と言う。衆院で3党派が合流すれば117人となる。300人を超す巨大与党に対抗するには力不足だが、一定の緊張感をもたらす効果はある。
　ただ本当の狙いは、次期衆院選に向け、小選挙区の候補者調整など野党連携の主導権を渡さないためだとみられている。
　枝野氏の合流要請は、国民にとって「上から目線」にも感じるだろう。逆提案した背景には、立民への反発があるのは間違いない。
　立民と国民は「コップの中の争い」を続けてきた。先の通常国会では立民が野党第1党として与党との駆け引きを主導したが、「対案路線」を掲げる国民と足並みの乱れが目立った。参院選では国民の現職がいる静岡選挙区に、立民が新人候補を立て激しく争った。
　こうした両党間のあつれきをまず解消しなければ、統一会派実現はおぼつかない。
　政策の隔たりをどう埋めるかも課題だ。
　枝野氏は合流の条件に、立民の憲法観や原発ゼロ法案への理解を求めるが、国民はそのまま受け入れそうにない。原発政策などで立民と開きのある組織出身の議員を抱えているためだ。
　国民会議は消費税増税を重視する一方、立民は参院選で増税凍結を掲げており、スタンスが異なる。
　立民、国民など野党は、巨大与党との対立軸を示せないでいる。立場の違いを乗り越え、政権交代の受け皿をつくらなければ、支持はますます離れていく。

　10月に消費税増税を控え、国内景気を点検する上で注目された4～6月期の実質国内総生産(GDP)は民間予想を上回り、前期比年率1・8%増となった。
　米中貿易摩擦の影響で輸出は減少したが、内需が堅調だった。改元に伴う10連休効果で個人消費が拡大したほか、企業の設備投資も強かった。
　政府としては、新たな経済対策や大規模な追加緩和がすぐさま必要な状況にないことが確認でき、一安心したのではないか。
　ただ、実態は大型連休や増税前の駆け込み需要という「特殊要因」によるところが大きい。世界の景気の停滞感が強まる中、日本経済がこの勢いを持続するのは難しく、楽観はできない。
　景気後退局面に備え、政府と日銀は財政・金融政策の次の一手を綿密に打ち合わせておくことが重要だ。
　四半期ベースでの実質成長率は0・4%増で、3四半期連続のプラス成長となった。
　けん引役は個人消費だ。連休中の旅行需要の高まりを受け、宿泊業や旅行業が好調だったほか、自動車や家電製品の需要も目立った。
　企業の設備投資も建設需要を柱に3四半期連続で増加した。原油や天然ガスが伸びた結果、輸入もプラスだった。
　半面、輸出は2四半期連続で減少した。米中摩擦に、中国経済自体の減速も重なったのが一因とみられる。
　民間エコノミストの間では、7～9月期も駆け込み需要で消費が押し上げられ、成長を維持できるとの見方が多いという。問題は、米中対立の激化や円高といった懸念材料の拡大に加え、増税の影響が出始める10月以降だ。
　米通商代表部(USTR)は先日、中国からの輸入品ほぼすべてに追加関税を課す「第4弾」に関し、一部製品の発動を当初予定の来月1日から延期すると発表した。
　しかし、他の多くの品目は予定通り発動する方針で、日本経済も当然、大きなダメージを被ることになる。
　世界的な通貨安競争も軽視できない。米連邦準備制度理事会(FRB)は10年7カ月ぶりに利下げに方針転換し、中国も「人民元安誘導」に動いている。
　円高が続くと企業の輸出採算は悪化する。賃金減少を招き、増税後の家計に追い打ちを掛ける可能性もある。
　共同通信社が実施した主要企業112社へのアンケートによると、国内景気が「拡大」「緩やかに拡大」と答えた企業は、昨夏調査の計78%から計23%に激減した。
　米中貿易摩擦や増税による消費の冷え込みに、多くの企業が先行き不安を抱えており内需、外需とも総崩れになりかねない状況だ。
　米中は、関税発動までに摩擦解消の出口を探ってもらいたい。政府も、国民の不安要因の一つであり、消費の足かせとなっている社会保障制度について早急に論議を深め、充実を図る必要がある。

　2018年度の食料自給率が、カロリーベースで前年度より1ポイント低い37%となった。
　コメの記録的な凶作に見舞われた「平成の大冷害」の1993年度と並ぶ過去最低の水準にまで落ち込んだ。
　日照不足や低温などの天候不順が続いたため、小麦や大豆の生産が減ったのが響いたと政府は説明している。
　だが、自給率の低下はそうした一時的な要因よりむしろ、安価な輸入農産物の増加やコメ離れが進んでいるためだ。65年度に73%あった自給率は90年代後半から40%前後に低迷したままで、歯止めがかかっていない。
　政府は2025年度に45%とする目標を掲げるが、構造的な問題を解消できていない状況では、達成は難しい。根本的な戦略の見直しを迫られている。
　無理に自給率にこだわらず、必要な食料はその都度海外から輸入すればいいとの考えもある。しかし、世界情勢の先行きを考えると、こうした認識は危うい。
　世界は急速な人口増加を続けていて、地球規模での食料不足が懸念されている。経済発展する新興国の需要も高まっており、日本が将来も世界中から適宜輸入できるとの保証はない。
　食の安全・安心の観点からも、安易な輸入依存には慎重であるべきだ。
　一方、食料の重さをカロリー換算した目標設定を疑問視する向きもある。カロリーの低い野菜は、コメに比べても自給率への貢献度が低い。消費量が増えている肉類にしても、輸入飼料を使えば「自給」と見なされないからだ。
　だが、仮に飼料が全て国産だったとしても、自給率は46%にとどまるという。食料の半分以上を輸入に頼る構図は変わらない。
　さらに、ドイツ95%、英国63%、スイス50%といった他の先進国と比べると、日本の低さが目立つ。自給率を押し上げるには、生産力の向上が欠かせない。
　農家と法人組織を合わせた農業経営体数は全国で120万戸を割り、この10年で3割も少なくなった。農地面積もピーク時の4分の3に減っている。
　政府は農地の集積・集約化や新規就農を促進してきたが、生産基盤の整備をますます強化する必要がある。ロボット技術や人工知能(AI)などの先端技術を活用する「スマート農業」を導入し、省力化や生産物の品質向上も進めてもらいたい。
　食品廃棄の問題も関わりがある。本来食べられるのに廃棄される、いわゆる「食品ロス」が、自給率の引き下げ要因になっている。16年度の廃棄量は国民1人当たり51キロに及んでおり、無視できない数字だ。
　食品ロスを抑えれば、無駄な輸入も減らせる。5月には食品ロス削減推進法が成立した。自給率アップには、農業と消費の両面から手を尽くすことが求められている。

　徳島市の阿波踊りがきょう開幕する。昨夏の混乱で負のイメージが広がった阿波踊りをしっかり立て直すことができるのか。徳島の力が試される夏でもある。
　阿波踊りは今夏から運営の在り方を大きく変えた。
　混乱の発端ともなった、踊り事業の赤字を市の税金で補填する仕組みを改めるため、踊り運営の実務を民間事業者に委ねることにした。収支の全責任を負ってもらい、同時に民間のアイデアやノウハウを活用して踊り事業を発展させようという狙いがある。
　その担い手に公募で選ばれたのは、イベント企画大手のキョードー東京(東京)や施設運営管理会社のネオビエント(徳島市)など3社の共同事業体。不慣れな面も多々あろうが、踊り事業を着実・丁寧に進めてもらいたい。
　今夏は魅力アップに向けた新たな取り組みも始まる。
　チケット販売率が低迷していた市役所前演舞場の第2部は、有名連と技能の高い学生連だけが踊る「プレミアム演舞場」に衣替えし、再生を図る。南内町演舞場だけで行われてきた阿波おどり振興協会の「総踊り」も、今年は4有料演舞場で日替わり実施することが決まった。
　踊り事業は、改革の過渡期にあると言っていい。今年はひとまず民間委託という形に着地したものの、これがあるべき姿の最終形とも言い切れない。
　日本の人口が減少局面に入り、観光自体も「見物型」から「体験型」に変わってきている。だとすれば、阿波踊りも現在の運営スタイルでいいのかどうか。不断の見直しが必要だろう。
　例えば、有料演舞場の座席数は、ニーズに対して適正なのか。昨夏のチケット販売率は、4日間のトータルで66・5%。混乱がなかった一昨年でも、84・4%にとどまる。過去からずっと拡張路線で来た演舞場の座席数も再検討する時期に来ている。
　踊り事業に対する行政の関わり方も、引き続き検討してもらいたい。
　今回の民間委託で市は踊り運営の一線から手を引いた形になっているが、阿波踊りが地域にもたらす経済効果を考えれば、行政はもっと積極的に関与すべきだという意見も一部に根強くある。
　市が踊り事業に出してきた補助金は、シャトルバス運行費と無料演舞場の設営費、にわか連運営費の計1677万円だ。補助金の増額も含め、踊り事業を持続可能な収益構造に近づけていくための視点も欠いてはならない。
　今年から新たに設ける踊り事業の評価機関をはじめ、主催団体の阿波おどり実行委員会、3社共同事業体などの関係者は、今夏の踊りをしっかり検証し、より良い姿に更新していく責務がある。
　台風10号の接近で、今夏の踊りは一部日程の中止も懸念される。実行委は安全開催を最優先に考え、事故を出さない運営に徹してほしい。

　合憲か違憲かなどが争われた民事憲法訴訟の記録の多くを、全国の裁判所が廃棄していた。
　市民が政府や大企業を相手に起こし、市民の基本的権利を決めていくのが憲法裁判だ。その記録を捨てるのは、勇気を奮って男女平等、人間らしい労働条件、平和、表現の自由などを求めた人々の声を消すに等しい愚行である。
　共同通信の調査によると、廃棄されたのは、代表的な憲法判例集に掲載された137件のうち118件に上る。
　その中には戦後の司法史に残る重要裁判もある。長沼ナイキ訴訟は、北海道長沼町でのミサイル基地建設を巡り、自衛隊の合憲性が争われ、1973年に札幌地裁が違憲判決を出した。自衛隊について明確な憲法判断をした唯一の裁判とされる。
　沖縄代理署名訴訟は、米軍用地への土地提供を拒む地主の代理で署名を求められた当時の大田昌秀知事が応じず、95年に国が提訴した。県側が敗訴するが、署名拒否の背景には米兵少女暴行事件があったとされ、証言に立った大田知事の記録はそうした沖縄の状況を物語ったであろう。
　結論がどう導かれたのか、当事者たちの訴えを裁判所は正しく受け止めたか検証するには、審理過程の記録が欠かせない。裁判記録の廃棄は歴史的な損失と言える。
　通常の民事裁判の場合、訴状をはじめ原告や被告が出した書類、法廷やりとりの記録など全てをとじた裁判記録は、確定や和解後に一審の裁判所で5年間保存し、その後廃棄する。
　ただ、「特別保存」と呼ばれる制度があり、「史料または参考資料となるべき」ものは、事実上永久保存することになっている。
　問題は、特別保存の要否の判断が適正に行われているかどうかである。
　保存されていた18件のうち、特別保存に適用されたのは6件。「津地鎮祭訴訟」など政教分離関係4件、住民が夜間飛行差し止めや賠償を求めた「大阪空港訴訟」、「ハンセン病国家賠償訴訟」だけだった。
　今年2月には、民事訴訟などの裁判記録で、東京地裁が特別保存の対象としたのは11件にとどまっていたことが分かった。その一方で、約270件の記録が保存期間後も、特別保存の判断を留保したまま残っていたという。
　資料の価値が適正に判断できていない証左だろう。全国の裁判所がこうした状況にあるのではないか。
　専門家が指摘するように、外部の有識者を入れた委員会を設けるなどし、特別保存を積極的に審査する仕組みをつくる必要がある。
　米国やフランスなどでは裁判記録の多くが永久保存され、歴史的な検証や研究に活用されている。
　裁判記録は裁判所の所有物ではなく、国民の財産だという意識が、日本の裁判所に求められている。

　米国で銃乱射による痛ましい事件が相次いでいる。先月下旬から今月4日までにカリフォルニアやテキサス、オハイオの3州で発生し、計34人が犠牲になった。
　事件のたびに銃規制の強化を求める声が上がるが、ほとんど進展していない。さらに看過できないのが、移民や非白人らを攻撃対象とした憎悪犯罪(ヘイトクライム)の増加だ。
　テキサス州の事件では、容疑者である白人男のヒスパニック(中南米系)に対する憎悪の可能性が高いとされる。しかも、その背景として、トランプ大統領の不寛容な移民政策や差別的発言との関連が指摘されている。
　憂慮すべき事態である。トランプ氏は、社会の分断を深める政策を早急に改めるとともに、憎悪犯罪を助長しかねない自らの言動について省みるべきだ。
　連邦捜査局(FBI)によると、憎悪犯罪は2016年の6121件からトランプ政権発足後の17年には7175件に増加。このうち、ヒスパニックやラテン系への差別を背景とする憎悪犯罪も、16年の344件から427件に増えた。
　テキサス州の事件の容疑者のものとみられるツイッターには、国境に壁を造ろうとするトランプ氏を称賛するツイートのほか、「移民は有害」「ヒスパニックによるテキサス侵略への報復」などと、犯行を示唆する書き込みもあったという。
　トランプ氏は、移民への反感を駆り立てるような発言を繰り返している。とりわけ、最近の差別的発言は耳をふさぎたくなるほどだ。
　民主党の有色人種の女性下院議員4人を執拗に攻撃。「米国が嫌なら国に帰れ」と言い放ったほか、黒人議員らにも非難の矛先を向けた。
　今回の事件を受けた記者会見では「人種差別と白人至上主義は非難されなければならない」と述べた。が、この発言を額面通りに受け取った人がどれだけいるだろう。
　乱射事件のあった2市を訪れたトランプ氏に対し、大勢の住民が「人種差別をあおった」などとして抗議デモを繰り広げた。
　トランプ氏は、差別を受けた者の怒りや痛みを真摯に受け止めなければならない。
　銃規制の強化にも本腰を入れるべきだ。
　銃を販売する際に購入者の犯罪歴調査を強化するとした銃規制法案は、民主党が多数を占める下院で可決されたものの、上院でたなざらしとなっている。
　規制強化に反対する「全米ライフル協会(NRA)」がトランプ氏や共和党の支持基盤となっているからだ。
　世論調査では国民の半数余りが規制強化を求める一方で、憲法は銃を持つ権利を保障している。トランプ氏がどこまで規制に踏み込むか。人種差別問題とともに、来年の大統領選の争点とし、論議を深める必要があろう。

　米国と中国の貿易摩擦が再び激化している。
　その発端は、トランプ米大統領が、中国からの輸入品3千億ドル(約32兆円)分に、10%の制裁関税を課す意向を表明したことだ。
　米中は6月、制裁を先送りすることで合意していた。それから、わずか1カ月余りでトランプ氏が態度を急変させたのだから、理解し難い。
　ツイッターで方針を表明するのは、トランプ氏の得意な手法であり、交渉術である。
　だが、突然の表明は、世界の株式市場を動揺させた。世界1位と2位の経済大国である米中の貿易摩擦は、世界経済にとって大きな不安定要因であり、見過ごせない。
　米国は9月1日に制裁を発動する方針で、実現すれば「第4弾」となる。IT機器をはじめとするほぼ全ての輸入品が対象だ。
　大打撃を受けることになる中国は早速、反発した。米農産品の新規購入を停止するという対抗措置を打ち出した。
　一方、米国は、中国が自国通貨を安値に誘導しているとして、「為替操作国」に認定した。米中の対立が通貨政策に及んだことで、貿易摩擦は一段と深刻になった。
　さらに中国は、ハイテク産業に必要なレアアース(希土類)の対米輸出規制を検討する可能性もある。
　制裁と対抗措置の応酬が続けば、米中間に禍根を残すのは避けられない。両国関係が抜き差しならない事態になれば、世界経済への打撃はさらに強まろう。
　6月下旬、トランプ氏は中国の習近平国家主席と大阪での20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)に合わせて会談した。トランプ氏は第4弾の発動を当面先送りすると表明し、両首脳は問題解決に向けた協議を継続することで一致した。これを受けて、米中は7月末、上海で閣僚級協議を再開したばかりだった。　トランプ氏は、貿易協議で成果が出ない現状に不満を募らせているようだ。習氏が問題に取り組む「速さが十分ではない」とも述べた。
　だが、そんなに急ぐ必要があるのだろうか。対中制裁の強化は米国にとっても、もろ刃の剣であることを忘れてはならない。
　第4弾の対象は、スマートフォンや靴、おもちゃなど約3800品目にも上る。広範囲であり、米国経済にも悪影響を及ぼすだろう。
　日本企業も対応を迫られている。第4弾で新たな対象になる製品の製造を中国から他の国に移す動きも見られる。
　日本の産業界には、制裁が発動された場合、中国の景気減速の影響を懸念する声がある。10月に消費税率引き上げを控える日本に、中国経済の変調が波及すれば、景気後退のリスクは一層、高まろう。
　米中は、経済大国としての自覚を持って事態打開に向けた努力を重ねなければならない。制裁と報復の連鎖を断つため、大阪での一致点に立ち返るべきである。

　日銀が追加の金融緩和を見送った一方で、米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は、10年7カ月ぶりに政策金利の引き下げを決めた。
　米国と中国の貿易摩擦に端を発する最近の世界経済の減速を受け、世界の中央銀行が自国の通貨高を回避するため、金融緩和へかじを切り始めている。
　円高リスクなど日本経済には逆風になる可能性がある。日銀は、各国の金融政策の動向に警戒が必要だ。
　日銀は先月30日の金融政策決定会合で、大規模金融緩和策の大枠を変えなかったが、黒田東彦総裁は会合後の記者会見で、必要に応じて一段の緩和策を打ち出す考えを強くアピールした。
　翌日に開かれるFRBの会合で利下げが確実視される中、日銀が緩和に消極的だと市場が受け止めれば、急激な円高に進みかねないとの懸念からだろう。
　実際、日銀は2010年8月の会合で金融政策を据え置き、その数時間後にFRBが追加緩和に踏み切ったため円高が加速。緩和実施に追い込まれた苦い経験がある。
　日銀が緩和競争で後れを取れば、米中摩擦で景況感に厳しさが目立つ輸出企業を中心に、収益の悪化に拍車が掛かる恐れがある。10月には消費税増税が予定されており、景気の冷え込みも危惧される。
　ただ、日銀の大規模緩和は導入から7年目に入っており、銀行では利ざや縮小といった「副作用」が顕在化している。
　追加緩和に踏み切れば副作用が拡大し、景気を下支えするはずの緩和策が、逆効果になりかねない。
　欧米の政策変更によって今後、市場などから緩和圧力が強まる可能性がある。対応策を検討しておく必要はあるにしろ、追加緩和の判断は慎重を期してもらいたい。
　解せないのは米国の利下げだ。かつてない景気拡大局面にかかわらず、なぜ今なのか。疑問は尽きない。
　貿易戦争で先行き不透明感が強まっており、「予防的な措置」とのことだが、これまでFRBが説明してきた「経済データ次第」と矛盾する。
　大胆な利下げを求めるトランプ大統領への配慮との見方も広がっている。そうだとすれば、中央銀行の独立性が揺らぎ、政策運営の信頼を失うことになろう。
　トランプ氏の口先介入は今後も続くとみられる。政治的圧力で政策がゆがめられるようなことがあってはならない。FRBの見識とパウエル議長の手腕が問われる。
　FRBが15年12月に始めた利上げ路線を転換したことで、世界的な緩和の流れが鮮明になってきた。既に新興国が相次いで実施しているほか、欧州中央銀行(ECB)も9月に利下げする方針だ。
　金融バブルが膨張するリスクが高まっている。各国は、利下げによる負の側面にも目を配る必要がある。

　わが国が誇る最先端技術が韓国経済の生命線に関わっている。政府はそれを切り札に、元徴用工問題などで難題をふきかける隣国に圧力を掛け、窮地に追い込んだ。これが現下の日韓の構図だろう。
　7月上旬、半導体製造に必須の3品目の輸出規制を強化。さらに、昨日の閣議で「ホワイト国」指定からの除外を決定した。
　ホワイト国とは、兵器拡散の恐れがないとして、政府が輸出手続きを簡素化している国々のことだ。安全保障上、同盟関係にある隣国を「安保上、信頼に値しない」とみなした決定である。
　自国経済の屋台骨を揺るがす事態に、韓国は対抗措置として、安保上の機密情報を提供し合う軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の更新見送りを示唆した。更新の判断期限は今月下旬に迫る。
　軍事的な同盟関係にひびが入れば、北朝鮮を利するだけではないか。金正恩朝鮮労働党委員長はトランプ米大統領の容認を得て、日本海に向けてミサイルを次々と発射している。いずれも韓国、日本を射程にしたミサイルである。
　島根県・竹島周辺での中国、ロシアの領空侵犯も、日韓対立を突いた確信犯的な動きだろう。韓国軍によるロシア軍機への警告射撃は、東アジアの緊張状態を端的に表している。
　日米韓同盟の基軸である米国は、輸出規制強化問題の最終盤で「仲介役」としての顔をのぞかせている。しかし、それが本腰か、形だけのものかは、これからも注視していく必要がある。韓国への輸出規制の強化に、米国の世界戦略も絡んでいる可能性があるからだ。
　半導体製造に必須な3品目の規制強化が始まって1カ月がたつ。韓国内の報道によると、材料難が最も心配されるのが、半導体の基板に塗る感光材のうち、超微細な加工に用いる「EUV用レジスト」だという。日本企業からの供給に頼り、代替も難しい。底をつくと身動きが取れない。
　世界のトップ企業、サムスン電子は、最先端のEUV技術で受託生産事業に対応しているという。発注元の仕様に応じて半導体生産を肩代わりする事業で、台湾・TSMCと同社がしのぎを削る。
　サムスンへの揺さぶりは、第5世代(5G)移動通信システムの近未来に向けた米国の思惑と合致するように見える。華為技術(ファーウェイ)問題で見せる強権的な姿勢は、中国との「技術覇権」争いの熾烈さを表している。
　科学技術は、資源が乏しいわが国にとって、大切な宝である。外交の舞台では、戦争を放棄した日本が持つ貴重な切り札と言える。
　恐らく、政府が繰り出す手持ちのカードはまだあるのだろう。しかし、これを続ければ代替品の開発が進み、切り札の価値は失われる。今回の決定が東アジア情勢に及ぼす影響を冷静に見つめ、新たな方策を模索すべきだ。

　東京電力が、福島第2原発全4基の廃炉を決定した。
　第1原発の過酷事故から8年余り。福島県内の全基廃炉を求める地元の声を受け、ようやく決まった廃炉だが、前途は多難だ。
　東電と政府は被災地の復興に重い責任がある。安全を最優先にするのはもちろん、作業が着実に進むよう全力を挙げなければならない。
　東電によると、4基の廃炉を終えるには40年超の年月を要するという。通常は1基で30年程度とされるが、同時に取り掛かれないためだ。
　加えて、東電は第1原発6基の廃炉という極めて難しい問題を抱えている。計10基もの廃炉に臨むのは国内で前例がない。
　懸念されるのは、人材の確保である。
　第1原発では、東電社員を除いても1日当たり約4千人が従事している。事故で溶けた核燃料(デブリ)を取り出す準備を進めているものの、どこにどんな形状で残っているのかすら、まだ明確に分かっていない状況だ。
　そうした中、第2原発の作業を並行させて支障が出ないのか。東電は第1の廃炉に影響を与えないと強調するが、人員配置や作業の効率化を図らなければ克服できまい。
　人材の養成は、電力業界共通の課題でもある。
　廃炉は福島を合わせ、伊方1、2号機など全国で24基が決まっており、老朽化でこれからも増えていく。技術の向上、継承を含め、廃炉を担う人材を業界挙げて育てる必要がある。
　使用済み核燃料や、原子炉などを解体した汚染廃棄物をどうするかも難題だ。
　東電は第2原発の敷地内に使用済み核燃料の貯蔵施設を新設し、廃炉終了までに全て県外に搬出するとしている。しかし、受け入れ先が見つかる保証はなく、保管が長期化する可能性がある。汚染廃棄物は地中に埋めて処分する計画だが、場所は未定だ。
　これらは単独の電力会社で対処できる問題ではない。政府が主導し、処分法の道筋を示すべきである。
　東電には多額の費用負担ものしかかる。第1原発の廃炉と被災者賠償、除染を合わせた費用約22兆円のうち、東電が負うのは約16兆円だ。これに第2原発の廃炉費用約2800億円が加わる。経営再建中の東電に余力は乏しく、電気料金に上乗せされる恐れは拭えない。
　東電は、新潟県の柏崎刈羽原発を再稼働させて必要な資金を確保するという。だが、安全対策費は1兆円を超す見通しで、今後の追加工事によってはさらに膨れ上がる。原発事故への対応が道半ばの中、再稼働に巨費を投じることに理解が得られるのか。
　廃炉決定が浮き彫りにしたのは、後始末の難しさと、その解決策を先送りして新増設を推進してきた原発政策の無責任さだ。東電と政府は再稼働に固執するのをやめ、廃炉に重点を移すべきである。

　トランプ米政権が、中東ホルムズ海峡を往来する船舶の安全を守る「有志連合」の結成を、同盟各国に呼び掛けている。
　ホルムズ海峡では先月、日本の海運会社が運航するタンカーなど2隻が何者かに攻撃された。有志連合はこの事件に対する措置だというが、タンカー攻撃がイランの仕業とする米国の主張に明確な裏付けはない。
　岩屋毅防衛相は、自衛隊の派遣に否定的な考えを繰り返し述べている。当然の判断である。
　米国は艦船を派遣して監視活動を主導し、参加国は米艦船の警備や自国の商船の護衛に当たる。これがトランプ政権の描く有志連合だ。日本や英国など7カ国には名指しで参加を迫っている。
　ホルムズ海峡は原油輸送の主要ルートである。原油輸入の約9割を中東に依存している日本にとって、海峡の安全確保は重要な課題だ。
　とはいえ、自衛隊を送り出すには法的に問題がある。
　自衛隊法の「海上警備行動」に基づくとすれば、自国の船舶しか護衛できず、有志連合として他国との共同行動が取れない。海賊対処法は、攻撃元が海賊と断定できない限り使えない。
　安全保障関連法も検討対象となるだろう。だが現在の状況を、日本と密接な国が攻撃を受けてわが国の存立が脅かされる「存立危機事態」と認定するのは無理がある。
　有志連合には現時点で支持が集まっておらず、トランプ政権は焦りの色を濃くしているとされる。各国の任務を監視業務に絞るなど、参加しやすくなるよう条件の引き下げも提示しているが、議論の余地はあるまい。
　日本は、1991年の湾岸戦争で1兆4千億円もの資金を負担したにもかかわらず「人的貢献を避けた」と批判された過去がある。だからといって、法律を曲げてまで自衛隊派遣に踏み切ることがあってはならない。
　現在の緊張状態を招いたのは他ならぬ米国である。イラン核合意から一方的に離脱した上、経済制裁を完全復活させてイランの反発を引き起こしている。
　米国の提唱に応じて多国の艦船などが展開されることになれば、イランは軍事的に包囲されたと警戒するだろう。船舶の安全どころか、かえって緊張を高める事態になりかねない。
　核合意の存続を主張する英国とイランが、ホルムズ海峡などで互いの船舶を拿捕し、関係が急速に悪化しているのが気掛かりではある。英国をはじめ、同盟各国には引き続き冷静な判断を求めたい。
　国際社会がいま軸足を置くべきなのは、緊張緩和に向けて粘り強く外交努力を続けることである。
　米国の同盟国であり、イランとも長年にわたって友好関係にある日本には、双方に事態の沈静化を促す役割が求められている。

　吉本興業は、かつてのような浪速の芸能プロダクションではない。人気タレントを前面に、社会への影響力や政治との結びつきを強めている。
　今回の騒動で、ベテランたちが語る家族的な吉本像は、恐らく現状を言い当てていない。吉本を率いる大崎洋会長の手腕によって「芸人」の社会的地位は高まり、会社も「エンタメ界の総合商社」に急成長した。
　しかし、記者会見した岡本昭彦社長の言動で垣間見えたのは、芸能事務所による強固なタレント支配だ。テレビ局との接点を芸能事務所が一手に握っている現状からすれば、有力事務所を離れて自分の足で立てる者は、ほんの一握りだろう。
　タレントはそもそも社員ではなく、事務所と対等な関係を結べる「個人事業主」の立場にある。「(会見したら)全員首」と言われ、「全員、何も言えなくなりました」と宮迫博之氏は語っている。
　命綱を切られるような心境になること自体、「対等な関係」であるはずがない。社長会見を機に若手から噴き出た待遇や契約への不満は、「芸人なら、売れてから言え」と突き放せる問題ではない。
　新事業を次々展開する外向きの顔と、芸人たちに見せる内向きの顔。その落差がマグマとなって、今回の騒動を引き起こしている。
　契約書を交わさず、口頭だけでテレビなどに出演させるやり方は真っ先に改善すべきだ。公正取引委員会の山田昭典事務総長は「契約内容が不明確なことで、(独禁法が禁じる)優越的地位の乱用などを誘発する原因になり得る」との見解を示した。謝罪会見を申し出たタレントに対する社長の対応は、「優越的地位の乱用」そのものではないか。
　吉本のように強い影響力を持つ企業なら、「反社会的勢力から金銭を受け取った」という事実は、迷いなく公表すべき問題だ。強圧的な脅し文句を「ファミリーだから」「冗談のつもり」と抗弁するに至っては、大企業の経営者としての資質を疑う。
　吉本興業は、政府や自治体とタイアップし、さまざまな事業を展開している。
　安倍晋三首相が4月、大阪でのG20を前に、吉本新喜劇の舞台に登場したのは記憶に新しい。その翌日、吉本は「遊びと学び」をうたい文句に教育通信分野へ本格進出すると発表。官民ファンド「クールジャパン機構」から最大100億円の出資を受けると明らかにした。
　官公庁との提携は経産省、内閣府、法務省、国交省、消費者庁、観光庁など幅広く、政府全体とも言える。大崎会長は沖縄の米軍基地跡地利用問題でも、政府から有識者懇談会の委員に指名されている。
　政官を「相方」に事業展開を目指しているのなら、今回の騒動を芸能事務所の内輪もめ、と笑ってはいられない。このような内実の企業に多額の税金を投入していいのだろうか。

　英国の欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」が、一段と現実味を帯びてきた。
　メイ首相の後任に、与党・保守党党首で強硬離脱派のジョンソン前外相が就任した。
　ジョンソン氏は2016年の国民投票で離脱派を勝利に導いた立役者で、離脱条件を巡るEUとの合意がなくとも離脱する意向を示している。
　「合意なき離脱」は、国内経済はもとより、EUや世界にも大きな影響を及ぼす。議会や世論の懸念も強い。
　新首相は強硬策を封印し、融和策を取り入れるなどEUとの妥協点を探り、円満な離脱に努めるべきだ。
　保守党は前回総選挙で「完全離脱」を掲げており、いち早く離脱を果たすことが最大の使命だ。
　ところが、メイ氏は離脱方針を巡る議会の支持取り付けに失敗し、3月末の予定だった離脱期日は既に2度も延期された。これ以上の延期は党の政治的な失敗を意味することになる。
　先の党首選でジョンソン氏は圧倒的な支持を得た。「EUとの合意の有無に関係なく10月末に離脱する」と、ぶれずに訴え続けたからだ。
　とはいえ、ジョンソン氏を新党首に選んだのは16万人程度の党員だけで、広く国民の信任を得たとは言い難い。議会も「合意なし」に反対する議員が多数だ。強硬姿勢を貫けば、混迷を続けたメイ政権の二の舞いになりかねない。
　ジョンソン氏は、既にまとめられた離脱合意案の再交渉を模索、巨額の未払い分担金清算の再検討も示唆するが、EUは応じない考えだ。
　これまでの交渉でEU側には英国への不信感が渦巻いている。良好な関係を再構築することが先決だろう。
　「合意なき離脱」により、英経済が本格的な景気後退に突入することは明白だ。
　英財政監視機関の予算責任局(OBR)は、国内総生産(GDP)の実質成長率が20年末にかけ2%縮小する恐れがあると警告。国際通貨基金(IMF)も、GDPが21年までに3・5%程度下振れすると分析している。
　今後、日本をはじめ各国企業の英国離れが加速することが予想されるほか、英国への投資を控える動きも出てこよう。新政権は、経済的なダメージや混乱を最小限に抑える、現実的な離脱戦略を描く必要がある。
　緊迫するイラン情勢への対応も喫緊の課題だ。
　英国は、イラン核合意の存続へ独仏などと足並みをそろえているものの、タンカーの拿捕をきっかけにイランとの緊張が高まっている。
　トランプ米大統領と良好な関係にあるとされるジョンソン氏が、イラン政策で米国寄りの立場を取れば、独仏をはじめ欧州諸国との関係にも亀裂が入り、核合意が崩壊する恐れも出てくる。
　就任早々、ジョンソン氏は難しいかじ取りを担う。その手腕に世界も注視せざるを得ない。

　東京五輪のシンボルとなる新国立競技場は、建設作業が9割近くまで完了し、仕上げ段階に入った。開幕まで24日で1年。万全の準備をして、日本で56年ぶりに開かれる夏季五輪を成功させたい。
　東京大会では33競技、339種目が行われる。いずれも五輪史上最多となる。開催都市の提案種目として野球・ソフトボール、空手、サーフィン、スケートボードが加わり、膨れ上がった。
　提案種目は世界規模で見ると競技者が限られるが、野球・ソフトボール、空手は日本で人気があり、上位進出が期待される。サーフィンは徳島にも愛好者が多く、身近な種目と言えるだろう。
　選手数は最大1万1090人に上る。観客やメディア関係者らも世界各地から東京に詰め掛ける。日本を世界に知ってもらう絶好の機会を生かさなければならない。
　注目されるのは開会式の演出である。前回のリオデジャネイロ五輪の閉会式では、安倍晋三首相がゲームキャラクターに扮して土管から登場するパフォーマンスを披露した。今回も日本が世界に誇るアニメのほか、歌舞伎など伝統文化を織り込んだ演出が想定され、興味深い。
　東京大会は東日本大震災からの「復興五輪」を掲げている。巨額の費用をかけて開く五輪には批判もある。復興が道半ばであることを肝に銘じ、多くの人が被災地に目を向けるための仕掛けが必要である。
　期間中、大勢の観客が公共交通機関を利用して移動するため、朝夕の通勤時間帯は大混雑するだろう。一部の企業は自宅で仕事をするテレワークを導入する方針を打ち出した。新しい働き方が、五輪を契機に広がるかどうか、注目される。
　東京らしい仕掛けや新たな試みに期待が膨らむ一方、現時点ではいまひとつ盛り上がりに欠ける。特に地方ではそんな印象が強い。
　徳島で県民が直接関わるイベントの一つ、聖火リレーを見ると、その理由が分かる。
　聖火リレーは来年4月16、17日の2日間、県内の全24市町村を巡る。順番は明らかになったが、具体的な走行ルートは、県実行委員会の案を基に大会組織委員会が決め、年末ごろに発表される。
　大会組織委が徳島のリレーの見どころとして紹介しているのは、多くのひな人形が飾られている勝浦町の人形文化交流館や吉野川に架かる橋など一部だけである。
　県実行委での議論は非公開で行われ、詳細な情報が事前に漏れないよう、固く閉ざされている。見どころと言っても多くの県民が知っている場所であり、出し惜しみするものではないはずだ。
　大会組織委が情報を一元管理し、発表する手法に問題があるのではないか。各県の聖火ルートやランナーの決定・発表は都道府県に委ねるべきだろう。情報公開に後ろ向きでは、機運は高まらない。

　2度目の合区選挙となった参院選「徳島・高知」選挙区(改選数1)は、自民党現職の高野光二郎氏が、野党統一候補で無所属新人の松本顕治氏らを破り再選を果たした。比例の特定枠で処遇され、高野氏の支援に回った自民現職の三木亨氏も再選された。
　高野氏は徳島県内の個人演説会で、南海トラフ巨大地震対策、高速道の延伸、中山間地の農業振興に意欲を示した。いずれも両県に共通する課題である。高野、三木両氏は両県の民意の重さを自覚し、しっかりと国政に反映してもらいたい。
　残念だったのは、徳島の投票率がまた低下したことだ。過去最低の38・59%に沈み、都道府県別では全国最下位となった。これほどの棄権は民主主義の危機と言える。
　高野、松本両氏とも地元が高知のため、県内の有権者になじみが薄かったのは確かだ。合区の弊害にほかならない。ただ、選挙が盛り上がらなかったのは、県内野党の低迷が大きく影響したのではないか。
　平成以降の県内の参院選を見ると、自民政権時に野党が勝利した際の投票率は、1989年が65・59%、98年は56・91%、2007年は58・47%と高い。
　これは無党派層が動いた結果だ。支持層の厚い自民候補を相手に、野党候補が勝機を見いだすには、浮動票を取り込む必要があることを示している。
　選挙戦では、高野氏が地域の課題解決を主に訴えたのに対し、松本氏は消費税増税の中止、年金などの社会保障制度改革を主張の中心に据え、毎日約20カ所で街頭演説を行った。
　徳島新聞の世論調査で、「最も関心のある政策」は「医療、介護、年金、福祉など社会保障」が46・1%と最多だった。しかし、県内では支持が広がらず、松本氏は高野氏に3万票余りの差をつけられた。野党共闘が十分に機能しなかった証しだろう。
　共産党に党籍がある松本氏は無所属で出馬し、「野党共同」をアピールした。だが、立憲民主党と国民民主党の支援組織である連合徳島は推薦を見送り、自主投票とした。松本氏の個人演説会には、県内の共産以外の党幹部はほとんど姿を見せなかった。
　低投票率は高野氏にプラスに働いた。本人が徳島入りした7日間に個人演説会を開き、自民、公明両党の地方議員や支援団体を動員するなど支持固めに重点を置いた。浮動票の掘り起こしに苦心する松本氏を、自民の組織力で引き離した格好だ。
　13年の参院選以降、県内の衆参議席を自民が独占。野党の退潮と軌を一にするように衆院選小選挙区、参院選の投票率は50%を割り、下がり続けている。
　健全な野党がなければ、健全な民主主義は育たない。県民の期待を担い得る野党が求められる。

　被害者は日本のアニメ界を背負って立つ人材だったという。その死を悼むとともに、けがをした人たちの一日も早い回復を祈りたい。
　アニメ制作会社「京都アニメーション」第1スタジオ(京都市)が放火され、3階建ての建物が全焼。放火事件の犠牲者数としては、平成以降では最悪となる34人が死亡した。
　京都府警によると、現場近くで確保した41歳の男が「ガソリンに火を付けた」と放火を認める供述をしているという。「小説を盗んだから、やった」といった趣旨の話もしたようだ。
　府警は、男が同社へ一方的に恨みを募らせ、事前にガソリンやライター、刃物を用意し、計画的に大量殺傷を図った疑いがあるとみている。
　どんな理由があろうと、容疑が事実であれば、許されることではない。警察は早期の全容解明へ全力を挙げてもらいたい。
　京都アニメーションは、京都府宇治市で1981年に創業した。「京アニ」の愛称で親しまれ、東京に拠点が集中するアニメ業界の中で、京都から作品を発信し続けるユニークな会社として知られる。「涼宮ハルヒの憂鬱」「けいおん!」、映画「聲の形」などヒット作は多い。
　一方で、同社ホームページに昨年、殺害予告があり、府警も威力業務妨害容疑で捜査中だった。今回の事件との関連は不明。来客があったため、普段は閉じている建物入り口の鍵を解除していたといい、犯人はこの隙をついた。
　放火で多数の被害者が出た事件は、過去に▽2001年5月、青森県弘前市の消費者金融支店に押し入った男がガソリンをまいて放火、社員5人が死亡▽08年10月、大阪市の個室ビデオ店で男が放火し、客16人が死亡―といった例がある。
　今回の事件では、大量のガソリンがまかれ、火が瞬く間に広がった。スタジオは1階から3階にかけてらせん階段があり、火が回りやすい構造だった。
　京都市消防局によると、昨年の査察で、消防上の不備は見当たらなかった。11月には消防局立ち会いの下で、消火・避難訓練を実施し、従業員約70人が参加していた。
　それでも多数の犠牲者が出たのである。どうしてこうした事態となったか。防火対策の視点からも、十分な検証が必要だ。
　日本のアニメ・漫画は国内外で評価が高く、観光面でも訴求力がある。本県のイベント「マチ★アソビ」のにぎわいを見ても明らかで、政府は「クールジャパン」の筆頭格に位置付けているほどだ。
　中でも京アニは、質の高い作画技術で知られ、インターネットには被害者を悼む海外からの投稿も相次いでいる。
　志を抱き全国から集まった多くの若者の死は、日本のアニメにとって大打撃に違いない。業界は力を合わせ、難局を乗り切ってほしい。

　原発を動かし続けるのか、それとも脱原発にかじを切るのか。参院選で問われているテーマの一つだ。各党の主張に耳を傾けたい。
　政府は昨年7月、「エネルギー基本計画」を4年ぶりに改定した。
　その中で、原発はエネルギー供給の安定性に寄与する「ベースロード電源」との位置付けを変えず、発電割合を2030年度に20～22%にする目標も据え置いた。
　依存度を可能な限り低減させるとはしたものの、今後も原発を重視する姿勢を明確にしたと言えよう。
　自民党の公約は、この基本計画に沿ったものだ。原発については、原子力規制委員会によって世界で最も厳しい規制基準に適合すると認められた場合は、再稼働を進めるとした。
　だが、基本計画がうたう発電割合の目標達成は見通せないのが実情だ。
　東京電力福島第1原発の事故前に54基あった原発は、運転期間が原則40年に制限され、規制基準による淘汰もあって33基に減った。このうち再稼働しているのは5原発9基、発電割合は17年度時点で3・1%である。
　加えて、テロ対策施設の完成の遅れにより、来春以降、四国電力の伊方3号機など稼働中の複数原発に停止命令が出される公算が大きい。
　発電割合を20～22%にするには、約30基もの稼働が必要とされる。「安全神話」が崩壊し、厳しい目が注がれる中、自治体や住民の理解をどう得ていくつもりなのか。
　原発の新増設について、安倍晋三首相が明言を避けているのも気になる。公示前日の7党首による討論会で他の6人が「反対」に挙手したのに対し、首相だけ手を挙げなかった。
　新増設は経団連などが要望しているが、現実的とは言えまい。依存度を可能な限り低減させるとした基本計画とも矛盾しよう。首相は態度を明らかにすべきである。
　一方、自民以外の党は「原発ゼロ」や「脱原発依存」を掲げた。その上で公明、国民民主両党と日本維新の会は再稼働を条件付きで容認し、立憲民主、共産、社民各党は反対の立場を強調している。
　自民を含め各党とも一致しているのが、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及を拡大させることだ。原発依存度の低減やゼロを目指す以上、当然だろう。
　問題は、どう進めていくのかである。
　発送電を完全分離し、再生エネ事業者に送電線をさらに開放するといった公約を掲げる党もあるが、全般に具体的な道筋は見えてこない。
　再生エネ拡大は世界的な潮流であり、日本は後れを取っている。安定供給や電力料金の上昇を抑える対策も欠かせない。掛け声だけでなく、各党には現実的な方策を示すことが求められている。

　人口減少の抑止や東京一極集中の是正を目指す安倍政権の看板政策「地方創生」が、5年計画の最終年度を迎えている。先月、第2期の基本方針も決まった。
　若者の流出を伴う人口減少は、地方が抱える重大な懸案だ。参院選は地方創生の第1期を検証し、今後の進め方を議論する絶好の機会である。
　第1期はこれまで、期待された成果が得られていない。
　総務省の調査で、国内日本人の人口は10年連続で減少。一方で昨年、東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)では転入が転出を14万人上回った。
　政府は2020年までに東京圏と地方との転入、転出を均衡させる狙いだった。しかし、東京圏の転入超過は17年より2万人増え、一極集中は一段と加速している。目標達成は絶望的だ。
　徳島県の人口は1950年の約87万9千人をピークに、今年5月の推計では73万人余に減った。昨年は2500人余の転出超過だった。20代を筆頭に若い世代が多く転出している状況を、何とか解消したい。
　目玉施策である政府機関と企業の地方移転は、実績が乏しい。
　中央省庁の大規模移転は、京都府への文化庁だけだ。東京23区からの企業移転も5月末時点で約330件にとどまり、目標の7500件には遠く及ばない。
　本県が要望している消費者庁の全面移転は見送られ、県庁に期限付きで設置している「消費者行政新未来創造オフィス」の常設化にとどまっている。
　納得できないのは「監督対象となる企業が首都圏に集まっていて、徳島に移転すると機能を十分果たせない」とする政府の説明だ。企業が東京に集中しているから省庁を移転できない、というのは本末転倒ではないか。安倍政権の本気度が疑われる。
　各政党は、こうした地方創生の実態をどう認識し、新たにどんな対策が必要と考えているのか。有権者が聞きたい主張は山ほどある。
　与党の自民、公明両党は、引き続き東京一極集中の是正を目指す。公約には、自民は小型無人機ドローンを使った宅配、公明は地方で都市部の医師の診断を受けられる遠隔医療の実現など、先端技術の活用を挙げたのが特徴だ。
　野党も一極集中是正では一致している。その上で、自治体が自由に使い道を決める「一括交付金」の復活(国民民主党)や、農業者戸別所得補償の再開(立憲民主党)、エネルギーの地産地消(共産党)などを打ち出した。
　ただ、各党とも個別施策の訴えにとどまっていて、物足りない。主張がかみあわず争点化していないのも残念だ。
　求められているのは、企業と政府機関の地方移転の実現に加え、これに匹敵する大胆な策である。政治の決意を聞かせてもらいたい。

　天皇の地位が安定して受け継がれていくには、どうすればいいのか。将来、後継ぎがいない事態になりはしないか。退位された上皇さまを長年悩ませた難問だ。その思いは、天皇陛下や秋篠宮さまに引き継がれている。
　憲法の制約上、天皇は皇位に関わる権限を持っていない。主権者である国民が真剣に受け止め、その代表である国会の議論に託すしかない。
　参院選を前に野党各党が掲げた公約や見解には、この問題への考え方が盛り込まれた。事柄の性質上、表立って争点とするのは避けているが、選挙戦の行方は、秋以降に想定されている国会での論議に影響を与えるだろう。
　皇室典範の規定では、皇位継承資格は男系の男子に限られている。女性だけでなく、母方のみが天皇の血筋につながる女系も継承できない。
　陛下の長女愛子さまは男系の女子。一般の男性と結婚すれば、その子は性別に限らず女系となる。現状は秋篠宮さま、悠仁さま、常陸宮さまの3人だけに皇位を引き継ぐ資格がある。
　秋の国会論議に向け、論点を突き詰めれば3点になる。女性天皇▽女系天皇▽戦後皇籍を離れた旧皇族の皇籍復帰―を認めるか否か。
　女性天皇については、5月の共同通信の世論調査でも、賛成79・6%、反対13・3%。この傾向は長く変化が見られず、世論は一貫して女性の即位に好意的だ。
　126代とされる皇統でも、女性天皇は10代、8人いる。しかし、女系天皇は存在せず、安倍晋三首相を含め「伝統重視」を訴える自民党保守派にとって、絶対に譲れない一線になっている。
　女性天皇や女性宮家創設も女系容認につながる恐れがあると否定的だ。旧皇族男子の皇室入りに打開策を見いだしたい考えだが、応じる人物が存在するかどうか未知数だ。
　立憲民主党と共産党は、女性、女系とも認める見解を表明した。「秋篠宮さまの次の世代は悠仁さまだけで、先細りは避けられない」(立民)「男性に限定する合理的理由はどこにもない」(共産)としている。
　立民は、旧皇族について「現天皇との共通の祖先は約600年前にさかのぼり、国民の理解や敬愛を得るのは難しい」との見解を示している。
　国民民主党も女性天皇に賛成だが、「前例のない女系天皇は慎重に議論する」とし、立場が分かれている。
　自民党は正式見解を表明していないが、公示前のアンケートで、自民候補のうち女性天皇に賛成34・3%、反対22・9%とのデータもある。
　事態を動かすには、世論の支持があり、妥協の可能性がある選択肢から議論を深めていくしかない。皇位継承問題は、結婚相手として皇室入りした女性に重圧としてのしかかってきた。こうした現実への配慮も忘れてはならない。

　米国の経済制裁に苦しむイランが、2015年の核合意に定められたウラン濃縮度の制限を無視し、引き上げに踏み切った。
　上限の3・67%を超え、原発燃料並みの4・5%に達したという。しかも、必要に応じて20%に高める選択肢もあるとしている。
　イランは今月1日、低濃縮ウラン貯蔵量の上限を超過させているが、濃縮制限は核合意の根幹であり、深刻な合意違反と言わざるを得ない。
　米国はもとより、イランに同情的だった合意当事国のドイツや英国、フランスなどからも批判や懸念の声が上がっている。当然だろう。
　イランの強硬姿勢の背景には、経済的な打開策が進まないことへのいら立ちがある。そうだとしても、履行停止は孤立を深めるだけだ。
　イランは自制すべきだ。国際社会も、合意事項を順守するよう説得する必要がある。
　イランは5月8日、米国を除く合意当事国に対し、60日以内に制裁緩和で進展がなければ、ウラン濃縮などの制限を守らないと警告していた。
　今回の引き上げで、直ちに核兵器を製造できるわけではない。ただ、20%程度に達すれば、その後は比較的容易に濃縮度を高めることができるとされる。
　さらに、進展がなければ再び60日後に合意の一部履行をやめるとも公言した。
　合意違反を揺さぶりの材料にして関係国に圧力を掛け、経済支援を引き出す狙いのようだが、瀬戸際戦術は自らの首を絞めるだけだ。
　政府は核開発の意図はないとしている。最高指導者ハメネイ師も、6月にイランを訪れた安倍晋三首相に「核兵器の製造、保有、使用はしない」と明言した。
　しかし、濃縮度を大幅に上げれば国際社会の疑念は確実に強まることになろう。
　核合意は米国の離脱後、最大の危機を迎えている。イランは離脱を否定するものの、あくまで今後の状況次第で、英独仏をはじめ欧州諸国の支援が欠かせない。
　各国はこれまでも、米国の制裁を回避しながら欧州とイランとの貿易を行う「貿易取引支援機関(INSTEX)」をパリに創設し、運用を始めるなど、イランへの配慮を見せてきた。
　ただ、取引できるのは医薬品など人道物資に限られる。主力輸出品である原油の輸入には踏み込めておらず、イランは不満を募らせていた。
　仏政府などは、全当事者による対話再開を検討中としているが、有効な支援策を打ち出せなければ、核合意は消滅に近づくことになる。
　懸念されるのが、トランプ米政権による圧力強化だ。ペンス副大統領は軍事的対応も示唆したが、イランの脅威をあおれば、中東地域一帯で核開発競争に発展しかねない。
　米政権は挑発と圧力をいつまで続けるのか。修復不可能になる前に、外交による解決の道を探ってもらいたい。