中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡って大規模なデモが続く香港で、緊張の度合いが一層高まっている。中国の武装警察（武警）隊員らが、香港に接する広東省深圳で制圧訓練を実施し、武力介入も辞さない姿勢を鮮明にしている。
　６月以降、収束が見通せないデモに中国政府が業を煮やした格好だが、武力を使えば１９８９年の天安門事件のような流血の事態が懸念される。今回のデモの根源には、中国政府が「一国二制度」の下、返還後の香港に認めたはずの「高度の自治」が揺らいでいることへの強い危機感がある。市民の切実な声を武力で封じ込めることは許されない。香港政府は中国側に自制を促し、対話による解決へ導くよう全力を注がねばならない。
　「逃亡犯条例」改正案は、若者らによる「１００万人デモ」を経て、香港政府のトップが廃案を受け入れる方針を示したが撤回は明言しなかった。これに改正案反対派が激しく反発。今月１２日からは、香港国際空港のロビーや出発ゲートで数千人が座り込み、２日間で計約６００便が欠航するなど、アジア有数のハブ空港が大混乱に陥る事態にまで発展した。
　一連の抗議に対し、中国政府は「重大な犯罪で、テロリズムの兆候が出始めている」と非難を強めている。加えて、これまで香港情勢に関して積極的な発言を控えてきたトランプ米大統領が唐突に介入を始め、事態をより複雑化させている。
　トランプ氏は、香港問題と貿易協議を絡め「中国は香港で問題を抱えているが、貿易では取引したがっている」と言及。中国との貿易摩擦が激化する中、習近平指導部に圧力をかけ、貿易面で中国から譲歩を引き出す狙いがあるのは明らかだ。来年の大統領選を見据えた動きでもあり、自国や自身の都合で香港の混乱に拍車をかける行為は認められない。
　武力介入をけん制する米国に対し、中国政府は「内政干渉」と強く反発している。今回の武警の制圧訓練は、デモへの武力行使も辞さない強硬姿勢を内外に見せつける意図があるとみられる。習指導部が、香港問題でも貿易協議でも妥協するかは予断を許さない。米中両政府は二つの問題を切り離し、デモを人道的に解決することを最優先に対処を急ぐべきだ。
　香港が米中二大国のはざまで「内憂外患」の状態となり、政府トップが求心力を失う中、デモ隊の過激化に歯止めがかからないのは憂慮すべき事態だ。混乱の長期化は、５年前の行政長官選挙の民主化を求めた大規模デモ「雨傘運動」が、実りのないまま収束し、香港市民に不満が積もっていたことが背景にある。中国政府は、抑圧や弾圧を強めれば、かえってデモを過激化させると認識しなければならない。民衆側も、冷静さを失わず、暴力に頼らない活動を広げることが求められる。

　第１０１回全国高校野球選手権大会が始まり、連日熱戦が繰り広げられている。初戦で敗れはしたが、愛媛県代表として９年ぶりに出場した宇和島東も奮闘した。１３安打を放った牛鬼打線は健在。２人の２年生右腕も力を出し切った。
　宇和島東に限らず、ここ数年の高校野球では、複数の有力投手を擁するチームが目立つようになった。投手の投げ過ぎや負担軽減について、議論が高まってきたことの影響だろう。大いに歓迎したい。
　この問題に対しては、スポーツ庁の鈴木大地長官も「『高校で燃え尽きてもいい』は時代遅れ。故障なく精いっぱい戦うことが重要」と述べ、対策の必要性を指摘している。日本高野連も手を打ってはいるものの、ややスピード感を欠く印象だ。投げ過ぎや過密日程は毎年のように指摘されてきた。もはや猶予は許されないと認識し、「選手ファースト」の改革を大胆に進める必要がある。
　投げ過ぎによる投手の肩や肘の故障は２０年以上前から問題視されてきたが、近年は特に注目が集まり、高校野球を取り巻く環境の変化につながっている。昨春の選抜大会で延長十三回から無死一、二塁でプレーを始める「タイブレーク」を導入。今夏の大会は、休養日を従来より１日多い２日とした。
　昨年１２月には新潟県高野連が「１試合１００球」の球数制限を提言した。実施は見送られたが、これをきっかけとして日本高野連が有識者会議を設立。来月には、一定の日数で投げられる具体的な球数の制限を検討する見通しだ。
　ただ、球数制限については、現場から疑問の声が上がるのも事実だ。有力選手をそろえやすい強豪校が有利になるとの指摘は、特に重い。少子化の影響などでただでさえ野球部員は減少傾向にあり、小規模校との戦力差に拍車をかけかねない。それでも最優先すべきは、選手の健康と故障防止だ。米国では１８歳以下の投手を対象とした「ピッチ・スマート」が２０１４年に発表され、１日の投球数の上限や適切な登板間隔、年間の休養期間などを勧めている。参考とすべきではないか。
　連戦連投を引き起こしがちな大会日程の緩和や、夏の暑さ対策もそろそろ本気で検討すべきだ。日本スポーツ協会の「熱中症予防運動指針」では、気温３５度以上を「特別の場合以外は運動を禁止する」と定めている。真夏の日差しの中、一球に思いを込める選手たちのひたむきなプレーが多くの人々を魅了してきたのは間違いないが、この近年の酷暑である。時季や開催場所、試合開始時間も一度、ゼロから考えることが欠かせない。
　高校野球は国民的な関心が極めて高く、その在り方はスポーツ界全体の意識改革につながる可能性もある。転換期にあるいまこそ、「令和」の時代にふさわしい新たな高校野球像を導く好機としたい。

　政府は２０２０年度予算編成のルールを示す概算要求基準を決め、作業を進めている。成長戦略に重点配分する特別枠を盛り込み、１０月の消費税率１０％への引き上げに対応した景気対策など別枠の上積みも予定する。
　一般会計の要求総額は６年連続で１００兆円を上回る見通しで、１２月に決める予算案の総額も過去最大を更新する可能性がある。各省庁は８月末までに経費を要求し、財務省が査定で絞り込む。財務省が要求内容を厳しく吟味するのは当然だが、まず各省庁の段階で真に国民の利益となる政策を厳選することが不可欠だ。既に確保している予算を保持して省益を守るような姿勢は決して許されない。
　概算要求基準では高齢化に連動した社会保障費の伸びを５３００億円程度と見積もった。６千億円だった１９年度基準より少ないが、医療費を押し上げる７５歳以上の後期高齢者の増加ペースが一時的に鈍ったことによる減額にすぎない。団塊世代が７５歳になり始め、社会保障給付がさらに膨らむ２２年度が迫る。制度を持続できる抜本的改革が急務なのは変わらない。
　一方で、公共事業などの裁量的経費は１９年度予算から１０％削減し、人件費などの義務的経費も圧縮する。ただ、削った額の３倍まで特別枠で要求が可能とし、計算上の合計は４兆４千億円程度になる。さらに歳出全体の上限は７年連続で設けておらず、歳出削減への政府の本気度を疑わざるを得ない。
　財政再建に向けては、歳出を歳入の範囲内に抑えることが欠かせない。借金に頼らずに政策経費を賄えるかどうかを示す指標である基礎的財政収支について、政府は２５年度に黒字化する目標を掲げている。しかし、最近の試算によると、経済成長率が現状と同程度の水準にとどまった場合、２５年度の赤字幅は７兆２千億円に上る。黒字化には程遠く、思い切った大幅な歳出削減が求められている。
　こういう状況で、過去最大となる防衛費５兆３千億円超を計上しようとする防衛省の方針は看過できない。防衛費は１２年の第２次安倍政権発足以降、７年連続で増額され、昨年末に策定した中期防衛力整備計画でも、１９年度から５年間の防衛予算総額を過去最大と見込んでいる。防衛費を聖域として野放図に増やすことは認められない。
　増額要因の一つが米国製の高額装備品の導入だ。米側の提示額を受け入れる制度は改善を急ぎたい。そもそも専守防衛の観点から本当に必要な装備を精査することが肝要だ。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」についても計画の是非自体を議論し直すべきだろう。
　社会保障や経済再生など重要課題は山積している。同時に財政健全化に取り組むことは困難な道のりだが、国の責務だ。政府と各省庁は予算膨張に歯止めをかけるという認識を共有し、国民の税金を有効に活用する予算編成に努めねばならない。

　再生可能エネルギーの電気を高値で買い取る制度について、経済産業省が、事業者による大規模な太陽光発電や風力発電を将来的に対象から外す方針を示した。東京電力福島第１原発事故後、再生エネの普及拡大の推進力となった制度が大きな転換点を迎える。
　現行制度では、買い取り費用を支出する消費者の負担増や、太陽光への導入偏向といった課題があり、見直しは避けて通れない。ただ、地球温暖化防止の観点からも再生エネの重要度は増しており、国がエネルギー基本計画に掲げた「主力電源化」への流れを鈍化させることがあってはならない。経産省は、事業の採算性や消費者の負担軽減に配慮しながら、持続可能な制度に変えていくことが肝要だ。
　再生エネは、２０１２年に始まった制度が呼び水となり、１８年末には設備出力が導入前の約２・２倍に拡大した。これに伴い買い取り費用も膨らみ続け、１９年度は年間３兆６千億円に達する見込み。標準家庭に換算すると年９２０４円に上り、消費者の負担の軽減が焦点だった。
　経産省がまとめた中間整理案では、設備のコストが下がっている大規模太陽光や風力を「競争電源」と規定し、補助の水準を順次縮小するとしている。対象外となる設備の規模などは今後検討されるが、最も導入が進んでいる大規模太陽光は早期に該当する可能性が高い。
　対象外となった場合、制度で買い取りが義務付けられている電力会社ではなく、電力卸市場や小売事業者など、ほかの売り先を確保する必要があり、経営リスクが高まる。普及にブレーキがかかれば、エネルギー基本計画で３０年度までに再生エネの比率を２２～２４％にするとした目標の達成も危うくなる。
　案では新たな支援策として、市場での販売価格が基準価格を下回った場合、国が穴埋めする仕組みが有力視されている。新規参入や事業継続には、収益計画を立てやすくすることが重要で、事業者の意欲をそがない仕組みが欠かせない。
　一方で、住宅用の太陽光発電をはじめ、小規模な地熱発電や水力発電、バイオマス発電などは「地域電源」として買い取りを続けるとしている。電源を多様化することにより、災害時に力を発揮できるほか、発電に使われる木材など地域資源の活用にもつながる。支援を継続することで、さらなる普及を後押ししたい。
　地域との共生も不可欠だ。大規模太陽光を巡っては、山などを切り開くことによる景観の悪化や、災害を懸念する住民と事業者のトラブルが各地で表面化している。大規模風力発電は、騒音や鳥の衝突など環境への影響を最小限にするための取り組みが道半ばだ。送電線に十分な空き容量がなく、新規参入が妨げられている例もある。国には一つ一つ問題をクリアし、再生エネの「主力電源化」を着実に進めてもらいたい。

　トランプ米政権は中国が貿易を有利にするため人民元を安値誘導していると非難し、「為替操作国」の認定に踏み切った。中国の為替操作国認定は２５年ぶりで、米国は制裁を視野に是正を強く迫る構えだ。
　米中対立は貿易分野から通貨政策にも拡大し、泥沼の様相を見せ始めた。各国の金融市場は動揺し、株安や円高が進む。二大経済国による対立のエスカレートは、当事国のみならず世界経済そのものを危うくしかねない。双方は制裁と報復の応酬をやめ、対話によって解決の糸口を探すべきだ。
　発端はトランプ米大統領が中国からの輸入品３千億ドル（３２兆円）分に、１０％の追加制裁関税を課すと表明したことだった。９月１日に発動する予定で、実現すれば中国からのほぼ全ての輸入品が追加関税対象となる。
　米側による為替操作国認定はこの追加関税の効果を維持するのが狙いだ。対ドルで１１年ぶりの安値水準にある人民元が、さらに下落すれば追加関税分が相殺され、制裁効果は薄れる。追加関税と為替操作国認定を立て続けに打ち出すことで、中国に圧力をかけ、譲歩を引き出したい考えとみられる。
　だが、トランプ氏のやり方は乱暴だと言わざるを得ない。６月下旬の米中首脳会談では米国が新たな制裁関税の発動を見送り、協議継続で一致していた。トランプ氏は協議が進まないことにしびれを切らし、わずか１カ月余りで合意を破棄したことになる。来年の大統領選再選に向け、支持者へのアピールを狙ったのは明らかだ。
　トランプ氏がドル安につなげようと、利下げ圧力を強めていることも問題だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１０年７カ月ぶりに利下げを実施したが、トランプ氏は不満を示し、さらなる利下げを要求している。米中が本格的な通貨安競争に突入すれば各国を巻き込み、世界経済が消耗戦に陥るのは必至だ。米国には自制が不可欠で、中国を為替操作国と断じておきながら、ドル安に誘導しようとするのは筋が通らないと認識しなければならない。
　中国は米国の制裁拡大に反発し、中国企業による米農産品の新規購入を停止するなど対抗措置を強めている。しかし強硬策で応酬しても出口は遠のくだけだ。中国にも批判されるべき点はある。人民元相場は当局の管理下にあり、これまでも透明性が問題視されてきた。技術移転の強要や外国企業に対する知的財産権侵害は公正な競争をゆがめている。中国は米国との対話と並行して、責任ある大国として構造改革を進めるべきだ。
　米中対立のあおりで円高が進む日本は警戒を強めたい。自動車など基幹産業の業績に影響が出始めており、１０月の消費税増税を控え、国内景気の腰折れリスクが高まっている。事態の早期打開に向け、日本は国際社会と連携し、米中に粘り強く歩み寄りを促さなければならない。

　広島はきょう、長崎は９日、７４回目の原爆の日を迎える。命を一瞬で奪われた罪のない人々に祈りをささげ、核兵器廃絶への思いを新たにしたい。
　だが残念ながら、世界はまったく反対方向に進んでいる。米国とロシアの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約が２日に失効した。２０２１年に期限が切れる米ロの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長も危うい。国際的な核軍縮の枠組み入りを拒む中国は、ミサイル開発を加速している。際限なく核開発競争を繰り広げていた冷戦時代に戻ったかのような様相だ。
　ところが「唯一の被爆国」である日本政府の動きは鈍い。ＩＮＦ廃棄条約を破棄した米国の姿勢に「理解」さえ示すありさまだ。被爆者や被爆地、国民が願うのは、「核なき世界」実現へ向け、日本が主導的役割を果たすことである。新たな核軍縮の枠組みを構築するために、核大国を対話のテーブルに着かせなければならない。その責任と説得力が日本にはあるはずだ。
　ＩＮＦ廃棄条約は１９８７年１２月、当時のゴルバチョフ・ソ連共産党書記長とレーガン米大統領が調印した。射程５００～５５００キロの地上配備の中・短距離ミサイルの全廃を規定しており、冷戦終結を後押しした歴史的な条約となった。
　その合意が揺らいだのは昨年１０月だ。米国がロシアの新型ミサイルが条約違反に当たると指摘したことに、ロシアが強く反発。米ロは相互不信を募らせ、歩み寄りはかなわなかった。世界の９割を超す核兵器を有する両国の軍縮への後ろ向きの姿勢が残念でならない。
　米国は、破棄を決めた理由に「中国が条約上の制約を受けていない」ことも挙げている。中国政府は国防白書でさらなる戦力整備の必要性を説いており、米領グアムに届く中距離弾道ミサイル配備など「軍拡」路線を貫いている。米国の主張に一定の理があることも事実だが、本気で中国を取り込もうとしているように見えない現状は、一貫性を欠いている。いま、求められるのは実現への具体的な行動だ。もちろん中国も、大国にふさわしい立ち居振る舞いを身に付けるべきだ。
　米ロ対立や、核保有国と非保有国の溝の深まりから、来年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議について、悲観的な見方が出ている。２０１５年の前回会議は「中東非核地帯構想」への米国の反対で決裂しており、２回連続の「失敗」となる懸念をはらむ。しかし、半世紀にわたって国際的な核秩序の基盤となってきたＮＰＴ体制の形骸化は、緊張のさらなる高まりにも直結する。知恵を結集し、意見の相違を埋める必要がある。
　きょう、広島市の平和記念公園で開催される平和記念式典には、過去２番目に多い９２カ国と欧州連合（ＥＵ）の代表が参列する。核戦争抑止と軍縮への道を、世界が再び歩み始めるきっかけとなることを願う。

　米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１０年７カ月ぶりに政策金利引き下げを決めた。景気拡大局面での利下げという異例の対応であり、世界経済の減速や物価の停滞を懸念して「予防的」措置を取った形だ。
　先行き不透明感は解消の兆しがなく、年内のさらなる利下げも視野に入る。パウエルＦＲＢ議長は慎重な姿勢を示すが、ＦＲＢ内部の意見は割れており、市場関係者からも追加利下げに期待する声は多い。トランプ米大統領も利下げを求める姿勢を続けている。政治圧力で金融政策がゆがめられないようＦＲＢは中央銀行の独立性堅持を最優先しなければならない。
　今回の下げ幅は０・２５％で、主要政策金利は年２・０～２・２５％となった。前回の利下げ局面は２００７～０８年で、ＦＲＢはサブプライム住宅ローン問題やリーマン・ショックの対応で断続的に利下げし、０８年１２月には事実上の「ゼロ金利政策」に踏み込んだ。深刻化しつつあった金融危機への対応だった。
　現在は米中貿易摩擦や物価低迷という問題はあるが、雇用や消費は堅調で、前回の状況とは全く違う。米経済は４～６月期の実質成長率が２・１％と底堅く、景気拡大局面は過去最長の丸１０年を超える見通しだ。しかし、貿易摩擦による世界経済の減速は、無視できないほど大きいリスクになっている。金融緩和にかじを切らざるを得なかったというのが実態だ。
　ただ、景気が悪くない中での金融緩和であり、副作用には十分に注意する必要がある。利下げをやり過ぎると、景気が過熱する「バブル」を引き起こし、金融政策では対処できない事態に陥る恐れもある。ＦＲＢには景気悪化防止と同時に緩和の弊害にも留意したきめ細かい金融政策運営を求めたい。
　利下げを繰り返し迫るトランプ氏の姿勢は看過できない。パウエル氏は政策決定に影響していないとの認識を強調する。しかし、パウエル氏が「長く続く利下げの始まりではない」と述べ、市場の追加利下げ期待が後退し株価が下がったことにトランプ氏が反応した。「パウエル氏は、われわれをがっかりさせた」と批判したが、米経済のリスクとなっている貿易摩擦を起こした原因はトランプ氏自身にある。ＦＲＢを攻撃する前に摩擦解消へ行動するべきだ。
　米国だけでなく世界の中央銀行が金融緩和の方向に進んでいる。欧州中央銀行も９月にも利下げを実施する構えだ。相対的に円高圧力が強まれば、日本の輸出企業の収益を圧迫しかねない。国内景気の足腰は弱く、日銀は、円高を抑制する機動的な対応を取る必要がある。
　日銀の黒田東彦総裁は「ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と表明している。政策の手詰まりも否定するが、効果的手段は決して多くない。市場を安心させられる根拠のある具体策を示すことが肝要だ。

　厚生労働省の中央最低賃金審議会が２０１９年度の地域別最低賃金の改定について、全国平均の時給を２７円引き上げ、９０１円とする目安を決めた。平均で初めて９００円台に達し、東京と神奈川は千円を超える。
　人手不足の上、１０月に消費税増税を控え、４年連続で３％程度の大幅アップとなった。政府が目指す「全国平均千円」に近づきはしたが、非正規労働者らの待遇改善には依然遠い。都市部が平均値を押し上げ、地域間の賃金格差はさらに拡大した点も問題だ。東京一極集中は看過できない状況で、地方と大都市圏の格差を是正する踏み込んだ方策が求められる。
　政府はこれまで３％程度の引き上げ目標を掲げてきたが、６月にまとめた経済財政運営の指針「骨太方針」で、現在のペースだと２３年ごろになる全国平均千円達成の前倒しを促した。所得拡大で消費を後押しし、景気の底上げにつなげる狙いだ。これに対し、日本商工会議所などが人件費増を懸念して反発、例年並みの上げ幅にとどまった。
　最低賃金引き上げは、特にパート、アルバイトといった非正規労働者の所得増になる。しかし、１９年度の全国平均時給９０１円も、年収換算では安定した生活には全く足りない。消費税増税の負担を考えると、なおさらだ。そもそも日本の最低賃金は主要先進国の中でも低く、引き上げの余地はある。４月から外国人労働者の受け入れを拡大したが、現状では賃金の競争力で見劣りする。消費喚起や人材確保に向け、大幅な引き上げが必要なのは明らかだ。
　目安は地域の経済情勢などに応じて、東京などのＡから愛媛などのＤまで４ランクに分け差をつけている。各地の地方審議会が目安通りに引き上げても、愛媛の７９０円など１７県が７００円台にとどまる。最も高い東京と最も低い鹿児島の差は、現在の２２４円から２２６円に広がる。これでは大都市圏に若者が流出し、人手不足で地域経済が一層縮小する悪循環を止められない。地方の底上げによる格差是正へ、ランク分け方式を含めて最低賃金の審議のあり方を見直すべきではないか。
　一方、経営基盤が弱く、人件費が重荷となる中小企業への目配りも欠かせない。地方の雇用の場であり、賃上げに耐えきれず廃業・倒産しては元も子もない。政府は税や社会保険料の減免、ＩＴ化といった生産性向上の設備投資への支援に、より大胆に取り組む必要がある。
　また、中小企業は下請けが多く、コスト上昇分を価格転嫁しにくい事情もある。収益性が低くなり、賃金に回す分が抑えられる要因ともなっている。立場の弱い中小が大企業と適正な価格で取引できるよう、国は厳しく監視しなければならない。
　参院選では、与野党の大半が最低賃金の千円以上への引き上げを公約に掲げた。ならば、政治が責任を持って賃上げできる環境を整えていくべきだ。

　このままでは市民生活や企業活動に大きな混乱を招くのではないか。１０月の消費税増税まで２カ月となった。
　今回の増税では、景気の落ち込みを防ごうと、キャッシュレス決済のポイント還元制度や軽減税率などの経済対策が打たれる。しかし、事業者の準備や消費者への周知は追いついていないのが現状だ。国民に「痛み」を求める政府は、対策の効果が十分得られなかったり、不公平が生じたりしないよう、責任をもって準備を進めなければならない。
　ポイント還元制度は、クレジットカードのほか、ＱＲコードをスマートフォンで読み取るなど、現金を使わずに支払うと代金の最大５％分を購入者にポイントで還元する仕組みだ。事業者は登録が必要となるが、特に中小事業者で遅れが目立つ。対象となる数百万の店舗のうち、７月下旬までに申請したのは約２０万店にとどまる。参加店が少なければ、消費者が得られるポイントが限られ、効果が小さくなる可能性がある。
　酒や外食を除く飲食料品など生活必需品の税率を８％に据え置く軽減税率は、複数税率への対応を迫られた小売店や飲食店の負担が顕著となっている。県内では、レジのシステムの変更でコストが数億円に上ると見込むスーパーもある。異なる税率が混在する売り場では、消費者に分かりやすい価格表示にも腐心する。従業員へのレジ操作といった教育の徹底も一朝一夕にはいかないだろう。
　軽減税率に対応可能なレジ導入への補助金の申請も、政府の想定を大きく下回っている。四国の企業を対象とした調査では４７％が軽減税率に関して「特に対応していない」と回答した。ポイント還元制度と同様に、中小事業者で対応が遅れているとみられる。経済対策には事業者の売り上げを向上させる狙いもある。政府は資金力の弱い中小事業者にも効果が行き渡るよう目配りする必要があろう。
　消費者への周知も不十分なままだ。例えばコンビニでは、持ち帰りの場合は税率８％だが、店内の「イートインコーナー」で飲食した場合に、外食と同じ１０％となる。複雑な制度がトラブルのもとになる懸念も拭えない。キャッシュレス決済を巡っては一部コンビニで不正利用の問題も発覚している。政府はインターネットの特設サイトなどで周知を図っていくとしているが、疑問や不安を丁寧に解消していかなければならない。
　先の参院選の結果を受けた世論調査では、１０月の消費税増税の方針に５５％が依然として反対している。増税分は当初、全て社会保障費に充てる予定だったが、幼児教育・保育の無償化にも振り向けた理由もいまだに釈然としない。政府は今回の増税を「信任を得た」と安易に捉えず、医療や介護、保育など総合的な視点で、今後の財源の確保や政策を語っていくことが重要な責務だ。

　トランプ米政権が、イラン沖のホルムズ海峡の船舶の安全確保に向け、日本を含む各国に有志連合への参加を呼び掛けている。５月以降、日本などのタンカーが攻撃された事件を踏まえた措置としている。
　日本が輸入する原油の８割はホルムズ海峡を通過する。自由な航行が妨げられれば国民生活への打撃は大きい。現地の安全確保は極めて重要だ。ただし米主導の有志連合の構想は容認できない。イランと対立を深める米国に同調し、各国が艦船を展開すればイランが反発を強めるのは必至だ。かえって緊張を高めかねない。
　日本は米国と、友好関係を持つイランとの間で板挟みの立場だが、ここは慎重に対処する必要がある。現行法では自衛隊派遣は困難である上に、有志連合の結成は国連決議を経ておらず正当性も問われる。各国は圧力ではなく、対話努力による緊張緩和に徹するべきだ。
　米の有志連合構想は、対イランへの包囲網強化と自国の負担軽減が狙いだ。トランプ米大統領は日本や中国を名指しし「なぜ米国は何も受け取らないのに警備しているのか」と、自国の船は自国で警備するべきだとの持論を繰り返している。米国は参加国に対し、海上監視に必要な艦船や航空機の派遣のほか、資金の拠出を求めたい考えだ。
　だが、そもそもホルムズ海峡の不安定な状況を招いた原因はトランプ米政権にある。イラン核合意から一方的に離脱して制裁を再発動し、空母や戦略爆撃機を派遣して敵対姿勢を強めてきた。対するイランもウラン濃縮度を高める対抗措置を取り、屈する気配はない。イラン核を巡る情勢は混迷を深めている。
　米国のイラン政策の展望が見えない中、構想に対する各国の姿勢は慎重だ。ここにきて英国は欧州主導で船舶保護を目指す方針を打ち出し、仏伊などが賛同する考えを示している。米国の構想が今後どこまで支持を広げるか不透明な状況だ。
　日本政府も自衛隊の派遣には否定的な見解を示しているが、米側が強い姿勢で参加を求めてくる懸念は拭えない。政府は越えられぬ一線があることを米側に説く必要がある。海外で自国船舶を護衛する際、自衛隊法に基づく「海上警備行動」や「海賊対処法」での対応は考えられるものの、いずれもハードルは高い。海上警備行動は「特別の必要がある場合」に限られ、日本のタンカーへの攻撃が止まっている現状は「特別の必要がある」事態とはいえない。海賊対処法の適用にしてもタンカー攻撃を財物強奪が目的の「海賊行為」とみなすには無理がある。
　日本はイランと積み上げてきた関係を保つことを考えたい。安倍晋三首相の６月のイラン訪問は具体的な成果を上げられなかったが、まだ役割を終えたわけではない。米国とイランが話し合いの席に着けるよう環境を整えることに力を尽くすべきである。

　人気タレントを抱え、マネジメントのみならず、テレビ・映画の企画まで行う芸能事務所の実態が、まったく旧態依然であることに驚きを禁じ得ない。
　所属芸人の「闇営業」問題をきっかけに、吉本興業が、所属する芸人と契約書を交わしていないなどのゆがんだ関係にあることが明らかになった。ジャニーズ事務所も、アイドルグループ「ＳＭＡＰ」の元メンバー３人を出演させないよう、テレビ局などに圧力をかけていた疑いが持たれている。
　共通するのは、タレントが自分たちに都合の良い存在でなければならないと考えているかのような感覚である。しかし、こうした業界の体質が許容されてきた時代は過去のものだ。ましてや、吉本興業もジャニーズ事務所も近年、公共性の高い事業に進出しており、以前よりはるかに高い透明性が求められている。問題を契機に、タレントを尊重し、ファンや視聴者の目線を第一に考える企業へと、改革を急がなければならない。
　吉本興業の問題は、芸人が闇営業で反社会勢力の会合に出席し、金銭を受け取っていたことが発端だ。暴力団と芸能人との関係はこれまでにも発覚し、強い批判を浴びてきた。にもかかわらず、根絶できない業界や吉本興業に弁解の余地はない。吉本興業が発覚直後、すぐに記者会見を行おうとしなかったことも、事の重大性を理解せず、うやむやにしようとしたのではないかとの疑問が残る。
　そもそも闇営業の原因は、契約書を交わさず、最低限の生活保障もしない吉本興業の待遇の悪さにあるのではないか。ほかの大手事務所は、タレントと書類を交わし、報酬や契約期間も明示している。それもないままでは、タレントが不利な扱いを強いられかねない。公正取引委員会の事務総長が「独禁法上好ましくない」と指摘したのも当然だろう。
　吉本興業は今後、原則としてタレントと契約書を交わす方針だ。社内に第三者を含む「経営アドバイザリー委員会」も設置し、反社会勢力への対策やマネジメントの体制、契約書の内容などについて助言を求めるという。社長の「パワハラ発言」も浮上しており、会社存亡の危機だと言っても過言ではない。問題点を整理し、実効性の高い具体策を示してもらいたい。
　ジャニーズ事務所を巡る問題では、公取委が独禁法違反の疑いがあるとして事務所を注意した。一方の事務所側は事実関係を否定しているが、芸能事務所が独禁法に基づく注意を受けるのは初めてとみられ、重く受け止めなければならない。
　タレントの起用にあたって、大手事務所にテレビ局が忖度（そんたく）しているとの声もある。魅力あるタレントが事務所側の事情で出演しなければ、「テレビ離れ」は進み、芸能界は先細りするばかりだ。そうした認識に立ち、業界で自浄と再生を進める必要がある。

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題は新たな段階に入った。英与党の保守党党首に離脱強硬派の重鎮であるボリス・ジョンソン前外相が選出され、新首相に就任した。
　最重要課題はＥＵ離脱を巡る混迷からの脱却となる。ジョンソン氏は「１０月３１日に必ず離脱する」と繰り返している。しかし、貿易などの条件面の合意が成立しなくてもＥＵから離れる「合意なき離脱」を否定しない姿勢は看過できない。離脱を強硬に進めれば、英国内外が混乱に陥るのは明らかだ。かじ取りは決して容易ではないが、事態打開に向けて丁寧に国内融和を図らねばならない。
　英国では、ＥＵ域内からの移民増加による英国民の不満などを背景に２０１６年の国民投票で離脱が決まった。メイ前首相がＥＵとまとめた離脱合意案を巡っては、アイルランドとの国境問題に関する条項に離脱強硬派の議員らが反発。合意案は議会が再三認めず、離脱期日は当初の今年３月２９日から、１０月３１日に延期となっている。
　ジョンソン氏は党首選で「合意なき離脱」も辞さない姿勢を打ち出し、かつてない危機感が広がる保守党内で膠着（こうちゃく）状態の打破へ期待を集めた。だが、党首を選んだのは１６万人ほどの党員であり、登録有権者約４５００万人の１％にも満たない。総選挙を経ておらず、国民の支持を広く集めたとは言い難い。おごることは許されず、謙虚な政権運営が求められよう。
　昨年の外相辞任後、耳目を引く言動で人気を集め、与党内ではカリスマ性を備えた数少ない存在だ。だが、失言癖から批判も多く、世論調査では新首相に前向きな評価をした人は２８％にとどまり、否定的に捉えた人が４７％に上った。刺激的な発言で人気を取るのではなく、真に国民の利益となる政策を実行するのが首相の責務だ。
　主要閣僚が発表され、外相やＥＵ離脱担当相には離脱強硬派を充てており、２５日発足した内閣は強硬派の色合いが鮮明だ。ただ、党内や世論は分断されたままであり、前途は多難と言わざるを得ない。ジョンソン氏は離脱実現を訴え続けたものの、具体的な方策を示していない。実効性ある戦略について国民の理解を得る必要がある。
　「合意なき離脱」は経済に与える影響が大きく、絶対に回避しなければならない。関税や出入国管理の協定がないまま離脱となれば、英国と他のＥＵ諸国との貿易が寸断され、多くの商品の供給が滞る恐れがある。ロンドンの銀行とＥＵ各国の企業との取引が途絶する可能性もあり、金融市場の混乱も必至だ。
　英国とＥＵは信頼を取り戻したい。ジョンソン氏はＥＵとの再交渉を望むが、ＥＵは応じる考えを示さない。ただ、ＥＵ内には１０月末の離脱日延期を認めるなどして関係回復を望む声もある。英国が国内で結束を固めるのが先決だが、ＥＵも交渉の窓口を閉ざしてはならない。

　アニメーターを志し、全国から集まった大勢の若者らの命が奪われた惨事に言葉もない。
　京都のアニメ制作会社「京都アニメーション」のスタジオが放火され、３４人が亡くなった。負傷者も３０人以上に上る。放火事件の犠牲者数としては平成以降、最悪となった。身柄を確保され治療中の男が、ガソリンに火を付けたと認めている。動機の解明はこれからだが、どんな理由であれ許されない蛮行だ。
　ガソリンの威力と建物の開放的な構造で、一気に炎と煙が広がったとみられる。現場の消防設備に問題は確認されていないが、当局は逃げ遅れた人が多くいた事実を重く受け止め、再発防止へ防火対策などをあらためて検証する必要がある。
　警察によると、男は「死ね」と叫びながら火を付けた。現場ではガソリンの携行缶やハンマー、包丁数本が見つかった。数日前から下見を繰り返すような姿が目撃されており、計画的に大量殺傷を図った疑いがある。会社に恨みがあったとの話をしているが、接点は確認されていない。警察は全容解明に力を尽くしてほしい。
　近年、無差別に人々を殺傷する事件が相次いでいる。背景に社会に潜む課題はないか、さまざまな角度からも考えたい。
　３階建てのスタジオ内にはらせん階段が設置され、火や煙の通り道になった。専門家はガソリンは揮発性が高く、気体になって建物内に充満し、引火で爆発的に燃えたのではと指摘している。消防の検査では、建物の防火対策は適切だった。屋外に避難階段はなかったが、法令で設置が義務付けられるのは５階以上。今回の事件は消防法の想定を超えており、対処が困難だったと言わざるを得ない。
　ガソリンを使った放火では、過去にも多数の犠牲者が出ている。青森県弘前市では２００１年、男が消費者金融の店舗にガソリン混合油をまいて金を要求し、従業員５人が亡くなった。ガソリンは車への給油のほか、従業員のいるスタンドに携行缶を持参すれば買える。しかし、悪用が後を絶たないことを踏まえると、販売時の身元や用途の確認が必要ではないか。
　京都アニメーションは「京アニ」の愛称で人気を博し、東京を中心とするアニメ業界の中で京都を創作の場とするユニークな会社だ。「らき☆すた」「けいおん！」など数々のヒット作品を生み出している。地方を舞台にした作品も多く、ファンがゆかりの場所を訪ねる「聖地巡礼」ブームをつくった。日本アニメ界屈指の存在だが、多くのスタッフを失い今後の制作態勢に深刻な影響が出ることが懸念される。
　ゆかりの自治体やファンの間では、京アニへの支援の動きが拡大している。海外からも追悼の声が多く寄せられており、世代や国籍を超えていかに愛されているか分かる。時間はかかるだろうが、こうした支援を力に再起してほしい。

　第２５回参院選は、自民、公明の与党が改選過半数の議席を獲得し、国会運営などを引き続き主導することになった。
　だが、主な争点となった改憲や老後資金２千万円問題、消費税増税についての論戦では、有権者の疑問や不満に十分答えておらず、消化不良だった感は否めない。６年半にわたる安倍政権のおごりや緩みも顕著となっており、「白紙委任」でないことは明らかだ。政権与党は数の力を頼りに異論を封じ、強引に物事を進める従来の姿勢では国民の支持は遠のくと肝に銘じ、山積する課題に対応してもらいたい。
　安倍晋三首相は「憲法について議論をする政党を選ぶのか、責任を放棄して議論しない政党を選ぶか」などと野党への批判をむき出しにして主張を展開した。しかし、これまでさまざまな議論に背を向けてきたのは政権与党にほかならない。加計・森友学園問題の疑惑には正面から答えず、国論を二分するような法案で採決を強行してきた。先の通常国会では重要な論戦の場である予算委員会の開催要求を拒むなど、不誠実な国会運営を繰り返してきた。
　改憲に関しては、共同通信社の世論調査で安倍政権下での憲法改正に半数以上が「反対」だった。自民党は憲法９条への自衛隊明記を掲げるが、集団的自衛権の行使容認など、安倍政権が推し進めた安全保障政策への懸念は依然として根強い。選挙戦で公明党は改憲について争点化自体に疑問を呈すなど、与党でも認識が食い違っていた。選挙結果を受け、首相は改憲議論を加速させたい考えだが拙速は許されない。
　選挙戦を前に波紋を広げた老後資金２千万円問題も、議論は深まらなかった。政権与党は制度の持続可能性を強調するが、年金給付水準を点検する「財政検証」や、実質賃金の伸び率は公表されておらず、議論の前提となるデータ自体なかった。これでは将来の暮らしへの不安が解消されるはずがない。
　野党は、改選１人区で候補者を一本化し、消費税増税に反対・凍結の立場で足並みをそろえた。立憲民主党が議席を伸ばすなど、一定の支持を得たが、各党が離合集散を繰り返していては政権を任せるに足りる勢力にはなり得ない。実現可能な対案の提示などで国民の信頼を獲得しなければならない。
　投票率は推計５０％程度で、低い水準にとどまった。有権者の半数が棄権する状況では結果の正当性が揺らぎ、民主主義が機能不全を起こしかねない。若い世代を中心に生活と政治を結び付け、関心を高めるためのさらなる働き掛けが欠かせない。
　参院議員の任期は６年。衆院のように解散の時期に縛られないため、中長期的視野に立った政策立案が可能という強みがある。選良は、選挙戦で聞いた国民の声を忘れず、「良識の府」の一員としての責務を果たす必要がある。

　先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は、米交流サイト大手のフェイスブック（ＦＢ）が計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」に対する規制の必要性で一致した。利用者保護や不正取引阻止のため「最高水準の規制」を満たすよう対策を急ぐ方針だ。
　各国で仮想通貨やスマートフォン決済が登場しているが、リブラ発行を計画するＦＢグループの基盤は桁違いに大きい。国や中央銀行が通貨を発行し、銀行が流通させて経済を動かすといった今の秩序を一変させる可能性がある。一方で、スマホで瞬時に送金や決済ができるリブラは途上国の国民らに役立つ側面も持つ。消費者の利益を損ねず金融秩序を維持できるよう、国際ルールの確立が急務だ。
　リブラは、ＦＢが６月に構想を発表した新たな仮想通貨だ。インターネット上で送金や支払いができるデジタル通貨の一種で、国が発行する法定通貨のように紙幣や硬貨といった実体はない。「ビットコイン」のような仮想通貨は投機対象となって現金との交換比率が変動しがちだが、リブラは預金や国債といった実在資産で価値を裏付け、乱高下を防ぐとしている。
　スマホで利用でき、国内外での買い物代金決済や送金が容易になる。銀行を通す必要がないため、海外にも低コストで送金できる。銀行口座を持たない人がいる途上国でも、スマホがあれば金融サービスの利用が可能だ。ＦＢグループは利用者が全世界で２７億人に上り、爆発的な普及も想定される。
　ただ、サービスの詳細についての情報が少なく、懸念は数多い。取引の匿名性があれば、犯罪収益の出所を隠すマネーロンダリング（資金洗浄）の温床になりかねない。サイバー攻撃からの防御も課題だ。リブラが普及すれば、銀行預金の流出や通貨の価値下落、金融政策の効果減退を招く恐れもあり、世界の金融システムを不安定にする可能性は否定できない。
　米議会の公聴会でも、ＦＢによる金融事業進出に批判が相次いだ。リブラ事業責任者は多数の企業でつくる協会が事業運営を担い、ＦＢはその中の１社だと強調したが、個人情報流出など不祥事を重ねてきたＦＢへの疑念は根強い。２０２０年前半のサービス開始を計画しているが、懸念を解消しないままの見切り発車は許されない。
　「巨大ＩＴ対国家」の攻防が本格的に動きだした。Ｇ７がデジタル課税導入の方向性を確認したのもその一環だ。現行ルールではネットを通じたサービスが生む利益に課税できず、各国で不満が渦巻く。ただ、フランスの独自課税方針を巡り、米国とのしこりが残るなど足並みはそろっていない。
　巨大ＩＴ企業は国家をしのぐ経済圏をつくり、影響力は先進国にとどまらない。規制に実効性を持たせるには、新興国を含めた国際協調に基づき具体策を練り上げる必要がある。

　米国のトランプ大統領が日米安全保障条約について「不公平な合意だ」と不満を再燃させ、見直しを要求した。トランプ氏を令和初の国賓として招き、友好関係を強調してきた安倍晋三首相との温度差が露呈した格好だ。
　トランプ氏の発言は、安保条約についての基本的な認識を欠いたものだ。それでも、日本国内に広がった波紋は大きく、米国の軍事力に安全保障を頼る日本の姿を、参院選を前にあらためて気付かせたと言えよう。
　わが国の国是である「平和主義」は、どう構築すべきか。国民が冷静に現状を見つめ、将来を考える契機としたい。
　トランプ氏は２０１６年の大統領選でも安保条約を批判していた。先月末、大阪で開かれた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）閉幕後の記者会見で、「条約は不公平」とあらためて不満を示し、安倍首相に「変えなければならないと伝えた」とまで明らかにした。
　トランプ氏は安保条約で、日本の有事に米国が日本を防衛する義務がある点を問題視する。だが、この言い分は一方的だろう。日本は米軍の世界戦略に基づいて基地を提供し、「思いやり予算」と呼ばれる在日米軍駐留経費を年間約２千億円負担している。「米軍再編関係経費」や基地の騒音対策費なども日本負担だ。互いの「物（基地）と人（米軍）との協力」で成り立っている条約であることを無視するのは認められない。
　もっとも、来年の大統領選再選のためのアピールに熱心なトランプ氏のことだ。安保と経済を絡めて日本を揺さぶれば、最重要視する貿易問題で簡単に譲歩を引き出せる、との思惑が背景にあるのは間違いない。だからだろう。日本政府は、安保条約の「見直しの議論はない」と説明し、努めて平静を装う。
　しかし、安全保障を巡って米国から困難な対応を強いられかねない問題は、ほかにもある。イラン沖で、日本などのタンカーが攻撃された事件を受け、米国は同盟国の軍と有志連合を結成し、民間船舶の警護に当たる考えを表明した。日本も自衛隊派遣などの対応を迫られる可能性は否定できない。日米同盟に引きずられれば、イランと友好関係にあり、対話での中東緊張緩和を目指す日本にとって、少なからぬデメリットがある。
　日米同盟は、覇権的な振る舞いを続ける中国や、核問題を抱える北朝鮮への抑止力とされる一方で、効果に疑問符も付けられる。停滞したままのロシアとの北方領土交渉に至っては、安保条約に基づく米軍展開の可能性が障壁となっている。
　参院選の公約では、自民党、公明党は、日米同盟をさらに強化するとの立場。立憲民主党や国民民主党も、安保・同盟関係は「基軸」との姿勢だ。共産党は安保条約の破棄を主張している。いまの日本を取り巻く環境を総合的に踏まえ、米国との距離・関係を考えていきたい。

　国内農業の「地盤沈下」が止まらない。担い手はこの１０年で６０万人以上減少した。耕作放棄地は増え続け、園地の集約化による効率的な営農も思うように進んでいない。
　一方で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）が発効し、海外から安い農産物の流入が拡大する。参院選後は米国との貿易交渉も控える。農業の自由化が一段と進む中、国内産地の強化を急がなければならない。弱体化する生産基盤の立て直しへ、どう道筋を描くのか。与野党は踏み込んだ政策を提示するべきだ。
　国内の農業従事者は、２０１０年の２０５万人から１９年には１４０万人（速報値）まで減った。６５歳以上が３分の２強を占め、５０歳未満は約１割にどどまる。若手の新規就農者は自治体などの支援策強化で、増加傾向にあるものの、担い手の高齢化は顕著だ。
　生産性を高めるため、政府は遊休農地を集めて大規模化を目指す生産者や企業に貸し出す事業を展開している。だが、１８年度の実績は３年連続で前年度を割り込んだ。政府は２３年度に集積率８０％を目標に掲げるが、達成が危ぶまれている。
　先の通常国会では制度を見直す法改正が成立し、農地集積が進まない中山間地域で協力金の交付要件を緩めるなどした。だが法改正で、てこ入れが進むかは不透明だ。農業そのものの魅力を高めなければ担い手や集落の意欲は十分に引き出せない。条件不利地でも希望を持って農業が続けられる、規模拡大に取り組める、政治はそんな未来図を示すことが重要だ。
　生産性の向上や収入の安定化が、その鍵を握っているのは間違いない。与野党の公約もその点に軸足を置く。与党は中山間地域を含め、ロボットや人工知能（ＡＩ）を取り入れた「スマート農業」の推進を強調。自動運転トラクターや重労働を助けるアシストスーツなどを例に挙げ、省力化を図るとしている。
　スマート農業は実用段階に移りつつあるが、課題は多い。後継者不足の中、高額であれば導入に二の足を踏む。先端機器の操作に慣れない高齢者もいる。低コストで利用できる仕組みの構築や、費用の助成制度の拡充を盛り込んだ具体的な工程表を示す必要がある。
　立憲民主党など３野党は、旧民主党政権が導入した戸別所得補償制度の復活を訴える。同制度により農家所得の底上げを図るのが狙いだ。だが一律に補償すると、意欲のある担い手への農地集積を阻みかねない。制度の実現には多額の予算が必要で財源確保も課題だ。
　これまで多くの農業政策が講じられてきたが、産地は低迷から脱しきれなかった。その事実を省みなければならない。これ以上の農業の衰退は地方の存亡にかかわる。各党は危機感を強め、農業再生に資する論戦を尽くすべきだ。

　生活に身近な郵便局の信用力を悪用した許し難い行為だ。かんぽ生命保険が保険を不正に販売し、多数の顧客に不利益を生じさせていたことが分かった。
　不利益が生じた契約は判明しているだけでも９万件を超え、２００７年の郵政民営化以降、最大の不祥事となった。保険という「万一の備え」への不安を招く重大な事態だ。かんぽ生命は被害回復とともに、全容の解明を急がねばならない。背景にはノルマの達成を優先し、顧客を顧みない社風がある。信頼は失墜しており、組織体質を根本から変えない限り回復は望めないと肝に銘じるべきだ。
　かんぽ生命の保険商品の大半は、グループの日本郵便が委託を受け郵便局で販売している。不正の温床となったのは、同じ種類の保険を一度解約して再び契約する「乗り換え」だ。保険料を二重払いさせていたケースが約２万２千件、一時的に無保険になったケースが約４万７千件に上った。ほかに、健康状態の悪化で再契約しないなどのケースが約２万４千件あった。
　問題の背景にあるのが過剰なノルマだ。民営化後、保険商品の販売目標が極端に上がった。日本郵便にとって、かんぽ生命とゆうちょ銀行から受け取る手数料収入が、低迷する郵便事業を補う命綱だ。乗り換え契約が営業成績に加算される仕組みがあり、郵便局員らがノルマ達成のため契約稼ぎをしていた可能性が高い。成績が振るわないと上司に叱責（しっせき）され、耐えきれず退職する局員も多いという。
　新契約の締結から旧契約の解約まで６カ月以上あると、社内基準で乗り換えではなく新規とみなされる。一方、旧契約の解約後３カ月以内に新契約を締結すると乗り換えとなるため、４カ月目に入ってから契約を結ぶケースもあった。新規の方がより営業成績が上がるため、故意に解約や締結の時期をずらし、保険料の二重払いや無保険状態にさせた疑いがある。顧客の利益をないがしろにし、悪質としか言いようがない。
　不正販売への組織的な関与の有無、全体の件数などはまだ不明だ。かんぽ生命は、無保険などになった顧客の契約復元や保険料の二重払い分の返還を進める。社外有識者による第三者委員会も設置し、一連の問題を調査するという。かんぽ生命は当初、顧客が同意しているとの理由で「不適切な販売ではない」と主張していた。企業統治の欠如に加え、対応も後手後手で危機管理の甘さは目に余る。金融庁は、業務改善命令などの処分は当然として、経営責任も明確にさせるべきだ。
　グループを束ねる日本郵政の大株主である国も、旧態依然とした組織管理を見逃してきた。今秋にも日本郵政株の一部を売却し、東日本大震災の復興財源に充てる予定だが、不祥事を受け売却が難航する恐れもある。復興の進展などに影響しないよう、責任を持って対処しなければならない。

　東京電力福島第１原発事故から８年４カ月。脱原発を望む世論や再生可能エネルギーの普及拡大を背景に、原発を巡る状況は大きく変わった。政治には、現状を正しく評価し、将来にわたり安全・安心で安定したエネルギーを供給できる政策を実行していく責務がある。
　「原発ゼロ」を掲げた旧民主党政権の政策を、原発推進に転換したのが今の安倍政権だ。２０１４年に事故後初めて改定したエネルギー基本計画で、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた。
　計画では原発の比率を２０～２２％とする目標を掲げ、昨年の改定でも据え置いた。達成には３０基程度の再稼働が必要だが、これまでに国の原子力規制委員会の審査に「合格」し、再稼働したのは四国電力伊方原発３号機など５原発９基にとどまる。規制委で審査中のほかの原発では敷地内に活断層がある疑いが浮上するなどして終了のめどは立っていない。
　安全対策費が巨額で、廃炉も相次いでいる。原発の運転期間を原則４０年に制限しているため今後も増える可能性は高い。資源の少ない日本で、使用済み核燃料の再利用を目的とした核燃料サイクル政策は、中核施設である高速増殖原型炉もんじゅの廃炉が決まるなど、事実上破綻している。原発の活用を堅持するのは、もはや限界といえる。
　一方、再生エネは、発電した電気を高く買い取る「固定価格買い取り制度」によって太陽光を中心に普及が進んだ。１８年末の再生エネ設備の出力は、制度導入前の約２．２倍に拡大しており、エネルギー基本計画で掲げた２２～２４％の目標達成に向けて順調に推移している。
　政府は、昨年の計画見直しで再生エネを「主力電源化」すると明記した。だが、九州電力は昨秋、再生エネの供給過多により電力需給のバランスが崩れるのを防ぐため、出力制御を実施した。つくった電気が活用できないのでは本末転倒だ。出力が不安定といった再生エネの課題を克服する技術開発や、普及拡大の流れを止めない新たな買い取り制度の構築など、政権与党の本気度が問われよう。
　主要野党は脱原発の方向性で一致している。立憲民主党は全原発の廃炉を進めるとし、再生エネの事業者に送電線をさらに開放することや、３０年までに石炭火力発電所を全廃し、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出ゼロを目指すと公約に示している。ただ、これらを着実に実行するための具体的な工程は、はっきりしておらず、責任ある説明が求められる。
　与野党に共通して避けて通れないのが、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）や廃炉で出るごみの処分だ。福島原発事故前から積み残されてきた大きな課題であり、これ以上の先送りは許されない。処分地の選定には地元との調整などに長い年月がかかる。将来世代にツケを回さないという強い覚悟が必要だ。

　６年半余りに及ぶ安倍晋三首相による政権の評価をしなければいけない。とりわけ、「安倍１強」を基盤にした政治手法を検証することが重要になる。
　首相は「政治の安定」を強調しているが、衆参両院の過半数を大きく上回る盤石の状況を生かしつつ丁寧な合意形成を図ることはできていない。むしろ長期政権によるおごりが顕著で、数の力で政策を推し進める強引な手法が目立つ。
　議員の失言や暴言も相次ぎ、政権内に緩みがあると言わざるを得ない。一方で、政権与党が多くのほころびを真摯（しんし）に反省しているようには映らない。選挙を通じ、「１強」の功罪を冷静に見極めなければならない。
　２００６年９月に発足した第１次安倍内閣は、１年で退陣したが、１２年１２月に第２次内閣として復帰し、第４次まで政権を維持している。安倍首相の通算在職日数は１１月には歴代最長となる。衆参両院の大型国政選挙は連勝中で、長期政権の仕上げを図っている段階だ。
　この間、国会の機能不全が進み、政府与党による強硬な手法が際立つ。国民の「知る権利」侵害に懸念がある特定秘密保護法を強行採決で成立させた。集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法は２００時間余りの審議の末、根強い反対論を押し切る。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法では、委員会採決を省く異例の手段を用いた。
　法律の成立を急いで、詳細な制度設計は成立後に行うとする手法も看過できない。外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法は、重要項目の多くを政省令などに委ねた。働き方改革関連法では、法律を運用する際の留意事項を付帯決議に盛り込む形となった。いずれも国会の監視が行き届かなくなり、国会軽視は明らかだ。
　さらに政府は国民に対して必要な情報を提供しておらず、説明責任を果たしていない。老後資金２千万円問題では、公的年金財政の健全性をチェックする「財政検証」の公表を参院選後に先送りした。年金制度に関する国民の懸念にふたをするような姿勢に終始すれば、国民の不安は増すばかりだ。
　国民への丁寧な説明が欠けている点は、首相も反省する必要がある。公示前にあった党首討論会で、加計・森友学園問題について「私も妻も直接関わった証拠はなかった」という従来の主張を繰り返した。しかし、今回も自らが「関わっていない」という証拠を出していない。このままでは、官僚らの忖度（そんたく）で行政の公平性がゆがめられたのではないかという疑惑は拭い去れないと自覚するべきだ。
　１強を結果的に補完しているのが、多弱と呼ばれる野党のふがいなさだ。国民の政治不信の一因は野党にもあり、存在意義が問われている。有権者の信頼を得るには、１強に対抗できるような理念と政策を分かりやすく示さなければならない。