原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、北海道で受け入れの前提となる文献調査への応募の動きが出ている。寿都町の片岡春雄町長が検討を表明したのに続き、約４０キロ離れた神恵内村でも地元商工会が村議会に検討を求める請願を提出した。
　背景には、自治体の厳しい財政事情がある。文献調査受け入れで最大２０億円の交付金が得られるため、収入を確保する手段として着目された。だが、唐突感のある応募検討には、２町村内だけでなく、県や周辺自治体からも戸惑いや反発が広がる。入り口から前途多難な状況だ。
　「トイレなきマンション」と指摘され続けてきた核のごみの処分場問題を、これ以上先送りできないことは論をまたない。国は応募検討の動きを歓迎するが、財政が逼迫（ひっぱく）した自治体ばかりが手を上げるようでは対立やゆがみを生む。「国策民営」で進めた原発に付随して必要となった施設であり、国や自治体、原発事業者が全体で当事者意識を持ち、問題解決へ道筋をつけなければならない。
　文献調査の応募検討の動きがある寿都町と神恵内村は、いずれも漁業などの産業が不振で、人口減少や高齢化に悩まされている。神恵内村は北海道電力泊原発に隣接し、毎年約９千万円の交付金を受け取っているが、泊原発の長期停止の影響などで村のなりわいの維持への不安が大きくなったことが、地元商工会を動かした。
　先行して応募検討が明るみに出た寿都町では「町が活性化する」といった賛成意見がある一方、調査に反対する市民団体が設立された。町外の自治体にも反発が広がり、既に対立構造が生まれている。過去には文献調査に応募した高知県東洋町が、住民の激しい反対運動で撤回に追い込まれた。調査受け入れを巡り、同じようなことが繰り返され、地域内外で分断が深まらないか強い憂慮を覚える。
　北海道の鈴木直道知事は「頰を札束でたたくやり方」と批判している。新型コロナウイルスの影響で、全国的に自治体の財政状況は厳しさを増しており、寿都町や神恵内村以外でも調査の応募を検討する自治体が出てくる可能性はある。迷惑施設の受け入れと地域振興をどう結びつけていくか。国が主導してさらに議論や改善を重ねる必要があろう。
　現行の処分場計画の見直しも避けて通れない。国の核燃料サイクル政策の行き詰まりで、使用済み核燃料が再利用されず、そのまま「核のごみ」となることも想定される。国がこうした重要課題の先送りを続ければ、処分場受け入れに向けた自治体の理解は到底得られまい。
　使用済み核燃料を保管する乾式貯蔵施設の新設が焦点となっている四国電力伊方原発がある愛媛県や伊方町も無関係ではない。最終処分場問題の当事者として、選定の在り方などに向き合わなければならない。

　
　新型コロナウイルス感染拡大防止のためのイベントやプロスポーツなどの入場制限が緩和された。感染状況が落ち着きつつあるとして、政府が４連休開始に合わせ実施に踏み切った。
　感染症対策と経済活動の両立を加速させる狙いがある。入場料収入が激しく落ち込んだ業界や、ファンにとって待ち望んでいた措置だ。しかし大人数が集まり、移動する機会が増えることで感染リスクが高まる恐れがある。主催者や行政は連携して「３密」回避など感染防止を徹底しなければならない。イベント参加者も警戒を怠らないようにしたい。
　プロスポーツでは会場収容人数の５０％まで動員が認められ、観客が大声を出さない映画や演劇、クラシックコンサートなどは満員も可能になった。県も同様の緩和措置を発表。感染防止対策の徹底や公表を条件とし、全国的で大規模なイベントは引き続き中止を含め慎重な判断を求めている。
　制限緩和を受けてプロ野球やサッカーのＪリーグでは観客上限５千人が撤廃され、新型コロナ感染拡大以降初めて観客が１万人を超えた。各チームはマスクの着用、座席の間隔など従来の感染対策に加え、混雑回避のため公共交通機関と連携して列車の増便や、入退場の時間差誘導、最寄り駅回避の呼び掛けなどを実施。北海道から沖縄まで全５６クラブのＪリーグはサポーターの長距離移動の懸念材料があり、アウェー観客席の設置を見送った。
　会場ごとの観客上限の設定は主催チームに任されており、各チームは状況を見ながら段階的に観客を増やす方針だ。観客が増えれば増えるほど、より入念で綿密な対応が欠かせまい。
　映画館やコンサートなどは満席が可能になったが混乱も起きている。厚生労働省と交渉した業界団体から「全席販売時には劇場内での食事に制限がかかる恐れがある」と通達があり、一部の館では観客上限を５０％に戻した。ロックやポップスのライブは歓声や声援が想定されるものとして緩和の対象から外れた一方、歌謡曲は対象となり、関係者から区分に疑問の声も上がっている。演劇や演芸などは観客の不安を考慮し、全席販売にはおおむね慎重な姿勢だ。
　制限緩和初日と４連休初日が重なった１９日、全国の主要駅や繁華街の人出はＮＴＴドコモの調べで計９５地点中８割で前週から増加した。１０月から観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に東京が追加される予定で、人の動きが拡大した影響を慎重に見極める必要がある。
　現在の制限緩和は１１月末までの措置だ。冬場には新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念されている。感染予防に万全を期し、備えなければならない。政府は経済重視の姿勢を鮮明にしているが、各地の感染状況を注視し、制限強化を含む柔軟な対応を躊躇（ちゅうちょ）なく行うことが肝要だ。

　厚生労働省によると、認可保育所や認定こども園に希望しても入れない待機児童が４月１日時点で、昨年より４３３３人少ない１万２４３９人だった。調査を始めた１９９４年以降で最少となった。
　各自治体が進める施設整備の効果が出ていると評価できるものの、働きたい女性の増加には追いついていない。政府は２０２０年度末までに待機児童をゼロにするとの目標を掲げていたが、先送りする方針を示した。
　女性が活躍できる社会には安心して子どもを預けられることが大前提だ。しかし、現実は子どもを保育施設に預けられず職場復帰を諦めたり、国の基準に満たない認可外施設に頼らざるを得なかったりする保護者が後を絶たない。政府は取り組みが十分ではないことを肝に銘じ、地域の実情に即した解消策を推し進める必要がある。
　１３年には安倍晋三前首相が１７年度末までに待機児童を解消すると宣言した。しかし、保育所不足はなかなか改善せず、１７年に２０年度末まで目標を先送りした。今回で先送りは２度目となる。菅義偉首相は、就任後初めての記者会見で少子化対策として「待機児童問題に終止符を打つ」と強調したが、誰もが子育てと仕事を安心して両立できるようリーダーシップの発揮が求められる。
　待機児童の数は東京都を中心とした関東圏や大阪府などの近畿圏のほか、その他政令市、中核市に集中している。愛媛県は５５人で昨年の１０３人から減ったものの、松山市では増加に転じた。昨年１０月から幼児教育・保育の無償化が始まった影響で保育のニーズが高まっていることも一因とみられる。
　認可外保育施設に通ったり、特定の施設を希望したりしている場合は、待機児童とカウントされない点も見過ごせない。こうした「隠れ待機児童」は９１３人増えて７万４８４０人に上った。自宅からの距離や保育の質への不安など保護者のニーズはさまざまだ。国や自治体は、施設整備とニーズとのミスマッチの解消にも知恵を絞らなければならない。
　新型コロナウイルス感染拡大も暗い影を落とす。受け皿となる施設自体の整備が遅れる上に人材確保の面でも足かせになっている。「３密」回避が難しい現場では職員の負担が増し、感染リスクの不安から離職者が出るケースもあるという。
　そもそも日本は海外に比べ、保育士１人が見る子どもの数が多いとされる。コロナ対策の観点からも余裕のある配置基準への見直しが欠かせない。資格を持つが、働いていない「潜在保育士」の復職を後押ししたい。
　業務負担に見合った待遇改善を進め、人材が集まりやすくすることも重要だ。全国の保育施設で事故が増えており、１９年は最多を更新した。待機児童の解消と保育の質の向上。どちらも欠けてはならず、政府には万全の対策を求めたい。

　政府は観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の対象に１０月から東京都を追加する方針を表明した。東京の新型コロナウイルス新規感染者数が減少傾向にあり、都も警戒度を引き下げたことなどを踏まえた。
　全国の人口の１割以上を占める東京の追加により、一段の経済効果が見込める。一方、東京の感染者数は十分には減っておらず、人の往来が活発になれば全国で感染拡大のリスクが高まる。東京追加は日程ありきではなく、感染状況を注視し、延期を含め柔軟に対応すべきだ。
　旅行費用の半額を補助するＧｏＴｏトラベルは７月２２日に開始。東京は全国でもコロナ感染拡大が特に顕著だったため、政府は東京が目的地の旅行、都民の旅行を対象から除外した。キャンセル料などを巡って混乱を招いたほか、利用者らの公平性でも問題があった。
　観光庁の速報値では、国内の主な旅行会社の７月の取扱額は前年同月比で８７％も減少。地方から東京を訪れる人は多く、都民の旅行需要も大きい。巨大市場・東京の追加は、コロナ禍の長期化で苦境にある観光関連業界への追い風となることが期待できよう。
　ただ、東京の感染状況は予断を許さない。国内の第２波の新規感染者数のピークは８月初旬で、お盆以降は減少傾向となっている。だが、今月１５日に確認された東京の感染者数は１９１人とまだ高い水準だ。第２波は「東京発」で広がったことが判明しており、東京追加への不安は根強い。専門家からも、あらかじめ追加の日程を決めるのは難しいとの意見が相次ぐ。
　地方でも期待と不安が交錯する。これまでは宿泊施設や利用者が対策を徹底し、感染拡大が抑えられてきた。東京追加で観光地がにぎわえば地域経済も活性化するが、感染が拡大し地域の医療体制に深刻な影響が出る可能性もある。その場合、社会経済活動が制約され、逆効果になる。政府は東京追加によるリスクを分析し、どう対応するのか明確に示す必要がある。
　課題の検証も不可欠だ。国土交通省の速報値では８月末までに、延べ１３３９万人が割引を利用して宿泊した。ただ、補助額が大きくなる高級宿に人気が偏っているとの声がある。旅行者を分散させ、中小業者にも恩恵が及ぶ仕組みが求められる。感染状況や医療体制は地域ごとに異なる。地域がより主体的に事業をコントロールできればリスクを低減でき、実効性も高まるのではないか。
　政府は今月１９日からの４連休に合わせてプロスポーツや映画館などの人数制限も緩和し、経済立て直しを急ぐ。今後、コロナとインフルエンザの同時流行が懸念される。感染が再燃すると旅行や外出の機運が盛り上がらず、政策の効果も発揮されない。政府は感染拡大を防止し、安心して社会経済活動を行える環境をつくることが肝要だと改めて認識すべきだ。

　自民党は安倍晋三首相の後継となる新総裁に菅義偉官房長官を選出した。投票の結果、菅氏が岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長を大差で破った。
　自民は政策の継続を選んだ。ただ今回の総裁選は「政治空白は許されない」として全国一斉の党員・党友投票を実施しない簡略方式だったため、正統性が確保されたとは言い難い。単なる路線継承ではなく、「安倍１強」政治を総括し、謙虚な姿勢で政治を進めることが肝要だ。新総裁となった菅氏は従来の異論を許さない党運営を改め、自由に意見を述べ合える環境を醸成しなければならない。
　菅氏勝利の流れは早々につくられていた。正式な出馬表明も政権構想の発表もない段階で主要５派閥が菅氏支持を打ち出した。勝ち馬に乗ろうとする派閥の論理が先行した動きだ。主導権争いは激しく、支援表明の会見では各派閥の足並みが乱れ、早くもあつれきが露呈した。旧態依然のやり方で権力闘争に終始するならば、有権者の不信を招くだけだと自民は自覚する必要がある。
　菅氏はこれまで官房長官として政権を支えてきており、安倍首相の路線継承を前面に出す。一方で、首相が主導してきた外交や安全保障分野の手腕は未知数の部分が大きい。
　討論会では、首相の電話首脳会談に数多く同席した「実績」を強調し、「国として判断することには、全て関わってきている」と気色ばむ場面もあった。だが同席を実績とするのは無理がある。今後は官房長官時代とは違い、自身の政策を明確に打ち出すことが求められよう。
　岸田氏と石破氏は大差で敗れた。目指す国家像について岸田氏は「持続可能な資本主義」を掲げ、格差問題に取り組むとした。石破氏は「一人一人に居場所がある強い社会」を提示し、政治の信頼回復を主張した。討論会では両氏が菅氏より存在感を示す場面もあった。短い選挙期間で議論が深まったとは言えないが、こういうビジョンを示し合う骨太の議論を総裁選だけの一過性に終わらせず、今後も続けてもらいたい。
　国民への説明に後ろ向きな首相の姿勢まで菅氏が継承しないか懸念が募る。討論会では、森友学園を巡る公文書改ざんに関し「財務省で調査し検察も捜査した」と説明。加計学園の獣医学部新設問題でも「法令にのっとった」とし、終わった問題との認識を強調した。再調査に柔軟な見解を表明した岸田、石破両氏との違いは明らかだった。加計学園問題では「世論というよりも法に基づいて対応するのが政府の役割だ」とも述べた。世論を重く受け止めない姿勢は看過できない。
　今回の総裁選はあくまで簡略型であり、１００万人を超える党員・党友の声が十分には反映されていない。国民の信を得るためには、菅氏は国民の疑念に真摯（しんし）に向き合い、丁寧に説明を尽くさねばならない。

　ＮＴＴドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を使った不正な預金引き出しの被害が広がっている。これまでに、連携に対応する銀行の顧客で、１件当たり最大数十万円規模の被害が判明している。
　口座開設時の本人確認が不十分だったとみられ、安全対策の不備が浮き彫りとなった。ドコモは、銀行と連携して全額を補償する方針を示している。被害者の救済とともに、警察当局などと協力し、全容解明と再発防止策を急がねばならない。
　不正な預金の引き出しは、第三者が何らかの形で被害者の銀行口座番号などを入手し、成り済まして開設したドコモ口座と被害者の銀行口座をひも付けるやり方で行われていた。
　注意したいのは、ドコモの携帯契約者以外でも被害が出ていることだ。利用していなくても気づかないまま引き落とされている可能性がある。ドコモは被害防止策として銀行口座と新規のドコモ口座とのひも付けを全面的に止めた。しかし、既にひも付けられた口座からの入金は今も一部で続いており、被害拡大の懸念が拭えない。
　国内の携帯契約数が頭打ちとなる中、ドコモはスマートフォン決済「ｄ払い」をはじめとした金融事業に力を入れていた。ドコモ口座は当初、回線契約者向けの送金サービスとして開始していたが、利用者を増やそうと契約者以外にも対象を広げていた。その際、メールアドレスを登録すれば利用できるようにし、厳格な本人確認を導入していなかった。サービス拡大戦略の過程で、安全性がおろそかになった面は否めない。
　ドコモは記者会見を開いて謝罪したが、対応は後手に回っている。一連の不正は、インターネットの書き込みで明るみに出たほか、昨年５月にはりそな銀行で同様の引き出しが起きていたことも判明した。金融庁はドコモに対して原因などを報告するよう求めている。これまでの対応に不備がなかったかどうか経緯を明らかにし、検証を尽くす必要があろう。
　口座番号などの個人情報が盗み出された手口の解明はこれからだ。捜査当局は、インターネットの偽サイトに誘い込んで情報を抜き取るフィッシングや、匿名性の高い「ダーク（闇）ウェブ」などで入手した可能性を指摘している。商品の購入、転売で現金化された疑いがあり、通信記録や金の流れなどを慎重に調べてもらいたい。
　銀行側の責任も問われる。被害に遭った地銀などでは、成り済ましを防ぐ「２段階認証」の仕組みを設定していなかったりドコモ口座のチェックが甘かったりしたケースもあった。本人確認の手法などを見直し、再発防止策を講じねばならない。
　政府はキャッシュレス決済の普及拡大を推進するが、国民が安心して使うことができることが大前提だ。今回出た課題を踏まえ、必要なルールの整備などを検討することも求めたい。

　安倍晋三首相の後継者を選ぶ自民党総裁選が告示され、石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長の３氏が立候補を届け出た。次の首相を事実上決める選挙となる。
　１４日に開票され、選挙期間は投開票日を含めて７日だ。短い期間とはいえ、自民は選挙を通じて７年８カ月に及んだ長期政権の功罪を総括しなければならない。その上で候補者はそれぞれが描く国の将来像を明確に提示し、活発な政策論争を繰り広げてもらいたい。
　今回の総裁選は、国会議員票３９４と、４７都道府県連に３票ずつ配分された地方票１４１の計５３５票を３氏が奪い合う形となる。党内の５派閥の支持を得る菅氏は無派閥議員約３０人の支援も受けリードする。石破、岸田両氏が追う展開で、党員への働き掛けを強めている。
　菅氏優勢の構図は、菅氏の正式な出馬表明がない段階で主要派閥が支持を打ち出して固まった。旧態依然の「派閥政治」の動きと言わざるを得ない。さらに全国一斉の党員・党友投票は首相の突然の辞任表明に伴う総裁選のため「政治の空白は許されない」として見送った。これまで国民を軽視した内向きの姿勢が目立つだけに、告示後、３氏には自身の主張を分かりやすく国民に発信する責務がある。
　選挙では、安倍政権の基本路線を継承するかどうかが争点となる。菅氏は「安倍政権の取り組みをしっかり継承する」と強調している。政権を官房長官として支えており、継承は既定路線なのだろう。加えて中央省庁の縦割り打破や規制改革に取り組む姿勢も示すが、独自色は不鮮明だ。
　対して、石破氏はスローガンに掲げた「納得と共感」が政治には必要だと呼び掛ける。岸田氏は「分断から協調へ」を唱え「トップダウンとボトムアップを使い分ける」と訴える。２氏共に、「安倍１強」体制で浮き彫りになった異論を許さない強引な政治手法を念頭に置いて主張しているように映る。
　安倍政権の経済政策についても受け止めに違いがある。菅氏は「アベノミクスを引き継ぎ、さらに前に進めたい」と言明する。石破氏は地方創生担当相の経験を踏まえ東京一極集中の是正を前面に出す。岸田氏は「成長の果実が中小企業、地方に分配されていない」と格差是正を求める。各候補とも明快な主張を打ち出し、従来の政策を徹底的に検証する必要がある。
　次のリーダーが誰になっても新型コロナウイルス対策に全力を尽くさねばならない。感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指すという難題だ。迅速かつ状況に応じた柔軟な対応が求められる。同時にコロナ後に目指す社会像も示すべきだ。
　今回、全国一斉の党員・党友投票は見送られたが、多くの都道府県連が党員対象の予備選を実施する。自民には、党員の声に十分に耳を傾け、最大限開かれた選挙とするよう求めたい。

　大型で非常に強い台風１０号が九州を暴風域に巻き込んで日本列島を北上した。九州、四国、中国で避難指示・勧告の対象は８５９万人に上り、県内でも南予で避難勧告が発令。鹿児島県と佐賀県では死者が出たほか、各地で突風にあおられ転倒するなどけが人が相次いだ。
　台風は日本列島を抜けたものの、南から暖かく湿った空気が流れ込み、西日本から東日本の広範囲で不安定な大気の状態が続いている。台風から離れたところでも突風が吹いたり、局地的に強い雨が降ったりするなど天候が急変する恐れがある。これまでの大雨で地盤が緩んでいる地域では土砂災害の危険が高まっており、引き続き厳重な警戒が必要だ。
　今回の台風は、死者・行方不明者が２００人以上に上った１９６１年の第２室戸台風、犠牲者が５千人を超えた５９年の伊勢湾台風クラスの襲来が予想された。気象庁は沖縄県以外では初めてとなる「特別警報」級にまで発達し、九州に迫る恐れがあると説明。命を守る決断と早急な準備を促していた。
　想定よりも勢力が弱まり、特別警報の基準を満たさなかったとはいえ、猛烈な強さの風は建物を大きく揺らし、一部で深い爪痕を残した。九州では最大４７万５千戸で停電が発生。電線が切れるなどの被害が多数確認されているという。
　大規模停電といえば、昨年９月に関東を直撃した台風１５号は深刻だった。千葉県を中心に多数の電柱が倒壊、広範囲のため被害確認が思うように進まず復旧は見込みより大幅に遅れた。冷房や冷蔵庫が使えず、熱中症リスクにさらされた人が多かった。今回の全容は不明だが昨年の二の舞いになってはならず、迅速な初動と、被害の正確な把握で全面復旧を急いでもらいたい。
　新型コロナウイルス対策にも気を配らなければならず、避難先にホテルや旅館を利用した人もいた。「３密」を避ける手段として有効で今後も活用が進みそうだ。一方、定員を減らした避難所では受け入れ切れない問題が発生。約半数にした宮崎市では、複数の避難所で早期に満杯に達した。ホームページなどで混雑状況を確認してから避難するよう呼び掛けていたというが、高齢者らにしっかり周知ができたかどうか。密の回避との両立に向け、避難所運営の在り方について検証が欠かせない。
　教訓を踏まえ、事前準備を優先する流れは定着しつつある。洪水対策として九州、四国を中心とする１１県の７３ダムで貯水量を減らす事前放流を実施した。鉄道各社は新幹線や在来線の一部で乗客が集まって駅が混雑しないよう、前もって運行取りやめを決める計画運休に踏み切った。結果的に空振りになったとしても被害拡大を防ぐことを第一に考えなければならない。台風シーズンはこれからも続く。備えに十分注意を払い、命を守る行動につなげていきたい。

  自然災害の被災者の救済へ一歩前進となる。政府は、災害で住宅が壊れた世帯に支援金を支給する被災者生活再建支援制度を拡充し、半壊世帯の一部も対象とする方針を固めた。
  ７月の豪雨による九州を中心とした甚大な被害は記憶に新しい。近年、こうした水害や地震で多くの住宅が被害を受けており、制度の拡充は住宅再建を後押しすると期待される。ただ、支援の金額や範囲が被害の実態に合わない課題は依然残り、さらなる拡充が必要だ。
  現行の制度では支援金の対象は全壊や解体、大規模半壊のほか、災害による危険な状態が続き自宅に長期間住めない世帯に限られている。支給額は被害程度や再建方法に応じて異なり、最大で３００万円。財源は国と都道府県が折半している。
  半壊の被害程度は、壁や柱など構造部分から算出する損害割合が２０％以上４０％未満。政府はこのうち、新たに３０％以上４０％未満を支援金の対象とし、再建方法に応じて２５万～１００万円の支給を検討している。半壊といっても、生活基盤が著しく損なわれている事情を考えれば公費支援は当然の措置だ。
  東日本大震災をはじめ、熊本地震や西日本豪雨など災害が起きるたび、支援の手薄さが批判されてきた。支援対象から外れた住民には住宅再建がままならない人もおり、地域の復興の遅れにもつながっている。全国知事会は２０１８年１１月、国に支援制度を拡充し半壊を対象に含めるよう求めた。
  愛媛新聞社が加盟する日本世論調査会が１９年１２月に実施した全国調査でも、住宅が半壊・一部損壊した場合に支援金が原則支払われない点について「妥当だと思わない」と答えた人が約８割に上った。
  政府は南海トラフ巨大地震や首都直下地震などが発生すれば巨額の財政負担が生じるため、半壊世帯への支給に慎重姿勢を示してきた。災害の多発を背景にした知事会の要望や世論の高まりを受け、ようやく重い腰を上げた形だ。次期国会で被災者生活再建支援法の改正を図る。法改正後、今年７月の豪雨にもさかのぼって適用する方針という。ほかにも住宅再建が道半ばの被災地はあり、柔軟に適用すべきではないか。
  課題も残る。半壊住宅への支給額は被害実態に照らすと不十分だ。また、支援金の対象とならない３０％未満の半壊や一部損壊でも被害は大きく、長期間の避難生活を送らざるを得ない点は変わりない。全壊なども含めた支給額の引き上げや、支給範囲のさらなる拡充に向け議論を深める必要がある。
  専門家からは、微修正を繰り返して対応するよりも、被災者個々のニーズに合わせて支援できるよう制度を抜本的に見直すべきだとの指摘もある。災害の頻発や激甚化を見据えると一段の見直しは急務だ。国は被災者に寄り添った制度設計を考えなければならない。

　雇用情勢の悪化が顕著で、好転の兆しが見えない。厚生労働省が、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが見込みも含めて５万人を超えたと明らかにした。
　７月の有効求人倍率（季節調整値）は１．０８倍で、前月から０．０３ポイント落ち込んだ。７カ月連続悪化で２０１４年４月以来、６年３カ月ぶりの水準となっている。政府はこれまで巨額の財政出動で、雇用の悪化を食い止めようとしてきた。雇用を守るのは国の責務だ。感染拡大による経済低迷は長期化を想定する必要があり、持続可能な雇用対策を構築しなければならない。
　厚労省は２月から新型コロナによる解雇や雇い止めを集計しており、累計では５月下旬に１万人、６月上旬に２万人を超えた。以降、月に約１万人のペースで推移し、８月３１日時点で計５万人超になった。ただ、この数字は都道府県の労働局やハローワークに相談があった事業所の報告に限られているため、実際はもっと多いとみられる。
　状況の悪化は地方への拡大も進んでいる。新型コロナに関連する解雇や雇い止めが千人を超えているのは、１４都道府県に上る。産業別でみると、製造業が最も多かった。感染拡大当初は外出自粛や休業要請の影響を直接的に受けた宿泊業が中心だったが、最近は業種に広がりがある。国は幅広い業態の状況を注視し、遅滞なく対策を講じるようにしてほしい。
　こうした情勢を踏まえれば、従業員に休業手当を支払った企業に支給する雇用調整助成金に関する政府の決定は妥当だ。新型コロナ感染拡大に伴う特例措置の期限を９月末から１２月末に延長することを決めた。特例は６月末の期限を９月末に延長しており、与野党からは再度の延長を求める声が相次いでいた。
　助成金による雇用維持は政府の対策の柱である。これまで災害時などに特例的に拡充されてきた。今回は支給額や対象が過去最大級に拡充されている。完全失業率の悪化が欧米より小幅にとどまっており、一定の効果が見られる。一方で度重なる手続きの変更で支給事務を担う現場が混乱し、支給に時間がかかる事例も起きている。円滑で迅速な運用に努める必要がある。
　年明け以降の特例について、加藤勝信厚労相は「休業者や失業者が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、段階的に通常の制度に戻していく」と縮小する考えを示した。タイミングを見誤らないよう慎重に判断することが肝要だ。
　新型コロナの感染状況を考えると、雇用情勢はさらに厳しくなる恐れもある。１日に発表された７月の完全失業率は２．９％だったが、年末までに４％台になるというエコノミストの予測がある。雇用を守ろうとしても企業の体力がいつまで維持できるか分からない。政府は助成金拡充に注力するとともに新たな雇用を創出するといった方策も模索しなければならない。

　マイナンバーカード所有者を対象に、買い物などで利用できるポイントを還元する「マイナポイント」事業が始まった。消費税増税対策として６月末まで実施したキャッシュレス決済のポイント還元の後継事業と位置付けられている。
　政府は「マイナンバーカード普及の起爆剤」と期待するが、手続きの煩雑さなどから利用者が限られ、一部の人への「ばらまき」となる懸念が拭えない。マイナンバーカードはかねて個人情報漏えいなどのリスクが指摘され、国民の理解も進んでいない。政府は信頼性や利便性といった課題の解決に取り組むことが先決だ。
　マイナポイント事業は、来年３月までの期限付きで実施される。マイナンバーカード所有者が、電子マネーのチャージ（入金）やスマートフォンのＱＲコード決済で買い物すれば、累計で１人当たり最大５千円分のポイントを受け取れる。
　利用予約は７月に始まり、予約数が４千万人に達した時点で締め切る方針だが、８月３０日時点で予約は約１２％にとどまる。周知が行き届いていない側面もあるが、事業の利用にはマイナンバーカードの取得とキャッシュレス決済などが行える環境を整える必要があるため、準備や手続きの煩雑さから二の足を踏む人もいるとみられる。
　中小の小売店などで最大５％が還元されたキャッシュレス決済は、新型コロナウイルスの感染予防策としても注目され、昨年１０月から半年間の実施で急速に広がった。ただ、登録店舗側が決済事業者に支払う手数料が引き上げられると、普及にブレーキがかかる可能性もある。キャッシュレス決済が広がらなければ、マイナポイント事業の効果も限定的となろう。
　事業利用の前提となるマイナンバーカードの交付数も、８月３０日時点で、約２４５８万枚、普及率は２割弱と伸び悩んでいる。マイナポイント事業が始まるのを前に、７月ごろから窓口の市区町村に交付申請が増えているというが、国民がカードを取得しようという動機付けはいまだ弱く、今後どの程度申請が進むかは未知数だ。
　新型コロナ対策として政府が実施した国民に一律１０万円を配る給付金事業では「迅速な給付が可能」とマイナンバーカードを使ったオンライン申請をＰＲしたものの、システム不具合が多発し「郵送申請より遅い」と批判された。カードの利便性や信頼性の向上が途上にあることの証左だろう。
　日本の行政のデジタル化は世界に後れを取っており、加速していく必要はあるが、拙速は許されない。来春にはマイナンバーカードが健康保険証として利用可能になる。政府は運転免許証との連携や個人の預貯金口座とのひも付けなど、さらなる利用拡大を模索しているが、慎重な議論が欠かせない。国民の不安を置き去りに、利用を押しつけることがあってはならない。

辞任の意向を表明した安倍晋三首相には、まだやるべきことがある。後任に引き継ぐまでの短い期間で大きな政治的成果を残すのは難しいが、在任期間中に浮上した数々の疑惑について説明しなければならない。
首相は記者会見で、森友学園問題を巡る公文書改ざんなどについて説明責任を果たしたかと問われ、自らも長時間国会で答弁したとして「十分かどうかは国民が判断することだ」と述べた。時間を費やしたとしても、国会では、同じ趣旨の答弁を繰り返したり、論点をすり替えたりすることが多く、国民の疑問を払拭（ふっしょく）できるような内容ではなかった。辞任するまでに説明責任を果たすべきだ。
小学校用地として大阪府豊中市の国有地が売却された森友学園問題では、国が巨額の値引きをした不適切さや経緯に疑惑の目が向けられた。問題の発覚を受け、首相が国会で「私や妻が関わっていれば総理も国会議員も辞める」と明言した後、財務省は決裁文書の内容の改ざんをしていた。一連の動きには官僚の忖度（そんたく）があったのではないかという疑いが拭えていない。
改ざんを巡っては国有地取引の担当職員が改ざんを強いられたとの手記を残して自殺した。職員の妻が国などに損害賠償を求めた訴訟が始まっている。真相解明の調査を求め、首相宛てに万筆超の署名も提出されているが、政府に応じる気配はない。財務省の報告書と職員の手記には食い違う部分がある。再調査をせずに幕引きはできないと首相は認識する必要がある。
首相の説明は疑惑の否定に終始し、主張の根拠となる事実関係や、正当性を証明できる文書を提示しないことが多い。加計学園問題では首相と、首相の友人である加計孝太郎理事長の面会の有無が焦点になった。首相は面会を否定したが、明確な根拠は示されていない。
首相主催の「桜を見る会」に関しては首相の地元後援会員らが多く招かれ、「公的行事の私物化」が問題視された。首相は当初、招待客の取りまとめを否定していたが、後日、自身の事務所が推薦する際「意見を言うこともあった」と修正した。一方で重要な証拠となりうる招待者名簿は内閣府が処分していたという。証拠もなく疑惑を否定されても納得はできない。潔白を証明する責任は首相にあると自覚するべきだ。
国民への説明に対して消極的な最近の首相の姿勢は看過できない。先の通常国会では元東京高検検事長の定年延長問題などのさまざまな事案で、説明を担当閣僚や各省に任せる対応が目立った。国会が延長することなく閉幕した後、本格的な首相の会見はなかなか開かれず、野党による臨時国会召集要求も与党は事実上拒否した。
辞任して説明責任がなくなるわけでもない。多くの疑惑が残ったままだ。国民に真摯（しんし）に向き合い、実態解明に力を尽くすことは安倍首相の責務である。
 

　新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、今冬のインフルエンザ流行期が近づいている。政府は同時流行した場合に備えた対策パッケージをまとめた。インフルエンザワクチンを高齢者に優先的に接種することや、地域の診療所でも両方の検査ができる仕組みづくりなどを盛り込んでいる。
　インフルエンザは新型コロナ感染症と症状の見分けがつきにくい。発熱した患者が殺到し、医療現場に過重な負担をかける懸念がある。ワクチン接種で可能な限りインフルエンザの患者数を抑え、重症化を防ぐことが大切だ。政府は、地域の医療体制の実情やニーズを踏まえながら、準備を急がねばならない。
　例年、国民のおよそ１割が感染するインフルエンザ。政府は今冬のワクチンの供給量を約６３００万人分としているが、国民全員分には及ばない。そのため、１０月前半から原則として重症化リスクの高い６５歳以上の希望者から優先接種を始め、医療従事者や持病のある人、妊婦、小学校低学年までの子どもに広げることを想定している。
　優先接種に法的な強制力はなく、接種を促すには対象者への周知徹底が欠かせまい。政府は今後、具体的な方法を詰める。自治体や関係団体と連携し、混乱が生じないよう浸透を図ることが肝要だ。
　また政府は、発熱患者を地域の診療所などで協力して検査、診療する体制を１０月中に整えるよう都道府県に通知する方針も示している。インフルエンザが流行すれば、現在、新型コロナの検査を担う帰国者・接触者外来や地域の検査センターでは発熱患者に対応しきれなくなる懸念があるためだ。
　ただ、課題は多い。発熱患者には新型コロナとインフルエンザ両方の検査を実施することが望ましいが、大勢の患者に対応できる新型コロナの検査キットの供給は困難とみられる。発熱患者とほかの患者の動線を分けるといった対応も、小さな診療所では限界があろう。診療所の当番制導入など、地域の医療体制や感染状況に応じた対策の在り方を詰める必要がある。マスクやガウンといった防護具の配布準備も急がねばならない。
　対策に関連し、政府は新型コロナの感染症法上の位置付けを５段階の危険度で２番目に高い「２類相当」から引き下げることも検討する。現状では原則として感染者に入院勧告し、医療機関に入院してもらう措置を取っているが、感染者数の増加に伴い医療機関や保健所の負担が重くなっていた。
　引き下げれば、軽症者や無症状者の宿泊施設などでの療養徹底が期待されるが、公費で賄われている検査や入院の費用が自己負担となる可能性もある。軽症者らの感染状況が把握しにくくなると、市中感染の拡大を招きやすくなる恐れがある。政府は専門家の意見を聞きながら、法律上の位置づけを慎重に議論しなければならない。

　危険度の違いが分かりにくい避難情報を６０年ぶりに見直す。内閣府は、災害時に自治体が出す「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に一本化することを決めた。来年の梅雨期から新たに運用する方針だ。
　避難勧告では動かず、避難指示が出るまで待って逃げ遅れる事例が後を絶たない。両者の意味の違いが十分に理解されていない事情がある。一本化で避難のタイミングが明確になり、迅速な避難につながると期待される。一方で近年は避難情報の変更が相次ぎ、住民への浸透が課題となっている。情報が避難行動に結び付くよう、国は周知や対策を工夫すべきだ。
　避難勧告と避難指示は１９６１年に災害対策基本法で規定。内閣府の指針では、「勧告」は安全な移動にかかる時間を考慮し前もって発令され、住民はすぐに避難を始める必要がある。状況の切迫を受け、重ねて避難を呼び掛けるのが「指示」だ。見直し後は、これまで勧告を出していたタイミングで指示を出し、早めの避難を促す。
　２０１８年の西日本豪雨では逃げ遅れによる多数の死者が出た。国はその教訓から、昨年５月に５段階の数字で示す大雨・洪水警戒レベルを導入。数字でリスクを伝え、避難のタイミングを直感的に認識してもらう意図だ。避難勧告と避難指示はともに全員避難が求められる「レベル４」に位置付けた。
　両者を同じ区分にしたのは、勧告段階での避難を後押しする狙いもある。それでも、昨年１０月の台風１９号では逃げ遅れが相次いだ。被災自治体からは「避難勧告を出したが、切迫感が伝わらなかった。レベル４の趣旨に理解が進んでいない」といった悲鳴が上がった。同じ区分に二つの避難情報があることが、かえって分かりにくく混乱を招いたようだ。
　台風１９号被災地の住民を対象にした内閣府の調査では、避難勧告と避難指示の意味を正しく理解していた人は１８％にとどまった。避難のタイミングでは、勧告段階としたのは２６％で、指示段階が４０％に上った。本来逃げるべきタイミングで逃げないのは大きな問題だ。命を左右する避難情報を分かりやすく改善するのは当然と言える。制度変更して終わりではなく、行政は確実な避難に結び付ける仕組みも整える必要がある。
　政府は来年の通常国会で災害対策基本法を改正する考えだ。当面は従来通り避難勧告と避難指示の両方が出されることになるが、豪雨災害は常態化している。新たな運用の前倒しも考えるべきではないか。
　住民も、自分の命を守るのは自分自身だと認識したい。住んでいる地域のハザードマップなどから、浸水や土砂災害のリスクを把握することが第一歩だ。その上で、災害時に取るべき行動を整理した「マイ・タイムライン」を作りたい。行政の防災情報を有効活用するには、こうした備えが重要となる。

　新型コロナウイルスの影響で大学生の多くがオンラインを中心とした遠隔授業を余儀なくされている。大学合格以降、一度もキャンパスに通えていない新入生も少なくない。学生にしわ寄せが行く事態を大学側は本腰を入れて解消すべきだ。
　長期休校となった小中学校や高校では、５月２５日に緊急事態宣言が全面解除されて以降、感染対策を講じながら対面授業を再開した。夏休みを短縮し、これまでの授業の遅れを取り戻そうとしている。
　一方、大学では対面授業の全面再開には慎重で、一部に限られているのが実情だ。文部科学省によると７月１日現在、全国の国公私立大などで対面授業の全面実施は１６％にとどまり、２割超が遠隔授業のみ、６割が対面・遠隔を併用している。対面授業の全面再開は、「７～８月中」が１割にも満たず、「９月以降」が２５％、「検討中」は６割にも上る。
　背景には、構内にいる学生が小中学校や高校に比べて多いほか、講義ごとに教室を頻繁に移るため学生同士の接触頻度が高いとの指摘がある。学外での行動範囲が広く、会食の機会が多い実態もあるとはいえ、小中学校や高校での対面授業の実績を踏まえれば、再開は十分可能ではないか。３月末に京都産業大の学生によるクラスターが発生した当時は新型コロナの知見が集積されておらず、断片的な情報で対処するほかなかったが、環境は大きく変わっている。
　大学によっては年間１００万円を超える高額な学費に対し、オンラインでの課題提出ばかりでは質の低下と言われても仕方がない。親元を離れ１人暮らしをする学生にとっては精神的・経済的な負担感がさらに増す。大学が人材育成という役割を十分に果たせないのであれば、存在意義が問われよう。
　文科省がまとめた大学のコロナ対策によると、構内の検温所での検温・消毒の徹底や、可能な範囲での校舎の一方通行化による感染リスクの低減、接触確認アプリの導入を学生に求めるといった事例がある。対面・遠隔の授業は学生自身の選択を尊重し、対面授業の一部をリアルタイム中継して配慮したり、毎週２～３回、全学年の学生代表とオンライン会議を開いて学生と協働したりしている大学もある。これらを参考にして対面授業の全面再開の可能性をとことん探る必要がある。
　再開できないのであれば、その結論に至った経緯を大学側は学生や保護者に説明して理解を求めるべきだ。今後の進路を定める受験生らに向け、ホームページでの公表も欠かせない。
　新型コロナでは感染防止と社会活動のバランスが問われる。文科省は大学設置基準に基づいて、感染症対策を含めた大学の実態を把握した上で、学内で感染者が出ても十分な対策を講じていれば対面授業を継続できるとの姿勢を打ち出し、大学側を後押しすべきだ。

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件に絡み、東京地検特捜部は証人等買収の疑いで、自民党を離党した衆院議員の秋元司容疑者を再逮捕した。贈賄罪で起訴された中国企業側に裁判でうその証言をするよう依頼し、報酬を持ちかけた疑いがあるという。　秋元議員は昨年１２月～今年１月、ＩＲ汚職の収賄容疑で２回逮捕され、２月の保釈後に議員活動を再開していた。再逮捕容疑が事実であれば職務に絡む不正を隠すため、司法を欺こうとしたと思われても仕方がない。汚職事件の無罪を訴える一方で国民に対する重大な裏切り行為である。特捜部には徹底捜査で真相を解明してもらいたい。
　発表などによると、秋元議員は先に証人等買収容疑で逮捕された会社役員２人と共謀。保釈後、贈賄側の中国企業「５００ドットコム」元顧問に偽証を依頼し、報酬として現金３千万円の提供を申し入れたとされる。
　関係者によると、会社役員側は「秋元議員に頼まれた」と供述。元顧問は現金を預かったが後日、返却したという。秋元議員は逮捕前の取材で関与を否定しているが、自身の審理を有利に進めるため、買収を仕掛けた疑惑が浮かび上がる。
　秋元議員はＩＲ事業を担当する内閣府副大臣を務めていた２０１７年から１８年にかけ、カジノ参入に関心を寄せていた中国企業側から計７６０万円相当の賄賂を受け取ったとして収賄罪で起訴された。保釈後の会見では無実を一方的に主張したものの、肝心の中国企業との接触の経緯や状況には詳しく触れず多くの疑問点を残していた。
　その上で、保釈中に事件の隠蔽（いんぺい）工作を図ったとして再逮捕されたことは極めて重い。政治家としての信頼は容易には回復せず、議員の職にとどまれる余地はない。けじめをつけて速やかに辞すべきである。
　傍観してきた自民党の姿勢も厳しく問われるべきだ。秋元議員は離党し無所属の身だが、二階俊博幹事長を領袖（りょうしゅう）とする派閥に特別会員として名を連ね、会合にも参加している。これでは政権中枢が事件をさほど問題視していないかのようにさえ映る。
　安倍晋三首相は以前、「副大臣に任命した者として事態を重く受け止めている」と述べたが自ら責任を取ることはなく、実態解明に向けた指導力を発揮することもなかった。汚職事件は内閣の不正が問われているにもかかわらず、政府も自民も国民の不信感を解消する努力が見えないことは看過できない。
　贈賄側の中国企業に絡んでは他の国会議員も金品を受け取ったり、中国旅行に同行したりしていたことが判明しているが、本人から説明責任が果たされていない。司法判断とは別に、国会には事件や疑惑を解明する責務がある。不正利権の温床となる疑いが拭えないカジノ事業をこのまま推進してはならず、この際、必要性についてもゼロから検証し直すよう求めたい。

　イスラエルとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が国交正常化で合意した。アラブ諸国でイスラエルと国交があるのはエジプト、ヨルダンだけで、ペルシャ湾沿岸では初めてとなる。
　１９４８年のイスラエル建国に伴いパレスチナ人が故郷を追われ、アラブ諸国はパレスチナ解放の大義のためイスラエルと４度戦火を交え、国交正常化の動きは四半世紀以上途切れていた。今回の合意は、これまでの対立構造を大きく転換する可能性がある。ただ、新たな対立が先鋭化する恐れがあり、中東和平につながるかどうかは見通せない。
　合意の背景に、イスラム教シーア派のイランが中東で影響力を急拡大したことがある。スンニ派のＵＡＥやサウジアラビアにとって脅威になり、「敵の敵は味方」とイスラエルに接近する動きが出ていた。イランと鋭く対立している米国とイラン包囲網構築を目指す狙いは明らかだ。イランは合意を強く非難。バーレーンやオマーンは合意に支持を表明しており反イラン陣営と、トルコなど親イラン陣営の対立が激化する懸念がある。
　さらに、憂慮されるのはパレスチナ和平が事実上棚上げされたことだ。パレスチナ問題の解決なしにイスラエルとの国交正常化はないという２００２年のアラブ連盟首脳会議で採択された包括和平案は、アラブの総意に基づく中東和平交渉の土台だったが今回の合意でほごになった。パレスチナ自治政府は今回の合意を「裏切り」だと猛反発し、合意撤回を要求している。孤立感を招き、不満が暴発するようなことは避けなければならない。
　合意では、イスラエルが占領地ヨルダン川西岸の併合計画を一時停止するとした。しかし停止期間は不明で、イスラエルは「計画の変更はない」との姿勢を崩していない。そもそも占領地の併合は国際法違反である。トランプ米大統領は合意を「歴史的だ」と評価するが大統領選を１１月に控え、イスラエル寄りの支持基盤にアピールし外交的成果を急いだ思惑が透ける。本来取り組むべきパレスチナ問題の解決と、自ら離脱したイラン核合意の立て直しは遠いと言わざるを得ない。
　イランとペルシャ湾を挟んで隣り合うＵＡＥにイスラエルの拠点ができれば、紛争時にイランの攻撃対象となる可能性が高い。湾岸諸国の盟主サウジは和平案を追求するとしイスラエルとの早期の国交正常化には慎重な考えを示しているが、原油生産の中心地であるペルシャ湾はさらに火種を抱え込む危険性をはらむ。
　中東和平は、イスラエルとパレスチナの「２国家共存」が原則だ。合意を受け、国連や欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の報道官は「２国家共存」の重要性を改めて指摘している。中東の安定化に向け、日本を含む国際社会は和平進展を支援することが欠かせない。

　内閣府が発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、年率換算で２７．８％減となり、リーマン・ショックを超えて戦後最悪のマイナス成長となった。
　予想されていたとはいえ、新型コロナウイルス禍が経済に与えた影響の大きさに衝撃を受ける。景気は政府の緊急事態宣言が全面解除された５月ごろに底を打ったとの見方もあるが、現在も感染の再拡大は続いており状況が悪化すれば「二番底」も懸念される。政府や企業は、雇用を守る取り組みや、新型コロナを前提にした経済活動の再構築を急がねばならない。
　緊急事態宣言が出された４～５月を中心に、幅広い業種の経済活動が人為的に止められた。外出自粛や店舗の休業などでＧＤＰの５割超を占める個人消費が前期比８．２％の大幅減となったほか、世界的な感染拡大によって人やモノの往来が制限され、主力の自動車などの輸出が１８．５％減となった。
　既に国内で出始めている影響の中で、最も懸念されるのが雇用だ。７月末には新型コロナに関連した解雇や雇い止めが４万人を超え、その後も増え続けている。特に非正規労働者ら弱い立場の人たちの失業は貧困につながるリスクが高い。緊急的な生活の支援も合わせ、政府や自治体の目配りが欠かせない。
　企業に対しても、政府は従業員に休業手当を支払った場合に支給する「雇用調整助成金」の特例措置について、９月末としていた期限を再延長する方向で検討している。とりわけ経営基盤が弱い中小企業の雇用維持は重要であり、公的な下支えを続けることが望ましい。
　新型コロナの感染対策と経済活動の両立が求められる中、悩ましいのは積極的な景気浮揚策を打ち出しづらい点だ。感染の再拡大で、東京が除外されるなど迷走した政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の例でも明らかだろう。
　国民が感染に不安を抱えたままでは、経済活動を広げていくのは難しい。医療現場の負担軽減に向けた軽症者の受け入れ体制の拡充や、窓口となる保健所の人手不足解消といった課題はまだ山積している。感染対策に安心感がなければ国民の消費行動にはつながるまい。政府は、対策の改善を不断に図らなければならない。
　感染の収束が見通せない中、政府が追加経済対策の発動を迫られる可能性も高いが、財政規律の視点を忘れてはならない。これまで２度編成した補正予算は全額を国債で手当てし、新規の国債発行額は２０２０年度全体で過去最大の９０兆円強に上っている。歳出の過半を借金で賄う異例の事態だ。
　今、苦境にある家計や企業の救済策をためらうべきではないが、新型コロナの流行と景気停滞の長期化を視野に戦略を立てる必要がある。無駄な予算を徹底的に排し、景気回復への道筋をつけることが、政府に突きつけられた課題といえる。

　高齢化する被害者の思いを踏みにじる行為だ。広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」を巡り、援護対象区域の外にいた原告全員を被爆者と認めた広島地裁判決に対し、被告の国、広島県、広島市が控訴した。
　国は判決が「科学的知見と異なる」と主張。控訴の一方で、対象区域に関して拡大も視野に検証を進めると表明した。県と市は、国からの法定受託事務で被爆者健康手帳の交付審査を担当。援護拡大を国に長年求めており控訴しない意向だったが、検証が幅広い救済につながると期待し、受け入れた。
　ただ、検証結果がいつ出て何が見直されるのかは不明だ。被爆から７５年。援護の対象から外されたままの人たちに残された時間は少ない。国は救済を遅らせる控訴を撤回するとともに、援護拡大の枠組み作りに全力を挙げなければならない。
　国は１９７６年、原爆投下直後の調査で大雨が降ったとされる範囲を「特例区域」に設定。区域内にいた人は無料で健康診断が受けられ、特定の疾病にかかれば被爆者健康手帳を取得できる。一方、原告らのように黒い雨を浴びても、区域を少しでも外れていると援護の対象外となる。県と市は降雨域は特例区域の５～６倍だった可能性があると試算。区域拡大を求めてきたが、国は拒んでいる。
　広島地裁では、特例区域の範囲の妥当性や原告の被ばくの程度が争点となった。判決は、区域外にも黒い雨が降った可能性を指摘。原告の証言の信用性などを個別に検討すべきだとし、８４人への手帳交付を命じた。機械的な線引きによらず、一人一人の被害実態に応じて救済を促す妥当な判断で、援護行政のあるべき姿を示したと言える。
　しかし、国は「健康被害が生じる科学的知見は確立していない」とかたくなだ。控訴には、長崎原爆で国の指定する地域外にいた「被爆体験者」らが、被爆者と認定するよう求めた訴訟で、最高裁が原告の訴えを退けたことが背景にある。
　黒い雨の影響などは十分に解明されておらず、年月の経過とともに証明は困難になる。国が向き合うべきなのは、機械的な線引きが分断や苦しみをもたらしている事実ではないか。
　今後の検証も迅速で幅広い救済につながるのか疑念がある。厚生労働省はデータの蓄積があり「人工知能などを活用して分析する」とする。ただ専門家で議論する必要性があり、年度内の結論は困難という。加藤勝信厚労相は「スピード感を持って検証する」との言葉を実行に移さなければならない。
　援護対象から漏れて亡くなった人は多い。今回の訴訟の原告も７０～９０代と高齢化している。被爆者援護法は、他の戦争被害とは異なる「特殊の被害」を国の責任で救済するのが理念だ。科学的根拠にこだわりすぎるのはそれに反する。長年苦しみ続けた人に寄り添うことこそが政治の役割だと認識すべきだ。

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定に向けた最初の段階となる文献調査に、北海道寿都町が応募を検討していることが分かった。
　極めて強い放射線を出す核のごみの特性から、地下深くに埋め、数万年単位で管理が必要とされる施設である。選定はこれまでも難航してきた上、国の核燃料サイクル政策の行き詰まりで、施設の規模などの見直しは避けられない状況にある。国や同町は「受け入れありき」とならないよう、慎重に議論や検討をしなければならない。
　国が３年前に、最終処分場の「適地」を示した「科学的特性マップ」を公表した後、調査への応募検討を明らかにしたのは同町が全国で初めてとなる。処分場は、文献調査、精密調査など３段階を経て選定される。町は、町議らとの意見交換を開いた上で、来月中に応募するかどうか判断するとしている。
　ただ、調査が実現できるかどうかは不透明だ。過去には高知県東洋町が文献調査に応募したが、住民の激しい反対運動で撤回した例もある。北海道は、核のごみの持ち込みを事実上拒否する道条例を制定しており、幅広い合意を得るには難航が予想される。
　文献調査を受け入れると、２年間で最高約２０億円の交付金が支給される。人口減少や財政課題を抱える町が応募する動機の一つであることは明らかだが、交付金を受け取ることで、国に意見しづらくなることが危惧される。地震などの自然災害が多い日本では、安全性への懸念が強い。国策への協力に伴う「アメ」に惑わされず、住民の不安や疑問に寄り添った判断をすることが重要だ。
　そもそも、現行の処分場の計画の妥当性には疑問符が付く。使用済み核燃料を再処理する過程で出た廃液をガラスと混ぜたガラス固化体を４万本以上埋められる施設の建設を予定しているが、核燃料サイクル政策の事実上の破綻で使用済み核燃料を全量再処理することが難しくなり、再処理の量を制限せざるを得なくなっている。これに伴いガラス固化体の量も減る可能性が高い。
　使用済み核燃料を再処理せずに廃棄する「直接処分」も選択肢の一つとなるが、それにはさらに広い敷地が必要となる。国は、再処理路線を維持することで核のごみの減量にもつながるなどとして、直接処分を検討にとどめているが、現実を直視しているとは言い難い。抜本的な政策の見直しがなければ、処分場選定の議論の入り口にも立てないと国は自覚すべきだ。
　稼働する原発は徐々に減少しており、このままでは将来世代に核のごみの処分だけを押しつけることになりかねない。問題の解決を、手を挙げた特定の自治体に任せることなく、原発の電気を使ってきた現世代の責任として、取り組みを加速させていく必要がある。