「（日本郵政グループの）創立以来の最大の危機だ」。年明けに就任した日本郵政の増田寛也新社長は９日の会見でこう強調した。厳しい認識はまっとうだが、掛け声倒れで終わらせないためには、かんぽ生命保険の不正販売の全容解明と顧客に与えた被害の救済が欠かせない。スピード感を持って取り組まなければ、信頼回復は遠のき、企業再生もままならなくなると肝に銘じるべきだ。
　保険の不正販売に揺れる日本郵政グループ３社の首脳が引責辞任し、元総務相の増田氏らによる新たな経営体制がスタートした。かんぽ生命の千田哲也社長と、日本郵便の衣川和秀社長と併せ、３社長を官僚出身者が占めることとなった。旧経営陣は問題発覚後も当事者意識を欠いた発言を繰り返していた。企業統治も機能不全を起こしており、退陣はむしろ遅きに失したといえるほどだ。
　不正販売を巡っては、２０１４～１８年度の５年間の新規契約１０６７万件のうち、顧客に不利益を与えた疑いがある１８万３千件を調査し、法令や社内規則に違反した契約が６７０件あったことが明らかになった。金融庁と総務省は、保険の新規販売業務を今月１日から３カ月間停止する行政処分を出した。
　増田氏は「一刻も早く全容を解明し、顧客の不利益を解消する」と述べ、全契約３千万件を調査する意向も示した。既に顧客の意向に沿った契約だったかどうかの確認は進めているが、さらに一歩踏み込んだことは評価したい。
　不正販売では高齢者らに保険の乗り換えを勧め、新旧の契約を併存させ保険料を二重払いさせるなどしていた。「郵便局」ブランドを逆手に取り、十分に内容を理解させないまま、契約させた例も少なくない。主要な顧客である高齢者の信頼を大きく損なっており、徹底調査なくして再出発もかなわないと認識する必要がある。
　もう一つ、信頼回復のため事実関係を明らかにしなければならない問題がある。総務省の事務次官が行政処分案の検討状況を、元総務次官で日本郵政上級副社長だった鈴木康雄氏に漏らし、事実上更迭されたことだ。
　日本郵政の長門正貢前社長は調査しない考えを明らかにし、次官の辞職を受けて副社長も退任するため「イーブン（引き分け）だ」と、耳を疑うような持論を披歴していた。しかし、この問題は、先輩後輩の関係を利用した官民の癒着であるとの認識を持つべきだ。増田氏は方針を転換し、調査する意向を表明したが、これについても支持したい。監督官庁とのなれ合いを排除し、企業統治を確立する好機としなければならない。
　不正販売の背景には、過剰なノルマやパワハラの横行といった企業風土も挙げられている。新経営陣は現場に足を運び、社員の声に耳を傾け、こうした問題の改革も着実に進めてもらいたい。

　台湾総統選で、与党、民主進歩党（民進党）の蔡英文総統が再選を果たした。中国が求める台湾統一に断固反対する姿勢で支持を広げ、史上最多の得票数で圧勝した。
　香港で続くデモを背景に反中意識が拡大し、自由と民主主義を守りたいという意思が示された結果といえる。中国は台湾の民意を重く受け止め、圧力一辺倒の手法から、蔡氏が求める対話へ転換すべきだ。
　蔡氏は２０１８年の統一地方選での民進党惨敗で党主席辞任に追い込まれたが、昨年１月、中国の習近平国家主席が呼び掛けた台湾統一に対し、即座に拒否を表明して支持が急速に回復した。香港問題でも中国の責任を厳しく批判し、台湾と中国は別という「台湾人」意識が強い若年層を中心に浸透した。
　中国は台湾に「一国二制度」を基にした統一を求めている。しかし、前例となる香港では、デモのきっかけとなった「逃亡犯条例」や、その後の「覆面禁止法」など、中国の介入が顕著となっている。共産党による一党独裁の政治体制で、民主主義や言論の自由といった普遍的価値が認められないことに対する反発や懸念が、台湾でも広がったのは当然といえよう。
　選挙戦で最大野党、国民党の韓国瑜・高雄市長が広がりを欠いたのは、親中路線を堅持し、香港問題でも対中批判を避けたことにあった。反中の逆風の中では、中国との交流を軸にした経済政策の訴えも、懐疑的に映ったのだろう。
　しかし、蔡氏再選の結果にも中国は「いかなる台湾独立のたくらみや行動にも断固反対だ」と、かたくなな姿勢を変えていない。中国はこれまで台湾との対話を拒否し続け、統一のための武力介入の可能性も放棄しないとしていた。これ以上、武力を背景に圧力を強めても台湾の市民の反発に拍車をかけるだけだ。中国は選挙結果を直視し、まずは対話のテーブルに着くところから始めねばならない。
　中国への批判を鮮明にしていた蔡氏も、選挙後は前向きな対話を呼び掛けている。大国の中国と安全保障や経済面で渡り合うのは難しい。民進党は、総統選と同時に実施された立法委員（国会議員）選でも過半数を維持した。蔡氏は強固な基盤を生かし、中国との緊張緩和に道筋をつけ、共存する新たな対中政策を打ち出す責務がある。
　米国の対応も鍵となる。トランプ米政権は、台湾海峡で中国が空母を通過させると、米軍も軍艦を派遣して対抗するなど、蔡政権への関与を強める。しかし、貿易などを巡る米中の対立が深まる中、台湾を米中の「代理戦争」に巻き込むことは避けねばならない。米国には自国の利益にとらわれない自制した行動が求められる。
　台湾と観光や文化などで結びつきが強い日本も、同じ民主主義を重んじる立場として、中国との対話を促す役割を果たしていかなければならない。

　保釈中に中東レバノンに逃亡した前日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告が現地で会見した。世界のメディアを前に日本の司法制度や捜査への批判を繰り広げ、身の潔白を訴えた。
　ただ主張の内容は従来の域を出たものではなく、出国の手口も明らかにされなかった。もっとも、いくら言葉を重ねたところで逃亡先からでは説得力を欠く。「汚名をそそぎたい」とも述べたが、現状のままでは難しいだろう。正式な裁判を経ずして名誉は回復しない。無罪を主張するのであれば日本に戻り、法廷で堂々と争うべきである。
　被告は会見で、事件は自らを追い落とすクーデターだったと強調した。日産幹部の実名を挙げ、日本政府も追い落としに加担したと非難。自らがルノーと日産の経営統合を推し進めたことで、統合に反対だった日産、日本政府が共謀して事件を作り上げたとする自説を展開した。
　社内で確執があったのは確かだろう。日本政府も日産がルノー側に主導権を奪われることを恐れた可能性はある。だがそうした事情と、被告が負った嫌疑はそもそも次元が異なる。問われているのは自らの役員報酬を実際より少なく見せかけたのかどうか、私的な投資損失の付け替えや知人らへの不正送金で会社に損害を与えたのかどうかという犯罪行為だ。その点で納得のゆく説明は乏しかった。
　不法出国については「公正な裁判を期待できない」と、日本の司法制度の問題を理由に挙げた。弁護士が取り調べに立ち会えず、否認を続けると勾留が長引く日本の制度には被告からだけでなく国際的な批判も強い。だからといって逃亡を正当化する理由にはならない。無実を証明する機会を自ら絶ったことは罪から逃れようとしただけと受け止められても仕方がない。
　レバノンとの間に犯罪人引渡条約がない以上、日本への引き渡しは困難だろう。このままでは公判は開けず、真相が宙に浮いてしまう可能性が高い。著名な経営者だった、その社会的地位に鑑みても一連の行動は極めて残念だ。
　被告の会見後、森雅子法相らは即座に反論した。「『推定有罪』の原則がはびこっている」とする被告の主張に、国際世論の同調が広がるのを警戒してのことだ。ならば言葉だけでなく司法制度の透明化をさらに進めていく必要があろう。「人質司法」と言われないように、保釈を積極的に認める最近の流れを後退させないことも重要だ。
　無断出国は、厳しい条件を課しても保釈中の逃亡を防ぎきれない実態を浮き彫りにした。対策の強化は避けられないが、行き過ぎになってはいけない。政府内では衛星利用測位システム（ＧＰＳ）発信機を装着する案も取り沙汰されているが、保釈後も精神的に強い拘束につながり、人権上問題が大きい。今回の事件は日本の出入国管理の甘さが突かれた。管理の厳格化にこそ力を入れるべきだ。

　全面衝突という最悪の事態はひとまず回避されたものの、緊張状態は続いている。米国とイランは、武力で互いをけん制し合うのをやめ、冷静に対話で問題解決の道を探るべきだ。
　イランが、革命防衛隊の精鋭部隊司令官を米軍が殺害した報復としてイラクの米軍駐留基地をミサイル攻撃した。これに対しトランプ米大統領は、米側に死者がいなかったなどとして軍事的報復はしないと表明した。
　国際社会には安堵（あんど）感が広がったが、１９７９年の在イラン米大使館人質事件に端を発した米国とイランの対立が「戦争」寸前にまで至ったことを深刻に受け止めねばならない。
　報復攻撃についてイランは、国連安全保障理事会などへの書簡で、国連憲章で定められた正当な自衛権の行使だったと主張した上で「戦争は求めない」と言明。米国側にも「反撃しなければ、攻撃は続けない」との書簡を送っていた。軍事力で圧倒的な差がある米国との本格的な衝突は避けたいとの思惑があったのだろう。
　トランプ氏は声明で、イラン側が停戦しているようだと指摘し「軍事力は使いたくない」と明言した。トランプ氏には、中東からの米軍撤退を訴えている手前、新たな戦争を始めれば１１月の大統領選で不利になるとの計算が働いたとみられる。
　自国や自身の都合を優先するトランプ氏の相変わらずの手法には、暗たんたる思いだ。イランとの対立激化の原因となったイラン核合意からの一方的な離脱も、オバマ前政権の成果を否定することで選挙戦を有利に戦う目的があった。
　今回の司令官殺害にも説得力のある説明はなく、出口戦略まで見通して考えた形跡はない。これ以上、安全保障や核不拡散という重大な問題に対する場当たり的な対応は許されないと自覚すべきだ。
　米国は今後、イランに対して核保有を認めず、新たな経済制裁で圧力をかけ続ける方針を示している。一方イランは無制限にウラン濃縮を進めると発表しており、対立解消の兆しは見えない。偶発的な衝突の危険性はなお残っている。両国はまず、対話のテーブルに着くところから始めなければならない。
　対立に毅然（きぜん）とした態度で臨むべき国連安保理が機能していないのも問題だ。昨年末の在イラク米大使館襲撃事件で、常任理事国のうち中国とロシアが非難声明を出すことを拒否するなど対応が割れている。安保理には大国の覇権争いを持ち込むことなく、緊張緩和へ結束した行動が求められる。
　日本政府は、海上自衛隊の中東派遣について「現地の情勢を見極めながら準備に万全を期したい」とし、派遣の方針を変えていない。しかし、情勢は不安定なままで、不測の事態発生の懸念は残っている。国会での審議も尽くされておらず、野党は派遣中止を求めている。政府は再検討に踏み切るべきだ。

　安倍晋三首相が年頭の記者会見を行った。「桜を見る会」問題への質問には、通り一遍の答弁を繰り返し、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件には、まったく言及しなかった。新年早々、既視感のある光景が繰り返されたとの印象だ。
　一方で改憲については記者の質問に答える形で、「私の手で成し遂げていくという考えに揺らぎはない」と改めて強い意欲を表明した。また、米国とイランの対立によって情勢が緊迫化している中東への海上自衛隊派遣についても、情報収集目的の派遣方針を変更しない考えを明らかにした。
　都合の悪い質問にはすげない対応の半面、力を入れる事柄には前のめり気味に答える。こんな使い分けをしていては、野党や国民は警戒感を募らせるばかりだろう。悲願とされる改憲はもちろんのこと、この日「内閣最大のチャレンジ」として掲げた全世代型社会保障も、実現には野党の協力と国民の理解が不可欠のはずだ。困難な政治課題に本気で取り組むつもりなら、説明責任に背を向ける自らの姿勢を改めるべきだ。
　会見ではＩＲ汚職事件について、首相がどう語るかが注目の一つだった。昨年１２月２５日、東京地検特捜部がＩＲを巡る収賄容疑で秋元司衆院議員を逮捕。さらに下地幹郎元郵政民営化担当相が、贈賄の疑いが持たれている中国企業側から２０１７年に現金１００万円を受け取ったことを認めている。
　本社加盟の日本世論調査会が１２月７、８日に行った全国面接世論調査では、ＩＲの国内整備に反対が６４％と、賛成の３２％の２倍に上った。事件によって国民のＩＲへの視線がますます厳しくなることは間違いない。安倍政権は訪日客増加や雇用創出の効果を訴え、根強い反対を押し切ってＩＲを推進してきたはずだ。にもかかわらず、会見で事件にまったく触れなかったことは理解できない。疑惑が解明されないまま事業を推進するのに問題はないのか、自らの言葉での説明が欠かせない。
　「桜を見る会」の問題でも、国民の疑念に真摯（しんし）に向き合おうとしているとは思えなかった。預託商法が問題視された「ジャパンライフ」の元会長が首相推薦枠で招待されたのではとの質問に対し、これまで同様「個々の招待者については以前から回答を控えている」と述べるにとどまった。「さまざまな批判を謙虚に受け止め、今後も丁寧に対応していく」と強調しても、むなしく響くばかりだ。
　対照的に「事態のエスカレーションは避けるべきであり、全ての関係者に外交努力を尽くすことを求める」と明確に述べたのが中東情勢だ。欧州各国に比べ、政府としての反応が遅かったきらいはあるが、まっとうなメッセージである。米国とイランの橋渡し役として対話を促していくことこそ、海自派遣より優先すべき日本の役割だろう。

　安倍政権が８年目を迎えた。通算在職日数が歴代最長となる一方で、おごりや緩みの弊害がますます強まっている。「安倍１強」政治の下で、議会制民主主義の弱体化が止まらない。
　先月閉幕した臨時国会は象徴的だった。「政治とカネ」を巡る２閣僚の辞任に続き、公的行事「桜を見る会」に対する安倍晋三首相の私物化疑惑が噴出。大学入学共通テストに関しては英語民間検定試験と国数記述式問題の導入が結局見送られ、高校生が混乱した。だが、首相をはじめ誰も責任を取らない。説明責任もおざなりだ。
　これほど重大な不祥事や失政が相次いでも、与党内で政権への責任を問う声が広がらないのは、政治の怠慢だと言わざるを得ない。誠実で公正な政治を求める有権者の負託に応えていない。政府を追及する野党も力不足を一層重く受け止める必要がある。国民の政治離れに歯止めをかけるために、国会は「機能不全」から早く脱却しなければならない。
　桜を見る会では首相の地元の有権者が大勢招かれていた。公私混同の批判は免れず、会の前夜に開いた夕食会については公選法などに違反する可能性も指摘されている。招待者名簿の不自然な廃棄や、預託商法が問題視された「ジャパンライフ」元会長が招待されるなど疑惑の根は広がっている。
　にもかかわらず、与党は早々に幕引きを狙い、野党が求める首相出席の予算委員会の集中審議を拒否し、会期延長も応じなかった。首相は答弁しても核心部分には触れずじまい。曖昧な説明で乗り切ろうとするのは森友・加計学園問題でも繰り返された。民主主義の根幹を支える公文書を軽んじる体質も変わっていない。
　さらに昨年末、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件も発覚した。政権の目玉政策を担当していた当時の副大臣が賄賂を受け取った疑いがある。首相の任命責任だけでなく、多くの懸念を残したままＩＲを推し進めてきた政府の姿勢も問われている。しかし、疑惑調査に乗り出すことなく、野党が求める副大臣時代の出張や面会記録の提出にも応じていない。
　国会軽視が極まる背景には物言わぬ与党はもちろんだが、多弱状態の野党の責任もある。ここにきて立憲民主党と国民民主党の合流協議が大詰めを迎えているが、政治に緊張感を取り戻すには強い野党の存在は欠かせない。態勢の立て直しへ一丸となれるのかどうか注目したい。
　内政、外交ともに課題は山積している。疑惑が出るたびに政府、与党が説明責任や真相解明に後ろ向きでは、追及に多くの時間が費やされ、重要政策の議論も深まらない。深刻な弊害をこれ以上、見過ごすことはできない。政治の劣化は国民にしわ寄せを招くと議員一人一人が肝に銘じ、自らの権能を果たすべきだ。

　映画のような逃亡劇に驚くしかない。金融商品取引法違反と会社法違反の罪で起訴された前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告が、海外渡航禁止という条件で保釈されていながら無断出国、レバノンに逃亡した。
　東京地裁は保釈条件は変更されていないとし、東京地検からの請求を受け保釈を取り消す決定をした。ゴーン被告は声明で「有罪が前提で、基本的人権が否定されている」と日本の司法制度を批判したが、無断出国を正当化する理由にはならない。当局の監視をすり抜け海外へ逃亡した行為は出入国管理の根幹を揺るがすものであり、決して許すことはできない。
　逃走や出国の手口についてさまざまな情報が出ている。関係者の証言や海外メディアの報道によると、昨年１２月２９日ごろ、ゴーン被告の都内の住宅でパーティーが開催され、音楽隊を呼んだ。自らは楽器箱に入ってカメラの監視をかいくぐり運び出してもらい、待機していた車で移動したという。
　綿密な計画が練られ、米警備会社が関与した可能性も浮上している。関西空港から離陸し、トルコを経由しプライベートジェット機でレバノンに入ったとの報道もある。いずれにしても状況は明確になっていない。
　東京地検は保釈条件で指定されていた住宅を捜索した。警察や出入国在留管理庁と連携し、出国の経緯を徹底解明しなければならない。このままでは著名な被告の海外逃亡を許す国として日本は国際的な信用を落としかねない。逃亡を手助けした行為は厳正に処罰するべきだ。
　出入国管理に不備があったのは確かだ。ビジネスジェットを利用するときは国土交通省など空港管理者に事前申請する必要がある。申請時に搭乗者氏名を記載する必要はないものの出国の際は民間機と同様に対面で確認を受ける。楽器の箱に隠れていたとされるが、航空機に持ち込む手荷物は通常エックス線などによる検査を受ける。なぜ見逃されたのか。法務・入管当局は検証を尽くし、改善策を講じることが欠かせない。
　日本と犯罪人引渡条約を結んでいないレバノンは、被告の引き渡しに応じる義務はない。日本は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に対しゴーン被告の身柄拘束をレバノンに要請するよう求めた。レバノンは引き渡さない意向を表明したという。このまま「逃げ得」を許さないよう引き渡しの働き掛けを強めたい。
　ただ、今回の逃亡を受け保釈の見直し機運が後退する事態は避けねばならない。身柄の長期拘束で自白を引き出そうとする「人質司法」は国内外で批判が強い。人権を守りながら保釈中の逃亡を防ぐ仕組みを早急に構築することが必要だ。
　４月にも始まる予定だった公判の見通しは立たない。ゴーン被告は潔白を訴えるなら法廷で堂々とするべきだった。逃亡により主張の信ぴょう性は損なわれたと言わざるを得ない。

　元号が令和になり初めての新年を迎えた。改元から８カ月。天皇陛下の即位に伴う儀式もつつがなく終わり、今夏には東京五輪・パラリンピックが開催される。高まった祝賀ムードや世界的なイベントが、平和を受け継ぎ、新しい時代をつくる推進力になることを願う。
　一方で平成から積み残しとなったままの課題も少なくない。その最たるものが加速する人口減少だ。昨年末に厚生労働省が発表した推計では、２０１９年生まれの赤ちゃんは８６万４千人と初めて９０万人を割り込んだ。税収の落ち込みや社会保障制度の崩壊、働き手の減少、市場の縮小…。長期間、各方面で影響が出ることは確実だ。
　　もちろん国も、手をこまぬいていたわけではない。子育ての経済的な負担軽減のために幼児教育・保育の無償化を実施し、若者の結婚や就労支援にも力を入れた。それでも若い世代が結婚し、子どもを産み育てようとする機運につながらないのはなぜか。それは若者の不安・不信が解消されないからだ。国が妊娠や育児を本気でサポートしてくれるのか。企業や社会は温かく見守ってくれるのか。明確なメッセージを発信し、若者のニーズに応じた具体的な仕組みづくりを急がなければならない。
　もっとも、対策が効果を上げたとしても、人口減に歯止めをかけるには長い年月が必要だ。そこで同時に検討していかなければならないことは現状を受け入れつつ、安心して豊かに暮らせる地域社会を築き上げていくことだ。愛媛大社会共創学部特任講師の笠松浩樹さんは「国や行政に頼らず、地域の中で自分たちで支えることを考えるべきだ」とし、「まずみんなで話し合う機会をつくること。そして住民それぞれの得意なことを生かしていくこと」を提案する。
　幸いなことに、この愛媛には住民主体の挑戦が芽吹き始めた地域がある。人口５００人ほどの久万高原町面河地域では、住民組織「面河地区地域運営協議会」が、自ら地域の課題を洗い出し解決策を見いだそうとしている。子育て世代を支援する預かり保育に取り組み、高齢者の移動手段確保のため住民ボランティアが有償で送迎する仕組みをつくった。
　分校化が危ぶまれる三崎高校（伊方町）は生徒らが地域を盛り上げる活動を進める。祭りや清掃活動などに積極的に参加。特産品のミカンを使った和菓子も開発し評判を集めた。さまざまな活動を通じて地域への愛着が育まれたおかげか、南予で就職する卒業生が増えたという。
　ほかの地域でもいくつもチャレンジが始まっている。この芽をさらに大きく太く育て、広げていきたい。地域の特性を生かし、住民の力を発揮すれば、人口が減っても幸せに生活することは可能なはずだ。そんな意識をみんなが共有し、愛媛で人口減を克服するモデルケースをつくり、全国へ発信する。その一歩となる年としたい。

　沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移設する計画が、大幅に遅れる見通しとなった。防衛省は、埋め立て予定地の海底にある軟弱地盤への対策などで、工期を延長する見直し案を発表した。普天間飛行場返還は日米合意の「２０２２年度またはその後」から３０年代以降にずれ込むことになる。
　政府が辺野古移設に反対する県に対抗するため、十分に確認しないまま埋め立て工事を押し通し、既成事実化を急いだことが招いた事態といえる。地盤改良は日本で経験のない難工事になるとされ、見直し後も計画通りに進む保証はない。政府は工事を中止し、まずは県が求める対話に応じるべきだ。
　埋め立て予定地で見つかった軟弱地盤は、砂や粘性土からなり、マヨネーズ並みに軟らかい場所もある。防衛省は対策として砂を締め固めた７万本程度のくいを打ち込むとする。工期は当初想定の５年から約９年３カ月に延長。総工費も当初計画額の約２．７倍の約９３００億円に膨らむと見積もる。
　政府は改良工事で軟弱地盤に対応できるとの認識を示すが、前例のない工事に専門家からは「技術的に不可能」という声も上がる。県の試算では工事が最低でも１３年、費用は２兆円以上かかるとしている。政府の見通しは甘いと言わざるを得ず、このまま工事を進めても実現性には疑問符が付く。
　工期が長引くことで「世界一危険」とされる普天間飛行場の周辺住民は、さらに長期間、騒音被害をはじめ、事故や落下物の不安にさらされる。その責任は政府にあると、改めて指摘しておきたい。
　沖縄では、県民投票などを通じて「辺野古ノー」の民意が繰り返し示されてきた。にもかかわらず、政府は「辺野古が唯一の解決策」と譲らず、なりふり構わず移設に向けた手続きを進めてきた。
　軟弱地盤に関して政府は、１４～１６年のボーリング調査で存在を把握していたにもかかわらず公式に認めたのは土砂投入後だった。行政手続きを巡っても、県の埋め立て承認撤回の効力を国が停止した際には、国土交通省が同じ国の機関である防衛省を審査するなど、中立性や公平性を欠く例もあった。こうした数々の不誠実な対応が、県との溝をいっそう深めている。
　政府は今後、地盤改良のための設計変更の手続きに入るが、県は認めない方針だ。そうなれば、新たな法廷闘争となる可能性がある。出口の見えない争いに、県民の間には疲労感が広がっている。政府はかたくなな姿勢を改め、解決へ向け行動せねばならない。
　辺野古への移設実現に黄信号がともる今、普天間飛行場移設のそもそもの目的であった沖縄の基地負担軽減の原点に立ち返る必要があろう。沖縄の民意を最大限尊重し、米側に働き掛けて計画の見直しを決断するべき時にきている。

　警察庁が高齢ドライバーの事故防止へ対策を強化する。一定の違反歴がある高齢者に対して免許更新時に「運転技能検査」を受けることを義務付ける。安全運転サポート車（サポカー）の運転に限った限定免許も新設し、来年の通常国会に道交法改正案を提出する方針だ。
　全国で高齢者による重大事故が相次いでいることが背景にある。７５歳以上の免許保有者は団塊世代が加わる２０２３年には７１７万人に達する見込みで、対策は急務だ。実効性のある制度で交通の安全性を高め、不幸な事故を減らしたい。同時に車が「生活の足」となっている地方の実態を踏まえ、移動を支援する施策の充実も求められる。
　１８年に発生した交通死亡事故のうち、７５歳以上の運転者が過失の最も重い「第１当事者」となったのは４６０件で、前年より４２件増加した。中でもハンドルやアクセル、ブレーキ操作などを誤るケースが１３６件と目立つ。今年４月、東京・池袋で車が暴走し母子が死亡した痛ましい事故は記憶に新しい。
　運転技能検査は、教習所などで実際に運転し、右左折や一時停止などがスムーズにできるかどうかを採点評価する。検査対象とする違反は、信号無視や大幅なスピード違反などを想定。対象年齢は７５歳以上か８０歳以上とする案がある。不合格でも繰り返し受検できるが、合格しなければ免許更新できない。
　１７年からは７５歳以上のドライバーの認知機能検査が強化された。しかし、事故の原因は認知症だけではない。加齢に伴い身体能力とともに運転技能も低下する。高齢者には免許更新の条件が厳しくなることに抵抗もあろうが、事故減少には対策の強化が避けられない。一方、免許を強制的に取り上げる面もあるだけに、公平に制度設計し当事者の理解を得る必要がある。
　７０歳以上が対象の高齢者講習の「実車指導」で、受講者全員の運転技能レベルを判定し本人に通知する制度も導入する。問題なのは、これらの検査を担う教習所が少子化で減少傾向にあることだ。現在でも講習の予約待ちが全国的に長期化し、不満の声が大きい。検査の円滑な実施には、現場に過度な負担をかけないことも重要となる。
　急加速防止機能を持つサポカー限定免許は、年齢を問わず本人の申請で取得できる制度を想定している。ただ、中高速走行時の機能などが不十分で、警察庁の有識者分科会では「技術に期待しすぎるのは禁物」との指摘も出た。課題が確実に解消されるよう、技術実用化の動向を見極めなければならない。
　人口減少が進む地域では公共交通網が縮小しており、車がないと死活問題にもなる。行政と住民が知恵を出し合い、乗り合いタクシーの運行など代替の移動手段を確保する必要性が高まっている。地域の実情に応じたきめ細かな支援策で、高齢者が車なしでも安心して暮らせる環境をつくりたい。

　安倍政権の看板政策である地方創生の第２期総合戦略がまとまった。２０２０年度から５年間で「東京一極集中の是正」と「人口減少の歯止め」を目標に掲げた。さらに、都市部に住みながら副業や伝統行事への参加といった形で地方と関わる「関係人口」の拡大も打ち出した。
　しかし、最重要課題の東京圏の転入超過ゼロを目指す時期は２０年から２４年度に先送りし、内容も後退している。第１期の目標は多くが未達成で、都市部などの一部自治体しか効果が実感されていない。その理由の検証は十分なのか。なし崩し的に第２期に入っても、またも成果は乏しいままだと認識する必要がある。
　東京圏は１８年も転入者が転出者を１３万６千人上回り、前年より１万６千人拡大した。通勤時間や家賃コストがかかるが、人や情報の交流によって便利で快適な生活が享受でき、幅広い職業を選択しやすい。若者の志向を短期間で地方へと変えていくのは困難だろう。
　集積による効率化で多大な恩恵がある一方で、過度な東京圏への一極集中は、首都直下地震などの巨大災害に伴う被害が増大するというリスクもはらむ。近年、地球温暖化で大雨や台風の被害が激甚化しており、台風１９号の記憶も新しい。災害により東京が機能不全になれば日本全体への影響は計り知れない。
　東京に集まりすぎている行政や経済の機能の分散が欠かせないが、政府が当初目玉として打ち出した中央官庁の移転は各省庁の反対により尻すぼみに終わっている。転出超過となっている名古屋圏と大阪圏へ分散させることで多極化を実現し、取り急ぎ東京の一極集中を緩和すべきだ。
　第１期を巡っては、地域活性化の具体策を示すため各自治体に作成を求めていた「地方版総合戦略」の問題も指摘されている。地方版総合戦略に基づく事業を国が交付金で支援する仕組みのため、ほとんどの自治体が作成したが、交付金をぶら下げ中央から地方をコントロールするような手法が本当に「地方創生」にふさわしいといえるだろうか。
　作成を外部のコンサルタント会社に委託する自治体も少なくなく、中には「丸投げ」と指摘される例もあった。地域の実情に合っていなければ、国の支援策も本来の効果が発揮されず、ちぐはぐになる。そうした事態を避けるには自治体が実情に応じた戦略をつくれるかが鍵であり、自主性を発揮して創意工夫ができる権限と財源を地方に与えることが本筋だ。そこで積み重ねられた先進的な取り組みを国の政策に反映し、全国に波及させてもらいたい。
　そもそも、東京一極集中の克服と人口減少の歯止めは、地方創生の枠組みだけではなく、他の重要政策と連動して初めて前進するものである。今こそ安倍晋三首相が看板政策でリーダーシップを発揮すべきだ。

　安倍晋三首相がイランのロウハニ大統領と会談した。イラン大統領の来日は２０００年のハタミ大統領以来１９年ぶりだ。
　米国とイランの対立で中東情勢が不安定化する中、首脳会談で首相は中東の緊張緩和に向け外交努力を尽くす考えを伝え、ロウハニ師は海上自衛隊の中東派遣方針に理解を示した。イランは国際社会で孤立を深めている。欧州との関係も悪化し、米国との対立は解消の兆しが見えない。米国とイランの橋渡し役を担える立場にある日本は、今後もイランと意思疎通を図っていくことが重要だ。
　会談での日本側最大の目的は海自派遣方針に対してロウハニ師の理解を得ることだった。首相は派遣は情報収集の強化が目的だと説明。イランが警戒する米主導の有志連合とは一線を画し、独自の取り組みで航行の安全確保に貢献する意向を強調した。これに対し、ロウハニ師は「日本の意図を理解しており、透明性をもって説明していることを評価する」と応じた。
　日本のイランへの配慮が奏功したといえる。海自派遣の閣議決定を当初予定していた２３日から先送りしたのも、ロウハニ師が日本を離れた直後に派遣を決めたらイランを刺激すると考えたからだ。ただ、ロウハニ師は「外国部隊が中東地域に駐留することは安定につながらない」とも述べており、有志連合への警戒感は根強い。日本とイランは信頼関係を損なわないよう緊密な情報交換が欠かせない。
　しかし、イランが核合意逸脱の動きを強めているのは看過できない。イランは核合意で約束されたはずの経済的恩恵が得られていないと英仏独を非難し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察受け入れの一部停止を欧州側に警告した。英仏独は国連の対イラン制裁復活につながる「紛争解決手続き」開始の可能性に言及し、核合意は崩壊寸前の危機にある。
　イランが苦境に陥っているのは確かだ。米国の制裁による物価高騰が低所得者層の暮らしを直撃している。１１月にはガソリン価格引き上げをきっかけにした大規模な反政府デモが全土に広がった。ロウハニ政権の求心力低下は著しい。だが、欧州の経済支援を引き出そうと核合意逸脱をちらつかせて脅すような手法は許されない。事態打開には核合意を完全履行するしかないと認識するべきだ。
　米国もイランに対し包囲網を構築して孤立を狙う姿勢を改める必要がある。イランを追い詰めて穏健派のロウハニ師が辞任するようなことになれば、中東情勢がさらなる混乱に陥るのは必至だ。核合意から一方的に離脱したのは米国であり、混乱収拾に力を尽くす責任がある。
　イランが国際的に孤立している状況を危惧する。米国とイラン双方にパイプを持つ日本が仲介外交に努めたい。対立する両国が関係改善に向け直接対話できるよう働き掛けを強めなければならない。

　「財政規律」はどこへ行ったのか。人口減少による税収減や経済の縮小が確実視されるにもかかわらず、歳出拡大は常態化する一方。これでは国民の将来不安は膨らむばかりだ。
　政府は２０２０年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は１０２兆６５８０億円と過去最大を更新。２年連続で１００兆円の大台を超えた。
　高等教育や幼児教育・保育の無償化といった安倍政権の目玉施策推進のため社会保障費が過去最高の３５兆８６０８億円に達した。消費税増税の影響や東京五輪・パラリンピック後に懸念される景気の減速を回避するため、公共事業関係費は６兆８５７１億円と高水準だった１９年度並みを維持。キャッシュレス決済によるポイント還元制度といった消費の下支え策も歳出拡大につながった。
　麻生太郎財務相は「経済再生と財政健全化の両立を目指す予算だ」と胸を張るが、首肯できない。予算案は国民の痛みを強いる増税による税収を大盤振る舞いするもので、筋が違うとしか言いようがない。
　効果が疑問視される事業も散見される。目玉の一つ、マイナンバーカードを利用したポイント付与制度は、最大２万円のキャッシュレス決済利用や入金に対し、５千円分のポイントを付与するものだが、マイナンバーカードを取得し、専用サイトで申し込む必要がある。仕組みが複雑で、どこまで制度が浸透するかは未知数だ。
　６年連続で最大となった防衛費では、安全保障環境の変化に対応するため、宇宙で不審物を監視する光学望遠鏡を整備し、航空自衛隊に宇宙作戦隊を新設するというが、国民の理解は得られているのか。大した議論もされないまま防衛予算や範囲を拡大することは認められない。予算審議で必要性をしっかり詰めてもらいたい。
　借金に当たる新規国債発行額は１０年連続で前年度からの減額を維持している。ただ、これは税外収入をかき集めた結果にすぎない。外国為替資金特別会計から２兆６千億円、１８年度一般会計の純剰余金も繰り入れた。純剰余金を借金返済に回さず、全額を使い切るのは東日本大震災以来であり、財政健全化を取り繕うためのものだ。
　加えて、過去最高の６３兆５千億円に達する税収は、専門家が首をひねるほど高い２・１％の成長率見通しに基づいており、下振れして景気が悪化すれば税収見積もりを修正せざるをえない。その場合、新規国債発行額が事後的に増える可能性さえある。
　歳出硬直化の主な要因となっている社会保障費は、「団塊の世代」が７５歳以上の後期高齢者となる２２年以降、さらに膨らむ見通しだ。それまでに財政の抜本的な改革を実現しなければ、財源不足に陥りかねない。予算案の「数字合わせ」にだけ費やす時間はないのだと一刻も早く気付かなければならない。

　政府が検討してきた「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業に対する規制案が固まった。取引環境の透明化や個人データの行き過ぎた収集の防止が柱で、来年の通常国会へ新法案などを提出する。
　寡占化が進む巨大ＩＴ企業はデジタル市場で強大な立場にある。高いシェアを背景に取引先企業に不利な条件をのませるなど、公正な競争上の懸念が拭えていない。膨大な個人情報を集め、その取り扱いに対する不安も根強い。
　立場の弱い取引先企業や一般利用者の保護に最優先で取り組む必要がある。市場をゆがめる負の側面を取り除き、デジタル産業の健全な発展を促すようルールを整えていかなければならない。
　新たな「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」は大規模な通販サイトや、スマートフォンのアプリストアの運営事業者を対象とする。アマゾンやアップルなど米ＩＴ大手のほか、日本の楽天やヤフーなども含まれている。
　これら巨大ＩＴ企業に対し、重要な契約変更には事前通知を義務付け、取引先の苦情に適切に対応する体制整備を求めた。どのような苦情が寄せられたか取引状況を自己評価し、定期的に国に報告させる仕組みも取り入れる。従わない場合は勧告や命令の対象とする。
　巨大ＩＴ企業が運営するサイトに売り上げの多くを依存する出店業者は、一方的な規約の変更や費用負担を求められても拒みにくい。「取引先いじめ」を防ぐために取引実態をより把握し、巨大ＩＴ企業への監視を強めなければならない。
　個人データについては、情報漏えいによる被害だけでなく、本人の気付かないうちにデータが吸い上げられ、意図しない形で活用されるケースが社会問題になっている。就職情報サイト「リクナビ」の問題では、就活生の知らないところで閲覧履歴が集められ、内定辞退率を予測して企業に販売されていた。
　こうした事態を防ぐため個人情報保護法を改正し、自分のデータを企業に使わせない権利を盛り込む。企業間に適用される独禁法の「優越的地位の乱用」防止を消費者にも適用し、不当な個人情報収集を禁じる。企業は個人データを扱うルールの徹底順守が事業の推進に不可欠だと肝に銘じる必要がある。
　政府は「（規制案は）デジタル市場に関する新たなルール整備の在り方を示した」と胸を張っているが、先行する欧州と比べて踏み込み不足は否めない。欧米で規制当局の強力な武器となっている違反企業への課徴金の導入が、経済界の反発で見送られたのは象徴的だ。巨大ＩＴ企業がグローバルに展開している以上、規制も国際水準に合わせていくことが求められる。行き過ぎた規制で新産業育成や技術革新を妨げないよう留意しつつ、時代に即した規制の仕組みづくりへ議論を深めるべきだ。

　パリ協定の本格始動を来年に控え、国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）が開かれた。協定の実施ルール作りを巡って各国の意見が対立し、会期を２日間延長したが合意に至らなかった。
　地球の気温は産業革命前から既に１度上昇し、猛暑や豪雨、干ばつといった異常気象が顕在化している。にもかかわらず温暖化防止への成果に乏しい会議となり、各国の危機感の欠如は深刻だ。「気候の危機」が差し迫っている現実を直視して対策を加速し、温室効果ガスの大幅削減を進めなければならない。
　会議で焦点の一つとなったのが排出削減目標の引き上げだ。パリ協定は、産業革命前からの気温上昇を２度未満、できれば１．５度に抑えることを目指している。しかし、各国が今の国別目標を達成しても、今世紀末に３度上がり、深刻な被害が生じると予測される。各国は国連に来年再提出する削減目標で引き上げを求められている。
　ところが、会議で採択された決定文書は、引き上げを義務付けるのではなく促す表現にとどまった。欧州連合（ＥＵ）は２０５０年に排出を実質ゼロにする目標を公表したが、大排出国の中国や米国、日本は沈黙。米シンクタンクの調査では８０カ国が引き上げの意向を正式に表明しているが、世界全体の排出量の計１０％程度にとどまる。米中など主要排出国が対策を強化しなければ温暖化の進行は食い止められない。その自覚があまりに乏しいのではないか。
　ルール作りでは、他国への技術支援に伴う排出削減を自国の目標達成に充てる仕組みについて合意できず、来年に先送りした。パリ協定は課題を抱えたまま始動することになる。
　ＣＯＰ２５が開催されたスペインでは、世界の若者らが実効性のある対策を求めるデモを実施した。スウェーデンの少女グレタ・トゥンベリさんの活動をきっかけに、温暖化防止が大きな流れとなっている。各国は、温暖化の影響を受け続ける将来世代を失望させない責務があることを改めて認識すべきだ。
　会議では、二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電にこだわる日本政府の姿勢も厳しく問われた。小泉進次郎環境相は演説で、世界的な批判は認識しているとしつつ、政府内の抵抗もあり脱石炭の具体策に触れなかった。日本は発展途上国の石炭火力への公的援助も続けている。会期中、温暖化対策に消極的な国に贈られる「化石賞」に２度選ばれたのも当然だろう。
　日本政府は温室効果ガスについて「３０年度に１３年度比２６％削減」を掲げるが、このままだと削減目標の引き上げどころか達成すら危ぶまれる。石炭に依存する政策を速やかに転換し、再生可能エネルギーの普及に力を入れる―。先進国として最低限なすべきことだ。日本の今後の取り組みに、未来を担う若者らの厳しい目が注がれていることを忘れてはならない。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理手続きが機能不全に陥った。裁判の「最高裁」に相当する上級委員会で裁判官役を務める委員が１人だけとなり、審理に最低限必要な３人を割り込んだためだ。
ＷＴＯに不満を持つ米国が、任期切れとなった委員の補充に反対し続けてきたのが原因。委員の選任は全会一致が原則のため、定員７人の委員は減り続けた。１９９５年に発足して以来の異常事態である。
国際ルールに基づくＷＴＯの判断は、これまで保護主義的な動きを防いできた。それが機能しないとなれば、一方的な関税制裁などが乱発される恐れが強まる。戦後の経済発展を支えた自由貿易体制を揺るがしかねない。国際社会は危機感を共有し事態打開を急ぐべきだ。
ＷＴＯの紛争処理は、当事者間で解決できない場合、一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）で審理し、その結果に不服があれば上級委に上訴できる制度だ。当事国だけで紛争を解決しようとすると大国が有利になりやすい。そこで１６４カ国・地域の加盟の下、ＷＴＯが行司役となってルール違反の国に是正を求めてきた。法的拘束力を持つ上級委は制度の柱だ。
米国がＷＴＯに不満を持つ背景には中国への対応がある。自由貿易の恩恵を受けながらも公正な通商ルールの整備には後ろ向きだ。自由な競争を脅かす過剰な補助金や知的財産権侵害をやめようとしない。それでもＷＴＯは中国に踏み込んだ対応ができていない。さらに米国は上級委が与えられた権限を越えた判断を下し、審理に時間がかかりすぎているとも批判する。
ＷＴＯに課題があるのは確かだ。しかし、だからといって機能不全にさせる理由にはならない。ルールや仕組みに不満があるのなら対案を出し改革議論をリードするのが筋だ。米国からはその意思が見えてこない。
自国の利益を優先するために高関税を課し、輸入制限するのがトランプ政権のやり方だ。ＷＴＯが機能しなければ、相手国から提訴されても、上級委に持ち込めば審理されない。ＷＴＯの弱体化はむしろ好都合なのだろう。だが、超大国としてそんな身勝手は許されない。米国には協調体制を支える重い責任がある。
貿易立国の日本にとっても重要な問題だ。現在、日本はインドの鉄鋼製品の輸入規制を巡って上級委で争っている。機能停止となれば相手国に不当な措置をやめさせるのが難しくなる。半導体材料の輸出規制強化を巡る日韓の紛争も、ＷＴＯでの処理が始まり、パネルから上訴されれば影響は避けられない。
まずは審理可能な体制に戻すことが先決だ。日本は、欧州連合（ＥＵ）と連携し、米国にＷＴＯの意義を粘り強く説くべきだ。並行してＷＴＯ改革を促す必要もある。より公正な通商ルールに整えていくために主導的役割を果たすよう求めたい。

　自民、公明両党が２０２０年度の与党税制改正大綱をまとめた。景気への好循環を狙い企業を後押しするメニューが並ぶ。企業優遇が目立つ一方、消費税増税で負担の増している家計全体に恩恵が及ぶ項目は少ない。
　富裕層への課税強化といった痛みを伴う改革が先送りされ、抜本的とは言い難い。安倍政権はこれまでも法人税率を引き下げるなどして企業負担を軽減してきた。これを受け企業業績は上昇基調にあるが、従業員の給料は伸び悩んでいる。政府・与党は、企業優遇が従業員の生活水準向上につながり、個人消費が活性化されるような税制改正を目指さなければならない。
　今回の改正で目玉とされるのは第５世代（５Ｇ）移動通信システムの整備や、ベンチャー企業への投資を促す税優遇策だ。
　５Ｇは「モノのインターネット（ＩｏＴ）」を活用した「スマート工場」や自動運転のほか遠隔医療や防災分野にも活用が期待される。大手通信会社が基地局整備を前倒しした場合や、限定された場所で展開する「ローカル５Ｇ」の整備に対し、投資額の１５％を法人税などから控除できるようにする。世界的に競争が激しい分野であり、日本企業が米中のＩＴ大手に対抗するために支援する意義があるのは確かだろう。
　企業の内部留保を活用したベンチャー投資への税優遇は、実効性に疑問もある。出資する企業は課税対象となる「所得」から出資額の２５％を控除して法人税を軽減できる。だが、投資を決める際に重要となるのは、対象企業の将来性や自社との相乗効果だ。減税してもらえるというだけで経営を左右する投資に踏み切るかどうかは不透明だ。投資に関する企業の動向を注視する必要がある。
　未婚のひとり親支援では、婚姻歴のある人と同等に税の負担を軽くする。配偶者と離婚・死別したひとり親が対象の「寡婦（寡夫）控除」を未婚の親にも適用し、親の所得が５００万円以下なら所得税や住民税が軽くなる。従来の自民党税制調査会（税調）が実現できなかった支援策であり、一定の評価はできるが、ひとり親の暮らしを平等に支えるのは当然だ。
　ただ、対象を絞った対策が多く格差是正の効果は限定的だ。株式配当などにかかる金融所得課税は一律２０％に抑えられ、配当収入が多い富裕層に有利な仕組みとなっている。引き上げを求める声もあるが、深い議論はなかった。また、保有から利用へ使用環境の変化が予想される自動車を巡っても税制改革の論議は進んでいない。全体的に踏み込み不足の感は否めない。
　消費税の在り方についても、議論が深まらなかった。今後１０年間は増税が不要と発言した首相に配慮したとすれば看過できない。首相も口を出せない「聖域」と呼ばれた自民党税調の権威に陰りも見える。中長期的視点で税制を厳格に検討する本来の役割を果たさねばならない。

　世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）は組織的ドーピングに絡むロシアの新たな不正発覚を受け、同国選手団を主要国際大会から４年間除外すると決めた。東京五輪・パラリンピックは２０１８年の平昌冬季大会と同様に、潔白を証明した選手のみ個人資格で出場を認めるが、国としては参加させず、国旗の使用なども禁じる。
　ＷＡＤＡは昨年秋、検査データの提出を条件にロシアの反ドーピング機関（ＲＵＳＡＤＡ）の資格停止を約３年ぶりに解除したが、提出を受けたデータに改ざんがあることが分かった。度重なる注意や処分を受けたにもかかわらず、ロシアがドーピング隠しを続けることに深い失望を禁じ得ない。
　ロシアは処分に反発しており異議申し立てする可能性があるが、いずれにせよ東京五輪は薬物問題の影を引きずったまま迎えることになる。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）をはじめ世界各国はスポーツの信頼性を揺るがす事態と重く受け止めるべきだ。反ドーピングの誓いを新たにし、根絶への取り組みに全力を尽くさねばならない。
　ロシアで組織的な疑惑が発覚したのは１４年。ＷＡＤＡの調査で、検体のすり替えや検査結果の虚偽報告、違反を隠す見返りの金銭授受などが次々と暴かれた。驚くことに本来なら国内の反ドーピング活動を推進する立場のＲＵＳＡＤＡが薬物不正使用の本拠となっていた。
　今回の不正が発覚しなければ東京五輪に参加できる見込みだった。ところが、ＷＡＤＡが１月に提出を受けたデータを告発者から入手したデータと照合すると、違反が疑われる分析結果が数百件も削除されていた。国ぐるみの不正を証言した人物に罪をなすりつける文書まで捏造（ねつぞう）していたという。反省の色が見えない以上、厳しい処分が科されるのは当然だ。
　これほど長く問題を引きずる背景にＩＯＣが毅然（きぜん）と対応してこなかったことがある。１６年リオデジャネイロ夏季五輪でＷＡＤＡはロシア選手団の締め出しを求めた。しかしＩＯＣは従わず、結果的に約２８０選手を出場させた。１８年平昌大会でＩＯＣはロシア・オリンピック委員会を資格停止としたが、大会後すぐに処分解除に踏み切った。ＷＡＤＡがＲＵＳＡＤＡの資格停止を続けたのとは対照的だ。
　弱腰の裏にはスポーツ大国であるロシアが出場しなければ、五輪の商品価値が低下しかねないとの思惑があるのは間違いない。ドーピングは競技の公正さを損なうだけでなく選手の体もむしばむ。スポンサーに目を向けすぎて、選手第一の理念をなおざりにしていないか、ＩＯＣは省みる必要がある。
　ロシアは国威発揚のためにスポーツを強化してきた。だが、ゆがんだ手法を用いては国の威信も自国の選手も深く傷つく。スポーツ大国の誇りがあるのなら、禁止薬物がはびこる風土の刷新に努めるべきだ。

　臨時国会が閉幕した。おごりや緩みが指摘されて久しい安倍政権下での新たな疑惑の追及に多くの時間を費やし、重要な政策の議論は深まらなかった。同じような国会の光景がまたも繰り返されたことに強い失望を禁じ得ない。
　最大の焦点となった「桜を見る会」を巡り、立憲民主党など野党４党は、疑惑は解明されていないとして会期の４０日間延長を衆院議長に申し入れたが、与党は拒否した。一問一答形式の予算委員会集中審議の開催にも応じないままで、会期中に安倍晋三首相を直接ただす機会は数回にとどまった。
　これでは国民の理解を得られるはずがない。１１月下旬の共同通信社の世論調査では、桜を見る会に関する首相の発言を、７割近くが「信頼できない」と答えている。与党には、閉幕して区切りをつけることで追及機運を弱めたい思惑があろうが、こうした手法での「逃げ切り」は許されない。
　野党は、与党が閉会中審査の開催に前向きな姿勢を示したことから内閣不信任決議案の提出を見送った。菅義偉官房長官は今後、定例会見を通じて理解を求めていきたい考えだが、開かれた国会の場で説明を尽くすことが欠かせない。与党は速やかに閉会中審査を開くべきだ。
　国会審議で政権の疑惑追及に時間を割かざるを得ないのは、真相解明に正面から向き合わない首相の姿勢や、不十分な答弁にも追随する与党にあるのは言うまでもない。
　桜を見る会では、首相の地元後援会関係者が大勢招かれ、公的行事の「私物化」が指摘されている。首相の事務所による参加者へのもてなしや、企業の不当な活動に利用された疑いなども次々と浮上している。首相は来年の開催中止を早々に決め、招待人数や予算の在り方について見直すとするが、私物化の問題とは切り離さねばならない。
　森友、加計学園問題と同様に政治の公平・公正が問われている事態だ。にもかかわらず、首相は具体的な答弁を避けたり一般論でかわしたりする不誠実な対応を変えていない。招待者の名簿の破棄など、公文書管理の不透明さも再び露呈し、行政の信頼性や後の検証への不安は一層強まっている。
　「国権の最高機関」である国会の機能不全は改善の兆しがみえない。今国会で承認された日米貿易協定は、政府が強調するウィンウィン（相互利益）の協定となっていたか、１０月の消費税増税による国民生活への影響や経済対策の妥当性はどうかといった重要なテーマの議論が消化不良に終わったことを、深刻に受け止めねばならない。
　会期中、首相は第１次内閣と合わせた通算在職日数が、戦前の桂太郎を抜き、歴代最長となった。自民党総裁としての任期が残り２年を切る中、政治的遺産（レガシー）として、国会の立て直しを主導することが大きな責務と自覚すべきだ。

　各国の１５歳を対象に行われた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０１８年の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で、日本の子どもの「読解力」が前回に続いて低下した。調査は３年に１度実施され、前回は８位で今回は１５位だった。読解力は学力の基礎だけに気掛かりな傾向だ。
　７９の国・地域の約６０万人が参加した今回の調査で、ＯＥＣＤはデジタル世界における読解力に焦点を当てた。出題方法を大きく変え、ブログなどインターネット上の多様な文章形式で問い、内容の信ぴょう性を評価する能力も初めて測った。日本の子どもは文章から情報を探し出し、情報が正しいかどうか評価する問題の正答率が低かった。根拠を示して自分の考えを説明する力の不足も浮かんだ。
　主要な情報空間となったインターネット上にはフェイクニュースや誹謗（ひぼう）中傷をあおる書き込みもあふれる。真偽を見極め、確かな情報を自ら引き出す力はより求められている。デジタル社会に必要な読解力をどう養っていくか、学校や社会で考える機会にしたい。
　文部科学省は今回の原因に、パソコンでの出題に不慣れだったことを一因に挙げている。調査方法が前回から紙ではなくパソコンを使う形となり、出題には複数の画面を切り替え、キーボードで解答を打ち込む問題もある。ＯＥＣＤの調査では、デジタル機器の活用状況も尋ねており、国語や数学の授業で「利用しない」と答えた日本の生徒の割合は８割を超え、加盟国で最多だった。
　全国の国公立小中学校でのパソコン普及率は平均５．４人に１台で、教室の無線ＬＡＮの整備率も４割にとどまる。これではパソコンを思考の道具として使う体験が不足するのも無理はない。政府は２３年度までに小中学生が１人１台パソコンを使える環境を整える方針だが、国際社会の潮流に乗り遅れないよう着実に進める必要がある。
　専門家からはスマートフォンや会員制交流サイト（ＳＮＳ）の普及で、コミュニケーションのやりとりが短文になってきた影響を指摘する声がある。ＯＥＣＤ調査では「ネット上でチャットする」と答えた生徒は８７％で、加盟国平均を２０ポイントほども上回った。
　一方でデジタル機器の浸透は長文に触れる機会となる読書から若者を離れさせている。調査では本や新聞をよく読む生徒が高い読解力を示したことが分かっており、まとまった量の文書を地道に読む効果は高い。読解力低下に歯止めをかけるためにも、長文に親しむ機会づくりに一層力を入れたい。
　複数の文書に書かれた内容を読み比べ、自分なりの考えを導き出す力はこれまでもずっと重要視されてきた。ただこうした批評的な思考を養うためには教員の高い指導力が欠かせない。文科省には現場の負担を増やさないよう全体を調整し、必要な環境整備に努めてもらいたい。