スポーツ観戦やコンサート鑑賞といった「生」の体験で得られる臨場感は、何物にも代え難い。誰もが気軽に、手頃に楽しめるよう、チケット転売対策を進めたい。
　買い占めや価格高騰の原因となり、社会問題ともなっているチケットの高額転売を禁止する「入場券不正転売禁止法」が施行された。インターネットでの売買も規制対象としている。２０２０年東京五輪・パラリンピックや、今秋のラグビーワールドカップ日本大会といったビッグイベントが控える中、転売の徹底排除を図る狙いがある。
　だが、人気イベントのチケット争奪戦は過熱する一方で、会員制交流サイト（ＳＮＳ）による個人同士のやりとりをどこまで監視できるかは見通せない。個人間の取引がトラブルとなったり、詐欺事件に発展したりする例も少なくない。法施行を第一歩として、チケットを公平公正に配分できる仕組みをつくっていかなければならない。
　法律は昨年１２月、議員立法で成立。営利目的で定価を超える金額で転売することや、不正転売目的で譲り受ける行為を禁止する。違反者には１年以下の懲役か１００万円以下の罰金、またはその両方を科す。
　イベント会場の周辺などでチケットを転売する行為は「ダフ屋行為」と呼ばれ、自治体の迷惑防止条例などで禁じられてきた。しかし、ネット上での売買は条例が禁止する「公共の場」での行為と解釈されず、規制が追い付いていなかった。
　ネットの転売サイトでは、人気アイドルグループのライブチケットが定価の４０倍近い１枚３５万円で出品されるといった事例が発生。プロ野球・広島カープのチケットを巡っては、転売目的の大量購入が後を絶たず、ここ数年問題になっている。チケット売買のトラブルも頻発しており、各地の消費生活センターには、現金を支払ったがチケットが届かないといった相談が寄せられている。転売問題を放置すれば事態はさらに深刻化する可能性があり、法律が一定の抑止力となることを期待したい。
　イベントの主催者や業界団体も、独自の対策を取り始めている。スマートフォンを使った電子チケットの採用や、顔認証技術を使って事前登録した観客の顔写真を入り口で照合するシステムを導入する動きもある。厳格化の一方で、チケットを購入したのに不要になった人のために、売る側も買う側も安心して使えるチケット流通システムを構築することも必要だ。
　東京五輪チケットの抽選結果が発表された。人気の高い五輪チケットの転売は、過去の大会でも問題になっている。昨年２月の平昌冬季五輪ではネット上に転売チケットが出回り、大会イメージを損ねた。東京五輪でも転売の横行を許せば、国民の不満が高まりかねない。転売対策の成否が大会を左右すると認識し、国を挙げてさらに知恵を絞らなければならない。

　米国とイラン。互いを敵視する両国は今、一触即発の状態にある。米国が無人偵察機を撃墜された報復として、イランを攻撃する寸前だったことが明らかになった。
　イラン沖のホルムズ海峡付近で起きたタンカー攻撃に続き、双方は非難合戦を繰り広げている。中東きっての軍事大国イランと米国が軍事衝突すれば、多数の死傷者が出る恐れは強い。中東情勢の不安定化に一層拍車がかかり、世界のエネルギー供給にも大問題だ。両国には最大限の自制を求めたい。日本をはじめ国際社会は連携して事態の沈静化を図る必要がある。
　イラン革命防衛隊は２０日、イラン領空に入った米国の無人偵察機を撃墜したと発表した。米軍は国際空域だったとし、主張は対立している。米国側は、イランのレーダーやミサイル発射施設などへの報復攻撃を準備。トランプ米大統領の説明によると、攻撃機は離陸前で「後戻りできない地点まで状況が進むところだった」という。
　イラン側に約１５０人の死者が出る可能性があると知り、無人機の被害とは釣り合わないと考え、直前に攻撃を取りやめたとする。裏を返せば、米軍などに人的被害があれば攻撃を辞さないとの警告と受け取れる。両国とも戦争は望まないとしているが、緊張の高まりを強く懸念せざるを得ない。
　米政権は、イランが米軍などへの攻撃を準備している兆しがあるとして、中東への米軍展開を強化。５月に空母打撃群やＢ５２戦略爆撃機を派遣、米兵１５００人の増派も発表し、緊張が一気に高まった。さらに６月に入り、ホルムズ海峡近くで日本の海運会社が運航するタンカーなど２隻が何者かに攻撃される事件が発生した。米国はイランの仕業と断定したが、イランは全面否定している。
　一方、イランは低濃縮ウランの貯蔵量が核合意で定められた上限を超過することを予告。米国は新たな増派方針を示し、対立がエスカレートする中で無人機撃墜にまで発展した。両国は不測の事態を避けるため、これ以上、状況を刺激しかねない行動を自制すべきだ。
　　米国は昨年、イラン核合意から一方的に離脱し、経済制裁を復活させ、イランは大きな打撃を受けている。ともに保守強硬派の影響力が増して対話もままならず、相互の不信感は頂点にある。まずは緊張緩和へ、米国は軍事的圧力強化を、イランは核開発推進をちらつかせる「瀬戸際戦術」をやめるべきだ。米国やイスラエルを除き、欧州やロシア、中国などの主要国は核合意は存続すべきだとの立場にある。米国とイランに話し合いのテーブルにつくよう協力して説得しなければならない。
　安倍晋三首相は先日、日本の首相として４１年ぶりにイランを訪れ、米国とイランの歩み寄りを模索した。日本政府は引き続き双方と意思疎通を図り、事態収拾へ動くことが求められる。

　中国の習近平国家主席が、国賓として北朝鮮を初訪問し、金正恩朝鮮労働党委員長と会談した。中国の最高指導者の訪朝は１４年ぶりで、今月末に２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）を控え、両国の結束を内外に誇示した形だ。
　会談で習氏は非核化に向けた北朝鮮の取り組みを評価。米朝対話の継続を促し、中国も朝鮮半島問題の安定へ積極的な役割を果たす意思を表明した。２月の米朝首脳会談が決裂し、非核化交渉が膠着（こうちゃく）する中、北朝鮮の後ろ盾として存在感を高める狙いだろう。
　ただこれで非核化協議が前進するかどうかは見通せない。北朝鮮が中国の力を背景に強気な態度で臨めば、米国の反発を招き、米朝交渉がかえって後退しかねない。肝心なのは北朝鮮が実効性のある非核化プロセスにいち早く取り組むことだ。中国はその行動を促す責任があり、北朝鮮の非核化実現に一層の役割を果たすよう求めたい。
　両氏の会談は対米けん制の思惑が一致して実現した。Ｇ２０に合わせて習氏とトランプ米大統領の会談が予定されているが、中国側の焦りの色は濃い。米国とは貿易摩擦が激しさを増し、中国通信機器大手の華為技術への禁輸措置でも対立する。さらに、香港から本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡る大規模デモが人権問題として揺さぶられかねないとの警戒感もある。
　習氏の訪朝はそんな苦境を打開する思惑があったはずだ。北朝鮮に対する影響力を米国に見せつけ、非核化協議に協力する見返りに貿易摩擦や安全保障政策の緩和を引き出したいとの政治的打算が働いているのは間違いない。
　手詰まり感が強まっていた北朝鮮にとっても、習氏の訪朝は願ったりかなったりと言える。正恩氏はこのほど、トランプ氏に親書を送るなど局面の打開を図ろうとしたが、米政権側の姿勢に軟化の兆しはなかった。習氏を味方に付けることで、何とか制裁緩和の突破口につなげたい意図が透ける。
　米国は両氏の真意や言動を慎重に見極めているとみられる。危惧するのは習氏の訪朝が、単に北朝鮮を抱き込んでいるだけとの印象が強まることだ。米国は中国の非協力的な姿勢が非核化交渉の停滞につながっていると不満を募らせてきた。非核化の進め方を巡っても、北朝鮮は段階的な非核化に合わせた制裁緩和を主張し、中国もそれに理解を示すが、米政権は完全非核化と制裁の全面解除はセットとしており、隔たりが大きい。
　中朝は対米交渉カードとして北朝鮮の非核化を利用すべきでない。中国に求められるのは、北朝鮮に歩調を合わせるのではなく北朝鮮に全ての核施設を公開、廃棄させるために大国として主導的役割を果たすことである。Ｇ２０の場も非核化という共通目標を各国と再確認し、足並みをそろえる機会にすべきだ。

　東京福祉大で千人以上の留学生が所在不明になっていることが分かった。利益優先で学生を集め、教育環境の整備を怠るというずさんな運営実態が明らかになり、日本の大学への信頼を失墜させている。
　不明者の大半は、正規課程への準備段階で日本語などを学ぶ「学部研究生」。文部科学省は学部研究生の新規受け入れを当面見合わせるよう指導し、私学助成金の減額や不交付も検討する。大学の管理責任が厳しく問われるのは当然だ。一方で、異常な実態を見逃してきた国の対応にも問題がある。留学生の受け入れ環境を十分整えないまま目標達成を追求したひずみの表れと認識すべきだ。全国的に実態を調べ、留学制度自体を含め問題点を改善する必要がある。
　東京福祉大は２０１６年度から、学部研究生の受け入れを本格化。大学の定員に含まれず人数に規制がないこともあり、それまでの２桁程度が１８年度は２６５６人に膨らんだ。１６年度からの３年間で１１１３人が所在不明になったほか、退学や除籍も４５４人に上った。募集要項では「相当程度の日本語能力が必要」と掲げたが、日本語能力が低い学生も大勢いた。
　東京福祉大は今回の問題を遺憾としながらも「行き場のない留学生を救ってきた」と説明する。しかし、キャンパスでは学生を収容できず、銭湯やコンビニが入居する雑居ビルの上階などを教室に使用。文科省の調査では、教室内にトイレがあり、授業と関係ない学生も出入りしていた。職員１人当たりの学生数も、１５年度の４０人ほどが１８年度は１００人を超えた。
　文科省は異常な実態に気づかなかったことについて「性善説に立っていた。的確な把握が遅れたのは問題だった」と釈明する。政府は０８年に留学生３０万人計画を策定、２０年までの実現を目指している。１８年の留学生総数は２９万８９８０人と達成間近に見えるが、その裏でチェックが甘くなっていなかったか検証が不可欠だ。
　政府の計画に合わせ日本語学校などの留学生が急増しているが、質の低い学校が混在するとの指摘もある。急増した多くがベトナムなど比較的貧しいアジアの国々の出身だ。専門家によると、就労を目的に来日するケースも少なくない。現地ブローカーに来日費用を払い、借金を背負う。返済のため、人手不足のコンビニや飲食業界などで働き、留学生の労働時間上限の週２８時間を超える場合がある。疲れて授業に集中できない悪循環も招いているという。
　日本語能力を高め専門知識を学ぶのが留学の本来の目的のはずだが、肝心の教育内容は不十分な上に、低賃金の労働力として社会に組み込まれている。これでは多文化共生の理念に疑問符が付きかねない。国は現場任せにしてきたことを反省し、留学生が安心して学業に打ち込める環境の整備に責任を持たなければならない。

　９５歳まで生きるには夫婦で２千万円の蓄えが必要だと試算した金融庁金融審議会の報告書が波紋を広げている。政府は、国民に不安や誤解を与えるなどとして「正式な報告書としては受け取らない」との考えを示し、実質的な撤回に追い込まれる異例の事態となった。
　参院選が迫る中、選挙に不都合な指摘を封じ込めようという政府与党のあからさまな対応であり、看過できない。報告書を撤回しても、将来の年金に対する国民の疑問や不安は一向に解消されない。政府与党は年金制度の在り方をもう一度正面から議論し、将来像を示すことこそ責務だと自覚すべきだ。
　報告書は、毎月の収支が約５万円の「赤字」となり、３０年続くと２千万円に上ると試算。不足分を補うために資産運用を促している。生活水準は世帯によって異なるにもかかわらず、平均値で示した「２千万円」が独り歩きし、元本割れのリスクがある金融商品の活用を推奨したことで批判を浴びた。報告書自体が丁寧さに欠け、説明不足であったことは否めない。
　しかし、報告書を受け取らないという政府の姿勢は、別の重大な問題だ。麻生太郎金融担当相は「政府のこれまでの政策スタンスと異なる」などと理由を説明しているが、そもそも、審議会に諮問したのは麻生氏である。有識者に議論を依頼しておきながら、内容が意に沿わないからといって受け取らないのは傲慢（ごうまん）ではないか。
　報告書は、当初案の表現が大幅に修正されていたことも判明している。公的年金の給付水準が「中長期的に実質的な低下が見込まれる」としていたが、最終版では「今後調整されていくことが見込まれる」と変更されるなど、省庁が有識者の厳しい見通しをぼかすような加工をしていた。独立した立場で政府に提言する有識者会議の役割をゆがめかねないこれらの対応を強く危惧する。
　政府には「１００年安心」とした公的年金制度が崩壊するような印象が広まることに強い懸念がある。安倍晋三首相は参院決算委員会で「将来世代でも給付と負担のバランスが取れ、年金の持続可能性を確保したことで１００年安心という仕組みにした」と理解を求めた。だが、国民の不安は、制度の持続性ではなく、将来にわたって一定水準の生活を守れるかどうかにある。こうした視点での丁寧な説明が求められよう。
　今後の議論の材料として「財政検証」の結果が重要となる。５年に１度、経済状況や人口、雇用情勢の変化を踏まえ、おおむね１００年間の公的年金財政の健全性をチェックする。前回は２０１４年６月に公表されたが、今回は遅れている。政府与党には年金問題を参院選の主要な争点とすることを避けたい思惑があろうが、先送りは許されない。今国会中に間に合わせ、結果を踏まえて逃げずに論戦に臨まなければならない。

　中東を巡る混迷がこれ以上深まることを危惧する。関係国は結束して事態収拾と緊張緩和に尽くさなければならない。
　イラン沖のホルムズ海峡付近で、日本の海運会社と台湾の石油会社のタンカー計２隻が攻撃を受け、火災が発生した。乗員に大きなけがはなかったが、現地では５月にもサウジアラビアのタンカーが攻撃を受けた。中東情勢の緊張が、民間船舶に被害が相次ぐ事態にまで及んでいることに衝撃を受ける。
　現時点では何者が攻撃したかは不明だが、米国は「イランに責任がある」と名指しで批判。一方、イランは「米国の根拠なき主張を認めない」と強く否定し、非難合戦の様相を呈している。ホルムズ海峡は世界の海上輸送石油の３割、日本の輸入原油の大半が通過する大動脈である。石油輸送の停滞を招けば、世界経済の混乱さえ引き起こしかねない。挑発を自制し、航行の安全確保を最優先に、連携して対応する必要がある。
　タンカーを運航していた国華産業（東京）などによると、ホルムズ海峡近くのイランとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の間のフジャイラ沖合で、砲弾による攻撃を後部に受けた。船体に砲弾が貫通したような跡があり、エンジンルームから出火したが乗組員が消火したという。
　ホルムズ海峡は、世界のエネルギー供給を支える要衝だ。資源の乏しい日本は特に、原油輸入の大半を、ホルムズ海峡を通らざるを得ないサウジやＵＡＥといった中東諸国を取引先としている。その重要性から外交の取引材料として扱われており、中東の緊張が高まれば、タンカーへの攻撃があり、封鎖の警告が繰り返されてきた。
　今年に入ってからは、米国とイランの関係悪化によってさらに、海峡を不穏な空気が包む。米国による制裁再発動を受け、イランが５月８日に核開発を制限する合意の一部履行停止を表明して対抗。５月のサウジ船への攻撃では、米政府高官はイランの関与を主張している。米国とイランの対立をあおる武装勢力も存在しており、攻撃主体は依然不明だが、今後も同様の攻撃が行われる可能性は否定できない。
　事態収拾には米国とイランの緊張緩和が不可欠だ。しかし、安倍晋三首相が目指した対話への橋渡しは現時点では見通しが立たない。イランの最高指導者ハメネイ師と会談した首相は、米国のトランプ大統領がイランと誠実に対話する用意があると説明したものの、ハメネイ師は「信用できない」と対話を拒否し、イラン側の不信の根深さをうかがわせた。
　会談後、首相は「道のりは困難を伴うが、これからも努力を重ねていきたい」と述べた。日本は、米国、イラン双方と友好関係にあり、両国を結びつける役割への期待は大きい。中東安定は、ホルムズ海峡の安全にもつながると認識し、粘り強く橋渡しに取り組んでもらいたい。

　オンラインゲームなどに没頭し、日常生活が困難になる「ゲーム障害」への対策を本格化するきっかけとしたい。
　世界保健機関（ＷＨＯ）はゲーム障害を新たな依存症として認定した。アルコールやギャンブルなどと並び治療が必要な疾病となる。スマートフォンなどの普及に伴い世界各地でゲーム依存が広がり、睡眠障害の例が報告されるなど問題化しているのを受けた措置だ。国内では、成長途上の未成年の依存が深刻となっている。国は重く受け止めて実態調査を進め、実効性のある教育や予防策の確立を急がなければならない。業界もゲームにアクセスできない日を設けるなど、踏み込んだ対策を検討すべきだ。
　ＷＨＯが新たな「国際疾病分類」で示したゲーム障害の定義は、ゲームをしたい衝動が抑えられず日常生活より優先▽健康を損なうなどの問題が起きても続ける▽家族や学業、仕事に著しい障害―といった症状が１２カ月以上続く場合とされる。ＷＨＯは、ゲームをしている人の２～３％が該当すると推測。新たな疾病分類は２０２２年から施行され、世界中の医療関係者が診断や調査で使用する。
　厚生労働省の１７年度の調査によると、国内では約９３万人の中高生に病的なインターネット依存の疑いがある。実に７人に１人という高率だ。１１年に国内で初めてネット依存外来を開設した久里浜医療センター（神奈川県）では受診者が急増。患者の９割がゲーム障害で、７割が未成年という。既に憂慮すべき事態になっているといっても過言ではない。
　依存患者には、学校の成績低下、引きこもり、昼夜の逆転、体力低下などが見られる。発達段階にある子どもの脳は未熟で大人よりゲームの刺激を受けやすく、リスクが高いという。ゲーム障害に特化した薬はなく、治療は困難で時間がかかる。予防が何より重要だ。
　政府は「実態調査を進めた上で必要な対策を取る」としている。だが、ゲーム障害の診断基準は明確でなく、調査も着手したばかり。相談窓口や治療できる病院の体制整備など、可能なことから取り組む必要がある。
　国内の四つの業界団体は共同で、ゲーム依存に関する調査研究に乗り出す方針だ。ゲームメーカーはこれまでに、親が子どものゲーム時間を管理できる機能を充実させ、ソフトウエアの内容に応じ購入できる年齢も制限しているが、十分とは言えない。ゲームのやり過ぎや健康被害が生じないよう対策を進めることが業界の責任だと認識しなければならない。
　予防には家族や学校が果たす役割も大きい。子どもにスマホやゲームを買い与えるのは遅いほどよく、使う時間を決めることが大切になると話す識者もいる。昼夜逆転など問題が起きたら、家庭で抱え込まず、早めに専門の相談・医療機関を受診するようにしたい。

　２０カ国・地域（Ｇ２０）の閣僚２会合が幕を閉じた。福岡市で開かれた財務相・中央銀行総裁会議でも、茨城県つくば市での貿易・デジタル経済相会合でも声明に「保護主義と闘う」とする文言を明記できなかった。多国間の自由貿易体制の退潮は明らかだ。
　世界経済にとって最大の脅威が、米国と中国による貿易摩擦であることは疑いようがない。にもかかわらず、二つの会合では米中の対立解消につながる具体策を打ち出せなかった。重大な懸案事項に対し無力さを露呈したＧ２０は存在意義が問われている。世界経済の安定に向け、主要国は強固な結束を取り戻さなければならない。
　保護主義は関税引き上げや輸入規制で貿易を制限し、自国産業の振興を優先する考え方であり、国際社会による保護主義への反対は自明だったはずだ。Ｇ２０もリーマン・ショックの起きた２００８年に始めた首脳会議で、保護主義への対抗姿勢を鮮明にしてきた。しかし、「自国第一主義」を掲げるトランプ米政権の発足で様相は変わる。会議のたびに文言が弱まり、昨年のＧ２０首脳宣言で反保護主義の表現が消滅し、今回も文言が復活することはなかった。
　財務相会議では、各国から米中対立への懸念が相次いだ。声明で、貿易摩擦の激化は世界経済の主要なリスクだとして「さらなる行動」を取る構えを見せたが、財政・金融政策などを総動員するという従来の原則を示すにとどまった。米中両国を名指しすることを回避し、大国の顔色をうかがうような姿勢も見え隠れする。
　貿易相会合の声明で、世界貿易機関（ＷＴＯ）改革に関して紛争解決制度の機能改善を進めるとし、議論が前進したのは評価できる。一方で、総論は「自由で公正な貿易の重要性」の再確認となり、踏み込み不足の面は否めない。Ｇ２０が十分な影響力を発揮できていないのは憂慮すべき事態だ。
　米中の対立が世界経済に与える影響はますます深刻化している。国際通貨基金（ＩＭＦ）が今回のＧ２０会合に合わせて示した試算によると、貿易摩擦が一段と進めば、２０年の世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）が０．５％、約４９兆円減少するという。
　ＩＭＦは前に世界全体のＧＤＰが短期的に０．３％減少するとの試算を出していたが、今回は、米国が５月に発表した制裁「第４弾」の影響も含めた。ＩＭＦの専務理事は「現状の摩擦解消を第一に優先すべきだ」と求めており、米中をはじめとした各国で危機感を共有したい。
　課題は月末のＧ２０首脳会議に持ち越された。トランプ大統領は、大阪で中国の習近平国家主席と会談する意向を示しているが、成否は不透明だ。首脳会議は世界経済と国際協調の枠組みの行方を左右する。安倍晋三首相は議長として米中対立の激化に歯止めがかかるような議論を主導しなければならない。

　地方銀行の苦境が鮮明になっている。東京証券取引所などに上場する地銀７８社の２０１９年３月期決算で、全体の約７割が減益か赤字となった。２０年３月期も同じく７割が減益の見込みと厳しい状況が続く。
　背景には急速に進む人口減少や、日銀の超低金利政策の長期化といった複合的要因がある。地銀の収益悪化は地方経済の衰退に直結するため、見過ごせない事態だ。余力のあるうちに業界再編・統合を含め、新たなビジネスモデルの確立や経営の効率化を図らなければならない。国は経営の監視を強化するとともに、地域経済再生の観点から施策で後押しすべきだ。
　７８社の１９年３月期決算は、純利益の合計が８６４７億円となり、３年連続で減少。２年連続の１兆円割れとなった。赤字は１社で、不正融資問題に揺れたスルガ銀が９７１億円の巨額赤字を計上した。愛媛県内の２行はいずれも減益だった。
　地銀の収益の場はどんどん狭められてきている。超低金利で貸し出しの利ざやが低下。投資信託や外貨建て保険の販売は、米中貿易摩擦で市況が悪化している。不正融資問題を受け、投資用不動産向けの融資も縮小せざるを得ない。経営改革は待ったなしだが、抜本策が簡単には見つからない状況だ。
　国や日銀は業界再編を促している。金融庁は４月、地銀や信用金庫に対する新たな監督指針を打ち出し、持続可能なビジネスモデルの構築を求めた。日銀は「ショック療法」ともいえる試算を公表。１０年後に地銀の約６割が赤字になるとして、金融機関の統合や他業態との連携を提言した。政府は新たな成長戦略案に、地銀の経営統合を弾力的に認める１０年間限定の特例法の整備を盛り込む。
　各行単独では打開が困難な場合は統合も選択肢だろう。全国的に動きが広がっている。統合していないところでも、店舗の整理や人員削減が活発化している。ただ、地銀は地域の経済活動と雇用を支えている。行き過ぎた効率化は過疎地などの住民の利便性を低下させ、活力を奪う恐れもある。地域の事情に応じた丁寧な対応を求めたい。
　県内では、伊予銀はタブレット端末を活用し、店舗運営も効率化。愛媛銀は異業種との連携強化などに取り組んでいる。日銀の試算に対しては「相当ストレスをかけた状態で予測しても赤字にならない」「赤字の心配はなく盤石だ」としている。
　新たなビジネスモデルが必要な一方、地銀の存在意義は取引先の業績拡大や事業再生の手助けをすることにある。本業の貸し出し強化へ、担保や保証に頼らず、企業の事業内容や将来性を評価する「目利き力」を高める努力も欠かせない。
　地銀の苦境は地域経済の苦境を反映している。政府は地方創生に向けた施策をもっと練り上げるべきだ。それが地銀の経営改善にもつながるとの認識を持つ必要がある。

　全国の森林の３割を占める国有林野で最長５０年間、伐採や販売ができる権利を民間業者に与える改正国有林野管理経営法が成立した。意欲のある事業者の参入を促し、伐採を効率化することで林業を成長産業化させる狙いがある。
　従来よりも大規模な伐採が認められるようになることで、大手や外資系企業の参入が想定される。ただ、伐採後の造林は義務付けられておらず、植林が適切に行われずに森林荒廃が進む懸念がある。政府は、国民の共有財産である国有林の保全を最優先に、事業者への監視を徹底し、運用で改善点を探り続けるべきだ。
　現在、伐採は数㌶規模で１年ごとに事業者を入札で決定。造林は別の入札で選定しており、伐採と造林を確実に実施していた。改正法ではこれに加え、数百㌶の樹木採取区を設定し、事業者に原則１０年間、最長で５０年間の樹木採取権を与える。事業者は権利設定料と樹木料を国に支払う仕組みだ。
　政府は、長期の権利を与えることで事業者が見通しを立てやすくなり、高性能な機械を導入したり、林業従事者の雇用や育成につなげたりする効果を期待する。ひいては地域活性化にも役立つとするが、まとまった面積の伐採は中小や零細の企業には難しく、実際は大手や外資系企業の参入が進むとみられる。
　最大の懸案は、伐採後の造林が義務付けられていない点だ。政府は、事業者に対して伐採と造林を一貫して行うよう申し入れするとしている。しかし、罰則はないため、事業者が時間と労力のかかる造林を確実に行うかどうかは不透明だ。収益次第では伐採後に放置される懸念が拭えない。事業者が過剰に伐採し造林もしなければ、土砂災害の防止など、森林の重要な機能への影響も心配される。
　木材の安定供給に向けて、事業者には家具やハウスメーカーといった販売先との間で取引量や用途についての事前協定が求められている。無用な伐採を抑制するためにも着実な履行が欠かせない。また、林野庁は悪質な業者に対して樹木採取権を取り消すなど、管理体制の強化に取り組む。林業の低迷で職員は不足しているが、監視の目を行き届かせる仕組みを整えなければならない。
　近年、成長戦略の一環として公共性の高い水道事業を民営化しやすくしたり、地元漁業者が優先的に使っていた漁場を企業に開放したりする動きが広がっている。今回の改正法も林野行政の大きな転換となるにもかかわらず、国会などで議論が尽くされたとは言い難い。
　国有林は防災にとどまらず、海や川の水源、生物多様性、地球温暖化防止などの多くの役割を持つ。目先の利益を追う政策では国民の理解を得られまい。県土面積の約７割を森林が占める愛媛など、法の影響をじかに受ける地方自治体から声を上げることも必要だろう。

　裁判員裁判事件と検察の独自捜査事件で取り調べの全過程の録音・録画（可視化）を義務付ける改正刑事訴訟法と、通信事業者の立ち会いを不要とする改正通信傍受法が全面的に施行された。検察の不祥事を契機とした刑事司法改革の節目となる。
　可視化は自白強要など違法な取り調べを防いだり、供述の任意性を立証したりするためだ。「冤罪（えんざい）の温床」と批判されてきた密室での取り調べからの転換点となる。ただ、対象となる事件が限られるなど冤罪防止には十分といえない。また、裁判官が自白映像のインパクトに引きずられ有罪とした本末転倒といえるケースもあった。導入の趣旨を尊重し適切に運用されるよう、３年後の見直しに向け議論を重ねたい。
　可視化は裁判員制度導入に備え、検察、警察が試行を開始した。大阪地検特捜部の証拠改ざん隠蔽（いんぺい）事件を受け刑事司法改革が議論され、２０１６年に改正法が成立。１８年に司法取引が導入されるなど段階的に施行されてきた。
　警察庁によると、全国の警察は１８年度、裁判員裁判事件の８７％で全過程可視化を実施した。一方、可視化の対象は全事件の３％程度にとどまる。冤罪は事件の種類に関係なく起きる可能性があり、全事件を対象にすべきだ。逮捕前の任意捜査段階が含まれていないのも見過ごせない。日本では任意段階でも長時間取り調べることが多く、虚偽自白を生む恐れがある。強引な取り調べや自白への依存の見直しが改革の原点であり、弁護士が立ち会うことを含め可視化を一層推し進める必要がある。
　もう一つの大きな課題は、取り調べの様子を記録した映像の裁判での扱いだ。検察は当初、「供述が得にくくなる」と可視化に反対だった。しかし、試行を重ねる中で映像が有罪立証の「武器」になると分かり、積極活用する姿勢に転じている。
　映像は本来、取り調べが適正かどうか判断するためにある。栃木の女児殺害事件では、一審は映像を重視して有罪と認定した。これに対し二審の東京高裁は「主観に左右され、印象に基づく判断となる可能性がある」とし、映像から直接的に有罪を認定するのは違法だとした。映像は強い印象を与えるだけに、証拠活用には慎重であるべきだと警鐘を鳴らした形だ。取り扱いのルールづくりへ議論を深めなければならない。
　通信傍受法は、捜査機関による乱用やプライバシー侵害への懸念から、激しい反対を経て成立した経緯がある。法改正により、通信事業者の施設に行かずに、専用回線で結ばれた警察本部での傍受が可能となり、運用面の縛りが緩んだ。
　警察庁は事件ごとに傍受現場に立ち会わせる「傍受指導官」を各都道府県警に新設した。しかし、身内によるチェックには限界がある。国は不当に運用されないよう客観的に検証する仕組みを考えるべきだ。

　「指導」の名目で人間の尊厳を傷つけるパワハラを許してはならない。根絶へ社会全体で行動する契機としたい。
　被害者が休職や退職を余儀なくされたり、自殺に追い込まれたりする深刻な事例が頻発し、社会問題化しているパワハラの防止を企業に義務付けた「女性活躍・ハラスメント規制法」が成立した。これまでは企業の自主的な対応に委ねられており、ようやく被害防止の緒に就いたといえる。しかし、禁止規定や罰則は「適正な指導との線引きが曖昧だ」などとする企業側の意向に配慮し見送られており、実効性に課題を残した格好だ。
　２００７年に対策が義務付けられたセクハラも、禁止規定がないことなどから企業の対策が浸透していない。全てのハラスメントをなくすために、罰則規定を設け、企業を監督する仕組みをつくるといった、さらに踏み込んだ対応を求めたい。
　法規制に踏み切ったのは、パワハラの増加がきっかけだ。厚生労働省の労働局に寄せられたパワハラなど「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は、０２年度に約７千件だったが、１７年度には約７万２千件と１０倍になった。
　法律ではパワハラを、①優越的な関係を背景に②業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により③就業環境を害する―の三つを要件とした。国と事業主、労働者に対し、他の労働者の言動に注意を払う責務を規定し、事業主には被害を相談した労働者への不利益な取り扱いを禁止した。
　具体的にどのような行為が該当するかという定義や事例については、厚労相の諮問機関が指針で定めるとしている。仕事に不慣れな新人に対してベテラン社員のような業務を課すといった行為については、質や量の線引きが難しい部分が出てくるだろう。それでも定義が曖昧なままでは、相談や対応をためらうこともありうる。パワハラ問題への社会の理解を促し、予防にもつながるよう、きめ細かい指針をつくる必要がある。
　パワハラは加害者が上司で被害者が部下といった力関係に由来しており、法が成立しても、被害者が泣き寝入りするケースが出かねないことに変わりはない。企業の経営者はこの機会に「パワハラを許さない」との明確なメッセージを打ち出すべきだ。社員へのアンケートによる実態把握や社内向け研修といった取り組みも欠かせない。パワハラ根絶は、社員のモチベーション維持や生産性向上にも有効だと認識してもらいたい。
　防止義務の対象に、顧客からのカスタマーハラスメントや、就職活動中の学生へのセクハラが含まれていない点は、物足りないと言わざるを得ない。国際労働機関（ＩＬＯ）は、職場のあらゆるハラスメントを禁止する条約を検討している。規制強化は世界的な潮流であり、国としての姿勢を示すためにも、今後も法整備を進めることが不可欠だ。
 

　今治市と広島県尾道市を結ぶ瀬戸内しまなみ海道が開通から２０年を迎えた。きょう今治市上浦町で記念式典が開かれる。
　開通以降、２億台を超す車が走り、１日平均通行量が３万２千台に上る橋は、沿線住民の生活を支え、物流や観光に欠かせないインフラとして定着した。本州四国連絡橋で唯一の自転車道を備え、近年は「サイクリストの聖地」としても注目が集まる。それは瀬戸内の風景や食文化の魅力も広め、観光客や移住者を呼び込む力になっている。
　人口が減り、高齢化が進む島しょ部において橋の有効活用が地域の底上げに欠かせない。官民それぞれの立場で引き続き知恵を絞る必要がある。割高な通行料金など開通当初から続く懸案の解決を目指しながら、次の１０年を見据え、沿線地域の魅力を磨き上げたい。
　今治市の観光客数は順調に推移し、サイクリング人気がけん引役を務める。市のレンタル自転車の貸出数は低迷時に比べ、２倍以上に増加。２０１２年から県が中心となって開催した大規模イベントを通じ、愛好家への浸透が進んだ。１４年から続く自転車道無料化の効果も見逃せない。それまで料金５００円がかかっていたが、愛媛、広島両県が無料化に伴う減収の一部を負担することで実現した。
　今後、このサイクリング人気にさらに弾みをつけることが求められる。電動アシスト付きのレンタル自転車を増やすなど、お年寄りや女性のニーズを丁寧にくみ取りたい。沿線は村上海賊ストーリーが日本遺産に認定されたという追い風もある。海賊の歴史文化を学べる観光コンテンツの充実化も進めたい。
　観光客の伸びとともに移住者が増えていることも、近年の特徴だ。１７年度の集計では今治市は県内で最も移住者が多く、大三島では移住者らによる飲食店などの出店が相次ぐ。
　田舎にとって当然視されてきた風景や山海の恵みを再評価しビジネスに生かしているのが、彼らの共通点だろう。地元住民にとって、いい刺激になる移住者の存在は、過疎地の活性化に欠かせない。行政は移住希望者を円滑に受け入れられるよう住居や教育、医療などの分野で支援策を整えていく必要がある。
　沿線地域に上向きの流れが見られる中で、影を落とすのが通行料金だ。地元からは利用しやすいように、さらなる割引を求める声が強いものの、実現のめどは立っていない。
　いよぎん地域経済研究センターの調査では、開通当初、島しょ部住民の３割強が「年に数回しか利用しない」状況だった。現在は５割以上が「週１～２回以上利用している」という。この２０年の間に離島航路の廃止が相次ぎ、選択肢を失った影響もあるだろう。橋の生活道の性格が、より色濃くなってきたとも言える。国や本州四国連絡高速道路は、こうした実態を適切に踏まえ、住民本位の対応を進めてもらいたい。

　英国のメイ首相が、欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る混迷の責任を取り、辞任を表明した。ＥＵとまとめた離脱合意案について昨年来、下院で審議を続けてきたが、承認のめどが立たず、万策尽きて追い込まれた格好だ。
　今後のかじ取りは、７月中に就任予定の次期首相に委ねられる。しかし、リーダーが交代しても有効な打開策があるわけではない。後任には、メイ氏よりも厳しい離脱強硬派が有力視されており、ＥＵとの交渉の仕切り直しによる混迷長期化や、市民生活の混乱を招く「合意なき離脱」の懸念も強まっている。英国は、将来に禍根を残さないためにも、首相交代を機に国民や議会が離脱の是非を含めて進路を再検討し、新たな戦略を描く必要がある。
　２０１６年の国民投票で離脱が決まった後に就任したメイ氏は、もともと残留派ながらも民意を踏まえて離脱を主導してきた。ＥＵとの２年がかりの交渉で離脱合意案をまとめたが、将来にわたりＥＵの規則に縛られ続ける余地を残している点が離脱強硬派から批判を浴びた。当初３月末だった離脱期限を延長して調整を試みたが、合意案は下院で３度否決された。
　辞任が決定的となったのは、メイ氏が６月上旬に下院の採決にかける方針だった離脱関連法案について、法案の可決を条件に２度目の国民投票に含みを持たせたことだ。野党に多い残留派からの支持を獲得するためだったが、このことで与党内の離脱強硬派がさらに反発を強め、袋小路に陥った。もはやメイ氏の下での事態打開は望めず、辞任はやむを得ない。
　代替案を示さなかった議会の責任も重い。下院では離脱撤回や合意なき離脱、２度目の国民投票など、代替となる８案をいずれも否決した。政権側の離脱案を否定し続けるだけで、代わりの方向性を決められないようでは、議会の役割を放棄していると言わざるを得ない。英国も参加した欧州議会選挙で、与党保守党も野党労働党も大幅に議席を減らしたのは、混乱を収められない二大政党への有権者の不信感の表れといえよう。
　後継首相を選ぶ保守党の党首選では、１０人以上が立候補を予定している。中でも有力視されている離脱強硬派のジョンソン前外相は「合意なき離脱に備える必要がある」と主張するなど期限の１０月末までに離脱する覚悟を示している。たとえ合意なき離脱の回避を目指すとしても期限までに離脱案の下院承認を得るのは至難の業だ。
　世論はいまだに離脱か残留かで二分されている。こじれた局面を打開するためには、いま一度、民意がどこにあるか確認する必要があろう。解散総選挙や２度目の国民投票も視野に入れるべきだ。合意なき離脱となれば、社会や経済に与える影響は国内にとどまらない。ＥＵは合意案の再交渉に否定的だが、英国の求めがあれば、柔軟に応じてもらいたい。

　異例ともいえる厚遇で、トランプ米大統領との親密さを打ち出すことには成功した。しかし具体的な成果は、その一点にとどまったという印象だ。
　来日したトランプ氏と安倍晋三首相との日米首脳会談が行われた。注目の日米貿易交渉を巡っては、双方に利益となるような成果の早期達成に向け、議論を加速させる方針で一致したものの、その道筋は示されず、意見の相違が浮き彫りになることを避けるため、会談成果を示す共同声明も行われなかった。さらに記者会見でトランプ氏が、日本が交渉の土台とする環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「縛られない」と一方的な見解を述べる場面もあり、温度差もうかがわせた。
　米国への同調や配慮ばかりでは、「自国第一」を掲げるトランプ流外交に翻弄されるのは明らかだ。首相はトランプ氏に国際協調の意義を説いたり、日本の立場に理解を促したりすることにも正面から向き合わなければならない。それができるかどうかが、新時代の日米関係、日本外交の試金石となるだろう。
　トランプ氏は令和時代初の国賓として来日。天皇、皇后両陛下との会見のほか、ゴルフや大相撲観戦で、連日もてなした。
　首相がこれほどまでにトランプ氏を歓待するのは、規格外の言動を繰り返すトランプ氏との関係構築に各国首脳が苦戦する中、蜜月ぶりを際立たせるためだ。さらには、貿易交渉での強硬姿勢を緩めてもらうことや、北朝鮮問題での支援を期待する狙いもある。
　しかし、大統領選での再選を最優先課題ととらえ、支持者受けする施策を連発するトランプ氏が、思惑通りに動く保証はない。日米の利害が対立する貿易交渉では、米国は自国の農産物について関税引き下げを要求する一方で、日本が強く求める自動車関税撤廃には慎重姿勢を崩していない。妥協点を見いだすことは極めて厳しい状況だ。
　ところがトランプ氏は首脳会談の冒頭、貿易交渉に関し「８月に大きな発表ができる」と述べるなど、早期合意に強い意欲をにじませた。交渉をコントロールするのは自分であるとの意思の表れだろう。日本の政治日程を踏まえ、夏の参院選までは合意を急がない姿勢を表明したことも、「貸し」とみなし、譲歩を迫る交渉材料とする可能性は高い。
　北朝鮮を巡っては、拉致問題解決のために前提条件を付けずに日朝首脳会談実現を目指す首相方針を、トランプ氏が全面的に支持した。ただ、非核化について「急いでいない」と述べたり、最近の短距離弾道ミサイル発射を問題視しない考えを改めて示したりするなど、日本の立場との違いも明白になった。分断を狙う北朝鮮の思惑にはまらないよう、足並みをそろえ直すことはもちろんだが、日本がトランプ氏に依存せず、独自に北朝鮮との外交ルートを探る努力も怠ってはならない。

　政府は５月の月例経済報告を発表し、景気の総括判断を引き下げた。３月に続く２カ月ぶりの下方修正だ。輸出や生産について４月までの「一部に弱さもみられる」から、「弱さが続いている」と後退させた。一方で「回復」という文言を残して基調は維持しており、玉虫色の内容となった。
　大幅な修正はせず、「緩やかに回復」との表現を維持した背景には、夏の参院選や１０月の消費税増税をにらみ安倍政権の経済政策の不調を認めるわけにはいかない事情が透ける。だが、３月の景気動向指数で機械的に示す基調判断が景気後退の可能性を表す「悪化」とされていたのと矛盾する。経済に変調の兆候があるのは確かで、政治的思惑は排除して景気の実態を見極めなければならない。
　今回の月例経済報告では、主要な対中輸出品の電子部品に加えて鉄鋼など他の産業でも生産が停滞していることを考慮し、弱さを示す文言から「一部」を削った。項目別にみると、企業の設備投資は、中国減速で投資を先送りする動きが出ていることを反映させ、下方修正した。個人消費は、大型連休の旅行者の好調を理由に「持ち直している」に据え置いている。企業の業種によって景気認識は分かれており、各種経済指標の多角的な分析が不可欠だ。
　景気の現状を楽観視することは許されない。景気動向指数だけでなく、１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値も、民間の事前予測に反してプラス成長だったものの内容は決して良くなかった。輸出に加え、設備投資と個人消費が減少して停滞した。内需の弱さに伴い輸入が落ち込んだことによる計算上のかさ上げ効果で、マイナス成長を回避できたにすぎない。
　ＧＤＰ速報値の内容では設備投資と個人消費がマイナスに沈んだことを重く受け止めたい。設備投資の失速は好調だった２０１８年１０～１２月期の反動減もある一方、輸出収益の悪化が企業心理を萎縮させた側面も否めない。個人消費も低調だ。景気の先行きが不透明で、消費者心理は冷え込んでいる。政府は内需の基盤はしっかりしていると強調してきたが、この認識を再検証することが必要になる。
　政府の裁量で表現を選択できる月例経済報告で今回、回復を維持したのは、増税は延期せず実行するという政府の意向の表れだろう。ただ、国民の間に景気回復の実感は薄く、野党側が「現実を直視していない」と批判を強めるのも無理はない。政府には今後の経済政策について丁寧に説明する責任がある。
　何より世界経済を混乱させている米中貿易摩擦への対応を誤ってはならない。世界的に生産拠点を中国からベトナムなどに移す動きがあり、同様に移転を考える日本企業には支援が必要だ。さらに追加関税が日本経済にいつ、どんな影響を与えるのか、具体的に試算し、的確な対策を検討することも急ぎたい。

　特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）をなくすための対策法が成立して３年がたった。「不当な差別的言動は許されない」との宣言の下、抑止条例の施行などの取り組みが進んだが、根絶には程遠いのが現状だ。
　とりわけ昨年来、元徴用工や慰安婦問題で一層冷え込んだ日韓関係を背景に、街宣活動やインターネット上での過激な言動は収まる兆しがみえない。先月からは外国人労働者の受け入れ拡大が始まり、環境整備が不十分な中で、新たな差別も懸念される。憎悪犯罪（ヘイトクライム）を防ぐためにも、法改正を含めて不断に見直し、差別撤廃へ実効性を高める必要がある。
　現行法では、憲法が保障する表現の自由を侵害する恐れがあるとして、禁止規定や罰則を設けていない。
　ヘイトスピーチを「違法」と位置づけていないことから、ネットなどで脅迫や中傷を受けた場合、加害者の罪を問うには刑法を適用することになる。しかし、大半は不起訴となるなどして処罰されず、これまでに立件され、刑事罰が科されたことが判明したのは２件にとどまる。侮辱罪で科料９千円、名誉毀損（きそん）罪で罰金１０万円の略式命令が下されたが、刑罰が軽いとの指摘がある。
　民事訴訟のケースでも被害者の負担は大きい。証拠を集める際、自身への悪意に満ちた言動に再び向き合わなければならなくなり、精神的苦痛を受ける。時間や費用もかかる。差別に基づく侮辱や脅迫はヘイトクライムであり、通常より厳しい処罰の検討も必要だろう。国は事件化しやすくしたり、被害者を救済したりする仕組みづくりを進めなければならない。
　野放し状態となっているネットへの対策強化も急務だ。法務省は３月、ネット上のヘイトスピーチに関して削除などの救済措置の対象を、個人だけではなく集団も含めるよう全国の法務局に通知した。不当な差別的言動は集団に向けられたものも多い。国には被害者からの申告がない場合でもネット業者に対して差別投稿を削除するよう要請するなど、積極的な対応を求めたい。
　取り組みが自治体任せとなっている点も是正しなければならない。川崎市や京都府が、公共施設でのヘイトスピーチを事前規制するガイドラインを施行しているほか、大阪市は条例でヘイトスピーチ認定後に個人や団体名を公表している。だが、ほかの多くの自治体は「表現の自由」への配慮を巡って対応に苦慮し、有効策を打てていない。
　国は、表現の自由の扱いや、何がヘイトスピーチに当たるかといった基準をできるだけ具体的に示し、取り組みを後押しすべきだ。条例の策定などを通して、行政や市民らが、差別を許さないという毅然（きぜん）とした態度を示すことが、ヘイトクライムの抑止力強化につながると再認識してもらいたい。

　刑事裁判に市民の感覚を反映させる目的で裁判員制度が始まって１０年となる。
　供述調書などの書面のやりとりが中心だった審理が、法廷で被告人らから話を聞くケースが多くなり、分かりやすい裁判になったのは確かだ。市民が裁判員となることで、社会全体で国の権力行使を抑制する土壌が育まれてきた意義も大きい。
　一方で、裁判員候補者に選ばれたものの辞退した人の割合は増加が続いており、課題も少なからずある。今後も制度を不断に見直すことが不可欠だ。裁判所や検察、弁護士ら法曹関係者だけでなく、裁判員経験者らも含めた社会全体で問題点を徹底的に検証し、改善していかなければならない。
　裁判員制度が始まった２００９年に５３％だった辞退率は毎年のように上昇し、１８年に過去最高の６７％に達した。１７年の辞退理由は「７０歳以上や学生等」３５％、「事業における重要用務」２９％、「病気・けが」１２％などだった。裁判所はそれぞれの事情で柔軟に対応する必要があるが、市民の協力を得られない状況が続き、制度の安定的運用に支障を来す事態を危惧する。
　辞退者が多い要因の一つに審理の長期化がある。候補者に通知される審理予定日数は昨年が平均６日ほどで、１０年前の倍近い。有給の裁判員休暇の浸透が遅れており、休みが取りにくいとされる非正規雇用も拡大している。長い審理に候補者が抵抗感を示すのも当然だ。結果的に裁判員の年代や属性が偏る懸念が拭えない。多くの市民が参加しやすい環境整備とともに審理の充実を確保しながら期間を短縮する方策も検討するべきだ。
　裁判員裁判の判決について、職業裁判官だけで審理する控訴審が支持せずに破棄する割合が近年増えている。裁判員対象事件では制度開始前、控訴審での破棄率が２割近くあったが、開始後に５％以下まで減少した。しかし、求刑を大幅に上回る量刑となるなど従来の判断から大きく離れた判決もあり、流れが変わる。破棄率は再び１割を超え１５年に１４％にまで上昇した。市民感覚を生かしながら適正な判断をするため、これまで以上に事前に証拠を精査し、証明力を吟味することが欠かせない。
　何より、人を裁くという非日常行為に対する市民の不安に真摯（しんし）に向き合わねばならない。裁判員の精神的負担を軽減するため遺体や傷の写真といった刺激の強い証拠をイラストで代用するような配慮も求められる。一方、加工された証拠では適切に判断できないとの指摘もある。望ましい審理の在り方について議論を深めることが肝要だ。
　議論をする上で裁判員経験者の意見が重要になり、経験者に課される守秘義務を緩やかにしたい。評議の経過や具体的な内容を口外できないことが心理的な負担にもなっている。経験者の率直な感想や悩みを社会で共有し、よりよい刑事裁判制度をつくり上げねばならない。

　政府は、認知症対策の強化に向け「予防」を重要な柱とした２０２５年までの新たな大綱の素案を示した。数値目標を初めて掲げ、７０代の認知症の人の割合を６年間で６％低下させ、１０年間で約１割減らすことを目標としている。
　認知症の高齢者は、団塊世代全員が７５歳以上となる２５年には約７００万人に達すると推計されている。政府には、予防策を推進することで社会保障費を抑える狙いがあるが、予防の科学的根拠は不十分であり、実効性には疑問符が付く。
　素案では、以前から掲げてきた「認知症になってからも自分らしく暮らせる社会の実現」を目指す「共生」も２本柱の一つに据える。政府は予防に偏ることなく、取り組みが道半ばである医療や介護の人材育成や、家族の支援体制の充実などを急ぐことが肝要だ。
　脳が縮むアルツハイマー型やレビー小体型、脳梗塞などが原因の血管性認知症といったさまざまなタイプがある認知症は、根本的な治療法が確立されていない。素案では、予防に運動や健康的な食事、禁煙が推奨されていることを踏まえ、具体策として公民館など身近な場での運動教室や教育講座の普及を想定している。ただ、科学的効果が十分立証されていないため、研究も同時に進めるとしている。
　予防を強調することで懸念されるのは「努力が足りないから認知症になった」といった誤解を生みかねないことだ。認知症に限らず、高齢になれば生活に支障が出るのはごく自然なことであり、数値目標が独り歩きするのは危うい。粗悪なサプリメントや予防法が広まる事態も予想される。政府はこうしたマイナスの側面にも目を配り、予防の意義や展望について国民に説明を尽くす責任がある。
　１５年に策定した認知症対策の国家戦略（新オレンジプラン）では、認知症が疑われる人が早期に診断を受け、適切な治療や介護につなげるための体制整備を重視している。対応が早いほど、その後の回復が良好だったり、症状の進行を遅らせたりできる可能性があるからだ。
　必要な人材に関しては、地域の認知症医療の中核となる「サポート医」の養成を推進。１７年には、２０年度末までに養成目標を１万人とするなど、当初の数値を大幅に引き上げて育成を図っている。だが、医療、介護、行政などの連携体制は地域によってばらつきがあり、早期診断の対応が行き届いているとは言い難い。
　また、認知症の人は家族の介護が前提で、負担が大きい。交流の場である「認知症カフェ」の設置や運営も手探りだ。１人暮らしの認知症の人をどう支援するかや、６５歳未満で発症する若年性認知症の対策など、現戦略で積み残された課題は多い。政府は多様な事情を抱える当事者や家族を誰も置き去りにしないとの視点で、さらに施策を練り上げていく必要がある。

　大小のさまざまな古墳が集中して現存する世界的にもまれな墳墓群だ。保全と活用を両立させる第一歩としたい。
　日本最大の前方後円墳「仁徳天皇陵古墳」（大山古墳）を含む大阪府南部の「百舌鳥・古市古墳群」が世界文化遺産に登録される見通しとなった。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関が勧告し、来月から始まるユネスコ世界遺産委員会で正式に決定する。
　ただし勧告は、古墳周辺の環境から、開発圧力への懸念も指摘している。古墳は住宅密集地の中に点在しており、道路を隔ててぎりぎりまで住宅が立ち並ぶ。かつては宅地化の過程で壊されたものもある。登録される古墳群のうち仁徳陵など２９基が陵墓とされており、それが乱開発から守ってきた面があるが、保全のための検討や調査の停滞を招いた部分も否定できない。文化庁や地元自治体が、宮内庁の協力を得て新たな保全の枠組みを構築し、対応を進める必要がある。
　百舌鳥・古市古墳群は、古代王権が形づくられた４世紀後半～５世紀後半の有力者の墓が密集する。鍵穴のような形をした前方後円墳をはじめ、円墳や方墳など２００基以上があった。現存するのは８９基で、墳丘の長さが４８６メートルと世界最大級の墳墓とされる仁徳陵や、４２５メートルの応神天皇陵古墳などが知られる。
　ユネスコの勧告では、形や大きさなどさまざまな古墳が造営された歴史的価値を「傑出」と高く評価した。心配されていた一部古墳の除外もなく「満額回答」といえるものだ。
　一方で、今後の課題も残されているが、皇室の祖先の墓である陵墓の存在が、問題を複雑にしている。市民の立ち入りは厳しく制限されており、専門的な調査でさえ外形にとどまり、埋葬施設へは行われていない。調査・研究が進まないため、仁徳陵などについては、宮内庁が示す被葬者に対し、専門家から疑問が出ている。
　仁徳陵については保存状態も懸念されている。周濠（しゅうごう）にたまった水によって墳丘が少しずつ浸食されている。墳丘の形さえうかがえないほど生い茂った樹木の根が、地下の遺構に影響を与えている可能性もある。
　宮内庁は陵墓の静安と尊厳を守るため、立ち入り禁止を続ける方針だ。皇室にとって祭祀（さいし）を行う重要な場所であることは理解するが、国民にとってもわが国の歴史と文化が凝縮された大切な遺産である。両者のバランスを取りつつ、調査や立ち入りを進める方法はあるはずだ。
　昨年、仁徳陵の墳丘や堤の保全計画を検討するため、宮内庁が初めて地元自治体を交えた合同調査を実施したことは、その出発点として評価したい。さらに調査や情報公開を進め、各界各層から古墳群を守る知恵を出し合えば、そこから観光などで活用していく姿も見えてくるだろう。