主要企業の労使が意見を交わす「労使フォーラム」がきょう開催される。経団連や連合の幹部らも参加し、２０２１年春闘が事実上スタートする。
　新型コロナウイルスの感染拡大で日本経済は大きな打撃を受け、先行きも不透明だ。例年になく厳しい状況下での交渉となるが、労使で知恵を絞り、業績の好調な企業を中心に賃上げの流れを維持していきたい。
　経団連は先日、２１年春闘での経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」を公表した。コロナ禍で経営環境が悪化し、業種横並びや各社一律の賃上げは「現実的ではない」と指摘。業績が振るわない企業は基本給を底上げするベースアップ（ベア）は困難とした。一方、好業績の企業はベアも選択肢と明記し、各社の個別事情に応じた柔軟な交渉を促した。
　対する連合は、ベアを月給の２％程度要求する方針を決めている。定期昇給と合わせて４％程度の賃上げを目指す。賃上げの旗を掲げ続ける姿勢は譲らない一方で「それぞれの産業における最大限の『底上げ』に取り組む」とし、業績不振の業種への配慮もみせている。
　経団連はデフレ脱却を図る安倍前政権の要請を受け、１４年春闘に向けた報告でベアを容認。景気が比較的堅調に推移したため、経済界がベアを容認する状況が続いてきた。しかし、コロナ禍がその勢いにブレーキをかけるのは必至で、厳しい労使交渉になるのは間違いない。
　感染拡大で航空や鉄道、旅行業界を中心に業績が落ち込み、人員やボーナスの削減に踏み切る企業が相次ぐ。一方、デジタルや巣ごもり需要で活気づく業種もあるなど、業績の二極化が進む。業績を伸ばした企業は従業員に賃上げで報いるべきだ。業績が厳しい企業は、まずは雇用の維持に力を尽くすことが求められよう。
　財務省の法人企業統計では、企業が蓄えた内部留保は１９年度４７５兆円に達し、８年連続で過去最高を更新した。今も財務にまだ余力がある企業は多いだろう。危機下こそ内部留保の出番でもあり、賃上げに活用して人材を支えてほしい。
　消費税増税にコロナ禍が追い打ちとなって個人消費が冷え込み、デフレの懸念が高まっている。消費を回復させるには安定した賃上げが不可欠だ。中長期的には企業の収益拡大につながる経済の好循環も生まれる。
　春闘の課題は賃上げだけではない。コロナ関連の解雇・雇い止めは８万人を超えている。アルバイトやパートなど非正規労働者への影響が大きく、雇用の調整弁にされている実態が鮮明となった。非正規雇用の待遇を改善する格差是正を加速させなければならない。
　政府は２１年春闘でも賃上げの流れを継続するよう経済界に要請した。早期に感染拡大を抑えて経済を再生させ、企業が安心して賃上げできる環境を整えることが政府の責務だ。

　全ての核兵器の廃絶へ一歩踏み出した。大切なのはこれからだ。核兵器なき世界の実現というゴールに到達するまで歩みを止めてはならない。
　核兵器禁止条約が発効した。核兵器の開発や保有、使用を全面的に非合法化し、廃絶を目指す初の国際法規である。２０１７年７月、国連で１２２カ国・地域の賛成で採択され、批准した国・地域は５０を超える。
　しかし、米国やロシアなどの核保有国と、米国の「核の傘」の下にある日本は条約制定の交渉段階から参加しておらず、これらの国には条約の効力が及ばない。このため条約の実効性には懐疑的な見方もあるが、核兵器が明確に違法とされた意義は大きい。核保有国にとって核兵器使用の正当化が困難になったのは確かだろう。まずは条約発効を契機に国際社会として核保有国に核兵器を放棄するよう圧力を強めることが肝要だ。
　条約の前文には「ヒバクシャの受け入れ難い苦しみに留意する」と明記している。広島、長崎の被爆から７５年半が経過し、核の惨禍が二度と繰り返されないよう被爆者らが訴え続けてきたからこそ条約発効に至った。条約成立の旗振り役だったオーストリアは、今年末にも同国首都ウィーンで開催される条約の第１回締約国会議に被爆者を招待する考えだ。会議を通じて国際社会は非人道兵器がもたらす悲劇を改めて胸に刻みたい。
　一方、核保有国は核戦力の近代化を図るなど軍縮に逆行している。米国のトランプ前政権は低出力の小型核開発を推進。イラン核合意から離脱し、イランは高濃度のウラン濃縮を再開した。中国が核戦力の増強を進める中、米国はロシアとの軍縮の枠組みに中国も入るよう呼び掛けたが、中国は拒否。米朝非核化交渉も頓挫したままだ。
　バイデン米大統領の動向が今後の核軍縮の行方を左右しそうだ。前政権の核兵器計画の見直しを検討し、イランとの新たな核交渉開始を模索する。米ロ間に唯一残された核軍縮条約、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）延長も目指す。ただトランプ氏が破壊したものを元に戻すだけでも時間がかかり、軍拡競争に歯止めをかけられるかどうかは見通せない。
　日本は核兵器禁止条約に後ろ向きの姿勢のままだ。菅義偉首相は条約発効を受けて「条約に署名する考えはない」と述べ、「現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求するのが適切だ」と強調した。核保有国と非核保有国の「橋渡し」に努めるとするが、これまでに成果は上げられず、核軍縮への道筋も具体性を欠くと言わざるを得ない。
　大国の動向に対して受け身の態度を改め、主体的に行動する必要がある。まず締約国会議にオブザーバーで参加することを検討するべきだ。バイデン政権にも核軍縮を強く求めてもらいたい。唯一の戦争被爆国として核なき世界の実現をリードするのが日本の責務だ。

  新型コロナウイルスの感染拡大による雇用情勢の悪化が深刻だ。非正規労働者など社会的に弱い立場の人が仕事や住まいを失うなどし、生活に困窮する事態が長期化している。
  今月に入って１１都府県に緊急事態宣言が出され、経済活動が一段と停滞。飲食業などで休業や倒産が相次ぎ、生活に困窮する人が今後も増加することが懸念される。国は雇用や生活を支援する施策を継続・拡充し、暮らしの不安解消に全力を挙げなければならない。
  厚生労働省によると、コロナ関連の解雇や雇い止めは１５日時点で８万２千人を超えた。各労働局などに寄せられた相談や報告を基に集計しており、実際の人数はさらに多いとみられる。解雇や雇い止めは製造業や飲食業のほか、小売業、宿泊業などにも広がる。アルバイトやパートなどが約半数を占め、非正規労働者への影響が大きい。
  相対的に女性の雇用環境が悪化している。２００８年のリーマン・ショックでは男性が多い製造業への影響が顕著だった。それに対し、コロナ禍では女性が多い宿泊業や飲食業などへの打撃も大きいためだ。女性の非正規労働者の状況は深刻で、重点的な支援が求められる。
  雇用を守る命綱の一つが企業の休業手当だ。休業手当の一部を補塡（ほてん）する雇用調整助成金について、政府は特例措置で上限額を引き上げ、助成率も拡充している。特例措置は今年２月末が期限だが、３月末までは延長する方向となった。感染拡大が続いている現状を踏まえると当然の判断だ。企業は有効活用し雇用を維持してほしい。
  一方、シフト勤務などを理由に非正規労働者に休業手当を支給しない事例が目立つ。政府はシフト制の非正規も助成金の対象になるとしており、企業への指導を強化すべきだ。
  解雇や雇い止めの数字は氷山の一角にすぎない。生活に困っている人を対象とする自治体の「自立相談支援機関」には２０年度上半期、３９万件の新規相談が寄せられた。前年度同期の３倍に上り、その後も例年を大きく上回るペースで推移しているという。民間の支援団体にも若者や女性、外国人といった幅広い層からのＳＯＳが相次ぐ。
  国は、コロナの影響で収入が減った人に生活費を特例で貸し付ける「生活福祉資金」の返済を２２年３月末まで猶予することを決めた。一度で最大２０万円を貸し付ける緊急小口資金、月最大２０万円を原則３カ月まで貸し付ける総合支援資金の２種類あり、いずれもニーズが高い。状況に応じて、今年３月末としている特例の受付期間も延長するなど柔軟に対応すべきだ。制度の周知も欠かせない。
  必要な人が生活保護を受けられることも重要だ。田村憲久厚労相は「国民の権利であり、迷わず申請してほしい」と呼び掛けている。生活に困ったら一人で悩まず、行政などに相談し各種制度を活用してほしい。

　先月からの寒波で、電力需給が逼迫（ひっぱく）している。国内発電量の約４割を占めるガス火力の燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）の在庫が減少し、出力を抑えざるを得なくなっていることが主な要因とされる。
　需要が供給力を超えてバランスが崩れると、大規模停電につながる恐れがある。大手電力でつくる電気事業連合会は、生活に支障のない範囲での節電を呼び掛けている。厳冬下での停電は命に関わる重大なリスクだ。電力各社は燃料を効率的に使いながら調達を急ぎ、当面の安定供給を維持せねばならない。
　関西電力管内では、供給力に占める需要の割合を示す電力使用率が１２日のピーク時に９９％に達した。四国電力管内でも９８％を数回記録している。北陸や中国などの電力管内でも厳しい状況となっており、他地域から電力の融通を受けるなどしてしのいでいる。
　ＬＮＧの在庫が減少しているのは、揮発するため大量の備蓄が難しく、海外からの長期契約が原則で不足分の全てをすぐに輸入できないことなどが理由とされる。調達競争も激化し、輸入先のオーストラリアやカタールなどからタンカーで運ぶのには約２カ月かかる。電力各社は燃料不足の長期化も視野に、電力需給に神経をとがらせながらの運用を余儀なくされている。
　ただ、経済産業省は今冬の電力需給見通しについて、厳冬でも安定供給に必要な供給予備率を確保できると発表していた。なぜ今回の寒波に対応できなかったのか、詳しく検証し再発防止につなげねばならない。
　電力不足に伴い電力の卸売価格も急騰している。電力の小売り自由化で参入した新電力の中には、発電所を持たない企業や足りない電力を市場で調達して販売する企業もある。価格高騰が続けば業績が悪化し、顧客が支払う電気料金が大幅に上昇することも想定される。
　こうした事態を防ぐため、経産省は新電力などが足りない電力を市場で調達する際、購入先の大手電力に支払う料金に上限を設けることにした。新電力の負担を軽減する支援で利用者への影響を抑える狙いがある。経産省は、消費者の保護はもとより、選ぶ電力会社で価格に大きな差が出かねない仕組みについても検証、改善すべきだろう。
　電力需給の逼迫は、太陽光の発電量が悪天候で伸びなかったことも一因とされる。再生可能エネルギーはかねて、太陽光への偏重が指摘されていた。風力など、ほかの再エネ導入や蓄電池の開発などを一層加速する必要がある。それは政府が掲げる脱炭素社会に向けた施策とも一致しよう。
　原発が稼働していない影響を指摘する声もあるが、東京電力福島第１原発事故や核燃料サイクル政策の現状を踏まえれば、原発活用が責任ある選択肢とは言えない。政府には原発に頼らない電力供給体制に変革するよう改めて求めたい。

　米下院本会議は、トランプ大統領の罷免を求める弾劾訴追決議案を賛成多数で可決した。支持者をあおって連邦議会議事堂を襲撃させたとして今後責任が問われる。
　平和的な政権移行を妨げ、民主主義の象徴である議会を襲撃するという前代未聞の騒乱に絡み５人が死亡、支持者９０人以上が訴追された。トランプ氏は米史上初めて２度弾劾訴追された大統領という不名誉とともに、社会の分断をいとわない政治手法が事態を招いたことを重く受け止めなければならない。
　騒乱はバイデン次期大統領の当選を認定する手続きが行われていた中で起きた。同じ日にトランプ氏は、ホワイトハウス前で開かれていた大規模集会で支持者に向け、「大差で勝った」などと虚偽を主張。議会に向かうよう呼び掛けていた。支持者を扇動し、求心力を保持したい思惑があったのだろうが、招いた結果は重大かつ深刻だ。
　決議は上院に送付され、本会議で弾劾裁判が開かれる。開始はバイデン次期政権が発足する今月２０日以降になる見通し。有罪・罷免には出席議員の３分の２の賛成が必要で、有罪評決となれば、トランプ氏に対し今後公職に就くことを禁じることができる。ただ民主、共和両党の勢力は拮抗（きっこう）しており、審理の行方は見通せない。次期大統領選をにらみ、政治的な思惑で進むのは間違いないだろう。
　弾劾裁判は短期間で準備されたが、過去３回の弾劾訴追よりも超党派で支持され、議会の衝撃の強さを物語った。事件は単なる暴動とはいえず、選挙の正当性を暴力で覆そうとしたテロ行為に等しい。弾劾を見送り、責任を不問に伏せば、あしき前例になりかねなかった。トランプ氏は襲撃事件を「明確に非難する」と述べたが、責任は免れず、訴追案が可決されたのも当然だ。
　ただし、議会は過度に弾劾裁判に注力することには留意する必要があろう。裁判はバイデン新政権の発足時期に重なる。上院が審理に多くの時間を割けば閣僚や高官人事の承認、政策遂行に遅れが生じて政権運営の重荷になる。議会内対立が深まればバイデン氏が重視する新型コロナウイルス対策や経済再生、気候変動などの取り組みに欠かせない超党派の協力も難しくなる恐れがある。
　対立に前のめりにならず、裁判は危機の克服に主眼を置くべきだ。騒乱の背景には、トランプ政権の４年間で増大した分断と憎悪がある。冷静な審理で全容を解明しつつ、浮かび上がった課題を政策面で解決していかなければなるまい。失われた政治の信頼回復も急務だ。
　分断や憎悪の温床となる格差を埋め、多様性に配慮した政策を推し進めることが肝心だ。社会を安定化させ、生活者に希望を示すことが民主主義の復元につながる。今回の騒乱を重い教訓にして米国の立て直しが進むことを願いたい。

　北朝鮮で５年ぶりに開かれた朝鮮労働党大会が閉会した。最高指導者の金正恩氏が「党総書記」に就任し、経済建設が最大の課題とした上で、核戦力を増強する方針を表明した。
　長引く制裁や新型コロナウイルス対策の国境封鎖で北朝鮮の経済は苦境にある。正恩氏は外部に頼らない「自力更生」で耐え抜く構えだが、内にこもり、軍事力拡大に突き進んでも国際社会の反発を招くだけだ。非核化への道を示すことこそ、米国をはじめとする外部との対話の機会を確保し、国内の難局打開につながると自覚すべきだ。
　正恩氏の新たな肩書「党総書記」は、父の故金正日氏のものを復活させた。将来的には、祖父の故金日成氏と同じ「国家主席」を見据えているとの観測が出ている。
　肩書の変更は、最高指導者として１０年目を迎えた正恩氏の権威をさらに高める狙いがあるとみられる。ただ、これまで確たる実績を上げられていないことも背景にありそうだ。
　党大会の演説で正恩氏は、昨年までの国家経済発展５カ年戦略が掲げた目標は「ほぼ全ての部門で遠く達成できなかった」と率直に認めた。新たな計画では「実現可能な目標」に取り組むとしている。自力での経済建設で制裁に対抗し、一方的な非核化には応じない姿勢を明確にした。
　懸念されるのは、核の力を頼って譲歩を迫る「瀬戸際外交」に逆戻りすることだ。
　核・ミサイル開発を急加速していた正恩氏が対話に転じたのは２０１８年から。トランプ米大統領と３回の首脳会談が実現したが、非核化交渉は決裂している。
　北朝鮮がこの時期に党大会を開いたのは、２０日に誕生するバイデン次期米政権を意識してのことだ。正恩氏は米国を「最大の主敵」として対決姿勢を鮮明にした。しかし、制裁緩和に向け対話を望んでいることは疑いあるまい。
　核戦力の増強に関しては、短・中距離弾道ミサイルなどへの搭載を念頭に戦術核の開発を進め、核による先制攻撃を排除しないことも明らかになった。兵器実験再開で、軍事的緊張が再燃する恐れもある。北朝鮮は対話を望むならば、こうした力を誇示して揺さぶりをかける手法を改めるべきだ。
　バイデン政権は、首脳会談を重ねたトランプ氏とは違い、従来通り実務レベル協議から非核化実現の糸口を探る方針とみられる。双方が求める交渉の進め方などで溝は深いが、新政権には着実に非核化を実現できる政策を打ち出してもらいたい。
　同盟国として日米韓の連携も重要となる。拉致問題を抱える日本で、菅義偉首相は「一刻の猶予もない。条件を付けずに金氏と直接向き合う決意だ」と述べた。圧力一辺倒では通用しなかった過去の経験も踏まえ、解決への道筋を粘り強く探らなければならない。

　新型コロナウイルス感染拡大の「第３波」を何としても食い止めなければならない。新型コロナ特別措置法に基づき緊急事態宣言が再発令され、経済を重視してきた政府も感染防止優先を前面に出している。
　さまざまな要請により、これまでの感染拡大で経営環境が悪化している事業者には、さらなる打撃となる恐れがある。しかし、このまま感染者が爆発的に増える状況が続くと医療体制が維持できない。医療が崩壊する事態になれば、個人消費は格段に低迷し、企業の設備投資も抑制され、経済も致命的なダメージを受ける。政府は苦境にある事業者を支えつつ、感染拡大抑止に取り組まねばならない。
　とりわけ感染者急増の主な要因とされ、対策の中心となった飲食業は厳しい環境に置かれている。東京商工リサーチによると、２０２０年の飲食業の倒産（負債額１千万円以上）は８４２件で、年間の最多件数を更新した。東日本大震災で景気が減速した１１年の８００件を上回った。外出自粛で需要が消える状況は続くと予想され、今後も倒産や廃業が相次ぐ懸念は強い。
　政府は、緊急事態宣言が出た首都圏の４都県による営業時間の短縮要請に応じた店への協力金上限を１日当たり４万円から６万円に引き上げた。
　ただ、協力金で減収分を全て補うのは難しい。家賃など固定費もある。さらに時短の影響は飲食店にとどまらない。飲食店と取引している業者のほか農家や漁業者といった間接的な取引先もある。従来の持続化給付金と、家賃支援給付金の申請受け付けは原則１５日で終了するが、新たな給付金で手厚く支援する必要がある。政府は、休業や時短の要請は経営を持続できるだけの十分な補償が不可欠であると改めて認識するべきだ。
　感染者が急増している愛媛県もコロナ対策で飲食店への時短を初めて要請。酒類を提供する松山市全域の飲食店に１３日から２６日まで営業時間の短縮を要請し、全期間協力した店には１店当たり２８万円の協力金を支給する。市は独自に２８万円を上乗せするなどし、時短の場合は最大で６６万円、休業の場合は最大で８０万円になるという。申請から給付までスムーズな運用に努めてもらいたい。
　コロナが感染拡大している現状では国内景気の回復は見通せない。日本経済は１９年１０月の消費税増税で消費が冷え込んでいたところにコロナが追い打ちとなり、２０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は戦後最悪の落ち込みになった。今後、緊急事態宣言の対象地域が全国へ広がったり、発令期間が長期化したりすれば、消費や雇用への打撃はさらに大きくなる。
　今は感染対策こそが経済対策と受け止める時期だ。できる限り早く感染拡大を抑え込むことが政府の責務となる。その後に感染防止と経済活動を両立させる施策を講じ、景気の本格回復を目指さなければならない。

　中国が香港の民主派を徹底的に排除する姿勢をむき出しにしている。香港警察は、香港での反政府活動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）に違反した疑いで民主派５３人を一斉に逮捕した。昨年９月に予定されていた立法会（議会）選挙に向けて民主派が実施した候補者調整の予備選で政権転覆を図ったと見なした。
 　逮捕されたのは予備選を取り仕切った香港大の戴耀廷元准教授や元立法会議員らで、全員が予備選に参加していた。立法会選で過半数を獲得後、財政予算案を否決し行政長官に辞職を迫る目的があったとして、国安法の国家政権転覆罪に当たるとされた。欧州連合（ＥＵ）が非難している通り、民主主義の制度では完全に合法的な政治活動であり、逮捕理由は到底容認できるものではない。
 　予備選には６１万人もの人が投票し民主派への強固な支持が示され、中国政府の意を受けた香港政府は新型コロナウイルス感染拡大を理由に立法会選挙を今年９月に延期している。民主派を封じ込める狙いは明らかだ。
 　逮捕された５３人には米国人弁護士も含まれる。予備選の実務を担った団体の会計担当者だった。国安法による初めての外国人逮捕とみられる。外国人も身の安全が保障されないことが明確になったと言える。
 　中国が香港の頭越しに作った昨年６月の国安法施行以来、民主派の弾圧は強まる一方だ。昨年末までの半年間に国安法違反容疑で４０人を逮捕している。そのうち国際社会への発信力もある若い民主活動家の黄之鋒、周庭さんら３人は無許可でデモを扇動した罪などで実刑判決を受けた。民主派の香港紙、蘋果日報（リンゴ日報）創業者の黎智英氏は再収監された。民主派の情報発信の封じ込めを進めている。
 　台湾への密航を図った香港の民主活動家らに対し、中国の裁判所は実刑判決を出した。家族の接見や傍聴すら認めない「秘密裁判」だったという。また、香港警察は国安法に基づき警官や親中派の個人情報を暴露していたウェブサイトを封鎖した。中国本土同様に情報の自由な伝達ができなくなる恐れがある。
 　民主派を徹底的に弾圧し、自由や民主主義を求める人々に恐怖や無力感を与えるようなやり方は許されない。しかし中国は米国などからの批判に「香港への干渉に断固反対する」との姿勢を崩していない。
 　民主派の一斉逮捕は世界各国が新型コロナ対策に追われ、米国で人権問題に厳しいとされるバイデン政権が２０日に誕生する前の移行期の間隙（かんげき）を突いたとの見方もある。連邦議会乱入などの混迷によって間接的、結果的に中国の民主派弾圧に利するようなことがあってはならない。米国は中国に毅然（きぜん）とした対応をすべきだ。日本は米国や欧州などとともに多国間協調で中国に働き掛けを強めなければならない。 

　政府は２０２１年度から、介護サービスを提供する事業所に支払われる介護報酬を０．７％引き上げることを決めた。報酬は原則３年に１度見直されており、前回１８年度の０．５４％の引き上げに続き、２回連続のプラス改定となった。
　高齢化の進行で介護事業は社会に不可欠となっているが、現場は慢性的な人手不足にある。そうした中、新型コロナウイルスの感染拡大による利用者減少などで事業所の経営が悪化している。経営の安定化が急務となっており、報酬引き上げは当然の措置と言える。
　ただ、報酬引き上げは微増にとどまり、介護職員の待遇改善など本質的な課題の解消には足りない。十分な報酬引き上げなど抜本的な対策で現場の人材を確保し、誰もが安心して介護を受けられる環境を整えていかなければならない。
　厚生労働省の調査では、全国に緊急事態宣言が出ていた昨年５月、介護サービス事業所の利用者数は短期入所（ショートステイ）が前年同月比で２割減少し、通所リハビリ（デイケア）も落ち込んだ。高齢者が感染を恐れて利用を控えたり、施設側が感染防止で利用を制限したりしたことが影響した。
　各施設は感染予防に細心の注意を払い続けており、職員の負担は大きい。消毒液やゴム手袋など衛生用品の購入費も増加。利用控えなどで売り上げが減る一方、支出は増え、経営が圧迫されている。東京商工リサーチのまとめでは、全国の介護サービス事業者の倒産件数（負債額１千万円以上）が２０年には１１８件に上り過去最多となった。国は、過酷な状況下で奮闘する職員に十分報いるとともに、有事の経営を支える仕組みづくりを進めるべきだ。
　開始から２０年が過ぎた介護保険制度の財政は税金、保険料、利用者の自己負担で賄われている。１９年度の介護費用は１０兆５千億円で過去最多を更新。当初の２．４倍に上る。団塊世代の全員が２５年には介護需要が高まる７５歳以上になり、費用はさらに膨れ上がる見込みだ。
　課題は財政面だけでない。介護職員の数がニーズの急増に追い付いていない。２５年度には３４万人が不足するという推計もある。全産業平均に比べ給与が月額９万円も低いなど、待遇改善が十分でないことが大きい。このままでは施設などで必要なサービスを受けられない人が増える可能性もある。制度は岐路を迎えており、持続させるためには負担や給付を巡る改革を避けては通れない。
　しかし、政府は今回、痛みを伴う改革を医療に絞った。７５歳以上が医療機関で支払う窓口負担で２割負担の対象新設を優先し、介護についての本格議論を次の改定まで先送りした。改革が遅れる間にも、制度を取り巻く状況は悪化していく。政府は課題に背を向けることなく、今から国民的な議論を深めていかなければならない。

　菅義偉首相は、東京と埼玉、千葉、神奈川の１都３県に新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態を宣言した。宣言は昨年４月に初めて発令して以来で、期間は２月７日までとしている。
　全国の新型コロナの新規感染者が１月６日、５日と比べ千人以上増え６千人台に上った。７日には初めて７千人を超え、爆発的増加の様相を呈している。感染拡大に歯止めがかからず、医療提供体制は逼迫（ひっぱく）しており、強力な感染拡大防止策を打ち出す段階にあるのは間違いない。
　記者会見した首相は「何としても、これ以上の感染拡大を食い止めたい」と強調。「１カ月後には必ず状況を改善させるため、ありとあらゆる方策を講じていく」と決意を述べた。
　昨年末は、都内の人出が多く「このままではさらなる感染拡大が避けられない」との認識を示していたが、「静かな年末年始」を国民に呼び掛けるにとどまり、判断が甘かったと言わざるを得ない。今後も定期的に会見を開き、拡大防止に向けた明確なメッセージを発信し続け、実効性のある対策を講じなければならない。
　経済を重視してきた政府が感染抑止優先へ方針転換を迫られた形だ。感染拡大防止と経済活動維持の両方を追い求めることに問題はない。しかし、今のように感染がまん延すれば経済にも悪影響を与えてしまう。感染状況が落ち着いた段階で経済との両立を目指すべきだ。
　昨年の宣言時と比べると、今回は感染リスクが高いとされる飲食店への対応に重点を置いている。飲食店に午後８時までの営業時間短縮を要請し、酒類の提供は午前１１時から午後７時までとする。要請に応じない場合は店舗名を公表する。
　ただ店名公表の強制力には疑問符が付く。昨年は名前を公表されたパチンコ店に多くの客が集まった。自粛警察のような形で、公表された店に一般市民が嫌がらせをする懸念もある。協力を求めるならば、要請に応じた店への協力金支給などで十分な補償を約束することが欠かせない。要請に応じなかった事業者に罰則を科すことについては補償水準と合わせて国会で議論を重ね、運用の在り方を慎重に検討する必要がある。
　飲食店対策だけで感染を下火にして医療崩壊を防ぐことは難しい。接触機会を極力減らすために自宅などで仕事をするテレワークを推進して出勤者を減らしたり、市民が不要不急の外出を控えたりすることも肝要だ。国は感染状況を分析し、効果を見極めながら有効な対策に力を入れるようにするべきだ。
　感染の拡大から１年近くになる。国民の間に「自粛疲れ」も広がり、政治家は会食を自粛するなどして範を示してもらいたい。併せて感染防止に全力を挙げる機運を高めるため政府は宣言解除の基準を丁寧に説明し、具体的な出口戦略を提示しなければならない。

　年４０兆円程度に上る医療費は団塊世代が７５歳以上になり始める来年以降、さらに増大する。少子化で支え手は減り、このままでは現役世代の負担がますます重くなる。国民皆保険制度を維持するには高齢者と現役世代の負担の公平性がより重要になる。財源確保の在り方を広く検討し全世代が安心できる制度の構築を急がなければならない。
　政府は約１年３カ月にわたって検討してきた社会保障制度改革の最終報告を先月、閣議決定した。７５歳以上の医療費負担増の導入と、中学生以下の子どもがいる世帯に支給する児童手当の見直し、不妊治療への保険適用が柱だ。高齢者に恩恵が偏りがちな現行制度を見直し現役世代も重視する形に転換を図る。１８日召集の通常国会に関連法案を提出する。
　７５歳以上の医療費は窓口負担を除き約５割を税金、約４割を現役世代の保険料からなる支援金、残りを高齢者自身の保険料で賄っている。少子高齢化が加速する中、一定以上の収入がある高齢者には、支えられる側から支える側にいてもらう政策転換は避けて通れない。
　最終報告では、７５歳以上の医療費窓口負担に関し「年金収入モデル」で、年２００万円以上の人は２割負担にすることにした。約３７０万人が対象となる見通し。７５歳以上は２００１年以降、原則１割負担が続いており、２割枠新設は大きな制度改正といえる。
　ただし、今回の見直しでも現役世代１人当たりにすると、年８００円程度しか負担は減らない。医療費抑制に向け一定の道筋を付けたが、持続可能な内容には程遠い。制度を大幅に見直すスタートラインに立ったと捉えるべきだ。
　一方、少子化対策は高収入世帯への児童手当を不支給とし、見直しで浮いた費用を新たな保育施設を確保する財源に充当する。これにより早期の待機児童ゼロを目指す。不妊治療の保険適用は子どもを望んでいるのに授からない人への力強い支援となろう。それでも「国難」への対応策としては踏み込み不足は否めない。
　政府が少子化対策に力を入れ始めてから約３０年。この間、出生数は回復せず、新型コロナウイルス感染拡大の不安から今年は７０万人台になるとの観測もある。子育て費用の大胆な軽減を図るとともに雇用を安定させ、若い世代が結婚や出産に前向きになれる環境づくりへさらに力を入れるべきだ。
　もっとも、肝心なのは財源的な裏付けである。しかし、政府は今年の衆院選への影響を懸念する与党に配慮し、財源論の深入りを避けた。新たな制度の実施時期についても２２年夏の参院選を避ける目的で、同年後半以降に先送りする。これでは無責任のそしりは免れまい。痛みが伴う話でも正面から語る必要がある。増収策などを明示し、国民の理解を得る丁寧な説明を重ねていかなければならない。

　干ばつや山火事など、昨年も地球温暖化に起因するとみられる気象災害が世界で多発した。「気候危機」が叫ばれながら各国の思惑で対策は遅々として進んでこなかったが、新型コロナウイルスの流行を機に大きく転換しようとしている。
  かつてない深刻なダメージを受けた経済の立て直しに、温暖化対策や環境保全といった分野の成長戦略を役立てようという動きが広がっている。実現には従来の消費に偏重した産業や暮らしを大胆に変革していくことが不可欠だ。気候危機の克服と経済復興を結びつけ、持続可能な社会の再構築につなげていかねばならない。
  温暖化対策は、国際枠組みの「パリ協定」に基づく取り組みが重視されてきたが、足並みはそろっていなかった。産業革命以前からの平均気温上昇を１.５度以内にする目標に対し、２０２０年の平均気温は産業革命前に比べて１.２度高くなる見込みとなっている。さらに上昇する可能性も指摘されており、目標達成は厳しい情勢にある。
  気温上昇の影響は気象災害にとどまらず、アフリカなどで農業に重大な被害を出したバッタの大発生などにも関連するとされている。温暖化が食糧危機につながり、新型コロナの感染が重なることで飢餓や貧困が深刻化する恐れもある。弱い立場の人たちにこれ以上、しわ寄せがいくことは許されない。とりわけ温室効果ガスを排出し続けてきた先進国の責任は重い。
  そうした中、米国で今月、温暖化対策に背を向けてきたトランプ政権からバイデン前副大統領による新政権に移行するのは明るい材料といえよう。バイデン氏はパリ協定への復帰を明言している。温室効果ガスの主要な排出国が参加することで、対策の実効性を高め、国際社会で協調して目標達成を実現していかねばならない。
  脱炭素社会に向け、既に１２０カ国以上が５０年までの温室効果ガス実質ゼロを掲げている。日本政府も昨年ようやく宣言した。米国に次ぐ経済大国である中国も「６０年に実質ゼロ」を打ち出している。
  特筆すべきは、各国が新型コロナ禍からの経済復興で、環境投資に力を入れている点だ。温暖化対策をコストととらえず、技術開発などで成長戦略に結びつける考えが主流となりつつある。脱炭素は産業革命やデジタル化などの情報革命に並ぶ新たな革命にもなり得よう。
  日本政府も先月「グリーン成長戦略」を発表した。ガソリン車から電動車への移行や洋上風力など再生可能エネルギーの導入拡大を柱としている。経済効果は３０年に年約９０兆円、５０年に年約１９０兆円に上ると試算し期待をかける。
  ただ、温室効果ガスの排出削減目標の実現性や石炭火力の廃絶などで踏み込み不足の部分もある。国際的な環境重視の潮流に乗り遅れないよう不断に見直し、存在感を示したい。
 

　年頭から新型コロナウイルスの脅威に向き合い暮らしていく初めての一年となる。全国的な感染拡大に歯止めがかからず、国民の不安は消えないまま年が明けた。早ければ２月にもワクチン接種が始まる見込みだが、ただちに不安のない日々が戻るとも思えない。
　時期が見通せないとはいえ、いずれ収束を実感できる日は来るはずだ。ただ新型コロナを知る前と全く同じ日常が戻るわけではないだろう。感染拡大に伴い、多くのひずみが浮き彫りになった。危機に直面して政治は十分に機能せず、世界的に社会の分断や格差が深刻化した。しかし、私たちが学んだことも少なくない。感染症を乗り越え、成熟した社会を築いていかなければならない。
　まず逼迫（ひっぱく）する医療体制の立て直しが急務だ。高度医療を担う特定機能病院を対象とした共同通信の全国調査では、多くの病院でコロナ患者以外の手術延期や救急患者受け入れの制限といった支障が出ていることが分かった。背景にはコロナ重症者の急増や看護師不足がある。
　感染が拡大してから１年近くたつ。医療スタッフは自身や周囲への感染リスクに留意しながら業務を続け、疲弊は限界に達しつつある。地域の病院間で役割分担が進むよう国や自治体は積極的な調整を図りたい。何より感染者を増やさないことが重要だ。変異ウイルスも確認されており、政府には水際対策に万全を期すよう求める。
　休み明けに社会活動が再開されると早々に政府は決断を迫られることになる。停止した観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について再開の可否を判断する。感染を封じ込めなければ全面解除はできず、甘い見通しは許されないと心すべきだ。
　感染防止に注力するとともにコロナ後を見据えた社会の構築へ準備を進めたい。デジタル化の拡充が喫緊の課題となっている。医療や職場、教育でオンライン化が進めば、都会でなくとも仕事や教育はできる。地方へ人の流れをつくる好機といえよう。東京一極集中は過密のリスクもあり、是正は不可欠だ。国には、首都圏に集まる機能を分散し、地方活性化を強力に推進する施策を講じてもらいたい。
　コロナ禍で往来や接触が制限され、人と人とのつながりも問われた。感染者への中傷や差別が問題となり、休業や外出自粛を他者に強いる「自粛警察」といった過剰反応も起きた。インターネット上で企業や個人への批判が殺到する「炎上」が増加したとの調査結果もある。人を傷つけ社会を分断するような悪意は許し難い。
　一方で、感染者や医療従事者に対する差別や偏見の解消を目指す「シトラスリボンプロジェクト」が愛媛から全国へ広がったのは心強い。物理的な距離が離れている今こそ心と心の結び付きが大切で、多様性を尊重する心や、他者への寛容さを社会に根付かせなければならない。

　政府は第５次男女共同参画基本計画を閣議決定した。焦点だった選択的夫婦別姓は自民党の反対派に配慮して「夫婦別姓」という文言自体を削るなど当初案から後退した内容となった。
　基本計画は女性政策における今後５年間の指針となる。導入に前向きな表現が盛り込まれれば、法改正などの検討が進むと期待されたが、文言が消えたことで実現への道筋が見えなくなることを憂慮する。
　結婚後も働き続ける女性が増える中で、夫婦別姓は時代の要請だ。特に若い人で望む声が強く、新たな計画はそうした世代の思いに背を向けたと受け止められても仕方がない。女性が活躍しやすい社会の実現のためにも、政府は計画期限の５年を待たず、改善への取り組みを進めるべきだ。
　当初の計画案では導入に前向きな記述が盛り込まれていた。しかし、伝統的な家族観を重視する自民党の反対派が巻き返した。具体的な制度の在り方は、「さらなる検討を進める」としながらも「家族の一体感、子どもへの影響を考える視点も十分に考慮」と反対派に配慮の色合いを強め、骨抜きにした。
　事実婚では子どもを持ちづらいという声や、職場で旧姓使用が認められず結婚前に築いた仕事の実績が引き継がれない課題もある。夫婦同姓によって仕事や生活に支障を来していると感じる人は少なくない。選択的夫婦別姓は全ての人に別姓を強いるのでなく、希望する人が選べるようにするものだ。反対派は「家族の一体感が失われる」などと主張するがほとんど女性側が改姓する中、性差による課題が解消されていない現実を直視すべきだろう。
　菅義偉首相がリーダーシップを発揮しなかったのは残念だった。かつて制度導入に前向きな発言をしたことを先の臨時国会で野党に指摘され「申し上げたことには責任がある」と答弁。本気ぶりをうかがわせたが、党内の意見がまとまりづらいと判断すると、あっさり慎重姿勢に転じた。多くの人を失望させたことを重く受け止めるべきだ。
　基本計画は他にも踏み込み不足が目立つ。女性の管理職登用は２０２０年までに３０％程度とする目標が達成できず、「２０年代の可能な限り早期」に期限を先送りした。国政選挙と統一地方選挙の女性候補者を２５年までに３５％とする目標値を掲げたが強制力はなく各政党の取り組みに委ねられる。候補者の一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」の導入を急ぐなど、実効性を高めなければなるまい。
　「国際社会のスピード感と比較し、わが国の男女共同参画の推進状況は非常に遅れている」と基本計画では率直に認めている。特に自民党はその認識を持ち、時代にふさわしい制度設計へ議論を重ねるべきだ。政府も基本計画を着実に進めるというメッセージを打ち出し、遅れている分野の底上げを図っていく必要がある。

　「桜を見る会」前日の夕食会費用補塡（ほてん）問題に関し、安倍晋三前首相が衆参両院の議院運営委員会で質疑に臨んだ。それまでの記者会見と同じ説明を繰り返し、自ら進んで疑惑を解消する姿勢は見られなかった。
　安倍氏は「結果として事実に反するものがあった」と述べ、補塡を否定した首相在任中の国会答弁を訂正し謝罪した。しかし、訂正に至った詳細な根拠は示さず、多くの疑念が残されたままだ。説明責任を果たしたとは言えず、国民の理解は得られていない。このまま幕引きすることなく、うそをつくと偽証罪に問われる証人喚問で真相を明らかにする必要がある。
　夕食会は安倍氏の後援会が主催し、参加者の会費との差額を安倍氏側が補塡。東京地検特捜部は、政治資金収支報告書に夕食会の収支を記載しなかった罪で公設第１秘書を略式起訴したが、安倍氏は不起訴とした。
　事実と異なる安倍氏の答弁は少なくとも１１８回あった。国のトップとしてあるまじき国会軽視であり、国会論戦が成り立たなくなる。刑事責任は問われなくても政治責任は重大だ。
　今回の議運委でも、補塡の理由や、収支報告書に記載しなかった動機という核心部分が解明されなかった。安倍氏は秘書を全面的に信頼しており、自身が知らない中で補塡が行われていたなどと釈明。野党側は夕食会の会計内容を確かめるため、会場のホテルが発行した明細書の提示を改めて要求したが、安倍氏は「営業上の秘密に当たる」とするホテル側の説明を持ち出し拒否した。補塡の原資は「手持ち資金」としたが、その性格は判然としない。
　安倍氏は在任中と同様に野党の質問に正面から答えず、責任転嫁や論点ずらしと受け取れる発言もあった。自身の道義的・政治的責任は重いと認めながらも、責任の取り方として議員辞職は否定した。補塡を否定し続けたこれまでの言動は結果として国民と国会を欺き、民主主義の基盤を揺るがしていることを改めて自覚すべきだ。
　そもそも、公費で開かれる桜を見る会に安倍氏の地元後援会員を多数招くという「私物化」が問題の根源にある。「首相として推薦を依頼され、地元の秘書が推薦し、内閣府や官邸で最終決定した」と釈明したが、国民は納得しただろうか。
　菅義偉首相も無関係とは言えない。安倍内閣で官房長官を務め、安倍氏を擁護する発言をしてきた。菅氏は自身の責任を重く受け止め、来年の通常国会で説明責任を果たすとともに、引き続き真相の究明に努めることが求められる。
　国のトップが事実と異なる答弁を重ねた背信行為に、国民の政治不信は高まる一方だ。吉川貴盛元農相の現金受領疑惑で強制捜査が始まるなど、「政治とカネ」の問題が次々と明るみに出ている。長期政権のうみを出し切らなければ政治への信頼回復はおぼつかない。

　公立小学校の全学年で２０２５年度に３５人学級にすると政府が決定した。小学校で一律に１学級の上限を引き下げるのは約４０年ぶりとなる大変革だ。しかし、子どもの豊かな学びにつながるかどうかは未知数だと言わざるを得ない。
 　現在の法律では、１学級の上限は小学１年のみ３５人。小学２年～中学３年は４０人と定められている。来年度に小学２年を３５人に引き下げ、その後小学校の学年ごとに順次解消する。
 　３５人学級化には、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、教室での３密を避ける対策として打ち出されたことが追い風になった。背景には、財政難などを理由に文部科学省の要求に応じてこなかった財務省が、３５人学級で現場の教員数が大きく増えないとみていることもある。実際に公立小学校の全学級のうち、３６人以上は１９９９年度に２１％だったが、２０１９年度は８％に減少。多くの学校で既に３５人学級を実現している状況だ。
 　１学級の上限を引き下げたからといってきめ細かな指導に直結するわけではない。児童に目を配る負担が減るとはいえ、１学級分の授業や学級運営の労力は大きくは変わらないからだ。教員が時間と気持ちにゆとりを持って子どもと向き合うには、常態化している多忙を解消しなければならない。
 　１８年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が参加した１５カ国・地域を調査したところ、小学校教員の仕事時間は日本が最長の週５４.４時間で、平均を大きく上回った。書類作成のような事務業務が５.２時間と最長だった一方で、知識や技能を磨く時間は０.７時間と最も短かった。
 　こうした実態から「ブラック職場」とのイメージを生み、教員の志願者は各地で減少傾向にある。教員の厳しい労働環境がなかなか改善されないことも影響し、望ましい人材が企業などへ流出している可能性が高い。
 　３５人学級化に伴い、質、量ともに十分な教員を確保するためにも、校務支援システムやデジタル採点といった情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、教員の負担を徹底的に軽減するべきだ。導入の可否は地方自治体次第でもあり、予算化へどう知恵を絞るかが問われよう。学校でのコロナ対策でも行政側がフォローすることが求められる。
 　授業の質や児童の学習意欲を高める工夫、教員の人材育成も欠かせない。コロナ禍で浸透したビデオ会議システムを利用すれば、教員が一堂に会することなく指導力向上のためにさまざまな研修を開くことができる。その環境づくりを教育委員会が率先して取り組むべきだ。
 　文科省が目標とした３０人学級に及ばず、中学校での３５人学級の実現は積み残しとなった。少人数学級を推進するには、児童の学力向上や、いじめや不登校対策に与える効果を検証する必要がある。教員の働き方改革との両輪で、教育環境の一層の改善につなげなければならない。

　四国電力伊方原発から出た使用済み核燃料を保管する乾式貯蔵施設について、県と伊方町が新設計画を了解した。四電は２０２４年度の運用開始を目指し準備を進めることになる。
　県庁で四電の長井啓介社長と面会した中村時広知事は「一時保管が必須条件」などと強調した。しかし、四電は使用済み核燃料の具体的な搬出時期を示していない。永久に留め置かれる懸念が拭えない中での判断であり、将来世代に重い課題を残すことに強い危惧を覚える。
　乾式貯蔵施設は、使用済み核燃料を放射線を遮る専用容器の「キャスク」に入れて空気で冷やす仕組み。従来の貯蔵プールが満杯に近づいていることから四電が新設を計画し、１８年に安全協定に基づく事前了解を県と伊方町に申し入れていた。
　新たな施設の必要に迫られたのは、国の核燃料サイクル政策が行き詰まっているからだ。長井社長は、再利用する予定の使用済み核燃料について「計画的に搬出する」と述べたが、政策の現状を踏まえると、見通しが甘いと言わざるを得ない。
　政策の中核施設である、青森県の使用済み核燃料再処理工場や、取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を造る工場は国の審査に合格した。だが、ＭＯＸ燃料を使うプルサーマル発電を実施しているのは伊方３号機など４基にとどまる。工場が順調に稼働しても、再処理できる量は限定的となる。
　搬出が滞り、資源であったはずの使用済み核燃料が「核のごみ」となる可能性は高まっている。乾式貯蔵施設がなし崩し的に最終処分場になるような事態は断じて認められない。
　使用済み核燃料の搬出は、安全協定にも明記されている四電と県、伊方町の重要な約束事でもある。ただ、今回の乾式貯蔵施設の新設は、貯蔵容量を増やして搬出時期を遅らせ、原発の運転を続けたいという目的が色濃い。四電の都合で活用の見通しが立たない使用済み核燃料をこれ以上増やすのは無責任だ。
　中村知事は、一時保管を確約に近づけるため「経済産業相に明言していただいた」などと述べたが、実現するかどうかは不透明だ。原発に長年向き合ってきた立地自治体として、国に対し、事実上破綻した政策の見直しを問い続けることこそ役割ではないか。
　住民の理解も深まったとは言い難い。愛媛新聞が２月に実施した県民世論調査では、乾式貯蔵施設の設置に否定的な意見が５７・７％に上っていた。
　乾式貯蔵施設は、電気を使わないため有事にプールよりも安全性が高いとされている。事前了解を巡る議論では、設置に理解を示す意見があったものの、永久保管になることへの懸念がなお根強かった。四電は「丁寧な説明を続ける」としているが国を含めて根本的な解決策が示されなければ、不安は拭えないと認識しておくべきだ。

　アスベスト（石綿）を建設現場で吸って健康被害を受けた東京などの元労働者らが、国と建材メーカーに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は国の上告を受理しない決定をした。
 　規制を怠った国の責任を認めて、原告に２２億円余りを支払うよう命じた二審東京高裁判決が確定した。全国９地裁に千人以上が起こした「建設アスベスト訴訟」で国への賠償命令が確定するのは初めてだ。
 　一連の訴訟は２００８年に開始。１件の判決を除き一、二審を通じて国が１４連敗し、賠償を命じる流れは定着していた。提訴から１２年半、原告は高齢化し亡くなった人も多い。国は解決を長引かせたことを猛省し、原告ら石綿被害者を早期に救済しなければならない。
 　天然鉱物の石綿は安価で耐熱性や耐火性に優れ、建築材料に広く使われたが、粉じんを吸い込むと肺がんや中皮腫の原因になる。石綿関連疾患で労災認定を受けた人は１９年度までに１万７千人を超える。発症するまでの潜伏期間が長く、弁護団によると毎年５００～６００人規模で患者が増えている。裁判を起こしたのは氷山の一角にすぎないという。
 　石綿工場で働いた人の被害救済を巡っては、最高裁が国の責任を認めた１４年の「泉南アスベスト訴訟」判決がある。判決を踏まえて厚生労働省は工場労働者側が提訴し、一定の条件を満たせば和解に応じて賠償金を支払う方針を示した。
 　一方、建設現場での石綿被害に関しては、国は作業環境などが異なるとして「別問題だ」と争い続けてきた。今回の最高裁決定は、被害実態に即した幅広い救済への転換を国に促したと言える。被害者は高齢化しており、裁判をせずに迅速な救済を受けられるよう補償基金制度の創設を急ぐべきだ。
 　一連の訴訟は、国がいつから規制権限を適切に行使すべきだったか、「一人親方」と呼ばれる個人事業主を救済対象とするか、石綿を含む建材を流通させたメーカーが賠償義務を負うかが争点となっている。
 　１８年３月の二審東京高裁判決は「遅くとも１９７５年１０月には防じんマスク着用を雇用主に義務付け、現場に警告表示をするべきだった」とし、規制権限を行使しなかった国の対応を違法とした。一人親方について国は労働安全衛生法で保護される「労働者」に当たらないと主張したが、判決は「建設現場で重要な地位を占めている社会的事実を考慮すれば、保護の対象になる」と判断した。
 　一方、判決はメーカー側への請求は退けた。最高裁はこの判断に対し、双方の意見を聴く弁論を開くことを決めた。判断を見直し、救済範囲が広がる可能性がある。最高裁では計５訴訟が審理中だが、国はこれ以上無用な争いを続けてはならない。「命があるうちに解決を」と訴える被害者に誠実に対応するのが責務だ。

　大手電力でつくる電気事業連合会は、青森県むつ市の使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、原発を持つ電力各社で共同利用することを検討する考えを示した。
　 使用済み核燃料は、全国の原発でたまり続けており、一時保管する新たな貯蔵施設の確保に向けた動きが広がっている。しかし、核燃料を再利用する国の政策は行き詰まっており、保管先を確保しても根本的な解決にはつながらない。今回の貯蔵施設共用案も原発の運転を続けるための場当たり的な対策でしかなく、到底容認できない。
 　青森の中間貯蔵施設は、東京電力ホールディングスと日本原子力発電の使用済み核燃料の受け入れを前提に建設された。電事連が今回の案を示した背景には、多くの原発を持つ関西電力が、運転４０年超の原発を再稼働する条件として地元の福井県から使用済み核燃料の県外搬出を求められていることがある。
 　共同利用の案について、電事連の清水成信副会長は青森県を訪れて説明したが、三村申吾知事は「県にとって全くの新しい話で、聞き置くだけにする」と述べるにとどめた。むつ市の宮下宗一郎市長は「核のごみ捨て場ではない」と強い不快感を示している。
 　県内には、六ケ所村の日本原燃使用済み核燃料再処理工場など、核燃料サイクル関連の施設が集中している。既に全国から大量の使用済み核燃料が運ばれており、これ以上の負担に強い抵抗感があるのは当然だ。
 　電事連は、今回の貯蔵施設共用案を「電力業界全体の連携」と強調するが、電力の一大消費地を抱える関電の救済策という側面が色濃い。管内で貯蔵施設を確保するのが難しいからといって、関電が遠く青森へ搬出することに地元の理解を得るのは難航必至だろう。
　 使用済み核燃料を着実に活用するという姿勢を示すため、電事連は、取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル発電を「２０３０年度までに少なくとも１２基」とする目標も新たに示した。従来の「１６～１８基」から下方修正したものの、現状に照らせば高い水準といえる。
 　プルサーマル発電を実施しているのは、四国電力伊方原発３号機など４基にとどまる。プルサーマルはかねて安全性への懸念が指摘されているほか、使用済みＭＯＸ燃料の取り扱いも決まっていない。新たな導入のハードルが高いのは明らかだ。
　 核兵器の材料にもなるプルトニウムを無計画に増やすことはできない。国の原子力委員会はプルサーマルで消費できる量だけ再処理で取り出す方針を示している。１２基の目標を達成できたとしても、プルトニウムの消費量は限られる。
 　これでは再処理されない使用済み核燃料が貯蔵施設に長く留め置かれることになる。国には再処理ありきの政策を抜本的に見直すよう改めて求める。

　経済産業省が国内で販売する新車について、２０３０年代半ばにガソリン車をゼロにし、全て電気自動車（ＥＶ）やエンジンと電気モーターを組み合わせたハイブリッド車（ＨＶ）などの電動車にする目標を設ける方向で調整している。年内に計画をまとめる。
　政府は５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を打ち出した。自動車が排出する二酸化炭素（ＣＯ２）は１８年度で日本全体の１６％を占めており、脱ガソリン車への移行は不可欠だ。地球温暖化防止のため世界各国では既に、ガソリン車を制限する動きが急速に広がっている。自動車産業は日本の基幹産業の一つでもある。世界の流れに遅れないよう脱ガソリン車の動きを加速させる必要がある。
　世界ではガソリン車の新規販売が英国では３０年までに、米カリフォルニア州では３５年までに禁止される。中国でも３５年までに一般的なガソリン車の販売ができなくなる見込み。英国では３５年にＨＶの新規販売も禁止されるなど、ＥＶへのシフトが強まっている。
　一方、経産省は電動車としてＥＶ、ＨＶ、家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）を想定。国内で昨年販売された電動車は、乗用車市場全体の約３割でほとんどがＨＶ。ＥＶは１％にも満たない。
　日本のメーカーはＨＶを得意とする半面、ＥＶの取り組みは出遅れている。ＨＶは燃費は良くてもガソリンを使うためＣＯ２を排出する。ＨＶを規制する世界の動向も意識し、競争力強化へＥＶなどの商品拡充といった対応を急がねばならない。ＥＶは発電やバッテリー製造時のＣＯ２を含めると、必ずしもガソリン車より環境に優しいというわけではないとの議論もある。技術革新は欠かせない。
　政府は今月決定した成長戦略の実行計画に、電動車の普及や搭載する蓄電池の競争力強化に向け政策を総動員することを盛り込んだ。電動車の普及には価格面やインフラ面での課題がある。ガソリン車に比べ価格が割高で、厳しい財政の中、減税のような後押しする政策が求められよう。充電スタンドなどの整備も不可欠だ。
　電動車の電源供給が化石燃料から発電した電気ではＣＯ２の削減にはならない。１８年度の発電量実績で約１７％にすぎない太陽光や水力、風力といった再生可能エネルギーの割合を引き上げることが必要だ。
　自動車産業は完成車メーカーのほか裾野が広く、関連の就業人口は推計約５４６万人で日本の全就業人口の８％を占める。電動車への転換で部品メーカーやガソリンスタンドなどは変革が迫られるだろう。地域経済や雇用への影響が懸念される。自動車産業の次世代化の大波を官民が連携して乗り越えなければならない。