男性による育児休業の取得が低迷している。厚生労働省によると、２０１８年度の男性の育児休業の取得率は６．１６％で、２０年までに１３％とする政府目標には程遠い。各地で旗振り役となっている都道府県の男性職員の育休取得率は１７年度、平均で３．１％にとどまり、愛媛は０．４５％と全国４６位だった。
　男性の育休取得率向上は職場の働きやすさに直結する。団塊世代が７５歳に達し、働き盛りの世代の多くが介護と仕事の両立を迫られる時代が到来する。子育て世代だけの課題と捉えず、全世代で解決するべきテーマとして、取得しやすい環境を整えていかなければならない。
　育休は、育児・介護休業法に規定され、男女を問わず子どもが原則１歳になるまで取得できる。保育所が見つからないなどの事情があれば最長２歳まで延長が可能だ。休業中は最初の半年は賃金の６７％、以降は５０％が雇用保険から支給され、社会保険料の免除と合わせて手取り収入の約８割が保障される。
　制度自体は世界的にみても充実している。国連児童基金（ユニセフ）の報告書によると、給付金など支給制度を持つ出産休暇・育休期間の長さは、４１カ国の政府による１６年時点の子育て支援策の中で、日本の制度は男性で１位と評価が高い。
　一方でユニセフは「実際に取得する父親は非常に少ない」と日本の特異性を指摘する。背景には職場の人手不足や、育休を取得しづらい職場の雰囲気がある。育休を取得しなかった男性職員を対象に愛媛県が１５年度実施したアンケートでも、半数が「業務が忙しく、周りに迷惑がかかる」と回答した。厚労省の１８年度の調査では、育休を取得したとしても期間は２週間未満が７割を超える。多くの人が長期の育休を取得できるよう、職場環境を改善する必要がある。
　そのためには業務の効率化や見直しが欠かせない。「自分にしかできない仕事や担当業務があった」という理由で育休を取得しなかった人は少なからずおり、複数担当制といった業務の共有化も必要だ。共有化により多様な人材を育成できる。新たな視点が入るため業務の見直しにもつながる。一つ一つの部署が小規模で業務の調整が難しい場合は、より大きな部署の枠で共有化することも検討したい。
　管理職以上からは「問題が起きるのでは」とためらいがあるかもしれない。新しい取り組みに課題が生まれるのは当然で、何かあれば立ち止まって対処すればよく、とにかく踏み出すことが肝要だ。もちろん人手が限られている中小企業には、休業した社員の業務を外部委託した費用を国が支援するなど、きめ細かな配慮が求められる。
　職場に「お互いさま」の雰囲気が根付き、業務の共有化が進めば、育休を取得する男性だけでなく周囲も休暇が取りやすくなる。ひいては人手不足が続く中、人材確保にも寄与するとの認識で取り組むべきだ。

　スマートフォンなどに広く使われるリチウムイオン電池は、多くの人にとって身近な存在になっている。現在の情報化社会を支えるほか、地球温暖化対策の切り札でもある。
　このリチウムイオン電池を開発した旭化成名誉フェローの吉野彰氏に今年のノーベル化学賞が授与されることが決まった。日本人のノーベル賞受賞は２７人目で、化学賞は８人目となる快挙だ。現代の懸案課題であるエネルギー分野で残した功績は大きい。日本の技術開発力の高さを改めて示したといえる。この栄誉を契機に次世代でも国内で高度な研究に取り組めるよう環境を整備しなければならない。
　リチウムイオン電池は、スマホやデジタルカメラ、ノートパソコンなど身の回りの電気製品の電源として使われる。乾電池など使い捨ての１次電池と異なり、何度も充電して使える２次電池と呼ばれる蓄電池だ。従来のニッカド電池やニッケル水素電池と比べ小さくて軽いが容量は大きく、さまざまな用途で重宝される。社会のＩＴ化に不可欠の存在だ。
　環境問題に貢献できる技術としても脚光を浴びている。電気自動車やハイブリッド車、家庭用の蓄電池として需要の伸びが見込まれる。電源を石炭や石油などの化石燃料から太陽光や風力などの再生可能エネルギーに転換する上で、発電量の不安定さを補うため電気を電池にためて使うのにも大きな役割を果たす。より大容量で低コストにすることが求められ、さらなる研究が進んでほしい。
　吉野氏が民間企業の研究者として受賞する意義は大きい。基礎研究に始まり、それを世の中に出し、広まるには時間がかかる。リチウムイオン電池も発売後しばらくは売れなかった。吉野氏は「精神的に追い詰められた」と振り返る。どんな困難に直面しても諦めない心を持った研究者が、日本の産業の発展に貢献してきたのは確かだ。
　だが、１９８０年代から９０年代という企業に余裕があった時代の産物だったかもしれない。近年の企業研究費の伸びを諸外国と比べると、米国や英国は日本を上回り、中国や韓国には大きく水をあけられている。企業は長期的視点に立った研究の重要性を認識し直す必要がある。
　日本の研究環境悪化が問題視されて久しい。「選択と集中」の名の下、国は競争的研究費に重点を置き、国立大に配分される運営費交付金は減少の一途をたどる。国の調査では化学や物理で、多くの研究に引用される質の高い論文数の世界ランクが低下している。政府が「科学技術立国」を掲げるなら、優秀な人材が基礎研究に専念できるような資金支援も欠かせない。
　「大発見は目的を先に置いていると難しい。基礎と応用の両輪が大事だ」とする吉野氏の提言を真摯（しんし）に受け止めたい。目先の成果ばかりを求めるのではなく、自由な発想を阻害しない研究環境づくりは社会の責務だ。

　看板政策のはずが、まるで見切り発車のようだ。これで少子化対策と言えるのか疑問が尽きない。
　消費税率の引き上げに合わせて、幼児教育・保育の無償化がスタートした。これまで行き届かなかった子育て支援の充実は歓迎したい。だが、目につくのは制度の不備ばかりだ。子どもの年齢や利用施設によって、実際には恩恵を受けられない家庭もあり、共同通信の調べでは、多くの自治体が、独自財源による無償化対象の拡大や保育料の軽減といった経済的支援を実施または検討していることが明らかになった。国基準のままの自治体と、支援策を拡充した自治体との格差も生じている。
　国を挙げて取り組まなければならない少子化対策で不公平感が生じているのは、拙速に事を進めた帰結であると猛省しなければならない。あらためて現場や保護者の声に耳を傾け、制度の不断の見直しを進めてもらいたい。
　無償化は、３～５歳児は原則全世帯、０～２歳児は所得の低い住民税非課税世帯が対象。認可保育所や幼稚園の利用料を無料にする。財源は消費税率１０％への引き上げに伴う増収分で、年間３００万人が対象となる見込みだ。
　高齢者世帯に手厚かった社会保障制度を、若者世代に振り向ける「全世代型」へ転換させることが狙いだ。ただ、安倍晋三首相が２０１７年の衆院選公約で突然打ち出し、さらに予定していた２０年４月からの全面実施を半年も前倒ししたため、制度設計や実務を担う自治体の対応の慌ただしさが目についた。
　国会の論議も低調で、保育の在り方や、受益者である親子のニーズについて、十分な検討がなされたとは言い難い。今も根強いのが「待機児童の解消が先だ」との声だ。全国の待機児童は４月現在で１万６千人。「特定の施設を希望」「求職活動を休止」といった理由で集計から除かれた「潜在的な待機児童」は約７万４千人にも上る。１５年に子ども・子育て支援新制度が始まった時も保育所の利用者が増えたという。今回も需要が高まると考えられるが、その対応は認可外施設の利用への補助などにとどまり、心もとない。
　保育士不足も依然深刻だ。京都市では、養成校を卒業した新卒だけではカバーしきれず、結婚や出産で退職し現在は働いていない「潜在保育士」にも応募を促すが、それでも不足傾向が解消される兆しはない。施設はあっても子どもを受け入れられない事態も懸念される。
　既に、国の補助金を当て込んだ便乗値上げとみられるケースも複数の施設で発生している。保護者が平等に税を負担しているインターナショナルスクールや朝鮮学校の幼稚園を対象外としていることも含め、監督・指導や改善を要する課題は少なくない。大切な財源を振り向けるからこそ、本当の子育て支援につながる使い方を求めたい。
 

　香港で不測の事態も起きる恐れが高まっている。林鄭月娥行政長官が、緊急時に立法会（議会）の手続きを経ずに必要規則を設けられる「緊急状況規則条例」を発動、デモ参加者がマスクなどで顔を覆うことを禁じる「覆面禁止法」が施行された。
力ずくで事態を収拾しようとしても、反発を呼ぶだけだ。緊急条例発動、覆面禁止法施行を受け、各地で激しい抗議活動が発生した。警官によるデモ隊への実弾発砲も再び起き、暴力がエスカレートしている。香港政府は強硬姿勢を直ちに改め、市民との丁寧な対話を着実に進めなければならない。
　緊急条例は英国の植民地時代に制定され、１９６７年の暴動で発動されたことがあるが、９７年の香港返還後は初めての発動である。行政長官とその諮問機関が判断すれば、会員制交流サイト（ＳＮＳ）への発信や市民の移動を制限することも可能となる。運用次第で戒厳令に近い効力を持つ。議会の手続きを省略しなければならないほど「公共の安全に危害が及ぶ状況」だったのだろうか。今回の判断には大いに疑問がある。
　この条例発動により、覆面禁止法が制定、施行された。抗議に参加する若者らは、催涙弾の煙や警察の摘発を避けるためガスマスクなどで顔を覆うケースが多い。政府は、法制定が過激な違法行為を抑止し、警察の法執行に役立つと主張する。しかし、若者らは自由や民主主義を求めて抗議しているのである。それに対し、強権的に集会の自由を制限するような法規制は行き過ぎと言わざるを得ない。
　香港政府の強硬な対応の背景には、中国建国７０年の一大イベントを終え、なりふり構わず抗議活動を抑え込もうとする習近平指導部の姿勢がうかがえる。デモ隊に拳銃を向けた警官を香港の治安を守る英雄として扱うなどし、実弾発砲を事実上容認している。警察に過大な権限を認め、政府に批判的な言動を取り締まる中国式の強権統治で打開を図る手法は看過できない。
　抗議活動が過激化している状況を憂慮する。若者らが中国系の銀行支店に放火し、多くの地下鉄駅設備が破壊され、鉄道は運行を取りやめた。大型商業施設の休業も相次いだ。香港は世界有数の金融都市であり、これ以上の混乱はその信用を失墜させ、経済にも大きな打撃を与えかねない。デモ隊も破壊的な行動を自制するべきだ。
　香港政府は、市民の民主化を求める声を真摯（しんし）に受け止める必要がある。抗議活動の発端となった「逃亡犯条例」改正案は撤回を表明したが、デモ隊は引き続き、警察の暴力行為を調べる独立調査委員会の設置や普通選挙の実現などを求めている。
　林鄭氏は要求に応じる構えを見せていないが、まず自ら歩み寄りたい。緊急立法という「禁じ手」を使い、信頼関係を損ねたのは政府の方である。対話路線に戻り、融和に向けて着地点を探らねばならない。

　第２００臨時国会が召集された。今夏の参院選や第４次安倍再改造内閣の発足後、初めての本格論戦が始まる。安倍晋三首相は所信表明演説で「最大の挑戦は、急速に進む少子高齢化です」と訴え、国難に立ち向かう姿勢を強調した。
　だが、具体的な道筋に触れないままでは、単なるスローガンにすぎない。国民の関心が高い年金、医療などの社会保障制度改革については「全ての世代が安心できる制度を大胆に構想する」との説明にとどまった。首相はさらなる消費税増税には否定的だが、社会保障を充実させる財源をどう調達するのかは示していない。老後２千万円の蓄えが必要とする報告書の受け取り拒否や財政検証の結果公表遅れもあり、国民の年金不信は募る一方だ。
　求めたいのはそうした国民の不安や疑問に対し、きめ細かく説明する姿勢である。「新しい令和の時代にふさわしい、希望にあふれ、誇りある日本」は、何より首相と政権のありように懸かっている。
　今国会の大きな論点の一つが消費税増税であることは言うまでもない。これまで多くの問題点が挙げられていたにもかかわらず、増税前に衆参両院の予算委員会を開かなかった対応には疑問符が付く。それだけに所信表明演説での言及に注目していたが、役割や意義を説くことはなく、「消費税率引き上げによる影響には、引き続き十分に目配りしていく」などと物足りない内容だった。
　今回の増税は、増収分を子育て世代への投資や景気対策といった「大盤振る舞い」に充てている。財政健全化や社会保障財源の確保といった本来の目的とは相反するものだが、その点についての説明も乏しい。
　一方で、景気対策の列挙には力を入れた。過去２回の増税はいずれも、消費の低迷や景気落ち込みを招いた原因とされており、そこに配慮したことは理解できる。しかし、消費が回復しない背景には、国民の中の根深い将来不安が「守り」の意識につながっていることも大きい。効果が見通せない景気対策よりも、持続可能な社会保障制度を示すことこそが肝要だと指摘しておきたい。
　それは当然、首相が演説の最後に触れた改憲より優先すべき事項だ。参院選で、安倍政権下の改憲に前向きな「改憲勢力」が国会発議に必要な３分の２議席を割ったことを考慮したためか、今回は論議を呼び掛けるにとどめたが、首相が改憲に強い意欲を持っているのは周知の事実である。
　ただ、再改造内閣発足後の世論調査にも表れたように、国民が求めている政策が改憲にないのは明らかだ。大事なのは異論に耳を傾け、丁寧な合意形成に努めることだ。にもかかわらずやみくもに進めようとする姿からは、やはり、国民に向き合っていないのではないかとの思いを抱かずにいられない。

　中国は、米国に次ぐ世界第２の経済大国である。大国にふさわしい振る舞いが求められる。強大な力を誇示し、いたずらに覇権を追い求めるのではなく、国際社会と協調し、平和と共生を目指す姿勢を国内外へ明確に示さなければならない。
　１日、中国は建国７０年の国慶節（建国記念日）を迎えた。過去最大規模の軍事パレードを挙行し、記念式典で演説した習近平国家主席は「いかなる勢力も偉大な祖国の地位を揺るがすことはできない」と共産党による一党独裁の正当性を内外に訴えた。しかし、米国に対抗するための軍拡の推進や、混乱が続く香港問題に対し、世界から厳しい目が向けられていることを自覚する必要がある。
　軍事パレードでは、米国のほぼ全域を射程に収める多弾頭型大陸間弾道ミサイルなど最新兵器を初公開。他に次世代弾道ミサイルや無人偵察機なども登場し、兵器のハイテク化をアピールした。軍事パレードは１０年ごとに開催することになっていたが、習氏は慣例を破り２０１５年９月にも実施している。習氏は軍トップでもあり、忠誠心が高い兵士を集め、軍をより掌握しようとする狙いは露骨だ。
　市民の民主化要求運動を武力弾圧した１９８９年６月の天安門事件以降、中国の軍拡に歯止めがかからない。軍による安定維持の重要性を再認識した指導部は、ほぼ毎年、前年比１０％を超えるペースで国防予算を増やしている。東・南シナ海への海洋進出に国際社会が警戒感を示す中、これ以上軍備増強で脅威を高めることは許されない。
　中国による力の誇示は、結果的に米国による制裁関税強化を招いた。習氏は演説で米国をけん制したが、中国の強大化を恐れる米国が簡単に制裁の手を緩めることは考えられない。米中の貿易摩擦は世界経済にとって最大の不安要素となっている。中国にとっても国内経済成長の鈍化は見過ごせないほど深刻化しており、今後、習氏の求心力が一気に低下する恐れもある。
　「逃亡犯条例」改正案を発端とした抗議活動が続く香港は混乱が収まる気配を見せない。ついにデモ参加者の高校生が警官に実弾で撃たれる事態に発展した。習氏は中央政府が香港の管轄統治権を持つとする「一国二制度」を堅持する考えを強調したが、混乱は深まるばかりだ。
　香港問題だけでなく、イスラム教徒の少数民族ウイグル族に対する弾圧など中国政府の非民主的な政策には世界から批判が集まる。共産党の統治手法は限界を示しており、一党独裁で体制批判を認めない独善的な姿勢を改めるべきだ。
　習氏は国慶節の演説で平和的発展を唱え、「人類運命共同体構築」を世界に呼び掛けた。しかし、今のような強権的な統治のままでは、国際社会から信頼は得られないだろう。国内の民主化を進め、多様性を広く認める社会の構築へ踏み出さなければならない。

　消費税率が８％から１０％に引き上げられた。税収増の見込みは５兆６千億円。急速に進む人口減という厳しい現実の中で、安定的な財源を確保するため、やむを得ない選択だ。だが、国民の負担は決して軽くはない。第一生命経済研究所の試算によると、世帯当たりの負担額は年４万円程度に上る。
　問われるのは、そうした国民の痛みに応えられるような国の将来像を、政治がきちんと描けているかどうかだ。増収分を幼児・高等教育の無償化などに振り分けたため、社会保障財源の確保という当初の目的は薄れてしまった。また、増税対策にかこつけた予算獲得競争の結果、国の２０２０年度予算案は２年連続で１００兆円の大台を超えることが確実視される。財政健全化の効果も期待外れだ。
　これでは一体、何のための増税なのか。いま一度、原点に立ち返らなければならない。社会保障制度を安定的に維持するための抜本的な改革と、膨れ上がった予算の見直し。これをぶれることなく進めなければ、増税に応じざるを得ない国民への背信であると肝に銘じるべきだ。
　消費税は、３０年前の１９８９年に竹下政権で導入。法人税などと比較し、税収が景気に左右されにくいことや、働く世代など特定の人に負担が集中しないなどの利点がある。半面、低所得者ほど負担感が大きい「逆進性」の課題を抱えている。
　今回の増税を複雑にしているのが、逆進性を緩和するために導入された軽減税率だ。食料品などは税率を８％に据え置くため、１０％と８％の二つの税率が混在する形となる。
　持ち帰りと店内での飲食で税率が異なるといった複雑な制度が、消費者の混乱を招いたり、レジの打ち間違いなどのトラブルのもとになったりする懸念は拭えない。事業者の経理システム更新などの進行状況も不安を残したままだ。円滑な導入のため、政府は引き続き周知と支援に努めてもらいたい。
　消費の落ち込みを防ぐために導入されたキャッシュレス決済のポイント還元制度にも疑問の声が相次ぐ。中小店では購入金額の５％、大手企業のフランチャイズチェーンでは２％がポイント還元される仕組みだが、決済事業者によって還元の方法が異なり、消費者には分かりにくい。増税分以上のポイントを還元することで、差益を利用した転売の可能性も指摘される。さらなる対策は不可欠だ。
　多くの問題点が指摘されているにもかかわらず増税前に、国政の課題全般を議論する衆参両院の予算委員会は開かれなかった。国民の不安を解消しなくてはならないはずの政府の姿勢としては不誠実だ。今月召集される臨時国会では、あらためて増税の意義を説き、持続可能な社会保障制度構築への覚悟を示さなければならない。その責任を果たさない限り、国民の理解は決して得られないと認識する必要がある。

　原発を運営する電力会社と、立地する地元との「カネ」を巡る後ろ暗い関係が、東京電力福島第１原発事故後にも発覚したことに暗たんたる思いだ。原発事業への不信はいっそう深まったと言わざるを得ない。
　関西電力の八木誠会長ら役員を含む２０人が、高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役森山栄治氏から、多額の金品を受け取っていたことが発覚した。２０１１年からの約７年間で、計約３億２千万円相当に上る。
　昨年１月に着手した金沢国税局の税務調査で、原発工事を請け負う高浜町の建設会社から工事受注に絡む手数料として森山氏へ約３億円の資金が流れていたことが判明した。これらの資金の一部が関電役員らに還流した可能性がある。関電が建設業者に支払う工事費は電気料金を原資としており、経営責任が厳しく問われる事態だ。
　関電の会見での説明は全く不十分だった。自らも森山氏から「物品」を受け取った岩根茂樹社長は「常識の範囲を超える金品は受け取りを拒んだり、返却を試みたりしたが、強く拒絶されたため一時的に個人の管理下で保管していた」と釈明した。経営者が不透明な金品を受け取ること自体、著しく倫理観を欠くという自覚がみえない。
　関電は税務調査での指摘を受けて初めて社内調査し、返金や社内処分をしていたが、これまで公表していなかった。会見でも「不適切だが違法ではない。見返りとなる行為はなく、発注プロセスも適切」との理由で、調査結果をはじめ、２０人の肩書や金額、処分の詳細などについても明らかにしなかった。到底納得できず、疑惑はより深まる結果となった。
　今回の関電の説明や税務調査は１１年からの７年間を対象としているが、今年３月に死去した森山氏を知る高浜町の男性からは「金品提供は何十年も前からやっていた」との証言もある。第三者による徹底した調査が不可欠で、金品の受領と工事請負の関係などを解明する必要がある。１１年以前にもさかのぼって調べるほか、関電が運営する高浜原発以外の原発立地自治体にも対象を広げることが肝要だ。
　森山氏は、高浜町で１０年余り助役を務め、高浜原発３、４号機の誘致に取り組んだ。関電に顔が利き、退職後も影響力を持ち続けていたという。岩根社長は金品の受領に関して「原子力の運営に悪影響が出るのではと思った」などと繰り返した。関電などは「寄付金」の名目で、地元自治体に資金を提供してきた。逆に地元側が電力会社に金品を渡す例が発覚し、癒着構造の根深さが改めて露呈した。
　高浜原発は３、４号機に続き１、２号機が再稼働を目指している。ただ、今回の金品受領で地元住民らの間に不信が広がっており、国も厳しい姿勢で臨むとしている。関電は問題の真相解明なしには、再稼働や運転継続に理解は得られないと認識しておくべきだろう。

　日米両首脳は貿易協定締結で最終合意し、共同声明に署名した。交渉入り決定から１年の短期決着で、互いに国内産業保護を重視した結果となった。
　日本は米国に輸出する自動車への追加関税は免れたが、自動車と関連部品の関税は撤廃の対象から除外された。一方、約７８００億円分の米国産農産物の関税を撤廃・削減し、市場を開放する。成果は米国からの輸入に無関税枠を設けないコメ分野にほぼ限られ、日本側の譲歩が目立つ。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から大幅に後退した内容であり、貿易協定案が審議される１０月の臨時国会で妥当性が厳しく問われなければならない。
　トランプ米大統領は、多国間より２国間の協議で自国に有利な条件を得ようと、ＴＰＰから離脱。自動車への関税を大幅に引き上げることもちらつかせ、日本は交渉入りを余儀なくされた。大統領選に向けた成果を急ぐトランプ氏に振り回され、日本は自動車への追加関税を防ぎつつ、農業への影響も抑えるという守勢に立たされていた。
　オバマ前米政権時のＴＰＰでは、米国は自動車などの工業製品に対する関税をすべて撤廃すると約束。しかし、トランプ氏は国内の自動車産業の保護を重視し、自動車関連の関税維持は譲れない一線だった。自動車が主力産業の日本側にとっても、追加関税や輸出数量規制を免れたことで、最悪の事態は避けられた形だ。ただ、自動車関税の撤廃はＴＰＰの最大の成果といわれており、今回合意に至らなかったことは評価できない。
　一方、農産物では、日本は米国産の牛肉や豚肉などの関税をＴＰＰと同水準にまで引き下げる。米側は日本向けの主力品目で譲歩を勝ち取り、日本側はＴＰＰ水準を死守し、ともにメンツを保った。日本国内への安価な米国産の流入により、消費者はメリットを受ける半面、畜産農家などは厳しい競争に直面する。食料の自給率向上や安全保障の観点からも、協定の影響を緩和する目配りが必要だ。
　関心が集まっていた主食用のコメについては、ＴＰＰでは設定していた最大７万㌧の無関税枠を今回ゼロにした。米国の主産地が自身の支持基盤でなく、トランプ氏の優先度が高くないという事情もあったが、日本が全力を挙げてコメ分野を守った結果だろう。国内の生産者にとっては安心材料となる。
　共同声明は「信頼関係に基づき協定を誠実に履行している間は声明の精神に反する行動を取らない」と明記した。日本車に追加関税を発動しないとも読めるが、解釈次第であり、火種を残したといえよう。
　積み残しを含め日米の貿易に関する協議は今後も続く。トランプ氏は有利な条件を引き出そうと、高関税を突き付けるといった強硬手段をいとわない。日本は対抗するためにも、自由貿易を推進する各国と連携し、米国を多国間協議の枠組みに戻らせる努力が一層求められる。

　地球温暖化に対処するため各国首脳らが話し合う国連の「気候行動サミット」が開かれた。多くの国々が温室効果ガスの大幅削減などの対策強化を表明する一方、具体的な強化策を示せない米国や日本の遅れが鮮明となった。
　温暖化対策の国際ルール「パリ協定」が来年本格稼働するものの、各国が協定通りに取り組みを続けても温暖化はさらに進むと見込まれている。既に人類への警告は発せられ、世界各地で猛暑や豪雨、干ばつなどの異常気象が相次ぐ。危機を食い止めるのに、足踏みできる猶予はない。各国は対策への責任を共有し、次の世代のために一刻も早く、あらゆる手を尽くすべきだ。
　パリ協定は１８世紀後半の産業革命前と比べ、世界の平均気温の上昇を２度未満、できれば１．５度に抑えることを目指す。だが国連などの分析では既に１度上昇し、今世紀末には３度上がるとの深刻な予測もある。
　温暖化がもたらす被害が現実となる中、多くの国で危機感が強まっている証しだろう。７７カ国の首脳らが２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする長期目標を掲げた。長期目標とは別に、当面の目標を２０年までに引き上げると表明した国も７０カ国に上った。
　一方で、世界第２位の排出国の米国はトランプ大統領が会場に顔を見せただけだった。パリ協定から離脱を表明し、８月の先進７カ国首脳会議でも気候変動に関する討議を欠席した。温暖化対策の責任に背を向け続けることは許されない。トランプ氏には自国の経済成長を優先する政策を見直し、離脱方針を撤回するよう強く求めたい。
　必要な政策の強化に消極的なのは日本も同じだ。温室効果ガスの排出削減目標の見直しは進まず、「５０年排出ゼロ」を掲げる国々に加われなかった。安倍晋三首相の代わりに会場入りした小泉進次郎環境相も、登壇の機会はなかった。
　そもそも日本には、二酸化炭素の排出が多い石炭火力発電の利用を続ける姿勢に厳しい目が向けられている。世界では再生エネルギーの急拡大に伴い、化石燃料離れが進む。グテレス事務総長は２０年以降の石炭火力発電の新設禁止を訴えるが、６月に策定された政府の温暖化対策の長期戦略では、石炭火力発電を温存する立場を取った。このままでは日本が世界の「脱炭素化」の妨げになりかねない。
　温暖化対策が遅々として進まない現状に若い世代の怒りがうねりとなっている。サミットに合わせ、大規模な抗議活動が世界各地で行われた。「われわれを失望させることは決して許さない」。若者の抗議活動の先駆けとなったスウェーデンの少女グレタ・トゥンベリさんが、サミットで各国首脳に向けた発言は重い。気候変動の悪影響を長期的に受けるのは若者たちだ。彼らの危機感と行動に、世界は正面から応える責務がある。

　家畜伝染病・豚コレラのこれ以上の感染拡大を防ぐためにはやむを得ない判断だ。農林水産省は、養豚場の豚にワクチンを接種する方針を決めた。
　これまではウイルスを媒介する野生イノシシ対策に重点を置き、「最終手段」であるワクチン接種には慎重だった。国内での２６年ぶりの発生から１年を経ても拡大に歯止めがかからず、方針転換を迫られた。豚コレラの発生地域などに限定して接種する方向で、有識者の意見を踏まえ防疫指針を改定する。
　養豚農家らの不安解消へ大きな一歩だ。ただ、生きた豚の移動や豚肉の流通の制限といった課題もあり、解決が急がれる。接種による予防と、感染源の撲滅を組み合わせ、収束への道筋を付けなければならない。
　豚コレラは、豚とイノシシに感染する。国内では１９９２年を最後に未確認だったが、岐阜市の養豚場で昨年９月、発生が確認された。これまでに岐阜、愛知、三重、福井、埼玉、長野の６県の養豚場や畜産試験場で感染が判明し、１３万頭以上を殺処分。ウイルス拡散の主な要因は野生イノシシとみられる。
　養豚農家や知事らからは早期のワクチン接種を求める声が上がっていた。しかし、農水省は豚肉輸出の妨げとなることなどを理由に、殺処分や防疫強化での封じ込めにこだわった。今月に入って一大産地の関東に感染が拡大したことを受け、重い腰を上げた。結果的に後手に回り早期の収束に失敗しており、対応の検証が必要だ。
　ワクチンを接種すると、予防効果がある。一方、国際機関から豚コレラ撲滅状態と認定される「清浄国」復帰にも時間がかかる。そうなると豚肉の輸出に支障が出かねないという。だが輸出量は少なく、国内の生産体制を守る方が優先されよう。
　心配なのは風評被害だ。豚コレラは人にうつらず、感染した豚の肉を食べても問題はない。ワクチンを接種した地域の豚肉の購入が控えられたり、国産から外国産に切り替えられたりしないために、国による情報周知や啓発が重要となる。
　豚コレラが発生した養豚農家は大きな打撃を受けている。殺処分した豚の頭数などに応じた国の補償はあるが、休業中の収入確保や従業員の雇用維持に苦しんでいるところも多い。豚肉の流通業者も含め、行政のきめ細かな支援が求められる。
　愛媛で豚コレラは発生していないが、中四国一の養豚県であり、未然防止に万全を期さなければならない。県や農家は国からの情報収集とともに、野生動物の侵入防止や消毒、早期発見・通報を継続するのが肝要だ。
　アジアに目を向けると、豚コレラとは別の病気のアフリカ豚コレラの感染が急速に拡大している。より致死率が高い上にワクチンがなく、日本に上陸すると被害は計り知れない。隣の韓国で今月確認され、脅威は迫っており、水際での侵入防止を徹底しなければならない。

　風疹の流行が昨年以降、首都圏を中心に続いている。２０１９年の患者報告数は全国で２１７６人に上り、大流行した１３年に次ぐペースだ。愛媛でも６人が報告されている。
　国は本年度から、公的に予防接種を受ける機会がなかった４０～５７歳の男性を対象に、クーポン券を使って、無料で抗体検査と予防接種ができる制度を始めた。ただ、接種までに少なくとも２回は医療機関に行かなければならない。夜間・休日の対応が可能な医療機関もあるとはいえ、働き盛りの世代には負担に感じる可能性もある。
　風疹の感染経路として判明している中では職場が最も多い。成人で発症すると、高熱や発疹が長く続いたり、関節痛が起きたりするなど重症化する例もある。職場での流行は事業継続に影響を与えかねず、企業や事業所は危機管理の一環として取り組む視点も必要だ。職場での集団接種や、健康診断での抗体検査といった環境づくりを積極的に進め、感染拡大の防止につなげてもらいたい。
　風疹はウイルスが引き起こす病気。せきやくしゃみなどの飛沫（ひまつ）を吸い込むことでうつり、感染力が強い。症状が出ない事例もあり、気付かないまま外出中に他人にうつすこともある。特に問題なのは妊娠初期の妊婦が感染すると、目や耳、心臓に障害がある先天性風疹症候群（ＣＲＳ）の赤ちゃんが生まれるリスクが高まることだ。
　国内で大流行した１２～１３年は感染者が関東を中心に１万６千人を超えた。患者の多くは３０～５０代の男性で、予防接種の空白世代とも重なる。今回も感染が広がっているのは３０～５０代の男性。この年代の免疫力を高められれば、風疹流行の防止につながるため、意識啓発と予防接種の徹底が不可欠だ。
　クーポン券送付の対象は４０～５７歳の男性。本年度は４０～４７歳が対象で、希望すれば他の年齢でも発行が可能となる。医療機関などで採血による抗体検査を受け、１～２週間後に出る結果で抗体が足りない場合にワクチンを接種する。抗体検査や予防接種は近所だけでなく職場近くの医療機関でも受けられる。
　「子どもの頃、感染したと親に聞いた」として、検査の必要はないと判断するのは早計だ。症状だけで風疹と判断され、実際は別の病気だった可能性もあるからだ。また、国立感染症研究所によると、風疹患者のほとんどが予防接種歴がないか、不明という。３０～５０代の男性に限らず、自分がワクチンを接種しているかどうか、母子手帳などで確認してもらいたい。
　前回の大流行では、４５人ものＣＲＳの赤ちゃんが報告され、うち１１人が亡くなった。今年も３人が報告されている。妊婦はワクチンを打つことができないため、ＣＲＳ対策は社会の取り組みに懸かっている。赤ちゃんの健康を守るためにも、一人一人ができることを確実に実行しなければならない。

　政府が、マイナンバーカードの新たな普及策を示した。民間のスマートフォン決済事業者と連携し、カード保有者が事前にスマホに入金すると、国費でポイントを上乗せする。来年１０月から始め、入金２万円に対して５千円分を１人につき１回提供する案が有力だという。
　マイナンバーカードに経済的な「お得感」を与えることで普及を加速したい考えだが、単なる「ばらまき」になる懸念が拭えない。国民のカード取得が進まないのは、メリットを感じにくいだけでなく、個人情報の漏えいや悪用などのリスクに対する不安が根強いことが原因だ。政府はこうした課題の解決が先決であると自覚し、施策を見直す必要がある。
　国民一人一人に割り当てた１２桁の番号をはじめ、顔写真や氏名などを記載したＩＣ機能付きのマイナンバーカードは、行政サービスに関わる手続きを電子化し、利便性を上げることを目的に始まった。政府は２０２２年度末にはほぼ全ての住民が保有するという目標を掲げているが、今年８月２９日時点の交付率は約１４％にとどまっている。
　内閣府が昨年実施したマイナンバー制度に関する世論調査でも、半数以上がカードを「取得していないし、今後も取得する予定はない」と答えた。理由は「必要性が感じられない」が最多で、「身分証になるものは他にある」「情報漏えいが心配」と続いている。国民の理解や不安解消が進んでいないことは明らかだ。
　今回示したポイント付与による普及策は、来月の消費税率の引き上げに伴う経済対策の意味合いがある。スマホなどの利用で最大５％のポイントが戻るキャッシュレス決済は、来年６月までの期限付きのため、政府には、その後も切れ目なく景気の冷え込みを防ぎ、同時にマイナンバーカードの普及をかなえたいという狙いがある。
　だが、政府が増税対策として従来想定していた、一部自治体が独自発行する「自治体ポイント」の拡充から、全国共通ポイントへ方針転換したことで、数千億円の巨額事業となった。増税の目的が、膨らみ続ける社会保障費への対応であるにもかかわらず、経済対策に巨費を投じる妥当性はあるのか。その議論は足りていない。
　また、所得制限がないポイントの付与は、低所得者や子育て世代を対象としたプレミアム付き商品券と比べても、ばらまきの要素が強い。スマホを使わない人は、初めから諦めなければならず、不公平感が助長される可能性がある。
　マイナンバーカードは２１年から健康保険証として使えるようになる予定で、今後、全国の病院や薬局ではカードの読み取り端末の設置が進む。カードの活用が民間にも広がることによって、情報漏えいや悪用のリスクはさらに高まる。監視体制の強化など、政府は安全性に関しても説明を尽くす責任がある。

　米国のトランプ大統領が、政権内の最強硬派だったボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を解任した。ボルトン氏は北朝鮮やイランなどに対する強硬路線をけん引したが最近では、トランプ氏との意見の相違が目立つようになっていた。
　解任が、米国の外交姿勢を対話重視へと転じさせ、各国と融和に向かうきっかけとなるなら歓迎したい。一方で、直言も辞さないボルトン氏が政権を去ることで、トランプ氏個人による「直感的」な外交が幅をきかせる懸念も拭えない。後任にはトランプ氏の助言、歯止め役となる人物を置くことが不可欠だ。それと同時に、国際協調の枠組みの中で世界を平和と安定に導くよう、米国の外交プランを描き直す必要がある。
　かつてイラク戦争を進めたボルトン氏が昨年４月に就任して以降、米外交は国際社会の緊張を高める対応を繰り返した。昨年５月、欧米など６カ国とイランが結んだ核合意を一方的に離脱し、イランに経済制裁を科した。これに対し、イランは核合意の一部履行停止を表明するなど反発。中東の安定を大きく損ねた。
　イラン同様に核問題を抱える北朝鮮には、圧力で核放棄を先行させる方法を主張し、交渉を行き詰まらせた。圧力政策への固執は、重要課題である中国への対応でも見て取れるが、実力行使さえもほのめかす手法は、超大国の外交としてはあまりにも節度を欠くもので、成果も乏しかったと言わざるを得ない。
　気になるのは、外交安保政策を統括する同ポストの交代が、既に３人目となることだ。トランプ氏は解任についてツイッターで「彼の貢献はもはやホワイトハウスで必要ない」とまで書いており、両者の関係が相当にこじれた様子をうかがわせた。
　しかし、任命権者は自身であり、責任を回避するかのような言い分は看過できない。後任を巡って「私と働くのは簡単だ。私が全ての決断を下すからだ」とも述べていることも適切さを欠く。感情にまかせた気まぐれのような人事を繰り返していては、政権のみならず、国際社会を混迷に陥れるだけだ。
　解任は、イランとの首脳会談や制裁緩和を検討するトランプ氏が、秋波を送る意味合いも強いとされるが、サウジアラビアの石油施設が攻撃された事件により、冷水を浴びせられた格好だ。トランプ氏はイランが関与したとの疑いを強めており、サウジ側の検証結果次第で報復措置を取る考えも示唆している。
　無人機を使った攻撃は、人々を新たなテロの恐怖に陥れ、世界のエネルギー供給に打撃を与えるもので許されない。ただ、イランは関与を否定しており、米国も証拠を示していない。まずは状況を正しく把握し、冷静に判断することが肝要だ。予断や決めつけによって中東の緊張を高めては、トランプ外交は再び国際社会の失望を招くと認識しなければならない。

　希望しても認可保育所などに入れない待機児童が、今年４月１日時点で昨年より３１２３人少ない１万６７７２人だったと厚生労働省が発表した。調査を始めた１９９４年以降で最少となった。
　保育の受け皿が増え、状況に改善の兆しが見えているのは確かだが、政府が目標に掲げる２０２０年度末までの「待機児童ゼロ」は依然高いハードルだ。引き続き待機児童解消へ取り組みを加速させる必要がある。だが、単に数字をゼロにするだけでは不十分で、働く親のニーズに見合った形で質の高い保育を確保しなければならない。
　待機児童が都市部に集中する傾向は変わっていない。首都圏と近畿圏、その他の政令市、中核市で全体の約６割を占める。全市区町村の約７割で待機児童がゼロで、都道府県単位でも、青森や富山など６県がゼロ。愛媛は１０３人で、前年同期に比べ５４人増えている。県は１９年度に認定こども園など１１カ所を整備し、３７０人分の受け皿を確保する予定だ。
　全国で認可保育所などへの申込者が約７万人増えているにもかかわらず、待機児童は減少しており、国や自治体の取り組みが一定の効果を上げているといえる。一方で「特定の施設だけを希望」「求職活動を休止」といった理由で集計から除かれた「潜在的な待機児童」は昨年より約６千人増の約７万４千人。需要に応じた受け皿を十分に用意できているとは言い難い。
　１０月には幼児教育・保育の無償化が始まる。保育の需要が高まり、待機児童がさらに増える懸念は根強い。政府は１８～２０年度の３年間で３２万人分の受け皿を整備する方針で、現時点での設置計画は２９万７千人分。計画には企業が従業員向けに開設する「企業主導型保育所」も含まれるが、国の助成金詐取など問題が相次ぎ本年度の募集が始まっておらず、計画通りに整備が進むかどうかは不透明だ。
　厚労省は待機児童の解消に向けた新たな支援策を公表した。自治体が抱える課題を分類し、それぞれに特化した支援を始めるという。保育所利用の申し込みが見込みを上回って増加しているような自治体には、個別にヒアリングして要因を調べ、整備計画の見直しを助言する。
　状況に大きな変化がなく、解消が進まない自治体には区域ごとに申込者数の推移を分析し、自宅から通園できる範囲内で、保護者と施設のマッチングを後押しする。保育所に入れても、送迎に時間がかかり母親が短時間勤務にせざるを得ない事例もある。保護者の多様なニーズに寄り添う支援が求められる。
　保育の質を確保するには保育士の確保、育成が不可欠だ。保育士の平均月給は全産業平均より大幅に低く、賃金アップなど待遇改善を急ぎたい。政府は受け皿の拡充や保育の人材確保支援に取り組み、親が子どもを安心して預けられる環境を整備しなければならない。

　株価連動報酬を不当に上乗せ受給した問題で、日産自動車は西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任を決めた。日本の基幹産業を担う企業のドタバタ劇は、情けないの一言だ。
　日産は、前会長のカルロス・ゴーン被告の特別背任事件などを受け、統治改革を目指している。その最中に再びトップの不祥事が発覚して退場する事態となり、ブランドが負った傷は深い。低迷する業績の立て直し、企業連合を組むフランス大手ルノーとの関係再構築など課題も山積している。今度こそうみを出し切り経営体制を刷新しなければ、信頼回復と生き残りは望めないと認識すべきだ。
　西川氏の報酬で問題となったのは「ストック・アプリシエーション権（ＳＡＲ）」と呼ばれる制度。株価が事前に決められた水準を超えると差額を受け取れる。西川氏は秘書室に住宅購入のため報酬の増額を要請。担当役員が２０１３年５月に権利の行使日をずらし、西川氏はその間の株価上昇により約４７００万円も多く受け取った。社内調査で明らかになった。
　西川氏は社内規定に違反するような措置は指示していないとし、自身の関与を否定。多く受け取った分は返納する意向を示した。しかし、求心力の低下は著しく、取締役会で引導を渡された。不当な巨額報酬はゴーン事件の核心でもあり、先頭に立って追及してきた当の本人が同様の問題を引き起こしたのは、従業員や株主、顧客への背信行為と言わざるを得ない。
　そもそも西川氏はゴーン被告の元側近で、長年、不正を見逃してきた。事件後もトップにとどまっていることへの批判は強い。さらにゴーン被告による拡大路線の反動もあり、業績が急降下。今回の問題を受け、予定していた計２５００億円の社債発行も延期された。経営の混乱を収拾できない上、自らも不当報酬を得ていた西川氏の責任は重く、辞任は当然だ。
　ＳＡＲ制度を巡っては、他にも複数の経営幹部で問題があったという。会社を私物化するかのような経営体質が露呈している。業績回復へ、日産は１万人超の人員や車種の削減などを打ち出した。だが、体質を抜本的に改善しない限り、痛みを強いられる従業員の理解は得られず士気は下がる一方だろう。
　自動車業界は今、大きな変革期にある。電気自動車（ＥＶ）や自動運転など次世代技術の開発に向け、各メーカーが同業や異業種との連携でしのぎを削る中、日産は出遅れている。こうした課題に対応するためにも、ルノーとの間で続く不協和音を解消し、安定した関係を構築することが急務だ。
　後任は１０月末をめどに、社外取締役で構成する指名委員会が選ぶ。時間はあまりないが、クリーンで実行力のある人材探しには社外にも広く目を向ける必要がある。新トップの下で統治不全を脱し、重要な課題に注力しなければならない。

　首脳会談を２７回重ねても展望は開けず、むしろ解決は遠のいている感が否めない。安倍晋三首相がロシアでプーチン大統領と会談した。北方四島での共同経済活動に関し、早期の具体化を確認したが、肝心の領土問題を含む平和条約締結交渉での進展はなかった。
　ロシアが北方領土の実効支配を強めるさなかの会談であり、双方の溝を埋める難しさが改めて鮮明となった。首相はプーチン氏との個人的関係と経済協力をてこに停滞打開を目指してきたが、ロシア側に歩み寄る気配はない。このままでは経済協力だけ実行させられ、領土問題が置き去りになりかねない。首相は交渉の行き詰まりを認め、対ロ戦略を練り直すべきだ。
　両首脳は昨年１１月の会談で、平和条約締結後に歯舞群島、色丹島の日本引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで一致。しかしその後の交渉は進まず、日本が大筋合意を目指していた６月の大阪での会談も不発に終わった。
　領土の主権を巡る歴史認識の隔たりが依然大きい。ロシアは第２次大戦の結果として４島がロシア領になったと日本に認めるよう迫るが、日本側は北方領土は固有の領土であり、旧ソ連の占領以降、不法占拠されているという立場だ。
　それでも最近の首相は国会答弁などで「固有領土」の言葉を避け、最新の外交青書では「北方四島は日本に帰属する」との記述を消すなど配慮が目立つ。それに比べ、ロシアの振る舞いは看過できない。８月にはメドベージェフ首相が４年ぶりに北方領土訪問を強行。プーチン氏も首相との会談前にもかかわらず色丹島の工場稼働式典に中継映像を通じて参加した。日本が融和戦略で臨んでも交渉で妥協しない意思を明確にした形だ。
　安全保障上の問題も進展をより困難にしている。プーチン氏は島引き渡し後に日米安保条約に基づき米軍が展開する可能性や、日本が導入を進める地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を問題視する。その一方で北方領土での軍備増強を着実に進めており、これでは信頼醸成は容易であるまい。
　ロシアの世論調査では北方領土の日本引き渡しに国民の７割が反対し、さらに強権的な体制への不満から政権与党の支持率は過去最低となるなどプーチン氏にとって譲歩しづらい事情もある。交渉環境は厳しさを増していると言わざるを得ない。
　首相が旗を振る共同経済活動にしても、開始の前提となる両国の主権を害さない「特別な制度」の創設に妥結点が見いだせていない。日本企業のロシアへの投資の動きも鈍い。首相の戦略に限界が見えた以上、国民に交渉の現状をあいまいにするのではなく、丁寧に説明するのが筋だ。その上で打開策に知恵を絞る必要がある。展望が描けぬままでは、前のめりな交渉を続けても意味がない。

　ふるさと納税の新制度を巡って、大阪府泉佐野市が除外された問題を審査した第三者機関の「国地方係争処理委員会」が、除外決定の再検討を石田真敏総務相に勧告した。地方自治体の主張が認められ、総務省側が事実上の「敗訴」となる極めて異例の判断だ。
　係争委は、過去に不適切な寄付集めをしたとして除外するのは行き過ぎで、新制度を定めた改正地方税法に違反する恐れがあると指摘した。国による自治体への押し付け的な手法に警鐘を鳴らしたといえる。総務省は勧告を真摯（しんし）に受け止め、地方自治の根本に立ち返って抜本的対策を講じなければならない。
　６月に始まった新制度は、複数の基準に適合した自治体のみに総務省が参加を認める仕組みだ。基準のうち、「昨年１１月以降、制度の趣旨に反する方法で著しく多額の寄付を集めていない」という基準を満たさないとして、総務省は泉佐野市など４市町を適用から除外、税制優遇を受けられないようにした。
　除外理由について、係争委は「改正地方税法に基づく新制度の目的は過去の行為を罰することではない」と断じた。泉佐野市による「後出しじゃんけん」との批判が認められた格好だ。新制度から締め出す形で懲罰を与えるという強権的なやり方は許されない。
　さらに勧告は、新制度開始前の泉佐野市による寄付募集自体に違法性はなかったと指摘している。国が返礼品は寄付額の３０％以下の地場産品に自粛するよう要請していただけで、自治体運営に対する国の介入は最小限にすべきだとする地方自治法にも「抵触する恐れがある」という見方も示した。地方分権の推進役である省庁として総務省は自治体規制の在り方を考え直す必要がある。
　しかし、泉佐野市側に問題が全くないというわけではない。同市はギフト券などを贈り、昨年１１月～今年３月に３３２億円を獲得した。係争委も「他の自治体への影響を顧みず金銭的な対価を強調し、制度の存続を危ぶませた」と指摘している。自治体を応援するという趣旨から逸脱する過剰な寄付集めに節度が求められるのは当然だ。
　過度な返礼品競争からの脱却を図るふるさと納税制度は抜本的見直しが避けられない。地方財源が厳しい現状では、自治体が寄付を奪い合う構図になりがちだ。ただ、寄付により地方に貢献しようという機運が広まっているのも確かだ。目的を明確にした寄付で独創的なまちづくりに取り組む市町村も増えている。健全な競争で、地方活性化を促す制度設計を進めたい。
　総務省はもっと自治体の声に耳を傾けるべきだ。泉佐野市のケースでは市の主張を一蹴し、協議を十分に重ねたとは言い難い。都市部に比べ税収が少ない地方を支援するという制度の目的が実現できるよう、国は自治体と対話を続け、実情を丁寧にくみ取らなければならない。

　防衛省は２０２０年度予算の概算要求を過去最大となる総額５兆３２２３億円と決めた。一部の経費は金額を示さない形で要求しており、最終的な総額はさらに膨らむ可能性が高い。第２次安倍政権発足以降、防衛費は肥大化の一途で、８年連続の増加となる見通しだ。
　国の借金は増え続け、高齢化の進展に伴う社会保障費の増大は避けられない。来月には国民に痛みを求める消費税増税も控えている。あらゆる歳出の見直しが不可欠の中、防衛費を「聖域化」することは許されない。日本の防衛に真に必要なものなのか、政府は費用対効果や運用方法について説明を尽くさねばならない。
　昨年末、政府は新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と、大綱に基づき具体的な装備調達を定める「中期防衛力整備計画」（中期防）を決定した。中期防は１９年度から５年間の防衛予算の総額を過去最大の２７兆４７００億円と設定しており、前期計画（１４年度から５年間）より２兆円超も増額。概算要求もこの拡大路線に沿ったものとなった。
　具体的には、海上自衛隊の護衛艦「いずも」を事実上空母化するための改修費をはじめ、同艦で運用する戦闘機Ｆ３５Ｂの購入費、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の関連費などが盛り込まれた。
　高額な装備品は主に米国から調達し、分割払いが中心。だがその「ローン」返済が重くのしかかる。過去に締結した契約に基づいて支払う「歳出化経費」は、今回２兆１６１５億円に上り、１９年度当初予算比で１割近く増加した。概算要求の４割超を占め、防衛予算の硬直化を招いている状況だ。
　政府が米国から装備品の購入を推し進める裏に、対日貿易赤字を批判するトランプ米政権との摩擦回避の意図が透ける。それゆえ買い上げる装備が米国への配慮から過剰になっていないか疑念が残る。
　無論、これら装備品の予算化自体の是非も改めて問われねばならない。空母化したいずもは「攻撃型」に転じることが可能だ。艦載するＦ３５Ｂとの一体運用で「打撃力」の拡大につながり、戦後安全保障の基本原則である「専守防衛」を逸脱する懸念が尽きない。
　防衛省のずさん調査が明らかになったイージス・アショアは配備予定地とされた秋田、山口両県の反発が根強い。非核化に向けて駆け引きが続く米朝交渉の行方を見極める必要もある。配備に前のめりになるのではなく、ここは一度白紙に戻すべきではないか。
　安全保障の強化に重要なのは緊張緩和に向けた不断の外交努力であり、それを怠り防衛力の増強を進めれば周辺諸国の警戒心を高めるだけである。厳しい財政事情の中、日本の安全保障に資する使い道になっているのか、国会は徹底して検証しなければならない。

　東京電力は、新潟県の柏崎刈羽原発について「６、７号機の再稼働後５年以内に、１～５号機のうち１基以上の廃炉も想定したステップを踏む」との方針を示した。同原発の廃炉の可能性に初めて言及した。
　立地する柏崎市の桜井雅浩市長が、再稼働の条件として１～５号機の廃炉計画の提出を求めていたことに対する回答だが、東電は廃炉を確約せず、具体的な基数も示さなかった。多くの住民が原発の安全性に不安を持ち、脱原発を望んでいるにもかかわらず「再稼働ありき」で正面から向き合わない東電の姿勢には強い不信感を覚える。
　柏崎刈羽原発６、７号機は、２０１７年に国の原子力規制委員会の審査に合格し、安全対策工事を実施中だ。福島第１原発事故の廃炉や賠償などの費用が総額約２２兆円に膨らむ中、東電は原発の停止で増加する火力発電の燃料費を減らし損益を改善させることを目的に、６、７号機の再稼働を経営再建の柱に位置づけている。
　今回の東電の回答では、１～５号機は現時点で必要な電源だと強調。計画中の青森県の東通原発や千葉県銚子沖の洋上風力発電などの電源を十分に確保できる見通しが立つことに加え、柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働を廃炉検討の条件に挙げた。
　こうした「原発頼み」の方針には改めて異議を唱えたい。柏崎刈羽原発の安全対策費は、従来の２倍近い約１兆１６９０億円と試算されている。将来必要な使用済み核燃料の処分などにかかる費用がどの程度になるかも未知数で、原発の経済優位性が低いことは明らかだ。東電はより長期的な視点に立ち、原発に頼らない経営再建に道筋をつけることこそ責務だろう。
　福島原発事故を起こした東電に原発を運転する資格があるかについても不安がくすぶる。１７年には規制委の審査で免震重要棟の耐震不足を把握しながら、事実と異なる説明をしていたことが判明。今年６月に新潟県内で震度６強を観測した地震では地元自治体に「異常あり」と誤って連絡する失態もあった。
　柏崎市の桜井市長は今回の回答を受け、「満点の回答ではない。落第点ではないが、平均点までいっていない」と不満を示した。再稼働には柏崎市のほか刈羽村と新潟県の同意が必要だが、県が独自に進めている福島原発事故の原因検証も終わっていない。同意の大前提となる地元の信頼獲得に向けたハードルは高いままだ。
　全国の原発で廃炉が相次ぎ、原子力業界は先細りが顕著となっている。にもかかわらず、東電をはじめ、全国の電力会社が将来性に疑問符が付く原発に見切りをつけることができないのは、国のエネルギー基本計画で原発を活用する方針が生き続けているからだ。国は現実を直視し、再生可能エネルギーを中心とした原発に頼らないエネルギーの供給体制構築へ、早急にかじを切るべきだ。