まるで右手で握手を求めながら、左手で武器を握るようなやり方ではないか。米国が昨年１２月、プルトニウムを使い、核爆発を伴わない臨界前核実験を西部ネバダ州で行っていたことが分かった。トランプ政権下では初めてで、今年１２月にも別の技術の性能を調べる実験を計画しているという。
　北朝鮮に非核化を強く迫る一方で、米国内では核兵器の役割を強化するトランプ政権の姿勢は明らかにダブルスタンダードだ。北朝鮮との交渉に悪影響を与えかねない暴挙であり、許容できない。米国との貿易戦争が先鋭化している中国を刺激し、新たな核開発競争が始まる懸念も拭えない。
　核超大国の米国こそが率先して、全ての核実験中止を表明すべきだ。包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効へ、北朝鮮や中国と歩調を合わせ、署名、批准を進めることも欠かせない。あらゆる国の核実験、核開発を許さないために、自国中心主義から転換しなければならない。
　臨界前核実験は核爆発の模擬実験の一つで、製造から時間が経過した核兵器の信頼性を評価することが目的。今回は、米エネルギー省傘下の核安全保障局（ＮＮＳＡ）の四半期ごとの報告書で明らかになった。実験自体、言語道断だが、１０カ月もたっての公表では透明性も大いに疑問だと言わざるを得ない。
　被爆地の広島や長崎から抗議の声が噴出したのも当然だ。広島市の原爆資料館は最後に核実験が行われた日からの日数を表示する「地球平和監視時計」の数字をリセットした。今回こそ最後にしたいとの被爆地の思いはまたも踏みにじられた。いつまで繰り返すのか。
　国際社会の批判にもかかわらず、米国は臨界前核実験をＣＴＢＴの対象外と主張し、今後も定期的に実施する方針だ。「核なき世界」を訴えてきたオバマ政権でも繰り返し実施され、失望を招いてきた。
　さらには「力による平和」を掲げ、核抑止力に固執するトランプ政権によって、核廃絶の機運は大きくしぼみつつある。２月に公表した「核体制の見直し（ＮＰＲ）」では、核兵器の役割拡大を目指す方針を表明。米国や同盟国が通常兵器などによる攻撃を受けた場合に核で報復する可能性も排除していない。爆発力が低く「使える核兵器」とも称される小型核の開発も進める方針だ。トランプ政権以前はありえない話だった核使用への障壁が大きく低下している現状は到底看過できない。
　唯一の戦争被爆国の立場から「核兵器の非人道性」を国際社会に訴えてきた日本政府は、今回の実験について、いまだに米国に抗議する姿勢を示していない。「核の傘」に依存する現状を考慮し、ためらっているのだとしたら論外だ。日本は核軍縮外交の先頭に立つ責任と使命があるとあらためて認識する必要がある。

　米国、カナダ、メキシコの３カ国でつくる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の改定交渉がまとまった。自国優先で貿易赤字の削減を狙う、トランプ米政権の意に沿った内容で決着した。　焦点だった自動車分野では、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールで禁じる、数量規制を事実上導入する。米国は関税ゼロで輸入する自動車の上限を設定し、これを超すと、一気に高関税に切り替える。今の増加ペースなら数年で上限に達することになる。相手国の自由な貿易を妨げる、あからさまな自国保護策と言わざるを得ない。
　懸念は、対日交渉でも同様の協定締結を迫られかねないことだ。米政権はＮＡＦＴＡ改定後の新協定を「今後の通商交渉のひな型にする」と位置付けており、警戒が必要だ。日本政府は理不尽な要求には毅然（きぜん）として対応するとともに、米国に保護主義の見直しを求めていかなければならない。
　ＮＡＦＴＡは１９９４年に発効後、域内の関税を段階的に撤廃し、各国の投資を呼び込んできた。域内総生産は２３９０兆円と、世界の３割近くを占める貿易圏に発展している。だが、北米地域に利益をもたらした自由貿易は「管理貿易」体制への後退局面を迎えている。
　関税なしで対米輸出ができることから、カナダやメキシコには各国の企業進出が相次いだ。トランプ氏は米国内の生産や雇用が奪われていると批判し、両国に協定の見直しを要求。輸入車への高関税措置や、協定からの離脱をちらつかせながら、大幅な譲歩を引き出した。両国とも自動車産業に携わる人の裾野が広い。ただちに関税制裁を受ける事態は避けたかったのだろう。
　新協定では、関税をゼロにする条件でも米国が有利になるよう見直す。完成車に占める部品の最低４割は時給１８００円以上の労働者が製造しなければならないルールを設けた。高額な時給を鑑みれば、米国内での生産、雇用を増やすよう義務付けたのに等しい。
　カナダとメキシコに長年投資を続けてきた日本の自動車メーカーも影響は避けられない。米国販売車の２割を両国で生産しており、特に労働力が安いメキシコでは低コスト生産の恩恵に浴してきた。新協定の発効に備え、部品調達や投資戦略の見直しを急ぐ必要がある。
　一方で、ここにきて米政権の貿易政策の負の部分が顕在化してきた。世界市場が株価の急落に揺れている。貿易赤字の削減を狙った中国への制裁は、貿易摩擦を激化させ、インフレや企業業績への不安が広がった。米国の利益のみを追い求める政策は、自国にも痛手となって返ってくるとの警告と受け止めるべきだ。
　日本の役割は各国と協調しながら、米国に保護主義の弊害を自戒させることだ。世界経済の悪化と自由貿易体制の退潮を食い止めなければならない。

　ポンペオ米国務長官が北朝鮮を訪問、金正恩朝鮮労働党委員長と会談して、トランプ大統領と金正恩氏の首脳再会談をなるべく早い時期に開催することで一致した。具体的な日程の合意はなく実務交渉団で今後協議するとし、北朝鮮は核実験場廃棄を証明するため査察官を受け入れる考えを示した。
　首脳会談では必ず成果を出さなければならない。開催ありきで米朝首脳が良好な関係をアピールするだけでは、会談に意味がないばかりか、結果的に完全な非核化の先延ばしにつながってしまう。北朝鮮が具体的な行動に着手するまでは首脳会談にこだわる必要はなく、再開された米朝交渉を実務者レベルで丁寧に積み重ねたい。
　ポンペオ氏の北朝鮮訪問は７月以来、３カ月ぶりだった。前回は、北朝鮮から「一方的で、強盗のような非核化要求」を行ったと非難され、手ぶらで帰国した。金正恩氏とも会えなかったことを考えると、今回は一歩前進したと言える。しかし、ポンペオ氏は、首脳再会談が実現すれば、非核化の「実質的な進展」を見いだせると発言した。裏返せば、まだ実質的な進展がないことを認めたのと同然だ。
　北朝鮮が前向きな姿勢を示した、核実験場の廃棄措置検証の早急な実施が求められる。包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）機構準備委員会が、検証に必要な技術や装備があるとして要員派遣に意欲を表明している。実施主体の決定が急がれるとともに、北朝鮮側は核施設のリストを提出し、核の保有状況を透明化する必要がある。
　中間選挙を控えるトランプ氏が、米朝交渉を都合よく利用するのは許されない。最近、金正恩氏を持ち上げる言動が目立ってきた。交渉が進んでいるというムードの演出が目的化する事態を危惧する。両首脳の個人的な友好関係で非核化が実現できると考えているのなら、認識が甘いと言わざるを得ない。
　米国は明確な戦略を構築することが重要だ。そもそもポンペオ氏は非核化実現の目標を２０２１年としていたが、トランプ氏が期限にこだわらない考えを示すと、ポンペオ氏も発言を後退させた。協議項目と実現時期を明記した行程表は不可欠だ。
　米中の「貿易戦争」による悪影響が鮮明になってきた。ポンペオ氏は訪朝後、北京で王毅国務委員兼外相と会談し、中国の通商政策や内政干渉を念頭に懸念を表明。王氏は「誤った言動をやめるよう要求する」と応酬し、北朝鮮対応を巡る協力には「健全で安定した両国関係」が前提になるとけん制した。両国の関係悪化が、非核化進展の障害となるのは間違いない。
　北朝鮮は中国、ロシアと関係を深めて米国に対抗しようとしている。米国は自国第一主義により国際社会で孤立することの愚かさに気付くことが肝要だ。日本は韓国とともに米国に自制を求め、協調して北東アジアの平和、安定につなげたい。

　銃や爆弾だけでなく、性暴力が「戦争の武器」として使われる実態を改めて直視し、国際社会が行動を起こさなければならない。
　今年のノーベル平和賞に、性暴力の根絶に向けて尽力する２人が決まった。
　その一人、アフリカ中部コンゴ（旧ザイール）の産婦人科医デニ・ムクウェゲ氏は、被害に遭った女性たちを５万人以上受け入れ、治療にとどまらず、心理面や生活面からも支える。イラクのクルド民族少数派ヤジド教徒のナディア・ムラド氏は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）から受けたレイプなどの暴力の実態を白日の下にさらし、告発を続けている。
　武装勢力からの攻撃や圧力による身の危険や、周囲の差別にも屈せず、２人が命がけで戦争犯罪と闘い続ける姿勢に敬意を表したい。
　世界では今も、アフリカや中東、アジアを中心に性暴力が蔓延（まんえん）している。今回の受賞は、歯止めがかからない現状への警鐘にほかならない。
　紛争下の性暴力は、レイプや強制売春などで女性の尊厳を踏みにじるだけでなく、戦闘員が子どもや夫の目の前で襲うことで、地域社会や集団にも恐怖を広める戦術として使われる。許し難い戦争犯罪であることは言うまでもない。
　内戦が続くコンゴ東部では、国内でレイプされた女性が２０万人を超えるとの推計がある。イラクのヤジド教徒は、ＩＳに連れ去られた３千人以上が行方不明のままとされる。
　報復や差別を恐れて被害者が沈黙を余儀なくされる中、２人が声を上げ続けるのは、悲惨な現状を打破したいという強い危機感からに違いない。
　紛争下の性暴力に関しては、１９９８年、国際刑事裁判所の設立を定めたローマ規定で重大な国際法違反とされた。２００８年の国連安保理決議でも、戦争犯罪であり、国際的な安全保障上の脅威だと認めている。だが、各国の関心は高まっているとは言えず、「人道危機」をここまで放置した国際社会の責任は重い。
　ムクウェゲ氏は１２年の国連の会合で「欠けているのは政治的意志。行動が必要だ」と批判している。まずは国際社会で実態を共有し、監視体制や、加害者を罰する司法制度の強化などに取り組む必要がある。
　犯罪を生む背景には、レアメタル（希少金属）を巡る獲得争いがある。スマートフォンなどのハイテク機器に欠かせず、コンゴ東部は豊富な産出地。武装勢力が鉱山を不法占拠し、鉱物の密輸を資金源にしている。先進国が輸入によって間接的に武装勢力を支えている側面は否めない。
　日本人の生活とも無縁ではなく、無関心でいることは許されない。国際社会と協調して紛争の政治的解決に積極的に関与し被害者の医療ケアなどの人道支援を進めなければならない。

　かんきつ生産現場に深刻な被害をもたらした西日本豪雨から３カ月がたった。産地では被災を乗り越えた極早生（わせ）ミカンの出荷が始まり、復興への歩みを着実に進めている。
　ただ、深い傷痕が残った園地の修復への道のりは遠い。大掛かりな整備が伴う場合、安定的な収穫が可能になるまで１０年前後は要する見通しだ。生産者が減収リスクに備え、安心して復旧に取り組むためには苗木や資材の補助を含めた切れ目のない優遇策の活用が欠かせない。
　かんきつ産地の復興は地域経済の活性化に直結する。だからこそ園地の復旧に取り組まなければならない。将来展望を持って園地の再生が図れるよう、国には支援のさらなる拡充を求めたい。
　被害が甚大だった宇和島市は吉田地域を中心に６９６戸、計２１７㌶で被災。崩落園地は８００カ所超に上った。西予市は１０４戸、計２５㌶が被災した。
　県は、原状回復が困難な園地の区画整理を進め、農地集約を目指す復旧モデル事業に着手した。東中南予の計１０カ所で計画策定を予定する。被災状況や地形条件に応じた復旧方法を検討し、生産者や集落の意向を踏まえながら、新たな優良園地の拡大を目指す方針だ。
　壊滅的な被害を受けた園地は一から整備し直さざるを得ないものの、大規模化や急峻（きゅうしゅん）な斜面の解消に取り組みやすい面もある。作業の省力化が図れるだけでなく、豪雨でも立木が流出しにくい災害に強い園地づくりが可能になる。
　問題は工事に長期間を要することだ。県は地元の合意を必要とする場合、工事の着手は３年後とみている。さらに園地が整備された後、苗木を植え、安定して収穫ができるまで７年前後が見込まれる。その間の減収・未収益が強いられる生産者の営農意欲を支えることが肝要だ。
　園地を集約するには地域の協力が不可欠だ。被害が軽微な園地が協力を求められる場合も想定される。高齢農家であれば事実上の廃業につながる可能性もある。零細や立場の弱い生産者が無理強いされることがあってはならないが、集落が合意形成しやすくなれば復旧も早まる。集約化に協力する生産者に報いる制度づくりを国は検討してもらいたい。
　山間部の園地の復旧が難しいことは昨年７月の九州北部豪雨の被災地が示している。福岡県朝倉市では山間部の柿農家が被災した。復旧までの未収益期間を補うため、平野部でイチゴなどの栽培に挑戦する生産者が出てきた。しかし多くの被災園地は手つかずのままという。愛媛で繰り返してはならない。
　県内のかんきつ産地の担い手は確実に育ってきており、被災を乗り越えた先に産地発展の可能性はある。生産者の誰一人として離農や生産断念に追い詰められることがないよう、復興へ万全の施策を講じることは政治の重い責任だ。

　快挙にただ歓喜するばかりではなく、足元の課題と正面から向き合わねば日本の科学技術の未来は暗いと認識しなければならない。
　今年のノーベル医学生理学賞に、京都大特別教授の本庶佑氏が選ばれた。日本人の医学生理学賞は、２０１６年の大隅良典東京工業大栄誉教授に続く５人目で、この分野での日本の実力を世界に示すものだといえる。
　ただ、気掛かりなのは、このところ日本の研究力が退潮傾向にあることだ。今年の科学技術白書によると、他の研究に多く引用される質の高い論文の数を０３～０５年と１３～１５年で国際比較したところ、日本は４位から９位に転落している。
　その背景に、科学技術予算について、目先の成果のみを重視して研究費を配分する国の「選択と集中」方針があるのは間違いない。本庶氏らに続く人材を育成するためにも、予算の額や配分方法を見直し、若手が活躍できる環境整備を進めるなど、政策の抜本的な転換が急務だ。
　本庶氏は、免疫の働きを使いがん細胞を攻撃するがん治療薬「オプジーボ」の開発につながる研究で受賞。オプジーボは一部のがんで極めて高い効果を上げており、受賞を弾みにさらなる研究の進展や安価な治療薬の普及につながることを期待したい。
　華々しい成果は、日々の地道な研究があってこそである。だがいま、日本の研究現場から活気が失われているとの指摘が後を絶たない。受賞決定後の会見で本庶氏は「サイエンスは未来への投資だ」などと、国の積極的支援を訴えた。こうした声に国は真摯（しんし）に耳を傾けることが不可欠だ。
　日本の科学技術予算は００年以降、３兆５千億円前後で横ばいが続く。１５年に２０兆円を突破した中国との差は拡大するばかりだ。国は主要な研究機関である国立大への運営費交付金を大幅に削減する一方、公募型の「競争的資金」と呼ばれる研究費を増加させている。
　だが、この仕組みは問題だらけと言わざるを得ない。資金獲得のためには実用的な研究や流行の研究に向かいがちになる。倍率も高いため数多く応募しなければならず、研究者は申請書の作成に追われてしまう。運よく採択されても数年の期限で成果を挙げなければならない。こうして疲弊する現場を間近に見る大学院生は研究者の道に希望が持てず、理系の修士課程から博士課程への進学者が激減している。すべてが悪循環に陥っており、放置できない状況だ。
　基礎研究が臨床に応用された本庶氏の受賞からも明らかなように、どんな研究から革新的な成果が生まれるかは誰にも分からない。厳しい財政事情で予算を増やせないならば、まずは多様で自由な研究の芽を育む新たな仕組みをつくるべきだ。過度の「選択と集中」は科学技術の発展を阻害すると肝に銘じる必要がある。

　翁長雄志知事の死去に伴う沖縄県知事選で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する前衆院議員玉城デニー氏が、同知事選で過去最多票を獲得して初当選した。安倍政権が全面支援した前宜野湾市長佐喜真淳氏は敗れた。
　翁長氏の遺志を受け継ぐ形で辺野古移設に改めて「ノー」が突きつけられた。「辺野古が唯一の解決策」と、強引に移設を進めようとする安倍政権への反発であり、過重な基地負担を押しつけられ続ける沖縄の強い抵抗の表れだ。政府は民意を重く受け止め、かたくなな姿勢を見直さなければならない。
　玉城氏は、翁長氏の支持基盤だった共産や社民などの政党や市民団体などでつくる「オール沖縄会議」の支持を受けた。一部の保守系の支持者は離れたものの、辺野古反対を貫いた翁長氏の後継者である点を強調したことで、無党派層にも広く浸透した。
　一方で、佐喜真氏は移設への是非を明らかにしなかった。根強い移設への反発に配慮した戦略だったが、最重要課題である移設への姿勢を示さないまま県政を担うのは無理があった。多くの県民に不信感を抱かせ、支持が広がらなかったのも当然だろう。
　結果を受け、安倍晋三首相は「真摯（しんし）に受け止める。沖縄の振興、基地負担の軽減に努める」と述べた。だが、政府は移設方針を変えていない。今後、翁長氏が撤回した辺野古沿岸部の埋め立て承認を巡り、取り消しを求める行政訴訟などの対抗措置を打つ構えだ。移設反対の民意が幾度となく示されているにもかかわらず、報復的な対応を続けるようでは、県民との溝をさらに深めるだけだ。
　玉城氏の対抗策も限られている。翁長氏の埋め立て承認撤回は「最後の切り札」だった。これまでの法廷闘争は、判決に至ったケースで県側が全敗しており厳しい。現在、県議会が審議している移設の是非を問う県民投票に活路を見いだしたい考えだが、移設反対多数だったとしても法的拘束力はなく、八方ふさがりになる可能性もある。
　選挙戦では、全国最低の県民所得の底上げや、子どもの貧困対策なども重要課題として取り上げられた。本土との格差を解消するための手当てが欠かせない。沖縄振興予算の概算要求は翁長氏就任以降、３年連続で減額され、来年度予算の概算要求でも増減が回避されている。移設問題を「人質」に取るような手法は許されない。
　日米地位協定の改定には、玉城氏だけでなく佐喜真氏も言及しており、基地負担の軽減は共通の願いだった。日米の普天間飛行場返還合意から２２年余り。基地問題を争点にせざるを得ない状況が続き、対立と分断は深刻化した。県民は疲弊し切っている。基地問題を沖縄だけに負わせず、全国民が、本土の問題として向き合うよう意識を改める必要がある。

　性的少数者（ＬＧＢＴ）についての特集が差別的だとの批判を浴びた月刊誌「新潮４５」の休刊が決まった。
　発行元の新潮社は「廃刊と同義」だとして、「企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めない」と釈明した。伝統的な家族観・結婚観や偏見に苦しんでいる性的少数者の人たちを傷つけたことは明らかであり、当事者のみならず作家や書店からも抗議が沸騰した事実は重大だ。
　しかし、だからといって休刊は、唐突すぎると言わざるを得ない。どの筆者の、どの表現に問題があったかと考えているのか、まず社としての見解を明らかにすべきだ。一方的に幕引きを図るだけでは、再発防止もおぼつかない。特集の意図や編集部内の議論といった掲載に至る経緯を確認し、なぜ度を超した言説が掲載されたのか調査が必要だ。十分な検証と結果の公開こそが、言論を扱う出版社として果たすべき責務である。
　「新潮４５」を巡っては、８月号で、ＬＧＢＴを「生産性がない」とする自民党の杉田水脈衆院議員の寄稿を掲載。さらに最終号となる１０月号では、ＬＧＢＴが生きづらいなら痴漢も生きづらいなどと、両者を同列視するような暴論を寄せた文芸評論家の小川栄太郎氏をはじめ、杉田氏を擁護し、理解を示す識者らの意見を特集した。
　いずれの号も強い批判を受けたが、発端となった杉田氏に対して自民党は、注意するよう指導したものの、謝罪や撤回は求めず、処分もしていない。このままでは党として差別を助長する言動を容認したと捉えられても仕方がない。今からでも、けじめをつけさせるべきだ。
　出版市場が低迷する中、「新潮４５」の実売部数も大きく落ち込んでいた。編集部が、杉田氏や小川氏といった過激な論調で知られる書き手を集めて関心を高め、部数を伸ばそうとした―との思惑がうかがえるが、苦境を打開するには至らなかった。安易としか思えない手法が結果として、出版文化への不信を引き起こし、言論の場を閉ざす事態を招いており、皮肉としか言いようがない。
　もちろん、言論の自由は民主主義を支える土台であり、尊重しなければならない。出版社の雑誌ジャーナリズムも、社会に潜む「本音」の代弁や、タブーに切り込む記事で、議論を喚起してきた。人々が多様な言論に触れて意見を交わすことは、価値観の対立や利害の調整に欠かせないものであり、それによって社会が築かれていることを忘れてはならない。
　だが今回の論考は、侮辱的な言葉を用い、他者の人権と尊厳を侵すヘイトスピーチと同質であり、決して許されない。米国のトランプ大統領を挙げるまでもなく、世論を扇情する言説は人々の対立や溝を深めるばかりだ。われわれメディアはもちろん、社会全体があらためてその認識を共有する必要がある。

　安倍晋三首相とトランプ米大統領が会談し、２国間による日米物品貿易協定（ＴＡＧ）の締結に向けた新たな通商交渉入りで合意した。最大の懸案事項だった米側による自動車への追加関税の発動を協議中は回避することで一致し、絶対に譲れない最低限の主張は通した。
　一方で、これまで拒否してきた２国間の関税協議に引き込まれた。保護主義に基づいた強硬姿勢をかたくなに貫くトランプ氏に対抗できるよう安倍政権には毅然（きぜん）とした対応が求められ、安易な妥協は許されない。
　日米貿易を巡る交渉では、枠組みについて日本が米国に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への復帰を促してきたのに対し、米側は２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を求めてきた。新通商交渉に関して、日本側は「物品貿易に限定され、包括的なＦＴＡとは言えない」と弁明するが、思惑通りの２国間交渉に持ち込んだ米国が主導権を握り、自国第一の理不尽な主張を押し付けてくる事態を危惧する。
　自動車への関税について、首相は市場での実績を訴える。日本から米国に輸出される自動車が１７４万台であるのに対し、米国内で生産される日本車は３７７万台だと説明してきた。対米貢献を強調し、共存共栄を掲げるが、貿易赤字の解消という結果に固執するトランプ氏を納得させるのは難しい。
　今回の追加関税回避は、協議中は行動に移さないとしただけだ。結論の先送りにすぎず、先行きは不透明だと言わざるを得ない。米国は欧州連合（ＥＵ）との間でも、関税交渉入りを条件にＥＵ車への追加関税を先送りした。メキシコには北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で自動車輸出の数量制限を約束させていることを考えると、対日交渉で今後、強気の要求に転じる可能性を否定できない。
　米国では通商交渉開始を事前に議会に通知する必要があり、本来なら交渉は年明けからとなるが、米高官は早期妥結に意欲を示す。交渉を２段階に分け、議会手続きが不要な範囲は「数カ月以内に成果を示したい」とし、残りは中長期的に取り組むとする。１１月の米中間選挙をにらみトランプ政権は国内向けアピールを急いでおり、強まる圧力への十分な警戒が不可欠だ。
　農林水産品では首相がＴＰＰの水準までしか関税を引き下げない方針を伝え、トランプ氏は尊重するという。しかし、米側がＴＰＰでは段階的に引き下げるとしている税率を一気に下げるよう求める懸念が残る。過去の貿易交渉であった、農業を売って自動車で勝ち取るような譲歩は決して認められない。
　両国の利害が絡んだシビアな駆け引きが必要な通商交渉の段階では、相手の機嫌を取るだけの外交は通用しない。選挙が近く、貿易問題でもいらだつトランプ氏の矛先が、いつ日本に向けられるか分からない。冷静な情報収集、分析に基づき正当に主張する交渉を求めたい。

　四国電力伊方原発３号機の運転を差し止めた広島高裁の仮処分を不服とした四電の申し立てによる異議審で、同高裁は再稼働を容認する決定を出した。四電は１０月２７日に稼働させる方針を明らかにした。
　焦点だった阿蘇カルデラの噴火については「原発に火砕流が到達する可能性は小さい」などとして、原発の立地を不適としていた先の高裁判断を覆した。予測が困難な噴火を過小評価していると言わざるを得ない。原発のリスクから再び目を背けた司法の姿勢に失望する。
　先の高裁の決定では、阿蘇カルデラで約９万年前に起きた過去最大の噴火による火砕流が原発地点に到達した可能性が十分小さいと言えず、国の原子力規制委員会の火山影響評価ガイドに照らして原発の立地は不適としていた。
　今回高裁は、火山ガイドが噴火の時期や規模を相当程度の正確さで予測できることを前提としている点で不合理だとした。その一方で、原発の立地を不適とするには、運転期間中に破局的噴火が発生する可能性に相応の根拠が必要としており、矛盾している。原告弁護団が「無理難題」とするのは当然だ。
　また、国が破局的噴火への具体策を講じておらず、国民の多くも問題にしていないなどとして、「伊方原発の安全性は欠けていないというのが社会通念」と示した。国も国民も気にとめていないから危険ではない、というような論理は、あまりにも乱暴で理解に苦しむ。噴火の影響について示さず「社会通念」という曖昧な根拠で判断することにも異議がある。
　予測が困難だからこそ、過去に起きた最大規模の噴火を想定する必要性を指摘したのが先の決定だった。住民の安全安心をないがしろにする今回の判断は容認できない。
　地震動評価や重大事故対策に関しても、規制委の審査に不合理はないとする広島地裁や先の高裁の判断を踏襲した。伊方原発で最も懸念されている中央構造線断層帯の地震は、想定される最大の揺れの過小評価がかねて指摘されている。北海道の地震では活断層がない場所で震度７の地震が発生するなど、経験のない揺れが相次いでおり、再稼働を推進する政府の方針を追認する姿勢は看過できない。
　規制委は今回の判断に甘んじることなく、安全に向き合うべきだ。先の決定を受け、火山の危険性の再点検が必要だったはずだ。福井地裁も、関西電力高浜原発３、４号機を巡り新規制基準の合理性を否定している。
　伊方３号機を巡っては、２８日に大分県の住民が運転差し止めを求めた仮処分申請の決定が出される。東京電力福島第１原発事故以降、揺れ動く司法判断で原発は運転の継続が不安定となっており、電力会社にとっても経営上のリスクであることは明らかだ。政府は、安全性にも経済性にも疑問が募る原発からの脱却を急がなければならない。

　米国と中国の「貿易戦争」が泥沼化している。相互不信が募り、問題解決への道筋は見えてこない。制裁と報復の応酬は、米国が狙う対中貿易赤字の削減につながらないばかりか、世界経済の混乱を深める。両国は交渉で打開策を探るよう戦略を変えなければならない。
　トランプ米大統領は年２千億ドル（約２２兆円）相当の中国からの輸入品に追加関税を課す制裁第３弾を発動すると発表した。中国政府は報復として６００億ドル相当の米国からの輸入品に追加関税を課すとしている。
　米国の一連の追加関税は、中国からのモノの輸入額のほぼ半分となり、もはや異常事態といえる。大国の米中両国には世界経済安定への責任がある。さらに、危機は一気に世界中に連鎖するという１０年前のリーマン・ショックで学んだ教訓を肝に銘じる必要があろう。
　対話ムードがますます後退しているのが心配だ。米国と中国は月内に貿易問題で閣僚級協議を開く予定だったが、協議前にトランプ政権は制裁を決めた。これを受け中国は態度を硬化させ、協議再開を取りやめたという。中国は今のままでは一方的に譲歩を迫られると判断したのだろうが、互いに歩み寄りを模索し続けてほしい。
　何よりも「戦争」を仕掛けた米国に自制が求められる。トランプ氏は第４弾として、残る全ての輸入品に追加関税を課す方針も表明した。圧力をかけ、譲歩を引き出すやり方は容認できない。米中間選挙前に対中制裁をアピールしたいようだが、関税の上乗せで米国内の物価上昇を招けば、消費者に痛みが跳ね返ることになる。経済界から批判的な意見が出るのも当然だ。
　ここまで制裁を続けても、期待した赤字削減の効果はまだ得られていない。７月のモノの貿易収支で対中赤字は単月として過去最大に達した。中国の米系企業は制裁の影響を避けるため生産や調達の拠点を国外に移すことを検討している。しかし、多くが東南アジアやインドを移転先とし、米国に戻ろうとする企業は少ない。米国が外国から輸入する構図は変わらない。
　中国も冷静に状況を見極めて応じたい。国内の対米強硬世論に配慮して報復を重ねるだけでは、減速傾向にある国内経済の先行きは一段と不透明さを増すことになる。外資規制や行政審査を通じ、進出企業に技術移転を強要する不適切な慣行は、各国から問題視されており、自ら是正する対応も不可欠だ。
　赤字が削減されず、いらだつ米国の矛先が日本に向けられることを危惧する。日米貿易協議で米側は農畜産物の一層の市場開放だけでなく、自動車輸出の数量規制を求める恐れもある。日本は毅然（きぜん）と対応し、理不尽な要求を受け入れてはいけない。欧州連合（ＥＵ）と共同で、世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革方針を提案しようとしている。多国間で連携し、世界貿易の秩序を取り戻すよう求めたい。

　震度７の地震により全域停電（ブラックアウト）に陥った北海道は、北海道電力苫東厚真火力発電所１号機が復旧し、電力の安定供給にひとまずめどが立った。暖房使用が増える冬の需要増に向け、当面は残る２、４号機の再稼働を優先して進める必要がある。
　ブラックアウトに至った原因については、電力技術の専門家らによる第三者委員会の検証が本格化する。ブラックアウトがほかの地域でも起きる危険性はある。非常時にも切れ目なく電力を供給し続けられるよう、復旧手順や電力融通の体制などを見直し、再発防止策を急がなければならない。
　北海道の地震では、震源地の近くにあった苫東厚真発電所が被災。道内の電力の約半分を賄っていたため、需要と供給のバランスが崩れ、ドミノ倒しにほかの発電所も止まった。
　供給が追いつかず、国は数値目標を掲げて節電要請を続けていた。水力発電所や苫東厚真１号機の再稼働によって、この時期の最大需要を超える供給力を確保した。地震発生から約２週間。停電が道内の市民生活や農林水産業、観光業に残した爪痕を、国や電力会社は重く受け止めなければならない。
　北国では、冬に電力需要が拡大する。道路や屋根の雪を溶かすほか、水道管や鉄道の凍結防止といった生活インフラに欠かせない。現在は水力発電が主力だが、水源が凍るケースもあり油断できない。苫東厚真２号機は当初の予定より早く来週にも再稼働する見通し。最大出力の４号機は１１月以降を見込む。需要がピークを迎える前に、地震前の供給体制に戻すことが肝要だ。
　ブラックアウトの原因を検証する委員会では、停電に至るまでのデータを詳しく調べる。北海道電は地震発生後、３回強制停電し、需給バランスを保とうと試みたが、最終的にブラックアウトを回避できなかった。国は人為ミスを否定しているが、操作や技術的な観点から不備がなかったか点検することが欠かせない。
　北海道電は、本州とつながる６０万㌗の北本連系線に加え、青函トンネルを活用し、３０万㌗の送電ルートを現在整備中。非常時に他電力と融通し合う体制の強化が一層求められる。火力発電所の耐震性についても、多額の費用がかかることから抜本的な見直しが実現していなかったが、苫東厚真発電所では配管が損傷するなどしており、議論を再開する必要があろう。
　再稼働が進まない原発の穴埋めとして火力発電への依存が進んだが、災害時のリスク分散を理由に泊原発などの再稼働を急ぐのは問題だ。原発に頼らず、再生可能エネルギーを最大限普及させることこそ重要だ。蓄電など、需給バランスにとらわれない技術の開発も進めたい。ブラックアウトを踏まえて国にはエネルギー政策の抜本的な見直しを求めたい。

　韓国の文在寅大統領は、北朝鮮を訪ねて金正恩朝鮮労働党委員長と今年３度目の首脳会談を行い、朝鮮半島非核化への具体的措置に初めて踏み込んだ「９月平壌共同宣言」にそろって署名した。６月の米朝首脳会談で約束された非核化協議は停滞しており、新たな提案によって交渉のボールをトランプ大統領へ投げ返した形だ。トランプ氏には北朝鮮との協議を再開して着実な成果に結ぶよう求めたい。
　共同宣言では、米国が「相応の措置」を取ることを条件に、核開発の拠点である寧辺の核施設を永久廃棄する用意があると表明した。東倉里のミサイル実験場と発射台を、関係国の専門家の立ち会いの下で廃棄することも約束した。
　米国はこれまで、北朝鮮に核施設の申告や査察受け入れなど具体的行動を求めてきたが、北朝鮮は信頼醸成のため朝鮮戦争の終戦宣言が先決だと主張。どちらを優先させるかで、にらみ合いが続いていた。宣言後、トランプ氏は早速ツイッターで歓迎の意を表明した。行き詰まり打破に向け、米朝仲介を自任する文氏が一定の役割を果たしたのは間違いあるまい。
　北朝鮮は、沿道を埋めた市民が統一旗を振って迎えるなど、文氏を熱烈歓迎した。金氏が北朝鮮最高指導者として初めてソウルを訪問することでも合意した。南北融和の演出は、平和を希求しているとのアピールであり、韓国を味方に局面転換を図ろうとの意図の表れだ。経済制裁にあえぐ北朝鮮が、それだけ交渉破棄に追い込まれるのを恐れている証左でもあろう。
　韓国にとっても、戦争回避は最重要課題だ。文氏が今回、韓国四大財閥トップを同行させたのも、経済に窮する金氏の「揺れ」を見据え、制裁緩和後の投資の可能性を示して非核化を迫る策だったに違いない。南北は軍事的緊張緩和でも合意した。文氏は来週トランプ氏と会談する予定だが、詳細な情報を共有し、半島の安定に向けて交渉を加速させなければならない。
　ただ今回も北朝鮮側から既に保有する核についての言及はなく、今後の工程表は示されていない。廃棄を示唆した寧辺の核施設は老朽化が指摘されており非核化への本気度には疑念も募る。真意と実態を把握し、査察方法などを緻密に詰めることが欠かせない。
　そもそも米政権では、金氏の非核化の意思に懐疑的な見方が強い。国内メディアは核開発の隠蔽（いんぺい）工作を伝え、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）でも、完全非核化を宣言した４月の南北首脳会談後も北朝鮮が核開発を進めているとの報告が上がっている。
　北朝鮮は、核施設や保有状況などの全容を積極開示しなければ、積もり積もった米国や国際社会の不信感を拭うことができないと肝に銘じるべきだ。非核化への努力を宣言するだけでなく、一つ一つ実績を重ねることで、自らが願う制裁解除を実現させなければならない。

　自民党総裁選が最終盤に入った。各地で演説会が行われ、一騎打ちとなっている安倍晋三首相と石破茂元幹事長は、日本記者クラブ主催の討論会で告示以降初めて政治姿勢や政策を直接ぶつけ合った。安倍氏の外遊で中断されていた論戦が４日ぶりに再開され、相互に質問し合う形式だったため、ようやく対決ムードが生まれた。
　しかし、議論はかみ合わない場面が多く、物足りない中身だったと言わざるを得ない。原因は両候補の姿勢にある。安倍氏は従来の主張を繰り返し、論点をすり替えた。石破氏は追及が甘く、一般論にとどまって具体性に欠けた。個人攻撃を控えるよう促した党内の意見が、論戦に水を差したのは間違いない。
　総裁選は事実上、首相を決める選挙である。所属国会議員や党員らの票数の奪い合いに終始することがあってはならない。２０日の投開票まで残りわずかだが、政権党として政治の在り方を徹底的に論じる責任が両候補にあると肝に銘じてほしい。
　討論会では、国民の政治不信を招いた森友・加計学園問題に対し安倍氏の不誠実な対応が目立った。「私の指示や妻の関与は一切出ていない」と過去の答弁を重ねた。「謙虚に丁寧に政権運営に当たる」との言葉をそのまま信じるのは難しい。
　何より「昨年、衆院総選挙を行い、国民の審判を仰いだ」と一連の問題を過去のものとしようとした発言は看過できない。加計学園に関する愛媛県の文書は、今年に入ってから表面化したのだ。疑惑は残ったままで、全容解明にはほど遠い。
　石破氏の切り込み不足も問題だ。最初の質問で「民主主義の在り方」を掲げ、首相の国会対応を追及しようとしたが、論点を変えた安倍氏に逃げられた。森友問題で麻生太郎財務相の責任について問われると、「いろいろ起こったことに因果関係はあるのか、ないのか」と曖昧に述べ、歯切れが悪い。挑戦者として「安倍１強」による弊害をただす責務があることを、もっと自覚する必要がある。
　経済政策では、安倍氏が日銀による大規模な金融緩和策に関し、２０２１年までの次の総裁任期中に正常化への道筋を付ける可能性に言及した。石破氏が金融政策を軸とする今の政策に批判的な考えを表明したため、矛先をかわそうとしたが、政策を変更しない限り出口は見えない。石破氏は個人所得を伸ばす数値目標を掲げるが、具体策を欠き、根拠が明らかではない。
　憲法改正を巡っては、安倍氏が９条への自衛隊明記に意欲を改めて示し、石破氏は戦力不保持を定めた９条２項削除の持論を強調した。安倍氏の前のめり姿勢には自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行が「言い過ぎている。大変憂慮している」とくぎを刺し、発言自粛を求めた。国民生活に直結する課題は山積しており、憲法改正の優先順位は高くない。党内で議論を深めるのが先決だ。

　ロシアのプーチン大統領が安倍晋三首相に対し、一切の前提条件を抜きにして今年末までに日ロ間の平和条約を締結するよう提起した。北方領土交渉の事実上先送りである。
　日本は北方４島の帰属問題を解決した後、平和条約を締結する方針を堅持し、長年交渉を重ねてきた。領土問題が置き去りにされかねない提案は日本の立場として受け入れるわけにはいかない。相手のしたたかな外交交渉に惑わされることなく真意を見極め、領土交渉を前進させるよう戦略を練り直すべきだ。
　プーチン氏の提案は中国の習近平国家主席らも同席する国際フォーラムの場で首相に向けられた。提案に先立つ日ロ首脳会談では今回のような発言はなかったという。外交ルールから逸脱した行為だったとはいえ、首相は苦笑いを浮かべ、発言も反論もしなかった。プーチン氏との首脳会談は通算２２回に上り、首相は着実な交渉の進展を強調していたが、実際は思惑通りに進んでいなかったことが浮き彫りとなった。
　プーチン氏が、今回の提案に踏み切った真意は不明だ。しかし背景の一つに日本の経済協力が進んでいない、との不満があるのは間違いない。
　安倍政権はロシアとの信頼醸成に向け、２０１６年に極東振興への投資を約束。同年の日ロ首脳会談では、北方領土で共同経済活動の協議を開始することで合意した。
　ロシアは極東で、ガス田開発やインフラ整備といった巨大事業への投資を求めているが、日本企業はリスクを恐れ、医療分野など中規模な案件にとどまっている。共同経済活動についても、前提となる双方の法的な立場を害しない「特別な制度」の導入を巡り調整が難航、事業化は依然として見通せない。首相は経済協力の進展が領土問題の解決につながると楽観視していた姿勢を省みる必要がある。
　そもそもロシアは領土交渉には後ろ向きだ。北方領土で新型ミサイルなどの軍備を増強し、島の返還後に日米安全保障条約が適用されることに懸念を示している。もはや日ロの２国間だけで問題は解決できず、米国を含めた東アジア全体の安保協議と連動した交渉が欠かせない。
　今後の対応は、国際社会でのロシアの置かれた状況を冷静に分析し、交渉に臨むことが肝要だ。ロシアは１４年にウクライナ南部のクリミア半島を一方的に編入したことを受け、欧米諸国から今もなお厳しい経済制裁が科されている。米大統領選への干渉問題や英国での神経剤襲撃事件を巡り、米からの圧力も一段と強まっている。
　経済の弱体化を懸念するプーチン氏が日本から大型の経済協力を引き出し、国内向けに指導力を誇示したい思惑が透ける。これまでも交渉が行き詰まるたびに揺さぶりをかけてきた。経済協力だけ実行させられ、領土の返還につながらない事態は避けなければならない。

　沖縄県の翁長雄志知事の死去に伴う知事選が告示された。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非が最大の争点だ。
　移設を進める安倍政権が総力を挙げて支援する前宜野湾市長の佐喜真淳氏＝自民、公明、維新、希望推薦＝と、移設反対を掲げ、野党が支援する自由党前衆院議員玉城デニー氏による事実上の一騎打ちとなる。自民党総裁選後の政権運営や来夏の参院選もにらんで、与野党の激戦が始まっている。
　県民は選挙のたび、自ら望んだのでもない米軍基地を巡って分断を強いられてきた。国や本土の国民に実情を伝え、政策を見直す機会にするためにも、全候補者が考えを明確に示し、徹底的に論じ合ってもらいたい。
　投票結果は今後の移設計画に少なからず影響を与えよう。にもかかわらず、佐喜真氏が移設への自らの立場を明かさないのは問題だ。玉城氏が翁長氏の遺志を継いで「辺野古に新基地を造らせない」と明言するのに対し、佐喜真氏は普天間飛行場の早期返還を訴えながらも、その先にある辺野古移設の是非については言及を避け、公約でも触れていない。針路を示さなければ県民は判断のしようがない。
　全面支援する政権側の意向を受けた「争点隠し」戦術であることは間違いない。裏を返せばそれだけ政府与党が県民の強い反対を自覚し、恐れる証左であろう。辺野古移設を争点として先日行われた名護市議選では、反対派が過半数を占めている。
　２月の名護市長選でも同様の争点隠しが行われた。選挙戦で口をつぐみ、当選後に政府が民意を得たとするなら、県民への重大な背信行為だ。繰り返すことは許されない。
　県は先月、仲井真弘多前知事による辺野古の埋め立て承認を撤回した。県と国との裁判闘争に再び突入し、当選した知事はたちまち対応を迫られる。この難題にどう向き合い、県民の思いをつなぐのか表明することも欠かせない。
　沖縄は基地問題を巡る政府との長い闘いで疲れ切っている。「対立から対話へ」との佐喜真氏の訴えはもっともだ。だが、対話を求めても無視し続けるのは政権側だ。翁長知事就任後４カ月、安倍晋三首相は会おうともしなかった。県民の抗議に一切耳を傾けず、辺野古の工事を強行。土砂投入も迫る。政府こそが姿勢を改めるべきであり、対等な関係に立った真の対話につながる選挙戦を求めたい。
　沖縄経済は好調だが、一方で子どもの貧困や高い失業率など問題を抱える。政府は基地を受け入れれば交付金を与え、異を唱えれば減額するというアメとムチで県民を翻弄（ほんろう）してきた。自立した教育、福祉政策も候補者は示す必要がある。
　民主主義や地方自治の在り方を考える意味でも、沖縄知事選は一地方の問題ではない。日本全体が国の在り方を考え直すきっかけにしなければならない。

　東京電力福島第１原発でたまり続ける汚染水をどう処分するか。解決を急ぐべき問題だが、周辺住民らの不安を置き去りにしたまま、拙速な判断は避けねばならない。
　政府の小委員会が、汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水を巡り、国民から意見を聞く公聴会を福島県や東京で初めて開いた。最も現実的な選択肢として、海洋に放出する案が説明されたが、漁業者をはじめとする出席者からは反対が相次いだ。
　事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）を冷却するため、毎日大量の汚染水が発生する。多核種除去装置（ＡＬＰＳ）で浄化するが、水素に性質が似たトリチウムは、水に混ざると分離できず、取り除くことができない。原発敷地内でトリチウム水の貯蔵量は約９２万㌧、タンクは約６８０基に上る。数年で設置場所がなくなるため、処分方法の決定に時間的な余裕はない。
　処分方法について政府は、大気放出、地下埋設など五つの案で検討。希釈して海洋放出するのが最も短期間、低予算で処分できるとの報告書をまとめている。トリチウムは、人体への影響が比較的小さく、全国の原発でも国の基準に沿って海洋放出されているとして理解を求めたい考えだが、現時点で決めるのは早計に過ぎる。
　事故から７年半たち、海外で最大５４カ国・地域が導入していた日本産食品の輸入規制は、半数以上で撤廃が進んでいる。福島県の漁業者は、放射性物質検査で基準値をクリアした魚介類だけを出荷する試験操業を地道に積み重ねてきた。そんな中、海洋放出を認めれば、風評被害が再燃しかねない。公聴会で漁業者から「壊滅的な打撃を与える」などと、強い反対があったことは当然だ。
　ＡＬＰＳで浄化後の水に、他の放射性物質が除去しきれないまま残留していることが判明したことも、住民らの不信感を増長させた。半減期が約１５７０万年と非常に長いヨウ素１２９が、数十回にわたって排水の法令基準値を上回っていた。東電は、会見などで説明しておらずタンクごとの放射性物質の濃度を把握していないことも明るみに出た。
　実態を詳細に調査し、放射性物質が基準値を超える場合は、トリチウム水を再浄化する必要もあろう。政府や東電は、徹底した情報公開により透明性を確保しなければ、住民らとの対話の入り口にも立てないことを自覚するべきだ。
　公聴会を受け、小委の委員長は、タンクでの永久保管は難しいとしつつ長期保管の可能性を含めて議論する考えを示した。放射能が弱くなるのを待つ手法だ。政府は、海洋放出ありきではなく、あらゆる処分方法の長所や短所について、改めて検討することが求められる。風評被害への対応も合わせ、広く社会に受け入れられるよう、合意形成を丁寧に図る責任がある。

　経団連の中西宏明会長が、２０２１年春に卒業する大学生の就職活動から、採用面接の解禁時期を定めた指針を廃止すると提案した。
　指針は会社説明会の解禁を大学３年の３月、面接などの選考活動は４年の６月としている。ただし違反しても罰則はなく、経団連に加盟していない外資系やベンチャー企業は対象外だ。ここ数年、人手不足による学生側の「売り手市場」を背景に、加盟企業でも解禁前から実質的な採用活動を始めている社も目立ち、確かに指針は形骸化している。
　しかし、いきなり廃止にまで言及するのは乱暴過ぎる。就活に一定の区切りが設けられていることで、長期化による学業の圧迫や、学生の経済面・心理面への負担の歯止めになってきたのは間違いない。
　このところ、短期間の指針変更が相次ぎ、学生側は翻弄（ほんろう）され続けている。廃止によってさらなる混乱を招くことは許されない。拙速は避け、これからの就職や採用の在り方を、大学側や企業が議論する場を設けるところから始めるべきだ。
　そもそも指針は、学業への影響に配慮する狙いで導入された経緯があることを忘れてはならない。廃止により就活に区切りがなくなれば、企業が大学の早い段階から内定を出す「青田買い」が激化する事態も考えられる。
　学生が入学後間もない時期から就活を始めなければならないとなると、いまの大学教育自体が成り立たない。提案に大学側から困惑の声が上がるのは当然だ。
　現在の日程でも、学生は３年生夏のインターンシップ（就業体験）を実質の就活として準備に迫られている。学業のみならず、サークル活動や海外留学、アルバイトといった、さまざまな経験をする機会が失われており、弊害が大きいと言わざるを得ない。
　学生時代は専門的な学問を習得することはもちろんだが、人々との出会いや幅広い体験を通じて、広範な社会と世界を理解し、多様な価値観を養うかけがえのない時間でもある。このようにして自らを磨いた学生の採用は、企業にとっても必ずプラスとなる。日本全体で若者の成長を支える環境をつくり上げ、そこに就職・採用活動を組み込むことこそが本筋だ。
　グローバル化が進む中、企業の競争力を高めるためには、日本型の新卒一括採用では限界もあるだろう。とはいえ廃止によって、資本力が強い大手企業が通年で自由に採用できるようになれば、愛媛など地方に多い中小企業への影響は免れない。中小には採用を専門にする部署や人員を設けられない社もある。「大手の後に中小の採用」という日程のすみ分けで、ようやく人材が確保できている企業も多い。各方面の意向や懸念に目配りしつつ、一定のルールを再構築することを求めたい。

　大規模な被害を発生させる自然災害が、日本列島を立て続けに襲っている。北海道で震度７を観測した地震があった。「非常に強い台風」としては２５年ぶりの上陸となった台風２１号が、関西地方を中心に被害を次々ともたらし、空港も機能不全に陥らせたばかりだ。
　２カ月前に県内でも甚大な被害を受けた西日本豪雨があり、６月には大阪府北部地震で震度６弱を観測した。地震や大雨などあらゆる種類の災害が、いつでも、どこでも起こり得ると改めて認識し、万が一への備えを万全にしたい。
　北海道地震の規模はマグニチュード６・７と推定される。北海道での震度７は、震度階級が改定された１９９６年以降で初めてだ。国内で震度７が観測されたのは２０１６年の熊本地震以来で観測史上６回目となる。
　震度７を観測した厚真（あつま）町などでは大規模な土砂崩れが発生して、多くの人が巻き込まれたとみられ、連絡が取れなくなっている。警察や消防、自衛隊は最大限の人員や機材を投入し、救助活動を急いでほしい。
　土砂崩れが起きた場所は、火山灰が載ってあまり固まっていなかったり、風化した弱い地層があったりするなど地盤が強くなかったようだ。今回の揺れで地盤が緩み、斜面が崩れやすくなっている。今後、雨が降る予報も出ている。崩落の危険性のある場所からは離れるなどし、新たな土砂災害に遭うことは絶対に避けなければならない。
　雨による土砂崩れは水が集まる谷で発生しやすいのに対し、地震による場合は山の尾根のような地形で起こりやすい。さらに地震とほぼ同時に発生するために予測は困難だ。熊本地震や０４年の新潟県中越地震でも土砂崩れで多くの犠牲者を出した。北海道以外の自治体でも被害想定に不備がないかどうか再度点検し、危険箇所には適切な対策を講じることが急務だ。
　今回の地震で停電が道内全域に広がり、各地の役所や交通機関のインフラ機能がストップした。最大約２９５万戸が一時停電し、阪神大震災の約２６０万戸を超える規模となった。
　大規模な停電は、苫東厚真火力発電所の停止により道内の電力需給バランスが崩れたため発生した。供給の周波数を一定に保つことができず、他の火力も緊急停止させた。北海道電力が同社最大の火力である苫東厚真の一斉停止を想定していなかったことが、全域停電の一因とみられる。最悪の事態に備えていなかった同社の責任は重い。
　さらに泊原発では震源から遠く離れているにもかかわらず、外部電源が一時喪失した。政府や北海道電は安全性を強調するが、想定外のもろさを露呈したと言わざるを得ない。
　停電は住民の生活や経済に与える影響が多大だ。道内では患者の受け入れを一時停止する病院もあった。早期の復旧に向け可能な対策を迅速に講じるよう政府や電力会社に求めたい。

　地球規模のプラスチック汚染の深刻な実態が、次々と明らかになっている。世界で発生するプラスチックごみは毎年増え続け、３億㌧を超えた。日本の１人当たりの排出量は、米国に次いで２番目に多いにもかかわらず、各国に比べて対策の遅れが際立っている。解決は国を挙げて取り組むべき重大な責務だ。使い捨てプラスチックの規制に一刻も早く着手し、代替品の開発に注力しなければならない。
　北太平洋の米カリフォルニア州沖からハワイ沖に、海を漂うプラスチックごみが集まる「太平洋ごみベルト」と呼ばれる海域があり、ごみの総重量が約７万９千㌧に達するとの推計をオランダなどの研究グループがまとめた。その面積は日本の面積の４倍超。９割以上が、海を漂ううちに壊れてできた微粒子状の「マイクロプラスチック」だという。
　漂流するごみは、日本周辺を含めた各地の海底に沈んで蓄積する。深海にまで及ぶとの調査報告もあり、際限なき汚染を強く危惧する。
　プラスチックごみは環境中の有害化学物質を吸着することから、海の生物を通した生態系への影響が懸念されてきた。さらには人間が直接口にする水道水の世界的な汚染も明らかになった。米国の研究グループが１４カ国の水道水を分析したところ、米国やインド、英国など１３カ国の水道水に、フィルターでの除去が難しいマイクロプラスチックが含まれていた。日本では調査されていないが、決して人ごとでは済まされない。
　事態の打開に猶予はない。国連によると、少なくとも６７の国・地域が既にレジ袋などの生産を禁止したり、使用時に課金したりする規制を導入している。環境省は来年度予算の概算要求で、レジ袋やストローなどの削減への取り組みを支援するため２億円を計上しているが、企業任せでは不十分だ。政府主導の実効性ある規制が欠かせない。
　日本の政策は回収とリサイクルに軸足を置いてきたが、それ自体も十分でない。リサイクル率は約２割にすぎず、昨年からは依存先の中国が廃プラスチックの輸入規制に踏み切ったため国内処理が追い付かない。プラスチックは有用な素材であるだけに、真に必要なものだけに使用し、社会の使い捨て意識を変えていかなければならない。
　代替品への誘導も急ぐ必要がある。微生物によって分解される「バイオプラスチック」など政府には開発と普及への強い後押しを求めたい。
　６月の先進７カ国首脳会議で政府が、海のプラスチックごみ削減の数値目標を盛り込んだ文書への署名を拒否したことは、情けない限りだ。大量消費する国の責任として、今からでも国際社会の連携の輪に加わり、対策を先導しなければならない。代替品開発を、地球環境を守る新たな産業として育成することも、貢献と信頼回復への重要な一歩になろう。