九州電力は、鹿児島県の川内原発のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）が期限に間に合わないため、１号機の運転を停止した。完成遅れによる原発停止は全国初となる。年内には同様の理由で川内２号機と福井県の関西電力高浜原発３、４号機が停止する予定で、四国電力伊方原発３号機も来年３月の期限から１年程度遅れる見通しとなっている。
　放射性物質を扱う原発はテロのリスクが大きい。対策施設が完成していない以上、停止は当然といえる。期限に間に合わなかった背景には、電力会社の安全性に対する甘い姿勢があったと言わざるを得ない。業績にとらわれ、安全を置き去りにするようでは信頼回復は遠いと自覚すべきだ。国の原子力規制委員会は、今後も施設の安全性や有効性について厳しくチェックしていく必要がある。
　特重施設は、航空機を衝突させるようなテロ攻撃を受けた場合でも、核燃料の冷却を続けられるようにする役割がある。１００メートル程度離れた場所に冷却ポンプや非常用電源を配備し、緊急時制御室から遠隔で原子炉などを操作する。東京電力福島第１原発事故を踏まえた新規制基準で設置が義務付けられた。
　２０１３年の施行当初は、設置期限を「一律５年」としていたが、その後「原発本体の工事計画の認可から５年」に延長された。それでも工事が遅れ、電力各社は再延長を求めたが、規制委が認めなかったため運転停止に至った。
　この規制委の対応は、福島原発事故を機に厳しく指摘された電力会社とのなれ合い構造への反省の上に立っている。原発停止による業績の悪化といった電力会社の事情を切り離し、安全性を重視した判断は常識的といえる。規制委は今後も独立性を担保し、電力会社と緊張関係を保つことが欠かせない。
　一方、懸念されるのは特重施設の建設作業で多発している事故だ。高浜原発では作業員の死亡事故や９人が重軽症となる事故があった。伊方原発でも作業中の人身事故が昨年１２月までに４件発生している。完成を急ぐあまり作業員の健康や安全の管理がおろそかになることは決して許されない。
　原発の制御の中枢機能を備える特重施設は、運用にも細心の注意を払わなければならない。テロ防止の観点から公開される情報は限られるが、新たな操作ルールや訓練の実施状況などについて、外部からチェックを受ける仕組みが求められる。
　特重施設の影響に限らず、伊方３号機は司法判断で運転再開のめどが立たないなど、原発が電気の安定供給に果たす役割は揺らいでいる。巨額の安全対策費や使用済み核燃料の処理費などでコスト面でも優位とはいえない。このまま原発を「重要なベースロード電源」とするのは現実的ではない。原子力政策の見直しは待ったなしであると、改めて指摘しておきたい。

　東京都の小池百合子知事が新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、今週末の不要不急の外出自粛を要請した。都内の感染者数は急増しており、都道府県別で北海道を抜いて最多となった。
　小池氏は「都市封鎖」を、今すぐに実施する状況にはないとしつつも、爆発的な拡大につながるかどうかの「重大局面だ」と危機感を表明した。首都で感染爆発が起きれば、社会や経済への打撃は計り知れない。隣接する各県なども県民に対し、都心への移動をできるだけ控えるよう要請した。急速な感染拡大を防ぐには都民の移動だけを抑えても限界があり、首都圏一円で連携する必要がある。都や各県、政府が一丸となり、危機の回避に全力を挙げてほしい。
　小池氏が自粛要請した２５日、都内の感染者は４１人が確認された。それまでは２４日の１７人が最多で一気に膨らんだ。２６、２７両日も４０人以上の感染が判明し、感染拡大が加速していることをうかがわせる。
　懸念するのは経路不明の感染が増えてきたことだ。２５日の感染者４１人のうち１０人以上がこのケースにあたる。国の試算によると、何も対策を講じなければ都内で感染が疑われる外来患者がピーク時で１日当たり４万５千人、入院患者は２万人に達するという。医療崩壊を引き起こさないためにも、この段階での封じ込めが極めて重要だ。
　都は今週末の外出自粛だけでなく、来週以降も平日はできるだけ在宅勤務することや、夜間などの外出自粛を求める方針。主催する大規模屋内イベントの中止や延期も継続し、４月１２日までとしている。
　警戒感を強める背景には、危機感が十分に浸透していないという焦りがあるのだろう。都市部を中心に感染者が増加し、欧州のような爆発的急増が起きかねない―。政府の専門家会議がこう懸念を示したのは１９日のことだ。ところが自粛ムードが薄れたのか、２０日から３連休、都内は花見の名所を中心に多くの人出があり、繁華街も混雑していたという。
　ここにきての感染者急増は、対応が後手に回っている証左である。都の自粛要請が五輪の延期が決まった途端に行われたことからも、開催都市の立場が足かせになっていたのは疑いようがない。だが、巨大都市が抱えるリスクの大きさを鑑みれば、もっと先手を打つ姿勢が必要だったのではないか。
　もちろん、予断を許さないのは都内だけではない。国内の感染者は２千人を超え、政府は新型コロナ特措法に基づき対策本部を設置した。今後、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあると判断した場合、私権を制限する「緊急事態宣言」を出すことが可能になる。欧米並みの厳戒態勢を敷くことなく、感染を抑えられるかどうかの瀬戸際にある。難局を乗り切るために、一人一人が警戒を緩めないようにしたい。

　当時１９歳の実の娘に対する準強制性交罪に問われた父親の控訴審で、名古屋高裁は一審の無罪判決を破棄し、懲役１０年の実刑判決を言い渡した。
　昨年３月の無罪判決は多くの反発を呼び、性暴力撲滅を訴える「フラワーデモ」が全国に広がるきっかけとなった。今回の判決は被害の実態を正しく評価したといえる。これを機に法整備や司法の在り方の見直しにつなげてもらいたい。
　事件を巡っては、一、二審を通じ、娘が抵抗が著しく困難な「抗拒不能」状態だったかどうかが争われた。一審では娘が抵抗し拒めた時期もあったなどとして、抵抗不能の状態だったとするには合理的な疑いが残ると判断していた。
　一方高裁は、娘が中学２年ごろから性的虐待を受けていたことを踏まえ、継続的な虐待で抵抗する意欲や意思をなくしていたと認めた。娘は「感情もなくなって、まるで人形のようだった」とコメントしている。被害者が置かれた状況や精神状態を鑑みれば、逆転有罪は極めて常識的な判断といえよう。
　被害者が抵抗できない状態だったかどうかに関しては、今年２月にも酔いつぶれた女性への準強姦（ごうかん）罪に問われた男の控訴審で逆転有罪が言い渡された。福岡高裁は「同意していると誤信した」という一審の事実認定を不合理とし「あらがえない状態だと当然分かっていたはずだ」と断じた。加害者の身勝手な判断で、不当に免責されるのは問題だと明示している。
　現行の刑法で強制性交罪や準強制性交罪を成立させるには、被害者が抗拒不能だったことや加害者による「暴行・脅迫」が必要となる。立証のハードルは高く、被害者は泣き寝入りせざるを得ないケースがあった。抗拒不能は裁判官の心証に左右されやすいという事情もある。
　２０１７年施行の改正刑法で性犯罪は厳罰化されたものの、これらの構成要件は撤廃されなかった。被害者団体などは「抵抗できない状態」でないと無罪になる仕組みを撤廃し、同意のない性交を処罰対象にするよう求めている。刑法は今年をめどに状況を検討するとしており、見直しの議論は必須だろう。
　海外に目を向けると、英国やドイツでは、同意のない性交で処罰されるほか、スウェーデンでは積極的な同意がない性行為は犯罪だと定めるなど踏み込んでいる。日本では冤罪（えんざい）を懸念する専門家も多く、慎重さは求められるが、これらの先進例を参考に検討を進めることが欠かせない。
　愛媛を含め、各地で広がるフラワーデモでは「つらい思いをする人を一人でもなくしたい」という被害者が次々に声を上げている。性暴力を巡ってはいまだに「あなたにも責任がある」といった誤解が残っている。こうした理解不足を解消し、性暴力を許さないという機運を高めていくことで、被害者らの勇気ある行動に報いていきたい。

　安倍晋三首相の国会答弁に端を発し、政権への忖度（そんたく）から違法な行為を上司に押し付けられた現場担当者の切実な声である。真摯（しんし）に耳を傾けるべきだ。
　学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し、決裁文書改ざんを強制されて自殺した財務省近畿財務局の男性職員の妻が、残された手記や遺書を公表するとともに国などに計約１億１千万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。
　首相や麻生太郎財務相は、森友学園を巡る公文書改ざん問題についての再調査を拒否している。だが、当時の経緯が当事者によって詳しくつづられた今回の手記は、２０１８年に公表された財務省の報告書と食い違う点がある。差異を丁寧に検証することが必要だ。政府は提訴を契機に調査をやり直し、真相を明らかにしなければならない。
　訴状などによると、首相が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した後の１７年２～３月、当時財務省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官が部下に改ざんを指示した。手記によると、男性職員は相当抵抗したが、覆すことはできなかった。本省からの出向組の管財部次長は「元の調書が書き過ぎている」などと悪びれず言ったという。
　改ざんについて、手記は「決裁文書の差し替えは事実で、元は全て佐川氏の指示です。パワハラで有名な佐川氏の指示には誰も背けない」としている。財務省の報告書では、改ざんに関して佐川氏が「方向性を決定付けた」としたが、改ざんの「指示」の有無は明記していない。問題の根幹である佐川氏の指示について双方の認識が異なる以上、さらなる調査による事実解明が不可欠だ。
　麻生氏は、手記が公表されたことに対して「新たな事実が判明したことはない。再調査を行うという考えはない」と述べている。首相も調査は終えたという認識を示し、再調査を拒否する。首相は「自ら命を絶たれたことは痛ましい出来事。胸が痛む思い」と語っている。だとすれば、職員が手記に込めた思いを重く受け止める必要がある。再調査もせずに幕引きすることは許されない。
　野党は森友問題再検証チームを立ち上げた。政権への追及を強める構えで、佐川氏の証人喚問を再び行うよう求める。問題の鍵を握る佐川氏はこれまで十分な説明を行っていない。訴訟では「改ざんという違法行為を発案し、主導的立場から指示を行った」として５５０万円の損害賠償を求められている。佐川氏は法廷で真実を述べるとともに国会でも説明するべきだ。
　森友学園問題以降、加計学園や桜を見る会、検事長定年延長問題でも、首相答弁や官邸の意向へのつじつま合わせのように取れる、官僚らの理解しがたい言動が続いている。国民の不信を払拭（ふっしょく）するには、首相がいま一度、森友問題に向き合い説明責任を果たさねばならない。

　昨年１月、千葉県野田市の小学４年栗原心愛さんを虐待し死亡させたとして、傷害致死罪などに問われた父勇一郎被告の裁判員裁判で、千葉地裁は懲役１６年の判決を言い渡した。
　被告側は罪は争わないとしつつ、暴行の多くを否定したが、判決は起訴された六つの罪を全て認定。「尋常では考えられないほど凄惨（せいさん）で陰湿」とし、これまでの同種事件を上回る異例の量刑とした。
　子どもは親の所有物ではなく虐待は絶対に許されない。判決が示したメッセージは明白だ。悲惨な虐待事件を根絶するためには、社会全体で子どもの安全を確保する仕組みを構築していく必要がある。
　この事件では、勇一郎被告は１年以上にわたって心愛さんを断続的に虐待。食事や十分な睡眠を取らせず、浴室で冷水シャワーを掛け続けるなどして死亡させた。母は被告の暴行を止めなかったとして、傷害ほう助罪で執行猶予付きの有罪判決が確定している。
　公判で被告は涙ながらに謝罪し反省の言葉も口にした。一方で「心愛が暴れたから押さえつけた」などと暴行を否定し、心愛さんが父の暴力を訴えた学校アンケートについても「うそ」と主張した。判決は「責任を心愛さんや母に転嫁し反省がみられない」と批判。理不尽な不満のはけ口として虐待を常態化させたと指摘した。被告は不合理な弁解に終始し、自らの犯罪と向き合わなかった。未来ある子どもの命を無残に奪った罪は重く、量刑は妥当だろう。
　事件を巡っては、児童相談所が判断を誤って心愛さんの一時保護を解除、市教育委員会が学校アンケートの写しを被告に渡すなど、行政の不適切な対応が問題となった。地裁も「児童を守る社会的システムが機能しなかった」と問題視した。全国の関係機関は教訓を生かし、組織の体制整備や連携の緊密化に努めなければならない。
　相次ぐ虐待事件を受け対策を強化する法改正が行われたが、虐待は後を絶たない。全国の警察が昨年摘発した虐待事件で、被害に遭った１８歳未満の子どもは過去最多の１９９１人に上った。心愛さんら５４人が死亡し、深刻な状況が続いている。
　虐待の加害者の多くは罪を自覚していないとされる。暴力を繰り返させないためには、加害者を更生させる取り組みも不可欠だ。そうした活動を行う団体の事例では、加害者の大半が親などからの虐待を経験し、怒ったときに暴力以外の表現方法を知らなかった。公的機関が虐待だと判断したら、「しつけ」というような誤った価値観を正すプログラムを受講させる制度なども検討に値しよう。
　来月から親による体罰禁止を盛り込んだ改正児童虐待防止法などが施行される。暴力は子どもの心身を大きく傷つけ、しつけと称しても正当化されない。親にとどまらず、広くこの認識を共有していきたい。

　信じがたい癒着となれ合いで国民の不信を招いた責任は大きい。土壌となった企業体質を徹底的に改善しなければ、電力、原発事業への信頼は遠のく一方だと認識しなければならない。
　関西電力役員らの金品受領問題を調べていた第三者委員会が報告書を発表した。原発が立地する福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）からの金品受領者が７５人、総額は計約３億６千万円相当だったと指摘。これは関電が公表していた「２０人に３億２千万円」を上回り、調査期間・範囲の拡大があったとはいえ、問題の根深さ、調査のずさんさを浮かび上がらせた。
　さらに深刻なのは、森山氏の要求に応じて工事を発注した事例があり、関電による便宜供与があったと認定したことだ。これまで関電は、便宜供与はなかったとしており、高圧的に振る舞う元助役の「被害者」であるかのように強調してきた。しかし実態は、元助役が関連工事の利権を握り、関電も原発維持のため元助役の力を利用するという相互依存の構図だった。報告書は元助役を「世に知られたくない関電の秘密を握ったモンスターと言われるような人物」と指摘しているが、そこまでの怪物にしたのは関電自身ではなかったか。
　関電の岩根茂樹社長らは引責辞任したが当然だろう。第三者委は刑事告発を見送るが、役員らの法的責任を追及する動きは活発化している。市民団体などが前会長ら１２人への告発状を大阪地検に提出した。筆頭株主である大阪市の松井一郎市長は、関電の新経営体制などを踏まえて株主代表訴訟を起こすかどうか判断する考えだ。
　元助役の死去などで確実な証拠がなく、これ以上の追及は困難との見方もある。しかしこの問題では金品受領のみならず、２０１８年９月に社内調査報告書が作成された際、当時の首脳陣が公表しないことを決定するという、隠蔽（いんぺい）体質も明らかになっている。うみを出し切り、再出発するためにも徹底的な解明は不可欠だ。関電も積極的に調査に協力しなければならない。
　ただ、再生への道のりは遠いと言わざるを得ない。報告書は東日本大震災後の赤字で最大７割カットした役員報酬を退任後に補塡（ほてん）していたとも指摘した。これを受け、関電は金額が２億６千万円であったと発表した。関電は値上げの際に役員報酬減額などを約束し、利用者の理解を求めていた。しかも補填の原資は電気料金であろう。組織として利用者目線が完全に欠落しており、言語道断だ。
　もともと原発事業は国民の全幅の信頼の下に進められているとは言いがたく、金品受領問題も元助役にそこを付け入られたとも言えよう。深刻な事故が再び発生することを懸念する声がある中で、一連の問題は原発への不信を増幅させたと肝に銘じなければならない。再稼働や運転継続を求める前に、やらねばならない課題は山積している。

　相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で２０１６年７月、入所者１９人が殺害され、職員を含む２６人が重軽傷を負った事件の裁判員裁判で、横浜地裁は殺人罪などに問われた元職員の植松聖被告に死刑判決を言い渡した。
　判決は「１９人もの人命が奪われ、結果は他の事件と比較できないほど甚だしく重大」と断じた。ただ被告の動機や事件の背景が十分解明されたとはいえない。この事件は今後も検証を続ける必要がある。事件の風化は絶対に防ぎたい。誰も排除しない「共生」を実現するにはどうしたらいいか社会全体で考え続けなければならない。
　刑事責任能力の有無が争点だった。弁護側は公判で大麻による精神障害で心神喪失状態だったとして無罪を主張していた。判決は被告の動機について「到底是認できる内容ではない」とした上で、「実体験を踏まえた発想として了解可能。病的な思考によるものではない」と責任能力を認めた。
　しかし、障害者への差別発言を繰り返してきた被告の動機を掘り下げることができなかったのは残念だ。被告は「意思疎通ができない重度障害者は周囲を不幸にする不要な存在」との考えを示してきた。この独善的な差別意識だけでは、多くの命を理不尽に奪った犯行の全容を説明することはできない。
　差別意識がいつ、どうやって生まれたのか、なぜ犯行に結びついたのかという動機の形成過程を解き明かすことが必要だった。判決では、職場で障害者を差別する考えが生まれ、自分が殺害すれば先駆者になれると思ったとした。だとすれば、あまりにも短絡的で、強い差別意識に根差したとは言い難い。
　さらに、認定された動機については検察側の証拠をそのまま受け入れたにすぎず、審理を通じて導き出したわけではない。争点が刑事責任能力の有無に絞られ、検察、弁護側双方とも成育歴や家庭環境にほとんど触れなかった。裁判員の負担を考えると、時間に制約があったのは確かだ。だが、被害者の遺族や家族の疑問に答えることはできず、不十分な審理だったと言わざるを得ないだろう。
　計１７日間の公判では、被害者は１人を除き匿名で審理した。傍聴席内に設けられた遺族らの席は、ついたてで遮蔽（しゃへい）する措置も取られた。異例の対応に一部の被害者家族は疑問を持った。被害者を記号で呼ぶことに違和感を抱き、「存在をみんなに覚えていてほしい」と望んだ母親は、公判に合わせて娘の名前を明かしている。
　匿名審理は、偏見にさらされる恐れのある被害者に配慮した措置だ。それは今の社会に障害者への偏見や差別が根強いことの証左である。この事件は異様な価値観を持つ人間の犯行として幕引きせず、社会全体の問題と捉えねばならない。一人一人が社会に潜む差別意識に向き合い、共生への道を探るべきだ。

　政府は、あおり運転や高齢運転者対策を柱とした道交法改正案を国会に提出した。今国会での成立を目指す。
　交通の安全を脅かす近年の社会問題に対応した改正だ。厳罰化や新たな制度が盛り込まれており、悲惨な事故の防止につなげるよう、国会で内容を精査してもらいたい。
　あおり運転に関しては、改正法案で新たに「妨害運転」と規定した。最高で５年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科し、違反点数は１５点以上で即免許取り消しとなる。酒酔い運転並みの厳しい罰則だ。
　現行の道交法にはあおり運転を直接罰する規定がなかった。警察はこれまで、自動車運転処罰法や刑法を適用して取り締まってきたが、法の拡大解釈につながるとの指摘もあった。道交法で明確に犯罪と位置づけることで、あおり運転を許さないという抑止力にもつながろう。
　ただ、厳しい処罰を伴うだけに、妨害運転をどう立証するかが問われる。改正法案では車間距離不保持やクラクション、幅寄せ、蛇行運転などを対象行為としているが、ドライブレコーダーの記録や目撃者がないケースも想定される。恣意（しい）的な運用を招かないよう国会でも詰める必要がある。
　高齢運転者対策では、信号無視や大幅なスピード違反など、一定の違反歴がある７５歳以上に「運転技能検査（実車試験）」を義務付ける。教習所などで実際に運転して右左折や一時停止などを行い、不合格ならば免許は更新できない。繰り返し受検することは可能だ。
　運転技能には個人差があり、一律に免許返納を求めるのは無理がある。更新時に判断力などを調べる従来の認知機能検査だけでなく、実車試験で技能が水準に達しない人を見つけ出す意義は理解できる。
　懸念されるのは、違反をしていなくても事故を起こす人が一定数いることだ。実車試験の対象を広げすぎると更新業務に支障が出るという事情もあるが、現在実施している７０歳以上が対象の「実車指導」を活用し、運転技能に不安がある人を実車試験につなげるといった仕組みを検討する余地もあろう。
　また、改正法案では新たに安全運転サポート車（サポカー）が条件の限定免許を創設した。ただ、こうした自動車の技術開発は途上であり、ペダルの踏み間違いを防ぐ機能は一定の速度を超えると働かないなど、過信は禁物だ。技術の動向を見極めつつ、安全を第一にした慎重な運用が求められる。
　高齢運転者による事故が相次ぐ中、昨年の運転免許証の自主返納件数は約６０万件で過去最多を更新した。不安があれば返納するという意識は高まりつつある。政府は、こうした人が利用する公共交通機関にかかる料金の補助など、車を使わなくても安心して暮らせる環境の整備に引き続き取り組むことも忘れてはならない。

　「送別会シーズンなのに、大人数の予約が入らない」「生花の需要が伸びず、大打撃を受けている」「４５年以上旅館業をしているが、こんなに厳しい状況が続くのは経験がない」―。県内の飲食や観光業界、生産現場から聞こえる悲鳴だ。
　新型コロナウイルスの感染拡大は、日ごとに日本経済に深刻な打撃を与えている。外出控えやイベント自粛、学校の臨時休校、中韓両国からの入国制限強化…。感染の終息が見通せないまま、こうした状況が長引くと企業の倒産が相次ぎ、多くの雇用が失われかねない。
　政府は１０日、中小企業への新たな貸付制度や休校に伴う休業補償など第２弾の緊急対策を決めた。同時に、安倍晋三首相はイベント自粛を１０日程度延長するよう要請した。個人消費を犠牲にしてでも感染症封じ込めを優先する姿勢で、景気の下振れは必至だ。政府は細心の注意を払い、大胆な経済対策を迅速に実行する必要がある。
　経済活動がここまで停滞しているのは消費税増税に新型コロナ感染拡大が重なったためだ。東京株式市場では日経平均株価が急落し、節目の２万円を割り込んだ。専門家からは、景気への打撃は２００８年のリーマン・ショックに匹敵するとの声も上がる。帝国データバンクは１１日、新型コロナに関連した倒産がこれまでに全国８件に上ったと発表した。今後、一段の増加が懸念される。
　緊急対策の新たな貸付制度では、感染拡大の影響で売り上げが急減した中小、小規模事業者は実質無利子、無担保で融資を受けられる。年度末でもあり、企業にとって資金繰りは切実な問題だ。雇用の場を守るためにも、政府は全力で資金繰りを支援しなければならない。
　ただ、無利子、無担保とはいえ、融資は「借金」には変わりない。感染終息後も重い負担となるため、借金が増えるより廃業を選ぶ中小企業も多いとみられる。事業継続を促すには、さらに踏み込んだ対策が欠かせない。全国知事会が国に求めた、特に厳しい業種への一時支給金なども検討に値しよう。
　臨時休校に伴う措置では、子どもの世話をする従業員に通常とは別に有給休暇を取得させた企業に、日額上限８３３０円の助成金を支給。フリーランスには日額４１００円を補償する。あくまで休校に伴う対応にとどまり、イベント自粛や中止の長期化による影響は補えず、雇用の不安解消にはほど遠い。
　緊急対策第２弾は１９年度予算の予備費を充てており、規模、中身とも物足りない。政府は補正予算編成も検討すべきだ。
　企業にとっては正念場が続くが、０８年のように金融危機が起きたわけではない。感染が終息すれば消費の回復も望める。国などのさまざまな制度を活用しながら冷静に辛抱するときだ。感染終息に向けた具体的なスケジュールを政府が早く示すことが、強力な支援策にもなる。

　政府が目玉政策に掲げる「女性活躍推進」が掛け声倒れとなっていないか。日本の男女間の格差解消が世界に大きく後れを取っている現状を直視し、実効性ある仕組みづくりや意識改革に取り組まねばならない。
　スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」が発表している女性の社会進出の指標「男女格差報告」で、日本は昨年、１５３カ国のうち過去最低の１２１位に沈んだ。
　とりわけ足かせとなっているのが、政治と経済の分野だ。
　政治分野の順位は、前年の１２５位からさらに低下し、１４４位でワースト１０位に入った。女性の議員や閣僚が少ないことが要因で、国会では女性議員が占める割合が９．９％と、世界全体の２４．９％と２倍以上の開きがある。全国の地方議会でも昨年時点で１４．０％にとどまり一人もいない「ゼロ議会」が３０２議会にも上る。
　２年前には、公職選挙で男女の候補者数を均等にするよう政党などに求める「政治分野の男女共同参画推進法」が成立したが、昨夏の参院選で与党の女性候補者は自民党が１４．６％、公明党が８．３％と、均等にはほど遠かった。これでは格差解消が進みようがない。旗を振る与党がまず、積極擁立や女性候補者の育成に動く責任がある。
　世界全体で女性議員の割合が増加したのは、議員の一定比率を女性に割り当てる制度が、１９９５年の２カ国から８１カ国まで広がったことが推進力となった。日本もこの制度や、男女の候補者数に開きがあると政党助成金が減額される罰則など、海外の事例に倣った仕組みの導入を本格的に検討すべきだろう。
　経済分野でも、格差解消は思うように進んでいない。帝国データバンクの調査では、民間企業で課長級以上に占める女性割合が平均７．７％だった一方、課長級以上の女性が「０％」で全員男性という企業が半数近くを占めた。「２０２０年に指導的地位に占める女性割合を３割にする」という政府目標の達成は極めて厳しい状況にある。
　企業側が、管理職登用への課題として「女性の意識改革」を挙げるケースもみられるが、与えられる業務に男女差があったり、結婚や出産で職場を離れた場合のキャリア支援に不安があったりして女性の意欲をそいでいることも考えられる。企業は従業員の声を聞き、実態を正しく把握することが大切だ。
　取り組みの推進には経営者のトップダウンが鍵となる。意思決定の場に女性がいることが経営上のメリットになるという考えも浸透しつつある。経営者には、依然として大きい賃金格差の是正や、男性の育児休業の取得推進など働きやすい環境整備に力を入れてもらいたい。
　「国際女性デー」の８日には日本でも女性の権利を訴えるデモなどが各地で開かれた。草の根からの声を重く受け止め、根強く残る男女格差の解消へ、社会の意識を変えていきたい。

　日中両政府は来月に予定していた習近平・中国国家主席の国賓来日の延期を発表した。新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）の影響が依然衰えない状況では、事態収拾を最優先すべきであり、妥当な判断だと言える。
　新たな日程は「双方の都合の良い時期に行う」としている。東京五輪・パラリンピック後の秋以降となる公算が大きい。延期と決まった以上、焦る必要はあるまい。日中両国は、経済分野での結びつきが強まる半面、尖閣諸島問題や歴史認識問題を抱える。「未来志向」「日中新時代」といったスローガンとは裏腹に、もろさが付きまとう。
　習氏の来日それ自体や、政治文書の発表ももちろん重要だろう。だが肝心なのは、そうした形式にとらわれることなく、両国間の信頼を育み、横たわる問題を率直に語り合えるよう関係を深化させることだ。両国が真に追求しなければならない「成果」とは何か。延期で生じたこの時間を生かし、率直に議論してもらいたい。
　安倍晋三首相と習氏は２０１９年６月の大阪市での国際会議に合わせて会談し、２０年春の習氏国賓来日で一致していた。実現すれば、０８年５月の胡錦濤氏以来、約１２年ぶりの中国国家主席の国賓来日だった。
　首相にとっては、日中関係を「正常軌道に戻した」とアピールする格好の機会であり、習氏もトランプ米政権との対立を背景に日本との関係強化を図る狙いがあった。１９７２年の日中共同声明などに続く「第５の政治文書」を取り交わす計画も進んでいた。
　今回の来日延期は両首脳にとって誤算ではあったが、「渡りに船」といった面も大きい。中国では新型コロナの初動対応の遅れから感染が拡大し、社会に不満が渦巻いている。経済の急減速で企業の経営難やリストラも伝えられ、重要会議である全国人民代表大会（全人代）まで延期するほど国内情勢は行き詰まっている。習氏が日本訪問を強行すれば、求心力低下は避けられなかっただろう。
　首相も「問題があるからこそ会談を」と意気込んでいたものの、習氏来日への配慮が中国からの入国制限の遅れにつながったとの見方もあり、日本国内の歓迎ムードは乏しかったのが実情だ。「習氏に、何か配慮していることは全くない」と首相自身は否定するが、来日延期決定直後に中韓からの入国制限が強化されたことも疑念に拍車を掛けたと言わざるを得まい。
　国内には、香港の反政府抗議デモへの強権的な対応や、新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル族の弾圧から、国賓待遇はふさわしくないとの声も根強い。世論に習主席来日や日中間の連携を肯定的に受け止めてもらうためには、中国自らこうした国際社会の批判に適切に対応することが不可欠であり、日本政府はそのための働き掛けを粘り強く続けてもらいたい。

　ハンセン病患者とされた男性が殺人罪に問われ、隔離された「特別法廷」で死刑判決を受けた「菊池事件」を巡り、熊本地裁は先月末、特別法廷を違憲とする判断を下した。特別法廷の適否に関する司法判断は今回が初めてとなる。
　特別法廷での審理について地裁は「人格権を侵害し、患者であることを理由とした不合理な差別だ」と明言した。裁判所が過去の憲法違反を自ら断罪するのは異例で、画期的な判断だ。司法は人権を守る役割を担っているにもかかわらず、差別や偏見を助長した責任を重く受け止め、患者らの名誉回復に努めなければならない。
　特別法廷は裁判所法に基づき最高裁が必要と認めた場合に裁判所外で開かれる法廷。ハンセン病患者の裁判では撤回１件以外認められ、１９４８～７２年に９５件開かれた。菊池事件は５０年代に審理され、男性は一貫して無実を訴えたが死刑となった。
　最高裁は２０１６年の報告書で、必要性を審査しておらず特別法廷は裁判所法違反だったと認め謝罪したが、違憲とは明示していない。今回の訴訟では、検察が事件の再審請求をしないのは不当だとして、元患者６人が国に損害賠償を求めていた。
　国の隔離政策が明白に違憲となる時期は、０１年の熊本地裁判決で「遅くとも１９６０年」とされている。最高裁の報告書も６０年以降の特別法廷に限って違法とした。だが、今回の判決はさかのぼって５０年代の審理も違憲だったと断じた。報告書からさらに踏み込み、ハンセン病問題の関係者の権利回復へ一歩前進したと評価できる。
　判決は、菊池事件の特別法廷の審理は偏見や差別に基づき、人格権を保障した憲法１３条に違反すると判断。裁判官や検察官が手袋をし、箸を使って証拠を扱ったことは、法の下の平等を定めた１４条にも違反しているとした。憲法が定める裁判公開の原則に反する疑いも指摘した。公正であるべき裁判で人権が著しく侵害されていたのは明白であり、許されないことだ。
　一方で判決は、審理が違憲でも直ちに事実認定に影響するとは言えず、再審の理由はないとした。再審請求権は有罪を受けた本人と遺族のほか検察官にもある。今回の訴訟の背景には、男性の遺族が差別を恐れて請求に踏み切れず、弁護団が検察に請求するよう要請したが拒否されていた経緯がある。
　通常の感覚では、裁判手続きが違憲なら判決自体にも疑義が生じる。ましてや差別や偏見に満ちていた法廷だ。男性が受けた被害を回復するには、裁判のやり直しが当然だろう。今なお差別に苦しむ元患者や遺族にこれ以上負担を強いてはならず、検察は再審請求をすべきだ。
　国によるハンセン病患者の隔離政策がもたらした被害は大きく、社会の差別意識も根強い。最高裁は差別や偏見を根本的に解消するために、司法の負の歴史を再検証する必要がある。

　核拡散防止条約（ＮＰＴ）が発効から５０年を迎えた。
　「核軍縮、不拡散、原子力の平和利用」を３本柱に、米国、ロシア、英国、フランス、中国のみに核保有を認める一方で、保有国に核軍縮義務を課してきた。日本を含む約１９０カ国が加盟し、核兵器の拡散を防ぐ多国間条約として、重要な役割を果たしてきた。
　しかし今、ＮＰＴ体制は大きな岐路に立つ。核兵器の大半を保有する米ロの核軍縮を巡る枠組みが崩れ始め軍拡競争が再燃しているほか、北朝鮮やイランの核開発問題も解決の見通しが立たない。４月からは５年ごとに開くＮＰＴ再検討会議が始まるが、核軍縮に消極的な保有国と非保有国の分断は一層深まっている。核廃絶に逆行する流れが顕著となっている現状に、強い危機感を覚える。
　ＮＰＴ体制下での核軍縮は、イラク戦争といった世界情勢の変化で一進一退を繰り返しながらも、保有国が主導する形で実績を積み上げてきた。１９９５年には２５年の期限付きだった条約を無期限で延長することを決め、２０００年には「核廃絶への明確な約束」を盛り込んだ最終文書に合意。１０年には核廃絶に向けた行動計画を採択しオバマ前米大統領が提唱した「核なき世界」の達成にも言及した。
　この流れに急ブレーキをかけたのが、近年の米ロの対立だ。１７年に発足したトランプ米政権の下で、冷戦後の核軍縮の出発点となった中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約が昨夏に失効。核弾頭などの数を制限する新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）も来年期限を迎えるが、延長協議は難航している。
　核保有２大国の軍拡競争が激化すれば、中国などの保有国や事実上の保有国であるイスラエル、インド、パキスタン、条約を脱退した北朝鮮といった国の核戦略に影響を与えかねない。条約は米と当時の旧ソ連が中心となって策定した経緯がある。米ロ両国は核軍縮に向けた誠実交渉の義務に立ち返り、責任ある行動をとらねばならない。
　ＮＰＴ体制での核軍縮が進まない中、１７年には国連で核兵器禁止条約が採択された。人道的な観点から核兵器の製造や保有を禁じるもので、従来の軍事的な安全保障からのアプローチでは核軍縮に限界があることを示したといえる。核保有国は条約に反発しているが、これまでの手法を検証し、実効性ある体制に見直していく必要があろう。
　日本も、米国の「核の傘」に依存している立場などから条約に署名していないが、条約はＮＰＴを補完し、核軍縮への義務履行を求める意味合いもある。推進する国の言い分は十分に理解できるはずだ。今年は広島・長崎の原爆投下から７５年の節目でもある。日本は保有国と非保有国の「橋渡し役」として、被爆者の思いを十分にくみ取り、米国をはじめとした関係各国を核軍縮・不拡散へ導いていく責任がある。

　新型コロナウイルスに社会が押しつぶされてはならない。今こそ、落ち着いて日常を過ごすことの大切さを再確認したい。
　国内で感染拡大が止まらない中、愛媛県で初の感染者が確認された。連日感染者の増加が報じられ、買いだめによる紙製品の不足や、政府による全小中高校への休校要請など、ウイルスが暮らしに落とす影が大きくなる状況下での身近な地域での感染者の確認である。困惑したり先行きを悲観したりしない方が難しいかもしれない。
　だがここは一つ、深呼吸をして冷静になって考えてみたい。現時点では、県内で感染がまん延しているわけではない。感染した場合でも亡くなる人の割合は、インフルエンザや、かつて流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）より低い。ほとんどが軽症で回復しており、専門家も過度に恐れる必要はないとしている。
　であるならば、われわれが取るべきは、感染拡大を防ぎ、いつもの生活をできる限り続けることだ。十分な睡眠とバランスのよい食事で抵抗力を高め、感染予防の基本を徹底する。出どころ不明の情報には惑わされない。一人一人がウイルスから社会を守る意識を持ち、この難局を乗り切りたい。
　県によると初めて感染が確認されたのは愛南町の４０代女性会社員。県内の病院に入院しているが、発熱やせきなどの症状はない。高知市で感染が確認された３０代女性看護師と友人で、大阪市のライブハウスで行動を共にしていた。この会場には、感染が公表されている大阪市の４０代男性ら２人もいたという。
　女性会社員は大阪に旅行後の２月１７～２０日に出勤していた。職場の同僚２３人を検査したところ全員の陰性が確認されたが、国は「換気が悪く人が密集した場所」や「不特定多数の人が接触する恐れが高い場所」は感染拡大のリスクがあると指摘しており、改めて留意する必要がある。
　感染した人に軽症者が多いとはいえ、高齢者や慢性の病気がある人を中心に重症化する人がいることも念頭に置いておかなければならない。インフルエンザのようにすぐに高熱が出るわけではないので、軽症者が外出して感染を広げる可能性も指摘されている。
　感染者をできるだけ少なく抑えるために、せきや微熱といった症状がある場合は、不要不急の外出を控えることが肝要だ。手洗いや、せきエチケット、室内の換気といった感染予防の基本もこの機会に再徹底したい。
　非常時に気を付けたいのが、デマやうわさだ。情報が不足して不安を感じる人が多いときほど広がりやすい。インターネット上には感染者を差別するような書き込みや、根拠のない情報も少なくない。われわれが冷静に行動するためにも、県や市町には今後とも、迅速で正確な情報開示を行ってほしい。

　新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が世界の株式市場に影響を及ぼし、株安を引き起こした。感染による景気失速への不安が顕在化したといえる。
　日本と米国で株価が急落、上海や香港市場も大幅に下落し、アジア株は総崩れの状況となった。主要市場で株安が連鎖している。投資家は過度に悲観的にならず、冷静に行動する必要がある。各国は市場の動向を注視し不測の事態に備えたい。国際的な協調を図りながら必要な政策手段を用いるという強いメッセージを発信し、市場の不安を抑えねばならない。
　引き金となったのは米国だ。２月２７日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均が急落し、１日の下げ幅として過去最大だった。２８日も続落し、週間の下げ幅は過去最大となり、下落率は金融危機時の２００８年以来の大きさだ。
　米国では新型肺炎について中国を中心とする東アジアの問題と受け止められ、前の週までは比較的平穏な値動きだった。この流れが変わったのはイタリアでの感染拡大だ。世界的な問題と米市場でも捉えられ危機感が高まり、カリフォルニア州で感染経路の不明な感染者が見つかったことが追い打ちをかけた格好だ。一方で相対的に安全な資産とされる米国債が買われ、リスクを回避する投資家の姿勢が鮮明となっている。
　事態を深刻に受け止めた米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が緊急声明を発表し、「経済を支えるために手段を使い、適切に行動する」と利下げを検討する方針を明らかにした。ＦＲＢの政策変化は講演などで示唆するのが通例だが、３月の会合まで時間がなく緊急声明という形を取った。声明発表後に株価は下げ幅を縮小したものの予断を許さない。
　２８日の東京株式市場は、日経平均株価が一時１０００円超下落した。週間下落幅はリーマン・ショック直後の０８年１０月の週以来、約１１年５カ月ぶりの大きさだった。景気の先行きが不安視される中、新型肺炎の感染拡大が打撃となった。ただ、現在の株価は、日米欧の中央銀行の大規模な金融緩和で実態よりもかさ上げされている。株高は一時的なものという見方もあり、株安を必要以上に悲観しないことが肝要だ。
　だが肺炎の感染拡大を防止するために人やモノの移動制限が長期化すれば、経済活動が停滞するのは確かだ。企業は製品や部品の調達・供給網の見直しを万全にする必要がある。政府は中小企業の資金繰りに支障がないようしっかり手当てしたい。
　先日の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では新型肺炎が世界経済のリスクであると確認した。しかし、具体策を打ち出せず市場の失望を招いた側面は否めない。日本をはじめ各国の経済政策は余地が乏しい現状にあるが、今こそ連携を深めて可能な政策を早急に講じなければならない。

　新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、政府は対策をまとめた基本方針を公表した。集団感染の連鎖を防いで本格的な流行を抑えると同時に、患者が大幅に増えた場合に備えた医療体制を整えるとしている。
　当面は、政府の専門家会議が「急速な拡大か終息かの瀬戸際だ」と指摘する１～２週間の対応が鍵となる。安倍晋三首相は多数の人が集まるスポーツや文化イベントの今後２週間の中止や延期をはじめ、３月２日から春休みが明けるまで、全国の小中高校を臨時休校にするよう要請した。社会に大きな影響を与える判断であり、政府は早期終息につなげる責任を負う。
　感染拡大で、既に自治体や企業は対応に追われている。音楽イベントなどの中止が相次ぐほか、サッカーのＪリーグが公式戦の一部中止を、プロ野球１２球団がオープン戦の無観客試合をそれぞれ決めた。企業では通勤などの人混みを避けるため、在宅勤務に切り替える対応も増えている。政府の基本方針などを踏まえ、各事業者とも経営への打撃を考慮しながら難しい対応を迫られている。
　臨時休校を要請された教育現場では混乱も予想される。急速な感染拡大のリスクがある学校では、やむを得ない側面もあるが、子どもの学業や保護者の仕事への影響が懸念される。政府や自治体は、受験や補習などへの対応や一律の休校の妥当性、学校を再開する際の安全確認の在り方などについて説明を尽くす必要がある。
　さらなる感染拡大を見据えた医療体制にも課題が山積している。基本方針では、患者が大幅に増えた場合、一般の医療機関でも感染が疑われる人を受け入れるとしている。だが、診療時間や患者の動線を分ける必要があり、施設の構造的に難しかったり、人員が足りなかったりと現場には戸惑いが広がる。政府は専門家による助言を受けられるようにするなど、きめ細かく支援することが欠かせない。
　現状でウイルス検査がきちんと行われているかどうかにも懸念が募る。加藤勝信厚生労働相は国会で、検査が１日平均約９００件にとどまっていると説明した。最大で１日約３８００件とした能力を下回っている。検査を求める人が多い中、十分に稼働できていないのであれば問題だ。原因を調査し、感染者を見落とさないよう早急に体制を整えなければならない。
　医療従事者の感染や、院内感染も起きている。基本方針では症状が軽ければ自宅療養を原則とし、むやみに医療機関を受診すると感染のリスクを高めると警告している。一人一人が適切な行動を取れるよう周知徹底を続ける必要があろう。
　新型コロナウイルスは、無症状のまま感染を広めている可能性があるなど、まだ未解明の部分が多い。２週間後、完全に終息しているとは考えにくい。政府は状況に応じ、対策を柔軟に変えていかねばならない。

　子どもたちにいじめをしないよう指導し、いじめを防ぐべき教育現場で、教員間に人権を軽視する暴力や暴言が横行していた事実が改めて示された。あってはならない事態だ。
　神戸市立東須磨小学校の教員が同僚をいじめていた問題で、弁護士による調査委員会が報告書を公表した。３０～４０代の教員４人が、欠勤に追い込まれた男性教員ら２０代の４人に対し、激辛カレーを食べさせるなど計１２５項目の嫌がらせ行為をしたと認定している。
　「くず」「死ね」などと暴言を吐く。プロレス技を掛ける。かばんに空き瓶を入れ、机の上にごみを置く―。男性教員は日常的に職場でこうした被害を受け「筆舌に尽くし難い苦しみを被った」という。
　教育者らしからぬ人権意識の欠如、それを容認する学校の事なかれ主義には強い憤りを覚える。関係者や市教育委員会は事態を重く受け止め、失墜した信頼の回復へ再発防止に全力を挙げなければならない。
　報告書は、いじめの主な原因は加害教員らの個人的資質にあると指摘。加害の事実に気付かず、被害者側が苦痛を隠しながら関係性を続ける子どものいじめと同じ構造だと断じた。加害教員らは学校のリーダー的存在だった。その立場をはき違えた言動で、後輩のみならず児童の心を傷つけたことは許されず、厳正な処分が求められる。
　学校の歴代管理職の責任も大きい。報告書によると、前校長の言動が威圧的で相談しにくい環境だったほか、職員室の雰囲気が悪かった。現校長も市教委への報告が遅れ、こうした対応がハラスメントを助長した。市教委にもハラスメント研修や相談窓口に不備があった。
　報告書の内容からは個人の資質に加え、学校や市教委の体質が重なって問題が悪化した構図が浮かび上がってくる。再発防止には、この構図全体にメスを入れる必要がある。
　まずは人権やハラスメントへの意識向上へ、実効性のある研修の導入が欠かせない。組織面の改革としては、市教委は弁護士や市教委ＯＢらに学校を回らせて情報収集や指導を強めるという。学校の閉鎖性を改善する狙いだが、現場を萎縮させては本末転倒だ。地域などとの交流を活発にさせて、風通しの良い職場にすべきだ。
　東須磨小は若い教員が多く、多忙でハラスメントに気付かないか、気付いても他人に構う余裕がない状況だったとも報告されている。人員配置や長時間労働の見直しなどを進め、教員の負担を軽減することが、ハラスメントを生みにくくするとともに、見て見ぬふりをしない環境づくりにもつながろう。
　報告書が指摘した「教員間の確執と一体感の欠如」はどの学校でも起こり得る。教員間でいじめが横行する職場では、子どもが安心して学べない。問題を人ごとにせず、社会全体で対応を考えなければならない。

　「未来のあなたを見たい」。２０１９年１月に虐待事件で死亡した千葉県野田市の小学４年生栗原心愛さんが、亡くなる３カ月前に学校で自分宛てに書いていた手紙だ。かなわなかった願いに胸が押しつぶされそうになる。
　事件で傷害致死罪などに問われた父勇一郎被告の裁判員裁判が千葉地裁で始まった。暴行の内容を一部否定したが、罪については争わない姿勢を示している。ただ、動機や背景などはまだ見えていない部分も多い。
　心愛さんからは何度も助けを求めるサインが出されていたにもかかわらず、彼女を守るべき児童相談所や市、学校などが対応を誤り、事件につながったことも明らかになっている。裁判を通じて真相を明らかにし、今度こそ虐待死をこの社会からなくさなければならない。
　起訴状によると勇一郎被告は１９年１月２２～２４日、心愛さんに食事や十分な睡眠を取らせず、浴室に立たせ続けたり冷水シャワーを掛けたりするなどして死亡させたとしている。それ以前にも、暴行で胸を骨折させており、心愛さんの母にも暴力を振るったなどとされる。
　初公判で勇一郎被告は「娘にしてきたことはしつけの範囲を超え、後悔している」とも述べている。なぜもっと早く気付けなかったのか。
　これまで、しつけに名を借りた虐待が繰り返されてきたことを受け、政府は４月施行の改正児童虐待防止法に親権者や里親らによる体罰禁止規定を盛り込んだ。「頰をたたく」「夕飯を与えない」といった体罰の具体例を示した指針もまとめた。体罰が誤りであると国として明示した意義は大きい。虐待を防ぐ効果となることを期待したい。さらに実効性を高めるため、虐待の兆候を早期につかんだり、体罰に頼らない子育てのやり方を伝えたりといった、行政の積極的なかかわりも必要だ。
　今回の事件で問題なのはその行政機関の対応だ。県や市の報告書によると、心愛さんは学校アンケートで被告からの暴力を訴え、児童相談所に一時保護された。被告との面会では泣きじゃくる場面もあったが、児相はわずかな期間で一時保護解除を決定した。学校側は被告からアンケートを渡すように迫られ、恐怖を感じた市教育委員会の担当者が写しを渡してしまった。
　心愛さんと被告が再び同居するようになっても、児相は特に対応せず、その後学校を休むようになっても児相も学校も家庭訪問は行わなかった。毅然（きぜん）と対応し、適切に保護していれば救えた命だったはずだ。
　ただ、一部の組織にだけ責任を負わせて終わりではない。虐待が絶えない背景には、親の孤立や悩みがあり、社会全体で子育てを担う仕組みがまだまだ整っていない面があるからだ。今後も法整備や関係機関の体制強化など、あらゆる手段を講じ、未来の希望である子どもたちを守っていかなければならない。

　新型コロナウイルスの感染が拡大したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗っていた８０代の男女２人が死亡した。乗客乗員のうち、既に６００人超の感染が確認されており、複数の重症者もいる。今後も予断を許さない状況が続く。
　ウイルス検査で陰性だった乗客らは下船したが、重症化のリスクが高いとされる高齢者らを長期間船内にとどめておいた対応などに国内外から批判が出ている。政府は感染が拡大した原因や一連の対応が適切だったかどうかについて徹底検証する責任がある。
　死亡した２人のうち、男性にはぜんそくと心臓病の治療歴があった。一方、女性に持病はなかったが、発熱から入院まで約１週間かかり症状が悪化した。高齢者や慢性の病気がある人に特に注意が必要であることが改めて浮き彫りとなった。まずは感染者が重症化しないよう、治療に力を尽くさねばならない。
　１４日間の健康観察を終えて下船した人には、帰宅後も健康状態を２週間チェックし、不要不急の外出を控えることなどを記載した健康カードを配布した。検査で陰性だった人が後に陽性となるケースもみられ、乗客らは自身の発症や偏見を持たれることに不安を抱いている。政府は開設した下船者専用の相談窓口などを通じて、きめ細かく対応することが欠かせない。
　自治体からは、下船した乗客らに関する情報を提供するよう政府に求める動きがある。大阪府は、管轄の保健所が乗客らに連絡を取り、熱や体の状況を確認するなど独自に１４日間の経過観察をしたい考えを示した。政府は応じていないが、地域住民の不安を軽減するためにも、個人のプライバシーに配慮した上で必要な措置を講じられるよう自治体と擦り合わせるべきだ。
　感染が拡大した原因や政府の対応の妥当性については、第三者による検証が求められる。
　香港で下船した男性の感染は乗客が客室待機を開始した今月５日より前に判明しており、乗客の活動が制限されていない時点で広がった可能性がある。また、陰性の乗客を早期に下船させる案も浮上していたが、大人数を収容できる適当な施設が見当たらなかった。国内の感染防止のために船内にとどめたことが、逆に感染拡大につながらなかったか問われる。
　対応に当たる国の職員に感染が広がっていることも問題で、感染症への対応力強化や訓練の充実といった課題が挙げられよう。政府は、検証を踏まえた再発防止策を示すことも重要だ。
　海外からは、クルーズ船での感染拡大に「人災」「ウイルスの培養皿」といった厳しい批判が寄せられている。政府は、これまでの対応について正確な情報を伝え、説明を尽くさなければならない。東京五輪・パラリンピックを控える中、安全性のアピールを優先するばかりでは信頼は得られないと自覚しておかなければならない。

　人口減少は免れない。経済の右肩上がりも望めない。困難な時代であるからこそ、５年、１０年先の「愛媛像」を見据え、布石を打つ必要がある。きのう県が示したのは、その決意と具体策だ。
　県が一般会計６４３１億円となる２０２０年度当初予算案を発表した。最も目を引くのはデジタル技術を活用した施策である。農業や医療などの分野で、芽出しを含め、新規事業を多く盛り込んでいる。今後起こるであろう産業構造や社会環境の変化に、中村時広知事のカラーを出しつつ、柔軟に対応したとの印象だ。
　最優先課題と位置付ける西日本豪雨からの復興や、アコヤガイの大量死といった足元の問題にも向き合い、県政の諸課題に対し、網羅的な対策を進める予算編成でもある。次に求めたいのは実効性だ。形は整えても実態が伴わねば、やりたい政策を詰め込んだだけにもなりかねない。十分な予算は確保できているか、人材の配置、体制は十分か。県議会での議論を通じ、実効性を研ぎ澄ませていってもらいたい。
　きのうの会見で知事は、予算案を踏まえた抱負を問われ、公約の徹底にこだわった予算編成をしたことを強調。さらに、通信技術に代表される変化の激しい時代に「知事としてどこまで感じ取っていくべきなのか。今の段階で考えられる芽出しはしておくべきだ」との方針であったと解説した。
　その答えの一つが、デジタル技術の活用ということなのだろう。今春から実用化が始まる第５世代（５Ｇ）移動通信システムに関する取り組みに関して、愛南地域への遠隔医療支援システムの整備や、４Ｋ映像伝送による農業生産現場への普及指導などを盛り込んだ。デジタルシフトに対応するための総合戦略も策定する。
　国レベルでも、５Ｇやその先を見据え、大胆な予算措置でイノベーションを支援する取り組みを進めている。東西に長く、山間部の多い愛媛において、通信技術の活用は、医療や農業での深刻な人手不足を克服する手段に十分なりうる。
　一方で、世界的レベルで技術革新が速い分野でもある。外部の人材や技術の活用も視野に入れなければなるまい。事あるごとに「スピード感」の重要性を強調する知事や、県職員にとっても、この変化にどのように即応していくか。大きなチャレンジとなるだろう。
　発生から１年７カ月が経過した西日本豪雨からの復興については、仮設住宅への巡回訪問やかんきつ農家の復興支援などを継続する。知事は「まだまだ途上であるという前提で向き合っていく」との決意を示した。表面的な爪痕は消えつつあったとしても人々の暮らしや産業を立て直すにはなお時間が必要だ。復興の後押しは「１人も取り残さない」とのメッセージともなる。息の長い支援を求めたい。