昨年７月の参院選広島選挙区を巡り、地元議員ら１００人に計２９００万円余りを配ったとして、東京地検特捜部は公選法違反の罪で前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員を起訴した。
　夫妻側には参院選前、自民党本部から１億５千万円が送金され、買収の原資になった可能性があるとして野党が批判していた。夫妻の逮捕後、現金授受を認める広島県内の首長や議員らが続出、一部の首長は辞職し、地元政界に混乱が広がる。異例の規模に及ぶ買収事件であり、政治への信頼が大きく揺らいでいる。公判で真相を解明するとともに首相や自民党は説明責任を果たさなければならない。
　配られた現金の趣旨が大きな争点となる。克行前法相は現金提供の大部分を認めた上で「陣中見舞いや党勢拡大などのためだった」と説明し、買収目的を否定する。案里議員も「違法なことをした覚えはない」と話している。確かに配布は公示日の数カ月前から行われているが、配布が始まったのは案里議員が昨年３月に自民党の公認を受けた直後だ。立候補の意思は明らかになっており、選挙目的ではないという主張は不自然だ。
　今回、特捜部が現金を受け取った地元議員らの刑事処分を見送った対応には疑問が残る。夫妻側が現金を渡したとされる１００人は、受領の状況や違法性の認識にばらつきがあり、額も数万円から数百万円と幅が大きい。受領を否定した一部関係者の立件が立証困難として断念され、「（受領を認めた）正直者がばかを見るのはおかしい」という検察側の見方も対応の背景にあるようだ。
　ただ、選挙買収では受領側も罪に問うのが一般的だ。１０万円で起訴された過去の事例と照らし合わせば、今回の対応は公平性を欠く。また、「処分見送りを買収の趣旨を認めさせる材料に使った」と弁護側が主張することも予想され、法律に基づかない事実上の「司法取引」との批判もある。検察側には見送り理由や経緯について丁寧な説明が求められよう。
　自民党本部が夫妻に提供した１億５千万円の一部が買収の原資となった疑いがある。関係者によると、１億５千万円のうち１億２千万円は税金から党本部に交付された政党交付金で、残る３千万円は党費収入などによる党本部の自主財源だ。
　この使途について党の説明がはっきりしない。二階俊博幹事長は「広報紙に充てられた」と説明したが、その後、発言を後退させ、使途は「承知していない」と述べた。組織を挙げて夫妻を支援した党の責任は重大であり、公判を待たずに詳細な説明をする必要がある。
　安倍晋三首相も当然責任が問われる。「責任を痛感」「説明責任を果たす」と繰り返すが、実行に移していない。その場しのぎの言葉でやり過ごすのならば、国民の政治不信は高まるばかりだと自覚するべきだ。 

　政府は、二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出する非効率な石炭火力発電所について、２０３０年度までに段階的に休廃止すると発表した。国内にある１４０基のうち、１００基程度が対象になるとみられる。
　石炭火力は、地球温暖化を加速させるとして世界的に廃止の動きが広がっている。依存を続けてきた日本への批判は強まっており、ようやく重い腰を上げた格好だ。近年は気候変動による災害も顕著となっており、時間の猶予はない。政府は休廃止を足がかりに「脱石炭」へかじを切り、再生可能エネルギーの普及拡大を着実に進めていかなければならない。
　非効率な石炭火力を縮小する方針は、１８年の政府のエネルギー基本計画で既に明記されていた。今回、具体的な時期や削減目標を示すことで、電力会社などに実行を迫ることになる。
　ただ、政府が非効率な石炭火力を休廃止する一方、高性能な最新型の活用を続ける方針を変えていないのには異議がある。
　環境団体の分析によると、非効率な１００基程度を削減しても、石炭火力全体の設備容量は約２割減にとどまる。新たに建設や運転が認められる最新型の容量が大きいためだ。
　石炭火力は最新設備でも天然ガスの火力の２倍以上のＣＯ２が出るとされる。政府は３０年度の発電量全体に占める石炭火力の比率目標も２６％で据え置いているため、休廃止でのＣＯ２削減効果は限定的だろう。脱石炭の方向に転換していかなければ、根本的な解決は期待できない。
　海外に目を向けると、温暖化対策の枠組み「パリ協定」に基づき、英国では８年前に約４割あった石炭火力の供給割合を昨年は２％にまで激減させた。ドイツでは３８年までに石炭火力を全廃する法案が連邦議会で可決されている。
　これらが実現できた背景には再生エネの普及拡大がある。ドイツでは昨年の電力消費量に占める再生エネの割合が、最新で５割を超えたとされ、１７％程度にとどまっている日本との差は明らかだ。
　政府は再生エネの利用を加速するため、送電線の活用で現行よりも優遇するようルールを抜本的に見直す。送電線の空き容量が少ないことなどが再生エネ普及の妨げとなってきた。コストが相対的に高いという課題も残っており、目標に掲げた再生エネの「主力電源化」へ総合的な環境整備が急がれる。
　原発の利用についても、政府は再稼働を進める方針を変えていないが、厳しい現状を直視する必要があろう。安全性審査の遅れや、運転差し止めを命じる司法判断などで停滞している。安定供給や経済性の面からも原発の優位性は失われている。
　再生エネを最大限引き上げ、脱石炭や脱原発を広げるには根幹となるエネルギー基本計画の見直しが必須となる。政府はさらに戦略を練り直し、道筋を示さなければならない。

　豪雨による被害は熊本県南部から九州全域へ広がった。広い範囲で記録的な大雨になり河川が氾濫し、浸水被害や土砂災害などが相次ぐ。犠牲者は熊本、福岡両県で計５０人を超え、心肺停止や行方不明者も多数出ている。さらに、九州と本州を縦断するように停滞する梅雨前線の影響で大雨の範囲が広がり、岐阜や長野両県などで被害が拡大している。
　政府や自治体は救助や捜索、被害の全容把握とともに、避難住民や孤立した集落への支援を急がねばならない。今後も再び大雨になる恐れがあり、土砂災害などへの警戒を引き続き強める必要がある。
　政府は今回の豪雨を激甚災害に指定する見通し。また、運転免許証の有効期間延長など特例措置が適用できる特定非常災害にも指定する方針だ。被災自治体が財政上安心して復旧に取り組めるよう態勢をつくらねばならない。自治体の要請を待たずに必要な物資を届ける「プッシュ型支援」で、段ボールベッドや体温計などを熊本県に手配した。刻々と変わる現場のニーズにも柔軟に対応したい。
　住居が浸水するなどした被災者は避難生活を強いられる。避難所では「３密」回避など新型コロナウイルス感染対策とともに、熱中症予防など暑さ対策が必要だ。新型コロナの影響は復旧作業でも懸念される。高齢世帯も多く、家屋の被害では泥のかき出しや片付けなどで多くの人手が必要になる。しかしコロナ感染への懸念から甚大な被害のあった熊本県内では当面、ボランティアは県内在住者のみとする方針だ。コロナ対策をしながら被災者の負担をいかに軽減するか。知恵を絞らなければならない。
　今回、気象庁は相次いで各地に大雨特別警報を出した。前線が居座り、局地的に猛烈な雨をもたらす「線状降水帯」が次々と形成されたとみられ、長期の大雨となった。「数十年に１度の大雨」が頻繁に発生していることを強く危惧する。経験のない水害で、従来の河川の排水機能では追いつかない状況がみられ、検証が必要だ。山沿いなど土砂が流れ込みやすい地域、川沿いで洪水や浸水が起きやすい地域では、ためらわずに避難することが欠かせない。
　線状降水帯の大きさは長さ５０～３００キロ、幅２０～５０キロ程度とされるが、気象庁は発生予測は難しいとしている。ただ地球温暖化などで被害は増加傾向にあり、対策は待ったなしだ。予測精度を上げる技術を早期に確立してほしい。
　愛媛県内でも広い範囲に避難指示や土砂災害警戒情報が出され、西条市では増水した水路で見つかった男性の死亡が確認された。西日本豪雨から２年。教訓を生かし、命を守る行動につなげたかどうか。自治体や住民一人一人が点検し、備えなければならない。大雨で地盤は緩んでおり、早め早めに行動することを改めて肝に銘じたい。

　愛媛、岡山、広島などに甚大な被害をもたらした西日本豪雨から２年。各地では行政や住民が地域再生を目指し、力を合わせて暮らしやインフラの復興に取り組んでいる。
　一方、愛媛県内では、南予を中心に今なお多くの人が仮設住宅などでの仮住まいを強いられている。時間の経過とともに、被災者や地域によって復興の度合いに差が生じている側面もある。新型コロナウイルスの影響も影を落とす。復興は道半ばであり、誰一人置き去りにしないよう、行政は腰を据えて支援しなければならない。
　県によると、県内の応急仮設住宅の入居者は６月末時点で約６００人。仮設住宅の供与期間は２年だったが、国と協議し来年７月まで延長可能とした。災害公営住宅の整備遅れなどを理由に、延長が決まっている人も少なくない。大洲市内の予定地では、延長された期間にも整備が間に合わない箇所があるという。住まいの確保は暮らしの再建の大前提だ。期間の再延長を含め、被災者の事情に寄り添った対応が求められる。
　なりわいの再建では、基幹産業のかんきつの園地復旧が本格化している。ただ、ここでも建設業者の不足などで工事の遅れが懸念される。収穫が見込める時期が延びると、生産者には死活問題だ。復旧の加速へ、広く入札に参加してもらう工夫や工事の効率化が重要となる。長期化を見据え、生産者の収入確保対策にも力を入れてほしい。
　中小企業などの施設・設備の復旧を支援する「グループ補助金」は５月末時点で、交付が決まった事業者の９８％に支払われた。しかし、人口減などで経営環境が厳しい上に、新型コロナ感染拡大が追い打ちを掛けている。地域経済を支える中小企業は正念場にあり、引き続き行政のサポートが不可欠だ。
　治水強化に関しては、昨年１２月、肱川水系河川整備計画が変更された。堤防整備や河道掘削などで、西日本豪雨と同規模の降雨でも流域に被害が出ないようにする。一方、豪雨時のダム操作などを巡り、遺族らが国と大洲、西予両市を提訴した。住民の不信感は拭われていない。関係機関はダム運用や河川整備について積極的に情報提供し、地域と丁寧に対話しながら進めていく必要がある。
　出水期に入り、熊本で豪雨災害が発生した。愛媛でも災害に備えなければならない。新型コロナを踏まえ、避難者の密集回避へ避難所の増設が求められている。自治体は民間の宿泊施設などを活用するとともに、安全な親戚や知人の家も選択肢になることを改めて周知したい。
　避難の際は、コロナの影響で車中泊する人が増えることも想定される。エコノミークラス症候群を防ぐため、十分に水分を補給し適度に運動することが大事だ。水害では車で移動中に亡くなる事例が相次ぐ。明るいうちの早めの避難を心掛け、自分と周囲の命を守りたい。

　旧優生保護法下で不妊手術を強制されたとして、東京都の男性が国に３千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は請求を棄却した。
　「不良な子孫の出生防止」を掲げ、知的障害や遺伝性疾患などを理由に不妊手術を認めた国による重大な人権侵害である。昨年５月の仙台地裁判決に続く棄却は、被害の深刻さに向き合っているとは到底言えない。
　判決では「憲法１３条で保護された、子を持つかどうか決める自由を侵害した」と指摘する一方、旧法自体の違憲性には言及しなかった。違憲と認めた仙台地裁判決から後退した判断に、強い失望を禁じ得ない。
　請求を認めなかったのは、手術から２０年以上が経過しているため、民法の規定に基づき賠償請求権は消滅したという形式的な理由だ。しかし、時間が経過しても国の責任が消えるわけではない。被害者救済の観点からも、賠償請求に期限を設けるのは納得できない。
　旧法の問題点が社会的に理解され「遅くとも１９９６年の法改正時点で提訴が困難な状況にあったとは認められない」とした点も疑問だ。男性は差別や偏見を恐れ、家族にすら手術を打ち明けられないでいた。事実を公表して賠償を求めるのは極めてハードルが高い。判決はこうした被害者の実情を十分に考慮したとは考えられない。
　被害者救済に向けた立法措置を怠ったとして国会の責任も問われたが「立法による被害回復が必要不可欠で明確だったとは言えない」と結論付けた。優生思想は国が作ったものではないことなどを理由に挙げている。だが、長年にわたり国会が問題を事実上放置していたことが、差別や偏見の根を深くしたのは明らかだろう。
　強制不妊手術を巡っては昨年４月、被害者に一時金３２０万円を一律給付する救済法が議員立法で成立、施行された。６月末時点で認定されたのは６２１件で、都道府県などで不妊手術の記録が確認された約３千人に比べると少数にとどまる。
　国がプライバシーの観点などから被害者への個別周知をしておらず、対象であることを知らないまま一時金が行き届いてないケースがあるとみられる。給付額も被害に照らして不十分との批判もあり、救済制度の見直しが急がれる。
　鳥取県では、県で把握した被害の可能性がある人に対し、制度を説明する独自の取り組みを始めている。手続きが困難な人もおり、国は申請を待つのではなく、積極的に連絡をとって給付につなげる仕組みを検討すべきだ。
　国会による立法経緯や被害状況の調査も始まっている。関係者や資料などが限られ、難航も予想されるが、実態をつまびらかにし、差別の根絶に向けた方策を導き出すことが重要だ。二度と同じ過ちを繰り返してほしくないという被害者の思いに応えなければならない。

　危険な運転を少しでも減らす契機としたい。あおり運転を厳罰化する改正道交法が先月末、施行された。今月２日には危険運転の適用範囲を拡大した改正自動車運転処罰法も施行、二つの法律で社会問題化したあおり運転への対応を強化する。
　あおり運転は意図的に他の車の通行を妨げる危険な行為だ。神奈川県の高速道路で２０１７年、無理やり停止させられた車の夫婦がトラックの追突で死亡した事故をきっかけに法改正された。今も後を絶たず、事故も相次ぐ。改めて一人一人がルールとマナーを守り、安全運転を心掛けることが求められる。
　改正道交法では、これまで明確な定義がなかったあおり運転を「妨害運転」と規定。逆走、急ブレーキ、車間距離の不保持といった１０行為を対象とした。罰則は最高で５年以下の懲役または１００万円以下の罰金。免許は即取り消され、最大で３年間は再取得できない。そそのかした同乗者らも同じ罰則や処分を受ける。法律に明記されたことで、悪質な運転に対する抑止効果が期待されよう。
　立件には、ドライブレコーダーや防犯カメラ映像などが有力な証拠となる。被害に遭った場合、サービスエリアなど安全な場所に避難して通報するようにしたい。一方、立件に不可欠となる「通行を妨害する意思」の立証がどうなされるのか不明な点もある。厳罰を伴うだけに、警察は運用の透明性、公平性を確保しなければならない。
　全国の警察が１８年と１９年、刑法などを適用して摘発したあおり運転は計１３１件。加害者の９割超が「進行を邪魔された」などと被害者の行為を原因に挙げたが、約半分は加害者の一方的な認識だったとみられるという。疲れていたり、急いでいたりすると、つい冷静さを失ってしまうのが人間だ。人ごとと思わず自戒したい。
　痛ましい事故をなくすには事後の刑罰だけでは限界がある。地道な啓発活動のほか、無謀な操作を防ぐ技術の開発など事前対策も強化すべきだろう。
　もう一つ留意点がある。改正道交法のあおり運転の規定は、軽車両に区分される自転車にも適用されることだ。自転車はこれまでに、酒酔いや信号無視など１４項目が「危険行為」に指定されている。あおり運転に当たる妨害運転が第１５項目に規定された。逆走して進路をふさぐ、幅寄せといった７行為が想定される。１４歳以上の場合、危険行為は３年間に２回の摘発で安全講習が義務となり、受講しないと５万円以下の罰金となる。
　自転車は免許が不要で利便性も高く身近な乗り物だ。健康志向のほか、新型コロナウイルスの感染拡大を受け宅配サービスなどで利用が広がっている。一方で、スマートフォンを使用しながらの運転などルール違反の常態化が指摘され、事故も多発している。法改正を機に、自転車の安全な乗り方についても、いま一度自己点検したい。

　任期満了に伴う７月５日投開票の東京都知事選が終盤戦に入った。新型コロナウイルスの感染が続く中、各陣営が大々的な街頭演説を控える「新様式」の選挙戦を繰り広げている。
　首都のかじ取り役を決める選挙である。主な争点に新型コロナ対策や来年に延期された東京五輪・パラリンピックの対応が挙がる。候補者はコロナ禍後、五輪後の東京の姿を有権者に分かりやすく提示しなければならない。選挙戦は残り１週間を切ったが、最後まで前向きな議論を尽くしてもらいたい。
　東京の将来像を考えるには、現職の小池百合子氏による都政を検証する必要がある。直近の新型コロナ感染拡大防止への取り組みをみると、休業要請に応じた事業者への協力金を全国に先駆けて導入した対応は一定の評価ができる。ただ都の豊かな財政力があったからこそ決断できた施策であるのは確かだ。
　とはいえ、新型コロナ対策で編成した補正予算の総額は１兆円を超えている。都の貯金に当たる財政調整基金は９３４８億円から４９３億円まで大幅に減少しており、今後の財政見通しには不安が残る。
　１期目で顕著だったのは、インパクトのあるフレーズで注目を集める劇場型の政治手法だ。新型コロナ対策では、感染者が増え始めた３月下旬、「オーバーシュート（爆発的患者急増）の分かれ道。ロックダウン（都市封鎖）を避けるために、ご協力をお願いしたい」と訴えた。警戒を呼び掛ける「東京アラート」も打ち出したが、解除後も新規感染者数が減少することはなく、施策の実効性には疑問符も付く。
　初当選した４年前の選挙では自民党都連を「ブラックボックス」と批判、戦う姿勢を演出して勝利した。関心を集めた旧築地市場から豊洲市場への移転問題は「築地は守る、豊洲を生かす」として決着したものの、築地跡地の再開発方針は火種として残る。当時掲げた待機児童や満員電車の解消といった公約もそれぞれ総括が不可欠だ。
　今回の争点である五輪については、簡素化して開催のほか、中止や再延期といった立場から論戦が交わされている。共同通信社の電話世論調査では、東京大会について「簡素化、無観客など運営方式を見直して開催すべきだ」との回答が３１．１％となり、「中止すべきだ」は２７．７％、「再来年以降に再延期すべきだ」は２４．０％で、都民の意見は分かれている。追加費用の負担や計画の見直しといった重大な検討課題について候補者には丁寧な説明が求められる。
　新型コロナ対策で各候補者は「３密」を避けるため場所を事前告知せず街頭演説したり、会員制交流サイトへの投稿や動画配信を駆使したりして浸透を図っている。候補者の主張を直接聞く機会は限られているが、有権者は多様な媒体を通じて訴えを精査し、次の都政を託す候補者をしっかり見極めたい。

　新型コロナウイルス対策の方向性を主導してきた政府の専門家会議が突然、廃止されることになった。代わりに閣僚会議の下に新設する分科会を発足させるという。
　会議は新型コロナ特措法が成立する前にできたため、法的な位置づけがなく権限も曖昧だった。それを見直し法的根拠を持たせるのは必要な措置だろう。問題なのは、廃止を巡る政府の強引な進め方だ。医学的見地だけでなく、説明責任まで依存していた会議側に廃止方針を伝えていなかったことに驚く。与野党にも説明がなく唐突さに批判が噴出している。
　首都圏では、再び感染者の増加がみられ、第２波への懸念が高まる。危機を乗り越えるためにはこれまでの取り組みを整理し、新組織に教訓を引き継ぐことが欠かせない。政府は廃止に至る経緯や新組織の狙いを丁寧に説明しなければならない。
　西村康稔経済再生担当相が廃止方針を発表したのは、脇田隆字座長らが今後の会議のあり方について提言している最中だった。方針を知らされていなかったメンバーは困惑を見せていたという。緊急事態宣言を巡り、早期解除を目指した政府と慎重だった会議。両者の溝を反映した形だが、政府の誠意を欠く姿勢は看過できない。専門家の責務において、率直な意見を述べようとする人々まで萎縮させかねない。
　ここにきて政府が廃止に踏み切る背景には情報発信で主導権を取り戻したい思惑が透ける。会議は当初、政府に医学的な見地から助言する役割が求められていた。しかし未曽有の事態を前に、役割を超えて対策を直接国民に伝える積極方針に転換した。３密回避や人との接触を減らすための「新しい生活様式」などの提言を次々と発表。専門家の知識に裏付けられた生の情報は説得力を持ち、国民のコロナ対策への理解に大きな役割を果たしたといえる。
　一方で、人々の行動や企業活動に踏み込みすぎだと批判を受けることも。国の政策をあたかも決めているというイメージにつながり、政府に代わって批判の矢面に立つ場面もあった。
　言うまでもなく政策を決定するのは政治の役割である。会議側が存在感を増した理由は、政府が本来の役割を果たしてこなかったことに尽きる。対応は次々と後手に回り、政策判断を会議側に丸投げするような発言もあった。責任回避は、今後の検証に欠かせない議事録の作成をかたくなに拒む姿勢にも現れている。
　新組織は都道府県知事や企業経営者らも加わるという。多様な分野にまたがることで、感染症の専門家の知見が軽視されることがあってはならない。同時に政府には専門家の意見を尊重しつつ、最後は責任を全面的に引き受けるという覚悟を行動で示す必要がある。問われているのは、政府側の力量だということを忘れてはならない。

　政府は新型コロナウイルス感染者との濃厚接触が疑われる場合、スマートフォンに通知が届く「接触確認アプリ」の運用を始めた。利用は任意で、感染が疑われる人には医療機関の受診やＰＣＲ検査を促し、感染拡大を防ぐ狙いがある。
　広く普及しないと効果は限られるが、利用をためらう人も少なくない。背景には、国による個人の監視やプライバシー侵害への懸念がある。アプリの不具合もはや発生している。いかに情報を厳格に管理し、運用の透明性を確保するのか。国民が納得できる説明が不可欠だ。
　アプリを取得した人同士が１メートル以内に１５分以上いると、互いのスマホに接触記録が残る。後日、陽性になった人がアプリに申告すると、接触記録がある人に「陽性者との接触確認」と通知される仕組みだ。政府は利用者の名前や住所、位置情報といった個人情報は収集しない。スマホに残る記録は接触相手の符号に限られる上、２週間後には消去されるという。
　一方、アプリは人口の６割程度が使わないと効果を十分に発揮できないとも指摘される。国内の個人のスマホ保有率は７割弱だ。ほとんどの人がアプリを利用しなければならない計算となり、ハードルは高い。
　気になるのはプライバシーの扱いだ。政府は「データは匿名化され、個人は特定できない」と強調する。だが、接触通知を受けた人が自治体の発表などさまざまな情報と突き合わせ、感染者の見当をつける可能性はある。個人情報保護への不安は残り、感染者に対する差別や偏見も根強い中ではアプリ利用に抵抗があっても無理はない。
　政府は保健所の負担軽減も図るとする。クラスター（感染者集団）対策では、保健所が感染者から行動歴を聞き取り、濃厚接触者を捜し出して、自宅待機や医療機関への受診を促している。記憶が曖昧だったり、協力を得られなかったりすると、感染経路を追うのは厳しい。こうした作業の効率化にアプリが役立つと期待されるという。
　しかし、接触通知を受けても受診につながらないケースがある。通知を受けた人はアプリで症状を入力するが、症状がなく身近に感染を疑われる人もいないと入力すると、経過観察になるだけで、受診やＰＣＲ検査の対象外となる。結果、利用者が不安を募らせ相談してきたり、濃厚接触者かどうか確認する業務が増えたりして、保健所の負担が増す恐れもあろう。
　先行してアプリ導入が進む海外でも、国民への浸透に苦慮している。フランスでは導入前の世論調査で５５％が使用しないと回答した。公権力への強い警戒心がうかがえる。
　普及にはプライバシーへの不安の解消が大前提となる。政府は、アプリの運用状況や感染防止への効果を積極的に公表する必要がある。データの取り扱いも、第三者機関がチェックする仕組みを検討すべきだ。

　国の原子力規制委員会は、四国電力伊方原発の敷地内に使用済み核燃料を保管する乾式貯蔵施設の設置計画を了承した。東京電力福島第１原発事故後、新規制基準に基づき乾式貯蔵施設の新設を認めたのは、全国で初めてとなる。
　使用済み核燃料は、国の核燃料サイクル政策で再利用する計画だが、搬出先である日本原燃の再処理工場（青森県）の完成が大幅に遅れ、全国の原発でたまり続けている。伊方原発でも従来の保管プールが満杯に近づいているため、新たな施設設置の必要に迫られた。
　国や四電は、乾式貯蔵施設を「一時的」な保管場所と位置づけるが、周辺住民からは「永久に留め置かれるのではないか」との不安が根強い。搬出の見通しがいまだ立たない中、設置を先行させるのはあまりにも無責任だ。国はまず政策の破綻を認め、抜本的な見直しに着手しなければならない。
　乾式貯蔵施設は、使用済み核燃料を「キャスク」と呼ばれる金属容器に入れ、空気を自然循環させて冷やす仕組みで、電気を使った水冷式のプールよりも安全とされている。伊方原発の計画では、敷地内に最大で４５基のキャスクを設置し、燃料約１２００体を貯蔵できる。
　四電は、２０２４年度の運用開始を目指し、設計上の貯蔵期間を６０年としているが、搬出する時期を明示していない。受け入れ先の再処理工場は先月、稼働の前提となる規制委の審査に事実上合格した。しかし、福島原発事故の前からトラブルなどで延期を繰り返してきた経緯を踏まえると、スムーズに稼働できるかどうか甚だ疑問だ。
　乾式貯蔵施設は、使用済み核燃料を安全に保管する役割の一方、容量を増やして原発の継続性を保つという側面が強い。搬出や再利用に向けたスケジュールの提示を先送りしたまま、国や電力会社の都合で漫然と計画を進めることは認められない。
　１６年に再稼働した伊方３号機は現在、司法判断による運転差し止めや、テロ対策施設の完成遅れで運転再開は見通せない。原発による電気の安定供給が揺らぐ中、国が取り組むべきは、核燃料サイクルを含めたエネルギー政策全体の検証と見直しであると認識せねばならない。
　設置計画は今後、県と伊方町が、安全協定に基づき認めるかどうかの手続きに移る。
　規制委の審査では、施設の耐震性や敷地が狭いといった伊方特有の論点があった。県の専門家委員会などで安全性を検証することが欠かせない。
　愛媛新聞が実施した今年の県民世論調査では、乾式貯蔵施設の設置に否定的な意見が約５７％に上っている。「永久」保管に対する不安の表れだ。中村時広知事はかねて「一時保管というのを明確にするのが重要だ」と述べている。負担を強いられる地元の声に耳を傾け、国や四電から実効性のある対応を引き出す役割が求められる。

　中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会で審議中の香港国家安全法制の柱となる香港国家安全維持法案の全容が判明した。中国政府が香港の治安維持を担う出先機関「国家安全維持公署」を設置、場合によっては治安維持に直接力を振るうといった内容だ。反体制活動摘発への直接関与を目指す習近平指導部による統制強化の姿勢があらわになった。
　２８～３０日に開催される次の常務委会議で法案を可決する可能性が高い。７月１日は香港が英国から中国へ返還された記念日で、その前に法案を成立させる公算が大きくなっている。香港の高度な自治を認める「一国二制度」を形骸化させるもので看過できない。
　法案は公署が治安対策の指導や国家の安全に危害を加える犯罪の法的手続きに関与し、「特定の状況」では中央の国家機関が管轄権を行使できると明記。香港行政長官が主席を務める国家安全維持委員会を新設し中国政府が顧問を派遣する。国家の安全に関わる犯罪を審理する裁判官は行政長官が指定。中国政府の治安要員が香港で容疑者を摘発し本土で訴追する可能性もあるという。国家の分裂や政権の転覆、テロ活動、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えるといった４種類の犯罪行為を阻止し刑事責任を追及する規定を盛った。司法の独立も揺るがす内容で容認できない。
　香港国家安全維持法は香港の他の法律より優先され、維持法の解釈権は全人代常務委が持つとしている。中国政府が主導権を握る仕組みと言える。中国では２０１５年に国家安全法を施行し直後に人権派弁護士ら約３００人を一斉連行。「国家の安全」維持を名目に民主活動家らを取り締まっており、香港も同様の事態になる恐れがある。
　中国が香港の国家安全法制を進める背景に９月の立法会（議会）選挙がある。昨年の区議会（地方議会）選挙では民主派が８割超の議席を獲得した。７月１８日から立候補届け出が始まるのを前に民主派の立候補を阻止する狙いがあるとみられる。香港では反体制的活動への締め付けが進む。今月１２日には中国国歌の侮辱を禁じる国歌条例が施行された。最高で禁錮３年の罰則を規定する。
　国家安全法制の導入に関し先進７カ国（Ｇ７）が懸念する共同声明を出したが、中国政府は「内政干渉」と強く反発した。中英共同宣言で返還後５０年間、香港に高度の自治などを認める一国二制度を維持すると規定している。欧州連合（ＥＵ）欧州議会本会議はＥＵや加盟国に対し、中国政府を国際司法裁判所に提訴することを検討するよう求める決議を採択、中英共同宣言や市民的・政治的権利に関する国際規約に違反しているとした。中国政府は独善的態度を改めるべきだ。国際社会は香港市民の人権や自由が損なわれないよう注視し、中国政府に自制を求め続けなければならない。

　新型コロナウイルス対策で政府が求めていた都道府県境をまたぐ移動の自粛が全面的に解除された。愛媛県も独自の３段階の警戒レベルで最も低い「感染縮小期」に移行した。
　緊急事態宣言の解除が遅れた首都圏４都県や北海道との間を含め都道府県境を越える往来が全て自由となる。社会経済活動が本格化することになるが、感染への警戒は怠れない。そのためにも国は感染状況の分析や、行動拡大により想定されるリスクについて丁寧に情報発信を続ける必要がある。
　イベントも、これまでの屋内１００人、屋外２００人の上限をいずれも千人に緩和する。プロスポーツは無観客で認める。安倍晋三首相は「社会経済活動を犠牲とするこれまでのやり方は長続きしない。できる限り制限的ではない手法で経済を回していく」と述べ、方針転換を言明している。
　感染について首相は「しっかりと対応できている状況だ」と説明した。確かに緊急事態宣言の全面解除以降、全国の新規感染者はおおむね１日５０人前後で推移し、ゼロの地域も多い。全国的な感染状況は一定程度落ち着いているように映る。ただ気掛かりなのは東京の状況だ。依然として連日２桁の感染者が発生し、警戒を呼び掛ける「東京アラート」が一時発令された。
　アラート解除後も感染者は増加傾向にあり、夜の繁華街関連の感染も相変わらず多い。東京都は「感染経路が追えない人が増えている状況ではない」と説明しアラートを再発令せず、繁華街の感染報告については集団検査を進めている影響とする。だが、感染が減少に転じない現状では市中感染の懸念が残る。国民の不安を取り除くために都や国は判断の根拠となる具体的データを示し、科学的な説明を尽くすべきだ。
　移動の自粛で大打撃を受けてきた観光業界にとっては解除の効果に期待がかかる。愛媛では休館していた松山市の道後温泉本館や松山城天守などが営業を再開した。県は、観光需要の回復に向けて県民による県内宿泊旅行の代金割引事業を打ち出している。既に多数の申し込みがあり、好評のようだ。まずは県民による県内観光振興に力を入れ、各施設で感染防止策を徹底し慎重に県外からの誘客につなげてもらいたい。
　国土交通省は旅行時の感染防止のための注意事項を公表している。旅行予定地域の感染状況を確認し、旅先でも手洗いやうがい、マスク着用を求める。今後も旅行者には「３密」を避ける感染回避行動が不可欠だ。
　海外でも制限解除が進む中、世界保健機関（ＷＨＯ）の１８日付報告によると世界の１日当たりの感染者が過去最多だった。引き続き感染を警戒する状況にあると改めて肝に銘じたい。国や自治体は感染状況を冷静に見極め、各業界団体と連携しながら経済活動の拡大と感染防止を両立しなければならない。

　東京地検特捜部は、河井克行前法相と妻の案里参院議員を公選法違反（買収）容疑で逮捕した。自民党から立候補した案里容疑者が初当選した昨年７月の参院選を巡り、票の取りまとめを依頼する趣旨で、総額約２５７０万円の現金を地元議員らに渡した疑いがある。
　案里容疑者陣営の公選法違反事件は、現職国会議員夫妻による大規模な現金買収事件に発展した。公職選挙は民主主義の基礎であり、公正さが保たれていることが大前提だ。票をカネで買う行為は、それを著しく害するもので言語道断である。
　事件を主導したとされる克行容疑者は犯罪抑止を担う法相、法務副大臣を歴任し、容疑が事実なら悪質さが際立つ。安倍政権の任命責任は厳しく問われなければならない。検察には法と厳格な証拠に基づき、事件の全容を徹底解明してもらいたい。
　逮捕容疑によると、克行容疑者が９１人に計約２４００万円、案里容疑者も共謀して５人に計１７０万円を渡した疑いが持たれている。夫妻は任意の事情聴取に、買収行為を否定しているが、広島県内の議員や首長、後援会関係者ら提供された側の大半が検察に受け取りを認めているという。４月には広島・安芸太田町の町長が克行容疑者から現金受領を明らかにした上で、辞職していた。
　買収資金の流れや、原資がどこから出たのかが焦点だ。案里容疑者が初当選した広島選挙区（改選数２）は自民党現職の溝手顕正氏と野党系現職の激しい三つどもえの戦いとなった。党本部は公示前、運動資金として夫妻側に溝手氏陣営の１０倍に相当する１億５千万円を提供していた。この破格の資金が地元で配られた現金の原資に充てられた可能性があり、真相究明が欠かせない。
　案里容疑者の擁立は党本部が主導し、克行容疑者は安倍晋三首相や菅義偉官房長官と近い。一方、溝手氏は首相との確執が取り沙汰されていた。側近を優遇してきた安倍政権のおごりが透けて見える。露骨に肩入れした選挙区で起きた事件であり、首相や党執行部の責任は免れない。巨額な資金提供自体が「金権選挙を許さない」としてきた社会の流れに逆行する。検察の捜査とは別に、党として擁立経緯や資金の使途などをつまびらかにし、国民が納得いくように説明すべきだ。
　陣営の公選法違反事件を巡っては、案里容疑者の公設秘書が車上運動員に違法な報酬を支払ったとして執行猶予付き有罪判決を言い渡された。連座制の適用対象となる案里容疑者だけでなく、陣営を仕切っていた克行容疑者の責任は極めて重大だ。
　しかし、夫妻はこれまで事件や疑惑について説明らしい説明をしてこなかった。離党届を提出したが、けじめをつけたことにはならず、これ以上、国会議員にとどまる資格があるとは思えない。速やかに職を辞すべきである。

　新型コロナウイルスの影響で多くのＮＰＯ法人が事業の休止や縮小を余儀なくされ、窮地に陥っている。緊急事態宣言が解除されても深刻なダメージが残り、１９９８年のＮＰＯ法施行以来、最大の危機にある。
　ＮＰＯは社会的弱者支援や地域活性化など、行政や企業の手が届きにくい分野で公的サービスを提供している。社会に不可欠の存在である一方、財政基盤は弱い。事業が継続できなくなると、地域のセーフティーネットにほころびが生じる恐れもある。コロナ禍の今こそＮＰＯの役割が重要であり、国や自治体は支援を急ぐべきだ。
　民間の非営利団体であるＮＰＯ法人は阪神大震災を機に法制化され、現在は全国で５万団体以上ある。シングルマザーや生活困窮世帯、障害者など弱い立場の人に寄り添ってきた。文化活動やスポーツを通じて地域活性化に取り組む団体も多い。
　ところが新型コロナの影響でイベントや講演会、自然体験といった対外的な活動が中断に追い込まれた。収入が途絶え、寄付や会費集めもままならない。職員の給与支払いに窮する団体も少なくないのが現状だ。
　支援が必要な人々や支援者が顔を合わせ、つながる機会も激減した。「おばちゃんがおにぎりを差し入れたり、大学生も立ち寄って一緒に遊んだり、集う場ができて、つながっていたのに」。不登校の子どもらが集まるフリースクールからは悲痛な声が上がる。こうした人と接する活動ほど新型コロナの影響が大きい。支援が途切れ、さまざまな困難を抱える人が居場所をなくして孤立しかねないとの不安が募る。
　ＮＰＯが安心して活動できるよう国は手厚く支援しなければならない。ＮＰＯ法人は中小企業を支援する「持続化給付金」の対象だが、支給を受けるのに必要な売り上げの減少に、主な資金源である寄付金や助成金は含まれない。この制度は企業への給付を想定した設計になっており、ＮＰＯの実情に合った柔軟な対応が求められる。
　共同通信が５～６月に行った調査では、全都道府県の６割強に当たる３１都道府県に対し、地元のＮＰＯなどから資金支援などの要望が寄せられていた。休業要請に応じた事業者に協力金を支給している３６都道府県のうち、３０都道府県が支給対象にＮＰＯ法人も含むと回答した。必要な団体が受給できるよう、自治体は周知に努めてほしい。
　事業収入が半減したＮＰＯ法人に１０万円を助成する埼玉県、ふるさと納税を活用して最大１０万円を交付する佐賀県など、協力金以外の独自支援を実施する自治体もある。自治体同士で情報交換し、効果的な施策を全国に広げることも重要だ。
　ＮＰＯへの支援は、その受益者である多くの国民を支えることにつながり、公共的な面がある。同様の活動をする一般社団法人や任意団体も含め、社会全体で支援していきたい。

　梅雨時季を迎え、列島は暑さが本格化している。今年は熱中症への警戒に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策を両立しなければならない。
　厚生労働省は、気温と湿度が高い中でマスクを着用すると、熱中症の恐れが高まると指摘している。その上で、屋外で人との距離を確保できる場合には、マスクを外すよう促している。
　マスクの着用は、感染防止対策の基本として世界で認知が広がり、日本では外出時のマナーのようになりつつある。だが、命に関わる熱中症を同時に防ぐには、それぞれの年齢や体調、状況に応じて柔軟に対応していくことが重要だ。
　消防庁などによると、昨年５～９月に熱中症で救急搬送された人は７万人を超えた。今年も６月１～７日の１週間で既に千人以上に上っている。今後も増加が予想される中、医療現場は熱中症だけでなく、感染症疑いへの対応も迫られる。医療逼迫（ひっぱく）にもつながる負担の増加は、大きな懸念材料といえる。
　特に注意が必要なのは高齢者だ。日本救急医学会などは、熱中症の多くは高齢者が屋内で発症していると指摘している。外出自粛が続いて家で過ごす時間が長くなり、運動不足などでリスクはさらに高まっている。
　マスクの着用は、心拍数や呼吸数が上がって体に負担がかかるほか、口内の湿度上昇で渇きを感じにくくなり、脱水を起こしやすいとされる。冷房を適切に使用するといった従来の呼び掛けに加え、マスクを着けたままにしない、喉が渇いていなくても水分を摂取するなどの行動を促すことが欠かせない。自治体や支援組織は、独居の高齢者をはじめ、見守りを一層強化する必要があろう。
　学校現場では、スポーツ庁が体育の授業に関してマスクの着用は必要ないと示した。中国ではマスクを着けた中学生が突然死する事故が相次いだ。常時着用の弊害を認識し、授業内容や子どもの体調に応じて着用の可否を判断すべきだ。引き続き密集の防止や手洗いの徹底などにも努め、安全な教育環境を維持しなければならない。
　屋外で働く人たちへの配慮も欠かせない。物流業界では、人との距離に十分注意した上で、マスクを外す動きが広がっている。建設会社の中には、マスクより息苦しさを感じない「マウスシールド」を建設現場へ配備するところもある。労働者の安全や健康を守ることが第一であり、企業側は今後も必要な資機材の充実や働き方の見直しを進めてもらいたい。
　マスクの着用を巡っては、着けていないことを責めたり、着用を強要したりする「マスク警察」が問題化している。社会インフラや生活の維持に欠かせない分野で働く人たちを、無理解に傷つけることは許されない。新型コロナと長く向き合うことが避けられない中、新たな差別や偏見を生まぬよう、意識を変えていかねばならない。

　認知症や知的、精神障害などで判断力が十分でない人を支援する成年後見制度が始まって２０年がたった。同年に導入された介護保険とともに高齢化社会を支える「車の両輪」と期待されたが、利用は２０１８年末時点で約２２万人と伸び悩んでいる。
　成年後見制度では弁護士や社会福祉士、親族など家庭裁判所に選任された後見人が、本人に代わり不動産や預貯金の管理、福祉の利用手続きを行い、生活の見守りも担う。後見人に選ばれた人の約８割を親族以外が占める。
　高齢化が進み認知症の人や家族の援助が得られない独居高齢者らが増加する中、制度を必要とする人は数百万人いるとみられている。一方、内閣府の調査では制度の内容を知っているとした人は半数に届かなかった。財産管理ばかりが重視され、本人の意思の尊重や生活支援など福祉的視点が不足しているとの指摘もある。制度の周知とともに、利用者本位の信頼される制度にしていかねばならない。
　利用が進まないのは後見人の力が強いことが一因とされる。原則、財産に関する全ての法律行為を代理できるため後見人によっては本人の意思に反して物事が決められ、生活に大きな支障を来す恐れもある。実際、自宅での生活を望んでいるのに施設に入所させられたといったような事例も起きている。
　こういった状況を踏まえ厚生労働省の有識者会議は３月、利用者本人の意思を尊重するよう運用の改善を求める報告書をまとめた。ガイドライン作成のほか後見人の研修、不正防止の取り組みの徹底、関連機関の調整役を担う「中核機関」の早期整備を盛り込んだ。厚労省は２２年３月までに中核機関か、それに準じる「権利擁護センター」の設置を全１７４１市区町村で目指すが１９年１０月時点で中核機関１６０、権利擁護センター４２９にとどまる。中核機関は利用者や親族の相談を受けたり、後見人の候補者を家裁に推薦したりするなど制度利用促進の鍵を握るとされ、設置が急がれる。
　生活支援を確実に実施するため最高裁は今年２月、後見人の報酬算定方法の考え方をまとめた。見守りといった日々の生活支援に対する報酬を手厚くする方向で、支援の実施状況に応じて増減させる。実際の導入は各家裁の判断だが、「終わりがない」支援業務の質や量が適正に反映されるかどうか疑問の声もある。また、厚労省は後見人のニーズ増加を見込み一定の知識を身に付けた「市民後見人」の養成を図るが、進んでいるとは言えない。後見人を必要とする人は複雑な背景があることも多く、市民後見人個人での対応には限界もあるとされる。
　制度普及へ課題は山積していると言わざるを得ない。安心して本人が望む暮らしができるよう、国や自治体は後見人となる人材の育成や、多職種で連携して支援する仕組みづくりへ火急に取り組まねばならない。

　新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京五輪・パラリンピックを巡り、政府や東京都、大会組織委員会が大会時の感染予防のため、運営方式の簡素化について検討を始めた。
　観客の削減や開閉会式の参加者の絞り込みなどが検討対象に浮上している。世界で感染が収まらない状況を踏まえると、運営を見直すのは当然だ。安倍晋三首相が掲げた「完全な形」での開催に固執することは問題が大きい。簡素化や合理化を進めるとともに、コロナ禍でのスポーツの祭典の在り方について議論を深めなければならない。
　運営見直しの背景には、くすぶる中止論への警戒感があったのは確かだ。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は来年開催できなかった場合は中止になるとの考えを示している。「完全な形」にこだわっていると、通常開催ができず中止に追い込まれる恐れもある。中止を回避するには、柔軟な対応ができるよう開催方式を検討しておくことが肝要だ。
　政府は論点整理で検討項目を数多く挙げているが、いずれも課題は多い。「安心、安全の確保が大前提」とし、選手や観客らへの事前のＰＣＲ検査や抗原検査の実施といった対策の重要性を指摘している。ワクチンの開発や供給が大会に間に合うかどうか不透明である以上、検査態勢の確立が欠かせない。だが現在、日本のＰＣＲ検査の対応能力は各国に比べて遅れていると指摘されており、大幅な拡充が急務となる。
　「社会的距離」を確保するために無観客を含めた観客の削減も論点に挙がっている。ただ組織委はこれまで公式サイトを通じた分だけでもチケットを五輪は約４４８万枚、パラリンピックは約９７万枚販売している。販売済みチケットの取り扱いや、販売枚数の減少による組織委の収入減といった問題もクリアする必要がある。
　大会期間中は１万人を超える選手が選手村で生活する。選手の村外への外出自粛や、食堂の運用、滞在期間の短縮といった課題も検討される。競技会場でのロッカー室やトイレの利用ルール策定も課題となろう。いずれの対応策についても、選手や競技団体から丁寧な聞き取りを実施し、意向を十分に反映して立案してもらいたい。
　既に１年延期により会場確保の費用や人件費などで数千億円規模の追加費用が見込まれている。その上、新型コロナの影響で東京都の財政は逼迫（ひっぱく）しかねない状況にある。大幅な減収が想定され、対策の支出も必要だ。五輪について明確な経費抑制策を打ち出さないと、都民から開催への理解は得られない。
　組織委は「新型コロナ対策は最大の課題」と認め、運営面の対策は秋以降、具体的な検討に入るという。感染状況の予測は難しいが、推移を見守る時間的余裕はない。情勢変化に対応できるよう、今から可能な対策の検討に力を尽くすべきだ。

　新型コロナウイルスの影響で収入が激減した中小企業や個人事業主を支援する「持続化給付金」を巡り、支給業務を民間委託した契約の不透明さが浮かび上がった。経済産業省は７６９億円で一般社団法人に発注したが、ほとんどの業務が大手広告代理店の電通に７４９億円で再委託されていた。
　一般社団法人から電通への丸投げで余計に事業費が膨らんだ疑いがある。コロナ対策予算は切迫した状況に置かれた中小企業などを支えるために、国の財政健全化を一時的に棚上げしてでも捻出するものである。無駄遣いや不透明な支出は許されない。政府は契約の経緯をつまびらかにし疑念に答えるべきだ。
　持続化給付金は収入が５０％以上減少した中小企業に最大２００万円を支給する制度。第１次補正予算分で受託したのは一般社団法人サービスデザイン推進協議会（東京）だった。協議会は４年前に電通などが役員を出して設立し、職員わずか２１人。常勤理事もいない。ホームページには電話番号の記載もなく、法律で定められている毎年度の決算公告も出していなかった。
　受注額の９７％での再委託は、協議会には業務遂行能力がない裏返しだろう。これでは、電通に仕事を回すための「トンネル法人」とみられても仕方あるまい。実質的な事業を担うのが電通である以上、国は直接電通と契約すべきだった。
　政府は手続きの正当性を主張するが、なぜ業務実態が不透明な協議会が入札で別の企業を抑えて受託できたのか。入札の詳細を明らかにして納得のゆく説明をすべきだ。今回のケースは中抜きを生まないように各省庁や自治体が進めてきた契約の適正化の流れにも逆行する。
　コロナ対策予算を巡っては、観光振興策「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」の委託費が全体の１８％に及ぶ最大３０９５億円と見積もられ、「高額すぎる」との批判も強まっている。政府は昨年６月に大規模地震が発生した山形、新潟両県の観光支援事業の事務経費が１７％だったことを引き合いに妥当性を強調。だが、この時の事業費は総額５千万円ほど。今回のキャンペーン事業は全体で１兆６７９４億円に上り桁が違いすぎる。
　ここにきて政府は圧縮する方針を示したが、当然である。そもそも政府の事業を受託できるノウハウを持つ企業は限られており、両者の距離は近くなりがちだ。なれ合いからコスト意識を欠いているのではないかという疑念は、持続化給付金の問題にも通じる。
　政府の補正予算の執行のあり方に疑義が生じている以上、事前に使い道を定めない予備費の使途にも懸念が募る。２次補正予算案に盛り込まれた１０兆円のうち、半分の５兆円は使途を明示したが、残りも透明性の確保が欠かせない。コロナ対策費が無駄な支出の温床にならないよう国会はしっかり監視しなければならない。

　新型コロナウイルスの影響による休校長期化を受けて可否を検討している９月入学制について、政府は来年の導入を見送る方向となった。長所と短所を比較しつつ検証は継続する。
　９月入学制は学習遅れの打開策として急浮上したが、巨額の費用をかけて社会制度を変える必要があり、さまざまな観点からの丁寧な議論が欠かせない。コロナ対策に追われ、学校現場でも導入の機運は盛り上がっていない。拙速は許されず、見送りは当然と言える。政府は現場の不安解消に向け、学びの保障に全力を挙げるべきだ。
　９月入学制は欧米では主流となっており、日本でも国際化への対応として以前から取り上げられてきたテーマだ。高校生たちがインターネット上で署名活動を始めて反響が拡大。一部の知事の積極論に押される形で、安倍晋三首相が有力な選択肢と提起した。
　ただ、導入には課題も多い。文部科学省は来年９月の一斉実施と、５年かける段階実施の２案を示した。一斉実施だと、新小学１年生は通常の１・４倍もの人数になる。いずれの案でも待機児童が発生するなど影響は大きく、教員や教室も確保しなければならない。増員した学年は受験や就職の競争が激しくなるのは確実だ。
　文科省の試算では移行経費は少なくとも５兆円に上る。小学生から高校生までの子どもを持つ家庭の負担は総額２兆５千億円、大学など高等教育では１兆４千億円増える。４月始まりの会計年度とずれるため、自治体は大規模なシステム改修が必須となる。就職や国家試験への影響なども懸念されるという。
　こうした論点を整理し提示した上で国民的議論が必要だ。しかし、コロナ禍で議論を進める環境にはない。緊急事態宣言の解除に伴い学校が再開され、現場は夏休みを短縮するなど子どもの学びを取り戻すのに試行錯誤している。市区町村には早期導入に慎重な声が多い。自民、公明両党も来年の導入を見送るよう提言し、首相は受け入れざるを得なかった。
　日本教育学会は、制度の移行は社会の混乱を招き国際化の進展にも効果は小さいと指摘。学習遅れを取り戻し、教育の質を向上するのが重要で、教育予算を積み増して教員の大幅増を行うべきだとしている。日本の教育への公的支出は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中でも最低レベルだ。９月入学制のメリットとされる相互留学の促進にも、語学を含め教育の質の向上が大事ではないか。
　国際化や教育改革の一環として９月入学制の議論は有意義だろう。ただ、今は現場に過剰な負担をかけることを避け、学びを保障する具体策を実行することが国には求められる。感染再拡大に備えたオンライン授業の充実など、講じるべき対策は山積みだ。入試日程なども早期に定め、安心して学習に励める環境を整えなければならない。

　米中西部ミネソタ州の白人警官による黒人男性暴行死事件を巡り、全米で大規模な抗議デモが続いている。一部で略奪や破壊行為が起き、死傷者も発生。州兵が動員された地域もあり、厳戒態勢が敷かれている。
　米社会が抱える人種差別や格差、分断といった問題に、新型コロナウイルスの感染拡大による国民の不安が拍車をかけた。困難の重なりで混迷を深める大国の惨状を強く憂慮する。
　今、米政府に求められるのは平和的な事態収拾に向けた政治手腕だ。にもかかわらず、トランプ大統領は一部暴徒化を「国内テロ行為」と非難し、連邦軍の投入も辞さないという強硬姿勢を示している。
　背景に１１月の大統領選があるのは明らかだ。トランプ氏は、デモが自身に批判的な極左勢力に乗っ取られていると主張し、力による制圧を正当化した。だが、主張の明確な根拠は示されておらず、デモには扇動目的で白人優越主義の集団も参加しているとの見方もある。何よりほとんどのデモは平和的に行われており、暴徒化した一部にのみ批判の矛先を向けるやり方には無理があろう。
　ホワイトハウス近くで平和的にデモを行っていた人々を、催涙弾で強制排除させた後、放火された教会前で記念撮影したことも分かっている。キリスト教右派へのあからさまな選挙アピールに、国民の広い理解が得られるとは到底考えられない。
　問題の本質は長年指摘されてきた、米国の警察制度が白人優位で黒人に公正でないという点にある。亡くなったジョージ・フロイドさんは、警官に膝で首を地面に押しつけられた。デモ参加者は、そうした差別的暴力の排除を求めているのに、トランプ氏が演説で差別解消策や融和について一切語らなかったことには、暗たんたる思いだ。
　フロイドさんの家族は、破壊行為や略奪に心を痛め「お願いだから平和的にやってほしい」と訴えている。犠牲者をこれ以上出してほしくないという遺族の思いに応えることこそ、政治の役割ではないか。
　さらに新型コロナが、黒人の社会的地位の格差をあぶり出した。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、全米の新型コロナ感染者の２６％超は黒人であるとの統計を発表した。黒人の人口が、全体の１３％であることに照らすと、その多さが分かる。
　雇用の面でも、感染拡大に伴う営業規制で解雇された黒人の労働者は１６％と、白人より５ポイント高い。在宅勤務が難しい職種で低所得の人も多い。密集した公営住宅では感染が広がりやすく高額な医療費は負担になる。黒人は新型コロナによる影響をより強く受けている。
　こうした現状への不満や怒りが、抗議デモの広がりにつながっている。政府は真剣に向き合う必要があろう。大統領選でも争点に浮上している。与野党ともに国民の声に耳を傾け、議論を深めなければならない。