フランス・パリ中心部にある世界遺産ノートルダム寺院（大聖堂）が炎上し、尖塔（せんとう）に加え屋根の大部分が崩落した。同国だけでなく世界にとっての宝が大きく傷つき、非常に残念だ。
　この事態に国や宗教を超えて支援の動きが広がっている。寄付の申し出が相次ぎ、既に総額１千億円に達したという。世界中の連携で「私たちの貴婦人」の意味を持つ大聖堂が着実に修復され、元の美しい姿を取り戻してほしい。
　大聖堂は１４世紀の完成以降、歴史の証人となってきた。ゴシック様式を代表する建築として知られ、ステンドグラスや彫刻などを含めフランス美術史上の至宝とされる。年間訪問者は１３００万人に上り、首都随一の名所で、日本からの観光客も多い。閉館後で亡くなった人がいないのは不幸中の幸いだった。
　大聖堂は改修工事中で、捜査当局は作業のため設置されたエレベーターの電気回線がショートした可能性があるとみて調べている。原因を徹底究明して再発を防止し、他の貴重な文化遺産の保護にもつなげていくのがフランスの使命である。
　修復についてマクロン大統領は「５年以内の完了を目指す」と表明している。２０２４年に夏季五輪が開かれるパリの市長も同様の考えだ。一方で、少なくとも１０～１５年かかるとの専門家の見方もある。完成から７００年近い歴史を誇るフランスの象徴を再建する大事な事業であり、政治的スケジュールを優先すべきではない。
　今回の火災では、屋根や梁（はり）などに大量の木材が使われていたことが火勢を増した一因とみられる。以前から危険性は指摘されていたが、対策に膨大な費用がかかる上、建築的な価値に傷が付く恐れもあった。歴史と安全性をいかに両立するか、難しい問いが改めて投げ掛けられている。世界中の支援者に納得してもらうためにも、政府は広く意見を募って英知を結集し、今後のモデルとなるような修復の形をじっくりと議論すべきだ。
　歴史的建造物の焼損は世界各地で相次いでいる。昨年９月のブラジル・リオデジャネイロの国立博物館の火災は記憶に新しい。全ての関係者は「対岸の火事」とせず、自らの対策を再点検し改善する機会にしたい。
　日本に目を向けると、歴史的建造物の多くが木造であり、戦後も法隆寺金堂壁画の焼損、金閣寺全焼などがあった。愛媛でも１３年、一遍上人ゆかりの松山の宝厳寺が全焼した。歴史的建造物は単に地域の歴史を伝えるだけでなく、文化や暮らしのよりどころでもある。後世に残すのは私たちの責務だ。
　国は、国宝や重要文化財の建造物に火災報知機の設置を義務付けているが、放水銃や消火栓などの設置は所有者の判断に任されている。フランスの火災を受け、文化庁は防火対策を近く緊急調査する。対策はまだまだ道半ばであり、国の後押しで強化しなければならない。

　韓国による福島や岩手など８県産の水産物輸入禁止措置を巡る日韓の紛争で、世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会は、韓国の禁輸措置を認める最終決定を下した。一審は韓国の禁輸は「不当な差別」との判断を示しており、日本の逆転敗訴となった。
　東京電力福島第１原発事故から８年がたった。被災した産地は安全性の担保に力を入れており、福島では国の基準より厳しい独自基準を満たした魚だけを出荷しているという。地道に努力してきた漁業者らの気持ちを思うと、やりきれない決定だ。
　ただ、原発事故を理由に日本産食品を規制している国は韓国を含め２３カ国・地域に上る。今回の決定は食の安全に対する国際社会の根強い不安が反映されたと受け止めるべきだろう。敗訴によって風評被害が再燃する恐れもある。政府は科学的な根拠に基づく丁寧な説明を重ね、国際社会の不安払拭（ふっしょく）に粘り強く取り組まなければならない。
　韓国は２０１３年に東日本大震災の被災地を含む８県で水揚げ・加工された全水産物の輸入を禁止した。日本は科学的な根拠がないとしてＷＴＯに提訴。昨年２月、一審に当たる紛争処理小委員会で敗訴した韓国が決定を不服として上訴していた。
　二審の上級委は、原発事故の特殊性を考慮する必要があるとする韓国の主張を、一審が十分議論していなかったと判断。禁輸措置について「必要以上に貿易制限的とは言えない」と韓国の主張を容認した。日本側は食品の安全性は否定されなかったものの、禁輸自体がＷＴＯ違反だという肝心の主張が受け入れられなかったのは痛手だ。
　政府内には、一審の勝訴を受け、二審に対しても楽観論が広がっていたとされる。被災地の復興に関わる問題だけに敗訴を「想定外」で済ますことは許されない。元徴用工や慰安婦問題などで日韓関係が冷え込む中、新たな火種を抱えたことにもなる。政府の立証に問題がなかったか、検証が欠かせない。
　規制措置撤廃への働き掛けでも戦略の練り直しが迫られる。政府は韓国に勝訴することで日本産の安全性を世界にＰＲし、中国や台湾などの規制緩和につなげたい考えだった。中国は昨秋から新潟県産米の輸入を再開したばかり。台湾では昨年１１月の住民投票で日本産の禁輸継続の提案が成立したが、蔡英文政権は日本との関係を重視している。今回の敗訴による影響が危惧される。
　福島の原発では今も人体に有害な汚染水がたまり続け、その処理方法が課題となっている。増え続けるタンクの置き場所がなくなるとして、国は汚染水を水で薄めて海に流す方法を議論しているが、新たな風評被害を招く懸念が拭えない。海への放流が国民や輸入規制している海外の理解が得られるのか、あらゆる角度から議論を重ね、処理方法の合意形成を慎重に図らなければならない。

　震度７を続けて２度記録した熊本地震から３年。熊本県内では道路などのインフラ復旧が進む一方、３月末現在で仮設住宅などで生活する被災者は約１万６５００人に上る。国や県は、不自由を強いられている被災者の命と健康を守るとともに、住まいの再建へ個別の事情に応じた支援を強化する必要がある。
　仮設住宅などの入居者は、ピーク時の４万７８００人から３分の１近くに減った。行政が民間賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設住宅」の利用が多く、地域とのつながりを失った高齢者らの孤立防止が課題だ。２月には７０代男性が誰にもみとられずに死亡し、仮住まいのまま「孤独死」したとみられる被災者は計２８人となった。行政は戸別訪問や相談対応に一層力を尽くさなければならない。
　仮設住宅の入居期限は原則２年で、一定の条件を満たせば最長４年住める。県は転居費の助成や自宅再建のローン利子の補助のほか、保証人がいなくても民間賃貸住宅に入居できる仕組みをつくった。こうした支援策により、来年３月までに住まい再建を完了させたい考えだ。
　だが、期限ありきであってはならない。経済的な事情などで再建が困難な世帯もあり、きめ細かな対応を求めたい。
　県は、みなし仮設で４～５月に入居期限を迎えるうちの１９４６世帯について、期限を延長しないことを決めた。６割以上がこれまでと同じ部屋を含む民間賃貸住宅に住む予定で、自宅に戻るのは２割超という。生活再建が途上なのは明らかで、行政のサポートが欠かせない。
　退去後も、高齢者や病気の人などは引き続き見守り支援が必要だ。各地で災害公営住宅が整備されつつあるが、入居した高齢者らが孤立する恐れがある。東日本大震災の被災地では今も課題となっている。行政は入居者同士に加え、地域や民間支援団体との交流を促進するなどし、コミュニティーづくりを後押ししてもらいたい。
　一方、インフラ面では、ＪＲ豊肥線・肥後大津―阿蘇の運行が２０２０年度中に再開の見通しとなった。地震で不通となったＪＲ線の復旧が完了する。２０年度には大分とを結ぶ国道５７号の代替ルートも開通予定で、九州有数の観光地・阿蘇地域の復興が大きく前進する。
　ただ、主要路が寸断されている間に、山間部と都市部の復興格差が広がった。山間部では他の道路の通行止めや土砂崩れ防止工事も続き、安心して帰還できる状態にない。若い世代ほど避難先での生活が定着し、過疎高齢化の加速が懸念される。道路復旧などとともに、観光を絡めた地域活性化が急務だ。
　この１年間で大阪府北部地震や西日本豪雨、北海道地震など災害が相次いだ。各地で仮設住まいを余儀なくされている被災者が大勢いる。関係自治体は熊本地震の教訓を生かし、情報交換や相互連携に努め、一刻も早い生活再建につなげたい。

　ふるさと納税制度で過度な返礼品競争を防ぐ改正地方税法が成立した。総務省は、新たなルールを順守すると見込んだ自治体のみを制度の対象に指定する方針で、６月のスタートに向けて準備を進めている。
　返礼品の豪華さを競い、ネットショッピング化した現状を是正する必要はある。しかし、国が自治体の自由裁量に委ねられていた寄付の集め方に規制をかけることは、地方自治の侵害にもなりかねない。さらに、明確なルールがない中、財源不足に悩む自治体が制度に依存する構造をつくった責任もある。国は地域活性化を後押しするという本来の目的に立ち返り、制度自体の是非を含めて一層の見直しをしなければならない。
　新制度では、返礼品を「調達費が寄付額の３０％以下の地場産品」に規制。地場産品は「自治体の区域内で生産された物品やサービス」などと定めた。過大な経費をかけたり、派手な広告をしたりと、募集が適正に行われていない場合も違反となる。
　総務省はこれまでも、基準を示して不適切な返礼品を自粛するよう自治体に求めており、取り組み実態を踏まえて指定する考えだ。昨年１１月の時点で、基準を守っていない自治体は２カ月前の約４分の１に当たる９１まで激減している。
　ただ、一部の自治体は「一方的だ」などと新制度に反発している。大阪府泉佐野市は、ネット通販大手「アマゾン」のギフト券を贈るキャンペーンを展開し、２０１８年度の寄付額は前年度の３倍近い約３６０億円を見込んでいる。静岡県小山町は同様の手法で１８年度一般会計当初予算の２倍の規模を集めた。寄付を当てにした政策もあり、行政運営への影響が大きいことは間違いない。
　新制度には東京都を除く全自治体が参加を申請している。総務省は、多額の寄付を集めた泉佐野市などの姿勢を問題視しており、今後の審査で制度の対象外となる自治体が出てくる可能性がある。そうなれば、除外された自治体からの反発は必至であり、国との対立がより深まることが懸念される。
　また、新制度の地場産品に関する規定が曖昧な点も課題だ。具体的な基準は法に示されておらず、総務相が判断することになっている。国会でも「恣意（しい）的な判断が入る」との批判が上がっており、地場産品が少ない自治体への配慮も不明確だ。国は公平性を確保するよう、判断の根拠について説明を尽くすことが欠かせない。
　規制の強化を受けて、県内では新居浜市や鬼北町で、返礼品に地場産品にとどまらず、高齢者らの見守りサービスを加える動きが広がっている。故郷や縁のある自治体を応援するという制度の本来の目的に回帰しているともいえよう。自治体が地域の課題を改めて洗い出し、福祉や地域活動などへの支援をさらに充実できるよう、仕組みを発展させていく必要がある。

　本番まであと２年を切り、現行の大学入試センター試験から円滑に移行できるのか、懸念が拭えない。
　２０２０年度から始まる大学入学共通テストに向けた試行調査の結果が公表された。新たに導入される国語と数学の記述式問題で、採点の修正が相次いだほか、国語の自己採点で実際の採点と一致しない生徒が３割に上った。
　記述式は、マークシートに比べ、採点にぶれが生じる可能性がある。不公平が生じないよう採点基準の明確化が必要だ。自己採点は出願大学の選択に影響するため、精度の向上が欠かせない。大学入試センターと文部科学省は受験生や学校現場の不安を解消する重い責任がある。調査で得た知見を生かして問題点を解決し、準備に万全を期さなければならない。
　記述式問題の導入は知識偏重の入試を改め、思考力や読解力を問うのが狙いだ。英語の民間検定試験の活用とともに新テストの目玉とされる。調査は本番前の課題を探るため１７年、１８年の２回実施、今回は高校生約６万８千人が参加した。
　浮き彫りになったのは、記述式の採点の難しさだ。委託を受けた民間業者が２千人体制で採点したが、センターが後で答案チェックしたところ、評価を見直した例が８０件に上った。国語で正答とみなせる言葉の言い換えをどこまで許容するか調整に手間取ったという。
　新テストは、推計５０万人超が受験に臨み、採点者は１万人規模になる見通しだ。大規模な試験では、わずかな採点のぶれが大きな影響を及ぼす。本番ではこのぶれを抑え、１万人もの採点者に統一した採点基準を徹底できるのか、不安が残る。
　記述式の採点に苦慮するのは受験生も同じだ。新テストは、センター試験と同様、受験生が自己採点し、その結果を元に出願大学を決める。自己採点が不正確では、出願先の判断を誤る恐れがある。今回の調査で自己採点の精度が低かったことを踏まえ、センターは例示を交えて解説する冊子を作成し、学校側へ配布するという。採点の考え方や正答条件を分かりやすく伝え、受験生の理解が深まるようきめ細かな対応を求めたい。
　一方、数学の記述式は正答率が３～１０％と極めて低調で、作問の見直しが急務となる。マークシート部分と合わせても正答率は３割弱にとどまり、目標とした５割程度を下回った。センターは問題を簡潔にし、正答率を上げる方針だが、難易度を下げすぎると、思考力を十分に測れない。記述式を導入した意義が損なわれないよう知恵を絞る必要がある。
　新テストでは、２４年度から民間試験に全面移行する英語でも問題が山積している。若者の進路を左右する入試の制度設計で拙速は許されない。国は受験生が安心して本番に臨めるよう、改善点を示し、再調査の必要性も検討すべきだ。

　今後４年間重責を担う４７人の県議が決まった。少子高齢化が進む中、西日本豪雨災害が発生し、地域の活力維持へ岐路にあるのが愛媛の実情だ。にもかかわらず、選挙の論戦は低調で投票率も過去最低だった。県民の政治離れを招いている県議会の現状を深く憂慮する。
　県議会は改選後も、中村県政への「オール与党体制」は継続する見通し。これまで最大会派の自民党分裂に伴う議会内の主導権争いで、県政課題が置き去りにされた側面は否めない。県民にとっては「内輪もめ」にしか映らず、このままでは議会への関心は低下する一方だ。本分である県政の監視や政策提言を強化するとともに、県民に身近な議会へと改革を進め、二元代表制の一翼を担う存在意義を発揮するよう改めて求めたい。
　愛媛新聞が選挙前に実施した立候補者へのアンケートでは、多くが防災・減災対策を喫緊の課題に選んだ。しかし、重要なテーマである四国電力伊方原発の稼働に関して論戦は盛り上がらなかった。伊方３号機は運転中で、１、２号機は廃炉が進んでいる。安全確保へ監視を続けることが欠かせない。さらに四電は敷地内に使用済み核燃料の「乾式貯蔵施設」の設置を検討している。核燃料の保管が長期化するとの懸念もあり、安全性や搬出の見通しについて県や四電に問いただす必要がある。
　獣医学部誘致を巡り行政の公平性がゆがめられたとの批判がある加計学園問題では、立候補者の過半数が学園は説明責任を果たしていないと回答した。県議会は学部開設に対し、今治市を通じた補助費の支出を議決している。学園へ納得できる説明を求め続ける責任があろう。
　今回の県議選では、女性議員が改選前の２人から５人に増えた。議会に新風を吹き込み、さらなる進出につなげてほしい。
　立候補者が少ない「なり手不足」は、県議会レベルでも懸念される状況だ。立候補者は６０人で、２００７年に現在の選挙区数と定数になって以降、過去最低をわずかに上回った。無投票は全１３選挙区のうち５選挙区に上り、計１０人の当選者数は過去最多と並んだ。被災地の南予を中心に有権者が意思表示する機会を奪われた結果を重く受け止めるべきだ。
　投票率は前回を５ポイント近く下回る４０．３９％で、右肩下がりの傾向に歯止めがかかっていない。県議会が県民の負託に十分応えていないことが一因だろう。早稲田大マニフェスト研究所による議会改革度調査で、愛媛県議会は１８年度全国２３位。個別項目でみると、住民への情報公開や対話に改善の余地がある。地域ごとに住民参加の議会報告会を開催するなど、やるべきことは多い。
　改選前の県議会は、首長選などへ出馬するための辞職が相次ぎ、欠員が常態化していた。定数や区割りを含めた選挙制度についても、自らメスを入れる姿勢が求められる。

　社会問題となっている「ひきこもり」が、若い世代だけでなく中高年にも広がっている。高年齢化・長期化は深刻だ。
　内閣府は、半年以上にわたり家族以外とほとんど交流せず、自宅にいる４０～６４歳のひきこもりの人が全国に６１万３千人いるとの推計値を公表した。男性が７６．６％を占め、期間は７年以上が合計で４６．７％と半数近くに上った。
　特に中高年のひきこもりを巡っては、親が８０代、当事者の子どもが５０代で、生活を親の年金に頼る「８０５０問題」も指摘されている。困窮から家族の健康や生命の危機にもつながりかねず、早期発見やきめ細かい支援の仕組みを構築しなければならない。一度レールから外れて社会から孤立してしまうと元に戻るのが難しい就労の仕組みを是正することも必要だ。
　１５～３９歳の若年層を対象とした２０１５年の調査では、ひきこもりの人は５４万人で、合わせて１００万人を上回る。県内でも１７年１２月現在で民生・児童委員が把握している人数が千人に上る。年代別では４０代以上、期間は１０年以上が最多を占めており、全国と同様の傾向がみられる。
　内閣府の調査では、ひきこもりのきっかけは「退職」が３６．２％と最も多く、「職場になじめなかった」も１９．１％を占めた。また、就職氷河期世代に当たる４０～４４歳の３人に１人が、新卒で就職活動を行う「２０～２４歳」でひきこもり状態になっており、仕事や就活がうまくいかなかったことが原因だと推測される。当時の経済状況の「被害者」と言っても過言ではないだろう。４０～４４歳といえば働き盛りの年代であり、ひきこもりは社会的にも大きな損失だ。カウンセリングや就労支援による精神的、経済的なサポートが欠かせない。
　危惧されるのはここ数年、業界を問わず、希望退職者を募る企業が少なくないことだ。背景には業績不振による人員削減だけでなく、好調な企業もさらなる基盤強化や将来を見据えて事業の選択と集中を図っていることがある。ただ、退職した人たちが希望に見合った仕事を見つけられなければ、ひきこもりのきっかけにもなりかねない。国も企業への助成増額などで中高年の就労を促しているが、早期退職者の動向や影響について、長期的に調べる必要がある。
　調査の中で、「関係機関に相談したい」と回答した人は約半数に上った。割合は若年層より高く、状態改善の希望や先行きへの不安が切迫していることがうかがえる。一方で、実際に相談したことがある人は４４．４％にとどまった。ひきこもりになると自責の念や恥ずかしさから本人も家族も周囲に相談しづらいとされる。相談や支援の遅れは、状況を悪化させる懸念が大きい。窓口の周知はもちろん、幅広い機関の連携により、孤立している人を見つける新たな体制が必要だ。

　安倍政権の緩みが顕著に表れている。政権幹部に忖度（そんたく）したことを臆面もなく明らかにし、地元への露骨な利益誘導を自分の手柄のように話す無神経さにはあきれるしかない。
　山口県下関市と北九州市を結ぶ「下関北九州道路」を巡り、問題発言をした塚田一郎国土交通副大臣である。安倍晋三首相への忖度により、行政の公平性がゆがめられたと批判を受けている加計、森友学園問題への反省はうかがえず、副大臣としての資質を疑わざるを得ない。
　下関北九州道路は、首相の地元下関市と、麻生太郎副総理兼財務相の地元福岡県を結ぶ。２００８年に国による調査が凍結されたが、１３年度に地元自治体が交通量の調査を再開、国は１９年度予算に調査費を計上した。地元では「安倍・麻生道路」とも言われている。
　塚田氏は１日、北九州市で開かれた福岡県知事選の自民党推薦候補の集会で演説し、副大臣室を訪ねた自民党の吉田博美参院幹事長とのやりとりを紹介。「これは総理と副総理の地元の事業だ」と言われたと明かし、「私は物わかりがいい。すぐ忖度します。分かりましたと応じた」と発言した。所管する国交省の副大臣として便宜を図ることを約束したのであり、野党が批判するのは当然である。
　翌日、「事実と異なるため撤回する」として謝罪したが、これでは納得できない。何が事実で、何が事実でないか明確に説明する必要がある。「国において事業の必要性等を鑑み、直轄調査を実施することとした」と弁明している。実際は関与していなかったと言いたいのなら、演説で自らの力を誇示するために事実を捏造（ねつぞう）したということになり、看過できない。
　しかし、塚田氏は演説で「忖度」という言葉を何度も繰り返している。発言したことは事実で、撤回して済むような話ではない。副大臣の言動として、あまりに軽率で見識を疑う。「大勢が集まる会だったので、われを忘れた」とも言い訳しているが、自分を見失い、うそを言ってしまう人物に重責を任せることはできない。
　長期にわたる「安倍１強」によるおごりが、政権や官庁にまん延している。先月は、横畠裕介内閣法制局長官が国会答弁を撤回、謝罪する問題があった。内閣に対する国会の行政監視の役割を説明する中で、「（委員会で）声を荒らげて発言することまで含むとは考えていない」と野党議員の質問姿勢を批判した。官僚が政権の肩を持ち、野党をやゆして答弁するのは、越権行為と言わざるを得ない。
　塚田氏について首相は「発言は問題だが、本人がしっかり説明し、職責を果たしてもらいたい」と強調、罷免を拒否している。だが、閣僚が問題発言をしても責任を問われないケースが続き、甘い対応がおごりを助長している側面は否めない。政権は自らを律し、国民の不信に誠実に向き合わねばならない。

　政府の働き方改革の一環で、罰則付きの残業時間の上限規制が始まった。長時間労働を是正し、過労死や健康被害を防ぐのが大きな目的だ。
　常態化した日本のあしき労働慣行を改める必要があることは論をまたない。ただ、上限規制の数値は甘く、働き方が過酷な業種への導入が先送りされるなど、労働者の強い反対を押し切って導入したこの制度には抜け穴が多い。企業には、従業員の健康と安全を第一に、働きやすい環境の整備に向けてより踏み込んだ対策が求められる。旗を振る国が監視の目を行き届かせるとともに、労働者のための制度となるよう不断の見直しが欠かせない。
　新たな制度では、残業時間の上限を原則「月４５時間、年３６０時間」とした。繁忙期などは特例で年６カ月まで月４５時間を超えることを認めるが、「月１００時間未満」といった条件を満たす必要がある。違反した場合、６月以下の懲役または３０万円以下の罰金が科せられる。
　規制により、これまで青天井だった残業時間を抑える効果が期待される。だが、繁忙期に認められる「月１００時間未満」の残業は、労災認定の目安とされる過労死ラインに匹敵する。企業は上限いっぱいに残業させてよいわけではなく、最大限、残業時間を減らす努力をしなければならない。
　制度の適用対象は、段階的に広げられる。今回は大手企業のみで、中小企業は来年４月からのスタートとなる。人手不足が深刻な中小で残業時間の削減は容易でない上、中小企業庁が実施したアンケートでは「取引先の大企業が残業を減らすため、下請けの納期が厳しくなった」といった回答があった。既に大手のしわ寄せが来ている現状は看過できない。
　また、建設業、タクシーやトラックなどの自動車運転業務、医師への適用が５年猶予されていることも懸念材料だ。これらの業種は長時間労働がより深刻であり、対策を急がねばならない。国は人材確保や労働環境など、構造的な問題の解決へ道筋をつける責任がある。
　企業には、無駄な仕事を省いたり、組織を見直したりすることで、労働時間を短縮する工夫が一層求められる。残業を当たり前としていた風土を変えるための意識改革も重要だ。残業時間の削減に伴う従業員の収入減への配慮も欠かせない。残業代分を賞与に還元する取り組み事例などもあり、従業員の意欲をそがないような賃金体系に再構築してもらいたい。
　働き方改革関連法が成立した昨年の国会で最大の焦点となった「高度プロフェッショナル制度」も始まった。金融ディーラーやコンサルタントなど、高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外すが、「長時間働かせ放題」となる懸念は拭えていない。導入したケースの労働実態の把握など、検証と情報公開を徹底せねばならない。

　自衛隊の任務を大幅に拡大した安全保障関連法施行から３年がたった。この間、政府は情報公開を十分しないまま、対米支援任務を着々と実施。さらに自衛隊の「打撃力」強化を明確に打ち出すなど、専守防衛の基本方針を形骸化させる動きを加速させている。
　憲法９条の解釈変更により、集団的自衛権の行使に道を開いた安保法だが、憲法違反の疑いは今なお拭えず、全国で違憲訴訟も続く。国民の懸念をよそに安保法の実績づくりを推し進める安倍政権の姿勢は、容認できない。平和憲法の理念に立ち返った防衛政策に徹するべきだ。
　昨年１年間、安保法に基づき自衛隊が米軍の艦艇や航空機などを守る「武器等防護」は１６件実施され、２０１７年の２件から大幅に増えた。しかし防衛省は「米軍の運用に直結する内容だ」として、実施時期や具体的な活動内容を明らかにしていない。
　政府方針では武器等防護に関し、「可能な限り最大限の情報公開をする」としていた。これでは適法に運用できているか、監視や検証が全くできない状況だ。国民の目が届かないところで、自衛隊と米軍との一体化が進んでおり、強い危惧を禁じ得ない。
　安保法では、国連平和維持活動（ＰＫＯ）でなくても、それに類する活動であれば自衛隊派遣が可能となった。政府は新任務「国際連携平和安全活動」を初適用し、エジプト・シナイ半島でイスラエル・エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団」（ＭＦＯ）に自衛隊員２人を今月派遣すると決めている。
　ＭＦＯは国連が統括していない米軍中心の多国籍軍だ。米軍を直接支援する狙いが透けて見える。政府は今回、現地の連絡調整が主な任務と説明するが、戦闘に巻き込まれれば、武力行使に発展するリスクを抱える。ひとたび派遣すれば前例となりやがて派遣規模が膨らむ懸念は拭えない。
　軍事開発分野でも日米の一体化が強まる。米国が構築するミサイル防衛網の強化のため、米海軍イージス艦に搭載する新型レーダーを日本が共同開発する方向という。米側は、中国やロシアが防衛網の突破を目指す新型兵器の開発を急いでいることに危機感を強めている。
　日本は共同開発をあくまで防衛的なものと位置付けている。しかし開発の一端を担えば国際社会からは、大国の軍拡競争を助長する役割を果たすと受け取られかねない。政府は今回の開発に関し、説明を尽くす必要がある。
　昨年１２月には新たな「防衛計画の大綱」などで、事実上の空母の保有や敵基地への攻撃能力を有する長距離巡航ミサイルの導入を打ち出した。だが、他国に脅威を与える攻撃的な兵器を持つことは周辺国との緊張を高めるだけだ。軍拡への道を開いてはならない。

　文部科学省は２０２０年度から小学校で使われる教科書の検定結果を発表した。既に過密な学校教育にさらに「質も量も充実を」と求める。新たな詰め込み教育にならないよう、教育課程の見直しと、教員の負担軽減に向けた環境整備が不可欠だ。
　最大の特色は、知識を一方的に教える旧来のやり方でなく、討論や調べ学習を通して深い思考力や判断力を育む教育の「質の転換」にある。社会が複雑化し、先が読めない現代を乗り切るには、自ら課題を解決する力の育成がますます重要になっており、方向性は評価できる。
　ただ、力を伸ばすにはじっくり課題に取り組む手間と時間が要る。にもかかわらず、英語やプログラミング教育など新しい内容も数多く盛り込まれ、３～６年の授業時間は週１こま（４５分）増える。教科書のページ数を比べても現行より１割増え、過去２０年で最多となった。「過密ダイヤ」は一層厳しさを増して、時間がまるで足りない。
　授業を準備、指導する教員には、ただでさえ余裕がない。長時間労働は深刻で、３人に１人が週６０時間以上の過労死ラインを超える勤務を余儀なくされている。働き方改革が求められる一方で負担はまた増える。ブレーキとアクセルを同時に踏む矛盾で現場が混乱に陥ることは目に見えており、看過できない。
　各教科書は、このような状況も見越し、教員の教材研究の手間を省けるよう、論議の進め方まで手取り足取り掲載する「親切設計」を競った。だが本来、目の前の子どもの状況に合わせて力を引き出すのが教員の重要な役割。教科書が指し示す通りに進めるとなれば、画一的な誘導による新たな詰め込みになる懸念が尽きない。教員が主体的に考え創意工夫する力をも奪って、教育の質を下げる本末転倒の事態は、あってはならない。
　質の転換を確実に進めようとするなら、まず学校独自の柔軟な指導を認め、教材研究や研修の時間を保証するための仕組みを整えるべきだ。いじめや不登校などにきめ細かく向き合うためにも、国には十分な教員の確保を求めたい。
　教科に加わった英語にも心配な点が多い。「聞く、読む、話す、書く」ごとに能力育成を求めるが、学ぶ単語は５、６年を通じて６００語以上と、現在中学で学ぶ半数にも当たる。
　言葉に興味を持たせて中学以降の学びにつなぐには教員の力量が問われるが、英語の指導法が大学の教員養成課程で必修になるのは今春の入学者からで、現職は指導法を専門的に学ばないまま教壇に立つことになる。これで英語嫌いにさせず、力を伸ばせるかどうかは疑わしい。丁寧な教員研修とともに、専科教員の充実も早急に進めなければならない。
　どんなに理想を掲げても、負担増で教員や子どもが疲弊することになれば、教育への悪影響は避けられまい。学びの環境整備は国の重大な責務である。

　東京電力福島第１原発事故で福島県から愛媛に避難した１０世帯２５人が損害賠償を求めていた訴訟で、松山地裁は国と東電の責任を認め、２３人に計２７４３万円を支払うよう命じた。
　全国で起こされた約３０件の同種訴訟のうち１０件目の判決。全てで東電に賠償が命じられ、国が被告となった８件のうち、６件目の責任認定となった。
　原発事故に対し、国は法的な責任を負うのは東電だけ、との立場を取っているが、司法ではこれを否定する流れが定着してきた。全国で同種訴訟が相次ぎ賠償命令が続出する現状は、被害救済の不十分さを浮き彫りにする。今なお多くの人が、生活再建の道筋がつけられず、苦しんでいる。国と東電は事故の責任回避に固執するのではなく、これまでの判決を真摯（しんし）に受け止め、避難者の救済策の拡充を急ぐべきだ。
　判決は、政府機関が２００２年に公表した地震予測の「長期評価」に基づき、国と東電が原発の敷地高を超える津波の到来を、同年末には予見できたと判断。海水浸入を防ぐ工事によって事故を回避できた可能性を指摘した。津波が予見できてから東日本大震災まで８年以上あったにもかかわらず、国が東電に必要な指導をしなかったのは、「許容できる限度を逸脱して、著しく合理性を欠く」と厳しく断じた。
　長期評価について、裁判所が「多数の専門家による検証を踏まえた客観的かつ合理的根拠を有する知見」として重視したのはもっともだ。国が東電に津波評価を試算させていれば、事態は違っていた可能性がある。判決は、原発事故を国、東電双方の長期評価の軽視が招いた「人災」と認めたのに等しい。
　賠償額は国の指針を上回る額が認められたが、救済につながる額には遠かった。判決は避難指示解除準備区域などから避難した住民と、自主避難者との間に大きな差をつけた。
　国の指針に基づく東電の賠償基準が、避難区域の内か外かで差をつけており、それに準拠した形だ。だが、いったん避難生活を始めれば、金銭的、精神的な負担は避難者に等しくのしかかる。東電の基準だと、自主避難者への賠償は総額１２万円しか支払われない。原発事故がなければ避難する必要は全くなかった。理不尽に人生を変えられた人たちの厳しい現実から目を背けてはならない。
　福島事故から８年。同種訴訟の原告は１万人を超え、中には偏見や中傷に苦しめられている人がいる。司法での最終的な決着にはまだまだ時間がかかり、高裁、最高裁と争えば、避難者の負担はさらに増す。国は上級審の判断を待つことなく、指針の速やかな見直しに着手し、避難者に寄り添った救済の仕組みに知恵を絞るべきだ。国は原発事故を防げなかった重い責任を忘れてはならない。避難者に本来の生活を取り戻してもらうことを第一に考えるべきだ。

　生物の遺伝子を効率よく改変するゲノム編集技術で生まれた農水産物の多くが、早ければこの夏にも販売可能となる見通しとなった。厚生労働省の専門部会が、厳格な安全性の審査を求めず、国へ届け出れば販売できるとする報告書をまとめた。
　現在開発中の肉付きが良いマダイや血圧を下げる成分を増やしたトマトといった新たな農水産物が出回る可能性がある。だが、ゲノム編集が環境や生態系に及ぼす長期的な影響は分かっていないなど、安全性には疑問が多い。消費者に対する情報や説明も全く足りておらず、拙速に販売や流通を始めることは認められない。
　ゲノム編集は、狙った遺伝子を操作して性質を変える技術。報告書では、新しい遺伝子を追加する場合は、同様の操作をする遺伝子組み換え食品と同じように安全性の審査を求める。一方、「より甘くなる」など既に備わる特徴を伸ばしたり、「毒素を作る」といった不要な特徴をなくしたりする操作に関しては審査しないとした。
　販売を届け出制とし、安全性審査を見送ったのは、元々の遺伝子を改変する操作が、従来の品種改良や自然界で起きる変化と区別がつかず、違反の発見が困難なためとしている。事業者は、販売前にアレルギーの誘発など健康影響がないことをどう確認したかといった情報を国に届けるが、法的拘束力がない以上、制度の実効性が担保できるかは疑問だ。
　また、安全性の審査には多額の費用がかかるとされる。ゲノム編集の技術で後れを取りたくない国が、経済性を優先してチェックをおろそかにすることがあってはならない。
　消費者の不安も根強い。約７００件が寄せられた厚労省の意見公募には「長期的な検証をしてから導入すべきだ」「自然界で起きる突然変異と同じとは思えない」といった安全性への懸念が大半を占めていた。不安が拭えない中では、いくら健康効果や生産性向上などのメリットを強調しても普及は容易ではない。食品メーカーなども活用に慎重になるだろう。
　消費者団体は、人為的に作った生物と、野生生物や在来種の作物が交雑することで、遺伝子汚染をもたらす可能性があると指摘している。環境や生態系などに影響が出てからでは取り返しがつかない。欧州では、ゲノム編集された食品も遺伝子組み換え作物として規制する動きもある。日本でも、長期的な影響の検証も含め、より慎重に議論を重ねるべきだ。
　販売に向けた厚労省の詳細なルールづくりとは別に、消費者庁は、ゲノム編集を使った食品であることを表示すべきかどうかなどを検討する。消費者に対し、どのような改変が行われたかや、安全性についての情報を明らかにすることが重要だ。国には、消費者が安心して食品を選べる仕組みをつくることが最低限、求められる。

　ＪＲ四国が管内の路線別収支を初めて公表した。２０１３～１７年度の５年間平均で、全路線１８区間のうち１７区間が赤字に陥っていた。
　全国を上回るスピードで、人口減や少子高齢化が進む中、四国の鉄道網の維持が困難になっている現状を改めて裏付けた。収支改善は容易ではなく、厳しさは今後、さらに増すことを予感せざるを得ない。地域の足をどう守るのか。ＪＲ四国、国、自治体、住民が一体となって打開策を探る時機が来ている。
　１００円の収入を得るための経費である「営業係数」は、全線平均で１４４だった。営業係数は路線ごとの収支を比較する際に用いる指標で、１００を超えると赤字を意味する。数値が大きいほど採算性が悪い。
　深刻なのは予土線で、北宇和島―若井間の営業係数は１１５９と突出している。県内の予讃線では向井原―伊予大洲間で５４７だったほか、松山―今治間１２３、今治―観音寺間は１１６。唯一黒字の本州・四国間の瀬戸大橋線は８４だった。
　ＪＲ四国は路線の存廃論が先行して混乱を招きかねないと、これまで収支の公開には慎重だった。しかし強まる危機感が、判断を一転させたようだ。高速道路網の整備が進み、車やバスとの競合が続く。さらに昨年の西日本豪雨をはじめ、近年相次ぐ災害の復旧・対策費も重くのしかかる。
　ＪＲ四国の半井真司社長は会見で「自社努力だけでは近い将来、路線維持が困難になる」と説明し、自治体側の支援に期待感をにじませる。そうであるなら、これまでの自社努力を分かりやすく示すべきだ。経営改善の実績のほかに、これ以上、できることがないのか、自治体や住民に丁寧に説明しなければならない。
　一方で、地方も懐事情は厳しい。４県とも財政負担につながる支援には警戒感が強い。だが廃線となれば、地域への影響は計り知れない。とにかく不採算路線の利用を増やすことが不可欠だ。観光客誘致や地元利用の促進策に一層の知恵を絞る必要がある。
　利用者が少ない小さな駅にもコミュニティーバスとの接続を充実させることで、お年寄りや学生らの利便性を高めることは可能だ。利用しやすい鉄道に向け交通体系を総合的に見直すことを考えたい。
　国も責任を果たさなければならない。そもそもＪＲ四国は、１９８７年の国鉄民営化による発足当初から鉄道事業の営業損益は、一度も黒字になったことがない。国から交付された経営安定基金の運用益で、赤字を補ってきたが、近年は低金利が続き、経営の下支えが難しくなっている。国は民営化の仕組みを検証し直し、反省を踏まえて改善策を講じるべきだ。同時に、時代にあった公共交通の姿を早急に提示し、地方とともに守り支える体制を構築しなければならない。

　政府は、裁判官や検察官、弁護士といった法曹の養成制度に関する改正案を閣議決定し、国会に提出した。法学部入学から法科大学院修了までを、最短５年に短縮する「法曹コース」の導入が柱で、大学院の最終学年で司法試験を受験できるようにすることも盛り込んだ。法曹を目指す人の時間的、経済的負担を軽減し、募集停止や廃止が相次ぐ法科大学院の志願者減に歯止めをかけることが目的だ。
　しかし改正案は、専門知識に偏らず、高い責任感や倫理観を持つ人材を養うという法科大学院設立時の理念に反すると言わざるを得ない。短期間の司法試験合格にこだわれば、知識偏重型のカリキュラムとなり、「予備校化」は必至だ。法律相談や法律事務所での研修といった実務教育が短縮・変更される危惧も拭えない。原点に立ち返り、養成から需要予測まで含めた総合的な制度づくりに改めて取り組む必要がある。
　法科大学院は２００４年度から各地に開校。最多時には７４校を数えたが、「四国ロースクール」（香川大・愛媛大連合法務研究科）を含め３９校が廃止や募集停止となり、総志願者もピーク時の約１割に減少している。司法試験合格率の低迷や、受験資格を得るだけでも学部と大学院の合計で最短６年を要するという負担の大きさが原因だ。
　法科大学院をさらなる窮地に追い込んだのが１１年から始まった「予備試験」だ。合格すれば法科大学院に通わなくとも司法試験の受験が認められる。そもそもは経済的な事情がある人の受験を想定したものだった。
　問題はこの制度が、司法試験への「抜け道」となっていることだ。優秀な学生が早い段階から予備試験に挑戦する傾向は増えているという。昨年の予備試験経由の司法試験合格率は７７．６％と、全体の２９．１％を大きく上回り、１９歳の司法試験合格者も誕生した。改正案は、予備試験人気にあやかり法曹養成の中核である法科大学院を見直すものといえ本末転倒だ。予備試験で多面的に人物を評価する仕組みづくりや、受験資格制限などの改革に踏み切るべきだ。
　法科大学院を巡る問題の根源は、そもそもの国の制度設計の甘さにある。司法試験合格者の目標を「１０年ごろに年３千人程度」と掲げて乱立を許したが、１５年には「１５００人以上」に下方修正。司法試験合格率や定員充足率などに応じて補助金の配分に差をつけ、地域に根差した法曹を輩出するはずだった地方校の衰退を招いた。弁護士の過剰や大都市偏在の原因ともなったことは明らかで、その反省を踏まえた対応が不可欠だ。
　学校の問題に法的助言をする弁護士「スクールロイヤー」の配置を求める声が高まるなど、国民の権利を守る存在である法曹への期待は大きい。その質をどう高め、どう適正に配置するか。国だけでなく、大学側、法律界を巻き込んだ幅広い議論を求めたい。

　昨年、施工不良問題が発覚した賃貸アパート大手レオパレス２１は、外部調査委員会の中間報告を国土交通省に提出した。法の基準に合わない建築部材の使用に、当時社長だった創業者の深山祐助氏の指示があったと認定。問題は「組織的・構造的に存在していた」と指摘した。
　工期短縮や施工の効率化を優先する会社の体質にも言及している。住まいに必要な安全性や快適性がないがしろにされ、ずさんな工事が横行していたならば許し難い。レオパレスは、意図的な不正の有無も含めてさらに調査を進め、再発防止策を急がなければならない。
　レオパレスを巡っては、昨年４月、一部のアパートで住戸を隔てる壁が図面と異なっていることが判明。その後、施工した全約３万９千棟を調べた結果、約１３００棟の天井や壁で、耐火性や遮音性が基準を満たさない不備が確認された。
　報告では、２００６年まで社長を務めた深山氏が、設計図と異なる部材を使うよう指示していたとしている。レオパレスは悪意はなく、国の認定を取るなど必要な手続きを怠っていたことが原因と説明。「違法なものをつくっていた認識はない」と強調したが、肝心の深山氏の関与については明言を避けており、到底納得できない。
　法的な問題を専門的に扱う部署や担当者が存在していなかった点も驚きだ。コンプライアンス（法令順守）の欠如は明らかであり、社長直轄の商品開発部門は「法令や品質を軽視していた」と批判されている。法令よりも効率やコストを優先していた疑いが拭えない。５月下旬をめどに最終報告を出す予定の調査委は、深山氏へのヒアリングなどを通じ、不正に至った詳細な経緯や責任の所在を明らかにしてもらいたい。
　住民やアパートのオーナーへの支援も急務だ。施工不良の建物のうち、耐火性能に問題があるとして約７千人の住民が今月末をめどに転居を求められているが、現時点で引っ越したのは４００人余りにとどまる。春の引っ越しシーズンに入り、転居先の確保は容易ではない。
　オーナーは、建築したアパートをレオパレスに貸すことで、最長３０年にわたって一定額の賃料を得ている。補修工事費が膨らんだり、入居者離れが進んだりすれば、レオパレスの経営が厳しくなり、賃料の減額も想定される。実効性ある再発防止策を示さなければ、住民やオーナーの理解は得られまい。
　今回の施工不良を防げなかった原因の一つに、行政側のチェック態勢の不備も指摘されている。建築基準法では、アパートなどの建築工事が完了した際、自治体が検査する決まりだが、人手不足などで十分に行われていなかった。国交省の有識者会議は今夏に再発防止策をまとめる予定。不正を見逃さない検査手法の確立や人員確保などを進め、共同住宅の品質管理を徹底しなければならない。
 

　長い間人権を踏みにじられてきた被害者の願いがほとんど反映されていない。これでは「救済」からは遠い。
　旧優生保護法下で障害者らに強制的な不妊手術が繰り返された問題で、与野党の超党派議員連盟は被害者への「おわび」と一時金３２０万円の支給を柱とする救済法案を正式決定した。来月、共同で国会提出し、成立・施行を目指す。高齢化が進む被害者らの早期救済のために、一歩踏み出したことは評価できる。だが、一時金の額や救済範囲、認定手続きについては、被害者側と大きな溝がある。
　特に問題なのは、最大の焦点だった「おわび」で、旧法の違憲性に触れないばかりか、謝罪の主体を「われわれ」としたことだ。誤った法をつくり施策を進めたのは、国会と政府だ。訴訟への影響を避けるため、責任を曖昧にすることは決して認められない。健康な体に手術を強いられ、子どもを産む権利を奪われた被害者に寄り添い、真の救済となる解決策をあらためて検討すべきだ。
　旧法は「不良な子孫の出生防止」を目的に、知的障害や精神疾患などの障害や病気がある人に不妊手術を認めていた。１９９６年に母体保護法に改正し、人権上重大な問題がある規定を削除したが、不妊手術を受けた人は２万５千人に上り、このうち１万６５００人は、本人の同意もなかったとされる。県内でも４９～８４年の間に、１６７人が同意なく手術されたことが判明している。
　昨年１月から被害者が全国各地の地裁で起こした国家賠償請求訴訟は、請求額が１人あたり１千万～３千万円台で、救済案との隔たりが大きく、被害者から「納得できない」との声が上がる。今春にも最初の判決が出る予定で、結果次第では訴訟による解決を選ぶ被害者が相次ぐ可能性もある。「訴訟合戦」となり、救済案が有名無実化しかねないことを危惧する。被害者の声を真摯（しんし）に受け止めることが欠かせない。
　一時金の支給対象を被害者本人とし、故人や遺族を対象外としたのも疑問が残る。家族をつくることを許されなかった点では、配偶者も同様に被害者といえる。より広い範囲で救済を進めてもらいたい。
　手術を受けた人のうち、個人が特定できる記録は３千人分にとどまる。記録のない人は厚生労働省に設置される認定審査会が本人の証言や医師の所見などに基づき判断するが、厚労省は強制不妊を推進した旧厚生省を引き継ぐ組織であり、被害者側は公平性に疑問を呈している。独立した第三者機関を設置し、審査すべきだ。
　旧法の背景には優生思想があった。誤った考え方と決別するためにも、旧法の人権侵害と正しく向き合う必要がある。責任の主体を明らかにし、徹底的に検証することが不可欠だ。それを、社会に残るさまざまな差別を解消する第一歩としたい。

　東京電力福島第１原発事故を忘れたかのような司法判断の連続に、失望を禁じ得ない。四国電力伊方原発３号機の運転差し止めを求め、山口県の住民が申し立てた仮処分申請で、山口地裁岩国支部は申し立てを却下する決定を出した。
　愛媛をはじめ、広島、山口、大分４県の住民らが同様の仮処分申請をしているが、２０１７年に広島高裁が火山の危険性を指摘し運転を差し止めた以外、全て運転を認める決定が下っている。ほとんどが四電の主張を追認する内容で、原発の安全性や重大事故が起きた場合の避難など、住民の不安に正面から向き合っているとは言い難い。司法は、二度と福島のような事故を起こさない責任を改めて自覚し、住民の命や権利を守る役割を果たすべきだ。
　山口地裁で争点の一つだった住民の避難計画に対する判断は特に信じがたい。伊方原発から３０㌔圏外で避難計画が策定されていない点について、国の緊急時対応が合理的との理由で問題視しなかった。しかし、福島原発事故の被害が３０㌔圏にとどまらなかったことは周知の事実。事故への備えを一律に距離で線引きすることはできず、現実から目を背けるような姿勢は看過できない。
　さらに、地震などとの複合災害が起きた場合には「速やかに避難、屋内退避を行うことは容易ではないようにも思われる」と認めながら、具体的な問題点には触れていない。そればかりか「自治体レベルでの対応が困難になった場合には、全国規模のあらゆる支援が実施される」と言及。避難計画がなくても、いざとなれば国が何とかしてくれるといった論理はあまりにも乱暴で楽観的すぎる。
　伊方原発で最大の懸案である地震の影響に関しては、審尋の中で、地質学の専門家が活断層である沖合の中央構造線断層帯とは別に、地質の境界線の中央構造線の周辺にも活断層が存在する可能性を指摘した。決定では、四電や大学などが詳細に調査しているとして「活断層が存在するとはいえない」と断言したが、疑問だ。政府の地震調査研究推進本部も調査の必要性に言及しており、国や四電は速やかに検討すべきだ。
　広島高裁が運転差し止めの根拠とした巨大噴火の危険性は、「社会通念を基準として判断せざるを得ない」と、他の決定を踏襲した。だが、国民が気に留めないことと、実際の危険性は別の話だ。弁護団が「科学的な問題に社会通念を用いるのはおかしい」と指摘するように、噴火の規模の予測が困難な以上、自然災害には最大限謙虚に向き合わなければならない。
　社会通念を持ち出すべきは、原発の在り方そのものだろう。決定では「原発の必要性が失われている事情も認められない」としたが、太陽光などの再生可能エネルギーの普及が進む今、脱原発への潮流を司法が見誤ってはならない。

　歯止めのない軍備拡張を強く危惧する。
　中国は２０１９年予算案で約１９兆８千億円に上る国防費を計上した。前年比７．５％増の高い伸び率で、増加額は１兆４千億円に上る。対米貿易摩擦の影響で景気減速が強まる中でも、軍備増強の手は緩めない姿勢を鮮明にした。
　予算案は開会中の全国人民代表大会で公表した。中国は国防費の増額について「防衛目的であり、他国の脅威にならない」と正当化している。しかし南シナ海での力任せの進出行動などを顧みれば、説得力に乏しい。自国優先で思うままに軍事強化に走るのでは、関係国との緊張を高めるだけだ。地域の安定に責任がある大国として軍拡から軍縮へ転換するよう求めたい。
　中国の国防費は、驚異的なスピードで膨らんでいる。００年と比べて、１０倍程度となり日本の防衛費の４倍近くの規模にまで増大した。さらに問題なのは実際の額は公表より、かなり上回るとみられることだ。中国側は支出の詳細を明らかにしておらず、公表額に研究開発費や武器輸出の収益などは含まれていない。
　近年は民間企業に軍事分野の参入を促す「軍民融合」を推し進めており、国防費と民間の開発費との線引きが一層曖昧になっている。豊富な資金を持つ民間の関与が増えることで、軍事費全体のさらなる膨張と不透明さが増すことに不安が募る。
　中国が軍拡に突き進む背景には、米国との覇権争いがある。習近平政権は今世紀半ばまでの「世界一流の軍隊」の実現を目標に掲げる。国産初の空母の建造を進め、最新鋭のステルス戦闘機の開発を急ぐのも、その一環だ。
　中でも力を入れるのが、核に代わる次世代戦略兵器と位置付け、ミサイル防御網を無力化する「極超音速兵器」の開発だ。極めて高速のミサイルによって米国の防衛網システムを突破する狙いがある。既に実験機の発射に成功しており、近い将来、実用段階に入る可能性が高い。新兵器開発に技術転用が可能な宇宙開発や、サイバー防衛の分野でも存在感を強めている。
　懸念するのは中国の動きによって世界の軍拡競争の「たが」が外れつつあることだ。米国がロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の離脱を決めたのは、中国が条約の縛りを受けなかったことが大きい。進めるべきはＩＮＦに代わる新たな核軍縮の枠組みづくりであり、中国はそれに背を向けることなく、米ロととともに、しっかり参画に取り組むべきだ。
　日本政府には冷静な対応を求める。安倍晋三首相は中国に懸念を示し、自らも防衛力強化に取り組む考えを再三表明している。だが、力に力で対抗しても対立を深め、脅威を強めるだけだ。日中関係が改善に向かっている今は、軍縮を促す好機でもある。対話の努力を一層重ねなければならない。

　「もう苦しみたくない」「もっと生きたい」―。二つの思いで揺れる患者の気持ちを病院が翻弄（ほんろう）したのなら許されない。
　東京都福生市の公立福生病院で昨年８月、医師が当時４０代の腎臓病の女性に人工透析治療をやめる選択肢を示し、中止に同意した女性が１週間後に死亡した。ほかにも２０人ほどの患者が透析を受けず死亡したとの情報もあり、都や日本透析医学会が調査に乗り出した。
　患者には治療法を選ぶ「自己決定権」があると、最高裁の判例でも認められている。だが、この女性のように終末期ではない患者の命にかかわる事柄まで含まれるかどうかは、まだ国民的な議論が不十分だ。
　透析を受ける患者は、「ぜいたく病」とのいわれのない批判や、医療費の無駄遣いとの偏見にさらされている。そのような状況で医師の提案を受ければ、「家族や社会のために」と中止に踏み切ってしまう懸念も拭えない。それだけに過去の患者も含め、経緯や病院側の判断、患者の同意の評価について、第三者の目も含めた徹底的な検証を求めたい。
　女性は、長年透析を受けていた医療機関の紹介状を持って福生病院を訪れた。治療法を相談した医師から、透析継続か中止かの選択肢が示され、中止すれば死に至るとの説明を受けた。女性はその日のうちに透析をやめることを決め、夫が同席する場で同意書に署名したという。
　病院側は「家族を含めた話し合いが行われた。独断専行した事実はない。悪意や手抜き、医療過誤もない」とするコメントを発表。しかし相談当日に同意書を書いたことは、あまりに性急すぎる印象だ。本人の意向があったとしても、病院はそのまま受け入れるのではなく、十分な情報提供をした上で、丁寧に心の内を聞くための話し合いを続けるべきだった。
　また女性は、同意後に中止意向の撤回とも取れる発言をしており、病院側も把握していた。学会調査委員会メンバーによる全国アンケートでは、いったん透析を中止した患者の７％が再開したという。患者の精神状態が常に揺れ動くことに対し、どれほど配慮できていたのか疑問が残る。
　学会は「続行が生命の危険につながる」などの場合に限定して、治療中止を検討できるとの提言を作成しており、今回のケースは提言に抵触する可能性もある。病院は、設置が望ましいとされている倫理委員会も開催していない。こうした指摘に対して説明責任を果たさなければならない。
　透析を受ける患者は年々増加し、学会のまとめでは約３３万人に上る。一般的に週３回、１回３～５時間の治療が続き、患者の心身はもとより、家族の負担も大きい。何より医療現場に求められるのは、患者や家族へのカウンセリングを重ね、その苦しみや悩みに寄り添っていくことである。