あまりにも一方的に過ぎる。地方が反発するのは当然だ。
　厚生労働省が再編や統合の検討が必要と判断した全国４２４の公立・公的病院名のリストを初めて公表した。兵庫県内の１５病院も含まれている。地域ごとに議論を深め、来年９月までに結論を出すよう求めた。
　これに対して地方から「唐突で、住民の不安をあおるばかりだ」などと批判の声が相次いだ。井戸敏三県知事も「医師や医療機関の偏在に配慮がなく、やり方が乱暴過ぎる」と指摘している。
　総務省が仲裁に入った地方３団体と厚労省との協議の場で、全国知事会で社会保障を担当する平井伸治鳥取県知事は「本当ならリストを返上してもらいたい」と訴えた。
　地方側が問題視するのは、地域事情を考慮していない点だ。県内分でも統合済みの柏原赤十字病院（丹波市）や、数少ないリハビリ医療の拠点である県立リハビリテーション中央病院（神戸市西区）が含まれるなどリストのずさんさが目立つ。
　２０１７年度の報告データを基に診療実績などから分析したというが、機械的に導き出した「机上の空論」と言われても仕方がない。厚労省は丁寧さに欠けた対応を反省し、リストをいったん撤回すべきだ。
　地方の病院は住民の命を守るためになくてはならない存在である。地域の雇用を支えているケースもある。個々の事情を無視して再編・統合を進めれば地域の崩壊を招きかねない。厚労省はこうした地方の現実を軽く見ているのではないか。
　厚労省がリストの公表に踏み切ったのは、高齢化により膨張する医療費を抑制する狙いからだ。
　２５年には団塊世代の全員が７５歳以上となり医療費が急増する。厚労省はそれまでに全国で約５万床のベッドを減らし、リハビリ向け病床などに転換することで医療費の削減を図る方針だ。地方にも議論を促してきたが、思うように進んでいないとの焦りもあったのだろう。
　地域医療のあり方が問われているのは確かだ。公立病院の多くは赤字経営で自治体の財政を圧迫し、人口減少や医師不足で存続の危機に直面するところも少なくない。医療体制を維持するため再編・統合が避けられない場合は、通院しやすい公共交通機関の整備なども課題となる。
　いきなりリストを突き付けるのでなく、そうした自治体の取り組みを支えるのが国の役割ではないか。
　厚労省は今後、公表の経緯や目的について各地で説明するという。地域の実情を反映しないリストのままで、自治体側の理解を得るのは難しい。地方の意見を十分に聞き、議論の土台を築き直さねばならない。

　助かる命だったのでは－。遺族の思いを、司法判断が裏付けた。
　東日本大震災の津波で亡くなった宮城県石巻市立大川小学校の児童のうち２３人の遺族が、市と県に約２３億円の損害賠償を求めた裁判で、最高裁は行政側の上告を退けた。約１４億３６００万円の支払いを命じた二審の仙台高裁判決が確定した。
　津波被害を巡り、事前の防災体制の不備による賠償を命じた判決が最高裁で確定するのは初めてだ。各地で争われている同種の裁判にも影響を与えることになる。
　一審の仙台地裁判決では、津波が来る直前の教職員の誘導にのみ過失を認めた。二審判決は、学校側が危機管理マニュアルに避難経路などを定めなかったとして、組織的過失も認定した。
　いずれも、教師に津波の予見は困難だったとして、県と市が上級審の判断を仰いだ経緯がある。だが今回、最高裁の裁判官５人は一致して上告棄却を決めた。
　子どもたちの命を守るための手だてを尽くす責務があることを、全国の教育機関は改めて認識しなければならない。
　判決によると、地震発生後に大川小の児童は教員らの指示で校庭に避難し４０分以上とどまった。高さ約７メートルの堤防付近に移動を始めた直後に川を遡上（そじょう）した津波に襲われた。
　県と市は、大川小が津波浸水予想区域の外にあったと主張した。しかし一審判決は、津波襲来と高台避難を市の広報車が学校付近を呼びかけながら通過しており「津波が予見できた」と指摘した。
　津波は地震発生から５１分後に大川小に到達した。学校の裏山に直ちに避難していれば、多くの命が救われた可能性が高い。自力で山の斜面に難を逃れた児童もいた。
　最高裁に県などが上告した際、村井嘉浩知事は「全国の学校現場に大きな影響を及ぼす」と述べた。学校などが高度な防災義務を負うことへの抵抗感があったのだろう。
　留意すべきは多くの学校が、災害時には地域の避難所として住民の安全や安心を預かる役割も果たさねばならない点だ。
　教員や校長だけで防災力を向上させるのは限界がある。専門家の派遣などで行政が十分に支援し、地域とも連携して、防災力を高める取り組みが欠かせない。首長も含めて責任の重さを認識するべきだ。
　大川小は震災遺構として保存が決まった。被災校舎では遺族らが語り部活動を続けている。
　教訓を継承して全国の学校が備えを固め、次の大災害で悲劇を繰り返さないことが、教職員を含めて８４人にのぼった尊い犠牲に報いる道だ。

　関西電力の役員らが多額の金品を受領していた問題で、八木誠会長ら５人が引責辞任した。
　岩根茂樹社長は、１２月下旬をめどとした第三者委員会の調査結果が出た段階で辞任するとした。
　高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から、約３億２千万円相当の金品を２０人が受け取っていた。自らも受け取り、これほど不健全な関係を長年放置してきた八木会長の責任はあまりにも重い。
　２日に事実を公表した時点で辞任すべきであり、遅きに失した。
　原発関連会社に支払った工事費などが関電幹部に還流していたのではないか。会見した両氏は疑惑の核心には言及しなかった。第三者委による徹底した調査で、疑惑の解明を進めなければならない。背景にある根深い企業体質の問題にメスを入れるためにも、岩根社長を含めた経営陣の刷新は不可欠だ。
　岩根社長は「職にとどまるのは好ましくないと自覚しているが、残された責任がある」と説明した。月額報酬の２割を１カ月返上としていた自らの処分を全額返上に変え、当面続投し原因究明に努めるという。
　だが、一連の対応を見ればその資格はないと言わざるを得ない。
　国税当局が調査に入ったことを契機に関電は２０１８年７月、社内調査を始めた。岩根社長は、金品受領の問題を把握した後に取締役会への報告や公表しないことを決めた。
　報道で発覚しなければ、報告書が表に出ることはなかったのではないか。自身や八木会長の報酬減額などの社内処分を一部の幹部だけで決めている。社長自ら隠蔽（いんぺい）の先頭に立っていたと言われても仕方ない。
　疑惑は、再稼働が焦点となる高浜原発の安全性への懸念を高めた。透明性と倫理性が厳しく求められる原発事業を、とても任せられない。
　関電側に金品を渡していた元助役と関係の深かった企業は、関電の原発関連工事などを１３年度からの６年間だけで少なくとも２００億円超を受注していた。元助役の関連会社側から複数の与党政治家への献金も判明している。
　こうした資金が誰に流れ、関電の原発事業にどう影響していたのか。国が進めてきた原発政策の根幹に関わる問題として、国会も疑惑解明に取り組まねばならない。岩根社長が「真摯（しんし）に対応する」とした国会招致を速やかに実現する必要がある。
　原発事業を巡っては、工事費のほかに、電力会社が地元の理解や協力を得るために使う対策費や寄付金など実態が不透明な資金の問題が指摘されている。
　そうした「原発マネー」全体の闇を明らかにしていかねばならない。

　あきれてものが言えない、とはこのことだ。
　神戸市立東須磨小学校で３０～４０代の男女４人の教員が複数の同僚に暴行や暴言などを繰り返していたことが明らかになった。
　羽交い締めにして激辛カレーを食べさせる、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で女性教員にわいせつな文言を送らせる、コピー用紙の芯で尻をたたいて腫れさせる、「ボケ」「カス」と罵倒する…。
　手口の幼稚さに驚く。容赦のない執拗（しつよう）さも感じられる。教員である以前に、大人として人権感覚に著しく欠ける言語道断の振る舞いだ。教壇に立つ資格はあるか、と問いたい。
　本紙の取材では一連の行為を撮影した動画が見つかっている。標的にされた２０代の男性教員は精神的に不安定になり９月から療養中といい、深刻な事態である。
　犯罪行為に等しく、責任を曖昧にしてはならない。市教育委員会は速やかに事実関係を調べ、厳正な処分と再発防止策を打ち出すべきだ。被害者の教員が早期に復帰できるよう万全のサポートも求められる。
　学校側の組織的な対応が不十分だった点も見過ごせない。
　同小の管理職は別の教員からの相談で状況を知り、加害教員を指導したという。市教委には「教員間のトラブルがあったが、解決した」と報告したが、その後もハラスメントは続いていた。現場の危機感が伝わってこない。
　加害側の教員は、学校でリーダー的な存在だったようだ。結果的に暴力行為をまん延させた学校側の責任も問われよう。
　暴力行為は子どもたちの眼前でも行われた。廊下で男性教員が蹴られているところを目撃した女児の母親は「『他の先生は守ってあげられなかったの？』と落ち込んでいる」と本紙記者に話している。
　児童も困惑し、動揺しているにちがいない。これでは教員を信頼しようがない。心のケアも必要だ。
　２学期は行事が多く、学びをさらに深める時期である。にもかかわらず、被害者、加害者の担任クラスはほかの教員が受け持つことになった。一日も早く落ち着いた環境を取り戻す支援は市教委の責任である。
　市教委は２０１６年に垂水区の市立中学３年の女子生徒がいじめを苦に自殺した問題で、有識者委員会からいじめを防ぐ学校改革の提言を今年９月に受けたばかりだった。失った信頼を回復するには情報開示に後ろ向きであってはならない。
　いじめをなくす取り組みを後退させないためにも、真摯（しんし）な反省に立ってハラスメントの根絶を誓い、教育現場のモラルを再度徹底すべきだ。

　神戸・三宮の百貨店として親しまれてきた「そごう」が８５年の歴史に幕を閉じ、「阪急」がきのう開業した。
　神戸に阪急阪神百貨店の大型店舗ができるのは、ハーバーランドから神戸阪急が撤退して以来７年半ぶりだ。三宮は再整備に向け動き始めており、新たな街の魅力づくりの先駆けとなってもらいたい。
　そごう神戸店が今の地に進出したのは１９３３（昭和８）年のことだ。戦後に増築や増床を重ね、大阪万博翌年の７１年には神戸・元町の大丸神戸店を抜いて地域１番店となった。
　９０年には売上高が１４７１億円と過去最高を記録したが、バブル経済の崩壊や、阪神・淡路大震災で、９７年には再び大丸に逆転を許した。拡大主義が逆回転を始め、３年後にはそごう自体が破綻に陥った。
　その後、西武百貨店との統合から、セブン＆アイ・ホールディングスの子会社、さらにはエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングと経営主体は次々に変わったが、三宮の「そごう」の看板は変わらなかった。
　周辺の商店街との連携にも力を入れ、名実ともに地域のシンボルであり続けたのは間違いない。その信用をさらに高めるとともに、新たな百貨店モデルを築くのがＨ２Ｏの課題だ。
　デフレの進行や郊外のショッピングモール、インターネット通販の台頭などで百貨店業界は窮地に立っている。
　ヤマトヤシキ姫路店など地方百貨店の閉鎖が各地で相次ぐ一方で、都心店では多彩な専門店をそろえる「脱百貨店」の動きがみられる。
　Ｈ２Ｏは阪急西宮ガーデンズや阪急百貨店梅田本店で、物販に加え体験型の「コト消費」を推し進め、都市の顔となる店をつくった実績がある。神戸阪急では「フェスティバル３６５」をコンセプトに「毎日、楽しさを発信していく」という。
　大阪や京都に比べ訪日外国人客が少なく、人口流出も続くなど、神戸での百貨店経営を取り巻く環境は楽観できない。
　再整備の進む三宮の新しい顔として積極的に魅力を発信し、人を呼び込むような店づくりで、三宮の商業集積全体の底上げに結び付けてほしい。

　いくら何でも見過ごすことのできない暴言である。
　ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）の立花孝志党首が、増加する世界人口に関し「『あほみたいに子どもを産む民族はとりあえず虐殺しよう』みたいな」「ある程度賢い人だけを生かしておいて」などと発言していたことが分かった。
　動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開された対談の中で、戦争を防ぐには人口を抑制するしかない、との持論を展開した際の発言だ。
　「ばかな国ほど子どもを産む。ばかな民族というか。そういう人々を甘やかしたら、どんどん子どもを産む」とも語った。
　日本から途上国への教育支援にも疑問を呈し「犬に教えるのは無理。世界中の人間には、それに近い人が圧倒的に多い」などと述べた。
　ジェノサイド（集団殺害）を連想させ、民族差別や優生思想を容認する内容である。公党代表を務める国会議員としての自覚に欠け、常軌を逸していると言わざるを得ない。
　集団殺害は平時・戦時を問わず国際法上の犯罪とみなされる。人種差別撤廃条約にも反する発言だ。
　放置すれば、日本がそれを容認しているという誤ったメッセージが国際社会に伝わりかねない。与野党は立花氏に真意をただし、国会の総意として厳しい処分を検討すべきだ。
　立花氏は後日、発言を報じた記事に動画で反論し「だからといって、どっかの国の人を殺りくするつもりはない」などと釈明した。
　謝罪や発言撤回はしていない。それどころか「書いてくれることで話題は尽きないので、それはそれでいい」とし、批判を含めて注目が集まるのを狙っている節がある。
　立花氏は「ＮＨＫをぶっ壊す」と連呼する動画などが話題となり、７月の参院選比例代表で初当選した。その後もＮＨＫやタレントらを批判する動画が物議を醸している。
　別の投稿動画で男性を脅したとして、脅迫の疑いで警視庁に書類送検されたことも分かった。
　いわゆる「炎上商法」に乗るべきではないとの考え方もあるだろう。だが国会議員としての資質が疑われる言動に対しては、しっかりとくぎを刺しておかねばならない。
　Ｎ国には、領土問題を巡る「戦争容認発言」で衆院の糾弾決議を受けた丸山穂高議員も加わった。丸山氏は決議を無視して職にとどまり、同趣旨の発言をツイッターに投稿するなど反省するそぶりを見せない。それを擁護する立花氏の姿勢は、党首としても無責任である。
　選挙で選ばれた国会議員の立場は重い。だからこそ、その資格がないと判断されれば自ら辞職すべきだ。

　関西電力の役員ら２０人が福井県高浜町の元助役から多額の金品を受領していた問題で、八木誠会長や岩根茂樹社長らが再び記者会見した。遅まきながら昨年９月の調査委員会の報告書を説明したが、自らの辞任については改めて否定した。
　どう考えても常軌を逸した関係を続けてきたのに、企業としての責任の認識が乏しいことに改めて驚かされる。公益企業として失墜した信頼の回復と、原発マネーを巡る疑惑を徹底究明するために、経営陣を速やかに刷新すべきだ。
　八木会長らが受領した金品の総額は３億１千万円余りに上るという。原子力事業本部の幹部と元幹部はそれぞれ１億円以上を受け取っていた。
　これほど多額の資金の原資はどこから生まれたのか。元助役が要職に就いていた原発関連会社への便宜供与も含め、疑惑の解明は進まなかった。
　認識の甘さを示したのが社内処分だった。１億円以上受領した幹部２人を月額報酬２割の２カ月返上と厳重注意にとどめた判断にあぜんとする。
　会見で岩根社長らは、金品を受け取らないと脅されたなどとし、元助役の人物像の「特異性」を強調した。
　グループ会社の顧問に迎え入れるなど癒着を続けてきたことへの反省よりも、受け取り続けたことを自己弁護するような姿勢は理解に苦しむ。亡くなった元助役に責任を押し付け、都合のいい説明に終始した感覚は一般常識とかけ離れている。
　長年にわたり問題を放置した責任は明らかだ。企業統治や法令順守への意識が薄く、経営に携わる資格はない。
　会見で岩根社長らは再調査の方針を示した。だが金銭感覚や公益企業としての責任感が欠けている自らの体質に、本質的な問題がある。関電と利害関係のない第三者の手で掘り下げなければ、疑惑解明はあり得ない。
　原発関連工事の巨額マネーが電力会社幹部へ環流する「原発事業の暗部」が浮かび上がった。厳しい安全性や倫理性を求められる原子力事業の担い手に、関電が値するのか。経済産業省は監督できていたのか。明日から始まる国会でもしっかり追及する必要がある。

　きのう消費税率が１０％に引き上げられた。３度目の改定となる。
　生活に不可欠な社会保障費を支えるのが目的だが、幼保無償化の効果や軽減税率を差し引いても国民負担は２兆円の増加となる。実質賃金は７カ月連続で前年を下回っており、税の重さは増すばかりだ。
　２０１４年４月に税率を５％から８％に引き上げた際は、駆け込み需要の反動で個人消費が急激に冷え込み、日本経済はマイナス成長に陥った。その反省から今回、政府は軽減税率やポイント還元制度などの負担軽減策を導入した。
　しかし内容はいずれも複雑を極め、線引きにも曖昧な点が目立つ。消費減の回避に、キャッシュレスの普及という性格の異なる施策を組み合わせた結果、税の大原則である簡素さや公平性への目配りが十分なされたとは言いがたい。
　事業者も消費者も、負担軽減より戸惑いや困惑の方を強く感じているのではないか。これで消費が冷え込まずに済むかは疑問だ。政府は景気が後退に転じないよう注視し、的確な対策をとる必要がある。
　消費税には逆進性という構造的な欠陥がある。高所得者も低所得者も税率が同じなので、相対的に低所得者の税負担が重くなる。
　今回導入された軽減税率は、納税者の所得ではなく品目で税率を分けた。高所得者も食料品の消費税は８％となり、逆進性の改善には直接結びつかない。
　低所得世帯は割安に買い物できる商品券を購入できるが、利用できるのは来年３月末までだ。ポイント還元も来年６月までに限られている。一時しのぎの対策で、消費者の購買意欲にどれだけ影響を及ぼすかは見通せない。
　懸念するのは、日本経済を取りまく環境が、前回１４年の引き上げ時より厳しくなっていることだ。
　米中貿易摩擦は収束の兆しが見えず、中東情勢もいつまた火を噴くかわからない。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱は今月末に期限を迎え、最悪のシナリオとされる「合意なき離脱」も現実味を帯びている。
　きのう日銀が発表した９月の短期経済観測は、大企業製造業の景況感を表す業況判断指数が３四半期連続で悪化した。６年３カ月ぶりの低い水準である。増税による消費減も見据え、企業の慎重姿勢が強まれば、設備投資などにも影響が及ぶ。
　金融庁は撤回したが、国民は「老後２千万円報告書」を忘れていない。今回の増税も相まって社会保障への関心は高まっている。
　将来不安を和らげ、消費を刺激するためにも、安倍政権は社会保障の再構築を最優先の課題とすべきだ。

　消費税率が、あす１０月１日から１０％に引き上げられる。１９８９年の３％に始まり、３０年間で三たびの改定を重ねてついに２けたの大台に乗った。
　生活基盤を支える社会保障に必要な財源は、国民全体で薄く、広く負担する。それが増税の目的だが、家計の実感では１０％を「薄い」とは言いがたい。
　だが、高齢化で社会保障の担い手が減り続ける現状を見れば、さらなる引き上げを全く考えないのも楽観的すぎる。
　生活基盤を支えるために消費税が引き上げられ、暮らしを圧迫する。この矛盾を解消する手だてを模索する必要がある。
　　　　　　◇
　国税の柱である消費税、所得税、法人税の税収の推移を見ると、消費税の安定ぶりは際立っている。所得税収と法人税収は一般に景気に左右され、変動が大きい。バブル絶頂期の９０年代初期に比べ、現在はいずれの税収も２割以上減少した。
　一方で、消費税収の変動幅は小さい。リーマン・ショックで景気が冷え込んだ２００８年でも、前年から３％減で踏みとどまっている。
　確実に見込める税収を、すべての国民に関わる社会保障に充てる。財源の確保のみを考えれば理にかなう考え方といえる。
目指す社会の姿描き
　留意すべきは、所得税収と法人税収の減少には景気以外の要因も含まれる点だ。
　法人税の基本税率は昭和末期の４３・３％から引き下げを重ね、現在は２３・２％となった。日本企業の国際競争力を高めるなどの理由がある。所得税の最高税率も同様に７０％から４５％へ低下している。
　研究開発や投資促進などさまざまな名目の優遇税制で、大企業の実質的な負担はさらに軽減されているとの指摘もある。
　税制を考える際には、時代の変化に対応し、目指す社会の姿を描くことが欠かせない。法人税や所得税の税率引き下げには、競争を促し、勝者を遇して国力を高めようとする政府の意向が透けて見える。
　しかし今後の日本社会は、高齢者人口の比重が高まる。非正規やフリーランスなど、不安定な職に就く人もますます増えていくだろう。
　その結果、同世代の中でも格差が広がり、現役世代が高齢者を支える社会保障の前提が大きく揺らぐ可能性がある。
　消費税の「薄く、広く」は、富裕層も低所得者も同じ額の税を支払うことを意味する。低所得者ほど税負担が重くなるのは構造的な欠陥だ。
　重要なのは「薄く、広く」だけでなく、「能力に応じて負担する」ことではないか。
　所得が増えるほど負担が増す税を社会保障の財源に充てれば、格差縮小にも結びつく。
　７月の参院選では、消費税引き上げに反対する多くの野党が代替策として法人税引き上げなどを掲げた。そこで試算をしてみたい。
　軽減税率分を差し引けば、今回の消費税率引き上げによる増収は４・６兆円になる。
　一方で１９年度予算は、法人税と所得税で計３２・８兆円の税収を見込む。
　単純計算では、法人税収と所得税収が合わせて１４％増えれば、今回の消費税増税分を賄うことは可能だ。一律に引き上げるのではなく、高所得者に限定して税率を改定するなど工夫の余地はあるだろう。
世代間の公平も保て
　ただこの試算は、あくまで現段階の数字によるものだ。内閣府のデータでは、団塊の世代が後期高齢者となる２５年には、社会保障費の公費負担が今より約１０兆円拡大する。
　安倍晋三首相は今年７月の参院選に臨み、１０年間は消費税率を１０％から上げる必要はないと発言した。政権発足以来の税収の伸びを根拠とし、今後も経済成長が続くという前提だ。
　しかし１０兆円を賄うには、消費税率１０％分だけでは足りない。他の税や社会保険料の引き上げ、国債発行などで財源を確保する必要がある。
　連立政権を組む公明党から批判され、首相は発言をトーンダウンさせたが、長期的な視点で社会保障財源のあり方を考える契機とすべきではないか。
　そもそも税収を大きく上回る予算を組み、借金で穴埋めする財政運営を続ける限り、税収が増えても赤字が膨らみ続ける。そこから改めるべきだ。
　税制を考える際には、世代間の公平を保つ視点も欠かせない。増え続ける社会保障費を手当てする道筋を描くのは、今を生きる世代の責務といえる。
　今回の消費税率引き上げでは、初めて軽減税率とポイント還元が導入された。
　政府は負担緩和を掲げているが、内容の複雑さや政府の対応の拙速さから、国民の間に疑問や混乱が広がっている。
　見失ってはならないのは、税の制度と使い道は主権者の国民が決めるという民主主義の大原則だ。「１０％の先」に目を向け、持続的な社会保障と財政のあり方を考え続けたい。

　愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」に対し、文化庁が補助金約７８００万円を交付しないと発表した。いったん内定した判断を取り消す、異例の対応である。
　元従軍慰安婦を象徴する少女像などを展示した関連の企画展「表現の不自由展・その後」は脅迫や抗議が殺到し、わずか３日で中止になった。ただ、芸術祭は国内外のアーティスト約８０組が参加し、１０月１４日までの日程で開催されている。
　物議を醸した「不自由展」の予算は４２０万円で、芸術祭全体の０・３％にすぎない。文化庁は事業継続性など必要な情報が申告されていなかった「手続きの不備」を理由とするが、それなら指摘すれば済むことだ。
　補助金を全て取り消す措置は行き過ぎというしかない。
　「不自由展」では少女像のほかに、昭和天皇の肖像を含む映像作品などが展示されていた。過去の美術展などで非公開とされた作品を通して、憲法２１条が保障する「表現の自由」の現状を考える狙いがあった。
　だが関係者は展示中止を求める電話などの対応に追われた。「ガソリン携行缶を持って行く」という脅迫ファクスを送り付けた男が逮捕、起訴されるなど、抗議行動が過激化する中で、展示は中止に追い込まれた。
　問題を複雑にした責任は、河村たかし名古屋市長ら「少女像の撤去」などを求めた政治家らの言動にもある。
　菅義偉官房長官も「補助金の交付決定では事実関係を確認、精査した上で適切に対応したい」と、内定の見直しに含みを持たせる発言をしていた。
　文化庁が政治家や閣僚らの意向に沿って判断したとすれば、表現の自由に介入する「あしき前例」を重ねたことになる。
　萩生田光一文部科学相は、「不自由展」の内容は補助金の不交付決定に影響していないと釈明する。しかし大村秀章・愛知県知事は「憲法の重大な侵害」として裁判で争う構えだ。
　大村知事は条件を整えて「不自由展」を再開する考えも示している。文化庁も「文化芸術立国」を掲げるのであれば、強権的な対応でなく、国際的な芸術祭をいかに守るか、一緒になって知恵を絞るべきだろう。

　巨大ＩＴ企業は、スマートフォンの基本ソフトやインターネット検索、通販事業などを通してネットサービスの基盤を提供する。米国のグーグルやアップル、アマゾン、フェイスブックなどが代表的な存在だ。
　こうした企業による個人情報収集などを規制する指針案を、公正取引委員会が公表した。意見公募を踏まえて１０月中にも取りまとめ、運用を目指す。
　巨大ＩＴ企業はネット上の個人情報をほぼ独占的に収集している。立場を盾に取って取引先に不利な条件を押し付けるなどの問題も指摘されてきた。
　ネットサービスや情報社会の健全な発展には、一部企業などによる情報の独占や支配を許さないルールが不可欠だ。個人の権利を守るための法整備も同時に急がなければならない。
　日本国内ではネットの検索エンジンの９５％超をグーグルが占めている。利用者が知らないうちに個人の関心事を示す情報が日々、蓄積されている。
　アップルも国内スマートフォン出荷台数の５割弱を占める。通販のアマゾンジャパンは、ポイント還元のコスト負担を中小の出店事業者に求め、一方的との批判が聞かれた。
　こうした状況を受けて公取委が実態調査を進めていた。
　指針案で、公取委は独占禁止法の「優越的地位の乱用」の適用を明示した。これまでは企業間取引に限定していたが、巨大ＩＴ企業のサービスを利用する個人も不利益な取り扱いを受忍せざるを得ない力関係を考慮した。妥当な判断といえる。
　利用目的を知らせず個人情報を取り扱えば「乱用行為」となる。就活中の学生の個人情報を基に内定辞退率を企業に販売していた就職情報サイト「リクナビ」のような事例は今後、厳しく規制されることになる。
　並行して政府は、契約情報の自主的な開示を大手企業に求める新法の検討も進めている。個人情報の広告などへの利用停止を企業に要求できるよう、個人情報保護法改正も模索する。
　国際社会では、国境を超えて展開する巨大ＩＴ企業の課税逃れ対策が共通の課題とされる。優越的地位に甘んじて自ら透明性を高める努力を怠れば、利用者の信頼は得られない。

　安倍晋三首相が掲げる「全世代型社会保障」の実現に向け、有識者と関係閣僚による検討会議の初会合が開かれた。
　見据えるのは３年後の２０２２年だ。団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となり、社会保障費の急増が見込まれる。制度全体の改革は急務となっている。
　首相は子育て世代などにも支援を手厚くする考えだが、新たな財源の検討は行わないという。高齢化に伴い社会保障費の自然増だけで毎年数千億円に達することを考えれば、給付と負担の見直しは避けられない。財源のあり方に踏み込まない議論は説得力を欠くのではないか。
　重要なのは、負担が公平で、サービスの維持強化に結びつくと国民が安心し、納得できる制度を探ることだ。
　首相は先日の内閣改造で、社会保障改革の担当相を前官房副長官の西村康稔経済再生相に兼務させた。所管の厚生労働省に任せず、官邸が議論をリードしようとする意図が見える。
　主な課題として、希望すれば７０歳まで働ける制度改正、年金受給開始年齢の７０歳超への選択肢拡大などが挙がる。初会合では「年齢ではなく能力に応じた負担」「社会保障の支え手を増やす」などの意見が出た。
　いずれも既視感があるのは、既存の政府の会議でも代表を務める研究者や企業人が名を連ねるからだろう。
　医療費の窓口負担引き上げや厚生年金へのパート労働者らの加入なども重要な論点だが、医療・介護分野や労働団体の代表はメンバーに入っていない。
　年末には中間報告を、来年夏には最終報告を取りまとめる方針だ。日程ありきで公平性や所得の再分配などを軽んじる結果になってはならない。
　衆院議員の任期は折り返し点が近づき、おおむね２年以内に次期衆院選がある。懸念するのは、与党が国民に「痛み」を強いる問題を避け、野党は政局に持ち込もうと攻撃姿勢を強める展開だ。政治対立で議論が深まらず時間ばかりが過ぎれば、そのツケは国民に重くのしかかってくる。
　安倍政権は野党も含めた広範な意見を聴き、国民の理解を得ながら、持続可能な社会保障制度の姿を描かねばならない。

　安全保障関連法の成立から４年が過ぎた。当時の混乱を改めて思い返したい。
　多くの若者らが連日、国会周辺で抗議の声を上げていた。国会内でも怒号が飛び交う中、自民、公明両党などが「数の力」で押し切った。直前の世論調査で６割超が成立に反対していたにもかかわらず、である。
　採決が強行された２０１５年９月１９日を、政治の「転換点」とする見方がある。それ以降、共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の強行採決をはじめ政府、与党の国会軽視、議論軽視の姿勢がさらに際立つようになったという。
　懸念するのは、戦後日本の基本姿勢である「平和主義」の理念が骨抜きにされることだ。
　安保法成立で最も変わったのは、集団的自衛権行使に関する政府見解である。憲法９条の制約上「できない」とするのが歴代政権の立場だったが、安倍政権は百八十度転換した。
　その結果、自国が攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国が攻撃されれば、自衛隊は武力行使が可能になった。
　「国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」などの条件は付いている。だが、大半の憲法学者が「違憲」と指摘している事実は重い。
　この４年、そうした疑問点が解消されないまま、南スーダン派遣部隊に「駆け付け警護」の新任務を付与するなど実績づくりが重ねられた。法治国家のあり方が問われる状況だ。
　自民党は「戦力不保持」などをうたう９条に自衛隊の存在を明記する改憲案を掲げる。憲法改正を「悲願」とする首相の意向を反映した動きである。
　だが、自民党案は自衛権の歯止めを明確に示していない。これでは安保法で部分的に容認された集団的自衛権行使が全面解禁される恐れが拭えない。
　そうなれば「専守防衛」は棚上げされ、９条の規定も空文化する事態になるだろう。
　立憲民主党などの野党は安保法廃止を主張する。与党の公明党も、自民党の９条改正案には慎重な構えを見せる。
　問題の多い安保法は一から見直す必要がある。もともと無理がある今の政府見解も百八十度転換し、元に戻してはどうか。

　２０１８年度の食料自給率は前年度より１ポイント低い３７％となった。大凶作で「平成の米騒動」となった１９９３年度の過去最低と並んだ。
　農林水産省は、天候不順による小麦や大豆の減産を理由に挙げる。だが、問題の本質は農業の衰退に歯止めがかかっていないことにある。
　政府は２５年度に自給率を４５％に高める目標を掲げてきたが、近年は再びじわじわと下がっている。食料安全保障の観点から危うい状況といえる。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）に加え、日米交渉による関税引き下げで日本の農業はより厳しい環境に置かれる。政府は現場の状況と向き合い、戦略の練り直しを図らねばならない。
　自給率低下の背景には、消費者の需要に応じた施策が不十分な点がある。農政全体の長年の課題だ。
　コメは多くの産地が力を入れるブランド米と政府が補助する飼料用米が増えている。結果、安い業務用やせんべいなどの原料用が不足し、外国産に切り替える動きが目立つ。こうした状況を放置すれば、国産米離れがさらに進みかねない。
　期待されながら思うように伸びていない米粉普及の立て直しが求められる。全国各地の関係者の努力で技術が確立されてきた米粉１００％のパンや麺を国内外に広げる方策に、もっと知恵を絞ることが重要だ。
　規模拡大や効率化一辺倒になっている農政の見直しも要る。小規模な農地が中心の中山間地に適さない施策が多い。ニーズが高い有機農産物や地産地消で、消費者との結びつきを強める農業を後押していきたい。
　世界の人口増加に伴い食料需要が拡大する一方で、異常気象による食料生産の不安定化が進む。１億２千万の人口を擁する国として、異例に低い自給率と耕作放棄地の拡大に対する危機感があまりに乏しい。
　８千万人分の食料を海外に委ねるリスクは、地球温暖化だけでなく食の安全性の面からも常に考える必要がある。そうした基本認識を消費者と生産者が共有できる環境づくりも、政府の責任だ。

　厚生労働省は、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が過去最少になったと発表した。
　今年４月１日時点で全国に１万６７７２人。前年より約３１００人減った。集計方法が変わったため単純比較はできないが、調査開始の１９９４年以降最も少ないという。
　都道府県別で昨年に全国ワースト２位だった兵庫県は、１５６９人で５年ぶりに減少した。それでもワースト３位とわずかな改善にとどまった。
　都市部を中心に保育施設が増えたことが背景にある。とはいえ、まだまだ足りない。しかもこの数字は深刻な実態を十分に反映していない。
　約７万４千人に上る「潜在的待機児童」と呼ばれる子どもたちが除外されているためだ。こちらは減るどころか、昨年より６千人も増えている。
　自宅に近い保育所や兄弟と同じ保育所など特定の施設を希望していたり、保護者が求職活動を休止したりしている場合がこれに該当する。
　潜在的という位置付けだが、保育希望には変わりない。子どもを預ける場所がないために求職活動を諦めている保護者は多い。来月からの幼児教育・保育の無償化で、認可保育所の需要はさらに高まるはずだ。
　自治体は地域の保育ニーズをきめ細かく把握し、整備計画に反映させる必要がある。施設の新設に近隣住民が反対するケースもあり、丁寧な説明が求められる。国には全国一律ではなく、地域の実情に応じた柔軟な支援体制を求めたい。
　量の確保を急ぐあまり、保育の質向上が後回しになっている点が懸念される。
　代表例が２０１６年度に始まった企業主導型保育所だ。ずさんな経営による突然の撤退や助成金の不正受給が相次いだ。
　無償化の補助対象となる認可外施設は、保育士の配置など国の基準を満たさなくても５年間は認められる。これで親の安心につながるだろうか。
　保育の質は乳幼児の発達に大きな影響を及ぼすとされる。一足飛びにはいかないが、保育士の待遇改善と併せ、未来を担う子どもたちが育つにふさわしい環境の整備が必要だ。

　まず運転ありき、の判決だ。
　東日本大震災の大津波による福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長ら３人の東京電力旧経営陣に、東京地裁は無罪を言い渡した。事故を防ぐ義務を怠った過失はなかったと判断した。
　耳を疑うのは、裁判長が判決理由で「津波についてあらゆる可能性を想定し、必要な措置を義務付ければ、原発の運転はおよそ不可能になる」と指摘したことである。
　事故は起こらないとの安全神話が福島の惨事を招いた。その教訓から、新規制基準には航空機テロ対策などが盛り込まれた。国民の大多数も原発には厳しく安全を求めている。そうした感覚と乖離（かいり）した見解だ。
　避難者らが損害賠償を求めた民事訴訟では、東電の過失を認める判決が相次ぐ。経営者の無罪が企業全体の免責にはならない。被害者賠償や廃炉処理、福島の復興などの責務を、東電は全うしなければならない。
　争点の一つは、３被告が津波を予見できたか、だった。
　東電は、２００８年には国の地震予測「長期評価」に基づき大津波の襲来を試算していた。だが被告の元副社長は再調査を指示するにとどまった。
　検察官役の指定弁護士は、大津波を予見できたと訴えた。だが判決は国の予測を「信頼性には限界がある」とし、東電側の主張を認めた。
　危険性を具体的に予見できなければ、個人の過失責任は問えない。尼崎ＪＲ脱線事故などの司法判断を踏襲したと言える。
　現行刑法では、加害企業など法人の責任を直接問うことは難しい。そのため、事故原因に十分に迫れず、被害者の怒りや苦しみが救われないケースも多い。企業の安全意識を高め、再発防止を促すためにも、法人の刑事責任を問う「組織罰」の制定を真剣に考えるべきである。
　原発事故から８年たっても未解明の部分は多い。東電は想定外の津波が原因としたが、国会の事故調査委員会は「主因を津波に限定すべきでない」とし、地震で機器が壊れた可能性にも触れている。原子力規制委員会は再調査を決めた。東電も原因を徹底究明する責任がある。

　サウジアラビアの石油施設が無人機の攻撃を受けた。世界最大級の産油国の供給能力が半減したことで、原油相場が急騰するなど混乱が広がっている。
　日本は輸入原油の４割弱をサウジに依存しており、供給不安が長引けば国民生活や経済活動に影響が出る恐れがある。
　だがそれ以上に懸念されるのは、「目には目を」の応酬がエスカレートする事態だ。米国は武装組織の犯行声明に取り合わず、「イランの仕業」と非難して緊張を高めている。
　日本にとってイランは友好国であり、ここは米国と距離を置いて対応しなければならない。国際社会と連携して紛争拡大の回避に力を尽くすべきだ。
　攻撃を受けたのは、サウジ東部にある世界最大規模の石油施設と、首都リヤド東方の油田である。複数の無人機がタンクなどを破壊した。巡航ミサイルも使われたとの見方もある。
　これにより約５７０万バレルの生産が停止したとされる。世界の日量生産の５％に当たり、株価が下落するなど、世界経済に影を落とす展開となった。
　ただ、サウジ高官は月末までに生産量が通常に戻るとの見通しを公表し、日本政府も「備蓄は十分ある」としている。現状を冷静に受け止めたい。
　犯行声明を出したのはサウジの隣国イエメンの武装組織フーシ派だ。同じイスラム教シーア派のイランの支援を受け、敵対する暫定政権はスンニ派のサウジが後ろ盾となっている。
　イエメンでは宗派対立を背景にした内戦が続き、サウジも軍事介入して病院などが破壊された。２千万人以上が食料支援などを必要とする人道危機に陥り、半数は子どもとされる。
　今回、フーシ派は「無人機攻撃を仕掛けた」と表明した。だが米国は核開発問題で対立するイランを名指しで非難する。イランが否定してもトランプ大統領は「検証次第では臨戦態勢だ」と報復を示唆する。
　超大国として今なすべきは、イエメン停戦を呼び掛け人道支援の先頭に立つことだろう。
　安倍晋三首相はイランのロウハニ大統領との会談に臨む。和平への仲介役をしっかり果たして、「平和国家」の外交力を世界に示してもらいたい。

　東京五輪の代表選考レース「マラソングランドチャンピオンシップ」（ＭＧＣ）が東京都内で行われ、男女とも２位までの計４人が代表切符を手にした。
　女子は尼崎市出身の２３歳、前田穂南選手＝天満屋＝が優勝した。兵庫県勢の五輪マラソン代表は男女を通じて２大会ぶり、女子では５人目となる。
　前田選手は、高校時代は駅伝強豪校で３年間控えだったが、名門実業団でマラソンの才能を開花させた。
　今レースは前半からハイペースを持続し、中盤には独走態勢に入った。自身も「いつの間にか後ろの選手がいなくなっていた」と振り返る快走だ。気温も湿度も高い中、五輪本番とほぼ同じコースを、自分の走りで勝ち抜いた経験は大きな自信となったに違いない。
　ただ終盤は、やや疲れが見えた。本番は８月でさらに暑くなる。残る１０カ月余りで対策と強化に取り組み、夢の大舞台で持てる力を出し切ってほしい。
　ＭＧＣは、自国開催に向け日本陸上競技連盟が新設した選考方式だ。直近２シーズンで一定の条件を満たした選手が出場権を得て競う「一発勝負」に近い。残る男女各１枠は、今後の指定レースの結果で決まる。
　従来は異なるレースの成績を比べて理事会が判断してきたが、基準が曖昧で物議を醸すことも多く、選手の精神的な負担は大きかった。条件が明確になった新方式で、重圧に耐えて実力を発揮した４選手の代表内定は誰もが納得する結果だろう。
　ただ本番の好成績につながる保証はない。ＭＧＣ出場選手の中で「世界で戦うために必要な目安」とされた派遣設定記録に達した選手はゼロだった。
　選考方法の透明性とともに、選手強化について東京五輪後もたゆまぬ研究が必要だ。
　ＭＧＣは５２万人超が沿道を埋め、五輪ムードを高める効果もあった。東京都は暑さ対策として給水器を用意し、保冷剤などを配った。
　だが、日陰さえない場所や、混雑で身動きのとれない場所も多い。本番には日本の暑さに慣れない海外の訪日客も増える。
　安心して競技と応援に専念できるよう、課題を分析し、万全の態勢を整えてもらいたい。

　財務省がまとめた２０２０年度予算の概算要求で、防衛費は総額５兆３２２３億円と過去最大に膨れ上がった。
　最終的な予算額も過去最大を更新する可能性が高い。そうなれば、第２次安倍政権の発足以来、８年連続の増額となる。
　予算の総額も年々、増大しており、多額の借金に頼るやりくりに変わりはない。今年は消費税増税の影響も不安視され、景気対策に財源をあてる。
　国の台所事情は火の車だ。なのに防衛費は一向に歯止めがかからない。「聖域化」が進めば財政規律を弛緩（しかん）させ、予算のバランスを崩す恐れがある。とても健全な姿とは言い難い。
　とりわけ目を引くのは自衛隊の増強に向けた支出である。
　政府は海上自衛隊の護衛艦「いずも」を事実上空母化するため、甲板などの改修費を計上した。併せて同艦に搭載する米国製の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を６機購入するため、計８７７億円を盛り込んだ。
　政府はＦ３５を将来的に計１４７機保有する計画で、今回計上されたのはその一部である。
　防衛省が秋田、山口両県を配備候補地とする地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」は、地元の反発にもかかわらず、垂直発射装置の取得などに１２２億円を掲げた。
　米国製装備品は、米側の提示額を受け入れる「対外有償軍事援助」で調達する。いずれ国民負担となるが、トランプ米大統領が購入要請を強める中、今回も５千億円を超えた。４年前の２倍以上の額である。
　さらに宇宙などの防衛力強化のため自衛隊に「宇宙作戦隊」や「電子戦部隊」を設けるなど、全体に大盛りの内容だ。
　要求の中には米軍再編経費など金額を示さない「事項要求」も含まれており、さらなる増額につながる要素もあるという。一体どこまで膨らむのか。
　米国や中国などが宇宙開発などでしのぎを削る中、新たな国防の備えは必要だろう。だが力で対抗する姿勢には「専守防衛」を逸脱する懸念が募る。
　そもそも青天井の要求に応えるような「打ち出の小づち」などどこにもない。もうそろそろ「平和国家」としての節度ある姿を取り戻すべきである。