阪神・淡路大震災は「ボランティア元年」と呼ばれる。１年間で１３７万人が駆けつけ、その圧倒的なうねりに、市民社会の実現を期待する声も多かった。
　２５年を経て災害ボランティアは被災地の復旧や被災者支援に欠かせない存在となった。活動を支える仕組みづくりも進む。
　だが、災害が起きるたびに支援の隙間に取り残される被災者が生まれる。一人一人が自立して地域の課題を解決する市民社会は根付いたのか。震災ボランティアとは何だったのか、いま一度見つめ直したい。
　　　　　　　◇
　「元年」を担った震災ボランティア“第１世代”が活動の「原点」に立ち返る取り組みを始めている。
　震災直後から活動を続ける災害救援ボランティア団体「被災地ＮＧＯ恊働センター」（神戸市兵庫区）は昨年４月から、月１回のペースで２５年を検証する勉強会を開いた。年代も震災体験の有無もばらばらな参加者との議論を通じて、ボランティアのあり方を問い直す試みだ。
〈strong〉言われなくてもする〈/strong〉
　指定された場所で指示された作業をこなすが、被災者と言葉を交わす機会はあまりない。最近の被災地で見られるボランティアの姿である。
　現地の社会福祉協議会などが開設するボランティアセンターが窓口となる例が多い。だが被災者ニーズを十分把握せず受け入れを制限するケースもある。制約の多い運営方法などに疑問を感じるとの声が相次ぐ。
　一方、勉強会では「若い世代は、それが当たり前だと思っている」との指摘も出た。恊働センター初代代表で現顧問の村井雅清さんは、これに衝撃を受けた。
　２５年前、ボランティアの大半は初心者だった。現在のような受け入れ態勢も整っていなかった。「それでも現場に飛び込み、一人一人が目の前の被災者と出会って考え、動いた。だからさまざまなニーズに対応した活動ができた」と振り返る。
　混乱する行政の対応の隙間を埋めたのが、自由な発想で動いた個人ボランティアの存在だった。「十人十色」の課題を抱える被災者を最後の一人まで救う。そのためには支援する側がより多様性を備え、さまざまな制約から自由でなければならないと、村井さんらは考える。第１世代が身をもって示した姿といえる。
　「言われてもしない、言われなくてもする」。震災ボランティアの間で受け継がれてきた言葉だ。それが「言われたからやる」という空気に変わってきたのなら、失われたものがあるのではないか。
　「ボランティアとは何か」との問いに向き合い、世代や立場を超えて議論することが求められる時期にさしかかった。
〈strong〉小さな活動を大切に〈/strong〉
　１９９８年、ボランティア団体などに法人格を与える特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が成立した。現在、ＮＰＯ法人は全国で５万１千、兵庫県で２千を超え、多くが地域の福祉やまちづくりを支えている。
　いち早く認証を受け、その後の法改正で認定ＮＰＯ法人となった「コミュニティ・サポートセンター神戸」は今月、神戸市灘区の公園内に地域共生拠点「あすパーク」をオープンさせた。中村順子理事長は「２５年の新たなスタートはどうしても公園から始めたかった」と話す。
　２５年前、被災者に水を届ける活動を始めたのが公園だった。被災地が日常を取り戻すにつれ、行政の手が届かない介護や居場所づくりなどの地域課題に活動を移した。
　だが、ＮＰＯの組織化を促す仕組みが整う一方で「小さな活動や個人ボランティアとの隙間が生まれている」と中村さんは指摘する。「一人一人が尊重され、誰にも役割と居場所がある市民社会をつくらなければ、少子高齢化を乗り切れない」と危機感を語る。
　非常時も平時も、制度から取り残された「一人」を救うのは市民の多様なありようだろう。なぜボランティアをするのか。答えを考えることから、新たな一歩が始まる。

　米国と中国が貿易協議の合意文書に署名した。２０１８年７月以来、大国同士が制裁関税を発動し合う争いはひとまず休戦状態に入った。
　中国が米国製品の輸入を２年で２千億ドル（約２２兆円）増やすと保証した。現状の５割増である。代わりに米国は中国への制裁関税のうち１２００億ドル分について、１５％の関税率を半分の７・５％に引き下げる。
　米国が中国に是正を求めた知的財産権の保護や技術移転についても一定の着地点を見いだした。合意を守れているか検証する枠組みも設置を決めた。事態を悪化させないため、両国は合意を順守すべきだ。
　ただ、この合意は、あくまで「第１段階」である。
　１１月の大統領選再選に向け、トランプ大統領は成果を急いだ。習近平国家主席は、制裁関税による経済の急減速を回避せねばならなかった。双方の目先の利害が一致した結果にすぎない。
　先端技術の覇権争いや人権問題など、米中間には大きな対立が横たわる。貿易分野の火種は残ったままであり、大国の対立激化につながる可能性もある。楽観は禁物だ。
　中国への制裁関税はまだ３７００億ドル分も残っている。米国は「第２段階」の合意まで高関税を維持する姿勢だ。残る課題の解決に向け、圧力をかけ続ける狙いがある。
　第２段階では、ハイテク分野に対する手厚い支援をはじめとする産業補助金や国有企業の優遇など、「国家資本主義」とも称される中国経済の構造改革が焦点となる。市場をゆがめるとして、日本や欧州連合（ＥＵ）も批判を強めている。
　中国政府にとっては、いずれも体制の根幹に関わるだけに、米国が満足する回答が出るとは考えにくい。交渉は難航を極めそうだ。
　トランプ氏は、大統領選をにらみ早期の協議再開を唱えている。一方の中国は、長期戦も辞さない構えを示す。トランプ氏が再選を果たすかを見極める戦略だろう。
　懸念するのは、結果を急ぐトランプ氏が業を煮やして強硬姿勢に転じる展開である。中国も反発を強め、関税競争が再燃しかねない。
　構造問題の改革が遠のくばかりでなく、世界経済にも悪影響が及ぶ。
　米国は１７年にＥＵとも貿易協議を始めたが目立った進展はなく、トランプ氏はＥＵからの輸入自動車に高関税を課す意向を示している。日本との貿易協定協議でも、日本車の追加関税をちらつかせた。
　自らの利益を最優先し、公正な貿易ルールに背くことも辞さない。そうした手法が横行すればいずれ自国にも影響が及ぶことを、中国だけでなく米国も省みなければならない。

　中国・武漢市で集団発生した新型コロナウイルスによる肺炎が急拡大している。
　中国政府はきのう、新型肺炎について初めて会見し、発症者が４００人を超えたと発表した。中国以外では、タイや日本、韓国、米国などで確認されており、世界各地への「飛び火」が懸念される。
　新型肺炎は、武漢市内の海鮮市場で取引される野生動物が感染源と疑われているが、特定に至っておらず、有効な治療法が確立されていない。中国政府は、世界保健機関（ＷＨＯ）や各国と協力し、感染源の特定など対策を急ぐべきだ。
　感染者の急増を受け、習近平国家主席は全力で制圧するよう関係部門に指示した。武漢市では直ちに市長をトップとする指揮本部を立ち上げた。国家の威信をかけて封じ込めを図る姿勢を示したと言えるが、対応が後手に回っている感が否めない。
　新型肺炎が確認されたのは、武漢市当局が昨年末、原因不明の肺炎患者の存在を明らかにしたのが最初である。今月９日には新型コロナウイルス検出が報道され、初の死者も出た。「人から人」への感染が既に判明しており、さらなる拡大は避けられそうにない。
　中国政府がいち早く本格的な対策に着手していれば、状況は違ったのではないか。情報統制を強め、これまで会見を開かなかった当局の対応は理解しがたい。
　２００２～０３年に流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）を巡っては、中国政府による感染拡大の公表が大幅に遅れ、ＷＨＯなどから強い批判を招いた。新型肺炎を抑え込むためにも中国政府は、内外に向けて正確で積極的な情報発信に努めねばならない。
　折しも中国では２５日の春節に合わせた大型連休で延べ約３０億人が移動すると見込まれている。訪日客も相当数になるとみられ、日本政府は水際対策の強化を図る方針だ。
　空港や港などで完全に食い止めるのは不可能だろう。感染者が受診することを前提に、専門的な医療機関の準備を進めてもらいたい。
　一方で、ウイルスの毒性はそれほど強くないとみられる。専門家は現段階では神経質になる必要はないと指摘している。
　大切なのはインフルエンザ対策と同様、こまめな手洗いやマスク着用など一人一人が感染から身を守る取り組みだ。中国からの観光客を排除することも避けねばならない。
　ただ、楽観はできない。ウイルスが変異を重ねることで、毒性や感染力を増す可能性があるからだ。国際社会が連携し、最大限の警戒を続けることが重要だ。

　通常国会がきのう召集された。
　昨年１２月の臨時国会閉会後、安倍政権の看板政策である統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で元担当副大臣が逮捕された。
　臨時国会中に公選法違反疑惑で閣僚らが辞任したが、十分な説明責任を果たさないままだ。首相の後援会関係者らが大量に招かれた「桜を見る会」を巡る問題もずさんな公文書管理が検証を阻んでいる。
　多くの問題を引きずり、政治不信が高まる中での国会開幕である。
　本来の行政監視機能を発揮し、「安倍１強」体制の下で軽視されてきた国会の存在意義を取り戻せるか。与野党を問わず、「言論の府」の正念場と言っていい。
　政権復帰から８年目に入った安倍首相の政治姿勢が改めて問われるのは言うまでもない。自らに降りかかった疑惑について丁寧に説明し、政権の緩みを反省し、立て直しに向けた決意を語るべき場面だ。
　ところが、施政方針演説を聞く限り、真摯（しんし）な姿勢は皆無だった。
　桜を見る会にも、ＩＲ疑惑にも一切言及せず、長期政権の実績を自賛し、悲願である憲法改正などへの意欲をアピールする内容に終始した。
　東京五輪・パラリンピックにちなんだエピソードを随所にちりばめ、「新しい時代を切り開こう」と高揚感をあおるフレーズが目立った。疑惑から国民の目をそらし、政権浮揚につなげようとする意図は明白だ。
　桜を見る会に関する政府の説明は破綻しつつある。招待者名簿が行政文書の管理簿に記載されず、廃棄の記録もないことが分かり、菅義偉官房長官も「違法」と認めざるを得なくなった。森友・加計（かけ）学園問題であらわになった隠蔽（いんぺい）体質は、どこまで官僚組織をむしばんでいるのか。
　閣内で相次ぐ不祥事について、首相や自民党幹部が傍観を決め込んでいるのも理解に苦しむ。「任命責任」や「説明責任」を口先だけに終わらせてはならない。
　国会は真相解明に今後も全力を挙げる必要がある。
　議論すべき政策課題は、他にも山積している。
　過去最大に膨れ上がった２０２０年度予算案と財政再建への影響、首相が「最大のチャレンジ」と位置付ける全世代型社会保障の行方はいずれも国民生活の将来を左右する。
　国会審議を素通りして決めた自衛隊の中東派遣の是非、戦後最悪の日韓関係など外交・安全保障問題も緊迫している。
　こうした難局を乗り切るには、行政の公正さと透明性に対する国民の信頼を取り戻すことが大前提となる。首相は疑念から逃げず、国会論戦に正面から臨むべきだ。

　阪神・淡路大震災は「災害弱者」の存在を浮き彫りにした。障害者や高齢者が避難できなかったり、避難所の劣悪な環境の中で命を落としたりする例が相次ぎ、災害関連死は９００人を超えた。
　その後の東日本大震災や熊本地震、各地を襲った台風や豪雨でも、災害弱者の避難は大きな課題となっている。いまだ対策が十分とはいえないことを指し示している。
　巨大災害が頻発する時代になった。すべての住民の命を守るための取り組みを急がねばならない。
　重度障害者の木村英子参院議員が昨年１１月、国土交通委員会の初質疑で指摘したのは、避難所となる学校などのバリアフリー化だった。車いすに乗る当事者として国会の場で問題を提起した意義は大きい。
　文部科学省が昨年、避難所指定され要配慮者の利用が見込まれる全国の公立学校を調べると、多目的トイレの設置は体育館で３７・３％、校舎で６５・２％、スロープなどで段差解消を図っているのは体育館で６３・８％、校舎で６６・６％にとどまった。
　２５年前には、避難所に対応可能な通路やトイレがないため、自宅に戻る車いす利用者もあった。高齢者は避難所の段差に苦しんだ。
　同じ事態を繰り返さないためには、学校など避難所指定施設の改造を優先して進める必要がある。
　災害弱者を巡っては阪神・淡路発生翌年の１９９６年、国が障害者などの要援護者を対象に、必要な機能を持つ「福祉避難所」の概念を打ち出した。一般の避難所から対象者が移動する想定で各自治体が整備を進めているほか、神戸市はいち早く開設する「基幹福祉避難所」も新たに導入した。
　ただ、こうした避難先の存在は十分に周知されず、避難自体をためらう人はまだ多い。誰が、どこに、どうやって避難するかといった対策を、個々の事情に応じて練り上げることが重要である。
　２０１３年の法改正を踏まえた国の指針では、市町村や民生委員などを中心に本人と話し合って個別に避難計画を作るよう求めている。
　しかし策定率は全国的に低調で、兵庫県内は１０・２％（昨年６月）にすぎない。ケアマネジャーや相談支援専門員などとも連携して、万が一への対応を想定してほしい。
　高齢化が急速に進み、緊急時に思うように動けない人は増えていく。若者でも病気や事故で障害を抱えることは十分あり得る。
　兵庫障害者連絡協議会の井上義治事務局長は「災害弱者の問題は、国民一人一人のこととして捉えるべきだ」と話す。災害弱者を守る対策を加速させる必要がある。

　阪神・淡路大震災の発生からきょうで２５年を迎えた。
　街から目に見える傷痕が消えて久しい。大多数の被災者は安心できる暮らしを取り戻した。一方で、隠れていた制度の壁が年月とともに姿を現し、乗り越えたはずの人を再び「被災者」へと引き戻す。これが四半世紀を経た被災地の現実だ。
　苦しむ人がいる限り、震災は終わらない。最後の一人まで救うためにどんな仕組みが必要か。復興とは何か。私たちは問い続け、またここから歩み始めようと思う。
　　　　　　　　◇
　あらわになった壁の典型が「借り上げ復興住宅」の退去問題だろう。
　兵庫県と県内５市が被災者向けに民間の賃貸住宅などを借り上げ、公営住宅として提供した。震災翌年の１９９６年、公営住宅法の改正で導入された仕組みで、自治体が直接建設するより住宅を早く確保でき、費用も安く済む利点があった。
　ところが、多くの住宅で２０年間の借り上げ期間が過ぎると、神戸市と西宮市で要件を満たさない入居者を市が提訴するケースが相次いだ。裁判では退去を命じる判決が続く。
　突然家を失い、移り住んだ復興住宅でようやく得た、安心できる住まい。退去命令が、高齢となった被災者の健康や暮らしの先行きに与えるダメージは計り知れない。
　市側は「公平性」を強調する。一般市民や自力で住宅再建した被災者らと比べて不公平だという。
　　　個別の再建支援を
　だが同じ制度でも宝塚、伊丹市は全員が住み続けられるようにした。兵庫県と尼崎市は一定の要件はあるが、健康状態などに応じ柔軟に継続入居を認めている。自治体間のばらつきこそ被災者には不公平に映る。
　画一的な線引きで退去を迫るか、一人一人の状況に配慮して工夫するか。法制度を誰のために、どう使うかが生活再建の質を左右する。行政は改めて被災者に向き合うべきだ。
　東日本大震災以降、被災者の個別状況に応じた生活再建計画に沿って支援する「災害ケースマネジメント」の導入が進む。２００５年のハリケーン被害で、米連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）が始めたとされる。
　仙台市が仮設住宅入居者の生活再建支援策として実践し、熊本地震、西日本豪雨などの被災地でも採用された。多くの原発避難者が暮らす山形県も、昨年から「避難者ケースマネジメント」を導入した。
　鳥取県は１６年の地震を機に取り組み、１８年度に全国初の条例化に踏み切った。個別訪問による実態調査をもとに世帯ごとの生活復興プランを作成し、専門家による支援チームを派遣する。
　費用捻出が難しい世帯に建築士を派遣し、支援金の範囲でできる修繕方法を助言する。借金を抱えた世帯は弁護士が相談にあたる。健康不安を抱える高齢世帯には保健師が同行する－。多様な団体が被災者の個別事情を共有し、支援策を探っていく。定着すれば、被災者の生活再建を促すとともに平時の地域の課題解決力につながっていくだろう。
　　　新たな災害法制へ
　阪神・淡路大震災は、新たな災害法制を生んだ。被災者らの粘り強い運動で１９９８年に成立した「被災者生活再建支援法」だ。住宅を含む生活再建を公的資金で支える、初めての仕組みだった。
　被災者支援を巡る法制度は他に、災害対策基本法、仮設住宅の提供を定める災害救助法、遺族や重度障害者に現金を給付する災害弔慰金等法などで構成される。それぞれが災害のたびに継ぎはぎされ、新たな線引きからこぼれ落ちる被災者を生み続けている。
　昨年、これらを一本化し、切れ目のない支援を実現する「被災者総合支援法案」を関西学院大学災害復興制度研究所が発表した。
　被災者自身が支援内容の決定に参画する運営協議会や不服を申し立てられるオンブズマンの設置、災害関連死の防止義務などを盛り込んだ。
　検討メンバーで、災害ケースマネジメントを提唱する日弁連災害復興支援委員長の津久井進弁護士＝兵庫県弁護士会＝は「最後の一人まで救うために必要な仕組みを形にした。残された課題に光を当てるきっかけにもなる」と指摘する。
　借り上げ復興住宅だけでなく、震災当初のアスベスト（石綿）飛散による健康被害、震災障害者の実態把握などの課題は、今なお積み残されたままだ。
　一人一人が尊重される「人間の復興」を見届けるのは、被災地で生きる私たちの責任でもある。

　伸び盛りの若者や企業が、東京へと流出していく。阪神・淡路大震災から２５年を迎える神戸の姿だ。
　かつての首都機能移転の議論は行き詰まり、一極集中に拍車がかかる。人口や企業の減少は、他の地方都市にも共通する。
　ただ、神戸の場合、雇用や街のにぎわいに大きく関わる経済復興のあり方も、無関係とはいえない。
　　　　　　　◇
　震災直後の１９９８年、神戸市は復興の柱の一つとして、ポートアイランド２期に医療関連の研究施設や企業拠点を集積させる構想を打ち上げ、医療「産業」都市と銘打った。
　世界的な成果が続々と発信され、治療への導入も始まっている。市の集計では１万１千人が働き、経済効果は１５００億円を超す。
　だが構想開始から２０年を経ても、かつてのミナトや鉄鋼・造船のように、医療が地域の産業を支える柱にまで育ったとは言いがたい。
　重厚長大のイメージが強い神戸の経済だが、内閣府の地域経済分析システムで市内製造業の事業所数や常用従業者、付加価値額を業種別にみると震災前の９３年は食料品が従業者で２位、ほかは１位だった。２０１７年はすべて首位となり、いずれも全体の２割前後を占める。製造業全体の付加価値や従業者は減ったのに対し、食料品は伸びている。
　官民が目指した復興は、医療に加え企業誘致や新産業の創造が大きな柱になっていた。しかし神戸経済の姿は、大きく変わらなかった。
　震災復興で構造転換は進まなかったが、これを「神戸らしさ」と捉える逆転の発想が必要ではないか。
地場産業の新たな衣
　食料品製造にはスイーツや総菜、パン、ハムなどが含まれる。中でも「パン・菓子」の付加価値額は最多だ。生活に密着し「神戸ブランド」として知られる商品も少なくない。
　開港以来の洋食文化や職人のネットワークなど、有形無形の地域資産は古くから市民に溶け込んでいた。
　７３年、神戸商工会議所や市は「ファッション都市宣言」を打ち出した。ファッションに直結するアパレルだけでなく、清酒や菓子、ケミカルシューズなどの地場産業に、生活文化の向上に資するという新たな衣をまとわせた。
　深刻な石油危機に直面し、日本の高度成長が岐路に立っていた時期だ。見慣れた製品群に時代の先端を行く新たな価値を創出したことが、神戸の自信や誇り、そして街の個性や経済の振興に結びついた。
　だが、今や自信や誇りは失われた－。昨年末、ファッション都市の再定義を考える会合で、多くの市民参加者があげた声である。
　観光客数では京都や大阪に、人口は福岡に後れを取った。若者を引きとめる魅力が生み出せず、誇りが失われているのなら悪循環だ。
変化に応じ資産磨く
　その中で食料品製造が健闘しているのは、ブランドを裏打ちする資産価値が色あせない証しと考えられる。食料品に限らず、足元の資産を再認識し新たな衣をあつらえる発想が、復興に十分生かされただろうか。
　資産価値を保つには、環境の変化に合わせて磨き続ける必要がある。
　好例はケミカルだ。震災で業者数は激減したが、価格競争を脱却すべく、独自製品の開発など高付加価値化に挑む。「神戸シューズ」として売り込む動きも本格化した。
　パンやスイーツでは全国、さらには海外へと展開する例が多い。神戸ビーフもイメージを高める。ほかの地場産業もさらに磨きをかけたい。
　市は医療産業に加え、起業家育成にも力を入れる。先端の研究成果や多彩な発想を、資産を磨く糧にする貪欲さも欠かせない。
　変化を取り入れ、産業を発展させるとともに生活の質を高める。開港以来の神戸のＤＮＡは、震災２５年を経ても途切れていないと信じたい。

　安倍晋三首相が政権に復帰して８年目に入った。今年８月２４日まで政権を維持すれば連続在職記録でも歴代１位となる。
　自民党総裁としての任期は来年９月までで残り２年を切った。内外の難題に対処しながら、レガシー（政治的遺産）として何を残すのか。長さにふさわしい政権の「しまい方」が問われる年でもある。
　だが、年頭記者会見での首相の言葉からは、そうした覚悟が伝わってこなかった。
　「日本の新時代を切り開く１年」と切り出した会見で、全世代型社会保障の実現を「内閣最大のチャレンジ」と強調したが、具体策は乏しい。一方、憲法改正に関しては質問に答える形で「私の手で成し遂げていく考えに揺らぎはない」と衰えぬ意欲を示した。
　首相が「国難」と位置付けた少子高齢化に歯止めはかからず、対策は急務だ。首相が悲願とする改憲に対し国民の機運が高まっているとは言いがたい。現実を直視せず、民意を見誤った政策を優先すれば、自分のレガシーづくりのために国民を置き去りにした首相として名を残すことになりかねない。
　都合の悪い事実を語らない姿勢も相変わらずだ。「桜を見る会」を巡る一連の問題に関しては「批判を謙虚に受け止め、今後も丁寧に対応していく」としたが、個別の質問には正面から答えなかった。
　統合型リゾート施設（ＩＲ）を巡る汚職事件には触れなかった。当時の担当副大臣が逮捕され、政権の看板政策が利権の温床になったと疑われている。全容解明と不正防止に努める決意を示すのが筋だろう。
　米イラン対立が緊迫化する中東情勢に関しては「日本ならではの外交を粘り強く展開する」とし、両国との良好な関係をアピールした。閣議決定通り、１０日に防衛相が海上自衛隊に中東派遣命令を出したが、戦闘に巻き込まれる危険性を十分に検討した上での判断なのか。
　２０日召集の通常国会で、これらの疑問に正面から答えるべきだ。
　自民党内には、東京五輪・パラリンピック閉幕後に安倍首相が後任に禅譲する「花道論」や、年内解散説、総裁４選論などが渦巻く。
　だがその前に、山積する課題への答えを一つ一つ出す必要がある。隠蔽（いんぺい）体質、国会軽視、責任回避など政治姿勢でも改めるべき点は多い。
　「安倍１強」を支えた自民党は、その功罪を厳しく検証する責任がある。何を継承し、何を変えるかを徹底的に議論し、「ポスト安倍」を競うことが党の活性化にもつながる。長期政権で生じたひずみをリセットできるか、注視したい。

　相模原市の知的障害者施設で入所者１９人が殺害され、職員を含む２６人が重軽傷を負った事件で、殺人罪などに問われた植松聖被告（２９）の裁判員裁判が始まった。
　「障害者は不幸を生む」「安楽死した方がいい」。被告は事件前からそうした過激な言動を繰り返していたとされる。罪もない人たちを一方的に殺傷した犯行はあまりに身勝手で、大きな衝撃を与えた。
　施設に職員として勤務し、入所者が「かわいい」と話していた青年が、なぜ差別意識を強めるようになったのか。無抵抗の人たちにやいばを向けたのはなぜか。
　事件には依然、深い闇がある。公判では動機など被告の心理をできる限り解き明かさねばならない。
　同時に差別を生む社会の問題にも切り込まなければ、全体像は見えないだろう。裁判員は市民目線で疑問点を掘り下げてもらいたい。
　気がかりなのは、被告本人の振る舞いである。先日の初公判では、右手の小指をかみ切ろうとして取り押さえられ、裁判は一時中断した。
　被告は大麻吸引の影響による精神障害と診断されたことがあり、弁護側は「心神喪失か心神耗弱だった」と無罪を主張している。
　一方、検察側は「病的な妄想でなく、単なる異常な考え方」で完全な責任能力があったとする。
　いずれにしても本人の陳述が動機解明の鍵となる。遺族や家族は自己を真摯（しんし）に見つめた言葉をと願う。
　専門家や被告をよく知る人たちの証言も踏まえ、本人の言葉の何が真実かを見極める必要がある。
　併せて考えるべきは、障害者への差別や偏見が深刻な現状だ。
　被告の言動に、障害者をガス室で「安楽死」させたナチス・ドイツの影響を感じ取る人は少なくない。「不良な子孫の出生防止」を掲げて不妊手術を強制した旧優生保護法の人権侵害と重ねることもできる。
　兵庫県もかつて「不幸な子どもの生まれない県民運動」を展開した。生産性などで人の価値を測るような風潮は、残念ながら今も根強い。
　この事件では、神奈川県警が被害者全員を匿名で発表した。裁判も氏名のほとんどが伏せられ、「甲Ａ」などと記号で呼ぶ「匿名審理」である。実名公表による影響を心配する遺族らへの配慮が理由という。
　ただ、「匿名は差別の表れ」と実名で裁判に臨む父親もいれば、「生きた証しを残したい」と娘の名前などを公表した母親もいる。被害者側が思い悩まなければならない状況は、社会のいびつな姿を映す。
　裁判は３月まで続く。罪を公正に裁くとともに、共生社会を目指す確かな歩みとする必要がある。

　政府は２０２０年代半ばの開業を見込む統合型リゾート施設（ＩＲ）について、中核となるカジノの規制や事業者への免許付与を担うカジノ管理委員会を発足させた。
　今月中には、全国で最大３カ所となる整備地域の選定基準などに関する基本方針を公表する方針だ。
　ＩＲ事業を巡って昨年末、日本でのカジノ運営を狙う中国企業側から利益供与を受けた収賄容疑で秋元司衆院議員が逮捕されたばかりだ。企業側は別の５議員にも現金を渡したと供述し、うち下地幹郎元郵政民営化担当相が受領を認めた。
　政権の看板政策が利権の温床となったとの疑惑が拡大しているのに、政府は手続きを予定通り進めるという。認識が甘すぎるのではないか。
　２年前のＩＲ整備法案審議の際も政府は、懸念されるギャンブル依存症の対策や地域への波及効果などについて議論が深まらないまま成立を急いだ。カジノありきだったのではと疑問を抱く国民は少なくない。
　疑惑の全容を解明し、ＩＲへの不信を払拭（ふっしょく）することが最優先だ。
　内閣府の外局であるカジノ管理委は、公正取引委員会や国家公安委員会などと同様に、各府省の大臣の指揮を受けず高い独立性を持つ。
　委員長を務めるのは元福岡高検検事長で、委員には元警視総監も名を連ねる。安倍晋三首相が強調する「世界最高水準の厳しい規制」をアピールした人事である。
　事業者への免許付与に際し反社会的勢力との関連などを調べるほか、立ち入り権限なども持つ。当面は施設運営などの規則を作るという。
　だが今回の事件は、立案段階での担当副大臣と業者の癒着が疑われている。今後選定作業が本格化すれば、参入を狙う事業者からの攻勢がさらに強まるだろう。
　ＩＲを観光立国の目玉と位置付けるなら、幅広い層の顧客を呼び込むクリーンさが何より重要だ。政官と業者の接触を厳しく規制し、不正を防ぐ仕組みを整える必要がある。
　ＩＲは国際会議場や高級ホテル、商業施設などで構成され、カジノの収益で全体を支えるビジネスモデルとされる。いわば、賭博客の負け金を前提にした枠組みである。
　いくら依存症対策を講じても、カジノが射幸心をあおる施設であることに変わりはない。最近の世論調査でもＩＲ整備に「反対」が６割を超え、国民の懸念は根強い。誘致に名乗りを上げた横浜市では、市民や議会が猛反発している。
　外国人観光客誘致や地域振興を賭博に委ねるのは、果たして適切か。政府や誘致を目指す自治体はいったん立ち止まり、ＩＲ事業の必要性を根本から問い直すべきだ。

　安倍晋三首相が政権復帰して８年目に入りました。不都合な記録は隠す、捨てる、残さない。異論に耳を貸さず、議論を避け、責任を明確にしない。この手法で多くの疑惑や不祥事をやり過ごしてきた長期政権のゆがみが噴き出し始めています。
　昨年は「政治とカネ」問題で閣僚２人が辞任し、看板政策のカジノ誘致に絡む収賄容疑で元内閣府副大臣が逮捕されました。かんぽ不正では、行政処分の情報を漏らした総務事務次官が更迭されました。
　政治家の信頼は地に落ち、官僚組織は劣化し、民主主義の土台さえ崩れかねません。この危機を乗り越え、後世に胸を張れる政治を取り戻すために何ができるでしょうか。
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　まず、「国民の代表」である国会の実態を知ることでしょう。ヒントになるのが、国会審議の映像を路上で上映する「国会パブリックビューイング（ＰＶ）」の活動です。
　昨年のクリスマスイブ、東京・新宿で上映されたのは「桜を見る会」を巡る１１月の参院予算委員会。共産党議員が「税金を使った行事の私物化だ」と安倍首相に迫り、疑惑追及の火ぶたを切ったあの論戦です。
国会論戦をシェアする
　国会答弁で横行する論点のすり替えを例えた「ご飯論法」が２０１８年の流行語大賞候補になった上西充子法政大教授が、ＳＮＳで呼びかけたのが活動のきっかけといいます。
　１８年６月の働き方改革関連法案審議から始まったＰＶは、入管法改正、統計不正、官房長官会見の質問妨害などの審議を取り上げ、都内を中心に約４０回を数えました。
　テレビやインターネットの公式中継と違い、スクリーンには審議の映像や音声とともに字幕や図解が表示されます。質問した議員を招いて解説してもらうなどして答弁のブレやごまかしが鮮明になってきます。
　ＰＶの様子は動画投稿サイトでも視聴できます。上映用のＤＶＤも制作し、北海道、関西、九州でも開催されました。
　国会だけで通用する用語やルールが議論を分かりにくくし、有権者を遠ざけている。そう考えると、市民の目線で論戦を組み立て直し、シェアする試みは注目に値します。見られているという意識は国会の論戦を活性化し、緊張感を取り戻すのに欠かせません。地方議会にも生かせるのではないでしょうか。
黙殺されないためには
　もう一つは、「おかしい」と声を上げる勇気です。気候変動の危機を訴え、１人で抗議行動を始めたスウェーデンのグレタ・トゥンベリさんはその象徴です。香港では民主化デモに大学生が立ち上がりました。
　日本にもいます。大学共通テストの民間英語試験や記述式の導入に異議を唱えた現役高校生たちです。
　踏み出すのは簡単ではなかったと思います。政治家に「サイレントマジョリティーは賛成」と都合よく解釈され、不安が黙殺されることへの危機感が行動に駆り立てたのでしょう。文部科学省も制度設計のずさんさを認め、先送りを決めました。
　安倍首相の自民党総裁任期は来年９月まで、同１０月には衆院議員の任期満了を迎えます。いつ衆院解散があってもおかしくありません。
　野党の立て直しは急ぎの課題です。立憲民主党と国民民主党は合流協議に入りますが、単なる数合わせなら支持は広がらないでしょう。「安倍１強」に対抗できる旗を立てるには、両党の政策の違いを乗り越える議論を丁寧に進めるべきです。
　昨年の参院選で躍進したれいわ新選組の動きからも目が離せません。重い障害のある２人の当選で議場のバリアフリー化が一気に進み、当事者の声が国会を変えるさまを身をもって示しました。既存政党には思いつかないような方法で、有権者を引き戻すチャレンジに期待します。
　私たちも「どうせ変わらない」とあきらめてしまう前にできることはあるはず。例えば国会ＰＶは自宅でも、カフェでも、パソコン一つあればできそうです。一歩踏み出して、誰かと政治を共有してみませんか。

　英国在住のライター、ブレイディみかこさんのルポ「ぼくはイエローでホワイトで、ちょっとブルー」は昨年のベストセラーです。
　アイルランド人の夫と息子の３人家族。「荒れている地域」と呼ばれる地元の公立中学校に通う息子を題材にしています。
　食事にも事欠く貧困層やアジア系を差別する東欧移民など、多様な同級生とのぶつかり合いを通して「他者への想像力」を身に付けていく息子の姿に引き込まれます。同時に、厳しい状況下の生徒を案じる教員らの奮闘ぶりも印象的です。
　日本と社会状況が異なるとはいえ、共通点もあります。格差の広がりが公教育に影を落としていること。そして、危機感を持つ学校現場が試行錯誤を重ねていること。
　足元に目を転じましょう。
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　尼崎市立水堂（みずどう）小学校を訪ねました。「すごい学校がある」との評判を聞いたからです。
　十数年前から、全校児童が毎日１時間程度の放課後学習に取り組んでいます。教室をのぞくと、計算や漢字のプリントに皆が一心に鉛筆を走らせていました。
　隣同士で解き方を話し合ったり、担任から１対１で教わったりする姿もあります。先生に採点してもらった児童からランドセルを背負い、元気よく飛び出していきました。
積み重ねが変化生む
　「当初は机に向かう習慣を身に付けさせる狙いでした」。教務主任、坂本肇先生の説明はこうです。
　校内の雰囲気が落ち着かない時期が続いた。先生らは悩みながら放課後学習を重ねた。手応えを感じたのは５年目から。基礎学力が上がり、児童が次第に落ち着いてきた－。
　放課後以外にも「朝の１０分間読書」や「昼休みの１０分間計算」を続けています。児童と向き合うために、職員会議を減らしました。
　全国学力調査で全国平均を大きく下回っていた国語と算数は、今や全国平均を上回るように。各地から視察が絶えないといいます。
　「児童のつまずきを早く見つけ、取りこぼさないためには、教員が目的意識を共有することが重要」。坂本先生の実感です。
　「グローバルに活躍できる人材を」「ＡＩ（人工知能）に仕事を奪われないための能力を」…。そんな声が高まり、学校教育に求められる内容はどんどん増えています。
　確かに、これからの時代を生き抜く力の養成は重要です。しかし、公教育、中でも義務教育にとって、授業が分からないまま席に座っている子をなくすことは、同じぐらいかそれ以上に大切ではないでしょうか。
　というのも、家庭の所得の違いといった子どもの努力で改善できない事柄が、学力格差の大きな要因になっているからです。
強まる親たちの不安
　気になる言葉を耳にするようになりました。「ペアレントクラシー」。親（ペアレント）の「富」と「願望」が子どもの学力を規定する、といった意味です。
　その傾向は、いくつもの調査からもうかがえます。尼崎市が小中学生と保護者に行ったアンケートでも、低所得世帯ほど「学校の勉強が分かる」と答えた子どもの割合が低く、子どもの大学進学を望む親の割合も低くなりました。
　格差の固定化が危惧されます。「身の丈」などと言って放置すれば、それは国の責任放棄にほかなりません。厳しい経済状況にある子どもの基礎学力の底上げが急がれます。先生たちの多忙さを改善するなど、公教育への投資が欠かせません。
　ブレイディみかこさんは著書で息子たちについてこう記しています。「未来は彼らの手の中にある。（略）世界はひどい方向にむかっているとか言うのは、たぶん彼らを見くびりすぎている」
　将来が不安だからと、子どもたちの可能性を大人が狭めていないか。学校は希望や自己肯定感を育む場になっているか。いま一度、見つめ直すときだと感じます。

　地球温暖化の影響とみられる酷暑や干ばつ、洪水など気象災害が世界各地で多発しています。国内でも一昨年は西日本、昨年は東日本が、大規模な水害と暴風の被害に見舞われました。
　温暖化要因の二酸化炭素を削減するために、各国と協調して自然エネルギーの普及を急がねばなりません。同時に「気候危機」といわれる自然災害への防災力を高める方策にも知恵を絞る必要があります。
　そのどちらにとっても重要な鍵となるのが森林です。まずは防災の目線で地域の森の存在について考えていきたいと思います。
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　日本では毎年のように大きな水害が起きています。原因として雨の降り方の変化がよく取り上げられますが、災害を抑制するには森林の荒廃にも目を向けることが必要です。
　深刻なのは保水力の低下です。手入れ不足で密集したスギの人工林では地表に光が届かないので草も育たず、雨は地下に染み込みません。耕作放棄された棚田もダム機能を失っている。結果、降った雨がそのまま河川へと流れ込み、水位が急激に上がる現象が増えています。
　昨年の台風１９号では７０以上の河川の堤防が決壊するなど多くの地域が洪水被害を受けました。日本は国土の３分の２が木々に覆われた世界有数の森林国です。その保水力向上は、下流域にある都市の水害リスクを減らす上でも欠かせません。
「脱石炭」の有力手段
　千葉県など関東地方を襲った台風１５号では別の問題も表面化しました。暴風で鉄塔４基と電柱２千本が壊れ大規模停電となり、ほぼ復旧するのに１２日もかかりました。その要因となったのが大量の倒木でした。
　気象庁は１８９８年の統計開始以来、２０１９年は最も暑かった年となる見通しを発表しました。近海の水温上昇で、勢力が強い大型台風の日本直撃が常態化することが懸念されています。
　温暖化への危機感が強まる中、世界では温室効果ガスの排出源である石炭火力発電の廃止が優先的な課題となっています。ところが、日本は先進７カ国で唯一新設にこだわり、世界の環境団体から批判を浴びています。先月の国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）の際は、世界を危険にさらす国として「化石賞」に選ばれました。
　一方で、ドイツの環境シンクタンクは気象災害が一番激化したのは日本だと指摘しました。温暖化の悪影響を最も受けている国が、そのリスクをさらに高める政策を続けている状況は直ちに改めねばなりません。多くの犠牲者と甚大な被害を出す災害の現実と向き合い、エネルギー政策を根本的に見直すべきです。
　「脱石炭」の有力な手段となるのが、豊富な森林資源を生かすバイオマス発電と熱利用への転換です。
　国内各地で導入が進んでいますが、ヤシがらなど輸入燃料への依存という課題もあります。
　国は法改正で効率優先の大規模伐採を促していますが、逆に災害を招くはげ山を増やす恐れがあります。樹木の利用拡大は、適切な間伐による災害に強い森づくりという大前提を忘れてはなりません。
「気候非常事態宣言」
　温暖化に伴う気象災害で大きな被害を受けるのは森林や河川など自然と接する地域です。気候変動によって地域の個性である風景や特産物も失いかねない。そんな危機感から、世界で千以上の国や自治体が「気候非常事態」を宣言しています。
　日本でも長崎県壱岐市や長野県白馬村が、自然エネルギーの拡大などによって温暖化に対抗する決意を宣言しています。
　森に光が入るのを妨げている古い木や、山地災害を招く木を切って熱や電気に利用することで、二酸化炭素を吸収する若木を増やしていく。
　森林から防災力を高める循環をつくるために、治水とエネルギーの視点で流域のデザインを描き直す取り組みに踏み出せるか。地域の総合力が問われています。

　国際協調の足並みの乱れや大国同士の対立激化などを受け、世界の不透明感が一段と深まった１年だった。
　８月にフランスで開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では、首脳宣言の採択が初めて見送られた。トランプ大統領が「米国第一主義」を掲げ、他国との溝が埋まらなかったためだ。来年のサミットは大統領選を控えた米国が議長国を務める。存在意義を各国が確認し合うことから始める必要があるのではないか。
　核兵器を巡る世界の安全保障環境も悪化の一途をたどった。北朝鮮の非核化を巡る米朝協議は中断し、ミサイル発射実験を再開するなど北朝鮮は強硬姿勢を見せている。
　米ロの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約は失効し、米国が核合意から一方的に離脱したことに反発したイランは核開発を拡大した。国際社会全体で自制を促さねばならない。
　丸腰の市民に警官が銃を向ける映像は世界に衝撃を与えた。香港の大規模な民主化要求デモだ。激しい衝突に巻きこまれるなどして犠牲者も出た。
　端緒となった逃亡犯条例改正案の撤回で香港政府は譲歩した。だが市民の多くは、中国の習近平指導部が香港の「一国二制度」を骨抜きにしようとする点に反発している。混乱の収拾は容易ではなさそうだ。
　長引く米中貿易摩擦も世界に影を落とした。両国は１２月、協議の「第１段階」に合意したと発表したが、交渉の行方から目が離せない。
　一方、膠着（こうちゃく）状態が続いていた英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題では変化が見られた。１２月の下院の総選挙で、ジョンソン首相率いる保守党が圧勝し、公約として掲げた来年１月末の離脱が確定的になった。
　今後の焦点は「移行期間」の来年末までにＥＵとの間で貿易協定をまとめられるかどうかだ。欧州だけでなく、世界経済の混乱回避にも関わる。
　日本は外交課題の多くを積み残している。日韓関係は戦後最悪とされる状態のままで、拉致問題やロシアとの北方領土交渉も進展が見られない。安倍政権は来年こそ、着実に成果を上げねばならない。

　安倍晋三首相が打ち出した「全世代型社会保障」を巡り、政府は医療、年金、労働についての中間報告を公表した。来年６月ごろに最終報告をまとめ、通常国会への法案提出などで実現を目指す。
　「国の形に関わる大改革」とする首相の意気込みと裏腹に、中間段階とはいえ小粒な内容が目立つ。社会保障を支える財源のあり方にも踏み込んでいない。
　強い経済を実現させ、その成長の果実で社会保障を強化してさらに経済を強くする「成長と分配の好循環」を掲げているが、それに頼るのはあまりに楽観的といえる。
　首相は消費税率１０％引き上げに臨み、「今後１０年はこれ以上の引き上げは必要ない」と述べた。しかし６年後の２０２５年には団塊の世代が後期高齢者となり、社会保障費が一気に増大する。財源議論のないまま制度を見直しても、将来不安の解消に結びつくとはいいがたい。
　中間報告は医療に関して、年齢を基準にする今の体系を「現実に合わない」と指摘し、負担能力に応じた仕組みへの改革を掲げた。
　確かに、働く高齢者は増えている。社会保障を担う現役世代の数が減る以上、高齢者も能力に応じて担い手となることも必要だろう。
　ただその具体策は、一定の所得がある７５歳以上の後期高齢者について、医療機関の窓口負担割合を現状の１割から２割に引き上げる内容などだ。線引きがあいまいで、有権者の反発を恐れた政治家が骨抜きにする懸念を抱く。
　年金政策では、希望すれば７５歳から受け取れる制度改正を示した。受け取り開始を遅らせば年金受給額は増える。働く高齢者の年金額を在職中に毎年見直すことも掲げたが、これも支給増につながる。高齢者の労働意欲を引き出す施策が、結果的に年金支出を膨らませはしないか。
　一方、労働では兼業・副業の解禁やフリーランスの保護について、最終報告へ向けて検討していくとするにとどめた。
　働き方の選択肢を増やして社会保障の担い手を増やす狙いがうかがえる。しかし過酷な労働の温床となりやすいだけに、前のめりにならず慎重に議論を重ねるべきだ。
　今年の出生児は９０万人を割り込み、統計開始の１８９９年以来最少と見込まれる。少子化は政府機関の推計を上回る速さで進んでいる。社会保障改革は全ての国民に関わる待ったなしの重要課題だ。
　財源も考えれば税制に踏み込む大事業になる。首相が長期安定政権を誇るのなら、その政治資源を注ぎ込むべきだ。改憲に力を入れても国民の将来不安はぬぐえない。

　日本郵政グループ３社で保険の不正販売が発覚した問題で、金融庁と総務省が行政処分を発表した。
　保険の新規販売の３カ月間停止を命じたほか、経営責任の明確化や企業統治の強化などを求める業務改善命令も出した。これを受けて３社のトップは総退陣し、政府は日本郵政の社長に増田寛也元総務相を起用する方針を固めている。
　高齢者に虚偽の説明をするなど、社員はノルマに追われ法令違反にまで手を染めた。しかし経営陣は現場の実情を掌握できず、不正の拡大を招いて郵便局に対する信頼を失墜させた。社長辞任は当然だ。
　しかしそれだけで、巨大企業の組織風土が刷新されるとは考えにくい。これまでメガバンクや大手メーカーの社長経験者が日本郵政の社長を務めながら、ノルマ体質を払拭（ふっしょく）できなかった。
　全国津々浦々にある郵便局が国民の信頼を取り戻し、必要なサービスを持続的に提供できる存在になるために、組織のあるべき姿から考え直すことが必要だ。
　金融庁は処分に際して、かんぽ生命と日本郵便を「顧客保護の意識を欠いた組織風土」と断じた。民営化の目的とおよそかけ離れている。
　日本郵政株は政府が５７％を保有する。グループ４社の社長はいずれも民間出身だが、副社長は所管官庁の旧郵政省や旧大蔵省出身者が務めている。
　総務省の事務次官が、役所の先輩だった日本郵政の上級副社長に行政処分案の情報を漏えいしていたことも発覚した。守秘義務より役所内の先輩後輩の秩序を重視するのは、政や官の影響力が、今も色濃く残っている証しだ。
　政府は、株式を全て民間に売却する完全民営化をゴールに見据えている。しかし民業圧迫を避けるため、日本郵政グループの事業展開には制約がある。貯金や保険も全国の郵便局で扱うユニバーサルサービスが義務付けられている。
　経営の自由度が乏しいままでは、変化が激しい金融や物流の世界で生き残っていくのは容易ではない。結局は、従業員のノルマに依存する体質に回帰する可能性も否めない。
　小泉純一郎元首相が「行政改革の本丸」と位置づけ、世論の関心を引き付けた郵政民営化法の成立から、来年で１５年になる。この間、法改正により日本郵政グループは５社から４社に集約された。
　しかし国民は、民営化のメリットをどれだけ享受できただろう。
　民営化の功罪や、当初目指した姿との乖離（かいり）が生じた要因などについては、政府が責任を持って検証する必要がある。

　安倍政権肝いりのカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る疑惑が、汚職事件に発展した。
　ＩＲ担当の内閣府副大臣を務めた自民党の秋元司衆院議員が、日本での事業参入を目指す中国企業側から現金３００万円や約７０万円相当の利益供与を受けたとして、東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕された。
　現職国会議員の逮捕は、２０１０年に政治資金規正法違反容疑で逮捕された石川知裕衆院議員（当時）以来だ。贈賄容疑で中国企業側の役員ら３人も逮捕された。
　政権が成長戦略の目玉と位置付ける政策の裏で、権限を持つ政治家と特定業者が癒着し、不正な資金提供が行われていたとされる。事実とすれば極めて悪質で、政治への信頼を大きく失墜させる行為である。
　特捜部は、関係先として別の国会議員事務所も捜索した。他の政治家への広がりも含め、カジノに絡む利権構造の全容解明に全力を挙げてもらいたい。
　カジノを収益の柱とするＩＲ事業は、安倍晋三首相が「観光先進国への原動力」などと期待する一方、ギャンブル依存症や地域の生活環境悪化などへの懸念が今も根強い。
　秋元容疑者は、１６年にＩＲ整備推進法案の審議を衆院内閣委員長として仕切った。その後、内閣府副大臣に就き制度設計などを担ったほか、観光政策を所管する国土交通省の副大臣も兼務した。ＩＲへの慎重論もある中、官邸の意に沿った推進役の急先鋒（せんぽう）だったと言える。
　贈賄企業との密接な関係は、副大臣就任とほぼ同時に始まったとみられる。那覇市で企業が開いたＩＲに関するシンポジウムに登壇し、広東省深●（しんせん）にある本社で経営トップと面会した。１８年２月、この企業が参入を目指す北海道への旅行に招待された件が逮捕容疑の一つになった。
　秋元容疑者は取材に、不正への関与を否定している。だが、便宜を図ってもらおうと近づく企業の狙いは見え見えだ。接触を受け入れた時点で政治倫理の欠如が疑われる。
　さらに、現金３００万円を受け取ったとされる１７年９月下旬は、衆院解散・総選挙を目前にした時期である。比例復活が続いていた秋元容疑者はこの選挙で初めて小選挙区の議席を得た。不正な資金で選挙を戦ったとすれば有権者への裏切りだ。議員辞職は避けられない。
　ＩＲ事業は整備地域の選定に向け大詰めを迎えている。菅義偉官房長官は事件の影響を否定し「着実に進めたい」と述べた。だが、何事もなかったかのようにやり過ごしてはならない。政府は看板政策に降りかかった疑惑について、事実関係などを国民に説明する責任がある。
（注）●は「土」の右に「川」

　三菱電機の２０代の男性新入社員が上司からパワーハラスメントを受けたというメモを残して今年８月、三田市内の公園で自殺した。三田署は教育担当だった３０代の男性上司を自殺教唆容疑で書類送検した。
　職場でのハラスメントを巡って同容疑が適用されるのは異例である。社員の遺族はパワハラで精神的に追い込まれたとして労災申請し、三菱電機に損害賠償を求める考えだ。
　三菱電機では技術職や研究職の男性社員５人が長時間労働やパワハラが原因で精神障害などを発症し、２０１４～１７年に労災認定された。うち２人は命を絶った。子会社の男性社員も１７年に豊岡市の工場勤務時に過労自殺し、労災が認められた。
　異常事態といわざるを得ない。子会社を含むグループの組織風土やガバナンスに大きな問題があるのではないか。経営の最優先課題として再発防止に取り組むべきだ。
　今夏に亡くなった社員は４月に技術職として入社した。７月にシステム開発などを担う尼崎市の「生産技術センター」に配属され、上司から一対一で指導を受けていた。
　社会人になってわずか４カ月での痛ましい死に言葉を失う。残したメモの内容は生々しい。
　「殺すからな」「死んどいた方がいいんちゃう？」「お前が飛び降りるのにちょうどいい窓あるで」。こうした暴言を受けた、と記す。事実であれば強い憤りを禁じ得ない。
　一方、捜査関係者らによると、上司は社内調査に「死ねとは言っていないが、似たような言葉を使ったかもしれない」と説明したという。
　企業にハラスメント防止対策を義務付ける規制法が来年６月に施行される。厚生労働省はパワハラの定義や具体例を指針にまとめたが、多くの課題が指摘されている。
　最たるものが、上司らによる「指導」とパワハラの線引きがあいまいな点である。
　指針は「新規採用者を短期間集中的に別室で教育」「社会的ルールを欠いた言動を再三注意して、改善されない場合に強く注意」はパワハラに該当しないとしている。
　企業側は「必要な指導もできなくなる」と懸念するが、労働者側は「企業に逃げ道を許す」と批判する。今回の三菱電機の新入社員のケースでは、上司が指導中に「自殺しろ」などと言ったとされる。
　企業が拡大解釈しないよう、監視する必要がある。指針についても不断の見直しを求めたい。
　過重労働とパワハラはセットの場合が少なくない。規制法には罰則規定が設けられなかった。働く者を守るという原点に立ち、罰則導入へ向けた議論を始めねばならない。

　スペインで開かれた国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）が大きな進展なく終了した。
　主要議題だった「パリ協定」の実施ルール作りは合意に至らなかった。全ての参加国が自主的な目標を掲げて温室効果ガスの排出削減に取り組む協定は来年１月、課題を抱えてのスタートとなる。
　排出削減目標の水準引き上げでも成果は乏しい。義務化につながる直接的な表現は採択文書に盛り込めず、引き上げを促す内容にとどまった。
　会期を２日延長した協議で浮き彫りになったのは、地球温暖化に向き合う各国の姿勢の違いだった。実効ある仕組みを作るには、まず暴風雨や干ばつなど世界で多発する気候危機への認識を共有する必要がある。
　パリ協定は、産業革命前からの気温上昇を２度未満、できれば１・５度に抑えることを目標とする。だが、目標を達成するための削減量と各国の取り組みとの開きが年々拡大している。削減量の上積みは待ったなしの状況にある。
　各国には来年、削減目標の再提出が求められ、８０カ国程度が目標引き上げを表明している。欧州連合（ＥＵ）はＣＯＰ２５において、２０５０年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を公表した。
　だが、排出量の多くを占める中国、米国や日本などは引き上げの意向も示していない。責任感に乏しいとの指摘は免れない。世界第５位の大排出国である日本は石炭火力発電の施策でも国際的な評価を下げている。
　国連のグテレス事務総長は石炭火力の新設禁止を呼び掛ける。だが、日本は先進７カ国で唯一、石炭火力の新設にこだわり、発展途上国での建設支援を続ける。会議で演説した小泉進次郎環境大臣は方針転換に言及できず、批判の的になった。
　世界の「脱石炭」の流れに逆行する姿勢を改めない限り、信用は得られない。日本に向けられる厳しい目と向き合い、排出削減と石炭火力の転換に向けた議論を急がねばならない。
　対策を強化しない場合の災害や経済のコストも分析し、遅れている自然エネルギー拡大の方策に力を入れるべきだ。

　かんぽ生命保険と日本郵便による保険不正販売問題で、外部の弁護士らでつくる特別調査委員会が報告書を公表した。
　顧客に不利益を与えた可能性のある契約は約１８万３千件。それだけでも異常だが、うち法令や社内規則に違反した疑いは約１万３千件と、９月の中間報告の２倍以上に膨れ上がった。
　契約者の７割超を６０歳以上が占める。言葉巧みに、時には強引に、高齢者を勧誘する。そうした営業行為が黙認され、多くの社員に模倣され、全体に広がったと、報告書は指摘する。
　関わった誰もが罪深さを自覚していなかったと言うしかなく、改めて憤りを覚える。
　金融庁は年内にも一部業務停止命令を出す方針だ。顧客軽視の体質を根絶しなければ、信頼回復と再生は望めない。
　報告書によると、背景には達成困難な営業目標があった。現場への圧力が高まり、資産を持つシルバー層に保険の乗り換えを勧め、新旧契約を併存させて保険料を二重払いさせるなどの手口が浸透したとされる。
　違反の疑いが指摘された契約のうち、現時点で法令違反や社内規則違反が確認されたのは６７０件にとどまる。だが判定が終了したのは一部で、さらに拡大することは間違いない。
　日本郵政の長門正貢社長ら日本郵政グループの３社長は「大きな責任を感じている」としたが、進退について明言は避け、会見も一方的に打ち切った。
　不正まん延の責任は上層部にある。顧客を裏切った深い反省が、言動からはあまり伝わらない。企業風土を刷新するには経営陣の交代が不可欠だ。
　驚くのは、成績不振の社員を「寄生虫」呼ばわりしたり、土下座させたりするなどのパワハラが現場で横行していたことである。労使関係の「ゆがみ」が顧客軽視の意識や不正のまん延につながったとも言える。
　顧客との交渉の録画や新規契約の獲得に偏った手当の見直しなど業務改善も必要だろう。同時に、風通しの良い企業へと転換を図らねばならない。
　いち早く問題を報道したＮＨＫに抗議した副社長など、日本郵政に多くの幹部を送り込んでいる総務省も、監督官庁として責任の重さを痛感すべきだ。