同性同士の結婚が認められないのは憲法違反として、同性カップル１３組が国に損害賠償を求め、全国４地裁に一斉提訴した。同性婚の合憲性を問う訴訟は日本で初めてとみられ、司法の判断が注目される。
　同性婚は欧州では一般化し、世界２０カ国以上で認められている。先進７カ国（Ｇ７）で同性婚や準じた法制度を作っていないのは日本だけだ。
　国の対応が遅れる一方、自治体や企業の間では性的少数者（ＬＧＢＴ）のカップルを支援する動きが広がってきた。世界の潮流や変化する家族観も踏まえ、社会全体で考えるべきテーマとして向き合いたい。
　裁判で争点になりそうなのは、憲法２４条の解釈だ。結婚に関する規定で「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と定めている。
　弁護団は、同性婚を禁止した規定ではなく、「婚姻の自由」という立法趣旨から、同性婚も保障していると主張する。
　また同性婚を認めない国は、法の下の平等を定めた１４条にも違反するともした。
　同性カップルたちは、法的な結婚ができないことで、多くの不利益を受けていると訴える。
　配偶者としての相続権がなく、子どもの共同親権を持てない。税法上の優遇措置も受けられない。パートナーが重い病気で病院に搬送された場合、家族として認識されず、集中治療室に入室できないのでは…といった医療面の不安も抱える。いつまでも放置できない問題だ。
　宝塚市や東京都渋谷区など、同性カップルに公的証明書を発行する「パートナーシップ制度」を導入する自治体が増えているものの、実効性は限定的だ。欧州のような国による制度作りまで検討しなければ、原告が求める「平等」には至らない。
　提訴には、同性カップルやＬＧＢＴへの根強い偏見をなくし、社会に理解を求めたいとの思いも込められている。
　法的にも社会的にも進んでいない日本の状況は、国連や国際人権団体からも改善の必要性が指摘されている。東京五輪・パラリンピック開催で世界から注目が集まる今、現状と向き合って多様な価値観に基づいた議論を加速させていきたい。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖移設を巡る沖縄県民投票が、告示された。
　昨年１０月の知事選では辺野古移設反対を掲げた玉城デニー氏が、過去最多の得票数で当選した。国政選挙などでも反対の民意が示された。
　ただ、移設の是非に絞って直接民意が問われるのは、これが初めてだ。２４日の投開票まで賛否双方の論議を通して、沖縄への関心や理解を深めたい。
　今回、投票は「賛成」「反対」「どちらでもない」から選ぶ。最多得票が投票資格者の４分の１を数えれば知事は結果を尊重せねばならず、首相や米大統領にも通知する。
　だが住民投票は法的な拘束力を伴わず、反対多数となっても政府は工事を進める方針だ。
　移設を容認する自民党県連は自主投票を決めた。政権に近いとされる自治体の中には、県条例として決まった投票をボイコットする動きもあった。
　政府は「丁寧に説明し、理解を得たい」と繰り返す。しかし県民の思いに向き合おうとする姿勢に乏しく、不信が高まるのは当然だ。
　当初は暫定施設だった辺野古の基地建設は、途中から恒久基地に一変した。陸上案も浮上したが、結論は海上建設だった。日米合意では、辺野古が完成しても直ちに普天間が返還されない可能性に言及している。
　これらの疑問に答えずに辺野古を基地負担軽減の「唯一の解決策」とする政府の主張は、説得力に欠けている。
　しかし県民がなぜここまで強固に反発するのか、国民の認識が十分とはいいがたい。過剰な基地負担を強いられる現状に私たちももっと目を向けたい。
　基地集中は沖縄が望んだ結果ではない。米軍占領を経て復帰した歴史のうねりの中で、求め続けたのは大事なことを自分たちで決める「自己決定権」だ。
　沖縄の米軍基地を巡っては、１９９６年の県民投票で整理・縮小などを求める民意が明確になった。名護市の住民投票でも、建設反対を求める意見が多数を占めた。
　草の根の民主主義を支える自己決定の願いを、政府はなぜ尊重しようとしないのか。国全体の問題と認識する必要がある。

　地球温暖化に伴う農作物への影響や洪水被害などを減らすための気候変動適応法が昨年１２月に施行された。
　国は適応計画を策定し、変動に対応して５年ごとに見直す。自治体には地域の計画作りと、温暖化の情報収集や対策の拠点設置を促している。
　世界気象機関は４年連続で異例の高温が世界的に続いていると警告を発した。山火事や気象災害が多発した２０１８年を、地球温暖化の影響が明確に表れはじめた年と指摘する専門家もいる。
　温暖化対策の国際的な取り決めとなったパリ協定に基づく対策に加え、毎年のように続く猛暑などへの対策も待ったなしの状況だ。自治体が中心になって、気候変動に地域で対応する力が試されている。
　変動の影響が顕著なのは農業や漁業だ。日本周辺でも海水温の上昇で北方系の魚が減り、南方系の魚が増える現象が起きている。日本海のサワラなど、漁獲が急に増えて有効利用が課題となっている魚種もある。
　農業では高温による農作物の品質低下が深刻化している。兵庫を含む各県は高温に耐性がある品種の開発などを強化しているが、米などの品種改良は１０年ほどかかるのが課題だ。
　気候変動に対抗するには新しい発想も取り入れたい。例えば農地に太陽光発電パネルを設けるソーラーシェアリングは、パネルの陰になって農作物の日焼け被害が減り、収量増に結びついた例もある。農家の熱中症対策にもなっている。
　都市部でもアスファルトの照り返しで温度上昇が一層増すだけに、高齢者らに配慮して日陰や緑を増やすまちづくりをさらに意識する必要がある。
　激化が懸念される水害対策には堤防の強化のほか、田畑や下水道などを活用して雨水を蓄える能力を高めることなども必要となる。昨年の西日本豪雨などを教訓に、災害リスクの低い地域へ住宅や都市機能を誘導することも検討するべきだ。
　兵庫県は適応計画を策定するために県民の意見を聞くワークショップを各地で開催している。現場の声を丁寧に拾って、地域の状況に応じた効果的な施策につなげていきたい。

　厚生労働省が、２０１６年にがんと診断された人が全国で９９万５１３２人で過去最多を更新したと発表した。
　全てのがん患者を追跡する「全国がん登録」のデータを初めて集計して出てきた数字である。１６年に施行したがん登録推進法に基づき実施した。
　精度の高い実態把握はがん対策に不可欠だ。今後は長期生存率なども把握し、早期発見や治療、予防、患者支援など対策の充実に結び付けたい。
　１６年の部位別では大腸がんが最も多く、胃、肺、乳房、前立腺と続いた。男性は胃、女性では乳房が最多となった。
　地域差も浮き彫りになった。新規患者の割合は全国で１０万人当たり４０２人だったが、最少は沖縄県の３５６人、最多が長崎県の４５５人と幅があった。兵庫県は４１３人だった。
　差が生じた原因の分析が課題だ。突き止められれば各地域できめ細かな対策を立てるのに役立つ可能性がある。
　全国規模のがん実態把握は、従来は都道府県が「地域がん登録」として集計してきた。だが個人情報の提供は任意だったため、信頼度に差があるのが問題だった。
　これに対して全国がん登録は、がん患者の情報登録を全ての病院に義務付けた。実態をより正確に把握できるようになっただけでなく、結果をまとめるのに３年以上かかっていたのが２年余りに短縮され、海外との比較も可能になった。がん対策を大きく前進させる有効な手だてが一つ整ったことになる。
　厚労省は今回、地域がん登録の１５年分の統計結果も公表した。１６年の全国がん登録の数値と重ね合わせると、１年間で約１０万人も新規患者数が増えている。これは比較的死亡率が低く、報告漏れが多かった前立腺がんや甲状腺がんの登録が増えたことなどが影響していると考えられる。
　がんは日本人の２人に１人がかかるとされる国民病である。高齢化が進み、患者数はこれからも増え続ける。
　厚労省は今後、研究開発につなげるため、研究者へのデータ提供も始める予定だ。これを機に、がん対策が大きく進歩することを期待したい。

　料金値下げや規制緩和を議論する政府の審議会の委員が、業界団体や企業から多額の寄付を受けていた。ただちに違法性はないとはいえ、議論の中立性が揺らぎかねない問題である。
　審議会の議論は国民生活に大きな影響を与える。それだけに、疑念を抱かれないよう透明性を高めることが求められる。
　政府の審議会は、法律や国の制度について、学識経験者や専門家が議論するため設置されている。２０１７年８月時点で、各省庁に計１２９ある。
　寄付が明らかになったのは、携帯電話の料金値下げをテーマとする総務省の審議会委員８人と、都市ガスの規制緩和を議論する経済産業省の審議会の３人で、全員が大学教授だ。金額は、就任前を含め計８千万円に上っている。
　寄付を受けた委員は、「審議は中立、公平を信条としている」「特定の企業に有利になる発言はしていない」などと、影響を否定している。
　企業側は「対価を求めていない」とするが、自社や業界に有利になるよう議論を誘導する思惑がないとはいえないだろう。
　原発の再稼働を審査する原子力規制委員会の委員は、在任中に原子力事業者から寄付を受けられない。中立、公平性が求められるだけに当然だ。他の審議会も準ずるべきではないか。
　大学教授が企業側から寄付を受ける背景には、大学の研究費が少なくなっていることがある。企業などの資金に頼る比重が高まり、寄付金を多く受け入れることが研究者の評価指標にもなっているという。国が一定の支援をするなど、学術振興に向けた環境の改善が必要だ。
　今回は、国立大学に所属する委員に関して、共同通信社の情報公開で判明した。私立大学や民間企業に所属する委員については分からないのが実情だ。
　委員の中には、公正さを確保するため自ら寄付を公表している人もいる。利害関係のある企業・団体からの寄付や報酬に関する情報を開示し、透明性の高い制度を検討するべきだ。
　総務省は、委員への金銭支援を把握しておらず、ルール作りも考えていないという。影響を軽く見ているのであれば、認識を改めねばならない。

　神戸市の２０１９年度当初予算案は、前年度に引き続き子育て環境の整備に力点を置いた。切れ目のない子育て支援を掲げ、子育て世帯への家賃補助などを盛り込んでいる。
　しかし周辺市町も同様の施策に取り組んでいる中、子育て世代の増加という成果を短期間で手にするのは難しい。
　海と山に恵まれた自然環境と、多くの国と地域の人が共生してきた多様性は、他都市にない神戸の魅力だ。住みたい街として選ばれるよう、魅力を磨き上げることが不可欠となる。
　主要な施策を賄う一般会計は、８１１６億円と積極的な編成で、総額では１兆７９９９億円を計上した。
　待機児童の解消を目指す子育て支援策では、保育人材を確保するため、奨学金の返還に補助金を支給する。保育士の負担軽減に向け、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用する。こうした施策は地味ではあるが重要だ。息の長い取り組みが必要となる。
　一方で、都市基盤づくりも本格的に動きだしている。
　玄関口になる三宮地区の再整備は、ツインタワーの具体案が固まり、西日本最大級のバスターミナルなどの事業計画が進み始めている。また市営地下鉄西神中央駅やＪＲ新長田駅、垂水駅周辺などは、地域の顔としてリニューアルに着手する。
　攻めの投資ができるようになったのは、阪神・淡路大震災から四半世紀がたち、ようやく財政に余力ができたためだ。
　しかし足元を見ると、人口流出が止まらない。１８年も転出超過は２３００人と、政令市でワーストとなっている。
　このため市は一極集中が進む東京でのプロモーション活動を強化し、神戸の良さをアピールする考えだ。情報発信する拠点を整備し、移住を促す仕掛けを導入する。だがこうした対策もすでに他の地方都市は手掛けており、後発となる。魅力をどう伝えるか戦略が欠かせない。
　予算発表で久元喜造市長は、これまでの人口規模偏重から脱却し、「奥行きと深みのある上質な街を目指す」と力を込めた。「上質」の定義は人によってさまざまだろう。実感してもらうには、市民ニーズをきちんとくみ取ることが求められる。

　実感のない国民が大半ではないか。この１月で景気拡大が７４カ月続き、戦後最長になったとみられるとの政府発表だ。
　現在の安倍政権が発足した２０１２年１２月以来、円安による輸出増が企業業績を押し上げ、国内総生産（ＧＤＰ）は増え続けている。政府はアベノミクスが奏功したとして誇示するが、その勢いは極めて弱い。
　目先には不安要素が山積し、景気の足を引っ張る展開も否めない。政府は成長が力強さを欠く現実に真摯（しんし）に向き合い、政策運営に携わらねばならない。
　今回の景気拡大は、物価上昇を差し引くとＧＤＰの伸びが年１・２％にとどまる。２けた増が続き、物価も賃金も上昇して社会全体が潤った昭和の高度成長とは、内実が大きく異なる。
　１７年度の全産業の経常利益は過去最高となったが、稼ぎを人件費に回す割合は４３年ぶりの低水準だ。実質賃金は１９９０年代後半から下落傾向が続く。２０１８年度の伸び率上昇は算出方法の変更によるもので、実際はマイナスとされる。
　企業の好調ぶりが賃金に十分反映されていない。国民が景気回復を実感できない原因だ。
　国の予算は膨張を続け、国と地方の借金は１千兆円を超えた。日銀が買い入れた国債の残高も急増している。不況時のカンフル剤である金融緩和と財政出動を、平時も打ち続けた結果だ。輸出増をもたらした円安も金融緩和が端緒であり、政策頼みを裏付ける。
　だがここにきて、世界経済に暗雲がかかり始めた。米中貿易摩擦の激化で中国経済の成長に陰りがみられる。国内でも企業の業績予想の下方修正が相次いでおり、金融緩和による円安効果が帳消しになりかねない。
　１０月の消費税増税の影響も懸念される。安倍晋三首相はポイント還元などに躍起になっているが、小手先の対策より、消費が伸びない原因を解消することに本腰で取り組むべきだ。
　まずは、民間主導で景気拡大が続くような成長戦略を着実に実行する必要がある。
　さらに重要なのは社会保障の改革だ。子育てや介護、老後への不安を多くの国民が抱えたままで、消費が勢いづく「好循環」など望むべくもない。

　昨年９月に岐阜県内で発生した家畜伝染病「豚コレラ」の感染が止まらない。
　きのう愛知県豊田市の養豚場と、子豚が出荷された長野、岐阜、愛知、滋賀、大阪の養豚場でも感染が確認され、これで５府県へと広がった。吉川貴盛農相は「極めて重大な局面」と危機感を強めている。
　農林水産省や岐阜県による封じ込め対策が失敗したのは、どこに原因があったのか。分析を急ぐとともに、防疫措置を徹底して「感染の連鎖」に歯止めをかけねばならない。
　豚コレラは豚やイノシシに特有の伝染病で、発熱や食欲減退などの症状が現れる。感染力が強く、致死率が高いため殺処分される。人にはうつらず、感染した肉を食べても影響はない。
　日本では熊本県で１９９２年の発生以降は確認されていなかった。２６年ぶりに発生した豚コレラのウイルスは欧州やアジアで検出されている型で、海外から侵入したとみられる。
　感染拡大の主要因とされるのが野生のイノシシだ。最初にイノシシが感染し、各地の養豚場に広がっていったとみられている。岐阜と愛知で陽性反応が確認されただけでも約１３０頭にもなる。
　豚コレラが多発した岐阜県では、危機意識が乏しく対策が不十分だったことが指摘されている。豚舎の専用衣服や靴を着用せず、豚以外の動物が出入りしている施設もあった。
　愛知県の養豚場でも豚に食欲不振などの異常が確認され、感染の疑いがあったにもかかわらず、出荷された。なぜ、このようなことが起きたのか、十分に検証する必要がある。
　兵庫でもこうした問題を教訓にして、衛生管理区域への立ち入り制限や消毒など防止対策を徹底していきたい。
　豚コレラを含む感染症は世界各地で発生している。靴についた土なども要因となり、発生国を行き来する人を通して海外からウイルスが入ってくる可能性がある。
　より致死率が高く、対策が困難なアフリカ豚コレラは、中国から旅客が持ち込もうとした生ギョーザなどの肉製品から確認されており、一層警戒を強めなければならない。

　衆院予算委員会で、厚生労働省の統計不正に与野党の議論が集中している。
　国民生活と密接に関わる実質賃金の算出で新たな問題が見つかった。プラスとされていた昨年１～１１月の伸び率が、実際はマイナスだった。
　賃金が上昇しアベノミクスが功を奏したとの印象を国民に与えたが、野党が試算し、根本匠厚労相もきのうの委員会で、事実上認めた。
　実質賃金は物価の影響を差し引いた賃金で、毎月勤労統計の中で前年同月との増減を示す。しかし、厚労省は定められた調査法を変更し、ルール通り調べたようにプログラムで補正していた。さらに対象事業者の一部を入れ替えていたため、疑問点が浮上していた。
　政府は直ちに正確な数字を公表し、アベノミクスの検証も進めるべきだ。
　統計不正に関する特別監察委員会の調査には厚労省幹部も関わっており、中立性に疑問符が付く。行政への信頼を揺るがす事態である。
　真相究明と再発防止策に取り組むのは国権の最高機関としての責務だが、与党側の及び腰が目立つ。不正は長期に及ぶとみられ、率先して行政監視の機能を果たさねばならない。
　特別監察委には、与党も批判を強める。厚労省が所管する法人のトップが委員長を務めており、厳正中立に調査できたとは考えにくい。政府は再調査の方針を示しているが、同じ轍（てつ）を踏まないためには完全な第三者が実施する必要がある。
　一方、更迭された元政策統括官の参考人招致に、与党が応じないのは理解に苦しむ。
　不正の動機や経緯などを解明するために、統計の担当幹部だった元統括官の証言は欠かせない。当事者ではなく新たに任命された者が答弁するのが適当とする与党の主張は説得力を欠く。真相を究明するより、隠すことに傾いていると多くの国民は受け取るだろう。
　不正データの修正に伴い、雇用保険などの追加支給の対象となるのは延べ２０１５万人に達する。多くの国民に影響が及んでいる点を直視して、政府、与党は実態解明と速やかな支給に取り組まねばならない。

　米国がロシアに対し、２国間の中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の破棄通告に踏み切った。これを受け、ロシアも義務履行を停止すると発表した。
　ロシアが条約に違反しているとして、トランプ米大統領が昨年１０月、一方的に条約の破棄方針を表明して以降、両国は協議を重ねてきた。しかし、互いに違反を指摘し合っただけで、溝は埋まっていない。
　地球上にある核兵器の９割以上を保有する両国間の条約である。失効すると、冷戦時代と同様、核開発競争を招く恐れが強まる。世界の緊張を再び高めることにつながり、断じて容認できない。
　ＩＮＦ廃棄条約は１９８８年、米国と当時のソ連との間で発効した。両国が保有する地上配備型の射程５００～５５００キロの中・短距離核ミサイルを全廃することを規定している。核軍縮分野で特定の兵器の全廃を史上初めて盛り込み、冷戦終結を後押ししたとされている。
　トランプ氏の視線の先には、条約に縛られず、着々とミサイル開発を続ける中国の存在があるとみられる。中国も含めた３カ国で軍縮協議を行う意欲を示しているが、実現のめどは立っていない。
　ロシアのプーチン大統領も中国など他のＩＮＦ保有国を交えた新条約に向け、議論の用意があると表明した。
　それならば米ロは交渉を続け、ＩＮＦ廃棄条約をベースに、中国を含めた多国間の軍縮枠組みづくりを目指すべきだ。
　条約の失効で短・中距離ミサイルが“解禁”されれば、米国は中国に対抗するためアジアでミサイル配備を強化するとの見方もある。ロシアも対抗措置を取ることで、ミサイルの開発抑制が利かなくなり、日本を含む東アジア地域が不安定化する恐れが出てくる。
　中国は新たな枠組みづくりには否定的とされる。だが、「現実的な脅威」を見据え、世界の危機回避のために自らの影響力を行使すべきではないか。
　菅義偉官房長官は、米ロが条約を破棄する状況に、「望ましくない」と述べた。唯一の戦争被爆国として、日本はこうした動きの橋渡し役を積極的に務めることが求められる。

　「Ｔカード」事業を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（東京、ＣＣＣ）が、会員の情報を裁判所の令状なしに捜査当局に提供していた。
　Ｔカードは買い物のポイントカード最大手の一つだ。会員数は約６７００万人で、提携先は多業種にわたる。
　レンタルしたＤＶＤやコンビニの利用履歴などは思想信条やプライバシーに深く関わる情報だ。外部への提供は人権侵害につながりかねず、大きな問題をはらんでいる。
　ＣＣＣは２００３年から共通ポイントサービスを始めた。当初は令状がある場合のみ、必要最小限の個人情報を提供する姿勢を取っていた。
　ところが、１２年から当局が任意で提供を求める「捜査関係事項照会」があった場合にも開示するように方針転換した。このことは会員規約に明記せず、本人に知らせないまま情報提供が日常的に行われ、照会が一度に数十件という時もあるという。
　ＣＣＣはこうした個人情報の取り扱いを認める一方、当局への開示を新たに規約に盛り込んだ。首をかしげる対応だ。
　一番の問題点は、令状によらずに提供される情報が本当に必要なものなのか、外部のチェックが効かないことだ。使い方や管理も不明で、当局からの漏えいが甚大なプライバシー侵害につながった例もある。膨大な個人情報を預かる企業として責任ある対応と言えるのか。
　当局の内部手続きで行われる「捜査関係事項照会」は迅速な捜査に活用される一方、乱用は法の「抜け道」につながるとの問題点も指摘されている。
　例えば、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）による個人の位置情報は、携帯電話会社から得るには令状が要る。ところが、当局が照会でスマートフォンゲームの会社から得ている可能性が高いことが分かり、脱法的との批判が上がっている。
　ＩＴの発達でさまざまな企業が大量の個人情報を持つようになった。ＣＣＣのほかにも当局の照会に応じている企業や金融機関は少なくない。
　権力の乱用を防ぎ、プライバシーを守るために、令状や第三者機関が利用や管理をチェックする新たな仕組みが必要だ。

　部下の職員に暴言を浴びせたとして問題になった明石市の泉房穂市長がきのう、市議会議長に辞職願を提出した。
　当初は辞職を否定し、４月の統一選で審判を仰ぐ考えを示していた。しかし批判の高まりに耐えきれなかったのだろう。
　泉氏は今回の暴言への処分とした上で「数多くの苦情が寄せられて業務に支障が出ており、市民にも迷惑をかけている」と話した。「今の自分はリーダーとしての資質に欠ける」とも述べている。
　子育て支援充実などの実績を評価する声もある。事業の遅れを巡って職員を叱責（しっせき）した市長の対応に理解を示す人もいる。
　とはいえ、不祥事発覚に困惑する市民は少なくない。信頼を裏切った責任の重大さを、泉氏は改めて自覚すべきだ。
　元民主党衆院議員で弁護士資格を持つ泉氏は現在２期で、３選を目指していた。前職で兵庫県議の北口寛人氏も出馬を表明し、前哨戦が繰り広げられていたが、暴言問題と辞職表明で、波乱含みの情勢となった。
　思い起こされるのは、前々回の市長選である。新人同士の一騎打ちとなり、わずか６９票差で泉氏が当選した。
　当時、市政は市議会の市長問責決議可決などで混乱が続いていた。新市長に託されたのは「市政刷新」の願いだった。
　あれから８年。再び混乱収拾と「刷新」が焦点となる展開は残念というほかない。
　新しい市長を選ぶ選挙は統一選を待たずに実施される。選挙戦がどんな構図になっても、市民は選択を迫られる。
　総務省が公表した２０１８年の人口移動報告で、明石市は転入が転出を１９２１人上回り、全国の市町村で１９位となった。兵庫県内ではトップで、他都市とは対照的な状況にある。
　その流れを生かして地域を元気にしてほしいとの期待が高まる。そのかじ取りを誰に委ねるのか。有権者一人一人の良識に基づく判断で、今度こそ刷新と再生につなげてほしい。
　昨年の今ごろも記者への暴言問題で西宮市長が辞職し、春に選挙が行われた。最も問われるのは選ばれる側の「資質」であることを、公職を目指す候補者は深く認識するべきである。

　果たしてこれが残業規制といえるのか。
　医師の働き方改革で厚生労働省が制度案をまとめた。残業時間の上限を、一般の勤務医は「年９６０時間」、救急や周産期などを担う地域の中核的な病院の医師は特例で「年１９００～２千時間」とした。
　年２千時間は月換算で約１６０時間になる。「過労死ライン」とされる月８０時間の２倍だ。現在でも年間の残業が１９２０時間を超える医師が約１割いる。過労自殺もなくならない。
　制度案は危機的な現状を追認しており、解決には程遠い。是正に向け、政府は実効ある取り組みを急がねばならない。
　４月から大企業に適用される働き方改革関連法は、残業時間の上限を「年７２０時間、月１００時間未満」と定める。中小企業は来年４月からだ。
　一方、医師には別の基準を設けて２０２４年度から適用される。年２千時間の特例は３５年度末まで認めるという。
　医師には診療を拒めない応召義務がある上、労働時間を大幅に制限すれば地域の医療体制も揺らぎかねないとの理由だ。本末転倒といわざるを得ない。
　東京医科大学などで発覚した不正入試は、出産や育児などで長時間働きにくくなる女性を排除する狙いだった。
　女性医師は増えている。性別にかかわらず多様で柔軟な働き方を可能にしなければ、医師不足に拍車がかかる。地方の医療現場はさらに疲弊し、医療の質の低下ばかりか、医師を志す若者を遠ざける恐れもある。
　過重労働を解消し、同時に地域医療を維持するには、地域や診療科による医師数の偏りにも着目するべきだ。医師の増員も検討する必要がある。
　なにより医師の仕事の見直しを急ぎたい。会議や書類作成の時間を減らす、一部の医療行為を看護師に任せるなど、さまざまな方策に取り組んでほしい。
　患者や住民の意識を変えることも重要だ。丹波市では母親たちが小児科医の負担軽減のために安易な受診を控えるよう呼びかけ、効果を上げた。他地域でも参考にしたい。
　超高齢化時代の安心できる医療とは－。国民的な議論を始めるときである。

　これが「第三者」による調査とは、耳を疑う。
　厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題で、第三者でつくる特別監察委員会の職員調査に次官級の審議官や人事を統括する官房長が同席し、質問もしていた。内部調査も含めた対象者３７人のうち、２５人は職員だけで聴取していた。
　これでは厳正で中立な聴取など到底無理だ。身内が調べた以上、「組織ぐるみ」を否定した監察委の結論はもはや意味がない。根本匠厚労相が再調査を表明したのは当然だ。
　省庁の障害者雇用水増しでも、第三者検証委の報告書の原案を厚労省が作成していた。露呈したのは真相究明より身内での処理を優先する内向きの体質だ。再発防止には、その点にまで切り込む必要がある。
　監察委の調査報告書は、初会合からわずか５日で公開された。その過程は拙速そのものだ。
　職員の聴取は大半が１回だけで、１５分間で終えた例もあった。報告書案も厚労省が作っており、通常国会開幕前の事態収拾を急いだのは間違いない。
　もともと厚労省は、昨年末から既存の監察チームで内部調査を行っていた。しかし与党内から調査の中立性に疑念が出され、急きょ監察委を立ち上げた。
　問題はその際、監察チームの人員や調査内容の大半を引き継いだ点だ。疑念に向き合わず、体裁だけ整えた。それを大臣も改めなかった。安倍政権が掲げる「政治主導」の姿と真逆だ。
　再調査では、報告書で明確にされなかった不正の動機解明に主眼を置くべきだ。
　総務省は、５６ある政府の基幹統計のうち２３で問題を確認し、違法の可能性も指摘した。省庁全体で続いた統計部門のリストラが要因の一つといえる。
　だが毎月勤労統計には、それだけでは解せない点がある。
　１８年１月分から、不正な調査方法をルール通りに近づけるためのデータ修正を公表せずに行った。その結果、昨年の平均給与額は跳ね上がり、安倍晋三首相は政策効果として誇示した。
　社会の実態を映す政府統計まで政権に忖度（そんたく）したとすれば、民主主義の根底が揺らぐ問題だ。再調査はそうした危機感を持って徹底的に行わねばならない。

　２０１９年の春闘が事実上、始まった。
　政府はきのう、国内景気の拡大が戦後最長になったとの見方を示した。しかし実質賃金は伸び悩み、働く人の実感は乏しい。１０月には消費税率１０％への引き上げが控える。
　景気の好循環を安定させ、企業規模や雇用形態による経済格差を是正するには、着実な賃上げが欠かせない。
　同時に中小企業が賃上げできるよう、大企業は取引価格を適正水準に改めるべきだ。部品の調達・供給網を支える中小の生産性向上にも積極的にかかわり競争力を高めてほしい。
　連合は基本給を底上げするベースアップの重視を堅持した。昨年に続き、２％程度のベアと定期昇給分を合わせた４％の賃上げ要求を掲げる。
　対する経団連も賃上げの重要性は認識している。ところが数値目標は示さず、ベアが交渉の中心となる従来路線からの転換を打ち出した。
　ベアも選択肢の一つとしながら、ボーナスや手当など「多様な方法での年収の引き上げ」や、長時間労働の抑制といった「総合的な処遇改善」を強調しているのが特徴だ。
　いずれも取り組むべき課題である。とはいえ、暮らしの安心感に直結するのは月例賃金の引き上げ、中でもベアだろう。
　企業の内部留保は６年連続で過去最高を更新した。一方、稼ぎに対する人件費の割合を示す労働分配率は４３年ぶりの低さだ。賃上げの余地は十分にあるのではないか。
　米中貿易摩擦など海外経済の波乱が懸念される。だが賃金が上昇しなければデフレ脱却は望めない。人への投資を怠らず、成長につなげる必要がある。
　一方、連合傘下の自動車総連はベアの統一要求を見送った。手当なども含めた総額を重視して、大手と中小の格差縮小を目指すという。
　個々の労組が結集して労働者全体の底上げを目指すのが春闘だ。その力がそがれないよう、機能や役割を再認識したい。
　４月から働き方改革関連法が施行され、外国人労働者の受け入れも始まる。誰もが力を発揮できる職場の実現に向け、労使は活発な交渉をすべきだ。

　女子テニス全豪オープンのシングルスで、大坂なおみ選手が初優勝した。日本勢初の四大大会制覇だった全米オープンに続く連勝で、世界ランキング１位も手にした。日本はもちろんアジア勢でも男女通じて初めてのことだ。新女王の時代を告げる快挙達成を喜びたい。
　勝った方がランキング首位に立つというチェコのペトラ・クビトバ選手との決勝は、頂点を目指す舞台にふさわしいハイレベルの激戦だった。
　第１セットのタイブレークを制した大坂選手は第２セットを優位に進めた。マッチポイントを握ったが、クビトバ選手の粘りで押し返されて好機を逃す。落胆を隠せずにミスを続けてこのセットを落とした。
　精神面の成長を感じさせたのが第３セットだ。気持ちを切り替えて、相手のサーブへの冷静な読みと力強いストロークを武器に流れを再び引き寄せる。その後は安定したプレーで栄冠をつかみとった。
　全米王者となったことで追われる立場になり、マークが厳しくなった大会だった。対戦相手が研究して臨んでくる中で苦戦するシーンもあったが、試合の中で対処法を見いだして勝ち進み、適応力の高さを示した。
　勝負を急がず、冷静に状況を見極めながらショットを選択する。強打で相手を圧倒しようとするかつてのスタイルから、パワーとスピードを使いこなす選手へと進化を遂げている。
　女子テニスはこの２年、四大大会優勝者が毎回変わるなど、誰が勝ってもおかしくない“戦国時代”とされていた。全米、全豪の連勝で「大坂時代」の幕が開けたと世界のテニスファンが受け止めている。
　新女王はプレーだけでなく、人柄でも人々を魅了している。天真らんまんな言動とともに、彼女を支えるコーチ陣や観客への謝辞と対戦相手への敬意を忘れない。
　なにより魅力は、まだ発展の途上にあることだ。
　コーチの指導を謙虚に聞きながら弱点を一つ一つ克服していく姿は、日本人的な勤勉さを思わせる。果たしてどこまで強くなるのか。まだまだ高い潜在能力を秘めている彼女の活躍を見守っていきたい。

　企業を中心に人手不足が深刻さを増している。兵庫県の昨年１１月の有効求人倍率（季節調整値）は１・４７倍だった。バブル期を上回る水準が続いている。
　働き手が求められているのは、円安や金融緩和に加え、世界経済の好調さで、戦後最長を超えるといわれるほど景気は拡大しているからだ。
　年初の株価下落で景気の先行きを不安視する声もある。だがこの人手不足は一過性ではなく、少子高齢化を背景にした人口減少という構造的な問題ととらえている経営者は多い。
　今、大手企業などで注目されている仕組みが「ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）」だ。人工知能（ＡＩ）などＩＴを活用した事務作業の自動化である。
　例えば会議を開く場合、参加者のスケジュールを把握し、会議室の予約状況と照らし合わせて、日時や会場を設定しメールで連絡する。一連の作業に人手がほとんどかからなくなる。
　ある商社では画像認識技術を利用し、特定の職場で伝票の読み取りや帳票のプリントアウトなどの伝票管理に取り入れたところ、人手に頼っていた業務の実に８９％が削減できたという。経理や人事、調達などの部門で利用が広がり始めている。
　ＲＰＡの導入は一気に進むとみられている。ＩＴインフラが整っていれば、規模の小さな企業でも採用できるだろう。
　製造現場に比べてホワイトカラーの生産性向上は日本企業の課題だった。ただ、定型作業から解放されるメリットがある半面、仕事そのものがなくなり、携わる人員も不要となる。メガバンクの新規採用の抑制などは、導入が影響した部分がある。
　人手不足対策をテーマに昨年末、神戸経済同友会が発表した提言は、雇用のミスマッチが生じていると言及している。設計や開発の技術者が不足する一方、事務系には余剰感が出始めているという。
　だからといって安易な人員削減は許されない。長年こなしてきた仕事から離れ、より付加価値の高い仕事を習得するには、研修などバックアップ体制が不可欠だ。企業全体の生産性を上げていくためにも、経営者は人への配慮を怠ってはならない。

　日産自動車への特別背任などの疑いで起訴されたカルロス・ゴーン被告が、仏自動車大手ルノーの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を辞任した。勾留の長期化で経営の空白が続いており、事実上の解任だ。
　後任会長にはタイヤ大手ミシュランのジャンドミニク・スナールＣＥＯを招いた。日産の取締役にも就く見込みだ。ルノーと連合を組む日産と三菱自動車もゴーン被告の会長職を解いており、新体制が整った。
　日産、ルノー、そしてルノーの大株主である仏政府との間には、資本構成や人事を巡る軋轢（あつれき）があったが、ゴーン被告が抑え込んできた。カリスマ退場で主導権争いが激化すれば、３社連合に亀裂が生じかねない。
　重要なのは、関係を修復して連携を強めることだ。スナール氏は３社の関係について「平穏を取り戻すことが重要」と述べた。その言葉通りに各社の自主性を尊重し、現場の意欲を高めるのが急務となる。
　仏政府は日本政府に日産とルノーの統合を求めている。名門ルノーの復活は政治課題であり、以前もゴーン被告に実現を働き掛けていた。大株主とはいえ、露骨な政治介入で、日産の反発は必至だ。不協和音は３社連合の益にならない。
　経営に窮した日産がルノーに出資を仰ぎ、ゴーン被告をトップに迎えたのは２０年も前だ。再建を果たし、ルノーを上回る業績となった今でも主導権を握られている。日産の西川（さいかわ）広人社長兼ＣＥＯが関係見直しを示唆したのも当然だろう。
　一方、部品の共通化などで３社連合は着実に効果を上げている。後戻りすれば、それぞれが傷を負いかねない。その点を認識した上で、新たな関係のあり方を模索する必要がある。
　もう一つの課題は企業統治だ。これまでは３社に加え統括会社のトップもゴーン被告が独占し、権力の過度な集中につながった。ルノーが今回、会長とＣＥＯを分けたのも、チェックの強化を狙ってのことだ。
　自動車業界は異業種も交えた大変革の渦中にある。３社のトップが生き残りに向けて理念を共有し、潜在能力を互いに引き出すような連合の姿を築き上げていくべきだ。

　来年に迫る東京五輪のイメージダウンは避けられない事態と言える。利権を巡る「疑惑の闇」を徹底解明する必要がある。
　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長が、五輪招致を巡る贈賄の容疑者として、フランス司法当局から正式捜査を開始された。
　東京五輪の招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社に支払った２億円超の一部が、開催都市決定の投票権買収に使われた疑いがある。２０１６年に浮上した疑惑で、竹田氏は招致委の理事長を務めていた。
　竹田氏は会見を開いたものの、改めて潔白を訴えるだけで、質疑に応じず退出した。新たな根拠も示さず、疑惑が晴れたとはとうてい言えない。
　票の買収疑惑は１６年のリオデジャネイロ五輪でも持ち上がり、関わった人物や構図は東京と類似している。収賄側とされる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の親族は、ロシアの組織的ドーピングに関与した疑いもあり、汚職や資金洗浄の容疑で国際手配を受ける人物だ。
　疑惑再燃で改めて信用性が疑問視されたのが、ＪＯＣが１６年に公表した外部調査チームによる報告書だ。
　チームにはＪＯＣ役員と東京都幹部がオブザーバーとして入り、第三者による調査になり得ないと指摘されてきた。
　竹田氏はこの報告書を潔白の根拠とした。ところが、調査はコンサルの活動実態に踏み込まず、ＩＯＣ委員と親族にも聴取できていない。疑惑への対応をあいまいにしてきたツケが回ったと指摘されても仕方がない。
　独立性を高めたＪＯＣの外部調査チームによる再調査や国会への再招致などを通し、一連の経緯を明らかにすべきだ。
　竹田氏の組織の責任者としての姿勢にも首をかしげる。会見でコンサル契約は適正な承認手続きを踏んだと発言する一方、「私自身はいかなる意思決定プロセスにも関与していない」と強調した。責任逃れと受け取った人は多いだろう。
　フランス当局の捜査は長期化することも考えられる。竹田氏はＩＯＣの会議にも欠席した。このまま会長にとどまり続ければ、東京五輪にさまざまな悪影響を与えかねない。

　厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、同省の特別監察委員会は報告書を公表し、統計法違反に当たると認定した。厚労省は事務次官以下２２人を処分し、大臣と副大臣らも給与や賞与を自主返納する。
　一方で組織的隠蔽（いんぺい）を否定し、動機も明確にしなかった。疑問ばかりが残る内容だ。
　監察委は初会合からわずか５日で報告書を公表した。２８日の通常国会開会までに幕引きを図ろうとする政府、与党の思惑が、露骨ではないか。
　今回の不正発覚を受け、毎月勤労統計のデータに基づく失業手当などが延べ２千万人過少となり、７９５億円の追加経費が必要となった。閣議決定された新年度予算案を修正する異例の事態である。
　国民生活にも影響する問題だ。国会は真相を究明し、再発防止策を講じねばならない。
　勤労統計調査は、従業員５００人以上の事業所全てを対象とする。だが少なくとも１９９６年から調査事業所数は公表より１割少なかった。２００４年１月には東京都分をサンプル調査に変更していた。
　厚労省は公表せず、変更に必要な総務相への申請も怠った。内部でルール違反が指摘されても放置していた。公務員の規範意識はどうなっているのか。
　１８年１月分からは東京都分を全数調査したようにプログラムを改変した。途中からは部局長級の担当者も知っていた。これだけの事実を認定しながら、監察委が組織的隠蔽を否定したのは内部調査の限界だろう。
　小泉政権は０４年、既存統計の抜本的な見直しを掲げ、各省庁で予算や人員削減が続いた。統計を重視する意識が希薄になり、報告書で指摘された「閉じた組織」の「安易な前例踏襲主義」を生んだとも言える。
　プログラム改変で賃金の伸びが拡大したことに疑問を抱いた専門家もいる。賃金水準が高い東京都分の比率が上昇した結果だが、アベノミクスの効果を裏付けたと受け取れ、野党は「政権への忖度（そんたく）では」と批判する。
　統計の客観性や正確性に疑問符がつけば、政策の根拠が揺らぎ、国民の行政への信頼が失われる。政府はもっと深刻に受け止めねばならない。