夏休みがもうすぐ終わる。兵庫県内では２６日に始業式を行う地域もある。
　２学期を控えたこの時期は、友人関係や学業などに悩みを抱えた子どもが不安定になりがちだ。自殺が急増するともされる。「しんどい」というサインを発している子がいないか、大人は目を凝らす必要がある。
　ＮＰＯ法人「全国不登校新聞社」の編集長、石井志昂（しこう）さんは親たちに呼びかける。
　「子どもの様子がおかしいと感じたら、大丈夫？と聞いてください。子どもは何も言わなくても、表情や態度でＳＯＳを出しています。それに気付き、話を聞いて、本人に寄り添った対応をしてもらいたい」
　親に心配をかけたくない、学校の先生には打ち明けにくい－とつらい気持ちを抱え込む子どもも多いだろう。他の大人が受け止める相談窓口もある。ぜひ子どもに伝えてほしい。
　その一つ、スマートフォンの無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」による相談が認知されつつある。
　取り組む自治体は増えている。兵庫県では県教育委員会が４月に「ひょうごっ子ＳＮＳ悩み相談」を始めた。小中高校生を対象に、専門のカウンセラーらが毎日午後５時から９時までＬＩＮＥで相談に乗っている。
　７月以降、相談が飛躍的に増えているという。多くは中学生からで、部活動やいじめなどの悩みが寄せられている。担当者は「名前や学校名を明かす必要はないので安心して相談を」と呼びかける。
　２０１９年版の自殺対策白書は、教育現場に衝撃を与えた。全体の自殺率は１９７８年以来最も低かったのに、１０代では過去最悪となったからだ。特定できた動機で最も多かったのが、学校に関する悩みだった。
　子どもが抱える問題に早く気付き、家庭や学校、専門家がチームで対応することが求められる。「命を大切に」というメッセージは、相談しやすい環境があってこそだろう。
　学校に行きたくないと思うこと自体に罪悪感を持つ子どももいる。「学校か死か」という二者択一に陥らないよう、つらければ休んでも大丈夫と大人が伝えることも大事だ。

　２０２０年度末で設置期限を迎える復興庁が、その後も存続する見通しとなった。
　与党が東日本大震災からの復興加速に向け、安倍晋三首相に申し入れた。政府は提言に沿って年内に基本方針をまとめる。政権として引き続き最重要課題に位置付け、取り組む姿勢を打ち出す狙いがある。
　２０年度末には政府の「復興・創生期間」が終わるが、被災地では今も約５万人が避難生活を送っている。原発事故に見舞われた福島県は帰還困難区域の除染など重い課題を抱え、津波被災地の岩手、宮城両県でも被災者の生活再建やインフラ整備などに国の後押しが欠かせない。
　被災地の実情を理解し、予算や施策を組み立てる復興の司令塔役が今後も必要なのは言うまでもない。被災地から安堵（あんど）の声が上がったのは当然だろう。
　ただ、それだけでいいのか。
　復興庁は今も首相直属の機関として省庁の上位に位置付けられている。だが実際は、各省庁からの出向者の寄せ集めで、ノウハウの継承や司令塔機能に課題がある。組織を存続するなら問題点を検証し、機能を強化する具体策を示すべきだ。
　残念なのは、予想される南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備え、国の防災機能をどう強化すべきかという重要な議論が置き去りになったことだ。
　政府は３月の復興基本方針見直しで、復興庁の後継組織設置を明記した。新組織の枠組みや機能を巡り、与党内では内閣府の外局に位置付けるなどの案が取りざたされた。全国知事会は、防災から復興までを一元的に担う「防災省」創設を提唱している。後継組織を福島に移転する案も一時浮上した。
　これらの案は本格的に検討されないまま、一転して現状維持で決着した。唐突な方針転換に映るが、実は７月の参院選での争点化を避けるため、存続方針の公表を選挙後に遅らせたとの見方もある。新組織の議論に期待した有権者を欺いたことになるのではないか。
　国民の生命と財産を守るのは国の責務である。復興庁の存続にとどまらず、防災省の創設を含め、災害多発国にふさわしい防災・復興体制のあり方の議論を深めねばならない。

　日韓関係が悪化の一途をたどる中、河野太郎、康京和（カンギョンファ）の両国外相がきのう、訪問先の北京郊外で会談した。
　日本が今月２日に輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する政令改正を閣議決定して以来、初の外相会談である。両国関係の悪化は韓国からの訪日客の減少などにも波及している。局面転換への糸口が見いだせるか期待されたが、双方の主張はまたも平行線をたどった。
　主張をし合うだけでは問題解決につながらない。まして日韓は、離れられない隣国同士である。敬意を払い、一致点を見いだそうとする外交の基本に立ち返るべきだ。
　会談では、河野氏が元徴用工問題で日本企業に実害が出ないよう早期の対応を要求した。一方、康氏は対韓輸出規制を巡って、優遇対象国からの除外決定を撤回するよう改めて求めた。
　元徴用工問題は１９６５年の日韓請求権協定で日本は３億ドルの無償資金を支払い、「解決済み」とされてきた。日本企業に賠償を命じた司法判断とどう折り合いを付けるかは、韓国が責任を持って対応するのが筋だ。
　ただ、日本の裁判所も個人の請求権の存在までは否定していない。問題の起源をたどれば、日本が朝鮮半島を植民地化したことに行き着く。日本も共に知恵を出さねばならない。
　対韓輸出規制についても、対立悪化が自国経済に与える影響を日本政府は考慮すべきだ。
　一方、懸念されるのは康氏が、２４日に判断期限を迎える日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の更新について「検討中」と含みを持たせたことだ。
　東アジア地域では、北朝鮮が短距離弾道ミサイルの発射を繰り返し、中国が軍備増強を進めている。日韓に米国を加えた３カ国の緊密な連携が不可欠だ。
　ここで協定が破棄されれば安全保障面で大きな支障が出かねない。韓国政府には慎重な判断を求めたい。
　日韓外相会談に先立って持たれた日中韓外相会談の共同会見では、中国の王毅外相も日韓関係の「困難」に言及した。亀裂がこれ以上広がらないよう、安倍晋三首相と文在寅（ムンジェイン）大統領は今こそ、リーダーシップを発揮すべきときだ。

　全国高校野球選手権大会の準決勝で、明石商は履正社（大阪）に１－７で敗れた。兵庫代表としては２０１０年の報徳以来のベスト４入りを果たし、１９９３年に優勝した育英以来２６年ぶりの決勝進出を目指したが、届かなかった。
　しかし、まだ２回目の夏の甲子園で今春のセンバツに続き４強入りしたのは立派というほかない。近年、兵庫勢が振るわなかった中で大いに盛り上げてくれた。健闘をたたえたい。
　迫力ある打撃中心のチームが多い中で、高校野球らしい小技をからめた、懸命な戦いぶりが印象的だった。
　初戦の２回戦では２年前に全国制覇した強敵、花咲徳栄（埼玉）に２度追いつかれたが競り勝った。３回戦は宇部鴻城（山口）に先制されたが終盤で追いつき、延長十回にスクイズでサヨナラ勝ちした。
　準々決勝は、昨夏に初戦で敗れた八戸学院光星（青森）との再戦となった。二回までに６－１と先行し、六回に追いつかれたが、３番手のエース中森俊介投手が救援し、勝ち越した１点を守り切った。
　準々決勝までの対戦した３チームはいずれも難敵だったが、投手陣の踏ん張りと粘り強い試合運びで接戦を制してきた。
　投打の軸はいずれも２年生で今後も楽しみだ。１番打者の来田涼斗選手はセンバツで１試合２本の本塁打を記録し、この夏も準決勝で先頭打者本塁打を放ち存在感を示した。プロ野球関係者の評価も高い。
　中森投手は準々決勝で最速１５１キロを記録し、注目を集めた。準決勝は初回に履正社打線に連打を浴びて４点を失った。２回以降は立ち直っただけに次に期する思いが残っただろう。
　甲子園には昨夏から３回連続で出場し、あと２回チャンスがある。この夏の経験を生かしてさらなる成長を期待したい。
　猛暑が年々厳しくなる夏の甲子園を勝ち抜くには、完投能力のある複数の投手と強力な打撃が求められる時代だ。
　兵庫は、都道府県別で優勝回数と勝利数とで全国で３位を誇る。公立校ながら全国の強豪私立と渡り合った明石商の活躍が、強い兵庫の復活に向けた契機となればいい。

　先週は台風１０号が西日本を縦断し、多くの人が旅行や仕事の日程変更を強いられた。中でも１５日に鉄道各社が実施した計画運休は、山陽新幹線のほぼ全線が終日ストップするなど広範囲におよび、ＪＲ西日本だけで約２０万人に影響が出た。
　計画運休は不測の事態を避けるため、過去の台風シーズンにも実施されている。しかしお盆のＵターンラッシュという多客期は今回が初めてだ。大きな混乱に至らなかったのは、ＪＲ各社の早めの周知が利用者に一定の理解を得た結果だろう。
　台風シーズンはこれから本番を迎える。利用者への影響を軽減できるよう、告知の手法や運休のあり方などがさらに改善できないか、検証してほしい。
　昨年９月にＪＲ東日本が首都圏で実施した計画運休は、発表から運休まで８時間しかなく、職場から帰れない帰宅難民を生むなど大混乱を招いた。その反省から国土交通省は今年７月、４８時間前には計画運休の可能性を公表するよう求めていた。
　今回、ＪＲ西日本が新幹線運休を公表したのは前日１４日の午前１１時ごろだが、１１日にはすでにツイッターで運休の可能性を示唆していた。早めに予告があれば、利用者も日程変更などで備えられる。
　ただ、結果的に私鉄各社が運行を続けたことで混乱が回避された側面もある。今後は気象予測の精度を高め、運休の範囲をできるだけ絞り込むなど柔軟な対応も検討すべきだ。
　一方、訪日観光客の増加に対応して、外国人への情報伝達も強化が不可欠になる。
　ＪＲ西日本はツイッターで英語、中国語、韓国語の運行情報を発信しているが、運休を知らない外国人利用客もいた。外国人専用の窓口を設けるなどの対策も必要だ。
　今回は台風の接近に伴い、ＪＲの計画運休に加えて百貨店や娯楽施設なども臨時休業に踏み切った。書き入れ時だけに判断に苦慮した事業者もあっただろう。それでも安全を優先すべきとの意識が、社会全体に浸透しつつある証しと言える。
　計画運休が見込まれる場合に業務継続や従業員の通勤をどうするかについても、多くの企業で対応を考えておきたい。

　認知症による行方不明者が年々増えている。中には事故やトラブルに巻きこまれ、命を落とすケースもある。
　徘徊（はいかい）し迷っても速やかに発見され、住まいに戻れるよう、地域ぐるみの見守り体制の充実を急がねばならない。
　２０１８年に認知症か、その疑いが原因で行方不明になり、警察に届け出があったのは過去最多の１万６９２７人で、前年に比べ１０６４人増えた。
　統計を取り始めた１２年（９６０７人）の１・７６倍に急増している。都道府県別では大阪が最多の２１１７人で、兵庫が３番目に多い１５８５人だった。
　昨年中に所在確認できなかったのは約２００人だった。１７年以前の届け出分も含めると、昨年１年間で事故に遭ったり路上で衰弱したりし、死亡が確認されたのは５０８人に上った。
　２５年には団塊の世代が７５歳以上となり、認知症の高齢者は推計で７００万人に達する。
　政府は今年６月にまとめた認知症対策新大綱で「予防」の重点化を打ち出した。だが認知症の人は今後も増加が見込まれる。不明者の早期発見に向けた対策強化は喫緊の課題だ。
　自治体や警察による捜索では夜間や市域を超えた対応の難しさが指摘される。注目されるのが情報通信技術（ＩＣＴ）を使った見守りシステムで、兵庫県内の自治体でも導入が進む。
　芦屋市の「みまもりあいプロジェクト」は、対象者の衣類などに連絡先とＩＤを記したステッカーを張る。捜索が必要なときは家族らが、スマートフォンに専用のアプリを入れた協力者に不明者の特徴などの情報を発信する仕組みだ。
　当事者の個人情報を保護しつつ、住民らが捜索・発見に協力できる。市は家族らの登録費用を補助し、市民にはアプリの無料ダウンロードを呼び掛ける。
　こうしたシステムが効果を上げるには、協力者となる住民をどう増やしていくかが鍵となる。過去には警察官や住民が認知症の行方不明者と接触しながら認知症と気づかず、命を落とした事例もあった。
　認知症は誰もがなり得る。一人一人が日ごろから知識と理解を深め、気になる人を放っておかない社会にしたい。

　北朝鮮がきのう、日本海に向け、飛翔（ひしょう）体を２発発射した。７月２５日以降、短距離弾道ミサイルなどの発射実験を重ねており、今回で６回目となる。
　日本も射程に入る可能性があり、挑発行為にほかならない。国際社会と連携し警戒を強める必要がある。
　弾道ミサイル技術を使用した発射ならば、国連安全保障理事会決議に違反しており、容認できない。英仏独の３カ国は今月上旬、発射を非難する共同声明を出している。
　だが非核化協議の継続を優先するトランプ米大統領は共同声明に加わらず、米本土に到達しない短距離ミサイルであれば問題視しない姿勢を示している。
　北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は、これに乗じてミサイル開発技術の向上を進める思惑があるとの見方が強い。深刻化する日韓対立につけ込み、文在寅（ムンジェイン）政権を追い込む狙いもありそうだ。これでは、非核化の本気度にも疑念を抱かざるを得ない。
　容認姿勢を改めなければ北朝鮮の軍備増強が今後も続く恐れがあることを、トランプ氏は認識すべきだ。一刻も早く非核化を巡る米朝実務協議の再開を実現させなければならない。
　北朝鮮が一連の実験の理由として掲げているのが、５日に始まった米韓合同軍事演習への抗議である。
　金氏は、トランプ氏に最近送った手紙で演習への不満を訴える一方で、「（２０日に予定される）演習終了後、実験をやめる」と伝えたという。今後の動向を注意深く見守る必要がある。
　首をかしげるのは、日本政府が「わが国の安全保障に影響を与えるような事態ではない」と繰り返していることだ。
　米朝の首脳会談を受けて、安倍晋三首相は圧力路線を転換し、金氏との無条件での対話を呼び掛けている。しかし、北朝鮮の振る舞いは東アジア地域の緊張を高めている。はっきりと抗議の意思を伝えるべきだ。
　トランプ氏の顔色をうかがい結果的に静観を続けることで、ミサイル開発が常態化するような事態は避けねばならない。
　日米韓は改めて結束を固め、毅然（きぜん）とした態度を取る必要がある。そのためにも、悪化した日韓関係の修復が急がれる。

　「終戦の日」のきのう、政府主催の全国戦没者追悼式が開かれた。令和初の式典で、戦後生まれの天皇陛下が初めてお言葉を述べられた。
　戦争世代の上皇さまは昨年まで自ら鉛筆を握り、惨禍を繰り返さないとの決意を語ってこられた。戦後７０年の２０１５年以降は先の大戦への「深い反省」を毎年表明されてきた。
　その思いを引き継ぐ意思の表れだろう。陛下も「過去を顧み、深い反省の上に立って」と明言された。「再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い」というお言葉は、すべての国民に向けられたものである。
　戦後生まれが８割超を占める今、私たちも世代を超えて「不戦の誓い」を新たにしたい。
　先の大戦での日本の戦没者は約３１０万人に上る。沖縄戦や広島、長崎の原爆投下、全国の空襲などで亡くなった民間人約８０万人も含まれている。
　これらはアジア・太平洋地域への無謀な軍事侵攻がもたらした結果だ。悲しいことに、戦後７４年がたっても遺骨約１１２万柱が帰還を果たせていない。
　傷痕は今なお深く、遺族の悲嘆も癒えてはいない。戦争が庶民を苦しめた歴史を改めて胸に刻む必要がある。
　忘れてならないのは、アジア諸国の犠牲者が２０００万人とされていることだ。
　村山富市首相以降の歴代首相は式辞で日本の加害責任に言及してきた。安倍晋三首相も第１次政権時には「多大の損害と苦痛を与えた」と述べたが、第２次政権発足後はそうした表現を使わなくなった。
　今回も首相は日本の戦没者の数だけに触れ、犠牲者への「敬意」と「感謝」を強調した。それでは「二度と繰り返さない」という首相の言葉も他国に十分伝わらないのではないか。
　韓国では日本からの植民地解放を記念する式典が開かれ、文在寅（ムンジェイン）大統領が「日本が隣国に不幸をもたらした過去」に言及した。元徴用工の補償を巡る韓国政府の対応は全くの筋違いだが、背景に歴史認識に関する対立があることも事実である。
　国際社会と力を合わせて未来を切り開くには、「不戦の誓い」を共有するための対話を地道に重ねていくしかない。

　「終戦の日」を迎えて、考えたいことがある。戦争は過去のものといえるのか、歴史を繰り返す恐れはないのかと。
　「逆コース」という言葉が登場したのは、戦後わずか５年ほどのころだった。新憲法の制定で日本は「平和国家」の道を歩みだしたはずなのに、東西冷戦の下で再び軍備を持ち、米軍との連携を強めていく－。
　かつて歩んだ道への回帰を危ぶんだこの言葉を、改めて思い起こしたい。
　気が付けば社会の「空気」が変わっている。その時には誰もあらがい難くなる。それが先の戦争の教訓なのだから。
　　　　　　◇
　７４年前のきょう、昭和天皇の「玉音放送」で国民は敗戦と戦争の終結を知らされた。
　やっと終わったと心底からホッとした－。
　神戸大空襲を経験した舞台美術家の妹尾河童（かっぱ）さんは自伝小説「少年Ｈ」でそう書いた。もう空襲におびえることも、軍人の横暴にさらされることもない。心は安堵（あんど）と開放感に包まれた。
　同様の感慨を抱いた人は少なくなかっただろう。
　たび重なる空襲で、一般国民の犠牲はうなぎ上りに増えていた。敗戦時には国民の６割が日本の敗戦を覚悟するようになっていたとされている。
　しかし、国内を支配する「空気」はそうではなかった。
　少年Ｈはホッとしたにもかかわらず、奥歯をかんで悲愴（ひそう）な顔をする。「嬉（うれ）しそうな顔をしたら大変だ」と思ったからだ。
　日本の降伏が告げられても「そんなはずはあらへん！」という声が級友から上がった。「上陸してくる敵兵を一人でも二人でも殺してから死ぬ」。そう殺気立つ「徹底抗戦組」が多いことに、少年Ｈは驚いた。
　戦争はそれほど一般国民の意識に深く根を下ろしていた。
「日本必勝」の物語
　「必勝」を声高に叫んだのは軍部や指導者だけではない。だまされて動員されたとはいえ、国民の側も戦意高揚の旗を振らされ、批判を許さない「空気」を広めたことも事実だった。
　児童文学者の瀬名堯彦（たかひこ）さんは敗戦時のある逸話を紹介する。
　敗戦と聞いて反論した男の子がいた。「負けるもんか、潜水艦富士がいるじゃないか」と。
　「潜水艦富士」は空を飛ぶ潜水艦の名前だ。６門の大砲と最新鋭の光線兵器を備える。戦前の小説「昭和遊撃隊」に日本軍の秘密兵器として登場する。
　日本本土に押し寄せる米国の爆撃機を次々に撃ち落とし、最後は光線兵器を使ってせん滅する。米国は降伏し、日本は逆転の大勝利－という筋書きだ。
　そんな秘密兵器などあるはずがない。だが男の子は話を真に受け、勝利を信じていた。
　連載した雑誌「少年倶楽部（くらぶ）」は毎号、飛ぶように売れた。日米開戦の７年前のことだ。輝かしい日本の未来を描いた物語は若い世代をとりこにした。
　作者の平田晋策は赤穂市で生まれた。家は薬問屋で、旧制龍野中学校を中退し、神戸で救貧活動に身をささげる賀川豊彦の元に身を寄せ、作家菊池寛の書生にもなった。陸軍を除隊して軍事評論家と作家に転身した、数奇な経歴の持ち主である。
　日米戦記でベストセラー作家となった平田は、政治家を目指しながら、現実の日米開戦を見ずに神戸で事故死する。赤穂市立有年考古館が２０１４年に生誕１１０年記念の特別展を企画して足跡に光が当たった。
　当時は米国との国力差を分析し敗北を予測した本もあった。しかし空想小説の方が人気を博し、平田らは戦争への機運を高める役割を担うことになる。
理性的であること
　前東京都知事で作家の猪瀬直樹さんが著書「黒船の世紀」で当時の平田らの活動を詳細にたどった。妻は取材に対して次のように語っていたという。
　「本を読んで国のことを思って死んだ人がいっぱいいるかぎり、私は幸福になってはいけないのです」。妻は戦後も夫の影の部分を一人で背負い続けた。
　豊岡市を舞台に演劇とまちづくりに取り組む劇作家平田オリザさんは、医学者だった晋策の実兄の孫に当たる。
　オリザさんは自分をかわいがってくれた大おじ晋策の妻の面影を懐かしむ。作家・晋策については「科学的な知識を基にＳＦ的軍事小説を書いた点が画期的だった」と評価する。
　その上で考える。「思想自体は楽天的で、とてもばかげたものだった。科学的であることと理性的であることは、別のものだということだろう」と。
　文筆で異彩を放った晋策も、当時の社会の流れに身を任せた国民の一人だった。
　日露戦争から時をへて生々しい戦闘の記憶が遠くなりはじめた時期に、戦意を高める未来戦記が登場し、世論に影響を及ぼした。戦後世代の政治家が「戦後の総決算」を口にする今の世相とどこか似ていないか。
　一人一人が理性的に考える。そうでなければ「空気」にのまれる。その危うさを平田晋策が生きた時代は示唆している。

　立憲民主党の枝野幸男代表が国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」に、衆院での会派合流を呼び掛けた。
　３党派が合流すれば衆院で１１７議席となる。３００を超す巨大与党に対抗するにはまだ力不足だが、国会論戦に緊張感をもたらすには、まとまった野党勢力が必要なのは間違いない。
　だが、たもとを分かった旧民進党系の勢力が元のさやに戻っただけでは国民の期待は高まらない。「永田町の数合わせにはくみしない」と独自路線を貫いてきた枝野代表の方針転換は、党勢の伸び悩みが影響したのだろう。事情は参院選で低迷した国民民主も同じだ。
　単なる「数合わせ」でないというのなら、社会保障や経済政策など旗印となる政策をしっかりと掲げ、安倍政権に代わる選択肢を示す必要がある。
　参院選では、消費税増税への反対や年金制度への不信感が高まり、安倍晋三首相の長期政権への不満や飽きも感じられた。にもかかわらず、投票率は５０％を切り、「安倍１強」体制は揺るがなかった。野党の増税反対や政権批判の訴えに、多くの有権者は動かなかった。その事実を重く受け止めるべきだ。
　合流構想を巡る主導権争いも懸念される。国民民主は、合流ではなく参院を含む統一会派結成を主張し、憲法改正や原発政策を巡る溝も埋まっていない。
　内部対立を繰り返し、国民の信頼を失った過去を忘れたのか。確執を乗り越え、次期衆院選での共闘や政権を担う覚悟が伝わるような議論が必要だ。
　有権者が政治に冷め切ったわけではない。風穴をあけてくれそうな存在が現れれば敏感に反応する。れいわ新選組の躍進がそれを証明している。
　「消費税廃止」や「奨学金チャラ」といった型破りな政策を掲げ、重い障害のある議員を誕生させた。徹底して弱者の側に立ち、本気で政治を変えようとする姿勢が有権者を動かしたのではないか。山本太郎代表は「政権を取りにいく」と明言し、野党共闘にも前向きだ。
　野党第１党の立民は、れいわにあって自分たちにないものは何かを顧みるべきだ。政権構想を練り、本気で政権交代の受け皿をつくらねばならない。

　学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんや国有地の大幅値引き問題で、検察審査会の「不起訴不当」議決を受けた佐川宣寿元国税庁長官ら１０人を大阪地検特捜部が再び不起訴とした。発覚から２年余り。一連の問題は、一切の刑事責任を問うことなく幕を引く。
　だが、政権への忖度（そんたく）はあったのかという疑惑の核心は、くすぶり続けている。官僚が公文書を改ざんし、廃棄した事実は重い。行政の公正性が揺らぎ、国民の信頼を裏切る不祥事だ。
　だからこそ検審は法廷での真相解明を求めた。その判断を退け、官僚の不正に目をつぶった検察の結論は、多くの国民を失望させるものだ。
　財務省の調査報告書などによると、学園が国有地で計画した小学校の名誉校長には安倍昭恵首相夫人が一時就任していた。首相夫人付き政府職員からの照会や政治家秘書らの要請後、財務省は学園側の主張に沿う対応に方針転換していた。
　こうした経緯を記した決裁文書から首相夫人らに関わる記述を削除するなどした改ざんは、安倍晋三首相が国会で「私や妻が関わっていれば、総理も国会議員も辞める」と強弁した直後に始まっていた。これらの因果関係は曖昧にされている。
　不起訴決定について大阪地検は「十分捜査したが、起訴するに足る証拠は得られなかった」とした。政権との摩擦を避け、不起訴ありきの再捜査だったのではないか。疑念を晴らすためにも、再捜査の経緯と不起訴の根拠を十分説明すべきだ。
　一方で、決裁文書の改ざんを強要されたとのメモを残して昨年３月に自殺した近畿財務局職員について、同財務局は労災に当たる「公務災害」と認定した。官僚のモラルを逸脱した改ざん行為が、過重な負担となっていたと認めたことになる。
　改ざんを指示したとされる佐川氏らが刑事責任を問われないのは、なおさら理不尽に映る。
　司法が立件を諦めても、国会には行政の不正をただし国民の疑念を解消する責任がある。佐川氏は刑事訴追の恐れを理由に国会での証言拒否を繰り返してきた。その恐れがなくなった今こそ再招致し、改ざんの動機や経緯をたださねばならない。

　火の粉が降り注ぐのを避けたいという判断なのか。だとすれば、そのこと自体が問題と批判されても仕方がない。
　ジャーナリストの津田大介氏が芸術監督を務める愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展中止に続き、神戸市などが津田氏を招いて１８日に開く予定だったシンポジウムの中止を発表した。
　「あいち」の企画展では、従軍慰安婦を象徴する少女像展示などへの抗議が過熱し、「ガソリン携行缶を持っておじゃまする」と書いたファクスを送りつけた男が威力業務妨害の容疑で逮捕される騒ぎになった。
　津田氏に対する批判も高まり、シンポの登壇者として招くことを決めた神戸市や外郭団体の市民文化振興財団にも、抗議や問い合わせの電話などが約２００件あったという。
　しかし、その中には「予定通りやってほしい」という要望もあった。参加を希望する市民の機会を奪ったことにもなる。判断は拙速というしかない。
　シンポは、９月から兵庫、長田区で開かれる「アート・プロジェクトＫＯＢＥ２０１９　ＴＲＡＮＳ（トランス）－」の関連行事として計画された。神戸側のディレクターらが津田氏と芸術祭のあり方などについて広く意見を交わす予定だった。
　ところが直前になって神戸市や財団に「津田氏はふさわしくない」などの抗議が殺到した。一部の市議が登壇者の見直しを直接財団に求める動きもあり、混乱が拡大する事態を懸念して中止を決めたという。
　「開催しても『あいち』の問題ばかりが注目され、冷静な議論ができなくなる恐れがある」。市や財団の関係者は中止の理由をそう説明する。
　だが、それでは「津田氏降ろし」の圧力に公的機関が屈した形になる。
　「あいち」の問題は、憲法が保障する「表現の自由」の危うさを浮き彫りにした。中止は結果的に自由を制約する側の動きを追認したと映るだろう。
　お蔵入りになったシンポのテーマは「アートは異物を受け入れるのか」。ならば激しい意見の対立を乗り越えてどう「異物」を受け入れるかに、市民も交えて知恵を絞るべきだった。

　女子ゴルフの渋野日向子（ひなこ）選手が、全英女子オープン優勝という快挙を成し遂げた。日本勢のメジャー勝利は１９７７年の全米女子プロ選手権での樋口久子さん以来で、２人目だ。
　女子は４２年間、男子は過去一度も果たしていないメジャー大会の制覇は、日本のゴルフ界にとって大きな壁となっていた。それを強気と笑顔の若さあふれるプレーで、軽やかに越えてしまった。ゴルフの新しい歴史を切り開いたスターの誕生を、心から喜びたい。
　小気味よい安定したショット、パットとともに、強さを感じさせたのが勝負所での思い切りの良さだった。
　最終日、２打差を追う１２番では多くの選手がアイアンで刻む無難な策を取る中、ドライバーで池越えのワンオンを成功させる。最終１８番でも安全策を選ばず、勢いのある打球でバーディーを決めて勝利をつかんだ。
　渋野選手は、昨年プロテストに合格し、今季本格的に参戦した日本ツアーで２勝を挙げ急成長していた。とはいえ、メジャーどころか、海外ツアー初挑戦での大偉業達成は、ゴルフ発祥の地・英国のファンも大いに驚かせた。恐れを知らぬ“スマイリングシンデレラ”と海外メディアは称賛した。
　大会中は、観客にハイタッチを繰り返し、おにぎりや駄菓子を無邪気に食べる明るいキャラクターでも人気を集めた。優勝後の会見では「４日間、本当につらかった」「気疲れが半端なかった」と振り返った。メジャーならではの重圧を感じさせない天真らんまんな振る舞いは、頼もしい限りだ。
　日本の女子ゴルフ界は、９８年生まれを中心とする渋野選手ら「黄金世代」の若手が席巻している。２０１７年に現役を引退した宮里藍さんにあこがれ、競い合ってきた。
　今回の快挙で渋野選手は一躍、東京五輪の有力候補に名乗りを上げた。ライバルに刺激を与え、ゴルフ界全体のレベルアップにもつながるだろう。
　注目が一気に高まり、五輪出場への社会の期待も強まるに違いない。そんな環境でもゴルフに集中し、スケールの大きい自然体のプレーでさらなる高みへと進んでほしい。

　愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、企画展「表現の不自由展・その後」が開幕からわずか３日で中止に追い込まれた。
　元従軍慰安婦を象徴する少女像の展示に抗議が殺到した。京都アニメーションの放火殺人事件に触れて「ガソリン携行缶を持って行く」などと脅迫するファクスも届いたという。
　実行委員会の会長を務める大村秀章知事は「安全な運営が危ぶまれる」と中止の理由を説明した。国内最大規模の芸術祭が、暴力的な言動によって展示をはばまれる。民主主義国とは思えない異常な事態である。
　異論を排除する不寛容な空気がここまでひどくなっているのかと、暗い気持ちになる。
　脅迫は犯罪である。違法行為は厳しく罪に問う。賠償も課する。それが法治国家の姿だ。
　愛知県はきのう被害届を出したが、警察はその前に「一線を越えれば取り締まる」と強い姿勢を示すべきだった。会場警備を厳重にする責任もあった。
　実際は事務局が過激な抗議の矢面に立ち、職員らが追い詰められたという。苦渋の選択だが、脅迫に屈した形になった。
　これをあしき前例としないためにも、実行委は問題を検証し教訓としなければならない。
　少女像は韓国の日本大使館前にも置かれ、歴史認識問題の火種になっている。政治と切り離し自由に考えるのが企画展の狙いだったが、両国の関係悪化の時期と重なったのも災いした。
　河村たかし名古屋市長が少女像の撤去を求めるなど、政治家の発言も問題を複雑にした。
　内容への賛否はあるだろう。だが「気に入らない」と首長や閣僚、議員らが口を挟むようでは戦前のような検閲国家になりかねない。見る機会を保障した上で議論を深めるのが筋だ。
　河村市長の要請に対し、大村知事は「表現の自由を保障した憲法２１条に違反する疑いが濃厚」と指摘した。公費で補助する場合も、行政の規制は施設管理などにとどめるべきである。
　大規模な芸術祭には世界中の目が注がれている。この問題は海外でも報道された。日本社会の「表現の不自由」さを浮き彫りにするような結果となったのは、残念でならない。

　身に覚えのない請求が電話や電子メールで舞い込む「架空請求」が急増している。改めて注意が必要だ。
　今年の消費者白書によると、２０１８年に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は１０１万８千件に上り、１１年ぶりに１００万件を超えた。
　このうち４分の１に当たる約２６万件が振り込め詐欺などの架空請求に関するもので、前年より約１０万件も増えた。中でも、はがきを送りつける手口が倍増し、巧妙化している。
　「貴方の利用されていた契約会社、ないしは運営会社から契約不履行の訴状が提出されました」「連絡がない場合は、給料、動産、不動産の差し押さえを履行させていただきます」
　架空請求の文面の典型例である。もし受け取っても慌てず、無視するに限る。
　「地方裁判所管理局」や「法務省管轄支局　国民訴訟通達センター」などと実在しない機関をかたる例が多い。旅券などにあしらわれている「桐花紋（とうかもん）」に似た紋章を印刷し、もっともらしく見せたものもあった。
　自分の携帯電話番号が記された架空請求が届いた例もある。それも相手にしてはいけない。怪しいと思ったら家族や近所の人に相談するか、最寄りの消費生活センターにつながる局番なしの「１８８」に電話するなどしてほしい。
　はがきによる架空請求の相談は９割が女性からで、ほとんどが５０歳以上だった。短期間に特定の地域に集中して送付される傾向があり、白書は「名簿に沿って送っている可能性がある」と指摘する。
　実際、犯罪に使われた名簿が見つかっている。１３～１７年度に全国の警察が特殊詐欺グループから押収した「標的名簿」に、延べ１０万８千人もの兵庫県民が載っていた。兵庫県警によると大半が６５歳以上だった。
　狙われているのは高齢者ばかりではない。携帯電話番号を宛先に送受信する「ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）」などによる架空請求の被害は幅広い世代で発生している。
　安易に払えば、新たな請求を受ける恐れがある。心当たりのない請求は相手にしない－。これを胸に刻む必要がある。

　金融機関として最優先すべき顧客保護を、ここまで軽視していたのかと驚かされる。
　日本郵政と傘下のかんぽ生命保険、日本郵便の３社トップがかんぽ生命の不正販売問題で会見し、顧客に不利益となる契約が過去５年で１８万３千件あったと明らかにした。約３千万ある全ての契約についても、再調査することを決めた。
　背景となったのは過酷なノルマだ。かんぽ生命に加え、日本郵便でも年賀はがき販売などのノルマが表面化した経緯がある。グループ全体の組織体質と見て取れる。
　顧客の信頼回復には体質刷新が欠かせない。今回、３社のトップはいずれも辞任を否定したが、経営責任は免れない。陣容を一心し、事態の収拾にあたることも検討する必要がある。
　不正販売は新旧契約の保険料を二重に払わせたり、新旧契約の間に空白期間を設け無保険状態を生じさせたりするなどの内容だ。契約を切り替える際、郵便局員がノルマや手当で不利にならない形にしていた。
　商品内容を十分に理解できない高齢者に販売していた例も少なくない。政府出資の企業グループが悪徳商法まがいのやり方に手を染めていたことに、怒りすら覚える。
　かんぽ生命は６月末に不正を発表した。しかしこれだけの件数がある以上、社内では以前から広く知られていたと考えるのが自然だろう。
　疑念を拭えないのは４月のかんぽ生命株の売り出しだ。６月の不正発覚後に株価は値下がりしており、不利な事実を隠して売り出しを強行したとの見立てもできる。
　日本取引所グループは、売り出しに問題がなかったか調査を始めた。かんぽ株売却は郵政民営化や東日本大震災の復興財源の確保にも関わる。総務省などの所管官庁は利害関係者でもあり、国会が責任を持って真相を糾明する必要がある。
　全国各地の郵便局は、地域の拠点として信頼を築き上げてきた。局員と住民が顔見知りという例も珍しくない。
　その信頼を悪用したのが、今回の不正販売だ。地域に大きな傷痕を残した点でも、日本郵政グループの罪は重い。

　全ての労働者に適用される最低賃金の２０１９年度の改定の目安が決まった。全国平均の時給を２７円引き上げ、９０１円とする。目安通りに実施されれば初の９００円台となる。
　上げ幅は２年連続で過去最大を更新する見通しだ。深刻な人手不足や２カ月後に控える消費税増税が背景にある。
　ところが、地域間の格差は縮まるどころか拡大している。
　９０１円に達するのは三大都市圏の７都府県のみ。東京都と神奈川県は初めて１０００円を超える。一方、現在８７１円の兵庫県は８９８円にとどまり、９６４円となる大阪府との差は昨年度より１円広がる。東北や九州、四国などの１７県は７００円台のままだ。
　こうした地域差は、働き手の都市部への集中に拍車をかける。中でも外国人労働者は敏感に反応するだろう。
　格差の是正が急がれる。国には踏み込んだ施策を求めたい。
　「１０００円の早期実現を目指す」。最低賃金について、政府は６月にまとめた「骨太の方針」にこう掲げた。７月の参院選では与野党とも引き上げを訴えた。目標額に幅はあるものの、１０００円以上という点は一致している。
　ただ、時給１０００円でも週４０時間のフルタイム勤務の年収は、ワーキングプア（働く貧困層）とされる２００万円を少し超えるほどだ。家計を支える稼ぎ手にとっては、安心できる額ではない。
　日本の最低賃金は世界的に見ても低く、継続的な底上げが必要だ。そのためにも、労働者の７割が働く中小企業へのきめ細かな支援が欠かせない。
　ロボットの活用などによる生産性向上や、製品やサービスの高付加価値化、大企業と下請けの取引条件の適正化などを一層後押ししてほしい。
　兵庫県内の事業者からは「時給を上げても収入を扶養の範囲に収めるために労働時間を短縮する人が多く、人手不足が解消しない」との悲鳴が上がる。税制も見直す必要がある。
　高齢化や未婚化で単身世帯は増えている。年齢や家族の形、居住地にかかわらず、安定した暮らしを可能にする最低賃金のあり方を議論するときだ。

　参院選を受けた臨時国会がきのう召集された。衆参両院で与党が過半数を占める勢力図は変わらないが、参院の議場には変化の兆しが見られた。
　重い身体障害があるれいわ新選組の新人議員２人が、介助者に付き添われ、大型車いすで初登院した。２人を迎えるため、議席を改修し、議事堂の中央玄関に仮設のスロープを設けた。正副議長の記名投票では、介助者が代筆した票が投じられた。
　懸案だった議員活動中の介助費は、当面参院が負担すると決まった。現行制度では通勤や仕事中の介助費は経済活動とみなされ、公的補助の対象とならない。障害者の就労を妨げる制度の矛盾が指摘されてきた。
　今回の対応を国会議員だけの特別扱いに終わらせず、制度全体を変えていく議論の始まりにしなければならない。
　女性の参院議員は非改選組と合わせ最多の５６人となり、山東昭子氏が議長に就いた。参院で女性議長は２人目だ。とはいえ定数に占める割合は約２割で、国際社会に後れをとっている。
　政治分野の男女均等を実現する仕組みや選択的夫婦別姓制度の導入など、女性の活躍を支えるために踏み込んだ法整備の議論が必要だ。女性議員は超党派で旗振り役を担ってほしい。
　同性愛者を公表し、性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利保障などを訴えた立憲民主党の新人も登院した。ＬＧＢＴ支援では同性パートナーシップ制度など自治体の取り組みが先行している。参院選では複数の党が同性婚の法制化を公約に掲げており、国会でも議論を深めるべきだ。
　さまざまな困難を抱える当事者が加わり、社会の多様性を反映するのは国会のあるべき姿である。特に参院は数の論理にとらわれず、「良識の府」としての機能を発揮してほしい。
　野党は参院選で１人区を中心に共闘し、一定の成果を上げた。だが、政策の不一致や主導権争いも目立ち、安倍政権に不満を持つ有権者の受け皿にはなり得なかった。
　与野党の論戦が本格化する秋の臨時国会に向け、安倍政権への対抗軸を立て直さねばならない。少数派を国会に送り出した民意に向き合い、野党の役割を見つめ直す必要がある。

　自民党の萩生田（はぎうだ）光一幹事長代行がインターネット番組に出演し、国会での憲法改正論議を巡って、衆院の大島理森議長を代える必要性に言及した。
　衆参の憲法審査会では与野党の議論が思うように進まない。そうした状況を踏まえ、「今のメンバーでなかなか動かないとすれば、有力な方を議長に置き、改憲シフトを国会が行うのは極めて大事だ」と述べた。
　耳を疑う発言である。
　参院選を終えたばかりの時期に、立法府の長への不満が、与党幹部から軽々しく飛び出す。思い上がりも甚だしく、「１強」がもたらしたおごりと批判されても仕方がない。
　萩生田氏は首相側近とされ、これまでも消費税増税の延期をほのめかすなど、唐突な言動と首相の意向との関係が取りざたされてきた。今回も、改憲を悲願とする安倍晋三首相の思いを忖度（そんたく）したとの見方が広がる。
　さすがに二階俊博幹事長が「立場を考えて慎重な発言を」と注意した。本人も「言葉足らずで誤解を与えた」と釈明しているが、暴言だったと認めて謝罪、撤回すべきではないか。
　衆院議長は通常、総選挙後に交代する。与野党で話し合い、与党第１党から選出するのが慣例とされており、任期途中の交代はほとんど例がない。
　現在の大島議長は自民出身だが、森友・加計問題や公文書改ざん問題などで政府にたびたび苦言を呈してきた。
　一方、憲法審査会の実質議論は、今年になって衆院で１度しか行われていない。国民投票法改正案に関する意見の違いに加え、与党の強引な国会運営に野党が反発して停滞している。
　だからといって議長交代論を持ち出すのは筋違いで、立法府軽視のそしりは免れない。憲法論議は与野党の合意が大前提で、「改憲シフト」で前に進める発想は党利党略そのものだ。
　参院選で首相は「改憲を議論しない政党か、議論する政党か」と力を込めた。選挙後には「議論は行うべきという国民の審判が下った」とも述べた。
　しかし選挙後の世論調査では５６％が安倍政権下の改憲に反対しており、首相の解釈には無理がある。前のめりになっても、民意との距離は縮まらない。

　日本や中国など８カ国・地域が北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合で、サンマ漁獲枠の導入に初めて合意した。
　日本のサンマ漁は、北太平洋から日本の近海に南下する秋が中心だ。ところが、近年、サンマが日本に近づく前に公海で先取りする中国や台湾の漁船の動きが活発化している。日本は不漁の一因とみて、「乱獲」を防ぐための規制を求めてきた。
　深刻な不漁が続く日本の３年連続の提案に、昨年まで拒否していた中国などが歩み寄った。
　これまでなかった上限の設定は、資源回復への重要な一歩といえる。今回の合意を足掛かりに、まだ多く残る課題の解決を進めていかねばならない。
　日本の漁獲量は、２０１２年まで２０万トン超で推移していたが、１５年以降は半分程度に落ち込んでいる。一方、台湾の漁獲量は日本を上回り、近年急拡大した中国も肉薄する。背景には、日本食ブームでサンマが各国で人気になっていることがある。こうした状況に対する日本政府の対応が後手に回ったことは否定できない。
　今回の合意は、日本が主張を後退させたことでようやく得られたが、規制の緩さは否めない。８カ国・地域全体の２０年の漁獲量上限は５５万６２５０トンで、１８年の実績約４４万トンを大きく上回る。肝心の公海での国・地域別の配分には踏み込まず、２０年の年次会合に先送りした。
　８カ国・地域は、公海での漁獲量を毎週報告し、互いに確認できる閲覧サイトに掲載することも合意した。日本は、各国と資源の情報を共有しながら、実効性の高い漁獲規制につなげていかねばならない。
　サンマ漁業者や加工業者の厳しい状況を受け、日本政府は苦肉の策として、８～１２月に限定していた大型船の操業期間を今年から撤廃した。各地の大型船が５月から操業を始めたが、秋サンマに比べて小ぶりで採算的に厳しいという。
　サンマの不漁は、地球温暖化による海水温の変化なども要因と指摘される。北太平洋の１７年の資源量は１９８０年以降で最低となった。気候変動と資源の関係にも目を向けながら、日本人が親しんできたサンマを守る方策を考える必要がある。