兵庫県立神戸高塚高校（神戸市西区）で、登校指導中の男性教諭が閉めた校門に女子生徒＝当時（１５）＝が挟まれ死亡した事件から、６日で３０年となった。
　生徒の未来を育むはずの学校で、よりによって教員の手で若い命が奪われた。痛恨の出来事であり、振り返るといまも胸が痛む。
　６日は雨の中、市民団体が追悼集会を開いた。校門前に花を供え、卒業生らが思いを語った。職員会議では教員らが黙とうをささげた。
　同校は事件の反省から、生命の尊厳と人間尊重の精神を基盤にした教育方針を掲げる。その理念を今後もしっかり受け継いでもらいたい。
　一方、会報の発行などをしてきた市民団体が、メンバーの高齢化を理由に活動に区切りをつけるという。事件の風化が進まないよう、社会全体でこの悲劇と教訓を伝えていくことが重要だ。
　事件では、登校してきた１年生の女子生徒が、遅刻指導として男性教諭が閉めた鉄製門扉に頭を挟まれ、死亡した。懲戒免職になった男性教諭は、業務上過失致死罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた。
　だが事件は個人の責任にとどまるものではなく、厳しい校則を生徒に守らせる管理教育の問題が背景にあったことは忘れてはならない。
　事件後、生徒指導や校則についての論議が全国的に広がった。
　兵庫県教育委員会は各学校に校則の見直しを求めた。翌年の１９９１年には教育長通知を出し、画一的な指導を改め、生徒に向き合う指導方針を定めた。当時の文部省も校則の実態調査を進めた。
　２０１０年に文部科学省がまとめた教員用の「生徒指導提要」では、教員がいたずらに規則にとらわれ、守らせることのみの指導になっていないか注意を払うべき、と述べている。また、校則は社会常識などを踏まえ、絶えず積極的に見直さなければならないとしている。
　しかし近年、茶色の地毛を黒く染めさせるなど、理不尽な「ブラック校則」が各地で疑問視されている。昨年、本紙が記事を載せたところ、読者からの反響で、下着の色の指定、髪の三つ編みの禁止、タイツの禁止－などを強いる学校が県内にもあることが分かった。
　ルールを守らせること自体が目的ではと思わせる内容だ。生徒指導を巡る問題は今も根強く残り、解消に向かう気配はない。
　教育基本法は「個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養う」と定めている。学校はこの原点を常に確かめ、生徒一人一人の命と人格を尊重しなければならない。

　熊本県南部を襲った記録的な豪雨で、県内を流れる球磨（くま）川が広い範囲で氾濫し、土砂崩れや洪水に巻き込まれて多くの死者、安否不明者が出ている。交通網の寸断で孤立した地域が複数あるなど、被害の全容はまだ明らかになっていない。
　命を守る活動が何より急がれる。警察、消防は自衛隊と連携し、救助と捜索に全力を尽くしてほしい。
　「災害弱者」が犠牲になる痛ましい事態が今回も繰り返された。同県球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」が冠水し、１４人が心肺停止状態で見つかった。自力で動けない利用者が多く、介護体制が手薄な夜間は避難も困難だった可能性がある。
　警報発表や避難勧告・指示のタイミングは適切だったのか。施設に義務付けられていた避難計画作成や訓練は効果があったのか。今後に生きる検証が必要だ。
　雨は３日に降り始め、熊本県内で２４時間に最大２００ミリの雨量が予想されるとして熊本地方気象台が警戒を呼びかけていた。だが雨量は予想の２・５倍に達した。
　気象庁が熊本、鹿児島両県に、数十年に１度の重大な災害が予想される「大雨特別警報」を出したのは４日午前４時５０分だった。未明に雨脚が強まってからの避難はかえって危険で、住民が行動に移すのは容易ではなかっただろう。
　豪雨の原因は、停滞する梅雨前線に湿った空気が流れ込み、積乱雲が次々と生まれる「線状降水帯」とみられる。２年前の西日本豪雨や３年前の九州北部豪雨と同じメカニズムで、最新技術でも正確な予測は難しい。近年は地球温暖化の影響もあり、毎年のように梅雨時に予想を超える被害をもたらしている。
　球磨川は日本三大急流の一つで、流域は水があふれやすい地形で何度も深刻な浸水被害に見舞われている。予測困難な気象現象が起きていたのならなおさら、早めに避難を促す警告が必要だったのではないか。
　気象庁は西日本に引き続き警戒を呼びかけている。万一に備え、地域の被害想定や家庭の備蓄などをいま一度確認しておきたい。
　コロナ禍では、被災者支援にも新たな対応が求められる。避難所では「３密」を避け、手洗いや消毒の徹底、定期的な検温など感染予防に留意しなければならない。感染を恐れ、在宅や車中、知人宅への避難を選択する人もいる。広域の分散避難に対応するため、国や他の自治体が連携して支援に取り組むべきだ。
　感染者は再び増えており、ボランティアも現地に入りにくい状況にある。まずは被災地内の支援団体などとのつながりを生かし、被災者を支える方法を考えたい。

　東京都で新型コロナウイルスの感染者が再拡大している。新たな感染者はおとといに１０７人、きのうは１２４人が確認された。
　２日連続の１００人超は緊急事態宣言下の５月２日以来となる。感染経路不明者も増加傾向にあり、赤信号に限りなく近い状況といえる。
　きのう会見した小池百合子都知事は「都として一層の警戒が必要だ」と述べ、感染リスクが高いとして対策を講じた店舗以外の「夜の繁華街」への外出を控えるよう、都民に呼び掛けた。
　新規感染者数は全国でも増え始めている。兵庫県でも１カ月続いた感染確認ゼロが、６月１９日に途絶えた。都は政府とも連携して感染拡大阻止に全力を挙げねばならない。全国の自治体も再拡大への備えを改めて固める必要がある。
　都内の新規感染者は４月１７日の２０６人をピークに、５月２３日には２人まで減った。その後は増加基調に転じ、６月下旬から上昇カーブの傾きが急になっている。
　都が強調するのは、感染者が急増した３月や４月の状況とは異なるという点だ。６月の感染者は２０～３０代が約７割を占めており、若年層は比較的重症化しにくいという点を理由に挙げている。
　懸念するのは、感染した若い人が無症状のまま、家庭や職場などでウイルスを拡散させることだ。このまま感染者が増加すれば高齢者への波及も避けられず、重症者が増える可能性が否めない。
　都は従来の「東京アラート」を改めて、感染状況などを示す７項目の指標を公表したばかりだ。医療態勢が逼迫（ひっぱく）していないかに軸足を置く一方で、休業要請などの具体的な数値基準は設けていない。政府も経済への影響を考えて、緊急事態宣言を再び発令することには慎重な姿勢をとっている。
　日本経済にこれ以上大きな打撃を与えることはできないという判断だろう。それならば休業要請を検討する水準などを明確に示す方が、感染拡大阻止策の取り組みをよりいっそう促すことにならないか。
　日本からウイルスが根絶されたわけではなく、緊急事態宣言が解除されて社会活動が元に戻れば感染者数が増えるのは、十分想定された事態である。重要なのはいかに増加ペースを抑え、必要な医療を十分提供できる体制を構築するかだ。
　都道府県間の移動自粛要請が解除され、会食や帰省をきっかけに感染が広がったとみられる例も相次いで確認されている。
　東京にとどまらず、手洗い、マスク、３密の回避などの基本的な感染防止策を改めて徹底したい。

　裁判所は、国の非人道的な政策がもたらした被害の深刻さをどこまで理解したのか。「法の正義」をまっとうする役割にもとらないか。
　旧優生保護法下で不妊手術を強制された７０代の男性が国に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は訴えを退ける判決を言い渡した。国による違法行為は認めたが、賠償の請求権が消滅する２０年の「除斥期間」を過ぎているという理由だ。
　この問題では、２４人が全国８地裁で賠償訴訟を起こし、兵庫県内でも５人が神戸地裁に提訴している。今回は昨年５月の仙台地裁に続く２例目の判決で、またも除斥期間が壁となり請求が棄却された。
　個々の実情を考慮せず法を適用した「冷たい判決」というしかない。他の裁判所は流れに乗らず、被害者の訴えによく耳を傾けてほしい。
　旧法は知的障害や精神疾患、遺伝性疾患を理由とする不妊手術を認めていた。１９９６年の法改正で廃止されるまで、約５０年にわたり約２万５千人に行われた。うち約１万６５００人が強制だったとみられる。
　当時は「公益上必要」と認められれば、親などの同意や医師の判断に基づき手術ができた。遺伝性ではない障害にも実施されたとされる。
　旧厚生省が「麻酔薬や欺罔（ぎもう）」を用いた手術を認めるなど、人権を無視した施策が全国で展開された。原告男性は対象の疾患ではないのに説明もなく手術をされた。極めて悪質な被害の実例といえる。
　東京地裁判決も「正当化の余地のない違法行為」と断じ、国の賠償責任が生じたと認めた。子を持つかどうかの意思決定ができなくなり、憲法１３条で保護される私生活上の自由を侵害されたとも指摘した。
　ただ、提訴は２０１８年だが、判決はその６０年以上前の手術にさかのぼり「除斥期間」を過ぎたと判断した。差別が根強い状況などを加味しても「遅くとも法改正時の９６年には提訴が困難でなかった」とした。
　２年早く提訴していれば救えたとも解釈できる理屈である。ならば男性が長年妻にも打ち明けられずに苦しんだ経緯を考慮し、柔軟に時間の幅を広げるべきではなかったか。
　昨年、議員立法で被害者に一時金を支給する救済法が制定された。だが記録が残っていない人の認定はまだ５００人余にとどまる。
　そうした中、手術をした側の医学系学会団体が「深い反省と心からのおわび」を盛り込んだ報告書を公表した。国会も問題の経緯や被害の実情などの調査を始めた。
　こうした反省と謝罪を実のあるものとするためにも、司法は幅広く被害を認定し、一人一人の尊厳の回復に力を尽くしてもらいたい。

　パートをはじめ非正規労働者の厚生年金加入拡大などを柱にした年金制度改革関連法が成立した。新たに受給対象となる人にとっては、将来受け取れる年金水準の底上げとなる。さらに支え手を増やして制度を安定させる狙いもある。
　人生１００年時代を迎える中、国民が安心して老後を暮らすには年金制度の抜本的な見直しが急務だ。今回の法成立で前進した面はあるが、年金水準の改善という大きな課題は先送りとなった。改革を着実に進めなくてはならない。
　現在、パート労働者の厚生年金加入は、従業員５０１人以上の企業で週２０時間以上働くなどの条件がつけられている。２０２２年１０月からは企業規模を引き下げ、最終的に５１人以上とする。新たに約６５万人の加入が見込まれる。
　厚生年金に入れば将来受けとれる年金額は増える。働く人の約４割を占める非正規労働者にとって将来の安心にもつながり、意義は大きい。
　そもそも勤め先の規模で年金加入が左右されるのは不合理だ。老後の所得保障に差が生じることを防ぐためにも、政府は規模要件の早期撤廃に道筋を付ける必要がある。
　目配りを欠かしてはならないのは、厚生年金加入で保険料負担が増える中小企業の経営状況だ。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が広がる中、特に打撃が大きいとされる宿泊・飲食サービス業はパートの比率が高い。政府は苦境に陥った中小企業の経営を支援し、スムーズに新たな要件が適用できるよう環境を整えることが求められる。
　働く高齢者の年金も見直す。現行では６５歳未満で賃金と年金の合計が月２８万円を超えると年金が減るが、この金額を月４７万円に引き上げる。
　年金受け取りを始める年齢は遅くするほど毎月の受給額が増える仕組みになっている。現在は７０歳が上限だが、７５歳まで伸ばす。
　いずれも元気で働き続けることができる高齢者には有利な内容といえる。就労を促すことで年金制度を支える側にも回ってもらおうという意図がうかがえる。
　一方で、将来世代が受け取る年金水準の改善は小幅にとどまった。
　厚生労働省の試算では、国民年金の実質的な価値の目減り率は厚生年金より大きくなる。抜本的な対策の必要性が以前から指摘されているが今回も先送りされた。国民年金は財源の半分を国庫負担で賄っており、財源のあり方まで踏み込んだ議論が不可欠だ。
　少子高齢化や働き方の多様化など社会構造は大きく変化している。不断に見直して、公的年金制度の持続性を高めていかねばならない。

　新型コロナウイルスの影響で中断していたサッカーＪリーグが再開された。Ｊ１リーグは７月４日から始まり、ヴィッセル神戸はホームで広島と対戦する。無観客での再スタートだが、プロ野球に続いてサッカーも楽しめるようになる。
　当面は感染防止対策が最優先だ。Ｊリーグは再開を前に、全選手と審判３千人のＰＣＲ検査を行い、陽性者がいないことを確認した。今後も２週間ごとに検査を続けるという。段階的に観戦が可能になる７月１０日以降に向けて、スタンドの安全対策にも万全を期す必要がある。
　今季は神戸の活躍から目が離せない。元日の天皇杯で初制覇を遂げ、コロナ禍で中断するまで快調に走っていた。リーグ王者と天皇杯覇者が戦う２月の「富士ゼロックス・スーパーカップ」で初優勝し、アジア・チャンピオンズリーグも２連勝した。Ｊ１リーグの開幕戦は引き分けたが、ここまで公式戦は４試合負けなしだ。
　念願のタイトルを手にし、チームとして自信を深めたのだろう。どれも手堅い試合運びで、多くの関係者が「今季こそリーグ優勝を」と期待を寄せる。
　元スペイン代表ビジャ選手、元ドイツ代表ポドルスキ選手が抜けたが、世界的名手のイニエスタ選手は健在だ。昨季後半に加入したベルギー代表フェルマーレン選手、日本代表の山口蛍選手ら実力派がチームを支えているのも心強い。
　一方、４カ月以上に及んだ中断の影響で、リーグ戦などのスケジュールは超過密になった。神戸の主力はベテランが多いだけに、連戦をいかに乗り切るかが重要な課題だ。
　フィンク監督が示唆するように若手の積極登用が鍵となる。昨季は、日本代表にも初選出された２５歳の古橋亨梧選手の躍動がチームに活力を与えた。優勝争いに加わるためには、今季も若手の成長株が出てくることが望まれる。
　コロナ対策で応援の風景も変わる。神戸はサポーターから応援歌「神戸讃歌」を歌う動画を募って会場に映し出すなど工夫を凝らす。スタンドで声を張り上げなくても盛り上がれる新しい観戦スタイルが生まれてくれば、それも面白い。

　生徒が懸命に発していたＳＯＳに教員が真剣に向き合えば、救えた命だった－。
　宝塚市立中学２年の女子生徒が２０１６年１２月に自殺したことを受け、市の再調査委員会が調査報告書を公表した。「いじめにより自死したのは明らか」と結論付け、学校の対応について「指導放棄だった」と厳しく批判した。
　同級生から無視や陰口などのいじめを受けていた女子生徒は「居場所がどこにもない。なんのために生きてんのかがわからん。もうむり。バイバイ」と書き残している。
　学校生活に絶望し、わずか１４歳で命を絶った女子生徒の苦しみ、悔しさを思うと言葉がない。遺族の心痛は察するに余りある。
　同時に、疑問がぬぐえない。
　日ごろから「命の大切さ」を教えているはずの学校や教育委員会が、なぜ同じ失敗を繰り返すのか。
　兵庫県内ではここ数年だけでも、神戸市、尼崎市、多可町などで起きた小中学生の自殺調査で、いじめに対する現場の認識の低さが浮き彫りになり、「本来、自殺は防げた」と指弾されてきた。
　二度と繰り返さないために、教育に携わる全ての人がわがこととして子どもたちへの適切な指導や支援について改めて考えねばならない。
　宝塚市の調査報告書によると、自殺した女子生徒が所属する運動部やクラスではいじめが横行し、不登校になった生徒もいた。しかし、教員はいじめられている側を責めたり、様子見に終始したりした。
　学年や学校全体で問題が共有されることもなかった。学級担任や部活顧問に任せきりの風土だったと指摘している。学校の責任は極めて重い。思い当たる学校はほかにもあるのではないか。
　「第三者委員会」のあり方も改めて問われた。
　市教委の第三者委が調査したが、遺族と信頼関係が築けず再調査委が設けられた。神戸市や多可町などのいじめ調査も同じ経緯をたどった。
　遺族が声を上げなければ扉が開かれない現状は理不尽というしかない。調査は公平公正であるべきだが、悲嘆に寄り添う姿勢が不可欠だ。関係者は肝に銘じてもらいたい。
　再調査委は、学校がチームとして機能するには教員自身が同僚にＳＯＳを出せる環境整備が必要だと提言している。注目すべき視点だろう。
　全国的に教員の世代交代が進み、若い教員が増えている。中堅やベテランの経験を共有し、スクールカウンセラーなどの専門家と連携して学校全体の指導力を高めてほしい。それが子どものＳＯＳをキャッチする力になるはずだ。

　新型コロナウイルスの感染拡大により、日本経済はリーマン・ショックを超える景気後退に陥るとの見方が広がり始めた。兵庫経済も深刻な打撃を受けている。
　感染の終息は見通せず、さらに状況が悪化すると予測する企業は多い。まさに正念場である。感染拡大の第２波に備えるとともに、難局を乗り切る対応力が求められる。
　県内のコロナ関連倒産は１４件となり、全国で５番目に多い。アパレルや観光業が目立つ。
　上場企業の業績悪化も顕著だ。県内７６社の２０２０年３月期決算は、全体の６３％に当たる４８社で最終的なもうけを示す純損益が減益か赤字になった。この割合は前年同期より６ポイント増えた。
　米中貿易摩擦で世界経済が減速していたところに、コロナ禍が追い打ちをかけた。グローバルに展開する製造業は、自動車や半導体の需要が急減したあおりをもろに受け、県内でも鉄鋼メーカーなどが一時帰休に踏み切った。
　緊急事態宣言による外出自粛要請は観光、交通、ファッション関連などを直撃した。「反転攻勢するためにまずは生き残ること」と大手アパレルの幹部は話す。
　見過ごせないのは、県内上場企業の半分を超す４３社が２１年３月期の業績予想を示せなかった点である。だが先が見えない中でも、「ウィズコロナ（コロナとの共生）」を視野に置いた戦略は不可欠だ。
　３密を避ける流れは今後も続く。生活スタイルや消費行動も変容するはずだ。外出自粛が長引く中、食材や料理の宅配といった「巣ごもり消費」が大きく伸びたのはその一例である。
　需要を掘り起こし、新たな商品やサービスを生み出す好機ととらえたい。鍵を握るのはＩＴの活用だ。
　動きを加速している県内企業もある。スポーツ用品メーカーは、各地のマラソン大会が中止になったことを受け、ランニング用のアプリで記録を競うネット上の大会を開き、数十万人の新規登録者を獲得した。機械部品メーカーは、製造現場のロボット化がさらに進むとみて関連部品の増産体制を整えつつある。
　一方、ＩＴ化の遅れでリモートワークの移行に支障をきたすなど、コロナの感染拡大は各社が抱える課題を浮き彫りにした。事業の存続を左右しかねないだけに、対応が急がれる。長時間労働を改めて、働き方を見直す機会にもしてほしい。
　２度にわたる政府の補正予算は歳出が計５６兆円に膨れ上がった。政府、自治体は中小、零細企業のＩＴ化を加速させる実効的な施策にも財源を確保するべきだ。

　新型コロナウイルスの影響で延期していたプロ野球が、１９日に開幕した。東京ドームで行われる巨人－阪神の伝統の一戦など、ナイター６試合でシーズンが始まった。
　各球団の選手たちは懸命にプレーしてくれることだろう。コロナ禍に見舞われた人々に、楽しくはつらつとした試合を見せてほしい。
　選手らの感染を防ぐため、試合は移動を減らす変則日程となった。セ・リーグは７月下旬まで、できるだけ東西に分けて集中開催する。パ・リーグは開幕カードを除いて同一カード６連戦を８月下旬まで続ける。
　クライマックスシリーズについては、セは開催自体を断念し、パも１位と２位による対戦に短縮して開催する。楽しみにしていたファンには残念だが、少しでも日程に余裕をもたせる措置だと受け止めたい。
　それでも、開幕の遅れから試合日程は過密になる。限られた練習試合しかできなかった選手が、故障などのトラブルに見舞われないよう、万全のサポート体制が必要だ。
　選手の負担軽減では、日本野球機構（ＮＰＢ）と日本プロ野球選手会が、延長戦を十回で打ち切ることや、出場選手登録とベンチ入り人数の拡大などで合意している。ＮＰＢには、今後も選手会の声にしっかりと耳を傾けてもらいたい。
　シーズン中、最も懸念されるのがチーム内での感染拡大だ。
　ＮＰＢは開幕までに、全球団の選手、監督、コーチ、スタッフらがＰＣＲ検査を受けることにした。その後も月１度のペースで検査を続けていく方針だという。
　阪神や巨人の選手にも感染者が出ており、誰がいつ感染してもおかしくない。検査で陽性になればチームから離れることになるが、選手らに感染が広がったケースなども想定しておかなければならない。
　試合は当面無観客で行われる。ファンはテレビ中継などを見るしかないが、にぎやかな応援のかわりに、普段は耳にすることが少ない捕球音や打球音を楽しむことができる。
　一方でロッテはファンから応援動画や音声を募集した。編集して試合中に流すという。阪神もベンチに応援メッセージを掲げる。こうした従来にない試みも面白い。
　とはいえファンの関心事は、いつから球場で観戦できるかだろう。
　政府指針は、７月１０日から観客数５千人、８月１日から収容人数の半分などを目安としている。応援スタイルの再考など観客も厳格な感染防止策を守る必要がある。
　今季は過去に経験したことのない運営になる。プロ野球が、今後のスポーツ再開へのモデルケースになることを期待したい。

　新型コロナウイルスの国内感染確認とともに始まった通常国会は、きのう会期末を迎え、閉会した。野党は年末までの大幅延長を求めたが政府、与党は応じなかった。
　感染再拡大への備えや政府対応の遅れ、政権を取り巻く疑惑の解明など課題は山積している。国民に長期戦への覚悟を求めながら、丁寧な説明をせず、議論を避ける。閉会を急いだ安倍政権の姿勢は、国民を代表する立法府の軽視にほかならない。
　閉会中も国会は与野党を超えて行政監視と熟議に努め、コロナ禍と政権の迷走から国民の命と暮らし、権利を守り抜かねばならない。
　　　　◇
　政府のコロナ対策は、クルーズ船での感染封じ込め失敗に始まり、ＰＣＲ検査の伸び悩み、個人や事業者向け支援策の遅れなどで厳しい批判を浴びた。根底に、苦境にある人々の実情との埋めがたいずれがある。
　象徴的だったのは、安倍晋三首相が第２次補正予算案を説明する記者会見で「空前絶後」「世界最大」などとコロナ対策の予算規模を自賛したことだ。実際にはシステム不備や申請手続きの煩雑さなどで、１次補正で決めた給付金の支給にも遅れが出ていた。必要なところに届かないのは制度設計に問題がある。
　国会で指摘されると、首相は官僚が用意した文書を読み上げたり、担当大臣に答弁を任せたりしてかわす場面が多かった。論点をすり替え、過ちを認めずに開き直る態度は以前からだが、今国会では「逃げ」の姿勢が印象に残る。
　使い道を定めない予備費を１０兆円も積んだ２次補正には、国会軽視の姿勢が顕著に表れた。国の財政出動に国会の承認を必要とする「財政民主主義」をないがしろにし、政府への白紙委任を迫るものだ。
　与野党は週１回の閉会中審査で合意した。巨額予算の使い道を厳しく監視し、これまでのコロナ対策の成果を検証して次に生かすため、定期的な開催を徹底してもらいたい。
　安倍首相は秋の臨時国会召集を確約していないが、憲法５３条の規定に基づいて野党が要求すれば、速やかに開催に応じるべきだ。
「１強」にもろさも
　コロナ禍は、社会が抱えるもろさをあらわにした。デジタル化の遅れ、セーフティーネットの粗さ、海外生産に依存しすぎた経済の弱みなどだ。コロナ後の社会像を描く上で避けて通れない課題だが、今国会での議論は深まらなかった。
　７年半にわたる「安倍１強」の政治にも変化の兆しが見える。
　首相は、安全保障関連法など世論を二分する政策を、意に沿う官僚を登用し、国会の「数の力」で押し切ることで実現させてきた。
　だが、コロナ対応では決定が二転三転し、混乱を深めた。異論を封じて突き進んできた１強政治は、謙虚さと柔軟性が必要な未知の危機に対しては十分に機能していない。
　減収世帯への３０万円給付は公明党の抵抗に遭い、閣議決定を覆して一律１０万円給付に転じた。長期休校の影響を帳消しにしようとした「９月入学制」も慎重論にあらがえずにすぐしぼんだ。全世帯への布マスク配布は国内外の冷笑を買った。
　官僚が首相官邸への忖度（そんたく）に気を取られ、本来の政策立案能力を失いつつあるとすれば深刻だ。国益を重んじ、信頼される官僚組織への再生は政治の責任と言える。
民主主義を鍛える
　批判に立ち止まる姿は、これまでの首相にはなかった。政権の体質を変えるチャンスととらえ、謙虚な政権運営を心がけねばならない。
　前半国会の焦点だった「桜を見る会」を巡る首相自身の政治とカネの問題や、森友学園問題で自死した近畿財務局職員の妻の告発、河井克行前法相夫妻の立件を視野に入れた公選法違反事件などの疑惑は決着していない。コロナ対策の専門家会議の議事録を作成しない問題は、政権の懲りない隠蔽（いんぺい）体質を物語る。引き続き国会でただすべき問題だ。
　一方で、コロナ禍が国民の政治への関心を高めた側面は無視できない。著名人も加わってツイッター上で抗議の声が広がったことで、検察庁法改正案は廃案に追い込まれた。
　緊急事態宣言による外出自粛や休業要請が続いた数カ月、多くの人が政治は生活に直結していることを実感しただろう。問題意識を持ち、声を上げる人が増えれば、それを変えられることも知った。
　この危機は、民主主義を鍛える場ともなる。国民の疑問や希望を政治に反映させる責務を、国会は見失ってはならない。

　２０２１年春卒業予定の大学生らを対象にした企業の採用面接が、今月から始まった。
　企業と学生の双方にとって最大の不安は、新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せない点だ。就活のあり方が一変しただけでなく、採用意欲にも影響を及ぼしている。
　世界が経験したことのないウイルス禍にあっても、事業活動の継続に新しい人材は欠かせない。企業側は長期的な視野に立つとともに、学生側も自らの適性を見極めて、双方のプラスにつなげてほしい。
　神戸新聞社や共同通信社の調査では、２０年春に比べて採用を「増やす」と答えた企業の割合が下がったり、「減らす」とした比率が上昇したりした。昨年までの売り手市場は陰りを見せ、採用抑制の動きが出始めている。
　顕著なのは、外出自粛で客足が大きく落ちこんだ航空やサービスだ。ＡＮＡホールディングスや日本航空、スカイマークが採用活動を一時中断したほか、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」の運営会社は採用自体を中止した。他の業種にも広がらないか懸念される。
　「３密」回避で合同企業説明会が開けなくなり、各社はウェブ面接など新たな手法を模索している。
　パナソニックは例年７月までだった選考期間を９月まで延長し、大和証券グループ本社も年明け以降まで採用活動を続ける方針だ。兵庫県内では、アパレル大手ワールドが若手社員と就活生のオンライン座談会を開いた。タイヤ大手ＴＯＹＯＴＩＲＥはウェブ面接を対面の倍の１時間にし、「業務スーパー」をフランチャイズ展開する神戸物産はエントリーシートの質問項目を追加した。
　いずれも学生とのコミュニケーションをいかに深めるかに腐心していることがうかがえる。
　一方で学生側に認識してほしいのは、選考などは遅れていても採用活動自体は粛々と進んでいる点だ。就職情報会社によると、１日時点の内定率は約５７％と前年に比べ約１３ポイント低下したものの、現行の採用スケジュールとなった４年前の同時点での数字は上回った。
　これまでのスケジュールが参考になりにくく、就活が長引けば学業にも影響が出る恐れがあるが、焦りは禁物だ。職業人、社会人としての一歩を踏み出すために適性をしっかりとアピールしてもらいたい。
　懸念するのは、コロナ禍の長期化で採用減が続き「就職氷河期」が再来することだ。雇用が不安定になって技能などが身に付かず、後年に社会保障費が増えるなどの影響が指摘されている。政府は働く場づくりをしっかり支援しなければならない。

　新型コロナウイルスの感染拡大対策を盛り込んだ総額３１・９兆円の２０２０年度第２次補正予算がきのう参議院本会議で可決、成立した。
　１次補正と合わせた歳出は５７兆円と本予算の半分を超える規模で、全額を国債で賄う。売り上げが落ちこんだ事業者や個人への支援、第２波に備えた医療体制の強化などが急務とはいえ、通常の予算編成の枠組みを大きく踏み越えている。
　国会質疑では、１次補正分も合わせた不明朗な使い道に批判が集中したが、最終的には多くの野党が賛成に回った。審議日程の短さもあり、議論が十分に尽くされたとは言い難い。今後も巨額予算の使われ方に監視を強める必要がある。
　批判が集中したのは、中小事業者を支援する持続化給付金事業だ。
　１次補正では、実体に不明な点が多い一般社団法人が７６９億円で事業を受託した後、広告代理店の電通に７４９億円で再委託し、さらに複数の企業に委託されていた。「再々々々委託」の存在までうかがわせる証言も示されたが、政府は全容を把握できていなかった。
　コールセンターがつながらず、申請から１カ月を経ても振り込まれない例があるなど、迅速さを欠く点にも国民の怒りは高まっている。経済産業省は予算執行が適正かどうかの検査を月内にも行うが、公費の流れや使途に加え、何重もの再委託が事務手続きの遅れを招いていないかも調べるべきだ。
　２次補正では、新たに設けた家賃支援給付金に２兆円が計上された。経産省は事務などの委託費を９４２億円とし、委託先にはリクルートが内定している。持続化給付金の二の舞いにならないよう、事業展開も厳しくチェックせねばならない。
　第２波を想定した１０兆円の予備費には、野党だけでなく与党も批判を強め、政府は半分の５兆円について医療体制の強化や雇用維持などの使途を示した。
　必要な施策ならば予備費でなく、補正予算を組んで国会で審議の上、成立を図るのが筋である。
　憲法８３条は、国の財政処理は国会の議決に基づくと定めている。内閣の裁量で使い道を決められる巨額の予備費には、緊急対応に乗じて国会審議を省こうとする政権の思惑がうかがえ、財政民主主義が形骸化しかねない。使途が決まれば、速やかに国会に報告するべきだ。
　公共事業のデジタル化やキャッシュレス決済のポイント還元の原資など、１次補正にはコロナ禍と関連が乏しい施策も交じる。与党は予定通り１７日に国会を閉じる方針だが、巨額予算の使い道を厳しくチェックするには、会期延長が不可欠だ。

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で病院の経営が悪化している。
　感染を恐れて一般の患者が受診をを控えたり、病院側が新型コロナの対応に追われて診療できる患者数が減ったりしたためだ。
　兵庫県保険医協会が３月下旬～４月上旬に実施した緊急アンケートでは、会員病院や医科診療所の８割近くが「患者が減った」と回答した。医学部を置く国公私立の大学が参加する「全国医学部長病院長会議」の試算によると、４月の診療実績が続けば、８０病院で年間計約５千億円の減収となる見通しだ。
　経営への圧迫が続く中、非常勤の医師を解雇したり、ボーナスの減額方針を示したりする病院も出始めている。閉院を検討する開業医もいるという。事態は深刻だ。
　ここまで医療崩壊を何とか回避してきたものの、別の形で医療の危機が迫っていると言っていい。
　新型コロナの感染が広がる前から経営に余裕のない病院は少なくない。破綻が相次げば、大規模病院に患者が集中して今度こそ医療崩壊を招きかねない。第２波に備え、政府は財政支援を強化すべきだ。
　特に深刻なのが、新型コロナ感染者の治療に当たる病院の経営状態である。全日本病院協会など３団体の調査では、全国の加盟病院の４月の利益率はマイナス８・６％だった。これを感染者を受け入れた医療機関だけでみると、マイナス１０・８％となり、より大きな打撃を受けたことがうかがえる。
　感染者の治療には、医師や看護師らを通常より手厚く配置する必要がある。資機材や設備も整えねばならない。確保した専用病床に空きが出た場合は減収が避けられない。
　政府は５月にコロナの重症患者の入院料に対する診療報酬を通常の３倍に引き上げた。第２次補正予算案では専用病棟での空床補償を設けている。兵庫県も補正予算案に機器の導入支援充実などを盛り込んだ。だが、これでも十分とは言えない。
　コロナ対応は長丁場になると想定されている。地域の診療態勢をどう維持するかという点と併せ、長期的な視点に立った抜本的な対策も検討せねばならない。
　他の疾患の患者が受診を控える傾向も放置できない。国が時限措置で認めた初診からのオンライン診療をより多くの人が利用できるよう環境整備を進めたい。
　国民が安心して暮らすには、地域の医療機関の経営安定が欠かせない。このままでは、次の波が到来したとき、感染者の受け入れをちゅうちょする病院が出かねない。政府は厳しい現状を受け止め、適切な手を打つ必要がある。

　放射性物質トリチウムを含んだ処理水が東京電力福島第１原発周辺で増え続ける問題について、政府が自治体や業界団体から処分方針の意見聴取を進めている。
　地元福島や東京で計３回の会合を開き、書面やインターネット上でも国民の意見を募っている。
　政府の小委員会は「現実的な選択肢」として海や大気への放出案を示した。会合では漁業関係者らが反対し、風評被害を懸念する声も相次いだ。原発事故の被災地が、反発や不安を抱くのは当然だろう。
　方針は夏ごろにも決定されるとの見方があるが、松本洋平経済産業副大臣は「スケジュールありきではなく、丁寧に意見を聞いていく」と述べている。ぜひ慎重な議論を続けてもらいたい。
　処理水は第１原発敷地内の約千基のタンクで保管し、その量は１２０万トンに達している。原子炉内に残る核燃料の冷却水や流入した地下水を浄化処理した水だが、トリチウムは除去できずに残る。
　東電は小委員会の提言後、処理水を海水で５００～６００倍に薄めて海に放出する案を示した。トリチウムは国の基準の４０分の１未満になるという。
　しかしそれで消費者が「安心」を得るかどうかは見通せない。
　消費者庁が今年行った意識調査によれば、基準値内であれば放射性物質のリスクを受け入れるとした消費者は５３％にとどまった。２０１３年の調査開始から４５～６０％を行き来している。
　放射性物質がわずかでも処理水に残る以上、実際に海洋放出されればこの数字が悪化し、福島県産の魚介類が忌避されてしまう恐れは十分にある。
　原発事故後、地元漁業者は試験操業を重ねてきた。今年２月にようやく出荷制限の対象となる魚種がなくなり、本格操業の復活に期待が高まっている。津波で被災した同県浪江町の請戸（うけど）漁港では４月に競りが再開した。
　処理水の問題が、産業と生活の再建を妨げるようなことがあってはならない。
　浪江町議会は海洋放出への反対決議を全会一致で採択した。「地域住民の感情を無視し、被災者にさらなる苦痛を強いる」としてタンクでの保管継続を訴える。国内外の計約３２０の市民団体も、同様の保管を国に求める共同声明を発表した。
　被災地からの声は最大限に尊重されるべきだ。
　東電は２年後にタンクの総容量が満杯になると予測するが、放出以外に工夫の余地はないのか、幅広く検討したい。

　北朝鮮による拉致被害者救出運動の先頭に立ってきた横田滋さんが亡くなった。
　長女めぐみさん＝失踪当時（１３）＝を取り戻す闘いは、８７年の生涯の４２年余りに及んだ。「めぐみは生きている」との確信が原動力だった。しかし、再会を喜び合うことはついにかなわなかった。
　長年にわたる苦悩と無念は察するに余りある。
　滋さんと支え合ってきた妻の早紀江さん（８４）は「今は気持ちの整理がつかない」とコメントした。日朝間の政府交渉が行き詰まっているだけに、なおさら胸がふさがる。
　拉致は犯罪行為である。金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は、２０１４年のストックホルム合意で再調査を約束しながら一方的に中止した。全てを明らかにし、全員を早期に帰国させるべきだ。
　被害者家族の高齢化が進む。今年２月には、神戸市出身の有本恵子さん＝失踪当時（２３）＝の母、嘉代子さんが９４歳で死去した。被害者の親で健在なのは、嘉代子さんの夫明弘さん（９１）と、滋さんの妻早紀江さんの２人だけになった。
　安倍晋三首相は拉致問題の全面解決を政権の最重要課題に掲げるが、取り組みは鈍い。被害者家族会から「何も手を打たないで来た結果」との声が上がるのは当然である。
　政府は切迫感を持って、解決へ向けてあらゆる手を尽くさねばならない。もう一刻の猶予も許されない。
　昨年５月、安倍首相は北朝鮮に対して圧力一辺倒だった路線を転換した。米朝首脳会談を受け、「条件を付けずに金委員長と向き合う」とトップ会談に意欲を示していた。
　ところが進展はない。それどころか、北朝鮮は今年３月に弾道ミサイルを発射するなど強硬姿勢を崩していない。国際社会と連携して対話の糸口を探るなど対応の見直しが必要だ。
　滋さんは体調不良のため１０年務めた家族会代表を０７年に退いてからも、講演会で問題解決を訴えていた。
　晩年、会話が不自由になってから「めぐみちゃんと早く、会いたいです」と絞り出すように語る滋さんの映像がある。政府の本気度が問われている。

　人種差別をめぐり、米国社会が緊迫している。
　黒人男性が白人警官に暴行されて死亡した事件への抗議活動は全米に広がり、一部が暴徒化した。公民権運動を率いたキング牧師が１９６８年に暗殺された時に匹敵する規模といわれる。
　トランプ大統領は平静を呼びかけるどころか、軍の投入を警告するなど挑発を続ける。首都ワシントンでは、警官隊が平和的なデモ隊を催涙弾で追い払った。
　これが民主主義国家なのかと目を疑う光景だ。国民に対して武力行使に出るようなことは、絶対にあってはならない。
　一方で、抗議活動に乗じた略奪や暴力も散見される。決して容認できない。過激派団体が扇動しているとの指摘もあり、デモ参加者からも批判が高まっている。法にのっとり、治安を回復するべきだ。
　事態を悪化させた主因は「トランプ流」の政治姿勢にある。
　大統領就任以来、攻撃的な言動で白人至上主義を助長し、支持固めに利用してきた。その弊害を米国民は直視する必要がある。
　多くのデモ参加者が「黒人の命は大切だ」とのスローガンを叫んでいる。人種差別を禁じる公民権法が成立して５６年になる。だが、白人警官による黒人へのすさまじい暴力は何度も繰り返されてきた。
　見過ごせないのは、新型コロナウイル禍が格差をより深刻化させている点である。
　米国の感染死は１０万人を超え、世界で最も多い。黒人の死亡率は白人の２倍強に上る。密集した住環境、在宅勤務しにくい職種、高額な医療費などが原因とされる。
　黒人の失業率も白人より高い。抗議活動のきっかけとなった暴行事件の犠牲者も、レストランを解雇されたばかりだった。
　ただ、新型コロナに直撃されたのは黒人ばかりではない。
　今回のデモにはヒスパニック（中南米系）やアジア系、白人も多く見られる。年代も幅広い。参加した２０代の白人男性は「街に失業者があふれ、閉塞（へいそく）感が漂っている」と話している。
　職を失う人が急増する中、デモは人種問題だけでなく、経済格差についても鋭く問いかけている。欧州でも抗議活動が広がっているのは、共通の危機感があるからだろう。
　感染症は弱い立場の者をさらに追い詰め、社会の矛盾を一層あらわにする。求められるのは、分断や対立ではなく連帯であるはずだ。
　分断と差別の解消に向け、米国の政府、議会は問題に向き合い、具体的な議論を始めるべきだ。

　フジテレビのリアリティー番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラー木村花さんが急死した。番組内の言動をきっかけに会員制交流サイト（ＳＮＳ）で激しい誹謗（ひぼう）中傷を浴び、自ら命を絶ったとみられる。まだ２２歳だった。
　匿名を盾にした言葉の暴力は、人の命を奪う凶器にもなりうる。その刃はいつ誰に向けられてもおかしくない。ネット社会の悪弊を放置せず、匿名の悪意から個人の尊厳を守る手だてを講じる必要がある。
　番組は男女６人の共同生活を映し、若者に人気を集めた。半面、私生活をさらけ出す手法は出演者個人に非難が殺到する危険性があり、海外でも同種の番組を巡る自殺者が相次ぎ問題になっている。
　フジテレビは番組の打ち切りを決めた。個人攻撃にさらされた出演者の心身のケアは十分だったのか、ＳＮＳの“炎上”を誘発する演出はなかったか、真摯（しんし）に検証し再発防止に努めねばならない。
　ネット上での中傷を巡り、総務省が設置する窓口には２０１９年度に約５千件の相談が寄せられた。１０年度の約４倍に当たる。
　メールやブログが主流だった時代に比べ、スマートフォンとＳＮＳの普及で拡散のスピードは桁違いに加速した。中傷が過激化した場合、鎮めるのが難しくなっている。
　問題は、被害の大きさに対して救済手続きのハードルが高い点だ。
　プロバイダー責任制限法では被害者がネット接続業者（プロバイダー）などに悪質な投稿者の情報開示を請求できる。だが「権利侵害が明らかでない」などの理由で開示されないケースがほとんどという。
　訴訟に持ち込めば費用が膨らみ、時間もかかる。泣き寝入りする被害者が少なくないのはそのためだ。
　ツイッターやＬＩＮＥ（ライン）などが加盟する事業者団体は、悪質な投稿者に利用停止措置などを取ると緊急声明を出した。被害の回復をサポートする自主的な努力は欠かせない。総務省も、投稿者の特定を容易にする制度改正の議論を４月に始めていた。開示手続きの簡略化や、携帯電話番号を開示対象に含めることが検討されている。
　気になるのは、政治が前のめりの姿勢を強めている点だ。高市早苗総務相は「スピード感を持って対応したい」と意欲を示し、自民党も法規制に向けたプロジェクトチームをスタートさせた。
　法整備が、正当な政府批判や、匿名だからできる内部告発まで萎縮させることがあってはならない。憲法で保障された表現の自由、通信の秘密の尊重と、被害の救済を両立させる丁寧な議論を心がけるべきだ。

　兵庫県内の多くの地域できょうから小中学校、高校、特別支援学校などの授業が再開される。
　新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に一斉休校が始まってから約３カ月。やっと校舎に活気が戻ってくる。ほっとしている保護者も少なくないはずだ。
　各学校には、「３密」を避ける感染予防と「学びの保障」を両立させる工夫が求められる。
　第２波に備えるためにも、感染防止に必要な物品の確保はもちろん、教員の追加配置、事務作業を手伝うスタッフの派遣など、教育委員会は学校の状況に応じて柔軟で手厚い支援を行うべきだ。
　学習内容は増えている。懸念されるのは、遅れを取り戻そうと急ぐあまり、過度の詰め込み授業にならないかという点である。
　もちろん、授業時間をどう確保するかは最大の課題といえる。補習などのきめ細かなフォローもこれまで以上に重要になる。
　しかし、学校行事や子ども同士の関わり合いも大切な学びの場であり、貴重な経験となる。軽視することなく、最大限取り入れてほしい。
　県内でも既に多くの学校が、準備に時間がかかるとして運動会や音楽会などの中止を決めている。
　運動会であれば、地域住民への「お披露目」の要素が強くなっている今のあり方を見直し、感染対策をしながら、児童、生徒がスポーツを楽しむ行事に衣替えするなど発想の転換があってもいい。
　加えて、夏休みの大幅短縮には慎重さを求めたい。
　県内には中学生の休みを９日間とする自治体もあるが、短すぎないか。猛暑の中、登下校だけでも身体の負担は大きい。リフレッシュする機会が減り、子どもと教職員の心身の健康が心配される。医療面のサポートを含めた配慮が必要だ。
　忘れてはならないのは、子どもの心のケアである。現場からは「阪神・淡路大震災当時の状況に似ている」との声が上がっている。
　長期の休校に加え、家計が悪化するなどしてストレスや悩みをためこんでいる子どもは多いはずだ。暴力行為やいじめが増える恐れも指摘されている。スクールカウンセラーと連携するなどして家庭環境の変化にも目を配ってもらいたい。
　「さまざまな制約はあるが、生徒が学校に通う楽しみを失わないようにしたい」。再開を前に宝塚市の中学校校長は本紙の取材に答えている。現場に共通する思いだろう。
　感染症や災害に備える観点からも多忙化する一方の教員の負担を軽減し、余裕を持って児童、生徒と向き合う環境整備を図らねばならない。

　政府は新型コロナウイルスによる経済危機への緊急対策を盛り込んだ総額約３２兆円の２０２０年度第２次補正予算案を閣議決定した。
　中堅・中小事業者への家賃補助や生活が困窮する学生への給付など、１次補正で積み残された施策が並ぶ。１次と合わせた事業規模は約２３４兆円超と国内総生産（ＧＤＰ）の４割に膨れ上がる。「世界最大の規模」と安倍晋三首相は強調したが、スピード感を欠いては実効性を失う。いまだ届かない世帯も多い「アベノマスク」はその典型だ。
　緊急事態宣言が解除されても経済の復調は見通せない。巨額の国費が適切に使われるよう、国会や国民が目を光らせる必要がある。
　家賃補助は最大６００万円を支給する。雇用調整助成金も上限額が引き上げられた。２カ月近い休業要請で多くの事業者が運転資金に窮しており、事業継続の一助になる。事務作業の効率化や簡略な審査で迅速に支給することが必要だ。
　業績が悪化した大企業や中堅企業向けの資本支援策も計上された。ことし４～６月期のＧＤＰは２０％台の下落が予測され、上場企業の多くが業績予想を示せない異例の事態となっている。多くの下請けを擁するなど、経営不振による社会的影響が広範囲に及ぶ企業を優先的に支援するべきだ。
　自治体向け臨時交付金は２兆円と１次補正の倍になった。政府が当初、この交付金を休業給付の財源に充てるのを拒んだのは記憶に新しい。増額だけでなく、地域の実情に応じた対策を自治体が講じるためのサポートも十分行ってもらいたい。
　一方、目を引くのは１０兆円もの予備費だ。２０年度当初予算の２０倍、１次補正の６倍にあたる。
　感染拡大の第２波に備える狙いとしても、異例の巨費である。国会審議を経ずに政府の裁量で使えるため、真に必要な支出かの見極めが甘くなりかねない。東日本大震災の復興予算が他地域のインフラ整備などに使われたことを思い起こす。国会の定期的なチェックは不可欠だ。
　２次補正の財源は１次同様、国債で賄う。新規国債発行額は過去最大の約９０兆円となり、歳出の５６・３％を国債が占める。もはや財政規律は棚上げされた感がある。
　首相が補正予算の事業規模を誇るのは、巨額の財政出動で休業補償に踏み切った欧米を意識するからだろう。だが倣うべきは給付の迅速さと、平素の健全財政で財政出動の余力を残していた点だ。
　非常時とはいえ、借金への依存は将来に重いツケを回すことになる。そのことを安倍政権は忘れてはならない。