２０１６年の米大統領選を巡る「ロシア疑惑」で、モラー特別検察官による捜査報告書が公表された。すでにバー司法長官が４ページの概要版を公開しているが、今回は４５０ページ全文だ。
　全体の構図に大きな相違は見られない。トランプ氏が捜査を妨害した疑いについても「大統領が犯罪を行ったとは結論づけないが、潔白ともしない」との判断は変わっていない。
　トランプ氏は「共謀も司法妨害もなかった。ゲームオーバーだ」とネット上に投稿し幕引きを図ろうとしている。
　しかし報告書は、トランプ氏が捜査介入を画策したことを詳細に示した。疑惑は決して解消していない。徹底した真相究明が必要だ。
　報告書によると、司法省が２年前、モラー氏を特別検察官に任命した直後、トランプ氏は「これで大統領として私は終わりだ」と当時の司法長官に伝え、「捜査は不公正だ」と公言させようとした。
　ホワイトハウス法律顧問にはモラー氏の解任を命じている。いずれも拒否され実行されなかったが、あの手この手で捜査への介入を試みた実態が浮かび上がった。
　疑問を抱くのは、バー氏がなぜこうした点を概要版に盛り込まなかったかである。
　トランプ氏に配慮したのなら、公正に法をつかさどる司法長官の立場を逸脱している。単に政権への信頼を損ねるにとどまらず、民主主義政治の根幹である「法の支配」を揺るがしかねないことを認識するべきだ。
　一方、報告書は、大統領選に介入したロシアとトランプ陣営の共謀については立証できないとしながら、陣営幹部らがロシア政府関係者と数多くの接触を持っていたと言及した。
　ネット情報を利用して世論の誘導を図る動きが広がる中、来年の大統領選に向け警鐘を鳴らす中身だ。「大統領の犯罪」はくすぶり続けている。
　報告書は、大統領の権力乱用を阻止する憲法上の権限が議会にあると指摘する。
　刑事責任の追及が事実上壁に当たり、捜査の進展は見通せない。そのため真相究明を議会の手に委ねたと言えるだろう。米国政治の自浄能力が試される。

　２０２０年春に卒業予定の大学生らの就職活動が本格化している。学生優位の売り手市場は今年も続き、企業にとって人材確保は大きな経営課題だ。
　国内の景気は後退局面入りが指摘されているが、採用意欲は引き続き高水準にある。労働人口の減少を考え合わせると、人手不足は一過性にとどまらない可能性が高い。
　求人難に伴う人手不足倒産（全国）は１８年度、調査を始めた１３年度以降で最多の４００件を記録した。企業は省力化などの投資をいっそう活発にするとともに、賃上げなど従業員の待遇改善に努め、定着率を高める必要がある。
　神戸新聞社が兵庫県内の主要企業を対象に先月実施した採用アンケートでは、２０年春入社予定の新卒採用数を前年春に比べ「増やす」「同程度」と回答した企業は７８・９％を占めた。
　中でも「増やす」と答えた企業は前年比０・４ポイント増の３２・８％で、０８年秋のリーマン・ショック以降で最高だった前年に続いて３割を超えた。
　ただ前年春の採用実績が計画数を下回った企業は４７・２％に上っている。およそ半数の企業が新卒採用で人材を充足できなかったことになる。
　一方、アンケートでは６月１日の選考解禁を待たずに実質的な内定（内々定）を通知する企業が５６・１％もあった。３月に会社説明会、６月に採用選考、１０月に内定といった就活ルールの形骸化が裏付けられた。
　この日程は経団連が加盟企業に指針として呼び掛けてきたが、昨年秋に廃止を決めた。来年の就活は今年の日程が踏襲され、政府が順守を呼び掛けるが、その後は政府主導で新たなルールが決められる。
　人材の獲得競争が過熱すれば、学業などにも影響を及ぼしかねない。そうならないために公平公正なルールは必要だ。
　兵庫県内には文系や理系、留学生らに対応して多彩な就活の機会を設けている企業もある。
　大手偏重は否めないものの、起業志向や、企業規模を問わず自らの成長につながる仕事を目指す学生も増えている。
　新卒採用には学生の変化に応じた、いっそうの工夫が企業に求められる。

　米ワシントンで開かれていた日米両政府による新たな貿易交渉の初協議が終了した。
　物品関税に対象を絞り込もうとする日本に対し、巨額の対日赤字を問題視する米国は幅広い分野を加えるように求め、議論は平行線をたどった。
　既視感のある展開だ。昨年９月の日米首脳会談で日本側は、物品貿易協定を指す「ＴＡＧ」という新語を持ち出した。米国側はサービスなど包括的な内容を含む「ＦＴＡ」（自由貿易協定）を最終目標に掲げた。
　半年を経ても溝は埋まっていない。対象がなし崩しに拡大してＦＴＡに持ち込まれ、国益を損なうことのないよう、政府は厳しい姿勢で臨むべきだ。
　交渉は農産物や自動車などの関税分野で先行して始まった。
　米国が神経をとがらせるのは、日本など１１カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）だ。米国は離脱したため、現状のままでは牛肉の輸出などでライバルのオーストラリアやカナダに大きな差をつけられる。
　対日赤字の多くを占める自動車については、米国内に数量規制を求める声がある。今回の交渉で日本は受け入れない意向を明言してくぎを刺したが、米国内の不満は高まっており、先行きは容易に見通せない。
　工場地帯と農業地帯が共存する米中西部は、トランプ大統領の重要な地盤の一つだ。来年の大統領選で再選を果たすため、今月末に控える安倍晋三首相との首脳会談で日本に大幅な譲歩を迫る可能性は否めない。
　初協議では農産物関税について、ＴＰＰ水準を限度とすることを日米で確認したが、米国側が求める「為替条項」が盛り込まれる余地を残した。
　以前の日米ＴＰＰ交渉は、米国が工業製品への関税を撤廃することで決着した。今後の交渉ではそうした経緯も踏まえてきちんと主張する必要がある。
　初協議では、電子商取引などのデジタル貿易も議論の対象とすることで合意した。データ取引を促してＩＴ関連産業の高成長につなげようとする点で日米の利害は一致している。
　両国政府には、自国第一で角を突き合わせるだけでなく、世界全体のプラスを意識する議論も期待したい。

　経団連の中西宏明会長がエネルギー政策の提言を発表した。自然エネルギー拡大に必要な送配電網や蓄エネ技術の開発など、重要な指摘が多数ある。ところが、肝心の原発については首をかしげる部分が多い。
　安全性確保や国民の理解を前提に、再稼働や新増設の推進を掲げている。だが福島事故が示したさまざまな問題に触れていないのは不自然だ。
　エネルギーの在り方は日本の命運を左右する。中西会長は、次代への責任として開かれた場で疑問に答え、幅広く議論してもらいたい。
　中西会長は年初のインタビューで、「国民が反対するものはつくれない」「理解を得るために一般公開の討論をすべき」と発言した。その後、「再稼働をどんどんやるべきだ」と積極姿勢を打ち出し、物議を醸した。
　経済界トップの呼び掛けに応じて、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が公開討論を申し込んだが、経団連はずっと拒否している。
　今回の提言は化石燃料の依存度を下げるために原発再稼働の必要性を主張し、６０年運転延長にまで踏み込んだ。
　中西会長は原発メーカーの日立製作所会長でもある。福島の事故で多くの人々が苦しんでいる中、原発の負の部分を語らないのは無責任ではないか。
　民間シンクタンクが最大８１兆円とした廃炉など事故対応費は、税金と電気料金で国民が負担している。事故から８年経っても収束までの時期も費用も全く見通せない。こうした膨大な社会的費用を無視した主張は、国民の支持は得られない。
　もう一つ気掛かりなことは、世界で斜陽化する原発産業にこだわり続けることのリスクだ。
　政府が成長戦略とした原発輸出は総崩れの状況にある。巨額の安全対策費が必要で高リスクの原発と、世界の投資が集中する自然エネルギーでは競争力の差が広がり続ける。
　世界の潮流は自然エネルギーを中心に、蓄電池や電気自動車、住宅などをつないだ自立・分散型社会へと加速している。
　提言は、電気や関係業界のビジネスモデルが一変する可能性も指摘した。原発に固執せず本音で話し合ってほしい。

　統一地方選は後半に入り、兵庫県内各地で選挙戦が熱を帯びている。従来型の利益誘導だけでなく、予算の使い方に着目した訴えも聞こえる。
　住民の要望を施策実現に結びつけるのは、議員の重要な役割だ。しかし国も自治体も巨額の負債を抱える中、財源の議論を後回しにしたままでは次代にツケを残す。限られた財源をより有効に活用する視点を、多くの候補者が持ってほしい。
　地方自治法では予算の編成権は首長が持つ。必要性が薄れた事業の財源を新たな事業に回すなど、本来はめりはりを利かせねばならない。
　だが一度確保した事業や人員を、行政の現場が自ら手放すことは期待しにくい。そこにメスを入れるのも、チェック機能を持つ議会の重要な仕事だ。
　川西市議会の会社員出身議員らでつくる会派「明日のかわにし」は市の予算編成に際し、削減すべき項目を提案している。２０１９年度予算では５０項目以上で計約５億円の削減を掲げ、中には実現した項目もある。
　高齢者向けサービスや農業振興事業の中にも、削減対象は含まれる。公表後にはさまざまな反発があったが「利用実態などを精査した。あれもこれも、ではなく、あれかこれか、を行政も議会も考えるべきだ」と斯波（しば）康晴議員は話す。
　首長と議員は、いずれも住民が直接選ぶ。負託を受けて切磋琢磨（せっさたくま）しながら生活の向上を図るのが、地方自治の二元代表制のあるべき姿だ。
　しかし大半の議員は自分に関わりのある事業の予算確保を求める。これでは議会は個別の利害調整の域を出なくなる。
　議員のなり手不足や低投票率の背景には、有権者の関心の低さが指摘される。執行機関と議会がなれ合うのではなく、住民負担と行政サービスの関係について緊張感のある議論を闘わせる場になれば、有権者の関心はおのずと高まるだろう。
　政府と地方の長期債務は計１１００兆円を超し、毎年増え続けている。
　財政に目を光らせ、予算の膨張に歯止めをかける。地方でも国会でも、議員が果たすべき役割だ。

　東京電力福島第１原発事故による放射性物質の影響を理由に、韓国が福島や茨城など８県産の水産物輸入を禁じている問題で、世界貿易機関（ＷＴＯ）は禁輸を容認する最終的な判断を下した。
　東日本大震災から８年を経た今も、韓国など２３の国と地域が輸入規制を続けている。安全性への不安が、国際社会に根強く横たわっていることを示す。
　懸念するのは、今回の判断によって風評被害が再燃することだ。他国よりも厳しい韓国の禁輸措置を国際機関が容認したことになり、規制緩和の動きに水を差しかねない。日本政府は安全性を改めてアピールする必要がある。
　韓国は２０１３年に輸入を全面禁止した。科学的根拠がないとして、日本は１５年に韓国をＷＴＯに提訴した。１８年には一審にあたる紛争処理委員会（パネル）が日本の主張を認め、韓国に是正を勧告したが、韓国は上訴していた。
　今回は二審にあたる上級委員会が判断を下し、日本は逆転敗訴となった。ＷＴＯのルールでは最終結果となり、これを受けて韓国政府は禁輸を続けると表明している。
　争点となったのは、禁輸を「必要以上に貿易制限的で不当な差別」としたパネルの判断だ。
　上級委は、ＷＴＯの検疫関連協定をパネルが誤って解釈したと指摘した。一方で、日本産食品を安全とした事実認定は維持しており、なぜ禁輸を問題視しないのか理解に苦しむ。
　関係者の間では、二審も日本が勝訴するとの見方が広まっていた。今回の判断は韓国内ですら「予想外」と驚きの声が広がっている。日本政府は一審の勝訴に甘んじて、十分な対策を講じてこなかったのではないかとの指摘もある。
　いずれにせよ、ＷＴＯ勝訴を根拠に各国に禁輸解除を求めようとした日本政府の戦略は、転換を迫られる。
　日本は食品の放射性物質の基準値を世界基準より低く設定しており、福島県も農林水産物を厳しくチェックしている。
　こうした対応を、世界の人に知ってもらう取り組みが重要になる。そのための努力を官民で重ねるべきだ。

　炎のようなリングに包まれた漆黒の穴は、宇宙の摂理の深遠さを思わせる。
　非常に強い重力を持ち、光さえ吸い込む天体である「ブラックホール」の撮影に、日米欧などの国際チームが世界で初めて成功し画像を公開した。
　１００年以上も前に物理学者アインシュタインが予言し、存在自体は明らかになっていたが、観測されたのは初めてだ。ノーベル賞級の成果との呼び声も高く、学界に与えたインパクトは大きい。また一歩、人類は宇宙の謎に迫った。
　観測されたブラックホールはおとめ座のＭ８７銀河の中心にある。地球から約５５００万光年も離れており、通常の電波望遠鏡では見えない。
　そこで欧米、南極、ハワイと世界６カ所の電波望遠鏡を組み合わせ、直径１万キロと地球規模のアンテナを持つ望遠鏡に匹敵する観測データを集めることにした。チームは総勢２００人を超し、文字通り世界の才知の結集といえる。
　画像中央の黒い穴がブラックホールだ。周囲の時空間が大きな重力でゆがみ、吸い込まれたガスやちりが激しく加熱されてリング状に光を放っている。
　鮮明な画像が得られたのは、多くの日本人研究者の努力による。統計学を生かして望遠鏡の死角に当たる部分のデータを推定したほか、データの伝送システムにも技術を提供した。
　宇宙研究と言えば「はやぶさ２」のようなロケットに目が行きがちだが、地道な基礎分野でも日本人が世界的な研究に貢献できたことを喜びたい。
　一方で、謎も残された。
　今回のブラックホールでは以前に、「ジェット」と呼ばれる高速・高温のガス噴出が観測されている。あらゆる物質を吸い込む一方でなぜガスを噴き出すかは、宇宙物理学で最大の疑問の一つだ。しかし今回の画像では、ジェットの存在が確認できなかった。
　ブラックホールはほかにも未解明の点が多い。研究が進めば星や銀河ができる過程が分かり、宇宙の歴史にも迫れると期待されている。
　画像を緻密に分析するとともに、さらに観測を続け、新たな発見に結びつけてほしい。

　エチオピア航空の最新鋭旅客機ボーイング７３７ＭＡＸ８が墜落し１５７人が死亡した３月の事故で、エチオピア当局は失速防止装置の誤作動が原因とする暫定報告書をまとめた。
　同型機は昨年１０月にもインドネシアで墜落し、１８９人が犠牲になった。やはり防止装置の誤作動が指摘されている。
　米ボーイング社は今月になって誤作動を認め、生産ペースを落としてシステム改修を始めた。生産をいったん中止し、安全最優先で改修を急ぐべきだ。
　７３７ＭＡＸは２年前に引き渡しが始まった。４００機近くが納入され、日本でも全日空が３０機の導入を予定する。
　防止装置は、飛行中に機首が上がりすぎた場合にセンサーが感知して機首を下げる。７３７ＭＡＸで初めて採用された。
　しかし、２件の事故ではいずれも操縦士の意思に反して機首が下がり、何度も手動で修正しようとしたという。センサーに異常があったとみられる。
　日米欧や中国など多くの国が、同型機の運航や上空への乗り入れを一時停止する措置を講じたのは当然だ。
　疑問を抱くのは、米連邦航空局（ＦＡＡ）が審査した際に操縦士を対象にした防止装置の研修を義務付けなかった点だ。ボーイング社は、不具合が生じても大事故につながるほどではないと主張したという。
　米議会は、ＦＡＡが新型機の認証手続きの一部を航空機メーカーに委託する慣行を問題視する。コスト削減や迅速な手続きが狙いというが、客観的な立場で安全性が評価できるのか。
　今回の事故でもＦＡＡは当初、機体に問題はないとして運航を続けさせた。メーカー寄りの判断との批判は免れない。
　人工知能（ＡＩ）技術などの向上で、コンピューター制御に頼る比重が高まっている。自動車の自動運転も同様だ。
　だが、システムに不備があれば多くの人命が犠牲になる重大事故に発展しかねない。機体などのハード面以上に入念にチェックする必要がある。
　メーカーや監督官庁はそのことを念頭に置き、事故防止に努めねばならない。日本政府も米側に原因究明と安全対策の徹底を強く求めるべきだ。

　地球温暖化対策の長期戦略に関する政府の有識者懇談会が提言をまとめた。今世紀後半の早い時期に温室効果ガスの排出ゼロを目指すことを柱とする。６月に大阪市で開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に向け、日本が世界に発信するメッセージのたたき台となる。
　提言は、気候変動による甚大な被害を避けるための「パリ協定」の本格始動へ、日本の本気度が問われるとした。「従来の延長線上にない、新たな方向にかじを切るべき」という基本的な視点には共感できる。
　だが、対策の中心となる再生可能エネルギーの普及が大幅に遅れている構造や問題点に踏み込んでいない。再エネへの転換が加速する世界の潮流から取り残されていることへの危機感が乏しいと言わざるを得ない。
　提言は、原発や石炭火力も温存する従来の政府のエネルギー政策に沿う内容となっている。日本では、主力電源化という目標とは裏腹に再エネの位置づけは脇役のままだ。
　電力需要が少ない日に原発を最優先する「給電ルール」に政府の考え方が表れている。原発再稼働が進む九州では、せっかく普及した太陽光発電が頻繁に停止させられ、事業者は苦境に追い込まれている。
　国の姿勢が投資と技術開発の意欲をなえさせる。世界で再エネをけん引する風力産業は国内で育たず、日本がリードしていた太陽光発電は弱小勢力となってしまった。工事のコストも下がらない。こうした悪循環の要因や解決策を示すのが提言の役割ではないのか。
　温暖化の大きな原因とされる石炭火力の全廃に触れていないのも極めて疑問だ。
　先進各国は石炭火力の全廃時期を示し、金融機関も次々に投融資停止を表明している。背景には、気候変動が制御不能な段階になりつつあるとの厳しい認識がある。Ｇ２０は、いまだ新設と輸出を進める日本が批判を浴びる場になりかねない。
　脱炭素社会の実現を妨げる国内課題に真摯（しんし）に向き合わねば、議論のリード役は務まらない。政府はＧ２０までに策定する長期戦略で、提言が目標とする持続可能な自立・分散型社会への道筋を具体的に示すべきだ。

　統一地方選前半の兵庫県議、神戸市議選が投開票され、新たな議会の顔ぶれが出そろった。
　人口減少と少子高齢化が加速し、地域社会をどう維持していくかは切実な問題だ。地方議員の役割は増している。新議員には責任の重さを心に刻み、仕事に励んでもらいたい。
　だが、深刻なのは歯止めのかからない投票率の低下である。住民代表としての議会の存在意義を揺るがす事態といえる。
　兵庫県議選と神戸市議選の平均投票率は初めて４０％台を割った。６割を超える有権者が投票する気にならない選挙は、その意味さえ問われかねない。
　そもそも選挙が成り立たない地域が増えている。県議選では候補者数が戦後最少で、無投票の選挙区は全体の４割に迫った。多様な人材の発掘と育成は党派を超えた課題である。
　対決の構図がはっきりしている国政選挙や首長選に比べ、多くの地方議会は、共産党など一部会派を除く「オール与党化」が長らく続いている。選挙で勢力図が多少変わっても、議会全体の行政へのスタンスは大きく変わらない。問題意識を持っている人ほど１票の意味が見いだしにくい状況といえる。
　選挙制度の問題もある。
　兵庫県議会はこの２０年間で定数を９２から８７に削減し、今回の県議選では養父市と朝来市を合区し８６に減らした。合区後の面積は淡路島の１・４倍、県内最大となった。選挙戦は新選挙区を二分する激戦となったが、今後にしこりを残し、投票意欲をそぐ要因となる恐れもある。
　有権者の声を政治に反映する仕組みが、人口減に悩む地域ほど細っていく状況は見過ごせない。議員定数に正解はないという。過疎地域の民意を反映するため、人口比で決める区割りの是非を含め議会のあり方を抜本的に見直す議論が必要だろう。
　当選して終わりではない。新議会は、有権者の議会離れを直視し、関心を呼び起こすために何が必要かを議論し、本気で対策に取り組まねばならない。
　有権者も主権者として知らんふりではいられない。議会で何が議論されているのか。自分が投票した議員は何をしているのか。関心を持ち続ける人が多いほど議会を変える力になる。

　ラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）日本大会が、９月の開幕まで半年を切った。
　チケットの売れ行きは順調だ。大会全体で販売する１８０万枚のうち、既に１３０万枚近くがさばけ、大会組織委員会が収入見込み額を上方修正した。日本戦や強豪のニュージーランドが登場する試合など、人気カードは入手が難しいという。
　サッカーは２００２年のＷ杯を機に、普及や強化で成果を上げ、今や中高生の競技人口では野球を上回るまでになった。ラグビーもＷ杯を一時的な盛り上がりで終わらせず、底辺拡大への大きなレガシー（遺産）を残す契機としたい。
　今回のＷ杯は、ラグビーが伝統的に国民に根付いている欧州や南半球の伝統国・地域以外では初の開催となる。販売動向が不安視されていたが、スタンドに空席が目立つような事態は回避できそうだ。
　テレビでしか見られなかった高水準のプレーが、目の前で見られる。Ｗ杯の開催が、日本のファン層を着実に増やしていることがうかがえる。
　Ｗ杯で４試合が行われる神戸市では、三宮などの中心地を含め、各地でポスターなどを見かける。開催機運が日ごとに高まっていることが実感できる。
　新設スタジアムを東日本大震災からの復興の象徴と位置付ける岩手県釜石市など、試合会場となる全国１２都市では一大イベントを迎える態勢づくりが進む。ロシアとサモアの公認キャンプ地となっている淡路市をはじめ、出場２０チームが調整を行うキャンプ地などでも、歓迎ムードが高まっている。
　一方で、ほかの地域ではまだまだＷ杯に対する関心が高いとは言えない。局地的な盛り上がりをいかに日本全体に広げていくかが、大きな課題だ。
　大会に合わせて、小学生らを対象にタグラグビーなどの教室を開く地域もある。競技の魅力を伝えると共に、次代の有力選手を育む一助ともなるだろう。
　２０年には東京五輪・パラリンピックが、翌２１年には生涯スポーツ国際大会ワールドマスターズゲーム関西が開かれる。スポーツを軸にした国際交流や地域活性化を考える機運も、もっと高めたい。

　統一地方選前半の兵庫県議選と神戸市議選はあす投票日を迎える。自分ならこの地域をどうしたいか、それを託せそうなのは誰か。４年に１度、じっくり見極めて答えを出す日だ。
　投票率は下がり続けている。前回の県議選は県平均４０・５５％で過去最低を更新した。１９９５年以降は６回連続で５０％を割り、半数以上の有権者は票を投じていない。
　１票を大切にしないと、政治家は有権者を軽んじるようになる。住民の関心が向かないと、税金の無駄遣いを監視し、地域の課題を探って解決策を提案する議会本来の仕事にも力が入らない。議会改革の取り組みも停滞するだろう。１票を使わずに、いいことは何もない。
　では、投票しやすい環境は整っているだろうか。総務省の調査では、投票所が遠いほど投票に行かない傾向が明らかになっている。しかし全国的に投票所数は減る一方だ。兵庫県議選は今回１８６１カ所で前回より３０カ所、２００７年のピーク時から２５７カ所も減った。
　「平成の大合併」で投票所の再編が進んだほか、立会人や職員の不足、公共施設の統廃合などが要因とされる。移動手段が限られる高齢者には切実な問題だ。自治体が投票所までの臨時バスを出す、駅や商業施設に期日前投票所を置くなど、地域事情に応じて投票機会を保障する工夫が欠かせない。
　選挙権が「１８歳以上」に引き下げられて初の統一地方選だ。若者の投票率が低いと問題視されるが、必要な情報が十分に届いているだろうか。通勤通学で慌ただしく、駅前などの街頭演説を立ち止まって聞く時間がない人も多いのではないか。
　候補者はインターネットを有効に活用し、判断材料を提供してもらいたい。誰に投票するか迷っている人は、できれば街頭演説を聴いてみよう。候補者の思いや人間性が伝わるだろう。兵庫県内の登録は少ないが、各地の街頭演説を動画で比較できる民間のサイトも参考になる。
　せっかくの１票を使わないのはもったいない。今日一日、候補者の訴えに耳を傾け、自分の考えに近い人を見つけて投票に行こう。

　「人質司法」として国内外から批判された特異性を、改めて感じさせる。東京地検特捜部はきのう新たな会社法違反（特別背任）の疑いで、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者を再逮捕した。
　中東オマーンの販売代理店側に支出された日産の資金を流用し、約５億６３００万円の損害を与えたという容疑だ。逮捕は４回目となる。
　ゴーン容疑者は最初の逮捕から１０８日間にわたり身柄拘束され、３月６日に保釈されていた。特捜部が手掛ける事件で、保釈された被告を再逮捕するのは異例だ。
　住居に監視カメラを置き、相手先を限定した携帯電話しか認めないなど、保釈には行動を厳しく制限する条件がついた。新たな立件は、身柄を拘束せず追起訴で十分との指摘もある。
　ゴーン容疑者は再逮捕前日、開設した自身のツイッターで「何が起きているのか、真実をお話しする」として１１日の会見開催を公表していた。その直後の再逮捕は「口封じ」と見られても仕方がない。強引な印象を与え、再び日本の司法制度への議論が高まる可能性もある。
　４回目の逮捕は、検察が会社の私物化を強く印象づける狙いがあるのだろう。過去３回の逮捕容疑では有罪に持ち込めない可能性が高いことを示しているとの見方がある。
　最初の二つの容疑は、有価証券報告書に役員報酬を少なく記載したとの内容で、「形式犯でこれほど長期の勾留はおかしい」との批判が絶えなかった。
　三つ目の特別背任は、私的な投資で生じた損失を日産に付け替え、謝礼としてサウジアラビアの知人側に不正な支出をしたというものだ。これに対して弁護人は、日産には実損がなく、日産が問題視してこなかった１０年も前の話を事件化していると批判する。
　９月に開かれる可能性があった公判は遅れる公算となった。関係者によると、ゴーン容疑者は再逮捕の容疑を否認し、「理不尽で恣意（しい）的だ」と非難した。一連の事件について説明する動画も公開する予定だ。
　異例の再逮捕後の勾留について、裁判所がどう判断するかも注目したい。

　安倍政権は成長戦略の一環として、自治体が担うインフラ事業やサービスの民営化に力を入れている。規制を緩和し成長産業の創出やサービス向上につなげるという考えだ。昨年１２月の水道法改正に代表されるように、その対象は地方自治の基本となる分野に及んできた。
　命や生活に関わる事業では慎重な対応が求められる。一方、財政が厳しい中でどう維持するかが多くの自治体にとって課題となっているのも事実だ。
　地域がとるべき政策を見極めねばならない。首長と議会双方の力量が試されている。
　今回の水道法改正などで、運営権を売却する「コンセッション方式」を導入する自治体には特例が認められるようになった。地方債を繰り上げ返済する時の利息が全額免除され、水道料金設定は届け出のみで済む。
　だが海外では民営化で料金高騰や水質悪化を招き、再公営化が大きな潮流となっている。国内でも地方議会や住民の権利を軽視するルールに批判が上がり、運営権売却を検討していた浜松市長は市長選前に議論延期を発表した。また神戸市など各地の自治体が、水道事業の中核は公営を続けると表明した。
　ただ、水道施設の老朽化や人口減による収入減に悩む小規模自治体は少なくない。課題解決のため水道の広域化に加え、上下水道や農業、工業用水など細分化しすぎた水資源利用を見直す議論も加速させたい。
　規制緩和を巡る国と地方との考え方の違いは、民間参入を目的とした主要農作物種子法の廃止でも鮮明に表れた。
　法が定めてきた稲、麦、大豆の種子生産と開発の役割を今後も続けるために、兵庫、新潟、埼玉県はいち早く条例を作った。北海道、山形、富山、福井、宮崎、岐阜県も続き、地域の要望を受けて伝統野菜まで対象を広げる例も出てきている。
　法廃止の判断は適切だったのか。水や食をはじめ地域の存立に直結する政策を、規制改革推進会議など政府の諮問機関が方向付ける手法にも疑問を抱く。住民の声を反映して地域が必要な施策を示し、それを基に国の方向性を議論する流れをつくるべきだ。

　米軍の輸送機オスプレイは特に事故の多い機種とされる。その危険が人ごとでないことが、改めて浮き彫りになった。
　海兵隊仕様のＭＶ２２オスプレイが伊丹市の大阪（伊丹）空港に緊急着陸したのは、おとといの午後だ。きのう点検を終えて飛び立ったが、一時、滑走路が閉鎖される事態になった。
　この影響で民間旅客機７便に最大１９分の遅れが出た。同空港は１日当たり３７０便が発着する「空の玄関口」だ。滑走路は２本しかなく、空港機能がまひする恐れもあった。
　岩屋毅防衛相は「安全管理の徹底を米側に申し入れた」と述べた。当然である。原因究明と再発防止を強く迫るべきだ。
　今回、機体の損傷やけが人はなかった。米軍は「コックピットに警告灯が点灯したため」と説明し、最も安全な選択肢を選んで着陸させたとしている。
　だが、オスプレイは沖縄県で負傷者が出る墜落事故を起こしている。先月も鹿児島県の沖永良部空港に緊急着陸するなど依然、トラブルが絶えない。
　オスプレイは、プロペラを垂直、水平方向に切り替えて飛ぶ輸送機だ。もともとプロペラを傾けた際に不安定になり、操縦が難しいとされていた。
　米軍は訓練や基地間の移動などで全国各地でオスプレイを飛ばしている。安全が十分に確認されるまで、政府は飛行中止を要請しなければならない。
　他の軍用機と比べて安全面で優れていると米軍は強調する。それでも２年前にはオーストラリアで乗員３人が死亡する墜落事故が起きている。
　「いつ住宅に落ちてもおかしくない」という不安は、全ての地域に共通する問題だ。
　航空機事故が起きても、米軍はこれまで短期間の飛行停止などの対応で済ませてきた。２年前、沖縄県宜野湾市の小学校にヘリの機体の一部が落下した際もすぐに運用を再開した。
　政府は米側が主張する「安全」を追認してきた。国民の命と安全を守るため、今度こそ毅然（きぜん）とした対応を求めたい。
　オスプレイは、自衛隊も導入を計画し、佐賀空港への配備を目指している。しかし安全性に疑問符が付いた状況では、到底国民の理解は得られない。

　平成に代わる新しい元号は、「令和（れいわ）」と決まった。
　いにしえの歌人が梅の花を詠んだ万葉集巻五の序文「初春令月、気淑風和（初春（しょしゅん）の令月（れいげつ）にして、気淑（きよ）く風和（かぜやわら）ぎ）」からの引用だ。中国古典からの採用が慣例とされてきたが、日本の古典が原典とされたのは確認できる限り初めてという。
　「令月」には「何をするにもよい月」という意味がある。平和国家の道を歩んだ戦後日本の「和」の心を引き継ぎ、内外に発信する時代としたい。
　そうあるべきだし、そうでなくてはならない。
　　　　　　◇
　新元号は天皇陛下の退位に伴い、皇太子さまが新天皇に即位する５月１日に施行される。
　安倍晋三首相は「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ」との願いを述べた。令和がどんな印象を持たれる元号になるかは、これからの私たちの営みにかかっている。
　明治、大正、昭和、平成。
　近代以降、今日までの元号を改めて振り返れば、それぞれに異なるイメージが浮かぶ。
　明治維新で新しい国家体制がつくられ、日本は西洋諸国に学びながら「殖産興業」「富国強兵」の道を突き進んだ。
　作家の司馬遼太郎氏は「坂の上の雲」のあとがきで書く。
　「ともかくも近代国家をつくりあげようというのがもともと維新成立の大目的であったし、維新後の新国民たちの少年のような希望であった」
　開花期の時代解釈として一定の影響を与えた作品だ。
　大正は「自由」や「文化」の印象が色濃い。約１４年の短期間だったが、「大正デモクラシー」という言葉が生まれ、多彩な芸術が花開いた。
　そして昭和。軍部の暴走で時代は暗転し、戦争に至った。戦後は復興と高度成長を成し遂げる。起伏に富む時代だった。
　平成はバブル崩壊で始まり、大災害が相次いだ。一方で多くの人が支え合いや絆の重要性を感じたともされる。
　時代を特徴づける思想や意識を「時代精神」と呼ぶ。元号は各時代の精神を映している。
　平成は近代以降で初めて戦争を経験しなかった。少子高齢化や人口減少などの課題と向き合いつつ、力を合わせて穏やかで寛容な時代精神を育みたい。
国民主権の下で
　ただ、元号はどれほど国民のものとなったのか。
　元号法は「元号は、政令で定める」と規定する。今回、政府は国文学や日本史学などの専門家に原案の考案を依頼し、候補を六つに絞って有識者懇談会や衆参の正副議長に諮り、閣議決定した。現行憲法下で初めて行われた昭和から平成への改元を踏襲した形である。
　国民は何も知らされず、待たされ続けた。私たちもつい「元号は上が決めるもの」と思いがちだ。それでは政府の決定を国民は押し頂くだけになる。
　もともとは元号は天皇の「御代（みよ）（治世）」を表す。だがその考え方は憲法の理念である国民主権にそぐわない。国民が自分たちのものと思えるような元号の決め方、在り方を模索する必要があるだろう。
　天皇制の歴史に詳しい本郷和人東大教授も「上から押し付けるのは健全ではない」と指摘する。前回の改元時も「新元号が空から降ってきたような違和感があった」と振り返る。
　元号については「文化として守るべき」という声がある。一方で、昭和、平成、令和などが混在し、西暦換算がますます複雑になるのは避けられない。
　法施行規則の改正で運転免許は今後、西暦が併記される。この機会に書類を西暦表記に変更する企業や経済団体の動きもある。利便性や国際化などの観点から、経済、社会活動では西暦表記がさらに広がりそうだ。
みんなで考える
　神戸新聞社のアンケートでは、元号を「必要」「どちらかといえば必要」とする人が５割を超えた。不要派も４割強に上ったが、かつてのような強い反対や拒否反応は見られない。
　今は「元号があっても特に問題はない」という軽い受け止めが主流だと、本郷教授はいう。民主主義の時代にふさわしく、どうあるべきかもみんなで考えればいいと提言する。
　天皇陛下は「常に国民とともに」との願いを胸に平成の３０年間、象徴としての務めを模索してこられた。その思いは新天皇にも引き継がれるだろう。
　それに合わせて、より国民に近い元号とは何かを検討する時期に来ているのではないか。
　今回は生前退位に伴い、混乱を避けるために元号が事前公表された。あと１カ月となった平成の日々、元号について思いを巡らせる契機としたい。
　元号選定に関する公文書は原則、全面公開して広く国民の議論に委ねるべきだ。平成改元時の公文書も、大半が２０２４年３月まで非公開とされているが、どちらもできるだけ早期に開示しなければならない。
　秘密主義は元号と国民との距離を遠くするだけである。

　国民の率直な疑問を代弁した判断といえる。学校法人「森友学園」を巡る国有地売却と財務省の決裁文書改ざん問題で、大阪地検特捜部が不起訴処分とした佐川宣寿前国税庁長官らについて、市民による検察審査会は「不起訴不当」と議決した。
　文書改ざんについて「市民感覚からすると、いかなる理由があっても許されず言語道断」と痛烈に批判した。検察の捜査は「あいまいな判断しかしていない」と厳しく非難し、「法廷で事実関係を明らかにする意義は大きい」と再考を求めた。
　官僚による社会常識を逸脱した不正行為がまかり通れば、行政や司法に対する信頼は失墜する。特捜部は議決のメッセージを重く受け止め、今度こそ国民が納得できる捜査を尽くして疑惑の解明に努めねばならない。
　財務省の調査報告で、土地取引を巡る決裁文書から首相夫人と政治家に関わる記述などが削除され、交渉記録が廃棄されていたことが認定されている。
　特捜部は「文書の本質的な部分は変わっていない」として佐川氏らを不起訴にした。だが、検審は「一部文書は大幅に削除され、原本の内容から変わってしまった」と指摘。理財局長だった佐川氏には実質的な指揮命令権があり、改ざんを指示していないとする本人の供述に信用性はない、と断じた。
　近畿財務局が国有地を約８億円も値引きした動機について、特捜部は「自己保身よりも国の利益のためだった」とし、職員らの背任容疑での起訴を見送ったが、検審は「相当の疑問が残る」と異議を唱えた。
　ただ、不起訴の根拠をことごとく否定しながら、強制起訴につながる「起訴相当」には踏み込まなかった。限られた証拠で、審査員１１人の判断が分かれたとみられる。
　再捜査で検察が再び不起訴とすれば事件は終結する。それだけに、検察には国民の期待と厳しい視線が注がれていると心得るべきだ。結論ありきの捜査に終わらせてはならない。
　一連の問題で、政権への忖度（そんたく）が取りざたされ、行政の公正性が強く疑われた。疑惑に正面から答えてこなかった安倍晋三首相や政府の責任は大きい。国会で改めて説明する必要がある。

　自衛隊の任務を大幅に拡大した安全保障関連法の施行から、きのうで３年となった。
　情報公開が不十分なまま、国の基本姿勢である「専守防衛」からの逸脱が進む。国民の懸念をよそに既成事実を積み上げる動きは、加速する一方だ。
　説明に後ろ向きな安倍政権の姿勢は不誠実というしかない。
　端的な例が、自衛隊が米軍の艦船などを守る「武器等防護」である。２０１７年に米海軍の補給艦に初めて実施された。
　その年は２件にとどまったが、１８年度は１６件に急増した。
　なのに防衛省は「日本防衛のための共同訓練に参加した米艦艇、米航空機」などと示すのみで、具体的な状況は明らかにしていない。「米軍の運用に直結する内容」との理由からだ。
　安倍晋三首相は当初、「可能な限り最大限開示し丁寧に説明する」と語っていた。実際は、国民の知らないところで米軍との一体化が強まっている。
　自衛隊活動が際限なく拡大する懸念が募る。政府は説明責任をきちんと果たすべきだ。
　「武器等防護」の他にも政府はこの３年間、南スーダン国連平和維持活動の「駆け付け警護」など、安保法の新任務を相次いで自衛隊に付与してきた。
　４月にはエジプト・シナイ半島に自衛隊員２人を派遣する。これも「国際連携平和安全活動」という新任務で、停戦監視に当たる「多国籍軍・監視団」の司令部要員を務める。さらなる実績作りが狙いだろう。
　これらと並行して、政府はヘリコプター搭載型自衛艦「いずも」の事実上の空母化や、敵基地攻撃能力の保有につながる長距離巡航ミサイルの導入を打ち出した。いずれも憲法の制約を逸脱する恐れがあり、歴代政権が踏み込まなかった領域だ。
　一方、政府はトランプ米大統領の求めに応じて米国製装備品を大量購入する。１９年度予算案では過去最高の７千億円超を計上したが、米側の要請はさらに増える可能性がある。
　主権者の国民には語らず、米国には大盤振る舞いする。そうでないと言うのなら、いったん動きを止めて、国民の納得が得られるまで徹底的に議論すべきだ。このままでは「平和主義」までが形骸化しかねない。

　自白に頼るずさんな捜査の問題を明白に示す無罪判決だ。
　熊本県で１９８５年、男性が刺殺された松橋（まつばせ）事件の再審で熊本地裁は、殺人罪などで懲役１３年が確定し服役した宮田浩喜さんに「犯人の証拠なし」と無罪を言い渡した。逮捕から３４年で冤罪（えんざい）が晴れる見通しとなった。
　８５歳で認知症を患い、介護施設で寝たきりの宮田さんには、苦難の経験を伝えることも穏やかな余生を送ることももはや難しい。警察、検察は取り返しのつかない被害を生む捜査のあり方を見直さねばならない。裁判過程も検証する必要がある。
　再審開始の決め手は、宮田さんが「凶器の小刀の柄に巻き、犯行後に燃やした」と説明したシャツ片が残っていたことだった。さらに小刀と遺体の傷の形状が一致しないとする法医学鑑定書も新証拠に採用され、自白の信用性を否定する大きな根拠となった。
　シャツ片は弁護団の求めで明らかになった証拠で、殺人罪の確定判決時の裁判では提出していなかった。弁護団は「検察が都合の悪い証拠を隠した」と批判する。証拠の不正な扱いがなければ、貴重な人生の日々が失われることはなかったのではないか。チェック機能を果たせなかった裁判所の責任も大きい。
　この構図は、多くの再審事件とも共通する。
　過酷な取り調べで自白に追い込み、客観的証拠が不十分なまま立件する。その後、新証拠で冤罪が明らかになる。ゆがんだ捜査から始まる回復しがたい人権侵害は今も続いている。
　滋賀県の病院で２００３年、患者を殺害したとして殺人罪で懲役１２年が確定し、服役した元看護助手西山美香さんのケースもそうだ。自然死だった可能性があるとして最高裁が今月、裁判のやり直しを認めた。再審で無罪となる公算が大きい。
　松橋事件では宮田さんの早期救済が最優先されたため、捜査や裁判の問題点の検証が十分行われたとは言いがたい。
　捜査機関は過ちを繰り返さないために、自白誘導や証拠隠蔽の原因を自ら明らかにする責任がある。取り調べでの弁護士の立ち会いや証拠の開示など、積み残された刑事司法改革の議論を加速させねばならない。

　イスラエルがシリアから奪い占領を続けるゴラン高原を巡り、トランプ米大統領が、イスラエルの主権を正式に承認した。中東の緊張を一層高めることにつながりかねず、極めて無責任な決断である。
　中東アラブ諸国のほか、ロシアや中国など多くの国々から非難の声が上がっている。英国やフランス、ドイツなど国連安全保障理事会の欧州５カ国も懸念を示す共同声明を発表した。
　ゴラン高原は、イスラエル北部からシリア南部に広がる丘陵地帯で戦略上の要衝となっている。１９６７年の第３次中東戦争でイスラエルが奪取し、８１年に併合を宣言した。シリアは返還を求めている。
　武力による領土の併合は、国際法で禁じられている。このため、国連安保理は８１年、併合決定は「無効」としてイスラエルの主権を否定する決議を全会一致で採択している。
　だが、安保理の常任理事国にもかかわらず、米国はこうしたルールに背を向けた。
　トランプ氏は、米国やイスラエルと敵対するシリアがゴラン高原を取れば、イランなどとともに「イスラエル攻撃の拠点にする可能性がある」と説明する。確かにゴラン高原周辺はきなくささを増している。だからといって国際ルールを無視していいはずがない。
　エルサレムをイスラエルの首都に認定するなど、トランプ氏は露骨な親イスラエル路線を取り続ける。来年の大統領選での再選を目指し、支持層である親イスラエルのユダヤ系団体やキリスト教福音派の支持を固めたい思惑があるのだろう。
　今回の主権承認は、来月上旬に実施されるイスラエルの総選挙に向け、汚職疑惑で苦戦しているネタニヤフ首相を支援する目的があるともみられる。
　自らの再選や盟友を助けることを最優先に据えるのは「自分第一主義」にほかならない。一方、米議会でほとんど異論が聞かれないのは米国の外交姿勢の偏りを示している。
　身勝手な振る舞いは国際秩序を揺るがしかねない。日本は容認しない立場を表明しながら、米国批判を避けている。国際社会と連携して、「反対」の意思を米国に強く伝えるべきだ。