阪神・淡路大震災はきのう、発生から丸２６年を迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言のさなか、市民団体などが開く追悼行事は昨年より３割減った。
　地震発生時刻の午前５時４６分を中心に例年５万人が訪れる神戸・東遊園地の「１・１７のつどい」は、灯籠の点灯を半日早めて分散来場を呼びかけ、会場の様子をリアルタイムで伝えるオンライン集会も試みた。
　それでも会場に足を運び、祈りをささげる人の波は途切れなかった。
　恒例の炊き出しを中止したり、ウェブ方式に切り替えたりして開催にこぎつけた地域や団体も多かった。
　何年たっても、「１・１７」の祈りは被災地にとって大切な営みであると再確認することができた。同時に、ひとたび中断してしまうと関心が薄れ、再開や継続が難しくなるという危機感もあっただろう。
　コロナ禍でも、遺族や被災者の痛みに思いを寄せ、震災の経験を伝える取り組みを諦めない。これが２７年目に入った阪神・淡路からの揺るぎないメッセージとなった。
　全国には、今まさに自然災害の痛みに苦しむ被災地がある。昨年７月の記録的豪雨から半年を経た熊本県内では仮設住宅への入居が進む一方で、傷んだ自宅で暮らす「在宅避難」が約２６００世帯に上っている。
　公的支援制度のすき間で、困窮や孤独に悩む被災者も増えてくる。一人一人のニーズに寄り添う、多様な支援が求められる段階だ。
　だが、感染防止を理由に各地のボランティアセンターが募集を県内に限定したこともあり、支援が十分に届いていない。感染対策をサポートするなどして、県外のボランティアや支援団体が現地入りをためらう状況を打開する必要がある。
　その分、大きな役割を担ったのが地元の高校生や大学生らだ。感染対策を施しながら続ける訪問活動や交流の場づくりは被災者の励みになっている。被災地内外の支援団体とも連携し、情報発信にも努める。
　離れていてもできることはある。現地の学生ボランティアの活動費などを支援する兵庫発のクラウドファンディングには、全国から目標額を大きく超える寄付が集まった。
　南海トラフ巨大地震では被災地が広範囲に及び、外からの支援は期待しにくい。支援の担い手を地域で育て、広げる取り組みが欠かせない。
　感染症の拡大は全ての人を苦しめる。だからこそ多様な担い手が知恵を絞り、つながり合って、「最後の一人まで」諦めない支援のあり方を考えたい。目の前で困っている人のためにできることを自分で考え、行動する。阪神・淡路で育まれたボランティアの原点に立ち返る時だ。

　吉川貴盛元農相が、鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの秋田善祺元代表から現金を受け取ったとされる事件で、東京地検特捜部などは収賄罪で吉川元農相を、贈賄罪などで秋田元代表をいずれも在宅起訴した。
　安倍政権時代から、「政治とカネ」に関する自民党内の疑惑が絶えない。カジノ誘致に絡む秋元司衆院議員の収賄事件、河井克行元法相夫妻の公選法違反事件があり、「桜を見る会」前夜祭の費用補填（ほてん）問題では、不起訴になったものの安倍晋三前首相が虚偽の国会答弁を認めた。
　「安倍１強」が招いた政治の劣化は目を覆うばかりだ。国民は不信を募らせている。公判で事実を徹底究明するとともに、菅政権は具体的な方策を講じなければならない。
　起訴状によると吉川元農相は、家畜を快適な環境で育てる国際基準への反対意見取りまとめなど、業界への便宜を図ってもらいたいとの趣旨を知りながら、在任中の２０１８年から翌年にかけて元代表から現金計５００万円を受け取ったとされる。
　特捜部による任意の事情聴取で「大臣の就任祝いだと思った」と説明していたが、職務に関する賄賂と判断された。
　現金は大臣室でも受け取っていたという。信じがたい行為である。職務権限が伴わないとして立件が見送られた授受も計１３００万円あったとされる。閣僚は業界の利益代表ではなく国民への奉仕者であるとの意識を欠いている。
　一方、秋田元代表は今回、吉川元農相や河井元法相の政治資金パーティー券の購入者を偽装したとして、政治資金規正法違反罪でも在宅起訴された。「政治とカネ」を巡る闇はどこまで広がっているのか、改めて驚き、怒りをおぼえる。
　看過できないのは、元農相が説明責任を全く果たしていない点だ。心臓病で入院し、体調不良を理由に昨年１２月に衆院議員を辞職したが、事実上の引責とみられる。捜査などの追及や逮捕を逃れるための疑惑隠しとの批判もある。
　菅義偉首相も道義的責任は免れない。元農相の現金授受があった安倍政権時代に官房長官を務めていたからだ。自民党総裁選では菅陣営の選対幹部でもあった。首相として閣僚の綱紀粛正に努めるだけでなく、党総裁としてクリーンな政治のあり方を模索せねばならない。
　週明けには通常国会が始まる。野党は吉川元農相の国会招致を求めるとしている。元農相の健康状態を厳しく見極めた上で、与党は証人喚問の要求に応じるべきだ。国民の抱く疑惑を解明するのは国政調査権を持つ国会の責務である。

　政府が、兵庫、大阪、京都など全国７府県に、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を再発令した。先週発令された首都圏４都県に続く措置で、期間は同じ２月７日までである。関西、東海圏を含めた三大都市圏を中心に対策を強化し、感染を抑えたい考えだ。
　兵庫の医療現場からは悲鳴が聞こえる。井戸敏三知事は「危機的な状況」と強い懸念を示した。
　このままではコロナ以外の疾病も、必要なときに必要な医療が受けられなくなる。兵庫の医療も崩壊の瀬戸際にあるといっていい。
　もはや一刻の猶予もない。いのちを守るため県と各市町、政府が連携しスピード感を持って対応せねばならない。私たちも自らの生活と意識を見直して感染防止を徹底しよう。
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　県内では１月に入って感染者が急増している。９日には初めて３００人を突破し、きのうも過去３番目に多い２８５人を数えた。最新の入院病床使用率は７７・５％、うち重症向けは６０・３％にも上る。
　中でも神戸市は病床全体、重症向けとも９０％前後に達している。県内のコロナ患者治療の中核となる市立医療センター中央市民病院（神戸市中央区）のコロナ病床はほとんど余裕がなく、綱渡り状態という。
　救急受け入れも難航
　看過できないのが、入院先や療養先が決まらず自宅などで待機中の患者が県内で約４００人にも達する点だ。入院先の調整が追いつかないのが主因だが、適切な医療を受ける前に容体が急変しかねない。
　広島市では昨年１２月、６０代の男性が待機中に自宅で亡くなった。待機者へのフォローは急務だ。
　県内では救急患者の受け入れ先がなかなか決まらない例も出ている。あらゆる疾病治療にコロナが影を落とし始めている。
　県は入院病床を５０床程度増やし、８００床程度の整備を目指すとしている。病床だけでなく、医療人材や治療機器も並行して確保しなければならない。民間医療機関も積極的に協力してほしい。
　宣言発令に伴い、県は県内全域の飲食店に午後８時までの営業時間短縮を要請した。知事が当初、「地域限定になる」と述べていたのは、感染者が多い都市部に絞った要請を想定したのだろう。
　しかしここにきて但馬や丹波、淡路など県内全域で感染拡大が見られ、やむを得ない判断といえる。
　さらに先行４都県と同様、午後８時以降の外出自粛の徹底、テレワーク推進による出勤者数の７割削減、イベントの人数制限を打ち出した。
　兵庫県は昨年１１月時点でテレワークに取り組む人が２割に満たないとの調査結果もある。７割削減との開きはあまりに大きい。導入していない事業所への支援が不可欠だ。
　「災害」の危機感高め
　緊急事態宣言から１週間となる首都圏４都県では、人出が前回の宣言時ほど減っていない。政府は昼間の外食や不要不急の外出についても自粛するよう呼び掛け始めた。
　政府の求める「午後８時以降の外出自粛」が「午後８時までならＯＫ」と受け取られ、社会全体に感染拡大への危機感が薄らいでいる。菅義偉首相が７日の段階で「（大阪は）緊急事態を再発令する状況にない」と発言するなど、政府の対応が後手後手に回ったことが社会全体の油断を招いたといえる。
　今回の緊急事態では社会活動への影響を考慮し、前回よりも制限は緩くなっている。しかしそのことが決して「現状維持」を意味するわけではないことを、政府は明確に発信しなければならない。
　東京などでは、重症患者の治療の優先順位を付けざるを得ない状況も生じているという。保健所の人員も逼迫（ひっぱく）し、各地の濃厚接触者への調査を縮小する動きも出ている。
　感染経路を追い切れず濃厚接触者のＰＣＲ検査などが徹底できなければ、感染爆発が各地で同時多発する最悪の事態も現実味を帯びる。
　県災害医療センター（神戸市中央区）の中山伸一センター長は「医療の需要と医療資源のバランスが崩れており、今の感染状況はまさに『災害』だ」と訴える。
　だが専門的な人材などには限りがあり、医療体制の強化が直ちにできるわけではない。今、なすべきは感染者を増やさないことだ。
　社会全体でもう一度、気持ちを引き締めて日々の行動パターンを見直さなければ、地域医療は崩壊する。一人一人がウイルスと対峙（たいじ）しているのだと、自覚しなければならない。

　若い世代や困っている女性たちの切実な声に、政治が背を向けたことになる。失望を禁じ得ない。
　２０２１年度から５年間の女性政策をまとめた「第５次男女共同参画基本計画」が、昨年末の閣議で決まった。
　最大の焦点となった選択的夫婦別姓は、導入に向けて前向きな表現が当初案に盛り込まれたが、「夫婦別姓」の文言そのものが削られた。大きな後退である。
　自民党内の反対派が別姓を巡る記述に猛反発したためだ。
　当初案は結婚前の名字を引き続き使えないことで実際に困っている国民の声を紹介し、「政府も必要な対応を進める」と記していた。現在の第４次計画より踏み込んだ内容で、議論の前進が期待された。
　ところが、反対派は「家族の絆が弱まる」「子どもがかわいそう」などと主張した。同姓でないと幸せになれないと言っているに等しく、一面的で理解に苦しむ。家族観はもっと多様であるはずだ。
　夫婦同姓を法律で義務付ける日本では、妻が夫の姓に変えるケースが圧倒的で全体の９６％に上る。改姓に肯定的な人がいる一方、女性を中心に、仕事の支障になるなどの理由で姓を変えたくない人がいるのも当然だろう。
　時代を経て国民の意識も変わった。夫婦別姓を容認する人は今や多数となった。１０～３０代でその傾向はより顕著だ。最高裁も国会での議論を強く促してきた。
　政治は社会の変化を直視せねばならない。少子化が進む中、これから家族をつくる若者たちの意見に耳を傾けるべきだ。
　自民党内でも賛成派が勉強会を開き、若手議員からは「困っている人の問題を解決すべきだ」との声が上がった。賛否が割れているからこそ丁寧な議論を続ける必要がある。
　ここでも問われるのは菅義偉首相のリーダーシップだ。
　かつて首相は夫婦別姓を推進する立場で活動してきた。昨年１１月の参院予算委員会でその点を指摘され、「政治家として申し上げてきたことには責任がある」と答えた。
　にもかかわらず、静観を決め込むのはなぜか。責任の果たし方を、女性や若者たちが見つめている。
　第５次男女共同参画基本計画は、政治家や管理職の女性割合について「２０２０年代の可能な限り早期に３０％程度」と、従来の目標を先送りし、明確な年限を設けなかった。ここでも消極姿勢が目立つ。
　性別による不平等を解消し、個性を生かせる社会を築くには、不断の努力が要る。政治による後退や怠慢は許されない。

　戦後最悪とされる日韓関係に新たな難題が持ち上がった。
　旧日本軍の元従軍慰安婦の女性ら１２人が損害賠償を求めた訴訟で、韓国のソウル中央地裁が日本政府に賠償金の支払いを命じる判決を出したのである。
　国際法上、国家には他国の裁判権に服さない「主権免除の原則」があるとされる。互いの平等と主権を尊重するためだ。
　しかし地裁はその原則を適用せず、日本政府に責任があると断じた。判決の仮執行を認めており、韓国内の日本政府資産の差し押さえも可能となる。
　日本政府は「断じて受け入れることはできない」（菅義偉首相）と反発する。前例のない司法判断に対し「国際法違反の是正」を強く求める方針だ。
　国際的な議論を呼ぶ可能性もあり、妥当な対応だろう。
　ただ、元慰安婦の救済を巡る議論は、朝鮮半島の植民地統治時代に根ざす歴史的な問題である。過去何度も解決の努力がなされたが暗礁に乗り上げた。
　大きな壁になってきたのが韓国内の反対運動だった。
　「最終的な解決」を確認した２０１５年の日韓合意も批判にさらされ、合意無効化を掲げた文在寅（ムンジェイン）大統領の就任で事実上、骨抜きにされた経緯がある。
　一方、日本でも政治家が慰安婦動員の強制性を否定する発言を繰り返すなど、水を差す言動が絶えなかった。こじれた責任は双方にあると言える。
　真の解決には粘り強く対話を継続する努力が欠かせない。
　とはいえ今回の判決が確定すれば、原告が日本政府資産の差し押さえに動く可能性がある。そうなれば日本の国民感情を刺激して、合意と和解がいっそう遠のく恐れがある。
　ただでさえ日韓は元徴用工への賠償を巡る問題でも溝を深めている。日本は「１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」との立場だが、関連する他の慰安婦訴訟の判決次第では対立がより先鋭化しかねない。
　事態を好転させるには、韓国政府が被害者の救済に自ら尽力すべきだ。日本政府は韓国と共に解決する姿勢を明確にし、協力や支援の具体策を検討する責任がある。もつれた糸をほぐす努力は、両国の政治家が未来に対して負う共同責任である。

　政府は、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を再発令した。期間は２月７日までの１カ月である。
　対象となる東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏１都３県の感染状況は深刻さを増している。東京都の新規感染者数はきのう、前日から８００人以上も増えて初めて２千人台に達した。感染爆発が加速し、医療システムに大きな支障が出ている。
　このままでは社会が基盤から壊れかねない。一人一人の行動変容を促し、一刻も早く沈静化させなくてはならない。そのために菅義偉首相は多くの人が共感できるようなメッセージを自らの言葉で発信し続けるべきだ。後手後手に回ったこれまでの対策の失敗を率直に認め、何としても国民の命を守る。そうした覚悟をもっと示してほしい。
　　　　◇
　昨春の前回宣言時と異なるのは、飲食の場での感染リスクの軽減策を中心に据え、措置を限定した点だ。飲食店などに対して午後８時までの営業時間短縮を要請する。
　一方で、要請に応じない施設名の公表など厳しい措置も含まれる。死活問題にもなるだけに、飲食店側は「いじめ」と反発している。
　前回は店名を公表されたパチンコ店に客が押しかけた例があり、どこまで効果があるのかは疑問である。飲食店側の協力が得られなければ逆効果になる恐れもある。
　時短営業などに応じた場合に支払う１日当たりの協力金の上限は現行の一律４万円から６万円に引き上げるが、飲食店で働く人たちの生活を支えるには全く不十分と言わざるを得ない。
　政府は、給付金と罰則をセットにした特措法改正も通常国会で成立させる方針だ。罰則を強化するなら、休業に伴う十分な補償が不可欠だ。重大な私権制限に踏み込む措置であることを自覚し、国会での徹底審議を求めたい。
実効性には疑問も
　ほかに、午後８時以降の不要不急の外出自粛を徹底するよう呼び掛ける。テレワークを推進して、出勤者数の７割削減を目指す。イベントの開催要件も厳格化する。
　だが、「最低７割、極力８割削減」といった人と人の接触を巡る目標設定は見送られた。経済への影響を最小限にとどめたいという首相の考えが強くにじんでいる。
　感染対策としては中途半端な印象が否めない。
　１都３県では既に酒類を出す飲食店に対し、午後１０時までの営業時間短縮を要請してきた。早まるのは２時間のみで、どこまで感染を抑えられるのか見通せない。飲食店の営業時短が感染拡大の抑止につながったとみられる北海道でもいまだに収束段階には至っていない。
　社会には「コロナ慣れ」も広がり、人の流れは思うように減っていない。前回の宣言時のような厳しい対策を想定しても、東京の１日当たりの新規感染者数が１００人以下に減るまで約２カ月が必要との専門家の試算もある。
　感染状況の推移を見極め、効果が出ないと判明した場合は、外出自粛の強化や、具体的な数値目標を示した人と人の接触機会の削減まで踏み込むべきだ。人々の協力を得るには、解除の基準をはじめとする出口戦略を打ちだし、それに向けた情報を随時公開する必要がある。
臨機応変の対応を
　首都圏など大都市圏の感染拡大は地方にも波及している。多くの自治体で新規感染者数が連日のように最多を更新しており、既に医療崩壊が始まったと言える地域もある。
　日本脳卒中学会が実施した調査では、昨年１２月中旬の時点で脳卒中の専門治療を担う全国の医療機関の１８・３％で救急患者の受け入れに支障が出ていた。特に関西地区で影響が大きかったという。
　関西圏も感染爆発の瀬戸際にある。大阪や兵庫の病床の逼迫（ひっぱく）度はかなり厳しい状況だ。
　こうした中、宣言の必要性を否定していた吉村洋文大阪府知事はきのう、一転して大阪に緊急事態宣言発出を政府に要請する意向を示した。これを受けて、井戸敏三兵庫県知事と西脇隆俊京都府知事も発令要請に前向きな姿勢を示している。
　医療資源の乏しい地方での感染爆発は食い止めねばならない。地方の実情を考慮し、対象地域の追加も検討するべきだ。
　私たちはこの１年間で、コロナが極めて厄介で軽視してはならないことを学んだ。一人一人が今なすべき振る舞いを考えたい。

　菅義偉首相は昨年１０月、国内の温室効果ガス排出量を２０５０年までに実質ゼロにすると宣言した。
　温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」は既に１５年に採択されており日本が出遅れたのは残念だが、ようやく世界と歩調を合わせたことは歓迎したい。
　二酸化炭素（ＣＯ２）やメタンなどの温室効果ガスは深刻な地球温暖化を引き起こしている。新型コロナウイルスの感染拡大が収束すれば、世界経済のＶ字回復で排出量が一気に増えかねない。
　欧州連合（ＥＵ）は、コロナ禍の経済低迷を立て直す７５００億ユーロ（約９５兆円）の基金などを生かし、脱炭素社会への事業を本格化させる。日本も具体的な取り組みを急がなければ、国際社会に追いつけない。
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　地球温暖化に伴い、気象災害の危険性が高まっている。近年、日本国内でも豪雨などが相次ぐ。昨年７月の豪雨は熊本県の球磨川などを氾濫させ、九州で死者７７人を出した。１９年１０月の東日本台風では１００人以上が犠牲になった。
　記録的な猛暑も毎年のように続く。今世紀末の国内平均気温が、２０世紀末から最大４・５度上がるとの予測もある。熱波や洪水など、世界の異常気象も常態化している。
　この「気候危機」に歯止めをかけるため、パリ協定は世界の気温上昇を「産業革命前に比べて２度未満、できれば１・５度に抑える」としている。昨年１～１０月の平均気温は既に約１・２度も上昇していた。目標の達成は決して簡単ではない。
政府がすべきこと
　政府は昨年１２月、脱炭素社会に向けた「グリーン成長戦略」を発表した。再生可能エネルギーの導入強化や、３０年代半ばまでに全ての新車を電動車にすることなどを目指す。
　再生可能エネルギーでは洋上風力発電に力点を置く。海洋国・日本には適地が多いとされる。ただ国内にメーカーはなく、建設の経験も乏しい。国の支援は不可欠だ。周辺環境への配慮も忘れてはならない。
　疑問を感じるのは政府が想定する将来の電源構成だ。再生可能エネルギーの比率を５～６割に引き上げる一方で、３～４割は火力発電と原発に依存する。
　石炭火力発電のＣＯ２排出は、削減に限界がある。原発は事故の危険性に加え、使用済み核燃料の処分策も決まっていない。この機に脱石炭と脱原発依存に踏み出すべきだ。
　グリーン成長戦略は、ＣＯ２排出に課金する「カーボンプライシング」にも触れている。産業界などに慎重な声もあるが、世界では導入例があり議論は避けて通れないだろう。
神戸の牧場の挑戦
　脱炭素社会に向けて欠かせないのが、地域での取り組みである。
　兵庫県は政府に先んじて５０年の実質ゼロを表明し、県地球温暖化対策推進計画の改定を進めている。
　全排出量の６割以上を産業部門が占めるのが、兵庫の特徴だ。石炭火力発電の廃止・転換などがどれだけ進むかがポイントになる。一方で、ＣＯ２の吸収源である森林や海の藻場の整備も重要な役割を持つ。
　県内には、先進的な試みがある。例えば神戸市北区の弓削（ゆげ）牧場は、バイオガスの生産に成功している。乳牛のふん尿やレストランからの調理くず、チーズ加工から出る液体などの有機物を活用する。
　ガスは暖房や給湯、灯火などに使う。生産設備はビニールハウスの中に収まるほどの小ささだ。量販店などで調達した資機材も使い、コストを抑える工夫も重ねている。
　場長の弓削忠生さんは「社会の分業化が進み、経済成長も上り詰めた。農業を基本にした循環型社会に着地するしかない。コロナ禍は、立ち止まって足元を見直せという暗示のように思えてならない」と話す。
　脱炭素社会へは、身の丈の試みを増やしていけばいいと弓削さんは言う。個人でも、生活を見直し家庭菜園を始めるなどできることは多い。小さなことを積み重ね、３０年後の「ＣＯ２実質ゼロ」につなげたい。

　世界全体を新型コロナウイルス感染拡大の暗雲が覆ったこの年末年始、欧州で大きな懸念が一つ解消された。欧州連合（ＥＵ）から離脱した英国が、難航していたＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に合意した。
　激変緩和の移行期間が終了し、今月１日に英国が「完全離脱」する直前の決着だった。
　英国が２０１６年６月に国民投票で離脱を決めて以来、国際社会は両者の溝が広がるのを不安視していた。英ＥＵの結束が乱れれば、覇権争いを強める米中をいさめる役を務められなくなる。コロナ禍で世界経済が落ち込む中、欧州の混乱が回避されたことは評価できる。
　英国では感染拡大が収まらず、再度のロックダウン（都市封鎖）が実施されている。ジョンソン首相はＥＵのさまざまなルールに縛られない「力強い繁栄」を目指すが、当面はコロナ対策でＥＵとの緊密な連携を最優先するべきだ。
　英ＥＵ間の交渉は、英下院が離脱案を否決するなど英国内の意思統一にも難航を極めた。ジョンソン氏は、ＥＵと何の取り決めもできなくても期日通りに離脱する強硬姿勢を掲げ、ＥＵとの対立も一層深まった。
　最終的に交渉は、英国が漁業権でＥＵに妥協するなどで折り合った。英ＥＵ貿易は「関税、数量無制限」を維持する。
　しかし通関や検疫などが設けられ、ヒトやモノ、サービスの移動には制限がかかる。対ＥＵ貿易の一定の落ち込みは避けられそうにない。英国は日本やシンガポールなどとの貿易協定も締結したが、穴埋めできるかは見通せない。
　英国を取り巻く環境は、国民投票から約５年で大きく変わった。ＥＵと距離を置き英国の離脱を支持していたトランプ氏に代わり、次期米大統領は国際社会の協調を重視するバイデン氏が就任する。香港の「一国二制度」を中国が踏みにじろうとしている問題では、旧宗主国の英国の対応にも注目が集まる。
　英国内の最新の世論調査では、離脱への評価がいまだ二分されている。自国民だけでなく、変化する国際情勢の中でもプラスの選択にするための戦略を、ジョンソン政権は描き直さねばならない。

　日本の少子化が止まらない。新型コロナの影響で、２０２１年の出生数は大幅に減りそうだ。
　保育所が足りない、仕事と育児の両立が難しい、不妊治療の費用負担が重い－。どれも政策が問われる。
　だがここでは、見過ごされてきた課題を取り上げたい。
　「未婚化」である。
　実は、若い世代の結婚願望は強い。国の調査では１８～３４歳の男女の約９割が「いずれ結婚するつもり」と答え、この割合は１９８０年代以降ほぼ一定している。にもかかわらず、５０歳時点の未婚割合は２０００年代から急上昇しているのだ。
　結婚へのハードルが、高くなったのか。ある２人の話から始めよう。
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　兵庫県上郡町出身の元保育士、柳生亜矢子さん（３５）は、婚活の日々を「自分が否定されているようで苦しい時もあった」と振り返る。
　出会いが少ないのが悩みだった。２０１０年、実家近くに県が開設した「出会いサポートセンター」に会員登録し、お見合いを重ねた。
　和菓子職人の俊彦さん（４０）と会ったのは６年後。率直さに引かれ、１０カ月の交際を経て３２歳で結婚した。たつの市に１歳の息子と３人で暮らす。「出会いがなく結婚を諦めかけている女友達は結構いる。自分は周囲に相談したけど、ためらう気持ちも分かる」と話す。
自治体が婚活を支援
　少子化や人口流出への危機感から、多くの自治体が男女の交流会やお見合いなどの婚活支援を手がけている。兵庫県の事業を通してこれまでに１７８６組が結婚した。
　以前は「官製の婚活なんて」と冷ややかな声があったが、今や空気は一変した。未婚化は少子化に直結するとの実感が広がってきたためだ。
　結婚する、しないはもちろん個人の選択である。
　ただ、急速な未婚化はもはや社会的な課題となった。「個人の問題」と軽視せずに社会全体で現状に向き合うことが求められる。
　未婚化は男性の方が顕著だ。
　５０歳までに結婚歴のない人の割合は、１９８５年まで男女とも５％未満だったが、２０１５年に男性２３％、女性１４％といずれも過去最高となった。国の推計では３５年に男性が約３０％に達する。男性のほぼ３人に１人が独身のままの社会になる。
　「男性は婚活を始めるのが全般的に遅い。年齢が上がるほど『子どもが欲しい』と相手に若さを求めがち」。官民を問わず結婚支援に関わる人たちはミスマッチの主因をこう語る。早期支援が鍵になりそうだ。
　かつて地域でみられた「親身なお節介」を復活させる動きもある。
自立と幸せを考える
　西脇市の藤原一志（ひとし）さん（７７）は県内に３６１人いる「こうのとり大使」の一人。知事の委嘱で婚活イベントを企画するほか、近隣の大使と情報交換し、ボランティアで縁結びに奔走する。「放っておけば男性の結婚は難しくなるばかり。交際経験の少ない人も多く、きめ細かなアドバイスを心がけている」という。
　自治体の少子化対策や人口施策のアドバイザーを務めるニッセイ基礎研究所（東京）の天野馨南子（かなこ）さんの指摘にも耳を傾けたい。
　国の調査では、未婚者の多くが金銭的な理由を結婚の障害に挙げる。しかしデータを分析すると、未婚者は既婚者より結婚生活に必要な年収を過大にとらえがちという。
　「男性は両親と比べたりせず、自分の収入にもっと自信を。年収にこだわる人は、家計を男性だけが背負わず、男女が協力して担う生き方を視野に入れてほしい」
　未婚化を考えることは、次世代の自立と幸せに思いを巡らすことにほかならない。地域社会に若者が希望を持てるかも問い直す必要がある。
　新型コロナの感染拡大で結婚を考える人が増えたといわれる。「パートナーが欲しくなった」との声は兵庫県にも寄せられている。深刻な状況だからこそ、未来への光明につなげる努力が重要になる。悠長に構えている余裕はもうないはずだ。

　世界中で民主主義や自由、基本的人権といった普遍的価値観が厳しく問われ続けた１年ではなかったか。
　「Ｇゼロ」という言葉がある。米国の調査分析会社の設立者でもある政治学者イアン・ブレマー氏がつくった。
　国際秩序を守るリーダーが不在で、Ｇ２０（２０カ国・地域）のような主要国間の協調が機能しない世界を指す。ブレマー氏はＧゼロの到来を予測し、その危険性に警鐘を鳴らしてきた。
　米国はトランプ大統領の下で自国第一主義に走り、中国は強硬路線で覇権拡大を狙う。二つの超大国が対立し、まさにＧゼロが現実となった世界を、新型コロナウイルスが直撃した。そして今も激しく揺さぶる。
　対応に失敗すれば、過激主義など不安定要素が広がる恐れがある。今ほど多国間協調が求められているときはない。
　来年１月に就任するバイデン米次期大統領は国際協調への回帰を約束した。
　しかし、米国自身が社会の分断やコロナ禍に苦しんでいる。大統領選挙では民主主義の土台である選挙の公正さが問われる事態になった。対外的なリーダーシップをどこまで発揮できるかは不透明だ。
　日本は民主主義陣営の一員として、多国間連携に主導的役割を果たす必要がある。今後、最も難しい課題となるのが、中国との向き合い方だろう。
　中国は一党支配体制への自信を深め、強権的な姿勢を強めている。「香港国家安全維持法」を成立させ、香港の民主派を容赦なく弾圧した。習近平指導部は言論の自由や三権分立を否定し、沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す。
　米中の対立は加速が予想されるだけに、日本の立ち位置がよりシビアに問われることになりそうだ。
　周辺国に目を向けると、日韓の関係改善は糸口すら見えない。北朝鮮は新型ミサイルの開発を進める。東アジアの不安定化が懸念される。
　Ｇゼロの世界が、自由と人権を尊重し、問題解決へのメカニズムを備える国際社会へと転換できるのか。険しい道のりだが、日本は民主主義を守る姿勢を示し、存在感を高めたい。

　１月、人から人への感染が明らかになった新型コロナウイルスに、世界は根底から激しく揺さぶられた。
　日本社会も荒波の中にある。逼迫（ひっぱく）する医療の現場から繰り返し悲鳴が上がった。患者や医療従事者らへの差別や中傷という問題も起きている。受診控えに伴う病院経営の悪化も生じた。
　緊急事態宣言や営業時間短縮要請で企業の休廃業が相次ぎ、雇用も冷え込んだ。生活に苦しむ人が続出し自殺者の増加まで引き起こした。
　政策次第で国民の命と暮らしが大きく翻弄（ほんろう）されることを、あらためて痛感させられた１年だった。政府は２０２１年もそのことを直視して、感染の収束と国民生活の回復に総力を結集せねばならない。
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　国内での感染は強弱を繰り返し、春の「第１波」、夏の「第２波」、秋から現在まで続く「第３波」へと至っている。
　最も緊張が高まったのが第１波のときだ。予想を超えた感染拡大を受け、安倍晋三首相（当時）は４月、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言を初めて発令した。全国解除までおよそ１カ月半を要した。
　宣言は一定の効果を発揮したとみられる。大半の個人や事業者が外出自粛や休業要請に協力し、繁華街から人影が絶えた。
　しかし経済には甚大な打撃を与えた。使い方の難しい「伝家の宝刀」であることを社会全体が学んだ。
　ただ、政府のコロナ対策が後手後手に回ったことは否めない。２月にはクルーズ船での感染封じ込めに失敗し、科学的根拠もなく唐突に打ち出した全国一斉休校要請が混乱を招いた。個人や事業者への支援策の遅れが批判を浴び、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」への対応も二転三転し、国民の失望を買った。
　未知のウイルスを前に、手探りで経済と感染対策のバランスを取るしかなかった点を考慮しても、対応は不十分だったと言わざるを得ない。
　政権の座を安倍氏から継承した菅義偉首相の発信力の弱さは目を覆うばかりだ。状況を打開するための具体策を明確に示し、信頼回復に全力を注ぐ必要がある。
教訓は生かされず
　日本の医療体制の問題点も浮き彫りになった。
　まずＰＣＲ検査能力の脆弱（ぜいじゃく）性だ。検査を受けたくても受けられない「検査難民」という言葉も生まれた。安倍首相（当時）が「目詰まり」と表現し厚生労働省に拡充を指示したが容易に改まらなかった。
　２７日急死した羽田雄一郎元国土交通相は、検査申し込みから予約が取れるまで２日を要し、その間に症状が急変した。欧米諸国などとの検査能力の差は大きい。第３波に直面する中、埋める努力が欠かせない。
　欧米と比べ感染者数が桁違いに少ないにもかかわらず、医療崩壊の危機に直面し、集中治療室（ＩＣＵ）の体制で見劣りするなど有事の医療対応のもろさもあらわになった。看護師などのマンパワー不足、保健所の負担過多なども表面化した。
　０９年に流行した新型インフルエンザの教訓が生かされず、行政改革として保健所の削減や病院の統廃合が進んだことも裏目に出た。政府や各自治体は体制強化を急ぐべきだ。
懸念される「慣れ」
　世界の感染者数は８千万人を超え、死者も２００万人に近づいている。感染力が大きく増したとされる変異種が日本を含む多くの国で見つかり、警戒が高まっている。
　わずかな光明は、欧米などでワクチン接種が始まったことだ。パンデミック（世界的大流行）に歯止めをかけ、制圧の切り札となることを期待したい。
　現在国内を襲っている第３波はかつてない規模に膨らみ、再び医療崩壊の懸念が強まっている。東京都や大阪府などは飲食店に営業時間の短縮を要請しているが、人出は４月の緊急事態宣言時ほど減っていない。社会全体に「コロナ慣れ」が広がっていないか懸念される。
　政府は新型コロナ特措法の改正に向けた調整を本格化させた。菅首相は休業や営業時間短縮の要請に実効性を持たせるため、罰則と補償を含む内容を検討するとしている。私権制限とのバランスなど多くの論点をはらむだけに、年明けの通常国会で直ちに議論するべきだ。
　感染収束の兆しが一向に見えず、暗雲が垂れ込めたまま今年が終わろうとしている。一人一人が基本的な感染対策を徹底することで、直面する課題である年末年始の医療体制維持につなげたい。

　静岡で一家４人が殺害された「袴田事件」で、強盗殺人罪などで死刑が確定した袴田巌さんの第２次再審請求に対し、最高裁は請求を棄却した東京高裁の決定を取り消した。これで再審への扉が再び開かれたことになる。
　とはいえ審理は高裁に差し戻される。１９６６年の事件発生と逮捕から５４年が過ぎ、袴田さんは８４歳の高齢になった。裁判所は一刻も早く、再審開始の判断をすべきだ。
　最高裁が差し戻した理由は、犯行時の着衣とされる「５点の衣類」に付いた血痕についての検討不足だ。衣類は事件の１年以上後、勤務先のみそタンクで見つかった。血痕の色には赤みがあったとされる。
　弁護団は実験結果を基に、衣類を長期間みそに漬けると血痕が黒っぽくなると主張した。静岡地裁も、袴田さんがタンクに入れたとすれば赤みが残るのは不自然と判断し、２０１４年に再審開始を認めた。
　ところが東京高裁は変色を起こす化学反応を重視せず、地裁の決定を取り消した。最高裁はこれに対し、血痕の色について高裁で審理が尽くされていないと述べた。この指摘そのものは理解できる。
　しかし審理をやり直すとなれば、さらに時間が必要となる。先延ばしにすることは、再審が冤罪（えんざい）被害者の救済手段であるという面からみて、問題と言わざるを得ない。
　今回、５人の裁判官のうち２人が「さらに時間をかけることには反対で、再審を開始すべきだ」と異例の反対意見を述べている。最高裁が自ら再審開始を決めなかったことは残念でならない。
　弁護側が示した血痕のＤＮＡ型鑑定では、袴田さんや被害者以外の型だという結果が出ていた。最高裁がこれを証拠価値がないと判断したことにも疑問が残る。
　袴田さんは釈放されてから７年近くになるが、拘置所での生活が半世紀近く続いたため、精神面への影響は消えていないという。現在も確定死刑囚という不安定な立場は変わらない。たとえ再審によって無罪が得られたとしても、重大な人権侵害が消えることはない。
　袴田事件では地裁が検察側に勧告するなどして約６００点の証拠が開示され、それが再審開始決定につながった。だが再審請求での証拠開示が法律で定められていない問題は、専門家から度々指摘されている。
　また、再審開始決定に対する検察官の不服申し立てが審理を長引かせているとして、日弁連はその禁止も求めている。
　こうした点を含め、再審請求の長期化を防ぐ制度改善を、早急に進めていかなければならない。

　この結末に納得できる国民がどれだけいるだろうか。
　安倍晋三前首相はきのう、衆参両院の議院運営委員会で、自身の後援会が「桜を見る会」前日に開いた夕食会の費用を補填（ほてん）していた問題に関し、事実に反する国会答弁を繰り返したことを認め、訂正し謝罪した。
　東京地検特捜部は、夕食会に関する４年分の収支計約３千万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載）の罪で後援会代表の公設第１秘書を略式起訴とした。
　安倍氏が「補填は一切ない」などと国会で否定し続けた事務所の不正を明確に認めた形だ。一方で、安倍氏は嫌疑不十分で不起訴処分とし、捜査を終結する。
　安倍事務所などへの強制捜査もせず、十分な証拠が集まったのか。会費の補填は公選法が禁じる有権者への利益供与に当たらないのか。疑問を残したまま、年内の幕引きを優先したとしか思えない展開だ。
　安倍氏は自らの刑事処分を逃れたとはいえ、政治家として秘書の不正を見逃した監督責任は免れない。
　それ以上に重いのは、時の首相が虚偽答弁で国会を侮り、国民を欺き続けたことへの政治責任である。
　首相や閣僚は、国会で誠実に答弁する憲法上の義務を負う。必要な事実確認を怠り、秘書の報告をうのみにしたのなら議員辞職に値する。
　安倍氏は議運委で「責任を痛感している」としつつも、「私が知らない中で行われていたこと」「責任者に任せていた」と秘書や事務所に責任を押し付ける言い訳に終始した。
　ホテル発行の明細書や領収書の公表は「ホテル側の営業の秘密」などを理由に拒んだ。これでは従来の国会答弁と変わらない。
　首相として致命傷になりかねない問題で追及されているのに、なぜ事務所に徹底的な確認を求めなかったのか。安倍氏の不自然な対応の理由も解明されなかった。
　領収書がないのに収支報告書の詳細な修正が可能だった点や、補填の原資は自身の手持ち資金だったとの説明も釈然としない。表に出ないカネの出し入れが常態化していたとすれば、政治資金の流れを透明にすることで不正を防ぐ規正法を形骸化する行為にほかならない。
　そもそも、公費で各界の功労者をねぎらう「桜を見る会」に、安倍氏が自らの支援者を多数招いていたことが問題の発端だった。
　安倍氏はきのう「信頼回復のため、政治活動の資金の透明性確保を自ら徹底する」と語った。議員にとどまり責任を全うするなら、批判に向き合い、国民が抱く疑問に真摯（しんし）に答える姿勢が何よりも欠かせない。

　臨時国会閉幕を見計らったように政府がミサイル防衛に関する文書を決定した。論戦を先送りして批判をかわす狙いがあるのだろう。
　断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策として、海上自衛隊のイージス艦２隻を新造する。それにとどまらず、国産ミサイルの飛距離を飛躍的に延ばすなど、自衛隊のミサイル能力の増強方針を盛り込んでいる。
　とりわけ懸念されるのが、敵の射程圏外から目標を攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の独自開発を打ち出したことだ。
　政府は外敵に対処する自衛官の安全確保を理由に挙げるが、他国にまで届くミサイルの配備には「専守防衛」を逸脱する懸念がつきまとう。なし崩しの導入は許されない。
　他国の領域内のミサイル拠点などを破壊する「敵基地攻撃能力」の保有は、今回は明記を見送った。安倍晋三前首相が退任間際に異例の談話を発表し、年末までに方針を決めるよう促したが、菅義偉首相が前向きでなく、連立与党の公明党も慎重姿勢を示しているためとされる。
　イージス・アショアに代わる防衛策の検討が、途中から敵基地攻撃能力の保有論議にすり替わった。自民党内にも「論理の飛躍」を危ぶむ声があり、政府の対応は当然だ。
　そもそも他国の施設を破壊する行為は国際法が禁じる先制攻撃との区別がつきにくい。そのため歴代政権は慎重な構えを維持してきた。菅政権も改めて肝に銘じるべきである。
　一方、スタンド・オフ・ミサイルの独自開発を目指す動きは前政権同様、前のめりというしかない。
　陸上自衛隊に配備した国産ミサイルの射程を百数十キロから約９００キロに延ばし、新しいイージス艦や戦闘機への搭載も検討する。中国の海洋進出を念頭に南西諸島防衛を強化する狙いとするが、運用次第で対象やエリアを拡大することは可能だ。
　近年、防衛省は射程約９００キロの長射程米国製ミサイルの導入を計画しスタンド・オフ能力の向上を進めてきた。国産ミサイル開発が加われば破壊力は一気に高まるだろう。
　ただでさえ、護衛艦の空母化など攻撃型の装備強化が目立つ。新型コロナ対策で国の財政が余力を失いつつある中、米トランプ政権の要請を受けた巨額の装備品「爆買い」もあって防衛費は膨らむ一方だ。
　他国との際限ない軍拡競争に陥る危険性も指摘されている。「平和国家」にふさわしい防衛力と外交政策を再考しなければならない。
【訂正】２３日付社説「安倍前首相聴取」で「１９年から５年間」は誤りで「１９年までの５年間」でした。

　政府がきのう閣議決定した２０２１年度当初予算案は、一般会計の総額が１０６兆６０９７億円となった。９年連続で過去最大を更新し、全体の４割強を国債（借金）で賄う。
　新型コロナウイルスの感染拡大は予断を許さない。経済が冷え込む中で国民生活を守るには思い切った財政出動が必要だ。今は巨額の国債発行も許容せざるを得ない。
　ただ、あくまでコロナ禍という非常事態を乗り切るための手段だ。いずれ収束した後、借金の山を減らさないと、ツケは次代に回る。
　懸念するのは非常時の対応が常態となり、財政規律が形骸化することだ。血税の使い道は例年にも増して、厳しく吟味する必要がある。
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　菅政権初の予算編成である。デジタル庁設置や脱炭素、不妊治療支援など菅義偉首相肝いりの政策も盛り込まれたが、規模拡大の最大の要因は、予備費の５兆円だ。
　国会の議決を経ず、政府の裁量で使える。感染拡大の先行きが見通せない中で臨機応変に政策を実行するには、一定の規模は必要だろう。
巨費を死蔵させるな
　ただ２０年度の予算執行を見れば、積み上げた金額に見合う効果が上がっているかは疑問だ。
　医療が逼迫（ひっぱく）する地域が続出し、病床も医療人材も足りない。感染経路を追う保健所の態勢も限界に達している。営業自粛に応じた店舗に自治体が独自に支払う協力金も、十分な額ではない。
　本年度、コロナ対応に使うとした予備費は補正予算を含めると計１１・５兆円に上るが、政府はまだ５兆円を使い残している。これでは、巨額の国費が死蔵されているに等しい。現場の苦境を的確に把握し、きちんと活用できていれば、こうした事態は生じなかったのではないか。
　安倍晋三前首相は、政府の目標通りにＰＣＲ検査の件数が増えない状況を「目詰まり」と表現した。政権の強みと自負してきた官邸主導は、国民の命と暮らしを守る重大局面で十分に機能しなかったと言える。
　現場の実態を政府が掌握していないことによる「目詰まり」は、ほかでも起きている可能性がある。安倍政権継承を掲げた菅政権は、必要な予算が必要な場所に届いているかをまずチェックする必要がある。
　予備費を除けば、歳出額はほぼ前年並みだ。社会保障費や防衛費は過去最大を更新したが、公共事業費を２０年度当初を１１・５％下回る６兆円とし、全体を抑えこんでいる。
　だが、政府が財政支出の抑制を意識した結果とは言い難い。２１年度当初予算と一体で編成された２０年度第３次補正に、コロナ対応の追加経済対策の多くと、国土強靱（きょうじん）化と銘打った１・６兆円の公共事業費を紛れ込ませているからにすぎない。
　編成期間が短い補正予算は、査定が甘くなる。コロナ禍の収束後も景気対策などの名目でこの手法がまかり通れば、費用対効果を十分煮詰めない事業が山積する恐れがある。
財政再建の意思示せ
　コロナ禍でも、国政の重要課題の先送りや棚上げは許されない。
　膨らむ社会保障費の抑制策として今回、高齢者医療費の窓口負担増や薬価引き下げに踏み切る。しかし団塊の世代が後期高齢者となる２５年度を見据えれば、予算編成のたびにその場しのぎの対応を繰り返すのでなく、制度全体を持続させる抜本的な見直しに着手する必要がある。
　９年連続増となる防衛費では、相手の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の開発経費を３３５億円計上した。専守防衛の逸脱につながる恐れがあり、国会が厳しくたださねばならない。
　一方、歳入ではコロナ禍による企業業績の低迷で税収を２０年度当初比９・５％減と見込む。財源不足の穴埋めに４３兆５９７０億円の新規国債を発行する。国と地方の長期債務残高は１２０９兆円に達し、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を優に超す。
　政府は２５年度までに、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字にする財政再建目標を掲げるが、２１年度予算案は２０兆円超の赤字となる。税収を増やし、支出を減らして目標を達成するのは至難の業だ。
　第２次安倍政権下の約８年で消費税率は２度引き上げられたが、予算規模も膨らみ、国債発行額は増え続けた。財政健全化への意思は希薄だったというほかない。
　コロナ禍は、国民生活や企業活動を大きく変えようとしている。次代へのツケを減らし、新たな社会構造を見据えた財政再建の道筋を、菅政権は描きださなければならない。

　米製薬大手ファイザーが厚生労働省に、新型コロナウイルス感染症のワクチンを日本国内で初めて承認申請した。
　既に欧米では大規模な臨床試験を経て、ファイザー製のワクチン接種が世界に先駆けて始まっている。感染拡大が止まらず医療体制が逼迫（ひっぱく）する中で、コロナ制圧の切り札として期待は大きい。
　ただ、本来は数年以上かかるワクチン開発をわずか１年足らずで終えた点には、有効性などを懸念する声もある。厚労省は安全性を最優先に置き、慎重に審査しなければならない。
　厚労省はファイザーと６千万人分のワクチン供給を受けることで基本合意している。来年前半までに全国民に行き渡る数量を確保するため、他の英米２社とも供給契約などを結んだ。
　１２月上旬の法改正により接種は無料となり、多くの国民が接種できる。
　実際に接種が始まるのは早くて来年３月とみられるが、市町村が実施主体となるだけに、厚労省は各自治体と連携しながら実効的な接種体制を整える必要がある。
　ワクチンの中には超低温の保管、輸送が必要なものがあり、そのための設備を全国に整えねばならない。ファイザーのワクチンは３週間あけて２回接種せねばならず、住民がきちんと実行しなければ効果は十分に表れない。
　仮にワクチンが認可を受けたとしても、コロナ禍が収束に至るまではいくつも課題をクリアせねばならない。その点を強調したい。
　英国に続いて米国でも、ファイザーのワクチン接種を受けた医療従事者にアレルギー反応とみられる症状が出ている。
　厚労省はこうしたデータを収集するとともに、分析する際にはできるだけ多くの専門家の知見を得るべきだ。
　欧米だけでなく中国やロシアも加わり、世界的なワクチン開発競争がしのぎを削っている。残念ながら、日本勢はまだ追いついていない。
　ワクチン供給が一部の国に偏らないよう、国際連携を広げる動きもある。安全性などの情報も、国境を越えて共有する取り組みを進めたい。

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は２０２０年度第３次補正予算案を閣議決定した。
　全国各地で感染者数が過去最多を更新している。医療従事者は疲弊し感染経路を追う保健所の機能は限界に達している。必要な人が速やかにＰＣＲ検査を受けられる枠組みが整う前に医療が危機にひんしている。
　ところが、追加経済対策の経費として１９・１兆円余りを盛り込んだ今回の補正予算案には、なぜ、いまこれが、と首をかしげたくなる施策が目立つ。
　いま必要なのは医療崩壊を食い止めて国民の命を守り、暮らしを維持するための即効策である。
　政府は年明けの通常国会に予算案を提出する方針だが、医療機関は年末年始も休みなしの稼働が求められる。予算成立を待たずとも、まだ使い切れていない本年度予算の予備費で医療従事者の手当てや器材の確保を速やかに進めるべきだ。
　補正予算案では医療機関への支援や自治体への臨時交付金など感染拡大防止策に４・３兆円を計上した。
　一方、残る約１５兆円は経済構造転換や国土強靱（きょうじん）化に充てられる。感染拡大防止策の３倍以上の巨費となっている点には強い違和感を覚える。
　このうち約１兆円は、観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」の延長に計上した。感染が収束すれば景気刺激策として期待できるが、医療体制の逼迫（ひっぱく）が現実味を帯びる中では必要性が疑われる。
　菅政権が政策の柱に掲げるデジタル改革やグリーン社会の実現にも３兆円近くを投じる。いずれも中長期的な施策であり、緊急措置が目的の補正予算にはそぐわない。
　民間の技術開発支援などに充てる基金やファンドも設けるが、具体的な対象は明確になっておらず、効果は不透明だ。
　補正予算は編成期間が短く、当初予算に比べて査定が甘くなりがちだ。特に衆院選を控え、中身以上に規模を膨らませることで政権の「やってる感」をアピールする手法が繰り返されている感が否めない。
　３度にわたる補正で本年度の一般会計総額は１７５兆円を突破する。新規国債発行額も１１２兆円に達する。コロナ禍で景気が大きく落ち込む非常時に、財政出動で経済活動を下支えするのはやむを得ない。
　だが政策効果を見極めた適切な予算配分は、非常時こそ重要になる。ばらまきでは国民の不安は決して解消されない。そのことを政府は認識するべきだ。
　編成作業が大詰めを迎えた２１年度当初予算案ともども、中身が実効性を伴っているか、国会で十分な審議を重ねる必要がある。

　政府が観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について全国での一時停止を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない状況を踏まえ、大阪市など一部地域の利用制限から方針転換した。
　菅義偉首相は先週末まで、経済への悪影響を理由に全国的な停止には否定的だった。週が明けるや方針を転換させた形だが、その判断はあまりに遅すぎる。
　専門家の分科会は再三にわたって感染急増地域でのトラベル事業停止を求めてきたが、対策は小手先にとどまった。政府は「勝負の３週間」を掲げたものの、国民の行動変容に結びつく明確な政策を打ち出さず、都市部の人出は緊急事態宣言のときほど減っていない。状況は悪化の一途をたどっている。
　人の移動を極力制限するのが感染症対策の要であり、税金で旅行や宿泊を促すタイミングでないことは自明だ。専門家の提言を顧みず、ここまで事態を深刻化させた首相の責任は大きい。自らの判断の失敗を認めた上で経済重視をいったん封印し、感染抑制に向けた行動変容の必要性を自ら国民に説くべきである。
　首相の方針転換の背景には、内閣支持率の低下が指摘されている。
　共同通信が１２月上旬に実施した調査では前回から１２・７ポイントも急落し、他の調査では不支持が支持を逆転したものもある。最大の要因は、政府の感染対策の不十分さだ。
　首相は「トラベル事業は感染拡大の原因でない」という主張を現在も撤回しておらず、今回の決定との整合性がない。一時停止を始めるのが今月２８日と２週間近く先なのも理解に苦しむ。停止はするが経済損失はできるだけ少なくしたいといった及び腰では、感染防止に向けた強力なリーダーシップを振るうことは到底不可能だろう。
　違和感を覚えるのは、トラベル事業を続けないと経済的に追い込まれ自殺者が増えるという主張が与党内にあることだ。
　自殺者数が昨年を上回り始めたのはＧｏ　Ｔｏトラベル事業が始まった７月以降だ。東京除外が解除された１０月は前年比で約４割増えた。データを見る限り、自殺者数を抑制したとは言い難い。それよりも、生活苦や病苦などを抱え孤立する人々に手を差し伸べる政策にこそ、力を尽くすべきではなかったか。
　留意すべきは、トラベル事業停止はあくまで対策の一つにすぎない点だ。政府は都道府県知事と連携した上で、地域限定の休業要請などさらに強力な施策も視野に入れる必要がある。安心して要請に応じるための支援体制をセットで打ち出すのはその大前提になる。

　国産初の手術支援ロボット「ｈｉｎｏｔｏｒｉ（ヒノトリ）」を使った１例目の手術があす、神戸大病院国際がん医療・研究センターで前立腺がん患者の治療に実施される。
　川崎重工業とシスメックスの共同出資会社である「メディカロイド」が開発し、会社設立から７年でようやく実用化にこぎ着けた。成功の報がもたらされるのを祈るばかりだ。
　川重は１９６８年に米企業と提携し、翌年に国内初の産業ロボを投入して以来、半世紀の蓄積を持つ。自動車生産への導入で先鞭（せんべん）をつけ、半導体業界向けは世界トップシェアを誇る。
　一方、シスメックスは、世界シェア１位の血球計数分野をはじめ医療検査機器と試薬で海外１９０カ国以上に展開した。兵庫の製造業の代表格である両社がそれぞれの得意分野を持ち寄り、新分野に挑んだのは地域経済にとっても心強い。
　執刀医は手術する部分の立体画像を見ながら、内視鏡カメラや手術器具を付けた４本のアーム（腕）を遠隔操作する。臨床現場に通じた神戸大の医師らの意見を取り入れた、産学連携の果実である。
　開腹しない腹腔（ふくくう）鏡手術に使われ、患者の負担軽減にもつながる。医師らの訓練施設もでき普及を促す。
　日本は医療機器の輸入超過が続いている。手術支援ロボも、市場を席巻するのは米国製の「ダビンチ」だ。本体の購入費が２億～３億円とされる上、年間維持費も２千万円近くが見込まれるため、都市部の大病院でないと導入は難しかった。これらのコストを抑えたのも「ヒノトリ」の強みになる。
　ただ、現時点では泌尿器科の手術に利用が限られ、他領域への拡大が課題となる。
　手術支援ロボは、「ダビンチ」の基本特許が切れて開発競争が激しい。第５世代（５Ｇ）移動通信システムや人工知能（ＡＩ）を活用し、遠隔手術や熟練した手術医のメス裁きも取り込むなど、「ヒノトリ」を進化させることが重要だ。
　メディカロイド社は構想開始から２２年を経た神戸・ポートアイランド２期の医療産業都市に立地する。ものづくりの新たな拠点とする契機ともしたい。

　自民、公明両党が２０２１年度与党税制改正大綱を正式に決めた。
　企業や個人を対象とした減税項目が目立つ。その総額は国税分だけで５００億～６００億円規模になるという。新型コロナウイルスの感染拡大で日本経済全体が大きく落ちこんでいる状況を踏まえれば、暮らしや雇用を維持するための措置を重視した判断に違いない。
　一方で、格差是正に向けた公平な税制の実現や税制全体の簡素化は、今後の検討課題とするにとどまった。２１年度だけでなく、以前から税制大綱で指摘されながら今回も積み残しとなっている。
　少子高齢化や財政健全化などの課題は待ったなしで深刻さを増す。目の前のコロナ禍への対応に加え、次代の日本社会を踏まえた税制を描く作業に踏み出すべきだ。
　今回の税制大綱は、固定資産税の増額の１年凍結が目玉となった。
　ここ数年、外国人観光客の増加などを受けて都市部を中心に地価は上昇傾向に転じていた。固定資産税の基準となる土地評価額は、コロナ禍が影響しない今年１月１日時点の公示地価を基準に決まるため、景気が悪化しても増税となる例が山積する。その点に対応したといえる。
　対象は商業地に限らず、住宅地など全ての地目を含めている。リゾート地を擁する北海道などで内外の投資マネーが地価を押し上げている点に配慮したのだろう。
　住宅ローン減税の入居期限や自動車課税の「環境性能割」の延長などは、個人消費を刺激する狙いがある。環境対策やデジタル投資への優遇措置で次世代産業の育成を促す。菅政権が旗印に掲げる脱炭素化とデジタル化を、税制に反映させる意図がうかがえる。
　ただこうした刺激効果が期待できるのはあくまで平時の話である。しかも恩恵を受けるのが、企業や高額消費に偏っている点は見逃せない。
　コロナ禍の先行きが見えないのに、住宅購入や設備投資に踏み切る動きが勢いづくかは未知数だ。固定資産税増額の凍結も、地価が下落する地域には関係がない。景気の底割れを防ぐには個別税制だけでなく、根幹をなす所得税や消費税のあり方も見直すべきではなかったか。
　１９８８年の創設時に消費税は税収全体の約１８％だったが。３度の引き上げで現在は約３６％を占める。一方で個人と法人への所得課税の合計は、景気変動に税率引き下げも加わり６７％から５１％へと減少している。
　コロナ禍で多くの人が所得を減少させる中、消費税には低所得者ほど負担が増す「逆進性」がある点に改めて留意して、持続可能な税負担の仕組みを考えねばならない。