猛暑が懸念される東京五輪・パラリンピックのために、全国にサマータイム（夏時間）を導入してほしい。組織委員会の森喜朗会長がそんな提案を安倍晋三首相に持ち掛け、自民党で検討することになった。
　マラソンや競歩選手の体調に配慮して、日本標準時間を夏季限定で２時間早めるという。
　サマータイムは１９４８年に日本でも採用されたことがある。労働の長時間化などで国民の反発を招き、５２年に廃止されている。過去に学ぼうという意識はないのだろうか。あまりに乱暴な発想で理解に苦しむ。
　現代の日本に導入する場合、さまざまな問題点が指摘されている。選手の健康に配慮するなら、競技時間を早めればいいのではないか。森会長は速やかに提案を取り下げるべきだ。
　まず健康に及ぼす悪影響の懸念が極めて大きい。
　サマータイムのメリットとして、余暇増加と経済効果が挙げられる。２時間前倒しになれば退社が午後３時半や４時になる想定だ。しかし、終業時間に緩い日本の職場では残業が２時間長くなるだけとの声は多い。
　ただでさえ先進諸国で最短の日本人の睡眠時間が削られ、さまざまな病気を引き起こす要因となりかねない。生活のリズムを変えることは、高齢者や持病を抱える人の負担となる。
　またシステムの大規模改修が、全国の自治体や交通機関、流通など各方面で必要となる。社会全体でＩＴ化が進んだ現在、導入するリスクの大きさはかつてとは比べものにならない。
　開幕まで２年弱ではとても時間が足りない。システム障害などで国民生活を混乱に巻き込む恐れがある、と批判の声が全国で上がっている。
　省エネ効果も疑問だ。朝から３０度を超える日も珍しくない日本の夏では、逆に冷房使用時間が長くなって電力消費を増やすと指摘されている。
　サマータイムが定着している欧州連合（ＥＵ）でさえ、不利益が大きいとの声が強く、廃止が検討されている。
　五輪のため国民に負担を強いる案を安易に打ち出すようでは、組織委のマネジメント能力に疑問を持たざるを得ない。運営への不安は高まるばかりだ。

　西日本豪雨では、ダムの大量放流が下流の浸水被害を増幅させた可能性が指摘されている。看過できないのは、逃げ遅れた住民に死者が出たことだ。
　ダムは洪水防止などの効果が期待される。今回も一定の役割を果たしたのは間違いない。
　だが、想定を超えた河川の増水がダムの能力を上回り、限界を露呈したともいえる。
　国土交通省や自治体は事態を深刻に受け止め、対応策を検討しなければならない。
　とりわけ強い批判を招いているのは、愛媛県・肱川（ひじかわ）上流のダムの放流だ。水量は最大で安全基準の６倍に達したとみられ、河川氾濫による住宅の浸水などで９人が犠牲になった。
　ダムは国交省四国地方整備局の管理所が所管している。豪雨の当時はダムが満杯になる恐れがあると判断し、流入分と同じ量を下流に流す「異常洪水時防災操作」を実施したという。
　この操作は、水があふれてダム本体や関連設備が壊れるのを防ぐための緊急措置とされる。急激な増水でダムの危険が高まったと国交省側は説明しているが、今回の豪雨では肱川も含め、６府県８ダムで異常洪水時防災操作が実施されている。
　事前にダムの貯水量を減らして容量を確保するなどの回避措置がどれほどなされたか、各ダムの対応を検証すべきだ。
　一方、地元の大洲市が住民に避難指示を出したのは、大量放流のわずか５分前だった。大洲市では、ダムの放流量は避難指示を出す基準とされておらず、指示のタイミングが遅れたとみられる。浸水エリアには県が被害を予測していなかった地域も含まれ、自治体側の想定の甘さも指摘されている。
　さらに、土石流などを受け止める砂防ダムも、広島県などで老朽化した堤体が決壊するなど、課題が浮き彫りになった。
　兵庫県内にも３千以上の砂防ダムがある。点検を急ぎ、河川の堤防強化や川底の掘り下げなどとともに対策を進めたい。
　ソフト面でも避難勧告・指示の判断基準や伝達手段の見直しなど、ダム放流に関連した対策を検討する必要がある。地域でも、避難場所や経路を確認し合って備えたい。

　「終戦の日」のきのう、政府主催の全国戦没者追悼式が開催された。約３１０万人の日本の戦没者をはじめ、アジア各地で犠牲になった全ての人を悼み、不戦の誓いを新たにしたい。
　来年４月の天皇陛下退位と５月の新天皇即位に伴い、元号が改められる。陛下にとって追悼式出席は今年が最後になる。
　陛下は広島、長崎の「原爆の日」、「沖縄慰霊の日」とともに、終戦の日を「忘れてはならない四つの日」と語ってこられた。それだけに、ひとしおの思いで臨まれたことだろう。
　今年も、戦争で多くの命が失われた悲しみに触れ、「深い反省」を述べられた。惨禍を繰り返さないという決意は、国民一人一人の心に通じる。
　時の流れの中で、戦争体験者や遺族の高齢化が進む。平和を守り抜くためには、歴史の教訓と反省を、国民の手で次代に引き継がねばならない。
　陛下のお言葉は、自ら鉛筆を握り、深夜まで推敲（すいこう）を重ねて、２００～３００字にまとめてこられたという。戦後７０年の節目を機に毎年、「深い反省」の文言を盛り込んできたのも、熟慮の末に違いない。
　太平洋戦争の激戦地サイパン島を訪れたのは戦後６０年の年だった。多くの日本人が身を投げた現場で黙礼した後、別の場所に立つ韓国、沖縄出身者の慰霊塔でもそれぞれ頭を下げた。公表された予定になかった行動で、あらゆる戦争犠牲者を悼む気持ちを内外に示された。
　対照的なのは安倍晋三首相の姿勢である。今年の式辞にもアジア諸国が受けた被害への「反省」はなく、「不戦」の言葉も使わなかった。
　「歴史と謙虚に向き合う」などと述べたものの、これでは過去の過ちと向き合う意志がきちんと伝わらないだろう。
　開戦の年、国の総力戦研究所は「米国には勝てない」との結論を伝えていた。なのに「誰も（中略）決定的に戦争に歯止めをかけることをしなかった結果が、開戦だった」と歴史学者の堀田江理さんは指摘する（「１９４１決意なき開戦」）。
　「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」と首相は語る。ならば歴史に何を学ぶかを、国のトップとして明確にすべきだ。

　７３年前のきょう、太平洋戦争が終結した。８月１５日は不戦と平和を誓う日である。
　満州事変からの戦争は甚大な犠牲をもたらした。軍人と民間人を合わせた日本側の死者は３００万人を超える。忘れてはいけないのは、他国の犠牲は２千万人以上とされることだ。
　今も戦争を巡る認識の違いが内外で議論を呼ぶ。当事者の受けた傷は深く、過去はなかなか歴史の収蔵庫に収まらない。
　「歴史とは現代と過去との対話だ」と英国の歴史学者Ｅ・Ｈ・カーは述べた。きょうは過去が語る言葉に耳を傾け、改めて問い掛けてみよう。「あの戦争は何だったか」と。
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　「奥の細道」は江戸時代の俳人、松尾芭蕉が東北、北陸などを歩いた俳句紀行の名著だ。その題を冠した英語の小説が世界的な評価を得ている。
　オーストラリアで４年前に発表され、英国を代表する文学賞「ブッカー賞」などを受賞した。今年、日本語訳の「奥のほそ道」（白水社）が出た。
　芭蕉の紀行文と違い、題材は太平洋戦争だ。東南アジアで日本軍の捕虜となり、熱帯雨林を切り開く鉄道建設に酷使されたある軍医の人生を描く。
　小説では日本軍将校や看守が虐待を繰り返す。食料も満足に与えられず、労働を強いられるオーストラリア人兵士たち。弱った捕虜を殴打する日本の看守。極限の状況が展開される。
　作者のリチャード・フラナガンさんはオーストラリアを代表する作家だ。「奥のほそ道」の執筆には１２年の歳月をかけて試行錯誤を重ねたという。
　今の時代にこの本が世に出た意味を考える必要がある。
「死の鉄路」での体験
　５０代のフラナガンさんは戦争体験がない。だが父親は日本軍の捕虜となり、労働力として酷使された。タイとビルマ（現ミャンマー）を結ぶ「泰緬（たいめん）鉄道」の建設現場である。
　工事には連合国軍の捕虜約６万人が動員され、オーストラリア人は約３千人が亡くなった。マラリアやコレラがまん延し、「死の鉄路」と呼ばれた地獄から生還した父親の体験が、物語の下敷きになっている。
　生前、父親は戦争を語る時、看守への恨みを吐露した。顔を何度も「ビンタ」され、同僚は殴られて絶命したという。
　今の日本は友好国だが、当時の日本人はどのような人たちだったのか。それを知りたくて東南アジアや日本を訪ねた。芭蕉が歩んだ旅路のように、長くて細い道のりとなった。
　人生の大切なものが戦争で失われる。作品では、敵味方を問わず、運命に翻弄（ほんろう）される人の弱さ、悲しさを掘り下げた。
　当時の日本軍では、上官の命令は絶対だ。物資も人手もない中で鉄道の早期完成を迫られた現場の将校は、追い詰められて薬物に手を染める。日本民族の優秀さをたたえ、精神論を振りかざして、捕虜をこき使う。
　人間性を失っていく将校が支えとするのは、芭蕉や小林一茶らの俳句だ。文人らしい教養と冷酷な振る舞いの落差が、戦争の不条理さを際立たせる。
戦後世代が問い直す
　神戸に長く住む５０代のオーストラリア人女性は、この本を読んで感銘を受けたと話す。虐待を受けた側だけでなく、日本人の側からも戦争の実像を捉えていると考えるからだ。
　フラナガンさんと同じ戦後生まれだが、日本軍の捕虜虐待は自国では世代を超えて知られる事実だ。女性の父親は「無抵抗の日本兵を撃つなど、こちらもひどいことをした」と話していた。しかし、日本人を許せない戦争体験者も少なくない。
　おじもその一人で、収容所で爪の下に竹を刺すなどの暴行を受け、殴打された傷痕が背中に残る。女性が日本の男性と結婚する時には強く反対した。
　「被害感情が強い時期には、こういう小説は書けなかったでしょう。時間がたってオーストラリアも変わった。許すことはできなくても、理解しようとする力が、今はあると思う」
　初めて日本に来た時は広島に住み、被爆者の話を聞いて原爆の実情を知った。今は「どの国の人も残虐行為に無罪ではありえない」と考えている。
　飜って日本の状況はどうか。
　捕虜虐待の事実どころか、オーストラリアと戦ったことも多くの人は知らない。戦争中、兵庫県でも捕虜収容所が神戸、姫路などに設けられたが、そこでの過酷な労働の歴史も理解されているとは言いがたい。
　欧米では近年、戦後世代が戦争を自分たちの目で見つめ直す動きが続く。「奥のほそ道」もそうした流れの中にある。
　日本では、捕虜となった米兵の苦難を描いたハリウッド映画が「反日」と批判され、劇場公開が１年以上も遅れたことがある。これでは他国との隔たりは大きくなるばかりだ。
　対話を拒まず、自分たちも答えを探す。戦後世代が過去をたどる「ほそ道」を、日本でも切り開きたい。ともに歩む、未来への入り口とするために。

　世界を興奮させたサッカーワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会は閉幕した。日本代表は１６強に躍進し、国内を大いに盛り上げた余韻がまだ残る。
　男子の次は女子の出番である。来年にＷ杯フランス大会が開かれる。「なでしこジャパン」は今春の予選を勝ち抜き、すでに出場権も得ている。世界の舞台で勝負強さを発揮してきた彼女たちの輝きを期待したい。
　女子日本代表は今春、ヨルダンであったアジア・カップで２連覇を遂げた。ＩＮＡＣ神戸からは、２得点で大会ＭＶＰに選ばれた岩渕真奈選手ら５選手が代表に名を連ねた。要所で力強いプレーを見せたのが印象に残った。
　女子サッカーは２０１６年リオデジャネイロ五輪出場を逃し、停滞していただけに、復活に向け飛躍の可能性を示した。
　１６年４月に就任した高倉麻子監督は国際親善試合を重ね、チームが抱える世代交代などの課題に取り組んできた。
　レギュラー格は、Ｗ杯を制した１１年や準優勝の１５年の「黄金期」から大きく入れ替わっている。当時を知るベテランがチームを引っ張るとともに、監督が積極登用した若手も成長した。
　ただ、試合ごとに先発メンバーが大きく入れ替わるなど、チームとしてはまだ発展途上だ。ベテランの一人が「今のままではＷ杯を戦えない」と話すように、改善すべき点は山積する。
　今夏の女子４カ国対抗でも、米国、ブラジル、オーストラリアに３戦全敗した。組織の歯車が少し狂うと、すぐに立て直せない状況であるのも事実だ。
　期待できるのは、１１年Ｗ杯で発揮した「なでしこ」の一体感が、よき伝統として継承されていることだ。
　当時、選手たちは試合や練習の映像をチェックし、ミーティングを重ねて作戦などを練り上げた。それが個の力を上回る組織力を生み出した。アジア・カップでも、選手が時間をかけて対戦相手を分析し、話し合いを重ねて臨んだ。チーム全体の力の底上げに好影響を及ぼした。
　来年のＷ杯、２０年東京五輪に向け、チーム力をさらに磨き上げる必要がある。世界を驚かせた「なでしこ」の勇姿を再び見せてもらいたい。

　９月の自民党総裁選に、石破茂元幹事長がきのう立候補を表明した。安倍晋三首相はまだだが、３選に向け着々と票固めを進めている。野田聖子総務相は推薦人集めに苦戦しており、６年ぶりの選挙戦は安倍氏と石破氏の一騎打ちの公算が大きくなっている。
　第１党である自民党の総裁に選ばれれば、次の内閣総理大臣となる。それだけに、党内だけを見た内向きの論理で臨んでもらっては困る。国民に対して日本の将来像を語り、どのように導いていくのか、しっかりとした政策論争を求めたい。
　総裁選は９月７日告示、２０日投開票となる見通しだ。国会議員票と党員・党友による地方票のそれぞれ４０５票を争う。
　国会議員票では、安倍氏が優位に立っている。所属する細田派や麻生派など５派閥の支持を得て、無派閥を含め７割を固めたとされる。石破氏は自身が率いる石破派に加え、参院竹下派などが支持している。
　鍵を握るのが地方票である。過去の総裁選では、地方票が国会議員を動かし、勝敗を左右してきたことがあったからだ。比重がこれまでより増えたこともあり、両者ともに地方票の獲得に力を入れている。
　最大の争点は、６年間の安倍政権そのものといえる。
　多数の議席を背景に、強引な国会運営で反対が根強い法案を次々と成立させてきた。「森友・加計」問題では、決裁文書の改ざんなどで行政への信頼を失わせた。「安倍１強」の政治姿勢が問われている。
　経済政策では、デフレ脱却に向けたアベノミクスが焦点となる。首相はこれまでも株価の上昇や失業率の低下などの実績を訴えてきたが、国民には景気回復の実感がまだ伴っていない。
　人口減と少子高齢化にあえいでいる地方ではなおさらだ。地方創生を掛け声倒れに終わらせないための道筋を、明確に示さねばならない。
　９条を含む憲法改正や北朝鮮問題、財政再建、社会保障なども対立軸となるだろう。
　課題山積の中、聞きたいことは数多くある。投票まであと１カ月余り。全国を行脚して、具体的で国民に分かりやすい議論を展開するべきだ。

　文字通り、身命を賭して沖縄の民意を訴え続けた。がんを公表し闘病中だった翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事が亡くなった。
　米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、翁長氏は前知事が下した埋め立て承認の取り消しで政府と法廷闘争を重ねた。最高裁で敗れると、承認を撤回する戦術を打ち出した。それを表明した７月末の会見が、公の場に姿を見せた最後となった。
　政府は辺野古移設が基地負担軽減の「唯一の解決策」とする立場から、一歩も踏みだそうとしない。１７日の土砂投入を県に通知しているが、ここで強行すれば、県民の反発がいっそう強まるのは確実だ。
　知事の死去で、県が承認撤回の手続きを進められるかどうかも不透明になった。
　翁長氏の喪に服する意味でも両者はいったん立ち止まり、次の知事選の結果を見極め、民意を尊重するべきではないか。
　企業役員だった翁長氏は、那覇市会議員に転じ自民党の県連幹事長も務めた。保守派の政治家でありながら、辺野古問題では自公政権に徹底抗戦した。
　日本復帰から半世紀近くを経ても自己決定権を尊重されず、基地負担を強いられ続けた。沖縄の怒りや疑問が、翁長氏の政治理念の根底にあった。多くの県民が代弁者を失った無念さを感じていることだろう。
　「沖縄が自ら基地を提供したことはない」「安全保障は国民全体で考えてほしい」などの翁長氏の発言は日本社会全体への問題提起でもあった。
　その声に、政府はどれだけ真剣に向きあったのか。
　前知事は辺野古移設受け入れの際、使用期限を設けた暫定施設を条件とした。それがいつの間にか立ち消えとなり、本格的な海上基地が計画されている。「負担軽減」を掲げても県民が猛反発するのは当然だ。
　知事選は翁長氏の死去を受け、９月下旬に前倒しされる見通しだ。政権与党は候補者を決めているが、翁長氏側の後継選びはこれからになる。
　辺野古や基地負担は最大の争点となる。民意に反した国の政策押しつけが常態化すれば、地方自治が踏みにじられ、民主主義も形骸化する。そのことに危機感を持たねばならない。

　文部科学省前局長の息子への裏口入学や女子への入試差別が疑われている東京医科大学が、内部調査報告書を発表した。
　調査委員会は疑惑を認め、「女子差別をして社会を欺いた」などと断じた。３浪以上の男子も不利になるよう得点を操作したことも明らかにした。
　東京医大は徹底的にうみを出し切るとともに、大学運営を抜本的に見直さねばならない。
　不正は前理事長と前学長が主導していた。動機について調査委は、同窓生の子弟を多く入学させ寄付金を集めるためと指摘した。
　加点した受験生側の親から、前理事長と前学長が個人的に謝礼を受け取ったこともあったとみられ、トップ自らがカネで結果を左右したことになる。
　医療の倫理はどこへ行ったのか。優秀な学生を集め治療や研究の質を高める医大の責務に反する。
　調査によると、医学部医学科の一般入試の１次試験で、今年は文科省前局長の息子を含む６人に、最大で４９点を加点した。昨年の入試でも１３人に最大で４５点を上乗せしていた。
　さらに２次試験では、現役などの男子受験生に一律で加点し、一方で女子や３浪以上の男子は加点が低いかゼロなどの操作をした。２次試験の操作は、少なくとも２００６年度の入試から行われてきた。
　入試不正疑惑は１０年前にも週刊誌が記事にしていた。それでも自浄作用が働かずに続けていた。報告書が不正の原因と指摘した「規範意識の鈍麻」が、悪影響を及ぼしていたのだろう。
　理事１６人は前理事長らの後輩が多数を占め、外部理事は３人だけだった。内部監査室もチェック機能を果たさなかった。理事会のあり方も問われている。
　外部の目が届かず、大学トップの暴走を許す事例が続いている。日本大学アメリカンフットボール部の悪質タックル事件では、理事長のワンマン体制による閉鎖的な組織体質が監督やコーチのルール逸脱を招いた。
　国からの補助金削減で厳しい運営を強いられる中、学長や理事長が強大な権力を握る例は少なくない。その結果、独善に陥っていないか。各大学は自己検証すべきだ。

　家族の介護や看護のために仕事を辞める「介護離職」は２０１７年に全国で９万９千人、兵庫県は４８００人だった。その多くは４０～５０代の働き盛りだ。
　総務省が５年ごとに行う就業構造基本調査の結果である。１０万１千人だった１２年の前回調査からほとんど減っていない。
　安倍晋三首相は１５年から「介護離職ゼロ」を掲げてきたが、依然深刻な状況だ。
　会社などに勤めながら介護をしている人は約３００万人に上る。このうち３割弱は、ほぼ毎日介護に携わっている。介護現場の人手不足にも改善の兆しが見られない。介護離職の「予備軍」は膨らみ続けている。
　今後、高齢化はさらに進む。職場の中核を担う人材が辞めれば企業にとっても痛手だ。仕事と介護が両立できるよう、政府と企業は実効性のある対策を急がねばならない。
　昨年、改正育児・介護休業法が施行された。介護が必要な家族１人につき、原則１回だった最長９３日の休業を３回に分けて取れるようにしたほか、休業中に雇用保険から支払われる給付金も増えた。
　しかし、介護休業の取得率は極めて低く、総務省の調査では１割にも満たない。介護を経験した管理職の６割以上が「業務に支障が出る」などの理由で制度を利用しづらいと感じているとの民間調査もある。
　こうした実態を踏まえ、国はもっと使い勝手のよい制度にしていく必要がある。
　企業には、従業員が介護を１人で抱え込まないよう配慮を求めたい。介護に関する情報提供や制度を利用しやすい職場づくりが鍵になるはずだ。
　やむを得ず仕事を辞めた人の再就職支援も欠かせない。
　総務省の別の調査では介護離職者のうち再就職できたのはわずか３割だ。仕事が見つかっても非正規にとどまるケースが多い。職場復帰を積極的に受け入れる企業に助成するなど離職者が積み上げてきた経験を生かせる手だてがほしい。
　もちろん、介護職のさらなる処遇改善は急務である。政府は外国人労働者に頼ろうとしているが、賃金を引き上げるなど人材が十分に集まるような環境整備が先決だ。

　鉄腕アトムは、兵庫ゆかりの漫画家・手塚治虫さんが生み出したヒーローだ。男の子の姿をしたロボットで、１０万馬力で人間を守る。
　アニメの主題歌にあるように「心やさしい」アトムが、涙を流して空を飛ぶ１こま漫画がある。地上では漁民たちが怒りをあらわにしている。人間の味方であるはずのアトムが、人間に追われているのである。
　手塚さんはなぜ、そんな悲しい絵を描いたのか。作品に込められたメッセージを、「原爆の日」と重ねて読み解きたい。
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　漫画のタイトルは「第５福竜丸」。絵の中には同じ名前の漁船が。背景の白い雲はきのこ雲の形をしている。よく見ると、アトムは燃料の燃えかすのようなものを排出している。
　米国が太平洋・ビキニ環礁で行った水爆実験で日本の漁船が被ばくしたのは１９５４年のことだ。８００を超える被害漁船の１隻が静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」だった。
　爆発で砕かれ、噴き上げられたサンゴ礁が放射性降下物「死の灰」となって降り注いだ。福竜丸の乗組員２３人が被ばくし、４０歳の無線長が「放射能症」で半年後に死亡した。
「第三の被ばく」の影
　この漫画が広島、長崎に続く「第三の被ばく」と言われるビキニの被ばく事件を取り上げていることは明らかだ。アトムが振りまいているのは「死の灰」なのだろう。
　でも、ビキニとアトムがどう関係するのか。
　鉄腕アトムの連載が始まったのは終戦の７年後の５２年。戦後復興が軌道に乗り始めた時期に、日本の科学技術の再生と未来を象徴する「科学の子」としてさっそうと登場した。
　アトムの体には、小型の原子炉が組み込まれている。核燃料を動力源とする手塚さんの着想は、原発など「核の平和利用」を先取りしたともいえる。
　アトムは子どもらに絶大な人気を博し、雑誌連載に加えてテレビアニメ化された。純真な少年ロボットに作者が「負」のイメージを背負わせたのは、その後のことである。
　８５年に東京で開催された「手塚治虫漫画４０年展」。戦後４０年の節目に、手塚さんは世相を風刺する１こま漫画をまとめて発表した。その中に涙を流すアトムの図がある。
　広島、長崎の原爆投下の惨状と被爆者の苦しみが広く知られるようになると、米国とソ連が核軍拡を競い合う冷戦下で「反核」の機運が高まった。一方で核の平和利用に対する楽観論も多くの人が抱いていた。
　そうした「光」と「影」が交錯する中で、ビキニの被ばく事件は起きた。船員全員が被ばくし、死者が出たことで「一気に原水爆への反対運動が爆発した」と手塚さんは感じていた。
　テレビのアニメ放映が一段落した段階で、手塚さんは作品を描き上げた。水爆実験で被害を受けた漁民らは、核の申し子であるアトムに怨嗟（えんさ）の声を上げる。「ボクは正義の味方と思っていたのになあ」というアトムの嘆きが、胸に突き刺さる。
　核兵器は非人道的だが、「死の灰」などの廃棄物を生み出す「平和利用」も罪深い－。自ら生み育てたアトムを泣かせることで、核そのものへの違和感を表現する。作者として呻吟（しんぎん）する思いであったに違いない。
　手塚さんが亡くなって今年で２９年。漫画に託したメッセージはさらに重みを増している。
　福竜丸の元船員には米国が見舞金を支払ったが、その他の漁船について国は放置してきた。
　元船員らは高齢で、がんや白血病などに苦しみ、亡くなった人もいる。国に損害賠償を求める訴訟を起こしたが、裁判所は退けた。時間がたって請求権が失われているという理由だ。
　だが裁判所も「立法や行政による救済の必要性」には言及した。国会や政府は今こそ真剣に向き合うべきである。
飼い慣らせない猛獣
　スウェーデンの研究所の推計では、今年１月時点で世界の核弾頭総数は計１万４４６５個に上る。最大の核保有国である米国のトランプ大統領は北朝鮮との首脳会談を実現させたが、朝鮮半島の非核化は遅々として進まず、米国が核廃絶を主導する兆しはまったく見られない。
　核兵器も原発も、人類を脅かす危険性は本質的に同じだ。ビキニ事件の後、物理学者の湯川秀樹博士は「原子力の猛獣はもはや飼主の手でも完全に制御できない凶暴性を発揮しはじめた」（「原子力と人類の転機」）と書いた。事態は改善するどころか、核の拡散や流出、災害時の不安が高まっている。
　チェルノブイリ原発事故や「第四の被ばく」とされる福島原発事故も含め、飼い慣らせない「猛獣」が牙をむいた際の巨大な力を改めて肝に銘じたい。
　「核の傘」に安住せず、唯一の被爆国として今こそ核廃絶の先頭に立つ。原発に変わる安全なエネルギーの道を目指す。そうでなければアトムの悲しみは癒えず、涙は乾かないだろう。

　７月下旬に投開票されたカンボジア下院選は、フン・セン首相が率いる与党が圧勝した。３０年以上宰相の座にあるフン・セン氏が引き続き政権を握る。
　与党は１２５の議席を全て占める見通しという。民主選挙とは言えない異常さである。
　政権死守のため、フン・セン氏は、なりふり構わぬ手段に打って出た。５年前の前回選挙と昨年の地方選で躍進した最大野党を解散に追い込み、言論や報道の自由を奪うなど強硬措置を重ねた。民意を反映した結果とは言えない。
　今回の結果を受けて米国は「欠陥選挙」と非難した。欧州連合（ＥＵ）はカンボジアに対する関税の優遇措置の停止を検討している。公正な選挙が行われなかったことに国際社会の反発は強まっている。
　残念なのは日本政府が「コメントは控える」と述べるにとどまっている点だ。カンボジアの平和構築に深く関わってきた国として、選挙結果に強く抗議する必要がある。
　今回の選挙では、最大野党の解散を受け、米欧が支援から手を引いた。一方、日本は選挙監視要員の派遣は見送ったが、実務支援や機材提供は続けた。野党関係者が日本を批判しているのは、政権側に回ったと受け止められたからだろう。
　カンボジアは日本が国内和平と再建支援に尽力した国だ。
　１９７０年代に旧ポル・ポト政権が引き起こした戦争犯罪を裁く特別法廷の運営を支援したほか、９２年には国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した。平和と民主主義の大事さを物心両面で伝え、カンボジア国民の信頼も得てきた。
　民主主義を根付かせる努力をフン・セン氏は葬り去ろうとしている。そのことに、日本はもっと憤らねばならない。
　フン・セン氏の独裁を支えるのは中国だ。２０１０年から日本に代わって最大の援助国となり、この５年で６千億円近い投資資金が流れ込んでいる。
　同様に東南アジアでは、中国マネーに頼る国が民主化を後退させる例が目に付く。安倍政権が積極的平和主義を掲げるのなら、アジア各国で民主主義がきちんと機能するための支援を積極的に行うべきだ。

　西日本豪雨では、河川の氾濫とともにため池の決壊が水害の要因となった。農林水産省の要請による緊急点検を都道府県の職員やため池管理者らが進めている。全国で約２０万あるため池のうち、下流に住宅や公共施設がある約７割を対象に、８月末をめどに完了する予定だ。
　大きな被害があった広島、岡山、愛媛に兵庫などを含めた瀬戸内地域には、全国の半数以上のため池が集中している。決壊した場所以外にも、堤防などが損傷した例もあるだろう。今後の台風や大雨に備えた対策を急がねばならない。
　西日本豪雨では、あまり警戒されていなかった小さなため池の被害が多かった。決壊が報告された２１カ所のうち、防災工事が促されてきた「防災重点ため池」は２割にとどまった。
　防災重点ため池は、東日本大震災などによる決壊被害を受けて設けられ、都道府県や地方自治体が選定している。限られた予算の中で、決壊による影響を考慮して池の大きさが重視された可能性がある。
　一方で小さなため池には、長年放置され管理者不明になっている事例も少なくない。昨年４月には三田市で、管理の網から漏れた老朽ため池で雨が降っていないのに決壊が発生した。
　今回の豪雨被害の分析や点検を基に、防災対策を優先すべきため池を選び直す必要がある。同時に、浸水予測や避難所を示すハザードマップ作りと住民への周知も急ぎたい。
　忘れてならないのはため池の治水機能だ。農業用水だけでなく、大雨の際に雨水を大量に蓄えられる。山林で起きた土石流や流木を受け止めて下流への被害を防ぐ役割も担ってきた。
　頻発する豪雨から地域を守るためには、管理されたため池が発揮した防災機能も調査して対策に生かすべきだ。
　農家の減少や住民の高齢化から、ため池の管理が困難な地域も増えている。保全するには、豪雨災害に有効な防災力であるという認識をより広い地域で高めることが欠かせない。
　治水とともに、環境や景観保全も含めたため池の公益的機能を地域で維持する。そうした仕組みを築いていきたい。

　パートや学生アルバイトを含め全ての働く人に適用される最低賃金が３年連続で３％引き上げられる。
　２０１８年度の地域別の最低賃金を全国平均で２６円引き上げ時給８７４円とする目安を、中央最低賃金審議会が決めた。０２年度以降で最大の引き上げ額だ。目安通りなら、兵庫県は８７０円になる。
　実際の引き上げ額は今後開かれる都道府県ごとの審議会で決まり、１０月ごろに適用される。
　安倍政権は「年３％程度ずつ引き上げて時給１０００円を目指す」と掲げる。引き上げ率はこの方針に沿って決着したが、金額は目標にほど遠い。
　そもそも日本の最低賃金は他の先進諸国と比べ見劣りしている。時給８７４円では１日８時間、週５日働いても年収は１８０万円にしかならず、ワーキングプア（働く貧困層）とされる年収２００万円に届かない。
　労働者の４割、２１１７万人は非正社員だ。最低賃金に近い水準で働く人は多く、とても安心できる額とはいえない。
　人手不足が顕著になり、賃金は全体に上昇傾向にある。「同一労働同一賃金」の実現に向けても、最低賃金のさらなるアップが必要だ。
　一方、企業にとっては恒久的な負担増となる。法的強制力のある「官製賃上げ」だけに、地域経済を支える中小企業の賃上げを後押しする政策の拡充が欠かせない。生産性の向上や、製品とサービスの高付加価値化を促す支援は引き続き重要だ。
　中小企業からは「価格転嫁が難しい」との声が漏れる。大企業と下請けの取引条件の改善を急がねばならない。
　都市と地方の格差が拡大している点も心配だ。
　目安通りに引き上げても、最高額の東京９８５円と最低額の沖縄など７６０円との格差は、さらに広がる。また１９県が時給７００円台にとどまる。
　関西では大阪府が９３６円、京都府８８２円と兵庫県より高い。兵庫の働き手の「流出」がさらに加速しかねない。
　普通に働けば安定して暮らせる社会の土台が最低賃金である。これから議論が本格化する地方審議会はその原点に立ち、着地点を見いだしてほしい。

　日本大学アメリカンフットボール部の悪質な反則タックル問題で、第三者委員会が調査の最終報告を公表した。
　浮かび上がったのは、不適切な対応を重ね、日大のイメージを大きく損なう不祥事に発展させた大学本体のガバナンス（組織統治）の欠如だ。
　中でも危機管理の措置を取らず事態を深刻化させた田中英寿理事長の責任は極めて重い。
　関西学院大の選手を危険なタックルで負傷させてから３カ月近くになる。にもかかわらず田中理事長はいまだ公式な場に姿を見せず、謝罪や見解すら示していない。異常な事態と言わざるを得ない。
　田中理事長自身が、学校法人のトップとして説明責任を果たさなければ、失われた信頼の回復はおぼつかない。
　第三者委がこの問題の原因としたのは、アメフット部が内田正人前監督の独裁体制に陥っていたことだ。
　選手に対し、一方的に過酷な負担を強いる勝利至上主義に基づく指導の実態を、「パワハラとも評価すべきもの」と指摘した。さらに、田中理事長がガバナンスの機能不全を招くような人事を容認していたことを厳しく批判した。
　報告書は、タックルをした選手らに、内田前監督の関与がなかったと説明するよう求める隠蔽（いんぺい）工作の実態も明らかにした。「（同意すれば）一生面倒を見る。そうでなかった時には日大が総力を挙げてつぶしにいく」。こう当時の理事の一人が迫り、口封じを図ったという。
　まるで脅迫である。大学という教育の場とは思えない悪質な言動だ。日大関係者は組織の根深い体質の問題と向き合い、猛省しなければならない。
　日大は内田前監督と前コーチの懲戒解雇を決めた。アメフット部の再生には、内田氏らの影響力排除が不可欠となる。第三者委が求めた新監督の身分保障や指導者の質向上策など再発防止策の徹底が必要だ。
　学校法人としての社会的責任を日大は自覚すべきだ。スポーツを通して、学生が人間的に成長できる部にすることが求められる。「学生ファースト」という当たり前の大学運営に向けた改革が欠かせない。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、国と沖縄県が再び法廷で闘う可能性が出てきた。翁長雄志（おながたけし）知事が、前知事による埋め立て承認を撤回する手続きに入る方針を表明したのだ。国は直ちに法的手段で対抗する方針という。
　県と国が正面から争う展開に陥った最大の原因は、安全保障をたてに国が辺野古ありきの姿勢を崩さない点にある。
　翁長氏は承認を取り消し、その有効性を巡って国と争ったが、２０１６年に最高裁で敗訴が確定した。
　しかし県民の反発は根強い。移設の是非を問う県民投票の実施を求める署名が必要数を上回ったのはその証しだ。
　米朝首脳会談もあり、アジアを巡る情勢は緊張緩和へ動いている。国はいったん立ち止まって沖縄の声と向き合い、計画の必要性と基地の負担軽減のあり方を再考すべきではないか。
　翁長氏は撤回理由として、沖縄防衛局が環境保全対策を示さず工事に着手した点などを挙げた。事業者の義務に違反しているという主張だ。
　国は８月中旬に土砂投入を始める方針を県に通告している。工事を阻止するため、翁長氏は１１月の知事選を前に「最後のカード」を切ったと言える。だが司法のハードルは高い。県の撤回を裁判所が無効とすれば、国は土砂投入を早めるだろう。
　国と地方はあくまで対等な関係だ。司法判断とは別に、なぜ沖縄がここまで反発を強めるかを国は考えるべきだ。
　そもそも普天間の負担軽減策として当初の構想に挙がったのは、撤去可能な海上施設だった。それが海を埋め立てる恒久施設に一変している。普天間閉鎖が実現しても、沖縄全体で負担が軽減するとは言いがたい。
　国はこれまで前知事による埋め立て承認を工事強行の根拠にしてきた。これに対し翁長氏は、基地建設反対を掲げて当選した経緯がある。ただ知事選の構図は、翁長氏の去就を含めて定まっていない状況だ。
　「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」。安倍晋三首相が何度も口にするこの言葉が本心なら、なし崩し的に土砂を投入するのではなく、民意をきちんとくみ取らねばならない。

　超大国としての役割を自覚しなくてはならない。
　米国が国連人権理事会からの脱退を発表して１カ月余りが過ぎた。最近もヘイリー米国連大使が「国連最大の失敗」と主張するなど、批判を強めている。
　「自国第一主義」を掲げるトランプ米政権はこれまで、地球温暖化対策の「パリ協定」や国連教育科学文化機関（ユネスコ）など国際的な枠組みからの離脱を相次いで表明してきた。
　国際社会が積み上げてきた努力を、一方的に崩す姿勢には理解し難いものがある。
　米国が人権擁護の旗振り役を降りたのは、人権理に「イスラエルへの慢性的な偏見がある」という理由だ。親イスラエルの立場を鮮明にするトランプ政権は、イスラエルの批判の場に利用されているとして改革を求めていた。
　人権理はパレスチナ情勢に関して、イスラエル軍による自治区ガザへの軍事作戦などを非難する決議をたびたび採択してきた。だからと言って離脱という選択をするのは、責任放棄に等しい。再考を求めたい。
　１２年前に発足した人権理は４７カ国の理事国で構成される。国連加盟国の人権状況を監視し改善を促すなど、極めて重要な役割を担っている。
　国際的に人権への対応が主要な課題となっている中、トランプ大統領がそのことを十分理解しているのか疑問である。
　トランプ政権は、中国やベネズエラ、コンゴ（旧ザイール）など、人権を軽視しているとされる国が理事国になっていることも指摘している。
　ならば、人権理内にとどまって改革の先頭に立つのが、長年世界に人権重視を訴えてきた米国の責務ではないか。
　人道団体などからは米国の不在で人権理が弱体化し、被害者支援が難しくなるとの懸念も出ている。
　一方で英国やドイツなどが米国に苦言を呈しているのに対して、日本は批判を封印している。米国の姿勢を容認するという間違ったメッセージを世界に送ることになりかねない。
　人権理は、日本が北朝鮮による拉致問題を追及する場でもあった。国際世論を喚起するためにも米国の復帰を促すべきだ。

　神戸市灘区の都賀川で、子どもら５人が亡くなる水難事故が起きて１０年がたった。現場では追悼行事が行われ、子どもへの安全学習や訓練など都市河川の増水時の恐ろしさを伝える取り組みが続いている。
　それでも危険に対する意識が年月とともに薄れていることは否めない。再び犠牲者を出さないため、風化を防いで教訓をしっかりと伝えていきたい。
　事故は２００８年７月２８日に起こった。突然の大雨で、川の水位がわずか１０分で１・３メートルも上昇し、逃げ遅れた５人が流されて亡くなった。
　上流の鶴甲地区では１０分間の雨量が２４ミリと一気に雨が降った。雨は住宅街に整備された排水路網の雨水幹線を通って都賀川へ流れ込んだ。都市化がもたらした急速な水量の増加が、事故原因の一つになった。
　兵庫県は事故後、大雨や洪水の注意報が出れば、回転灯が作動して危険を知らせる「増水警報システム」を設置した。しかし、その意味を正しく理解している人は少ないのが実情だ。
　事故後も急な大雨によって短時間に５０センチ以上の急激な水位の上昇が、１０回以上起きている。普段は川辺を散策したり、水遊びを楽しんだりする子ども連れが多い。注意していなければ、逃げ遅れる可能性がある。
　同様のシステムは、神戸・阪神間の河川に１００カ所以上導入されている。効果を上げるには、回転灯への理解を広げる努力が欠かせない。
　近年は都市部でゲリラ豪雨が多発する。「西日本豪雨」のような記録的な集中豪雨による被害も目立っている。その要因として、地球温暖化の影響が指摘されている。
　対策として科学技術を駆使した予測が重要度を増している。ゲリラ豪雨に備えるため、国は高性能の気象レーダーを整備した。スーパーコンピューター「京（けい）」を使ったシミュレーションの開発にも取り組んでいる。だが、発生前の正確な予測はまだ難しいという。
　「防災意識を高めることしか命を救う道はない」
　１０年前、急流に遭いながら救助された男性が述べた言葉だ。これを胸に刻み、地道な努力を継続していきたい。

　西日本豪雨で被災した自治体の間で、死者や安否不明者の氏名公表を巡る対応が分かれた。「個人情報の保護」を理由に公表を控える動きが目立ち、公表する場合の線引きもまちまちで、現場では混乱が広がる。
　個人情報保護法は原則、本人の同意なく名前などを伝えることを禁じている。だがこれには例外があり、「人命、身体、財産の保護のために必要な場合」には公表が認められる。安否確認などに役立てるためだ。
　実際、今回も氏名を公表したかどうかで、自治体の確認作業の進展に大きな違いが出た。
　例外規定は活用しなければ意味がない。個人情報の過剰な秘匿は弊害を招きかねないことを、肝に銘じるべきだ。
　不明者の公表に踏み切ったのは岡山県だ。多くの犠牲者が出た倉敷市真備（まび）町地区などで、行方の分からない４０人以上の氏名や年齢などを明らかにした。その結果、生存情報が寄せられ、安否確認が一気に進んだ。
　岡山県と並び甚大な被害が出た広島県の対応は、これと対照的だ。不明者は災害に巻き込まれた可能性が高いとみなして氏名を公表しなかった。広島市は４年前の土砂災害で不明者の氏名を公表したが、今回は県の判断に合わせたという。
　ただ、広島市長は「前回の経験を踏まえると、公表した方がプラス」と語っている。県との方針のすり合わせが必要だ。
　一方、岡山県は当初、亡くなった人の氏名を伏せていた。広島県は遺族への引き渡しなどが終わった段階で明らかにし、両県の判断の違いが際立った。
　尼崎ＪＲ脱線事故でも、肉親の行方を捜す家族の問い合わせに一部の病院が答えず、批判を浴びた。同意を得る余裕がなかったとはいえ、本末転倒というしかない。緊急事態には安否確認を優先すべきだろう。
　過去、大災害や事件・事故のたびに同様の問題が繰り返されてきた。混乱を避けるためには関係機関が公表に関する判断基準を設けておく必要がある。
　今回、政府は自治体の基準づくりを支援する意向を示した。個人情報の公表を有効な手段とする指針を、全国のモデルとして示してもらいたい。

　西日本豪雨で亡くなった人の７割は６０歳以上だ。４千棟超が浸水した岡山県倉敷市真備町地区では９割に上る。
　同地区の犠牲者の大半は、家の１階や平屋など屋内で見つかった。１人暮らしや足の不自由な人も多く、２階や屋上に逃げる「垂直避難」ができなかった可能性がある。
　自力で避難が難しい高齢者や障害者ら「災害弱者」をどう守るか。高齢化が進む中で災害多発時代を迎えた日本社会に、突き付けられた課題である。
　重要なのは、早めの避難だ。自治体が避難を促す情報は３段階あり、最初に高齢者などに向け「避難準備・高齢者等避難開始」を出す。倉敷市が真備町地区に発令したのは堤防決壊の前日、６日午前１１時半だった。
　ただこの段階では家にとどまる人が多かった。平時から「避難準備－」の意味が市民に十分伝えられていたか疑問が残る。
　避難勧告、避難指示の発令は６日午後１０時から翌日午前１時半にかけてだった。携帯電話などのエリアメールに加え、町内の防災無線でも伝達した。
　しかし夜間の避難は危険を伴う。携帯がない高齢者世帯には指示が伝わらず、防災無線の音声も豪雨でかき消された。住民の避難行動を可能にする情報伝達のあり方を検討すべきだ。
　ケアが必要な災害弱者を受け入れる福祉避難所の利用が低調な点も気にかかる。
　自治体が福祉施設などを事前に避難所に指定する制度で、阪神・淡路大震災を教訓に導入された。しかし、一般の避難者が殺到しないよう周知を控えていることもあり、数十人の利用にとどまっている。
　避難の長期化による体調悪化を防ぐためにも、関係機関が連携してきめ細かなニーズの把握に努めてほしい。
　各市町には、避難に支援が必要な人の名簿作成が義務づけられている。地域の自主防災組織と共有して訓練に生かすなど備えを急ぎたい。名簿の定期的な更新はもちろん、名簿になくても支援を求める人たちへ
の目配りも不可欠だ。
　緊急時の声かけや避難の手助けで命を守るために、普段から地域で支え合うことも心掛けたい。