ＮＨＫの上田良一会長が退任することになり、元みずほフィナンシャルグループ会長の前田晃伸（てるのぶ）氏が後任会長に決まった。来年１月２５日に就任し、３年の任期を務める。
　「権力を持った政権が報道機関からチェックされるのは当たり前。きちっとした距離を保つ」。前田氏は記者会見でそう断言した。
　ＮＨＫ会長は、公共放送を担う執行機関の総責任者だ。その姿勢は取材・報道、制作の現場に影響を及ぼす。番組編集の自由を守り、国民の「知る権利」に応える責務があることを、深く自覚してもらいたい。
　近年、ＮＨＫの報道姿勢は「政権寄りだ」と批判されてきた。視聴者が疑問を抱く理由の一つが、前会長である籾井勝人氏の言動だった。
　典型例が２０１４年の就任会見である。「政府が右と言うことを左と言うわけにいかない」と述べた。
　当時は特定秘密保護法が国会で成立したばかりの時期だ。ＮＨＫの報道が少ないのではと問われ、「法案が通っちゃったんで、もう言ってもしょうがない」と語った。
　放送の自主・自律への理解が乏しく、政治的中立性に欠ける。私的に使用したハイヤー代を請求するなど組織運営でも疑問符が付いた。
　現在の上田会長は元三菱商事副社長で、立て直しを期待され、ＮＨＫの経営委員から就任した。だが生命保険の不正販売を報道された日本郵政グループの抗議を受け、事実上の謝罪をしたことが発覚した。
　経営委員会も上田会長を厳重注意するなど、ともに外部の圧力に屈した形だ。これでは現場で頑張る職員らの立つ瀬がない。
　日本郵政の副社長は、ＮＨＫの監督官庁である総務省の元事務次官が務めており、「公正・公平」への信頼がさらに揺らいだと言える。
　ＮＨＫは、テレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」の来年４月実施を目指している。一方で受信料収入は過去最高を５年連続で更新し、１８年度は初めて７０００億円を超えた。
　肥大化を懸念する総務省の意向でＮＨＫは同時配信の経費を削減するなど計画の見直しを進めている。独り勝ちを危惧する民放や、受信料を負担する視聴者の理解を得るには、信頼回復の努力が欠かせない。
　財界出身の会長就任は前田氏で５人連続となる。籾井氏も安倍晋三首相との距離の近さが取りざたされたが、前田氏も首相を囲む財界人の勉強会に参加していた。
　「どこかの政権とべったりということはない」と語った言葉を、近く就任する次期経営委員長と共に、権力におもねらない「不偏不党」の報道と番組作りで証明してほしい。

　中国北西部・新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族に対する中国政府の弾圧に、国際社会の批判が高まっている。
　以前から取り沙汰されていた問題だが、ここにきて注視されるようになったのは、抑圧の実態を記した中国当局の内部資料が明らかになったからだ。ハイテクを駆使した非人道的な監視体制は、ＳＦ映画が描く暗黒社会そのものである。
　中国政府は「テロ対策」の取り締まりの一環として正当化している。だが実際は容赦ない人権侵害であり、断じて許されない。
　内部資料は、共同通信社が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合が入手し、公表した。
　人工知能（ＡＩ）を駆使した大規模監視システムを構築し、カメラの映像などを解析することで、多くのウイグル族を潜在的「危険分子」と決めつける。
　治安当局はシステムの命じるまま、恣意（しい）的な拘束を続け、収容所に送り付ける。
　収容所内ではウイグル語でなく中国語を使わせる方針も判明した。民族文化を踏みにじり、同化を強いるやり方は恐怖すら覚える。
　米国では、ウイグル人権法案が圧倒的多数の賛成により下院で可決された。抑圧に関わる中国当局者に制裁を科すようトランプ政権に求める内容だ。上院での可決と、トランプ大統領の署名で成立する。
　米議会は先月、デモが続く香港の人権や自治、民主主義を支援する香港人権法を成立させており、中国へのさらなる圧力と言える。
　中国政府は香港人権法が成立したときと同様、「内政干渉だ」と反発し、対抗措置を打ち出す構えだ。
　貿易協議を抱える中国との関係悪化を避けたいトランプ大統領が、署名に応じるかは見通せない。しかし人権や民主主義を外交の柱としてきた米国は、厳然とした姿勢を貫くべきだ。
　中国ではチベット族などへの弾圧も指摘されている。民主派や宗教組織にも示す習近平指導部の強硬姿勢は、国際社会が共有する人権や自由などの価値観と相いれない。
　各国は非難の声を高め、弾圧を直ちにやめるよう、連携して中国政府に働き掛けねばならない。
　弾圧のための機材には日本企業の部品が使われた恐れがある。結果的に抑圧の一端を担っている可能性があることも自覚しておきたい。
　来年、習氏を国賓として迎えるなど、安倍政権は中国との関係改善を急いでいる。多様な民族文化や宗教を尊重し、人権を重視する社会を築くよう強く求め続けることも、隣国としての責務である。

　政府が３年ぶりに経済対策を決めた。１０月の台風１９号などに見舞われた被災地の復旧や防災対策に加え、中小企業の設備投資などを促す狙いがある。
　事業規模は２６兆円となり、国と地方の財政支出は計１３・２兆円にのぼる。うち６・２兆円を、２０１９年度補正予算案と２０年度予算案に計上する。
　当初は防災面を中心とした補正予算編成が検討されていたが、安倍晋三首相が経済対策を盛り込むよう指示した。二階俊博自民党幹事長が「１０兆円を下らない規模」と発言したことなどで、与党内に金額ありきの空気が強まり規模が膨らんだ。
　財源の大半は国債で賄う。１０月に消費税率が１０％に引き上げられたばかりだ。国民に負担増を強いても、予算膨張に歯止めがかからず借金が増えるのなら、財政再建は道遠しである。
　経済対策には災害関連として河川の水位上昇を防ぐ工事への補助や、市街地の地下に雨水をため込む施設などのインフラ整備などを盛り込んだ。１９号で被災した施設の復旧や強化と並行させる。
　温暖化による自然災害の激化が予想され、必要なインフラ整備は急がねばならない。しかし想定外の災害が続発する中、ハード面に頼る被害軽減には限界がある。避難計画の策定や住民間での共有など、ソフト面の対策強化にも注力すべきだ。
　一方で、小中学校に１人１台のパソコン配備や、中小企業支援の基金設立など、実効性に疑問符がつく項目も目立つ。パソコンの指導教員をどう確保するのか。乱立気味の既存基金との差別化をどう図るのか。
　補正予算は当初予算より査定が甘くなりがちとされる。規模ありきで、実効性を煮詰め切れていない施策を詰め込んだのではとの疑問も抱く。
　世界経済の減速で企業収益が悪化し、１９年度の税収は予想を大幅に下回りそうだ。首相は今回の対策で「アベノミクスを加速」と意気込むが、成長による税収増で財政再建を図る筋書きは実現性が乏しくなっている。
　政府は、政策支出を税収の範囲に抑える「プライマリーバランス」を２５年に達成する目標を変えていない。それならば政策効果を厳しく見極めるべきだ。

　臨時国会は９日に会期末を迎える。首相主催の「桜を見る会」を巡る一連の問題は、多くの疑念が解消されないままだ。
　与党は、安倍晋三首相が出席した参議院本会議の質疑で「納得した」とし、野党が求める会期延長に応じようとしない。
　だが首相は正面から疑問に答えたとは言えず、新たな疑惑が次々に浮上している。
　預託商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」元会長が首相らの推薦枠で招かれ、消費者を信用させる宣伝に使われたとの疑惑がその一つだ。
　首相は元会長とは面識がないと強調する一方で、招待状を送ったかは「個人情報」を理由に答えなかった。招待状のばらまきで被害が拡大したとすれば重大な問題だ。
　反社会的勢力の出席も指摘された。誰の招待で、なぜ入り込めたのか、主催者として事実関係を確認する責任がある。
　だが、肝心の名簿は野党議員から資料要求のあった１時間後にシュレッダーで廃棄されていた。あまりに不自然で、証拠隠しが疑われても仕方がない。
　しかも、内閣府が同時に破棄したと説明していた電子データのバックアップは、しばらくは残っていたことが分かった。要求に応える気があれば復元は可能だったのではないか。
　あきれるのは、その言い訳である。菅義偉官房長官は「バックアップデータは行政文書ではない」から対応に問題はないという。原本が失われた時に機能するのがバックアップであり、苦しい言い逃れにすぎない。
　安倍首相は「廃棄したのは障害者雇用の職員」と答弁した。もっと早くすべきだったが、シュレッダーの空き状況や職員の勤務時間などを調整した結果、この日になったというのだ。
　誰が、どのように廃棄を判断したかという問題の本質をごまかそうとしたのだろう。障害者という職員個人の属性を持ち出すのは姑息（こそく）というほかない。
　不都合な文書は抹消し、責任は立場の弱い人に押しつける。財務省の公文書改ざん、自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）でも同じ過ちが繰り返された。このまま逃げ切りを許すわけにはいかない。首相は必要な資料を公表し、国民が納得できる説明をすべきだ。

　地中海の島国マルタで、米国のブッシュ（父）大統領とソ連のゴルバチョフ書記長が冷戦終結を宣言したのは、３０年前の今の時期だ。
　世界を東西陣営に二分していた超大国の首脳が、不信を乗り越えて手を握った。それにより対立から「雪解け」へと流れが変わった。
　その１カ月前にはベルリンの壁がなくなり、２年後には当のソ連も崩壊した。協調と平和共存の時代の到来に期待が高まった。
　残念ながら、世界はそれと逆の方向に進んでいる。過激派のテロが新たな脅威となり、急速に台頭した中国が軍事面で米国と張り合う。
　ソ連を引き継いだロシアもプーチン大統領が２０年近く権力を維持し、クリミア半島編入などで既存の秩序を無視する動きを見せる。
　「雪解け」から一転、争いが世界に拡散している状況だ。共存の新たな枠組みの構築に、国際社会は力を合わせなければならない。
　だが現実は、自由や民主主義など「共通の価値観」が大きく揺らいでいる。代わって独裁政治や強権支配が力を増してきた。自由貿易や国際協調に対抗して自国利益を優先する露骨な動きも目立つ。
　端的な例が、共産党一党支配のまま世界第２位の経済大国となった中国であり、「自国第一主義」を掲げる米トランプ政権である。
　寛容の精神で多くの難民を受け入れた欧州でも、難民排斥を声高に叫ぶ勢力が拡大している。地域の統合を目指す欧州連合（ＥＵ）も、英国の離脱問題で岐路に立つ。
　混迷が深まる中で、日本を含む先進国に求められているのは、世界をまとめる役割だろう。
　１０年前に当時のオバマ米大統領が「核兵器を使用した唯一の核保有国として行動する道義的責任」を明言した際は、「核なき世界」の実現を望む声が盛り上がった。
　だが核軍縮は進まず、トランプ氏の登場で米国は態度を変える。旧ソ連と結んだ中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約からの離脱を通告し、条約は８月に失効した。２年後に期限が迫る新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長も棚上げ状態で、やはり失効の恐れがある。
　かつて米ソ首脳らの合意で切り開かれた道が今、新たな壁に突き当たっている。懸念されるのは、国際的な枠組みの外で核戦力を増強する中国との「新冷戦」に歯止めがかからず、緊張がさらに高まる事態だ。
　温暖化など地球規模の課題の対策は待ったなしである。大国がいがみ合うようでは国際連携は進展しない。人類共通の未来のため、米ロ中の首脳らはマルタ会談の精神に深く学び、歩み寄るべきである。

　尼崎市の路上で指定暴力団神戸山口組の幹部が射殺された。日暮れ時の駅近くの繁華街で事件は起きた。付近には商店街もあり、多くの通行人が行き来する場所で、殺傷能力の高い自動小銃が使用され、銃弾が放たれた。
　一歩間違えれば、住民が巻き込まれていた恐れがある。警察は事態の重さを受け止め、住民の安全確保を最優先に、暴力団の取り締まりを強化しなければならない。
　殺人容疑で再逮捕された容疑者は対立する指定暴力団山口組の組員だったが、昨年１２月に「破門」されたとされる。偽装との見方もあり組織的関与が疑われる。犯行には個人では入手が難しい軍用銃が使われたとみられ、入手経路の特定を含め全容解明に全力を挙げるべきだ。
　兵庫県内では、１０月にも神戸市の神戸山口組系事務所付近で組員２人が射殺される事件があった。殺人などの罪で山口組系組員が起訴されている。
　相次ぐ凶悪事件の背景には２０１５年以降の山口組分裂がある。警察庁は１６年に山口組と神戸山口組を対立抗争状態と認定している。今年４月以降、全国各地で両組の抗争事件が連続発生している。
　思い起こすのは、１９８５年に山口組４代目組長が分裂した一和会の組員に射殺されて始まった「山一抗争」だ。パトカーで警戒中の警察官も銃撃され、２年後に終結するまで一般市民も含め９５人が死傷した。
　９７年には山口組若頭が新神戸駅に近いホテルで射殺され、歯科医師の男性が巻き添えで犠牲になった。
　抗争の歯止め役となるのが、９２年施行の「暴力団対策法」だ。兵庫や大阪など各府県の公安委員会は、１０月の組員射殺事件などを山口組と神戸山口組の抗争と判断し、同法に基づき両本部や関係先に使用制限命令を出している。
　犯罪がより凶悪化していることも考慮して、活動をさらに厳しく制限する「特定抗争指定暴力団」への指定も検討する必要がある。
　指定されると「警戒区域」に５人以上で集まることや、対立組員へのつきまといなどが禁止される。違反すれば直ちに逮捕される。
　暴力団は近年、構成員と準構成員が急速に減少している。警察庁によると２０１８年末段階で前年より約４千人少ない約３万５００人と過去最少を更新した。警察の取り締まり強化と社会的な排除が進んで資金の確保が困難となり、離脱者が増えているとみられる。
　離脱者の社会復帰対策も進めながら、暴力団根絶の契機と捉えて銃器の押収と封じ込めを徹底し、地域の安全を取り戻さねばならない。

　米中貿易摩擦が、兵庫経済にも大きな影を落とし始めた。
　県内に本社・本店を置く上場企業の２０１９年９月中間連結決算は、全７８社の５４％に上る４２社が、最終的なもうけを示す純損益で減益や赤字を計上した。前年同期から３ポイント増え、２年連続で半数を超えた。１７年の同じ期は１９％だっただけに、停滞感がより鮮明になっている。
　自動車や半導体関連を中心に、全体の４２％が指摘するのが米中対立の影響だ。特殊鋼メーカー幹部は「リーマン・ショックや、沖縄・尖閣諸島を巡る日中関係悪化時以来の販売不振」と話す。
　来年には米大統領選が控えるが、貿易摩擦は長期化するとの悲観的な見方が大勢を占める。中国市場は成長が鈍り、国有企業などの過剰債務問題を抱え構造調整に時間がかかりそうだ。輸出業種はしばらく厳しい環境が続く可能性が否めない。
　一方、比較的堅調なのは内需中心の業界だ。建設では、マンションやホテルなどの新築ラッシュが寄与した。１０月の消費税増税前の駆け込み需要で小売りや卸売りも収益を伸ばした。
　それでも全体業績の早期回復は見通しにくい。２０年３月期は、東京証券取引所第１部上場企業の純利益合計が２年連続で減少する見通しだ。県内企業も半数が減益や赤字を予想する。
　３月期の不安材料は、消費税増税前の駆け込み需要の反動による消費不振だ。１０月の全国の小売販売額は前年比７・１％減と、台風の影響もあり前回の増税時より大きく落ち込んだ。
　安倍政権は７年目を迎えるが、アベノミクスは道半ばで個人消費の水準そのものも伸び悩んでいる。今後の消費動向を注視する必要がある。
　兵庫県内では今年１月から１１月２２日までの倒産件数が、すでに昨年１年間を上回った。前年増は２年ぶりだ。経営改善が見通せない企業に返済猶予などで対応してきた金融機関が、融資打ち切りなど厳しい姿勢に転じたことがうかがえる。来年以降の情勢が気になる。
　内外とも不安要素が山積する。サプライチェーン（部品の調達・供給網）見直しや、市場の変化を見据えた事業展開など、経営者の手腕が問われる。

　インターネット空間のライバルが手を結んだ。検索や通販などを手がけるヤフーの親会社Ｚホールディングスと、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で数多くの顧客を有するＬＩＮＥ（ライン）の経営統合である。
　電話や金融、スマホ決済など、両社の事業分野は多岐にわたる。統合で多くの利用者を囲い込み、米アップルやフェイスブックなど世界的なＩＴ大手に対抗する狙いだ。
　一方、検索や商品購入のデータ、やりとりしたメッセージなど、両社で国内１・３億人分にのぼる利用者の情報が、統合により独占される点には不安が募る。
　欧米では、ひと握りの大手ＩＴ企業が市場を独占することに厳しい視線が向けられている。日本勢がグローバル市場を勝ち抜くための戦略とはいえ、利用者保護に最大限の努力を払ってもらいたい。
　ヤフー・ＬＩＮＥ連合は、国内のネット関連企業では優位に立つ。しかし世界市場での存在感は決して大きくない。利用人数はフェイスブックの１割、売上高はアップルの４％弱にとどまる。中国勢にも大きく水をあけられている。
　規模拡大で研究開発を手厚くすれば、さらに便利なサービスを投入して顧客を増やす好循環につなげられる。例えば、ＳＮＳやスマホ決済などを一つのアプリで済ませられる「スーパーアプリ」の投入だ。先行する中国企業はすでにこうしたアプリを開発している。
　今回の統合では、人口増や経済発展が続く東南アジア市場に期待がかかる。ＬＩＮＥはタイや台湾のＳＮＳ市場で最大のシェアを持っているほか、ベトナムなどでも利用者が多いだけに、今後のアプリ開発次第では米中のライバルに伍（ご）して顧客を増やすシナリオも描ける。
　一方で、国内市場は人口減にさらされている上、数多くの電子マネーが顧客を奪い合うなど乱立状態にある。今回の統合をきっかけに、ネット業界全体が統合や淘汰（とうた）の波にさらされる可能性がある。
　懸念するのは、競争状態が低下することの弊害だ。
　ＩＴの世界では、サービスの利用者よりもサービスに必要な基盤を提供する運営業者の方が力を持つ。すでに旅行のサイトでは、運営業者が自社サイトで最安値の価格を設定するよう出店業者に要求し、独禁法違反の疑いで公正取引委員会が検査する例があった。
　今回の経営統合は、公取委など関係国の競争政策関連省庁による認可が前提条件となる。企業の生き残りのために消費者や他の事業者の利益が損なわれるのでは本末転倒だ。厳しい審査を求めたい。

　約１３億人の信者を抱えるカトリック教会トップのローマ教皇フランシスコが４日間の日程で来日した。
　長崎と広島を訪問し被爆者と面会したほか、東京では東日本大震災の被災者らと交流し、示唆に富んだメッセージを世界に向けて数多く発信した。
　私たちはそれらを未来に生かしていかねばならない。
　核兵器の廃絶は教皇のかねての持論だが、注目すべきはこれまでのカトリック教会の姿勢と異なり、攻撃を防ぐために核兵器を持つこと自体を明確に否定している点だ。
　長崎での演説では、核兵器の維持や改良などを「とてつもないテロ行為だ」と指摘した。核使用だけでなく、保有や核抑止も強い言葉で改めて批判した。世界の人々に「核兵器の脅威には一致団結して応じなくてはならない」とも呼び掛け、強い危機感をにじませた。
　背景にあるのが核軍縮の停滞だ。米ロの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約が８月に失効し、２０２１年に期限切れを迎える新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）も延長が危ぶまれている。北朝鮮やイランの核問題も出口が見えない。
　トランプ米大統領が唱える「自国第一主義」が世界にはびこり、核保有国と非保有国の対立も激しさを増している。教皇は「相互不信が兵器の使用を制限する国際的な枠組みを崩壊させる危険がある」とも述べた。各国の指導者は真摯（しんし）に受け止める必要がある。
　教皇が元首を務めるバチカンは、核兵器禁止条約をいち早く批准した。一方で、米国の「核の傘」に依存する日本は禁止条約に背を向け続けている。
　安倍晋三首相は教皇との会談後に「核保有国と非保有国の橋渡しに努める」と話したが、橋渡しどころか、核保有国側の論理に立った振る舞いに終始しているのが実情だ。唯一の被爆国のリーダーとして猛省せねばならない。
　教皇の発言は広範囲に及んだ。原発については「技術の進歩を人類の進歩の尺度にしがちだが、立ち止まることも大切だ」とくぎを刺した。環境問題を巡っては「地球を搾取するための所有物でなく、次の世代に手渡す貴重な遺産として見るべきだ」と指摘した。
　通底するのは、今回の来日のテーマとした「全てのいのちを守る」である。経済的価値の多寡を判断基準の中心にしがちな現代人に、忘れかけていたことを改めて示してくれたと言える。
　教皇の言葉をしっかりと受け止め、よりよい世界や社会を築く責任が私たちに課せられている。

　首相主催の「桜を見る会」を巡る疑惑が膨らみ続けている。
　先週の国会質疑で、安倍晋三首相が招待者の推薦について「相談を受ければ、意見を言うこともあった」と自身の関与を一転して認めた。
　これまでは人選への関与を否定しており、野党は「虚偽答弁」と攻勢を強めている。首相は「最終的な取りまとめには一切関与していない」と弁明したが、軌道修正したのは明らかだ。早々に反省の意を示し、幕引きを急ぐ狙いだろう。
　だが、そうはいかない新事実が次々と浮上してきた。
　菅義偉官房長官が明らかにした推薦枠の内訳は、自民党に６千人、首相に千人、副総理、官房長官らに千人程度だった。私人であるはずの昭恵首相夫人の推薦もあった。
　約１万８千人の招待者のうち、各省庁が推薦した功労者らを大きく超える数が「政治枠」だった計算だ。首相官邸を中心とする私物化の実態は想像をはるかに上回る。
　３年前には警備上の理由から招待客の削減案が検討された。だが、その年の夏に参院選を控えた与党議員の支援者が多数参加できるよう、見送られた経緯も明らかになった。
　その後も、招待者数と経費は野放図に膨らみ続けた。税金で酒食を振る舞う行事が、与党の「選挙運動」の場と化していたと批判されても仕方あるまい。
　政府が公表した省庁推薦の推薦名簿は、６割が黒塗りだった。一方、首相ら政治枠の名簿は野党が資料請求した当日に廃棄したという。証拠隠しを疑われて当然の不自然な対応である。
　会の前日、都内の有名ホテルで開かれた首相の後援会向け夕食会の資金問題は、さらに根が深い。
　１人５千円の会費は安過ぎる、と野党は指摘する。不足分を首相事務所が穴埋めしていれば、買収を禁じる公選法に抵触しかねない。
　首相は「参加者の大多数が宿泊する事情を踏まえ、ホテル側が設定した」と説明した。会費は出席者がホテルに直接支払っており、政治資金収支報告書への記載がないのは当然とも述べた。
　明細書もないという。８００人規模のイベントで、一流ホテルが見積書や明細書を発行しないとは考えにくい。都合の悪い文書はなかったことにするのか、という国民の疑念は深まるばかりだ。
　「政治とカネ」の問題で多くの閣僚が辞任に追い込まれた。今回は首相の退陣に直結する問題である。
　「指摘は当たらない」と主張するなら、首相は必要な資料を公表するとともに国会の集中審議に応じ、自ら疑惑を解消しなければならない。

　社会通念の名の下で、従業員に「女らしさ」や「男らしさ」を押しつけていないだろうか。企業は再考するときである。
　労働組合の全国組織、連合が職場での服装や身だしなみのルールについてアンケートを行った。男女千人の有効回答を集計したところ、男女別の細かい規定がある実態が浮き彫りになった。
　決まりがあると答えたのは５７％。宿泊、飲食サービス、金融などの業種が目立った。このうち２３％は「男女で規定が異なる」と回答した。
　「男性は長ズボン、女性はスカート」「男性は黒、女性は花柄やピンクの服」「女性は化粧をしなければならない」「男性は長髪とピアスは禁止」－。内容は多岐にわたる。
　社内ルールがある人のうち、女性の靴のヒールの高さが決まっていると答えたのは１９％に上った。中には体への負担が大きそうな「５～７センチ未満」を求める例もあった。
　職場でのヒール付きパンプスなどの着用を巡っては、強制に反対する運動「＃ＫｕＴｏｏ（クートゥー）」が記憶に新しい。
　女性にのみヒール靴を履くことを命じれば性差別になり得る。しかも、腰痛や外反母趾（ぼし）といった健康被害を引き起こす恐れがある。早急に見直すべきだ。
　企業からは反論も上がっている。「お客さまが求めている」というのが代表例である。
　共同通信が今夏に行った企業アンケートによると、ヒール規定を持つ２０社のうち、見直すと答えたのはわずか２社にとどまった。ほかの多くは「客に不快感を与えないため」にヒールの靴が望ましいと回答している。業種は航空や百貨店、ホテルなどだった。
　顧客を理由にしているが、あまりに「男性目線」が過ぎないか。
　靴に限らず、スカートや花柄の着用、化粧などのルールに違和感を抱く女性は少なくないはずだ。連合の調査では、服装の決まりがあると答えた割合は、女性の方が多かった。
　言い換えれば、女性はより「見た目」が重視される傾向にある、ということだろう。
　本人が望まないのに「らしさ」や「性別役割」を過度に求められれば、精神的な苦痛を感じるのは当然である。それは女性に限らない。
　性的指向や性自認への配慮は時代の趨勢（すうせい）でもある。働く者のやる気をそぎ、健康を害する恐れさえあるようなルールは、人材確保やハラスメント防止の観点からも、企業にマイナスに作用しかねない。
　従業員の意見を踏まえた規定の見直しが広がってほしい。労働組合の果たす役割も大きい。

　安倍晋三首相の在職日数がきのうで通算２８８７日に達し、戦前の桂太郎を抜いて憲政史上最長となった。１０６年ぶりの記録更新だが、看板政策には停滞感が漂い、「１強政治」の緩みやおごりを示す不祥事の数々は退潮を感じさせる。
　権力は、ただ長く、強いことで評価されるわけではない。国民の負託にどう応えるかが重要だ。
　安倍首相の自民党総裁としての任期はあと２年。その力を困難な課題を国民とともに乗り越えるために注ぎ、最長にふさわしい歴史の評価を得られるか。今のままでは厳しい道のりとなるだろう。
　　　◇
　「戦後レジーム（体制）からの脱却」「美しい国」を掲げ２００６年に発足した第１次内閣では、愛国心を重視する改正教育基本法や首相が悲願とする憲法改正の手続きを定めた国民投票法を成立させ、防衛庁を省に昇格させた。
　一方、「消えた年金」や閣僚の「政治とカネ」の問題が噴出し、参院選で惨敗する。首相の体調問題もあり約１年の短命に終わった。
　１２年に返り咲いた首相は一転して経済政策を最優先した。保守色の強い政策を急ぎ、政治的資源を使い切った第１次の反省ゆえだろう。第２次内閣発足直後に打ち出した「アベノミクス」の金融緩和策で円安・株高を誘導し、経済指標は好転した。
「数の力」を何に使った
　スタートダッシュに成功した首相は、１２年衆院選を含む６回の国政選挙で連勝し「１強体制」を固めた。連続７年にわたる長期政権を可能にしたのは、何といっても選挙で得た圧倒的な「数の力」である。
　首相はその力を、国論を二分する政策を押し通すのに使った。国民の知る権利を脅かす特定秘密保護法、歴代内閣が憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権行使を一部容認する閣議決定と、それに基づく安全保障関連法などだ。いずれも根強い反対意見を押し切ってまで進める必要があったのか、今も疑問が残る。
　省庁の幹部人事を首相官邸が一括する内閣人事局の新設は、省益優先を改め、政府の意思決定を透明化する目的だった。だが安倍政権では、官僚が官邸を忖度（そんたく）したと疑われる事例が後を絶たず、制度改革のマイナス面が露呈した。
　国有地売却や特区認可で首相の知人、友人が優遇されたとされる森友・加計（かけ）学園問題、首相に都合の悪い部分を書き換えた財務省の公文書改ざんなど、行政への信頼を損なう重大な疑惑は解明に至っていない。
　「桜を見る会」の招待者を巡る公私混同問題は、身びいきと隠蔽（いんぺい）がまかり通る政権の体質を象徴する。
　国会を軽んじる首相の態度は、目に余る。質問の核心に正面から答えず、持論をまくし立てる。答弁席で自らやじを飛ばす。歴代最長にふさわしく、国権の最高機関である国会に謙虚に臨み、異論に耳を貸す姿勢を身につけねばならない。
消去法による高支持率
　少子高齢化と人口減少を「国難」とする安倍首相の認識に異論はない。安定政権でなければ克服し難い課題といえる。
　ところが、掲げた看板は「女性活躍」「地方創生」から「１億総活躍」「働き方改革」「全世代型社会保障」へ、めまぐるしく変わった。目先を変えて「やってる感」を醸し出す狙いだろうが、どれも十分な成果を上げたとは言えない。
　景気回復に対する国民の生活実感は乏しく、東京一極集中と人口減少は加速し、年金や介護など社会保障への将来不安は増している。
　首相が唱える「戦後外交の総決算」にも同じことが言える。北朝鮮による拉致問題、ロシアとの北方領土交渉、戦後最悪とされる日韓関係など近隣諸国との懸案は解決の糸口をつかめずにいる。トランプ米大統領との親密さに頼った米追随外交には限界が見えてきた。
　それでも支持率は５０％前後を維持している。まとまりに欠ける野党の弱体化が最大の要因だが、見過ごせないのは自民党内の対抗勢力や有力な首相後継者の不在である。
　共同通信の世論調査で、支持する理由のトップは「ほかに適当な人がいない」が１４年前半から続く。実績や首相への評価でなく、消去法で永らえている政権である。優先順位を読み違え、悲願の憲法改正などのレガシー（政治的遺産）づくりを強引に進めれば混迷は必至だ。
　謙虚に国民の声に耳を傾け、議論を尽くして合意を導き出す。長期政権の弊害を改め、民主主義の王道に立ち返るのに遅すぎることはない。

　仕事による精神的ストレスの影響が危機的なレベルになっている。
　政府の「過労死等防止対策白書」によると、２０１８年度の労災請求は２６９７件に上り、００年度以降で最多となった。兵庫県内は４４件で全国で４番目に多かった。
　精神障害の件数が数字を押し上げた。１８２０件と全体の約７割を占め、業種別では介護、医療、運輸の順に多かった。脳・心臓疾患は８７７件だった。
　見過ごせないのは、自殺者の総数が減少傾向にあるにもかかわらず、仕事上の問題を苦に命を絶つケースは増えていることだ。
　１８年度は２０１８人に上り、２年連続で増加した。全自殺者に占める割合は過去最高の９・７％になった。動機は「仕事疲れ」が最も多く、「職場の人間関係」が続いた。
　緊急事態といえる。人手不足が幅広い業種で常態化し、働く人が心身ともに追い詰められる危険は高まっている。
　労働者の健康と安全を守る観点から、政府は実効ある対策に取り組まねばならない。企業の健全な競争力向上を促すためにも、長時間労働の是正を急ぐべきだ。
　政府は週６０時間以上働く人の割合を、２０年までに全雇用者の５％以下にする目標を掲げる。１８年度は６・９％に当たる３９７万人となり、前年度より３５万人減ったと「成果」を強調している。
　しかし国の「過労死ライン」は月８０時間の残業だ。週６０時間の労働時間は月換算するとこのラインを超える。政府の目標は緩すぎる。
　白書は今回、建設業とメディア業界を取り上げ、１５年までの５年間の過労自殺を分析した。
　建設業では精神障害を患った現場監督５９人のうち、ほぼ半数の３０人が自殺していた。メディアでは自殺者４人の全員が２０代だった。
　今年４月に大企業から適用された働き方改革は、繁忙期に月１００時間未満まで働かせることができる。建設業とトラックなどの自動車運転業務は、罰則付きの時間外労働上限規制の適用が５年間猶予された。
　さらなる残業規制を検討する必要があるだろう。経営側には先端技術の活用などで生産性向上への一層の取り組みを求めたい。
　労災請求が増えている半面、労災が認められる件数が減っている点も気がかりだ。
　１８年度に労災として認定されたのは、請求２６９７件に対して７０３件。前年度より５６件少なく、認定率は２６％ほどだ。
　会社員の副業解禁など働き方が変わってきた。労災認定の基準見直しも併せて進める必要がある。

　コンビ二大手のセブン－イレブン・ジャパンが、フランチャイズ加盟店の時間短縮営業に本格的に踏み切った。
　事業全体の成長鈍化も背景にあるが、大きな要因は人手不足だ。セブンだけでなく社会全体が直面する課題ともなっている。２４時間営業の利便性を享受してきた消費者側の意識も変えていく必要がある。
　東大阪市の加盟店オーナーが過酷な労働実態を訴え、独自に時短営業を始めたことがきっかけとなった。社会的な関心も高まり、経済産業省が問題是正の行動計画策定をコンビニ各社に求めるに至った。
　セブンは２３０店舗で時短営業の実験を行い、８店舗で本格導入を始めた。同社アンケートでは約２２００店が時短営業を検討していると答えており、さらに増える可能性がある。
　２４時間営業で収益モデルを築いてきたセブンは当初、時短に消極的だった。正式に容認に踏み切った背景には、加盟店の悲鳴だけでなく、成長を続けてきたコンビニ事業が岐路に立っていることもある。
　セブンは７月、チェーン全体の売上高が９年４カ月ぶりに前年割れし、９月には店舗数も前月比で５年ぶりの減少に転じた。加盟店が無理に２４時間営業を続けて疲弊すれば、企業全体の収益がさらに悪化する可能性も否めない。
　コンビニは全国に店舗を構え、暮らしを支えるインフラとして欠かせない。飲食品の販売にとどまらず、住民票などの行政サービスや宅配のほか、防犯、災害時の拠点機能なども担っている。生活者にとってコンビニのない日常には戻れない。
　だがその便利さも、現場を支える従業員の労働環境が守られた上でなければ、持続させるのは困難だ。
　セブンの時短を契機に、他のコンビニや流通、外食産業などでも脱２４時間の動きが拡大する可能性がある。ほかにもＪＲ西日本が、保守作業などの人員確保のために終電を繰り上げる計画を発表した。
　２４時間営業はどこまで必要なのか。続けるならコストや人員はどうするか。過剰な便利さに慣れきった社会に突きつけられた問題として捉えたい。

　天皇陛下の即位を披露するパレードが行われ、天皇、皇后両陛下が沿道の祝福に手を振って応じられた。
　当初は先月の「即位礼正殿の儀」に続いて行われる予定だったが、台風被害を考慮して延期された。前日の「国民祭典」で、陛下は台風などの被害に言及され、「深く心を痛めています」と述べられた。
　被災地を訪ね、傷ついた人々に言葉をかける。上皇さまが実践してこられた「国民と共にある皇室」を、引き継がれるお気持ちだろう。
　５月の即位から続いた国事行為としての「即位の礼」の儀式は、全て終了した。きのう始まった「大嘗祭（だいじょうさい）」は憲法が定める「政教分離」に反する神道色が否定できず、「公的な皇室行事」との位置づけだ。今の時代にふさわしい皇室像について、国民的な議論を深めねばならない。
　今回、一連の儀式で女性が多い皇室の現状が改めて印象付けられた。
　皇室典範は、皇位は「男系の男子」が継承すると定めている。現在、資格を持つのは秋篠宮さま、秋篠宮さまの長男悠仁さま、上皇さまの弟常陸宮さまの３人だけだ。
　秋篠宮さまから悠仁さままで約４１年間も男子が誕生しなかった。常陸宮さまは８０代のご高齢で、秋篠宮さまも５０代だ。将来にわたって皇位の安定的な継承を実現するには、まだ若い悠仁さまが結婚して男子が生まれるのを待つしかない。
　事態を打開するために提起されたのが、女性・女系天皇に道を開く考え方である。小泉政権時の２００５年、有識者会議が「皇位の安定的な継承を維持するためには不可欠」とする報告書をまとめている。
　悠仁さま誕生で議論は下火になったが、状況は同じだ。女性皇族が結婚後も皇室活動を継続する「女性宮家」創設と併せ、近く政府が再開する議論を前に進める必要がある。
　衆参両院も、上皇さまの天皇退位を実現させた特例法に関する付帯決議で、皇位継承の課題や女性宮家の創設などを速やかに検討し、国会に報告するよう政府に求めた。
　安倍晋三首相は、もともと女性・女系に否定的な立場とされる。自民党の保守系議員らも、戦後皇籍を離脱した旧宮家の復帰を提言するなど、反対の動きを見せている。
　確かに、天皇制はこれまで男系によって継承されてきた。菅義偉官房長官も「慎重かつ丁寧に検討を行う必要がある」とする。
　だが、論点は出尽くしており、これ以上の先送りは許されない。共同通信の世論調査では、女性天皇に８２％、女系天皇に７０％が賛成している。「伝統」にこだわって皇室自体の存続が揺らぐようでは、国民の思いに背を向けることにならないか。

　６月から続く香港政府への抗議活動が、ここにきて激しさを増している。無許可デモは数千人規模に拡大し、道路占拠や放火に至った。
　８日にはデモ参加者とみられる大学生が死亡した。警察の催涙ガスから逃れようとして高所から転落したとみられる。１１日朝には抗議活動中の若者が、警官に至近距離から発砲され一時重体に陥った。
　警察の対応はもはや警備の域を超え、民主主義社会にそぐわない弾圧といえる。発砲の映像が拡散し、市民の怒りは一層強まっている。
　一連の活動の発端である「逃亡犯条例」改正案は、すでに香港政府が撤回を宣言した。しかしデモ参加者らの要求は普通選挙の導入などに拡大している。
　矛先は香港政府だけでなく、「一国二制度」を掲げながら自由を制限しようとする中国政府に向けられている。このままでは負傷者や犠牲者が増えかねない。香港、中国両政府は民主化要求を直視し、警察による武器使用を直ちにやめるべきだ。
　抗議活動に拍車を掛けたのは、香港政府が制定した「覆面禁止法」だ。デモ参加者のマスク着用を禁じる内容で、顔認識などの先端技術を使えば参加者を特定できる。
　すでに中国本土では顔認識を治安維持に取り入れている。香港政府は「逃亡犯条例」改正案撤廃の意向を示した直後に「覆面禁止法」を制定した。自由抑圧の姿勢を改めていないのは明白だ。
　習近平国家主席は香港政府トップの林鄭月娥（りんていげつが）行政長官と会談した際、「暴力と混乱の制止が最重要任務」と述べた。デモ隊を「暴力」ととらえる発想は、ウイグル族やチベット族など国内の少数民族への抑圧と通底する。香港警察の強硬姿勢を容認したと見て取れる。
　中国共産党が恐れるのは、自由を求めるうねりが本土に伝わる展開だろう。全国の幹部を対象にした研修で香港のデモを「北京の中央政府に対する反抗」と位置づけ、「管轄統治権」を死守すべきと意思統一を図ったのは、その証しといえる。
　３０年前の天安門事件のような武力鎮圧は絶対に避けねばならない。ペンス米副大統領は「中国は自由と権利を抑圧している」と強調し平和的解決を求めたほか、米国務省もデモ隊と警官隊の双方に、事態の沈静化を促す声明を発表した。民主主義国として当然である。
　香港では日系企業の４割近くが、デモの影響による業績悪化を認めている。混乱が長びけば香港の経済活動に影響し、中国にとっても決して得策ではない。日本政府も中国政府に対してそうした点を粘り強く伝え、自制を促すべきだ。

　英国の下院が解散され、１２月１２日投票の総選挙に向け選挙戦に入った。焦点は欧州連合（ＥＵ）からの離脱の可否だ。
　ジョンソン首相率いる与党保守党は２０２０年１月末までの離脱を目指す一方、野党は残留派や離脱派に分かれる。最大野党の労働党は、党内分裂で明確な方針を示せない状態にある。
　１６年６月の国民投票では僅差で離脱を支持する意見が過半数を占めた。英政府はＥＵと協議し１９年３月の実現を決めたが、その後の総選挙で与党が過半数を割りこみ、離脱時期も延期を重ねて来年１月末にずれ込むなど混迷を極めている。
　今回の総選挙は事実上、２度目の国民投票の意味を持つ。離脱の行方は国際社会にも大きな影響を及ぼすだけに、英国民に冷静な判断を求めたい。
　ジョンソン氏が解散に打って出たのは、新たなＥＵとの合意案を掲げて過半数を回復し、離脱実現を加速させる狙いだ。
　合意案はＥＵ加盟国アイルランドと地続きの英領北アイルランドについて、工業品基準などにＥＵルールを適用する一方、英本土との間で税関検査を行うなどの内容だ。北アイルランドはＥＵ単一市場の利点を維持するが、関税の壁が本土との一体感を損なうとの反発も強い。
　複数の世論調査では保守党が労働党をリードし、過半数議席の獲得も視野に入る。しかし前回１７年の総選挙では、保守党が大勝するとの前評判に反して失速しており、予断を許さない。
　離脱支持派の強硬姿勢にも濃淡がある。国民生活に深刻な打撃を与える「合意なき離脱」を掲げる政党は多くの選挙区に候補者を立てた。離脱票が分散してどの党も過半数に至らず、「決められない政治」が続くとの見方も出ている。
　３年前の国民投票では、賛成派と反対派が互いの主張を「虚偽」「誇張」などと批判した。有権者の間に嫌悪感が広がり、社会の分断にもつながった。
　同じ轍（てつ）を踏まないために、有権者に客観的な情報を提供し、離脱の功罪を熟慮できる環境を整えるのが政府や各政党の責務である。
　英国が離脱を巡る混迷に終止符を打ち、安定を取り戻す一歩につなげてほしい。

　国の特別天然記念物コウノトリの保護増殖と野生復帰の拠点である兵庫県立コウノトリの郷（さと）公園が開園から２０年となった。
　２００５年に豊岡市で始まった放鳥事業は養父、朝来市に加え、福井など県外にも広がった。コウノトリの飛来地は全国４７都道府県に達し、生息数は約１８０羽になるという。
　人が暮らす地域で大型の絶滅種を復活させる。世界でもまれな壮大な実験は、自然と人の共生モデルとして注目されてきた。２０年の先駆的な試みの成果を生かしながら、課題に取り組んでいきたい。
　日本国内の野生コウノトリは１９７１年に絶滅した。その６年前に始まった人工飼育は苦難の連続だったが、平成に入って技術が確立され、飼育数が順調に増えた。
　だが、野生復帰の環境づくりは難題だった。絶滅時よりすみにくくなった地域の環境を大胆に改変する覚悟と発想の転換が求められた。
　最大のテーマは農業だった。コウノトリはドジョウやカエルなど「農業生物」の生態系の頂点に立つ肉食動物だ。野生復帰には河川とともに水田の生態系回復が欠かせない。
　コウノトリが生きていける環境は人にも安全・安心な環境になる－。そうした考え方を地域に広げながら、川と水田をつなぐ魚道整備を進めた。絶滅の要因となった農薬に頼らない稲作技術として、冬も田んぼに水を張る冬季湛水（たんすい）などの「コウノトリ育む農法」が県関係者や農家によって完成された。
　今では但馬地域は、全国有数の有機米生産地となった。環境改善と地域経済の創出につながる農業モデルを兵庫の他地域にもぜひ広げたい。
　コウノトリの野生復帰を支える地域づくりは、縦割りを超えたプロジェクトの好例ともなった。長年研究を続けてきた県教育委員会と、国や県の土木部門、農業部門、豊岡市、ＪＡなどが目標を共有して役割分担し、課題解決に取り組んだ。
　地域環境の課題となっている自然エネルギーや水資源利用などでも多くの機関の連携が求められる。野生復帰事業で得られた経験や手法を生かすべきだ。
　飛来するコウノトリは、各地の農家や住民の意欲と誇りを高める存在となっている。一方で、電線など人工物による事故で死ぬケースも多発している。このため、郷公園は、飛来地向けに受け入れマニュアルをまとめ、活用を呼び掛けている。
　野生復帰は、環境、農業、生活など社会全体で意識改革と行動を求める事業だ。人とコウノトリがともに暮らせる持続可能な地域を実現するために、豊岡の経験が示す未来への道を、自信を持って進みたい。

　アジア初開催となったラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）日本大会は南アフリカの優勝で幕を閉じた。
　黒人として初めて南アの主将を務めたコリシ選手が優勝杯を誇らしげに掲げる姿は、人種や文化の違いを超えた真の国際化を目指すラグビーの未来を照らし出すようだった。
　国際統括団体ワールドラグビーのボーモント会長は大会を総括し「最も偉大なＷ杯として記憶に残る」と称賛した。大会前は国内の関心の低さが懸念されたが、ふたを開けてみれば会場はどこも満員となり、チケットの９９％を売り上げた。「ファンゾーン」の総入場者数はＷ杯最多の約１１３万７千人に達した。
　各地で子ども向けラグビー教室の参加希望者が急増している。この熱気を継続的な取り組みにつなげ、ラグビー文化を根付かせたい。
　関係者の想像を超えた盛り上がりは、伝統の壁を破り、初の８強入りを果たした日本代表の快進撃なしには語れない。加えて、地元住民が出場国の国歌や愛唱歌を現地の言葉で歌って出迎えるなど、開催地の惜しみない協力が支えになった。
　熱気に応えるように「おじぎ」で感謝を示す行動が各チームに広がり、台風で試合が中止されたカナダとナミビアが泥出しや交流会で被災地を励ました。こうした光景の一つ一つが人々の心を揺さぶり、記憶に残る大会をつくり上げたといえる。
　この成功体験は地方の観光政策にも刺激となりそうだ。神戸では予選リーグ４試合が行われ、計約１１万人の観客動員を記録した。試合後も神戸・三宮の繁華街には多くの外国人ファンが集まり、深夜まで飲食を楽しんだ。大阪や京都に比べて夜の娯楽が少なく、ナイトタイムエコノミー（夜間経済活動）の遅れが指摘されているだけに、新たな観光対策のヒントとなるだろう。
　観戦の合間に観光を楽しむ「スポーツツーリズム」にも注目が集まった。期間中、阪神・淡路大震災の教訓を伝える神戸市中央区の「人と防災未来センター」や、試合開催のなかった広島市の平和記念公園などにも多くの外国人の姿が見られた。長期滞在の外国人客向けに、地域の歩みをより深く知ってもらうコース設定などに工夫を凝らしたい。
　一方、会場への食べ物の持ち込みを巡る混乱など運営面の課題は残った。異例の試合中止の決断を迫られた台風対策は、来年の東京五輪・パラリンピックにも通じる問題だ。
　関西でも今後、２０２１年のワールドマスターズゲームズ関西、神戸での世界パラ陸上選手権と国際的なスポーツイベントが続く。Ｗ杯が残した課題を検証し、万全の態勢で備えなければならない。

　間違いなく、これからも尊敬される日本人として、世界中で名前が挙がる一人だろう。
　先日亡くなった緒方貞子さんは、日本人初の国連難民高等弁務官として、人道支援の先頭に立った。国際機関で活躍する日本人女性の先駆け的な存在でもあった。
　卓越した指導力と行動力で、国や地域を超えて「マダム・オガタ」とたたえられた。
　「島に閉じこもった平和観では通用しない」と、母国の日本には積極的な国際貢献を求めた。一方で「平和主義とは人間と人間の関係を大事にすること」と述べ、草の根の交流や相互理解の大切さを力説した。
　米トランプ政権の自国第一主義は経済摩擦や緊張の高まりを招き、移民・難民を排斥する不寛容な動きが世界各地に広がっている。
　日韓関係も元徴用工への補償問題などで溝が深まり、「戦後最悪」といわれる状況だ。
　政府同士が対立する時期だからこそ、互いの顔が見える庶民の交流が大切になる。緒方さんの残した言葉を改めてかみしめたい。
　緒方さんは米国で政治学の博士号を取得し、大学教員から日本の国連公使に起用された。国連人権委員会の日本政府代表などを務め、１９９１年に高等弁務官に就任した。
　国連機関を統率し、紛争や迫害で故郷を追われた難民らの保護、支援に当たる要職である。緒方さんが務めた２０世紀最後の１０年間は、多難を極めた時代だった。
　湾岸戦争後のイラクでクルド人に対して行われた迫害、旧ユーゴスラビアで内戦状態に陥った民族や宗教の対立、大量虐殺につながったアフリカ・ルワンダの紛争…。
　子どもを含む大勢の人々が故郷を追われ、医療や食料などの緊急支援が課題とされた。国連機関の存在意義が問われる深刻な事態である。
　「現場に出て考えないと解決には向かわない」。緒方さんは小柄な体に防弾チョッキを着けて難民キャンプを飛び回り、何が必要かを自分に問い続けた。国際協力機構（ＪＩＣＡ）の理事長など、その後に歴任したポストでも、職員らを積極的に現場に派遣して対応を促した。
　貧困や迫害など生存への脅威をなくす。そのために、影響を最も受けやすい弱者一人一人を、国境を超えて支える。追い求めたのは「人間の安全保障」の実現だった。
　地球規模で平和と共存を心に描いた緒方さんは、日本の難民受け入れの少なさにも懸念を示していた。国際社会の一員として何をなすべきか、再検討の時期といえる。「日本は人道大国に」と語った思いを、しっかりと引き継いでいきたい。