不規則発言で物議を醸すトランプ米大統領が、今度は日米安全保障条約について「あまりに一方的だ」と批判し、条約の破棄にまで言及したという。近しい人物との会話で述べたと、米国の通信社が伝えた。
　私的な会話であり、米政府は公式には認めていない。だが事実とすれば、現職大統領の発言としては一線を越えており、無視できない。
　何より重大なのは、米軍基地提供など日本側の負担の重さを一切考慮せず、事実誤認に基づいていることである。
　トランプ氏は大阪で始まる２０カ国・地域首脳会議出席のため来日し、２８日に安倍晋三首相と会談する。首相は本人の認識を問いただし、不用意な発言を慎むよう求めるべきだ。
　記事によると、発言はトランプ氏が信頼する人物３人との会話で飛び出した。
　安保条約では、日本が武力攻撃を受けた場合、米国は防衛に当たる。日本には米国を防衛する義務はない。トランプ氏はその点を「不公平」と指摘し、破棄を口にしたとされる。
　さらに「沖縄の巨大な米軍基地」の移設についても、「土地収奪」と見なして日本側に賠償を求める考えを示した。普天間飛行場の辺野古移設を指しているとみられ、基地の土地評価額は１兆円との見方も示した。
　過去の経緯や協議を一切踏まえず、それこそ「一方的」で乱暴な言動というしかない。
　日本は米軍に基地を提供し、毎年２千億円近い「思いやり予算」を負担している。本年度予算の在日米軍関係経費は５８００億円を超える。
　米軍は基地を拠点にして、アジア・太平洋地域に広く展開している。日本は米国の世界戦略に協力しているのが現実だ。
　普天間の移設も基地負担軽減を図る方策として、日米で練り上げた計画である。それでも沖縄県民の理解を得られない現実にこそ目を向けるべきだ。
　トランプ氏は「強固な同盟関係」を強調する一方、日本に対して米軍経費の負担増を求めている。安保で揺さぶりをかけて貿易交渉を有利に運ぶ狙いもあるとすれば理不尽だ。「トランプ流」の戦術に政府の毅然（きぜん）とした対応を求めたい。

　通常国会は、きょう会期末を迎えた。野党５党派が提出した内閣不信任決議案は与党などの反対多数で否決された。与野党は「７月４日公示、２１日投開票」と想定される参院選に向け、事実上の選挙戦に突入する。
　２年越しの森友・加計（かけ）学園問題を含め多くの疑惑は残されたままだ。政府による新たな不正や政治家の不祥事も続いたが、安倍晋三首相が出席する衆参予算委員会は４月以降開かれずに終わった。政権の国会軽視の姿勢とともに「言論の府」の機能不全は極まった感がある。
　国会の存在意義とは何か。審判の時を前に、議員一人一人に改めて問いたい。
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　置き去りにされた疑惑の一つが統計不正問題だ。昨年１２月に発覚し、今国会前半の焦点となったが解明されていない。
　厚生労働省の毎月勤労統計でルールに反する抽出調査が長年行われていた。調査手法の変更や、その不正を隠すための修正によって賃金の伸び率が上振れした。厚労省は経緯を説明せず数値の発表を続けた。
　アベノミクスの成果を強調したい政権の意向や、官僚による忖度（そんたく）があったのではないかと疑われている。
　誰が、どんな目的で不正に手を染めたのか。政府の調査は疑惑の核心に触れなかった。政治家や首相夫人の関与が疑われた森友・加計問題や自衛隊イラク日報問題と同様、安倍政権の隠蔽（いんぺい）体質を表している。
　統計は政策の基盤であり、効果の検証に不可欠だ。客観的な根拠に基づかない政策決定が横行しかねず、行政の公正性に対する国民の不信を招いている。徹底的に検証し、再発防止策を講じる必要がある。
行政監視は機能せず
　本来は行政を監視し、是正策を求める国会の出番である。だが政府、与党は参考人や資料を小出しにして野党の追及をかわした。野党の質疑は調査手法の詳細に入り込み、国民の疑問に答えるには至らなかった。国会が持つ強力な権能を発揮したとは言い難い。
　深刻なのは、国会終盤に浮上した老後資産に関する金融庁金融審議会の報告書問題だ。
　年金以外に２千万円の蓄えが必要と試算した報告書は国民がうすうす感じていた老後不安を端的に指摘したにすぎない。これが年金制度の「１００年安心」を唱える政権の意に沿わないとして、諮問した麻生太郎金融担当相が受け取らない前代未聞の事態となった。
　存在は明らかな文書をなかったことにして議論すら封じようとする。あからさまな隠蔽と国会軽視である。与党は異を唱えないどころか野党の予算委員会開催要求にも応じなかった。言論の府としての存在意義を自ら否定する行為ではないか。
　大島理森衆院議長が、森友学園を巡る公文書改ざんなどの不祥事が焦点となった昨年の通常国会を振り返り、異例の所感を公表したのは１年前のことだ。
　政権に対し「民主主義の根幹を揺るがす」と苦言を呈し、立法府の責任として「国民の負託に応える行政監視活動をしてきたか検証の余地がある」と注文を付けた。この指摘は、今国会でも生かされなかった。
　不正に対し、根拠を示さず「問題なし」と強弁する政権の姿勢は相変わらずだ。しかし与党の事なかれ主義と野党の力不足が相まって国会は追及しきれない。第２次安倍政権の６年半で繰り返された光景である。
　同時に、失言や不祥事を重ねながら責任を取ろうとしない政治家や、首相官邸の顔色ばかりをうかがう官僚の姿が目に付くようになった。
問われる「１強政治」
　安倍１強の長期政権は、安定の中に、おごりやゆがみの危険をはらむ。政治の力を正しく生かすには国会の監視機能強化が欠かせない。衆参、与野党を問わず、国会議員は責任の重さを肝に銘じてもらいたい。
　参院選は、政権の現状を評価する中間選挙の意味を持つ。今回改選を迎える議員は、任期がそのまま第２次安倍政権の歩みと重なる。「安倍政治」そのものが問われる選挙である。
　一時は首相が衆参同日選に踏み切るとの見方が広がった。２０１４年、１７年と政権立て直しを目的に衆院解散に打って出た首相だが、今回は衆院の３分の２を占める与党勢力を失うリスクを冒す必要はないと判断したようだ。在任中の憲法改正が念頭にあるのは間違いない。
　そもそも同日選を実施してまで国民の信を問う大義は乏しい。都合のいいデータで実績を主張するばかりでなく、直面する課題への展望を示し、謙虚に国民の評価を待つべきだ。
　解散風に浮足だった野党は、不信任案提出でもぎりぎりまで足並みがそろわず、共闘に不安を残した。選挙戦では共通政策を明確にして、政権との対立軸を示さねばならない。
　国会を機能させるには有権者の厳しい目が必要だ。言論の府を託すにふさわしい政治家の資質を見極める選挙にしたい。

　政府が経済財政運営と改革の指針である「骨太方針」を閣議決定した。
　参院選を前に、就職氷河期世代への集中支援や最低賃金の引き上げなど雇用や所得の底上げに手厚い施策が並んだ。しかし、社会保障を中心に国民の負担増を伴う改革にはほとんど踏み込まず、骨太とは程遠い。
　骨太方針は、２００１年の小泉純一郎首相が始めた。当初は国債発行枠の上限設定や郵政民営化など、政権が反発を覚悟で改革の意思を打ち出してきた。
　ところが回を重ねるにつれ小粒になり、いまでは各省庁が進めたい施策を羅列する場に様変わりしつつある。
　今回、特に目についたのは社会保障改革の先送りだ。
　老後に２千万円の蓄えが必要とした金融庁報告書で、国民は改めて年金制度への疑問や不信を募らせている。骨太方針は、年金と介護について「必要な法改正も視野に１９年末に結論を得る」とした。
　年金は今年が５年ごとの財政検証の年であり、介護保険制度の見直しは来年予定されている。これらを受けて対策を講じるのは既定路線にすぎない。
　医療を含む社会保障全般の改革を「２０年の骨太方針で」とわざわざ予告したのも、参院選前に給付削減と負担増につながる議論を避ける狙いだろう。
　安倍政権が掲げる最低賃金１０００円への引き上げは、目標達成を「より早期に」と意欲を示した。生活底上げにはつながるが、負担するのは企業である。中小企業が引き上げに耐えられる経済状況を実現させるのが先決だ。
　１０月の消費税率引き上げ方針を明記し、２５年度に財政健全化を達成するとの目標は堅持した。一方で、増税の影響を踏まえた景気対策を２０年度予算編成でも実施すると明言した。
　ポイント還元やプレミアム付き商品券など、１９年度の景気対策は２兆円に達する。来年も対策を打てば増税効果は薄まる。これで財政健全化の目標が達成できるのか理解に苦しむ。
　耳の痛い議論は後回しにし、ばらまきを繰り返す政権の体質は一向に変わらない。改革はまず、そうした姿勢を改めるところから始めるべきだ。

　沖縄はきょう、７４回目の慰霊の日を迎える。
　太平洋戦争末期の１９４５年、米軍の本土上陸阻止を目的とした旧日本軍の組織的戦闘が終結した日とされる。沖縄本島では国内唯一の地上戦が３カ月にわたって続き、犠牲者約２０万人の半数は一般人だった。
　私たちは８月の広島、長崎の原爆の日に核廃絶を、終戦の日に不戦を誓う。６月のこの日も今を生きる者として平和と民主主義を守り、後世に引き継ぐ責務をかみしめる日としたい。
　その沖縄で、平和と民主主義が揺らぐ事態が相次いでいる。
　沖縄県内では今、基地建設が進む。県民投票で反対が過半数を占めたにもかかわらず、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事は止まる気配がない。軟弱地盤が発見され工期や費用が計画を大きく上回ると県が指摘しても、安倍政権は意に介さない。
　たとえ移設が実現しても、在日米軍専用施設の約７割が沖縄に集中する現実は変わらない。日米合意では、辺野古完成後も条件が整わなければ普天間が返還されない可能性がある。その点に触れず、辺野古を「唯一の負担軽減策」と繰り返すのは、県民を欺くに等しい。
　並行して、海洋進出を活発化させる中国などを念頭に、政府は沖縄を含む南西諸島で防衛力強化を加速させている。宮古島に新設された陸上自衛隊駐屯地では、地元に小銃などの保管庫と説明していた施設に、中距離誘導弾や迫撃砲弾などを保管していたことが判明した。
　県民の４分の１が犠牲になった沖縄では、世代を超えて戦禍の記憶が語り継がれている。「戦争が起これば標的となり、再び捨て石にされる」との不安や疑念の声が漏れる。
　秋田では地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を巡る調査ミスが発覚した。批判を受けて防衛省は再調査する考えを示したが、「結論ありき」で国策を押し通すような政府の姿勢は、辺野古や宮古島とも通じる。
　沖縄の問題は、日本の平和と民主主義が直面する危うさを示している。地方の意思を考慮しない政権の姿勢にも厳しい視線を向け続ける必要がある。

　政府が、子どもや高齢運転者の交通安全に関する緊急対策を決めた。東京・池袋で母子が死亡した車の暴走事故や大津市で保育園児が死傷した事故を受け、各省庁で検討してきた。
　保育施設周辺の対策では、園児らの安全に配慮した「キッズゾーン」の新設に向け、今秋をめどに一定の方針を示す。
　高齢者向け対策では、急加速を抑制する装置の性能認定制度や限定免許制度の検討を急ぐことを盛り込んだ。
　ただ、対策は既存事業の拡大や各省が進めてきた民間技術の活用が中心だ。有効性などを巡り有識者の意見が分かれ、技術への過度の期待を懸念する指摘もある。客観的なデータを基に効果を検証する必要がある。
　こうした対策は重大事故が起きるたびに重ねられてきた。だが、子どもや交通弱者が犠牲になる事故は後を絶たない。
　重要なのは、日本が先進国でも際立った「歩行者軽視社会」であるという現実に、まず向き合うことだ。車優先のまちづくりから生じる事故の構造を知り、社会全体で変えようとする意識改革が欠かせない。
　２０１７年の交通安全白書は交通事故死者のうち歩行者の割合が非常に高いことをデータで裏付けた。米、独、仏など他の先進国が１５％前後なのに対し、日本は３７・３％と突出している。新しい事故防止技術などを検討する前に、目を向けねばならない多くの問題があることを示している。
　歩行者を守る視点で柵の設置や道路幅に比べて狭い歩道幅の見直しなどハード面の改善を進める。繁華街など人が多い場所での車の進入制限などはすぐにでも実施すべきだ。
　運転意識などのソフト面の対策も要る。日本自動車連盟（ＪＡＦ）の全国調査では、歩行者がいる横断歩道で一時停止する車は８・６％だけだった。一方で長野県では５８・６％あるなど地域によるばらつきもみられた。これらを分析してマナー向上に生かす必要がある。
　人が多い交差点や道路では不測の事態に備えて減速する。誰もが加害者にならないため、免許教習や更新時講習などでの基本的な運転マナーの徹底も地道に進めていかねばならない。

　日本の植民地時代に労働を強いられた韓国人元徴用工らが起こした賠償訴訟を巡る問題で、日韓の距離が縮まらない。
　今月末に大阪で開かれる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が出席する。本来なら安倍晋三首相との首脳会談で打開策を探る好機だが、明確な対応を示してこなかった韓国に反発を強める安倍政権が応じる気配はない。
　このまま泥沼化すれば、歴史認識の対立は解決が難しくなる。米国も含めた安全保障の連携にも影響が及ぶだろう。
　ボタンの掛け違えを解消するには、負の歴史を克服する道を共に探し続けるしかない。まず韓国が、もつれた糸をほぐす熱意と知恵を示すべきである。
　植民地時代に製鉄所や炭鉱などに動員された元徴用工は、韓国政府の認定で約１５万人とされる。本人や遺族の訴えを受けて韓国最高裁が昨年秋、日本企業に賠償を命じる判決を相次いで出し、資産の差し押さえや現金化の動きが進んでいる。
　ただ、この問題は１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」とされてきた。韓国側も日本が支払った無償資金を「強制労働の補償」とみなしてきた。
　十分な補償を受けていない元徴用工らの救済は、協定の当事者である韓国政府が責任を持つべき課題といえる。事態を静観する文政権に、日本政府がいら立ちを募らせたのも当然だ。
　とはいえ、もともと日本の植民地政策に端を発する問題で、北朝鮮との間でもいずれ議論される可能性がある。日韓で早期解決を図らねばならない。
　判決を受け、日本政府は協定に基づく仲裁委員会の開催を求めている。日韓で委員の人選を目指したが、韓国側が期限内に回答しなかったため、第三国に委ねる方式を模索する。
　ここにきて韓国政府が日韓両国の企業の出資で賠償の財源をつくる案を提示した。だが韓国内でも「被害者の声を反映していない」との批判の声があり、唐突な印象は否めない。
　従来の政府方針と異なる最高裁の判断を踏まえて、韓国はどのような決着を目指すのか。日本の対応にばかり委ねず、未来志向の日韓関係について自ら語る責任が、文氏にはある。

　安倍晋三首相と野党４党首による今国会初の党首討論が開かれた。昨年６月以来の直接対決の場だったが、消化不良に終わったと言わざるを得ない。
　時間の制約のせいばかりではない。野党は、老後に２千万円の蓄えが必要と試算した金融審議会の報告書を材料に年金問題に絞って追及した。首相は正面から答えず、制度の説明や実績アピールに時間を費やした。これではどれだけ時間があっても議論は深まらない。
　党首討論について首相は「歴史的使命を終えた」との見解を示しているが、まずは自らの姿勢を改めるべきだ。
　立憲民主党の枝野幸男代表は報告書を巡り「安心ばかり強調して不安に向き合わない姿勢に国民は怒っている」と批判した。受け取りを拒否した麻生太郎副総理の対応について国民民主党の玉木雄一郎代表は「行政のガバナンスが衰える」と断じた。当然の指摘である。
　これに対し首相は、報告書のデータは平均値にすぎず「生活実態は多様だ」とかわした。さらに安倍政権の６年間で民主党政権時代と比べ年金積立金の運用益が増えたなどと主張した。
　批判に耳を貸さず、都合のいいデータを持ち出して論点をすり替える。不都合な事実を隠す、改ざんする、なかったことにする。森友・加計学園問題などでも指摘された政権の姿勢が国民の不信を高めている。その点を首相が自戒しない限り、国民の安心と信頼は得られない。
　首相は衆院解散について「頭の片隅にもない」と述べた。衆院議員の任期は折り返しにも達していない。これ以上解散をちらつかせて政局をもてあそぶべきではない。国民に語るべきことはほかに山ほどある。
　調査ミスが発覚した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画の妥当性や、消費税率引き上げの是非が改めて問われる。日米貿易協議、北朝鮮情勢、日ロ交渉の展望、首相のイラン訪問の評価など外交面の難題も多い。
　国会会期末まで１週間ある。野党の要求に応じ、衆参の予算委員会を開いて首相が丁寧に説明すべきだ。参院選を前に与野党で議論を深め、有権者に判断材料を示す必要がある。

　火山リスクの検討が不十分として住民らが九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の設置許可取り消しを国に求めた裁判で、福岡地裁は請求を退けた。
　半径１６０キロ圏に阿蘇など五つの火山カルデラがある。原告らが恐れるのは１万年に１度起こるとされる巨大噴火だ。火砕流や火山灰が広範囲に到達し、壊滅状態をもたらす。
　「火山ガイド」と呼ばれる原子力規制委員会の審査基準は噴火が予測できるとの前提に立っている。これに疑問を抱く住民側に対し、判決もガイド自体に「疑いが残る」と認めた。ただ、発生可能性が極めて低い巨大噴火の影響を考えることまでは求められていないとした。
　安全最優先の考え方には程遠い判断と言わざるを得ない。可能性はまれでも甚大な被害が見込まれる以上、備えが必要ではないか。想定を超えた大津波が未曽有の災害を引き起こした福島原発事故の反省に立ち返らねばならない。
　火山リスクについての司法判断は分かれている。２年前には広島高裁が、阿蘇の巨大噴火で火砕流が到達する恐れがあるとして、海を隔てた四国電力伊方原発の再稼働を差し止めた。しかし昨年９月の異議審は、これを取り消した。
　火山ガイドは、数十年の原発稼働中に巨大噴火の可能性が「十分小さい」と評価できなければ廃炉を迫る。国内の巨大噴火は７３００年前を最後に途絶えており、いつ起きても不思議はないと考えれば差し止めの判断は当然だろう。
　逆に数十年のうちに巨大噴火が起こり得る明確な根拠がなければ運転可能、との解釈も成り立つ。噴火予測は困難とされる中、司法判断が現状追認に傾きがちな背景となっている。
　規制委は鹿児島湾内の海底火山の常時観測を２０２１年度にも始める。最新の知見を自ら取り入れて、より厳密な審査基準を練り上げるべきだ。
　地震や津波に比べ、巨大噴火への備えは後れを取っている。世界有数の火山国に、廃炉作業中も含め５０基を超す原発が立ち並ぶ。そうした現状をいつまで放置するのか、社会全体で考える必要がある。

　大阪府吹田市の交番で、巡査が刃物で刺され、実弾５発が入った拳銃が強奪された。発生から丸１日たったきのう朝、府警は強盗殺人未遂容疑で、３３歳の男を逮捕した。
　交番で警察官が襲われ、拳銃を持ち去られた事態を警察は重く受け止め、経緯を徹底検証しなければならない。
　巡査は包丁で左胸などを複数回刺されており、府警は強い殺意を持って同容疑者が襲ったとみて調べている。逮捕時に所持していた拳銃の実弾は４発で１発発射された形跡があるが、人的被害は確認されていない。
　交番勤務の警察官らが拳銃を奪われる事件が頻発している。警察庁によると、２０１３年以降は全国で８件発生し、うち５件で発砲された。昨年６月には富山市の交番で元自衛官の男が警察官を刺殺して拳銃を奪い、近くにいた警備員を射殺する事件があった。
　一連の事件を受け、警察庁は対策を急ぎ進めていた。吹田署では５月末から、奪われにくい材質を使った新型の拳銃入れに切り替えていた最中で、巡査はまだ旧型のままだった。
　警察庁はほかにも、複数警察官の勤務や侵入を防止するカウンターの配置など交番の安全強化策を指示していた。
　今回の事件は、こうした対策の裏をかかれたような形だ。当時、交番には警察官３人が勤務していたが、空き巣被害の１１０番で２人が出動した。１人になった巡査が交番から出たところを襲われた。空き巣被害は虚偽通報で、府警は計画的な犯行とみている。
　地域の安全を守る交番のあり方を再検討する必要がある。
　地域住民は不安な一日を過ごした。公共施設は閉鎖され、イベントは中止となり、スーパーも臨時休業した。市は防災無線で施錠の確認と外出の自粛を呼び掛け続けた。拳銃が凶悪犯に渡れば、どれほど深刻な影響を及ぼすか。警察組織全体の戒めとすべきだ。
　２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）を控え厳戒中の大阪で起きた事件は警察組織に動揺を広げ、市民の不安を高める結果となった。過去の事件を教訓に、拳銃を奪われない対策をさらに強化する必要がある。

　政府が農業白書で、ロボットや人工知能（ＡＩ）などを活用する「スマート農業」を取り上げた。人工衛星による位置情報を利用した自動走行トラクターやドローンによる農薬散布などを紹介し、省力化・効率化の切り札としている。
　スマート化は、農業・農村の課題解決や魅力向上のための重要なテーマだ。しかし、白書で取り上げたような高価な機械とサービスが導入できるのは、条件が恵まれた大規模農家や法人だけだろう。内容が大規模化関連に偏っており、多くを占める中小規模の農家や新規就農者にはメリットは乏しい。
　多様な担い手の支援と自立につながる発想や技術に目を向けねば、持続可能な農業・農村のための施策は描けない。
　エネルギーの視点が欠けているのは大きな問題だ。
　「スマート」という言葉は本来、自然エネルギーを賢く活用する意味で使われている。農山漁村には自然エネルギー資源が豊富にある。化石燃料に大きく依存する農林水産業の構造を変えるために、自然エネルギー利用を広げることを「スマート化」の基本とすべきだ。
　地方では、農村の課題からヒントを得た新しい技術が、中小企業と自治体、農家との連携によって生まれている。
　例えば、兵庫北部で普及する太陽光発電の水やり装置は、夏の過酷な作業から多くの農家を解放している。晴れたり曇ったり変化する日照をそのまま野菜が求める水量のコントロールに生かしたシステムで、価格の安さと収量の向上から人気だ。
　棚田の大きなのり面を生かす防草発電シートや、水路の小水力発電など使えるエネルギーは豊富にある。それを電気自動車の軽トラックに使うシステムなどは、農業・農村を大きく変えるスマート技術となる。
　暮らしと農業にかかる光熱費を減らし、余剰の自然エネルギーを外部に供給することで地域経済は活性化し、農産物や加工品のブランド力も高まる。
　農村移住を考える人は、安全な食や地球温暖化など環境への意識が高い人が多い。自然エネルギー技術の普及が、農業と農村の魅力を高める担い手を増やすためには欠かせない。

　２０２０年東京五輪の聖火リレーのルート概要が発表された。全国４７都道府県の８５７市区町村を巡り、伝統文化や豊かな自然など日本ならではの魅力を世界に発信する。来年３月のスタートが待ち遠しい。
　今大会の理念として掲げた「復興五輪」を体現するため、東日本大震災をはじめ相次ぐ災害の被災地を丹念にたどるのが最大の特徴となっている。
　聖火は東京電力福島第１原発事故の対応拠点となった福島県のサッカー施設「Ｊヴィレッジ」をスタートし、岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」など津波被害に見舞われた東北３県の沿岸部を通過する。熊本地震で破損し修復中の熊本城や、西日本豪雨の被災地なども走る。
　復興の現状をありのままに伝え、国内外の人々が改めて被災地に思いを寄せる機会としなければならない。
　兵庫県内は２日間で計１４市を巡る。１９９５年の阪神・淡路大震災から２０年の節目に設置された神戸市中央区の「ＢＥ　ＫＯＢＥ」のモニュメント前ではイベントも予定される。
　四半世紀を経ても震災を伝え続ける決意を示し、記憶の風化に悩む他の被災地に勇気を与えるメッセージを届けたい。
　観光スポットも多数組み込まれた。世界遺産は、姫路城（姫路市）をはじめ、富士山（静岡県、山梨県）を望むルートなど大半が入った。ほかにも京都府宮津市の天橋立や鳥取市の鳥取砂丘、山口県岩国市の錦帯橋など名だたる景勝地が並ぶ。
　各都道府県が会員制交流サイト（ＳＮＳ）での拡散を期待し、「インスタ映え」が狙えるロケーションを重視した結果だろう。若い世代の五輪離れが指摘される中、聖火リレーでもインターネットの活用など若者の関心を呼ぶ工夫は欠かせない。
　ランナーは全国で約１万人を想定し、近く公募が始まる。都道府県の一つとスポンサー４社に各１回応募できる。多くの希望者が予想されるが、公明正大な選考に努めてもらいたい。
　国内では半世紀ぶりの聖火リレーだ。兵庫からも多くの声援で盛り上げたい。テロや事故への警戒はもちろん、沿道警備や暑さ対策など地域事情に応じた準備を進める必要がある。

　兵庫県内の上場企業の業績に停滞感が表れている。
　県内に本社・本店を置く７９社が先月までに発表した２０１９年３月期連結決算によると、最終的なもうけを示す純損益が減益や赤字だった企業は全体の５７％に上り、前期から２０ポイントも増えた。
　売上高が増えた企業は７６％を占めたにもかかわらず、収益力を示す経常損益が減益や赤字になった割合は５１％と１６ポイント増えた。稼ぐ力に陰りが見える。
　要因は大きく二つある。
　一つは、世界第２位の経済大国である中国の景気減速だ。海外展開する製造業を直撃した。もう一つは、原油などの原材料費、人件費、物流費の上昇だ。産油国の協調減産や、米トランプ政権によるイラン産原油の禁輸措置が背景にある。国内の人手不足もコストを押し上げた。
　全国の３月期決算上場企業の純利益総額は３年ぶりに縮小に転じた。景気が後退局面に入った可能性があり、米中貿易摩擦の長期化も懸念材料だ。日本経済は正念場に立っている。
　気がかりは、全国の上場地方銀行７８社のうち６９％が純損益で減益か赤字に陥った点だ。県内でも関西みらいフィナンシャルグループ傘下で非上場のみなと銀行が有価証券の損失処理などで利益を大きく減らした。
　超低金利政策で、国債の運用益には頼れなくなった。地域経済を支えるために、経営の効率化はもとより、持続可能な事業モデルの構築が欠かせない。
　先行きの見方は分かれている。県内上場企業の２０年３月期予想は、純損益の増益や黒字転換が５８％となった。米中の対立は予断を許さず、展開次第で予想をさらに下方修正する企業も増えるだろう。
　一方で、人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）を活用するためのＩＴ化投資に対応し、関連製品の生産増強に踏み切るケースが出ている。
　中国の生産拠点を別のアジア諸国に移し、リスクを回避しようとする動きもみられる。変化をチャンスと捉えた積極的な企業活動を歓迎したい。
　１０月の消費税増税は国内経済の下振れリスクとなる。政府は大きな影響が出ていないか景気動向を注視する必要がある。

　夫婦２人世帯の年金暮らしは月５万円の赤字、９５歳まで生きるには２千万円の蓄えを－。
　老後の資産形成を促した金融庁金融審議会の報告書が、異例の撤回に追い込まれた。国民に自助努力を求める内容が世論の反発を浴び、麻生太郎金融担当相は「不安と誤解を与えた」と受理を拒んだ。
　２千万円どころか、総務省の家計調査では貯蓄５００万円未満が高齢者世帯の２割を超す。政府が掲げる年金の「１００年安心」に矛盾すると、多くの国民が憤るのは当然だ。
　野党も攻勢を強めており、参院選に向け悪材料を取り除くのが政府・与党の狙いだろう。
　リスクのある投資を勧める内容の是非はともかく、報告書が示したのは年金の平均的な給付額が生活費に見合わない実態である。政府にとって「不都合な真実」は撤回しても消えない。
　安倍政権は「人生１００年時代」を強調し、高齢者の就職を促す。しかし働きたくても働けず、年金頼みの世帯は数多い。実態を踏まえ、老後の安心を増すために社会保障制度を強化するのが政府の責務だ。
　参院決算委員会で安倍晋三首相は報告書について「不正確だった」と釈明したが、「１００年安心」を虚偽とする野党の攻撃には反論を重ねた。
　現役世代の負担額を軸に給付額を決め、年金制度を持続させるのが「１００年安心」の趣旨だ。しかし給付額自体が安心できる水準かは見通せない。国民が抱く不安はその点にある。
　報告書が問題提起した年金頼みの限界を、首相は直視せねばならない。
　厚生労働省は、将来の厚生年金の給付水準をチェックする５年に１度の「財政検証」に着手している。経済が順調に成長しても３０年後には現役世代の手取り収入に対する給付水準が２割目減りする、というのが２０１４年の検証結果だった。
　前回は６月上旬に公表された。今回は給付先細りの結果を想定し、参院選後に先送りされるとの見方がある。
　「安心」を強調するなら、政府は検証結果を速やかに公表し、年金の将来像と自らの老後について国民が明確にイメージできるようにするべきだ。

　スポーツの強豪校として知られる尼崎市立尼崎高校の体罰について調査している市教育委員会が、生徒、教員、保護者を対象にした緊急アンケートの結果を公表した。
　全校生徒９５５人のうち９１７人が回答し、３４人が「体罰を経験した」と答えた。「他の生徒の体罰を見聞きした」は７３人に上った。全教員７０人のうち５人は「体罰をしたことがある」と回答した。
　体罰は人権侵害だ。学校教育法で禁じられ、繰り返し根絶が叫ばれてきた。にもかかわらず、勝つためには暴力を容認する「根性主義」がはびこっている実態が浮き彫りになった。強い憤りを禁じ得ない。
　調査の発端は、男子バレーボール部での体罰だ。部員が平手打ちされ、失神した。さらに硬式野球部でも体罰が明らかになった。調査ではこのほか四つの部活動で体罰があったとの指摘が寄せられた。
　市立尼崎高は１学年が約３２０人。このうち８０人の体育科は推薦入学で兵庫県全域から優秀な選手を集めている。体罰発覚後の会見で校長は「部活動を顧問に任せきりにしてしまった」と釈明した。
　男子バレー部は全国屈指の強豪だけに、指導者にものが言いにくい雰囲気があったのではないか。管理責任の観点からも、さらなる検証が待たれる。
　スポーツは青少年の生きる力を育み、思いやりや協同精神、公正さや規律を尊ぶ人格を形成する－。日本体育協会などが２０１３年に出した暴力行為根絶宣言の一文だ。
　いま一度、こうしたスポーツの意義を社会で再確認したい。再発防止には指導者への啓発や研修が不可欠だが、それだけでは限界がある。部活動が過熱する要因とも指摘される大学のスポーツ推薦制度の在り方についても検討の余地があるだろう。
　全国大会レベルの部活動の指導者は、選手の進路に強い影響力を持っている場合が多い。生徒も保護者も、大学への推薦に影響が出ることを恐れて問題を訴えにくい構造がある。
　生徒の「強くなりたい」という気持ちにどう応えるか。体罰を再生産しないためにも、腰を据えた議論が必要だ。

　テレビ番組のインターネット常時同時配信が実現すれば、視聴者は番組放送と同じ時刻にスマートフォンやパソコンで番組が視聴できる。
　今国会で改正放送法が可決、成立し、ＮＨＫによるネット同時配信が可能になった。東京五輪の聖火リレーが始まる来年３月をめどに始める方針だ。
　「若者のテレビ離れ」が指摘される中、ＮＨＫは同時配信を「放送の補完」と位置づける。同時配信は海外で実施され、避けて通れない課題である。
　とはいえ、公共放送と民放が補い合って国民の「知る権利」に応えるのが、放送事業のあるべき姿だ。「公共放送」とは何かという議論を抜きにした、安易な肥大化は許されない。
　ＮＨＫは放送メディアの中でどんな役割を担うのか、まずは国民に丁寧に説明すべきだ。
　受信料収入が年間７千億円を超え、１千億円超の繰越金を持つＮＨＫは、国内最大の放送事業者だ。受信料の支払いが視聴者の法的義務とされる一方、国民に対して「知りたいこと」「知るべきこと」をきちんと伝える責任がある。
　旧放送法では、災害報道や一部スポーツ中継を除き、ＮＨＫによる同時配信は制限されていた。圧倒的な経営基盤と技術力で民放を圧迫しないためだ。
　だが、今回の法改正により配信の実施が容認された。１０月の消費税増税時に受信料を据え置き、来年１０月に２・５％値下げする方針を示したことが功を奏したとされる。
　ただ、改正放送法は、同時配信の内容や費用に関する基準の策定と公表をＮＨＫに義務付けた。民放経営への影響を緩和する措置で、基準を守らなければ総務相が順守を勧告できる規定も設けている。
　当面、受信料契約を結ぶ人は同時配信を負担なく視聴でき、未契約の場合は契約を促すメッセージが出る仕組みとする。テレビ離れが進めば、ネットだけで視聴する人の負担についても議論を迫られるだろう。
　同時配信は民放も実施を検討している。ＮＨＫは先行実施の成果や技術を独占せず、民放に提供して共存の道を探らねばならない。独り勝ちは「公共」への信頼を損なう。

　北方領土へのビザなし交流訪問の際、戦争で領土を奪還することの是非に言及した丸山穂高衆院議員＝日本維新の会を除名＝に対して、直ちに進退判断を促す糾弾決議を衆院が全会一致で可決した。国会議員に対する糾弾決議は初めてだ。
　「戦争をしないと、どうしようもなくないですか」という元島民への質問は、憲法９条が定める戦争放棄の理念を踏みにじるものだ。長年かけてロシア人住民と元島民が築き上げた友好関係をないがしろにした上に、ロシアとの関係にも影を落としかねない。
　訪問先で酒に酔って禁止された外出を試み、下品な発言を繰り返すなど問題行動も起こした。国会議員として、社会人としての資質に欠けている。
　糾弾決議に強制力はない。しかし与野党が一致して「議員不適格」の烙印（らくいん）を押したことを重く受け止めて、直ちに辞職するべきだ。
　丸山氏は言論の自由を根拠に、自らの発言を正当化している。決議案に対しても文書で「人民裁判」と反論した。
　自由の意味を、はき違えているのではないか。憲法が保障するのは、国民に対する国の検閲や弾圧を禁じるのが趣旨だ。武力行使の容認を国会議員が国民に迫るような言動を、擁護できないのは明白である。
　丸山氏の発言が明るみに出た直後、野党は辞職勧告決議案を提出した。一方、与党は「議員の身分に関わることは慎重に」と、けん責決議案にとどめた。そのままの状態が続けば、会期末に両決議案とも廃案になるところだった。
　その後、数々の問題行動も公になり、与野党は糾弾決議案提出で折り合った。国会が毅然（きぜん）とした姿勢を示さなければ、国民は政治不信をいっそう募らせただろう。
　国会議員は「選良」とされる。識見や実行力にとどまらず、国民が信頼を寄せるに足る優れた人格を求められるからだ。
　参院選が近づき、ダブル選も意識して各党の候補者の顔ぶれが固まりつつある。「選良」にふさわしい人物を擁立し、有権者がその訴えを冷静に判断することが、政治への信頼を取り戻すために欠かせない。

　自動運転の車両が逆走して車止めに衝突する事故を起こした横浜市の新交通システム「金沢シーサイドライン」が、運転士による手動で運行を再開した。
　事故を受け、神戸市のポートライナーと六甲ライナーを運行する神戸新交通も、特別点検や運行監視の強化を始めた。無人運転の新交通システムは全国で７路線あり、いずれも駅や司令所と車両が情報を交信しながらコンピューター制御で運行する仕組みを採用している。
　国の運輸安全委員会は、原因調査を進めている。全国の新交通システムに共通する点があったのかも含めて徹底的に究明し、公共交通の安全向上につなげねばならない。
　事故は始発の駅で起きた。到着した車両に司令所が進行方向を切り替える指示を出し、車両側は了解の信号を発したが、指示とは逆の方向に動きだした。時速２０キロ以上で衝突したとみられる。
　運営会社によると、車両側の回路で断線が見つかった。連結器などの状況から、５両編成の全車両でモーターが指示通り動かなかったようだ。指示がモーターに正確に伝わったかを確認する仕組みがなく、「システムに欠陥があった」としている。
　問題なのは、逆走した際に自動でブレーキがかかる仕組みがなかった点だ。
　鉄道の車両や保安機器、航空機などの設計は、トラブルがあっても安全を保つ「フェイルセーフ」の考え方に基づく。横浜のシステム設計に、この考え方が十分取り入れられていたのか疑問を抱く。
　人工知能（ＡＩ）の発達に伴い、自動車や鉄道の自動運転に関する技術は実証実験を行う段階にまで発達している。過疎地やニュータウンの移動に生かすなど、社会課題の解決策としても注目が高まる。
　一方で、システムが高度に、複雑になるほど、小さなトラブルや想定外の事象が大きなアクシデントにつながる可能性も高まってくる。
　実用化に向けて前のめりになるだけでなく、万が一の事態が起きてもいかに安全を確保するか。そうした視点で、自動運転の実験や研究を総点検してもらいたい。

　学校法人「森友学園」への国有地売却額を開示しなかったのは違法として、大阪府豊中市議が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は違法性を認め、国に３万３千円の支払いを命じた。
　３月にも大阪地裁で、学園がこの土地で計画した小学校の校名や設立趣意書を、国が黒塗りで開示したのは違法とする判決が出ている。国は、隠蔽（いんぺい）体質を断ずる司法判断が相次いだことを重く受け止め、説明責任を果たすべきだ。
　判決によると、２０１３～１６年度の国有地売却１０４件中、契約金額が非公表とされたのはこのケースだけだった。
　国有地は国民の共有財産であり、不当な価格で取引されれば納税者にも損失を与える。判決が「近畿財務局は職務上の注意義務を尽くさず、漫然と非開示の判断をした」と違法性を認定したのは当然である。
　ただ、政権への忖度（そんたく）の有無など非開示決定の背景には一切触れなかった。８億円もの巨額値引きは、なぜ行われたのか。疑惑の核心に踏み込まない司法の姿勢に、もどかしさが募る。
　さらに、地中のごみの存在など国が値引きの根拠とした情報については「保護者に心理的嫌悪感を与える」とし、非開示は適法とした。国が売却額の妥当性を主張するなら公開は欠かせない。売却額の非開示を違法とした一方で、あえて別の判断を下した点には違和感がある。
　疑惑の焦点は、この小学校の名誉校長に一時就いていた安倍昭恵首相夫人への官僚の忖度があったかどうか、それによって行政の公正性がゆがめられたのではないか、という点だ。
　発覚から２年以上たつが、安倍晋三首相や財務省から納得のいく説明が得られず、国民の不信感はくすぶり続けている。
　告発を受けて一連の問題を捜査していた大阪地検特捜部は、決裁文書の改ざんに関わった佐川宣寿元理財局長ら財務省関係者を不起訴とした。検察審査会の「不起訴不当」議決を受け再捜査が行われているが、再び不起訴となれば事件は終わる。
　司法も、行政も、疑惑の核心に迫ろうとしないなら、国会が徹底審議し、真相を明らかにするしかない。

　気象庁が豪雨災害のリスクを５段階で示す「大雨・洪水警戒レベル」の運用を始めた。昨年７月の西日本豪雨では逃げ遅れによる死者が多数出た。その反省から情報発信を見直し、危険度を住民に分かりやすく伝えるための取り組みだ。
　梅雨や集中豪雨、台風などで土砂災害や洪水の危険性が高まる季節に入った。気候変動によって、体験したことのないような豪雨災害がどこで起きてもおかしくない状況にある。
　現場で情報を住民に伝える自治体は、命を守る避難行動に生かせるよう、５段階表示の浸透を急いでほしい。
　西日本豪雨で災害情報が避難行動につながらなかった要因に、種類の多さが挙げられる。気象警報は気象庁、河川水位は国土交通省、避難情報は市町村と、各機関がそれぞれ発信しているが、理解しづらい専門用語も少なくない。
　５段階の警戒レベルは、こうした災害情報の切迫度を住民に直感的に知ってもらう観点から導入された。
　例えば、「レベル３」は時間を要する高齢者の避難を始めるべき段階を指す。河川の「氾濫警戒情報」が発表された時などが対象となる。
　「レベル４」は全員に緊急避難を求める段階で、分かりにくいとの声があった「避難勧告」「避難指示」などが相当する。
　「レベル５」は災害の発生を告げ、住民は命を守る最善の行動が求められる。
　５段階表示は情報の意図を理解しやすくするとの見方がある一方、さらに情報が増えるため防災効果を懸念する声もある。災害の危険性が高まる時は、住民の携帯電話に膨大な防災情報のメールが届くので、埋没しないような工夫が必要だろう。
　的確な避難行動には、洪水や土砂災害の恐れのある地域を示すハザードマップを住民が理解することが重要だ。西日本豪雨では浸水の想定区域で多くの犠牲者が出た。大洪水に見舞われた岡山県倉敷市真備町地区では、マップの内容を理解していた住民は２４％にすぎなかった。
　過去の災害の教訓を共有し、マップを活用した訓練などで、早めに避難し自らの命を守る意識を高めたい。

　中国当局が学生らの民主化運動を武力弾圧した天安門事件から、４日で３０年となる。
　首都北京で、国民を守るはずの人民解放軍が市民に銃口を向けた。戦車は轟音（ごうおん）を響かせて人々に迫った。当局発表の死者は３１９人だが、実際の犠牲者はこれを上回るとみられている。
　中国政府は「政治風波（騒ぎ）」として弾圧を正当化し続けるだけでなく、情報を規制して事件自体を人々の記憶から葬り去ろうとしているようだ。断じて容認できない。
　国際社会は、国家権力による過酷な実力行使を鮮明に記憶している。そのことを中国は直視するべきだ。
　事件は１９８９年４月、改革派指導者の胡耀邦元共産党総書記が急死したことが端緒となった。学生らの追悼活動が民主化運動に発展し、市民も参加した大規模なデモが繰り広げられた。これを受けて北京に戒厳令が出され、軍と学生、市民の衝突へとつながった。
　事件の後、中国は「世界の工場」として急速に発展を遂げ、今や経済、軍事両面で米国に迫る大国となった。しかしかたくなに民主化を拒んでいる点は３０年間変わっていない。
　国民の人権や自由はないがしろにされ、ウイグル族やチベット族など少数民族の抑圧も批判されている。国際社会が共有する価値観に背を向ける振る舞いや力の誇示は、世界秩序の安定にも影を落とす。
　市場経済のメリットを享受し、世界のリーダーであろうとするのなら、民主化や人権の尊重が避けて通れないことを認識しなければならない。
　国家主席の任期を撤廃し、人工知能（ＡＩ）などの先端技術を国民監視に取り込むなど、現在の習近平指導部が強権支配をいっそう拡充している点は国内外の願いに逆行している。
　「一国二制度」で高度の自治が約束されているはずの香港でさえ、地元政府が指導部の意を受け、中国に批判的な人物を本土に引き渡す恐れのある条例改正を進めている。
　国内でも締め付けへの反発は根強くある。強権政治では国民の支持や真の安定は望めないことを、国際社会は粘り強く説き続けねばならない。