議場に怒号が響き渡る。何と乱暴な国会運営か。
　外国人の就労を広く認める入管法改正案を巡る審議で、政府、与党は今国会で成立させる方針を最後まで崩さなかった。
　重要法案を数の力で押し切る姿勢は安倍政権の「悪癖」となった印象だ。国会軽視もはなはだしい。１強政治のゆがみそのものといえる。
　日本社会のありようを大きく変えうる政策転換である。野党も外国人との共生には反対していない。説明を尽くし、議論を重ね、時間をかけて成案を練り上げるべきではなかったか。猛省を促したい。
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　「成立ありき」の進め方に地方議会も声を上げた。「法案に対する懸念を払拭（ふっしょく）するに足る徹底的な検討を行うべきだ」。尼崎市議会は慎重審議を求める意見書を衆参両院議長に送った。
　ところが政府、与党は「とにかく急げ」の一点張りだ。野党は足並みが乱れ、有効な手を打てなかった。国民の疑問や不安は、積み残されたままだ。
　政府が外国人労働者の受け入れ拡大に突き進む背景には、経済界からの強い要請がある。
　神戸市内の機械部品メーカーは、業績は堅調だが人が足りない。そこで頼ったのが、ベトナム人技能実習生だった。
　「何年もの間、求人を出しても新卒者が一人も来なかった。給料を上げたところで、うちのような知名度の低い会社に若者は見向きもしてくれない」と役員はため息をつく。
　１０年前から雇い始め、今では工場勤務者の半数近くを占める。「法改正で実習生の在留期間が実質的に延長されるのはありがたい」と話す。
　確かに人手不足は深刻だ。しかし、だからといって細部を詰めない「がらんどう」の法案を通すのは筋が通らない。
立法府の関与が要る
　入管法改正案は、新しい在留資格をつくるなどの大枠しか示していなかった。
　どの分野に、どんな技能を持つ外国人を、何人受け入れるのか。生活はどう支援するのか。肝心な部分は、いまだ十分明らかにされていない。
　詳細は今後、省令などで定めるとしているが、それでは政府の裁量があまりに大きい。国会で制度について問われた政府側は「検討中」を繰り返すばかり。国民に見えないところで根幹が決められかねない。
　一部野党は付帯決議の協議で受け入れ人数の上限設定を求めた。恣意（しい）的な運用を避けるためにも、今後の制度設計に立法府が積極的に関与し、厳しくチェックしなければならない。
　技能実習制度の見直しも重要課題として残る。
　この制度は国際貢献をうたいながら、「実態は安価な労働者の確保策」との批判が絶えない。国会でも低賃金を理由に失踪する実習生が増えている過酷な現状が明らかになった。死亡例も３年間で６９人にのぼる。
　にもかかわらず、新たな在留資格者の受け入れ先として想定されている１４業種の大半が、技能実習制度からの移行者を多数見込む。新制度が実習生頼みなのは疑いようがない。
　廃止も含めて、まず抜本的な見直しが不可欠だ。これも国会が厳しく関わる必要がある。
共生のあり方を探れ
　今回の法改正は、緊急的な人手不足対策の色合いが濃い。しかし働く側からは、外国人労働者が増えることで賃上げなどの待遇改善のチャンスが遠のきかねないとの懸念の声も上がる。
　労働条件の切り下げを招くようなことになれば、日本人労働者にとっても弊害は大きい。ルールが不明確な現状では、受け入れに慎重であるべきだ。
　加古川市の建設会社は今年１１月、設計技術を持つミャンマー人女性２人を正社員として採用した。待遇は日本人社員と変わらない。来年には中国やベトナムからも採用する計画だ。経営者は「早く日本社会に溶け込んで、社の中核を担う存在になってほしい」と期待する。
　政府がいくら「移民政策ではない」と強調しても、受け入れ人数が増え、在留が長期間に及べば、家族とともに定住や永住を選ぶ人が増えるだろう。
　外国人受け入れの長い歴史を持つ欧米でも、移民排斥の動きが広がり混迷が深まっている。島国でそうした経験に乏しい日本は、他国の例も踏まえて共生策を十分に練り上げ、社会の未来図を考える必要がある。
　生身の人間を労働力としかみなさずに受け入れるならば、いずれ外国人から「選ばれない」国になるのではないか。

　「ゲノム編集」は生物の遺伝子を改変する技術をいう。農作物など食品への応用に関する議論は進んでいるが、遺伝子を操作して人間の子どもを誕生させることは認められていない。
　ところが、中国の研究者が「ゲノム編集技術を受精卵に用いて健康な双子の女児を誕生させた」と発表した。父親からのエイズウイルス感染を防ぐために遺伝子改変を施したという。
　研究者は証拠となる情報を十分に開示していない。しかし香港の国際会議で報告し、改めて自分の研究成果を主張した。
　事実とすれば、「してはいけない」とされた一線を一科学者が踏み越えたことになる。命の始まりという「神の領域」に人が立ち入ったともいえる。
　衝撃は全世界に広がり、学術機関などから非難の声が続々と上がっている。日本医師会と日本医学会も「国際的な倫理規範から見て常軌を逸している」とする声明を出した。
　危惧されるのは、生命技術の開発と応用が、人間の尊厳や生命に関する議論を置き去りにして突き進む事態である。
　遺伝子改変で生まれた子どもには、成長過程で予期しない問題が起きるかもしれない。影響は次の世代に引き継がれるため慎重な検討が不可欠だ。
　安易に導入すれば、親の好みで子どもの目の色や背の高さを決めるといったデザイナーベビーにつながる懸念もある。
　そのため欧米では子どもの出産につながる研究を法規制する国が多い。文部科学省と厚生労働省の専門家会議も、受精卵を体内に戻すことを禁止する指針を決めた。受精卵操作で容認されるのは生殖補助医療を目的とする基礎研究だけだ。
　ただ、ゲノム編集を応用した薬の開発や、外部から患者の体内に遺伝子を注入する治療法は、難病や遺伝性疾患の医療で成果が期待される。それらの動きまでが停滞すれば、患者救済の道が遠のく恐れもある。
　問題の研究者は、中国の関連法に違反したとして軟禁状態に置かれているとされる。関係機関は調査結果を公表し、事実関係をはっきりさせるべきだ。
　これを機に、日本でも議論を深め、法律の規制が必要なら整備を考えねばならない。

　鬼の仮面や異形の衣装をまとった「神」が新年などに家々を回る。農山漁村の人々によって継承されてきた日本各地の伝統行事が、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産リストに登録された。
　「男鹿（おが）のナマハゲ」（秋田）や「甑島（こしきじま）のトシドン」（鹿児島）など、８県１０件で構成する「来訪神　仮面・仮装の神々」として政府が申請していた。
　過疎化の悩みを抱えながら地域の絆として守り続けてきた各地の行事が、世界的な評価を得たのは喜ばしいことだ。自信をさらに深め、今後の活動や伝承への弾みにしてほしい。
　来訪神は、外界から現れる神々が家を訪れ、幸運とともに新年や新しい季節をもたらすという人々の祈りに由来する。
　特定の年代の男性が仮装する地域もあれば、女性がその役を担う行事もある。邪気を払い、怠惰を戒め、子どもたちに善い行いを教える。毎年繰り返される行事は、世代を超えて地域の人々を一つに結び付ける役割を果たしてきた。
　審査したユネスコの政府間委員会は、地域の自然や歴史など文化多様性が内在し、人類の創造性も証明している行事と高く評価した。
　登録された１０件は、それぞれ国の重要無形民俗文化財に指定され、住民や関係自治体などによる協議会で保存・振興を進めてきた。だが、子どもがいないと成り立たない行事も多く、少子高齢化で担い手の確保が難しくなっている。
　男鹿のナマハゲのように、歴史を伝える施設などを整備して地域振興に生かしている地域では、登録による観光客増への期待が高まっている。
　一方で、外からの見物人が増えることで混乱などへの不安を持つ地域もある。
　大事なのは、地域のアイデンティティーを育んできた行事を、先人への敬意を持って理解することだ。
　地域同士の交流を深めることも重要だ。継承や地域活性化などの課題克服に向けて協力できれば登録の意義も高まる。
　かけがえのない遺産を支える人も増やしていくためにも、地域や自治体が連携して国内外にその価値を発信してほしい。

　地方の医師不足解消を目的に設けられた大学医学部の「地域枠制度」が、十分に機能を果たしていない。
　地域枠は卒業後、その地域で一定期間働くことを条件に、都道府県が奨学金を貸与する人材確保策である。
　厚生労働省などの調査では、地域枠がある６６大学のうち、本年度は半数の３３大学で計１８７人分の枠が埋まらず、このうち２２大学で定員の２割を超える欠員が出ていた。兵庫県内では、兵庫医科大で定員５人に対して１人の欠員が発生していた。
　地域枠制度導入後の１１年間で、全国の欠員が計２６００人分に上っている。
　背景には、医学部志望の若者たちに地方勤務を忌避する意識があると指摘されている。
　このままでは地方と都市部の医師偏在の解消にはつながらない。地域医療を維持するために抜本的な見直しを急ぐべきだ。
　地域枠入試では、地域枠と勤務地制限のない一般枠を区別して選抜する方式と、一緒に選抜し入学前後に希望者を募る方式がある。今回の調査では前者で定員の９割以上が埋まっているのに対し、後者では充足率が低いケースが目につくという。
　このため、厚労省は２０２０年度以降に入学する学生の試験で、区別して選抜する方式に一本化するよう通知を出した。
　一方文部科学省は、充足率が低い地域枠の定員を削減する方針を固めている。ただ、「医師不足の状況に変わりはなく、この問題を定員削減につなげるべきではない」とする専門家の意見はうなずける。安易な削減は避けるべきだろう。
　地方の医師不足は深刻さを増している。とりわけへき地では、人手が足りず１人で診療に当たることも少なくない。
　神戸大では、兵庫県在住者らが受験できる医学部推薦入試の地域特別枠で、過疎地を抱える地域の出身者に有利な配点をしていたことが明らかとなった。
　これも地方の医師不足を解消しようとしたことが、不適切な配点につながった要因だ。
　医師がいなければ、その地域の衰退は加速する。地域の暮らしを守るためにも、あらゆる手だてを講じて医師の確保に結び付ける必要がある。

　賃貸住宅の入居を断られやすい単身高齢者や低所得者などの住宅を確保する国の対策が低調だ。空き家を活用する制度が始まって１年たったが、肝心の登録数が目標の３％と伸び悩んでいる。制度が知られていない上、大家がメリットを感じにくいことが理由とされる。
　とりわけ急速な高齢化の進展で、このままでは住むところがない高齢者らが増える恐れがある。早急に制度の周知に努め、支援策を講じる必要がある。
　賃貸住宅の大家への調査では、１人暮らしの高齢者の入居に６割以上の大家が拒否感を持っていた。実際に入居を断った大家も１割に上った。「家賃の支払い」「死亡事故」への不安などが理由に挙がっている。
　６５歳以上の単身世帯は、２０１５年で６００万世帯に上る。
　本来は公営住宅が主な受け皿となるべきだろう。だが都市部では競争率が高く、希望する人全ての入居はできない。自治体は、財政が厳しく人口減少が進んでおり、整備に二の足を踏んでいるのが実情という。
　一方全国の空き家・空き室は８２０万戸に上る。うまくマッチングすれば一定の住まいが確保できるとして、国は住宅セーフティーネット法を改正し、空き家の登録制度を昨年１０月に始めた。低所得者の家賃を月４万円補助するほか、耐震改修に最大２００万円を助成する。
　ところが、現在の登録数は５千戸余りで、目標の１７万５千戸に遠く及ばない。
　兵庫県内の登録数は神戸市内の５３戸にすぎない。このため県は、登録の手数料を無料化するなど、支援策を示した計画案を策定した。また、高齢者らの見守り活動をする団体を認定して、大家に安心感を与える体制を目指すが、これで十分とは言えない。
　例えば、室内で死去したあとの清掃や遺品整理の費用を賄う保険も出ている。その保険料を国や自治体が負担するなど、あらゆる角度から支援策を検討してもらいたい。
　今は住宅に困っていなくても高齢になるにつれ、収入減で転居を余儀なくされることもある。福祉との連携も視野に入れたセーフティーネットを整えなければならない。

　韓国でまたも日本に対して厳しい司法判断が示された。
　日本の植民地時代に工場労働に動員された韓国人元徴用工の遺族らが三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の最高裁は賠償を命じた二審判決を支持し、同社の上告を退けた。
　同社に対する訴訟では、元徴用工の遺族のほか、元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員の女性５人も賠償を求めていた。最高裁はどちらの主張も認め、合わせて９億６千万ウォン（約９６００万円）の賠償命令判決が確定した。
　この問題では、先日も新日鉄住金（旧新日本製鉄）に対する４億ウォンの賠償命令判決が確定している。さらに１０件以上の訴訟が提起されているが、日本企業の責任を問う流れは完全に定着したとみていい。
　強制動員の労働者は、韓国政府の認定で約１５万人に上る。同様の賠償判決が続けば、企業だけでなく、日韓関係に重大な影響を及ぼす恐れがある。
　本はといえば１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」とされてきた問題だ。韓国政府が救済に乗り出す責任を負っているのは言うまでもない。
　とはいえ、日本も韓国側の対応を批判するだけでなく、負の歴史を克服する道を共に探らねば、打開策は見いだせない。
　そもそも徴用は、日本が定めた国家総動員法に基づく国民徴用令などで行われた。今日まで賃金は未払いのままで、被害者はほとんど補償を受けてこなかった。高齢となり、救済が急がれることは間違いない。
　日韓請求権協定では「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。韓国側も日本が支払った３億ドルの無償資金を「強制動員の被害補償」とみなしてきた。「友好関係の基盤を根本から覆す」と韓国を批判する声が高まるのは当然だ。
　ただ、安倍政権は国際司法裁判所への提訴などの「対抗策」を示唆するが、日本の裁判所も個人の請求権の存在は否定していない。「国際社会では必ずしも日本の主張への理解は得られない」との専門家の指摘に、冷静に耳を傾ける必要がある。
　徴用工問題は北朝鮮との間でもいずれ課題となるだろう。まず日韓で、被害者の傷を癒やす方策を話し合うべきだ。

　部品調達や研究開発などで連合を組む日産自動車、三菱自動車、フランス・ルノーの大手３社は、カルロス・ゴーン容疑者が逮捕されてから初めての首脳協議に臨んだ。
　３社ともゴーン容疑者が経営トップの座を占めていた。歴史も企業風土も異なる企業同士が世界第２位の自動車グループとなった原動力は、強力なリーダーシップにある。
　一方で、ワンマン体制が不協和音を抑え込んでいたという指摘もある。有価証券報告書の虚偽記載など、一連の不正を許す遠因にもなったとされる。
　協議では、連合の運営を首脳の合議制とすることを決めたが、ゴーン容疑者が務めていた３社の統括会社トップの後任人事は先送りした。
　エンジンを失った車が惰性で走るのは限界がある。今後も共存共栄を続けるには、不協和音の解消に向け、３社連合のあり方の見直しから始めるべきだ。
　資本関係とトップ人事。日産とルノーの間には、企業の根幹に関わる大きな溝が横たわる。
　ルノーは日産の筆頭株主として経営の主導権を握る。統括会社トップもルノーが出すルールだ。日産もルノー株の１５％を保有するが、議決権はない。
　ルノー上位の枠組みは、かつて経営に窮した日産を、ルノーが救済した経緯によるものだ。ゴーン容疑者も１９年前にルノーが送り込んだ。
　いまや株式の時価総額は、日産の方がはるかに勝る。支配関係を見直したいと考えても不思議はない。
　だがルノーはフランス政府が筆頭株主であり、経営に政治の意向が反映される。３社最大の稼ぎ手となった日産の支配権を、容易に手放さないだろう。
　ゴーン容疑者は、フランス政府の意向で日産とルノーの統合を模索したとされる。日産内で反発が高まり、不正を告発したとの見方も出ている。
　両社のいびつな関係に対する不満が日産社内に広がれば、共同開発などの連合効果に影響を及ぼす可能性も否めない。
　その点をフランス政府や３社の経営陣は十分認識するべきだ。雇用を守り、激動する自動車業界で生き残るための道筋を探し出す必要がある。

　次の１０年を見越した防衛力整備の指針となる新たな「防衛計画の大綱」の策定作業が、大詰めを迎えている。政府は来月１８日にも閣議決定する方針だ。
　第２次安倍政権の発足以来、防衛費は増加の一途をたどってきた。安全保障関連法の施行で自衛隊の活動は拡大し、米軍との一体化を強めている。
　新大綱では、さらに宇宙やコンピューターネットワークのサイバー空間などを優先的な整備領域と位置付け、予算や人員を重点配分するという。
　２０１９年度予算の概算要求ではそれらを一部先取りした。要求額は５兆２９８６億円と過去最大を更新し、本年度当初予算を２・１％上回った。
　このままでは、予算編成から部隊の運用に至るまで、防衛分野の全般にわたって歯止めを失う懸念が増すばかりだ。
　国を守る防衛力の整備も「聖域」ではない。先進国で最悪とされる多額の借金を抱える財政事情を踏まえ、中身を取捨選択しなければならない。
　日本を取り巻く安全保障環境は厳しさと不確実性を増している－。防衛力整備に関連して毎回、同じ言葉が繰り返される。今回も、新大綱の概要案では北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出を例に挙げ、切迫感を強調する。
　米国や中国、ロシアは宇宙衛星を使った軍事力の増強を進めている。他国の衛星などを攻撃する「宇宙戦争」が現実味を増してきたのも確かだろう。ネットワークサーバーなどを狙ったサイバー攻撃を受ければ社会機能がまひする恐れがあり、対処能力も求められる。いずれも重要な課題である。
　ただ、限られた財源で全てを達成することは難しい。既に導入方針が決まった米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の購入、配備だけでも、最終的に４千億円以上の経費がかかる見通しだ。
　米国は防衛装備購入などで今以上に負担を求めてくる可能性がある。「専守防衛」の観点から、何ができて何ができないかを明確に示す必要がある。
　米朝対話で東アジアの緊張が緩和した流れも踏まえ、現実的で実現可能な防衛力の整備方針を練り上げるべきだ。

　タトゥー（入れ墨）施術をめぐる医師法違反事件の控訴審で、大阪高裁は施術が医療行為に該当しないとして逆転無罪の判決を下した。
　タトゥーは身体装飾の風俗であり、納得できる判断だ。施術に必要なのは美的センスや技術であり、医師の仕事とするのは現実的ではない。
　施術による健康被害への懸念もあるが、高裁は自主規制や行政指導で対処すべきとの判断も示した。未成年者への施術や器具の衛生管理について、速やかに一定の指針を設けるべきだ。
　この裁判は、医師免許を持たずに客にタトゥーを施したとして摘発された男性彫師が略式起訴を拒んだことから始まった。
　摘発の根拠は厚生労働者が２００１年に出した通達だ。当時、眉や目尻に色素を注入する「アートメーク」のトラブルが多発したことに合わせ、タトゥーも医療行為に当たるとした。
　弁護側が訴えたのは、彫師の仕事ができなくなれば衛生管理が徹底されなくなるとの危機感だ。同時に、日本社会にあるタトゥーへの強い偏見に一石を投じたいとの思いもあった。
　入れ墨は縄文時代から存在し、江戸、明治期にも庶民の間に続いた文化だ。一方、暴力団関係者と結び付けて入浴施設などから排除する動きもある。
　しかし海外ではファッションの一部であり、人気を集めている。サッカーなどの著名スポーツ選手のタトゥーも珍しくない。日本でも若者の間に流行しており、施術を医療行為とした厚労省の通達は長い歴史と文化への配慮を欠いたともいえる。
　来年はラグビーワールドカップ、再来年には五輪が日本で開かれる。日本の入れ墨の芸術性は海外で高く評価されており、多くの愛好家が訪れることが見込まれる。
　日本では好悪いずれの受け止め方もあり、タトゥーの位置づけはあいまいなままにされてきた。少なくともタトゥーを理由にしたトラブルを起こさない対応が求められるだろう。
　海外のタトゥーの現状を知るとともに、多くの日本人が入れ墨に不安を覚える点を海外に理解してもらう。そのためにも今回の裁判を契機に幅広い議論を始めることが必要だ。

　欧州連合（ＥＵ）から英国が離脱する条件を定めた離脱協定と、将来の関係の大枠を示す政治宣言が先日、ＥＵの特別首脳会議で正式に合意された。
　来年３月の離脱に向け一つハードルを越えたと言える。次は来月にも開かれる英議会での採決が最大の焦点となる。
　何の協定もなく離脱すれば、自由に行き来する人やモノ、資金が遮断され、大混乱に陥る。双方が危機回避に向けて折り合った結果と受け止めたい。
　ただ「ＥＵとの決別」を主張する英国内の強硬派は、メイ首相が主導した合意を「裏切り」と批判し、議会承認に反対する構えを見せる。
　一方のメイ氏は「（交渉で）全ての要求が通るわけではない」と反対派をけん制し、「唯一可能で最善の取り決めだ」と国民の理解を呼び掛ける。
　英議会は、世界経済や国際政治に及ぼす影響も考慮し、冷静に判断する必要がある。
　英国のＥＵ離脱方針が決定したのは２０１６年６月の国民投票だった。離脱派と残留派が激しい論戦を繰り広げ、社会を二分する様相となった。
　今も賛否は拮抗（きっこう）し、離脱を支持する側も強硬派と穏健派に分かれ、対立が収まらない。
　そんな中、今回の合意は離脱後も相手側に住み続ける人の権利を保護し、差別的な扱いを禁じる、穏当な内容となった。
　最大の懸案は、英領北アイルランドとＥＵ加盟国アイルランドとの国境の扱いだ。これも、税関や検問所を設けていない現状を維持しつつ、２０年１２月までの移行期間中に方策を検討する形で解決を先送りした。
　移行期間を１回だけ延長する道も残し、暫定的に英国全体がＥＵの関税同盟にとどまることも選択肢とする。現実的な対応と言っていい。
　だが、与党保守党内の強硬派からは「首相退陣」の声が上がる。採決する英議会下院では他政党の協力も見込めず、否決の恐れが取りざたされている。
　協定内容に不満があっても、無協定離脱という最悪の事態は避けるべきだろう。世論調査で半数近くがメイ氏続投を支持している民意も考慮し、円滑な離脱へ知恵を出し合うのが、議会の務めではないか。

　日本社会は外国人労働者とどのように共生するのか。
　入管法改正案を巡る国会審議からは、その肝心なところが全く見えてこない。目につくのは、少子高齢化や人口減による人手不足を補うため、とにかく法案成立を急ごうとする政府、与党の強引さばかりである。
　安倍政権は１２月１０日の臨時国会会期末をにらみ、きょうの衆院本会議で一気に可決して参院へ送る構えを見せている。
　あまりに乱暴過ぎる。議論を深めるのが先だ。具体的な将来像を国民が共有しないまま「労働開国」といえる政策転換を強行すれば、地域社会が混乱し、将来に禍根を残しかねない。
　政府、与党の拙速さは、技能実習生の調査結果にも表れた。
　国会では２０１７年に７０８９人の実習生が失踪したと報告された。１２年の３倍以上である。動機について政府は当初、８７％が「より高い賃金を求めて」だと説明した。
　しかし、実際は６７％が「低賃金」を理由としており、内容を修正した。法相は集計ミスと釈明したが、そもそも調査に「より高い賃金を求めて」の選択肢はなかった。
　修正後は「指導が厳しい」「暴力を受けた」との回答も増えた。実習生の労働実態を隠そうとしたとの疑念がぬぐえない。
　新たに創設する在留資格「特定技能１号」は、技能実習制度の存続を前提としている。まず人権侵害が指摘される現状を抜本的に是正すべきだ。
　政府は製造や造船、農業などの１４業種で初年度に最大４万８千人を受け入れるとするが、根拠は今もって不明確だ。これでは議論を深められない。
　ここへきて、野党は対案の検討を急ぐ。立憲民主党は「多文化共生庁（仮称）」の設置や、受け入れ総数の規制を掲げる中間報告をまとめた。国民民主党は適切な社会保障と教育のあり方など八つの重点課題を挙げ、検討を求めている。
　国民生活に大きな影響を及ぼすだけに、与野党が具体案を出し合い、時間をかけて成案を練り上げる必要がある。
　共生への具体策を欠いたまま法案成立を急げば、国民にも日本で働こうとする外国人にもプラスにならない。

　２０２５年の国際博覧会（万博）の開催地が、大阪に決まった。パリで開かれた博覧会国際事務局の総会で、２回の投票の結果、エカテリンブルク（ロシア）とバクー（アゼルバイジャン）を破った。
　大阪での万博開催は１９７０年に次ぎ２度目となる。前回は「人類の進歩と調和」を掲げ、各国のパビリオンや「月の石」の展示をひとめ見ようと長い行列ができた。
　当時、先進国入りを果たしたばかりだった日本は、今や大国の一角を占める。展示やイベントにとどめず、国際社会の共感が得られる新たな価値を、万博を通じて発信する必要がある。
　今回の大阪万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、大阪湾の人工島の夢洲（ゆめしま）で５月３日から１８５日間にわたって開く。約２８００万人の入場を見込む。
　会場整備費は１２５０億円にのぼり、政府は経済効果を約２兆円と試算する。２０年の東京五輪後は、首都圏などの建設ラッシュが終わって景気が冷え込む恐れがあり、内需の新たな柱にする狙いもうかがえる。
　前回の大阪万博も６年前に東京五輪が開かれ、高度成長のレールを敷いた経緯がある。「夢よ、もう一度」というのが官民に共通する思惑なのだろう。
　しかしその時と異なるのは、ばら色の未来像を描くのが難しくなっている点だ。
　例えば、医学の向上で平均寿命は延びたが、社会保障の財源確保など高齢化の負の側面も深刻さを増す。発達する人工知能（ＡＩ）は多くの雇用を奪うとの指摘もある。
　大阪万博が開かれる７年先に、今より状況が改善しているかはどうかは見通せない。重要なのは土木工事でもインフラ整備でもなく、英知を結集して未来への解を世界に示すことだ。
　これまで大阪万博への市民の関心は高いとはいえなかった。政府や大阪府、市にとって、誘致の懸念材料だった。
　開催決定で、歓迎ムードは一気に高まるだろう。関西全体にとって吉報である。しかしお祭り騒ぎに終始するのではなく、国際社会に関西がより貢献し、地域全体の活性化に結びつける一歩としたい。

　住宅が被災した世帯に支援金を支給する「被災者生活再建支援制度」について、全国知事会は今月、対象の拡大を求める国への提言を正式決定した。
　全壊や大規模半壊などに限られる支援金を、半壊世帯にも支給すべきだとする。同じ災害で全ての被災区域を支援の対象とすることも求めている。
　今年も西日本豪雨、北海道地震など多くの住宅被害をもたらす災害が相次いだ。そのたびに支援制度と実態の矛盾に苦しむ被災者がいる。その声を反映した提言といえる。
　住まいは生活再建の土台である。全国どこに住んでいても等しく被災者を支える制度があってこそ、確かな復興につながる。国は提言に沿った法整備を急ぐ必要がある。
　解体に至らない半壊や一部損壊でも、危険で住み続けられなかったり、多額の補修費がかかったりして生活基盤に大きなダメージを受けるケースは少なくない。また、自治体ごとに一定数の被害が出ないと制度が適用されないため、被害件数が少ない市町村では全壊でも支援の対象にならない場合がある。
　兵庫県をはじめ独自の支援策を設けて対象外の被災者に支援金などを出す自治体は増えているが、同じ災害でも住んでいる自治体によって支援にばらつきが生じることにもなる。被災者から「納得がいかない」との声が上がるのは当然だろう。
　制度の根拠となる被災者生活再建支援法は、阪神・淡路大震災の被災者の訴えをきっかけに１９９８年に成立した。２度の法改正を経て支援金の増額などが実現し、現行では被害状況と再建方法に応じて最大３００万円が支給される。財源は都道府県が分担して拠出する基金と国が折半する仕組みだ。
　知事会は、自治体の独自支援の実績などから、半壊世帯の被害額は約１千万円と算定した。小さい額ではない。修繕などで少なくとも１世帯２００万～３００万円かかるとし、支援金５０万円が妥当と結論づけた。追加で年間１６億円必要だが、現行の枠組みで対応できるという。
　提言には説得力がある。半壊世帯への支給を全国一律とする法改正を実現し、たゆまぬ制度改善の一歩とすべきだ。

　原発の使用済み燃料から生じる核のごみの最終処分について、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が市民向けの説明会を全国で開いている。兵庫県内でも神戸や豊岡で実施された。
　昨年、委託先の業者が謝礼を持ち掛けて学生を動員したことが発覚し、ＮＵＭＯの直営で公募の参加者と話し合う形に改めた。原発政策全般について、市民の率直な意見に向き合ってもらいたい。
　核のごみは原発の敷地内などで保管され、あと数年で満杯になる。ガラスの中に封じ込めて地下３００メートルより深い地盤に埋め込み、放射能が人体に影響を与えない程度に減衰するまで１０万年保管するというのが国の最終処分案だ。
　ＮＵＭＯは地質分析などに基づき処分地の適性地マップを公表し、自治体が名乗りを上げれば事前調査などを行う。だが、説明会で参加者から意見や疑問が集中するのは、原発政策の今後についてだ。
　政府は原発への依存度を可能な限り低減すると掲げる一方で、エネルギー需要の２割を原発で賄う方針を示す。実現には３０基近くを再稼働させねばならず、核のごみもそれだけ増える。処分地が決まらないのになぜごみを増やすのか、との指摘は当然だろう。
　使用済み燃料を再処理してプルトニウムを得る核燃料サイクル政策にも疑問の声が出た。
　政府が想定するのは再処理で生じる廃棄物の処分だ。しかし青森県六カ所村の再処理工場は着工から２５年を経ても稼働していない。再処理後のプルトニウムを燃料とする高速増殖炉「もんじゅ」は、１兆円の国費を注ぎ込んだが実用化が見通せず、廃炉となった。
　核燃料サイクル政策が破綻しているのは明白だ。使用済み燃料を再処理せず、直接処分する方法も検討すべきではないか。その場合にどの程度の規模の処分施設が必要かも、政府は国民に示さねばならない。
　日本で原発の運転が始まって以来、核のごみは半世紀以上放置されてきた。次代に先送りせず、解決策を探らなければならない。そのためには政府が、これ以上核のごみを増やさない政策を明確にするべきだ。

　これまで好調だった兵庫県内上場企業の業績に陰りが見え始めている。
　県内７７社の２０１８年９月中間決算は、半数を超える３９社で最終的なもうけを示す純損益が減益や赤字に転落した。前年同期の１５社（１９％）から２・６倍に増えている。純利益の総計も１１４９億円と前年同期比で２９％減少した。
　減速要因としては、台風や豪雨、大阪と北海道での地震など夏場に相次いだ自然災害が挙げられる。生産拠点が被災して減産に追い込まれたり、損壊して特別損失を計上したりするなど製造業で影響が目立った。鉄道会社は、運休や復旧工事による収入減と経費増で苦戦した。
　７～９月の国内総生産（ＧＤＰ）も２四半期ぶりにマイナス成長だった。災害に対する備えを万全にする必要がある。
　今後の業績を大きく左右しそうなのが、原油高に伴う原材料の高騰や人手不足による物流費と人件費の上昇だ。中間決算発表では「原材料費が倍増したものもあるが、製品の値上げには結びつけられていない」と、企業の苦しい胸の内が聞かれた。
　１９年３月期の業績予想を見ると、９０％近くは売上高が前期に比べて増えるとする。その半面、最終損益の増益や黒字転換を見込む企業は半数に満たない。
　東京証券取引所１部上場の全国１４６４社も、通期の純利益予想合計額は前期比で３年ぶりに減益となる見込みだ。
　懸念されるのは、米国と中国との貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉などによる世界経済の成長鈍化だ。堅調な海外市場に支えられてきた日本企業にとって人ごとではない。減益予想が生産計画の下方修正や設備投資の意欲をそぐなど、景気の腰を折りかねない。
　入国管理法改正案が国会で審議されている。法が成立し、外国人労働者の受け入れが拡大しても、人手不足が一挙に解決できるわけではない。
　人口減少が進む中で、企業は人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）などＩＴを活用し、生産性を高めていくことが重要だ。新製品や新規事業など次代につながるチャレンジに対して、今こそ積極的な投資が求められる。

　カリスマ経営者への強制捜査に衝撃が走った。社長として日産自動車を再建し、仏ルノー社や三菱自動車との連合に結び付け、現在は会長を務めるカルロス・ゴーン容疑者の逮捕だ。
　東京地検特捜部は、日産の有価証券報告書に報酬を約５０億円少なく記載した容疑で調べている。日産が海外で購入した住宅を無償で使っていたことも、報酬にあたる疑いがある。
　社内調査では、私的な目的の投資金支出や経費の不正使用があったという。特捜部は日産関係者との間で、捜査協力と引き換えに刑事処分を軽くする国内２例目の司法取引に合意している。それを突破口に、トップの不正を全容解明する構えだ。
　巨額の社内資金の流れに、なぜチェックが効かなかったか。日産も自らの企業統治を厳しく見直す必要がある。
　ゴーン容疑者は１９９９年、巨額の負債を抱える日産に筆頭株主のルノーが送り込んだ。「コストカッター」の異名でリストラを重ね、Ｖ字回復を果たした。以来トップとして君臨し、ルノーや三菱自動車の会長も務め、３社連合の要である。
　側近の外国人代表取締役も共謀したとして逮捕された。ほかにも不正を知りながら、絶大な権力に盾突けず黙認していた社員もいるはずだ。
　日産の西川（さいかわ）広人社長は逮捕後の会見で、ゴーン容疑者の解職を取締役会に提案すると明言した。その上で「極端に特定の個人に依存した体制を抜け出す良い機会」と強調した。
　逮捕は内部通報がきっかけだった。高額報酬に加え、新車検査や燃費測定の不正が発覚した際、ゴーン容疑者は謝罪しなかった。批判を許さないワンマンの弊害を払拭（ふっしょく）するクーデターとの見方も浮上している。
　ただ日産が電気自動車や自動走行の分野で先行できたのは、ゴーン経営の成果でもある。不正の根を断つとともに重要なのは、ルノー社の提携のあり方を含め次の戦略をどう描くかだ。
　環境基準の強化や自動走行の発達など、世界の自動車業界は激動の波にさらされている。株価が急落するなど、すでに影響が出ている。変化に柔軟に対応できる経営体制を早急に築かなければならない。

　篠山市の名称をめぐり市民を二分した問題は、「丹波篠山市」に変更することが、住民投票で決まった。市の改名をテーマにした住民投票は全国初で、注目されていた。
　同時に実施された市長選挙では、改名を推進した前職の酒井隆明氏が４選された。酒井氏は改名に向け、市議会に条例案を提出するなど手続きを進める方針を明らかにした。
　住民投票は市民が対立することにもなったが、ふるさとの将来を真剣に考える場にもなった。結果を受け止め、丹波篠山市の未来を開く契機にしたい。
　歴史とブランド力がある「丹波」の名称について、２００４年に旧氷上郡６町が合併して丹波市を名乗ったことから、篠山市で論議が続いていた。
　経済界を中心に市名を変更するよう要望書が出され、酒井市長が改名を表明した。その後市民団体が１万筆以上の署名を提出し、住民投票となった。
　投票率が５０％未満なら住民投票は不成立となって開票されない。焦点の一つとなった投票率は６９％に達し、市民の関心の高さが表れた。賛成票が１万３千余りと過半数を上回り、長年の論争に決着がついた。
　本紙の出口調査からは、市名変更に懸ける市民の切実な願いがうかがえる。
　賛成に投じた人の６割以上が「地域活性化につながる」ことを理由に選んだ。表示の変更などで一定の費用がかかるが、経済効果は５０億円を超えると試算されている。少子高齢化と人口減少が加速する中で、現状を打破するチャンスになると感じたからではないか。
　一方酒井氏は「信を問う」として辞職し、市長選との同日実施に持ち込んだ。確かに投票率を上げる目的は果たせた結果となったが、疑問も残る。
　公選法の規定に触れる恐れから、制限が緩やかな改名を巡る運動にブレーキがかかった。酒井氏は再選されたものの、任期満了となる来年２月に再び市長選をする必要があり、選挙費用がかさむ。
　対立のしこりが残る可能性もある。払拭（ふっしょく）して融和を図るには、期待を現実のものにしなければならない。酒井氏にはそのための施策が求められる。

　米大リーグに投打の「二刀流」で挑んだエンゼルスの大谷翔平選手が、今季のア・リーグの新人王を獲得した。日本選手では２００１年のイチロー外野手以来、１７年ぶり４人目の快挙となる。
　新人王は全米野球記者協会会員の投票で選ばれる。投票した３０人のうち２５人が１位にするなど大谷選手に対する評価は圧倒的だった。
　日本で磨いた二刀流を持ち込んだ彼の挑戦が、それだけ米国人記者たちにとっても鮮烈だったということだろう。偉大なる第一歩をたたえたい。
　大リーグの公式サイトは「ベーブ・ルースのようなデビュー年を飾る」という見出しで、伝説の名選手に並ぶ偉業を称賛した。同一シーズンでの「１０試合登板、本塁打２０本、１０盗塁」という記録は長い大リーグの歴史でも初めての数字だ。
　終わってみれば記録ずくめのシーズンとなったが、開幕前は投打とも極度の不振で米メディアには懐疑的な見方も多かった。大谷選手のすごさは、オープン戦などで感じたスピードやパワーの違いに短期間で対応したことにある。
　打撃フォームを変えるなどして立て直し、４月上旬に初登板勝利と３試合連続本塁打で華々しくデビューした。右肘故障の発覚後は、打線の中軸としてチームに大きく貢献した。
　大リーグでも１００マイル（約１６１キロ）の速球を投げる選手はそう多くない。さらに２０本以上の本塁打を放つ。エースで４番という漫画の主人公のような活躍は、米球界に大きな影響を与えた。大谷選手が示した野球の魅力に触発されるように、二刀流に挑む選手も出ている。
　１０月には右肘靱帯（じんたい）の再建手術を受けた。来季は打者に専念し、二刀流の復活は２０年以降になる。打者で出場しながら、投手としてリハビリに臨むという。これも前例のない挑戦だ。
　受賞の際には「フルで出るのが大事。これから先、やれるようにしたい」とコメントした。大谷選手にとって、新人王は通過点にすぎないのだろう。
　この１年で得た経験を糧に、進化した二刀流で誰も見たことのない新たな地平を切り開いてくれるはずだ。

　診療や治療に関連した患者の「予期せぬ死亡」を対象とした医療事故調査制度がスタートしてから、３年が経過した。
　医療機関が自ら第三者機関に届け出た上で調査し、原因を究明する仕組みだ。その結果を遺族に説明することも義務付けられている。
　しかしこの３年間の届け出は計１１２９件で、想定の年千～２千件を大きく下回る。具体例に基づき、原因や対策を医療界全体で共有する狙いに向け、より実効性のある制度に改善することが必要だ。
　届け出が想定を下回る要因の一つに、「予期せぬ死亡」の範囲が明確でない点がある。これでは医療機関は届け出をしにくいだろう。厚生労働省はマニュアルなどを策定して、恣意（しい）的な判断が入り込む余地をできるだけ少なくするべきだ。
　制度の目的はあくまで再発防止にあり、責任追及ではない。その点も医療施設や関係機関に十分浸透させ、医師が訴訟リスクを恐れて届け出ないケースを減らしたい。
　一方で、遺族に対する配慮も欠かせない視点といえる。
　現行では、調査対象とするかの判断は全て医療機関側に委ねられ、遺族の要望は反映されない。調査を行っても、報告書を遺族に渡すことは「努力規定」にとどまっている。
　しかし病院内で「予期せぬ死亡」により身内を失えば、誰よりも真相を知りたいのは遺族である。
　医療関係者の間には、責任追及や賠償問題に発展しかねないとして、遺族の調査要望に応えることに否定的な声もある。
　だが遺族に制度の趣旨や内容について十分な理解を求めた上で、要望が調査対象に適しているか第三者機関で判断する道も設けるべきではないか。
　手術患者の取り違えなど、１９９０年代以降に相次いだ事故で国民の間に「医療不信」が高まったことが、制度創設のきっかけになった。医療関係者の間にも、「想定外の死亡例に向きあうようになった」「むちゃな治療の歯止めになっている」との評価がある。
　不幸な事例を繰り返さないために何が必要か。制度開始３年を機に、改めて考えたい。

　安倍晋三首相が、ロシアのプーチン大統領とシンガポールで会談し、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速させることで合意した。
　共同宣言は、北方四島のうち歯舞、色丹の２島を条約締結後に日本に引き渡すことを明記している。しかし国後と択捉の２島には触れていない。
　日本は従来、北方四島の一括返還を原則とし、ロシアに求めてきた。だが今回の合意は、２島の先行返還も選択肢として容認したと受け取れる。
　菅義偉官房長官は「わが国の対応は変わっていない」と説明する。だがプーチン氏によると、会談では首相の要請で共同宣言に基づく平和条約締結の対話を復活させたという。ロシアが方針転換と受け止めたと見るのが自然だろう。
　歴代政権が積み上げてきた外交方針を一転させるのなら、首相は国民や国会に丁寧な説明をしなくてはならない。
　今回の会談を受け、ロシア側の専門家は「２島引き渡し後に、残りの２島に関する交渉があるという期待は全く根拠がない。日本側はこの点を理解していない」と指摘する。
　このままでは、ロシアは共同宣言の立場から一歩も引かず、２島引き渡しのみで決着させる展開になりかねない。プーチン氏は「引き渡し後の主権は今後の交渉対象になる」と述べており、ロシアが主権を主張し続ける可能性もある。
　首相が確かな展望を持って合意に至ったか、懸念が募る。
　９月にプーチン氏は、年内に前提条件なしで平和条約を締結するよう首相に提案した。首相はその場で切り返せず、直後に４島の帰属問題の解決が先との立場を伝えたとされる。
　今回の会談後、首相は北方領土問題について「私とプーチン氏の手で終止符を打つ」と述べ、自らの首相在任中に解決する決意を改めて示した。年明けにも訪ロしプーチン氏と会談する予定だという。
　安倍政権のレガシー（遺産）づくりに前のめりになっているのであれば、自らを戒める冷静さが求められる。功を焦っては歴史に名を残すどころか、国民の批判は避けられない。何より国益を損なう恐れがある。