東京五輪・パラリンピックのコストは、このままでは３兆円に膨らむ可能性が出ている。
　不透明な経費の現状を会計検査院が指摘した。２０１７年度までの５年間に国が支出した費用は８千億円に上る。
　大会組織委員会は経費総額を１兆３５００億円と見込み、うち国の負担分を１５００億円としていた。実に５倍以上という、とんでもない数字だ。
　コンパクトな五輪として７３４０億円で開催できるというのが招致の前提だった。その後、２兆円、３兆円との見方が出て強い批判を浴び、大幅にカットしたのではなかったのか。
　検査院が、国に事業を精査して経費の全体像を示すよう求めたのは当然と言える。国はまず大会組織委、東京都とともに経費の透明性を高め、国民に丁寧に説明すべきだ。
　検査院は参議院の要請を受けて調査を実施した。中には「天然痘ワクチンの備蓄」「気象衛星の活用」など五輪との関連性が薄いとされる事業もある。
　これに対して政府関係者からは、「乱暴な積算」と反発する声も上がった。しかし、検査院が積算の基にしたのは国が国会に報告した文書だ。批判は当たらない。逆に、五輪関連にすれば予算が付きやすいという省庁の“便乗”が相当あるのでは、との疑念を抱かせる。
　一方、五輪を想定した組織委向けのサイバーセキュリティー関連事業が、関係予算に扱われていなかった。不明瞭な線引きがまかり通っているならば、際限なく経費が増大しかねない。
　組織委の森喜朗会長は、検査院が指摘した経費を、将来の日本のため認めるべきとしている。国民負担をあまりにも軽く見ていないか。経費管理に対する批判への認識が乏しすぎる。
　そこにあるのは、五輪の特別扱いを求める甘えの構造だ。これを断たねばならない。東日本大震災からの復興を掲げながら、東京への投資が優先される問題点も指摘されている。
　近年、五輪の経費膨張には世界から厳しい目が向けられている。負担に耐えられないとして、開催を辞退する都市が増えているからだ。平和の祭典を継続するためにも、徹底したコストカットが求められる。

　上昇基調が続く世界の株式市場に急ブレーキがかかった。
　１０日の米ニューヨーク市場は８００ドル超も安くなり、翌１１日の東京市場は一時１０００円以上も値を下げ、今年３番目の下げ幅を記録した。
　だがきのうの東京市場は上昇に転じている。日米とも企業業績は好調で、通常なら株価下落が続くとは考えにくい状況だ。東京の株価は今年９月上旬の水準に戻ったにすぎず、急上昇の反動ともいえる。
　ただ、世界経済には不安要素が山積する。最近の株価上昇がそのことを覆い隠していた面は否めない。突然の下落を、市場からの警告と受け止めたい。
　今回の急落を招いたのは、米国卸売物価指数の上昇だ。インフレ懸念から長期金利も上昇した。家計や企業の負担が増す上、投資マネーが株から債券に向かうとの思惑から、市場は売り一色となった。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今年に入り、景気過熱を抑えるため利上げを３回実施した。年内に追加利上げも見込む。景気の先行きに自信を持っている証しといえる。
　とはいえ金利上昇が続けば資金が米国に流出し、新興国経済に深刻な影響を与えかねない。米国の輸出にも影を落とす。ＦＲＢは世界も見据えた金融政策のかじ取りを迫られそうだ。
　株安は中国にも連鎖した。米トランプ大統領が仕掛けた貿易摩擦の展開が、中国経済の今後を左右する。国営企業などが抱える巨額の債務が不良債権に転じ、世界的な金融危機を引き起こす可能性も指摘されている。市場はそうした懸念を再認識したのだろう。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０１９年の世界経済見通しで、米中貿易摩擦を「主要な脅威」に位置づけた。しかしきのう閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議は、貿易摩擦を解決する必要性で一致したものの、解決そのものは当事国に委ねた。
　トランプ政権は、中間選挙後の１１月に米中首脳会談の開催を中国に打診したとされる。大国同士の意地の張り合いが、世界経済に影響を与えかねない。首脳同士の話し合いで、決着をつけてもらいたい。

　核軍縮が一層後退する動きに危機感を覚えざるを得ない。
　米国が昨年１２月、ネバダ州で臨界前核実験を実施していたことが明らかになった。トランプ政権下では初の核実験となる。
　広島や長崎の被爆者からは「いかなる核実験も反対だ」などとする抗議の声が上がっている。核爆発を伴わない模擬実験とはいえ、国際世論を無視した振る舞いで容認できない。
　米エネルギー省傘下の核安全保障局は「新設計の核兵器の有用性を確認できた」とコメントしている。トランプ政権は今年２月、核兵器の役割拡大を目指す新方針を公表し、爆発力が低く「使える核兵器」とされる小型核の開発も盛り込んだ。今回の実験は、この構想を推進する姿勢を示しているといえる。
　核の小型化は、核使用のハードルを大幅に下げることにつながりかねない。ロシアが小型核を使用する場合の抑止力とされるが、極めて危険だ。核の悲劇を繰り返さないために方針を改めるべきだ。
　米朝間では北朝鮮の非核化を巡る協議が進んでいる。今回の実験について米国の反核活動家は「自国の核兵器に固執しつつ、北朝鮮に非核化を迫るべきではない」と批判している。
　全く同感である。米朝首脳再会談が来月にも見込まれる中、体制保証を求める北朝鮮が、米国の行動に疑念を抱き、態度を硬化させないか気掛かりだ。
　トランプ大統領は、「核なき世界」を目指したオバマ前政権の方針を転換し、「力による平和」を掲げる。核戦力を重視し、臨界前核実験も定期的に実施する方針だ。
　２６年前から停止している地下核実験も、短期間で再開できる体制を整備しているとみられている。今年１２月にも別の新技術の性能を調べる実験を計画しているとされる。
　危惧されるのが、米国の姿勢が、ロシアや中国などを核戦力増強に駆り立てることだ。かつてのような際限のない核開発競争につながる恐れがあり、何としても避けねばならない。
　唯一の戦争被爆国の日本は、今回の実験について米国に厳重に抗議するべきだ。主張してきた核廃絶・核不拡散の実現に向け、その行動が問われる。

　経団連が会社説明会や採用面接の解禁時期を定めた「就活ルール」の廃止を決めた。
　今の大学２年生にあたる２０２１年春入社以降の新卒学生については、政府主導で新しいルールをつくるという。
　就活ルールは、かつての「就職協定」の時代から形骸化と見直しを繰り返してきた。解禁破りが多発するなど課題はあるが、大多数の学生にとって就活時期の目安になってきた。
　企業にとっても新卒者を効率的に採用できる利点があった。それを「時代が変わったから」と一方的に自由化するのは、いくら何でも乱暴ではないか。
　学生への影響は大きく、不安が広がっている。就活の早期化や長期化が予想され、学業への影響が懸念される。
　大学だけでなく、当の企業側からも「一定の指針は必要」との声が上がっていることを重く受け止める必要がある。
　経団連、大学、政府など関係機関は実効性のあるルールづくりを急ぐべきだ。混乱を生じさせないための責任を、産業界も果たさねばならない。
　今回のルール廃止の背景には、経団連に加盟する大手企業の焦りや不満がある。
　世界規模の競争が激しくなっており、国内ルールに縛られていては国境を超えた人材争奪戦に負ける、経団連に入っていない外資やＩＴ企業は自由に採用している－というわけだ。
　実際、通年採用や中途採用の枠を広げる企業は増えつつある。ミスマッチを防ぐ意味でも、新卒者以外にもチャンスが広がることは歓迎できる。
　しかし、即戦力を求めるあまり自前の人材育成を怠れば社員は育たず、本末転倒だ。企業は肝に銘じてほしい。
　政府は、就活の新ルールとは別に雇用改革の検討に着手する方針という。新卒一括採用と一体の年功序列や終身雇用の見直しに発展する可能性がある。
　こうした雇用のあり方は一定程度、競争力の源泉になってきた。欧米と比べて若者の失業率が低いのも、日本型雇用が機能してきたからとされる。
　雇用を「市場原理」だけに任せれば社会が不安定化しかねない。そんな事態を招かないよう慎重な議論が求められる。

　未来志向の関係構築をうたった「日韓共同宣言」から丸２０年が経過した。両国間の歩みを改めて見つめ直し、その意義を確認する機会にしたい。
　宣言では、当時の小渕恵三首相が日本の植民地支配への反省とおわびを表明した。金大中（キムデジュン）大統領はこれを評価し、戦後日本が果たした平和的な役割を認めて新時代の始まりを強調した。
　宣言を境に、両国の関係は大きく変化した。
　韓国では日本の大衆文化が開放され、アニメや音楽が人気を集めた。日本でも韓流ブームが起きた。両国間の年間往来者数は３・５倍に増えるなど、民間レベルの交流が大きく広がり、相互理解が進んだ。宣言が果たした役割は大きい。
　一方、ナショナリズムを刺激し、関係改善を阻むような問題が繰り返し顔を出してくる。
　６年前に当時の李明博（イミョンバク）大統領が、領有権を主張する竹島に上陸すると、両国関係は一気に冷え込んだ。日本では在日コリアンへのヘイトスピーチが社会問題化している。宣言に逆行する動きで残念だ。
　最近では、韓国で開く「国際観艦式」に、海上自衛隊が参加を取りやめた。韓国側からの自衛艦旗（旭日旗）の掲揚の自粛通知に応じられないためだ。
　韓国では旧日本軍が使用した旭日旗を「侵略の象徴」と受け止める人が多い。だが以前には認めていたのに、今回違う判断になるのは不可解だ。
　慰安婦問題は、３年前に「最終的かつ不可逆的な解決」で合意し、未来志向の関係づくりが進むと期待された。しかし文在寅（ムンジェイン）現大統領は合意に基づき設立された財団について「正常に機能しておらず、枯死するしかない状況だ」と解散を示唆した。
　歴史認識の溝を埋めるためにも、両国は不信感を高めず、知恵を出し合う必要がある。
　北朝鮮の非核化を巡る米朝交渉が進む中、東アジア地域の安定と日本人拉致問題の解決のためには、日韓両国の真の関係改善が欠かせない。
　宣言には「過去を直視し相互理解と信頼に基づいた関係を発展させていくこと」とも記されている。両国は原点に戻って互いに歩み寄り、新時代を切り開いていくことが重要だ。

　旧優生保護法下で障害者に不妊手術が繰り返された問題で、兵庫県内の耳の不自由な夫婦２組が、国に損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こした。
　どちらも、本人の同意や十分な説明のないまま手術されたとしている。同じ日に仙台と大阪でも被害者の女性２人が同様に提訴したが、聴覚障害者は兵庫が初めてだ。
　両夫婦は７０代と８０代の高齢で、提訴後に会見し、子どもを産み育てるという当然の権利を奪われた苦悩を手話で語った。耐え続けた人生の長さと心情を思うと、胸がふさがれる。
　国の主導による人権侵害の罪深さに、改めて怒りを覚える。早期救済に向けて地裁は審理を急いでもらいたい。
　旧優生保護法は、知的障害や精神疾患、遺伝性疾患を理由とする不妊手術を認めていた。１９９６年の法改正で廃止されるまで、約５０年にわたって約２万５千人に行われたとされる。
　今回提訴した８０代の夫婦は、結婚後に妻が妊娠したが、母親に病院に連れて行かれ、中絶手術を受けさせられた。併せて不妊手術も行われたという。
　もう一組の夫婦は、結婚式直前に夫が手術を強いられた。双方の親が相談したとみられ、医師からは何も聞かされなかったと述べている。
　当時は「公益上必要」と認められれば、親などの同意や医師の判断に基づき手術ができた。遺伝性でもない障害に対象を広げて実施された形跡もある。
　「不良な子孫の出生を防止する」という旧優生保護法に大きな異論が聞かれず、障害者の意思が無視されてきた。到底許されないことだ。
　そのような考えは障害者の社会的な排除につながるという戒めを心に刻む必要がある。「差別のない社会に」との当事者の思いを共有したい。
　被害者には他にも聴覚障害者が含まれている可能性がある。県は「不幸な子どもの生まれない県民運動」で手術を推進した経緯を踏まえ、被害者支援に尽力しなければならない。
　国会では被害認定と救済の法案づくりが超党派で議論されている。被告の国は裁判で争わず、事態を放置してきた責任を認めて謝罪し補償すべきだ。

　最大震度７を観測した北海道の地震から１カ月たった。大規模な土砂崩れが起きた厚真町などでは地域再建に向けた懸命の取り組みが続いている。
　一方、大部分の地域はライフラインや交通網が回復し、落ち着きを取り戻している。ただ道内の全域停電（ブラックアウト）による風評被害などの影響は今も残る。旅行や地場産品の購入などで、基幹産業の観光や農林水産を支援していきたい。
　宿泊キャンセルなど観光業の損失は約３５６億円に上る。道内の観光地は、地震後の状況の情報発信や温泉入浴料割引などのキャンペーンに力を入れている。宿泊費などを公費補助する「北海道ふっこう割」も全国に広める必要がある。
　一方、ブラックアウトは酪農業に大打撃を与えた。搾乳の機器が動かず、乳房炎になった牛は１万頭を超す。乳業工場も停止し大量の生乳が廃棄された。
　北海道電力は、震源地に近い火力発電所に電力需要の多くを依存してきた。このシステムがブラックアウトの大きな要因だ。人災との批判も強い。
　災害に備えるには電源の分散化が重要になる。北海道で有望視されるのが、ふん尿などからガスを生産し発電に使う畜産バイオマス発電だ。
　処理コストのかかるふん尿が、資源になる。欧米では農業経営や地域経済へのメリットから導入が進む。北海道でも自治体なども連携して、気象条件などに左右されない安定電源として普及し始めていた。
　ところが北海道電は、電力余剰や送電線の容量不足を理由にバイオマス発電の受け入れに制限をかけている。建設が中断に追い込まれた発電所もある。
　人口が北海道と同程度のデンマークは、分散型システムでエネルギー自給をほぼ達成している。北海道電は、エネルギー源を積極的に見直す意識に乏しいというほかない。
　道内には風力や水力などの自然エネルギーが豊富に点在する。大規模発電所に頼る発想のままでは持ち腐れになる。
　大停電を教訓として、環境保全や防災力向上のために地域で自立したエネルギーインフラを築く。そのことを、北海道の復興の出発点とせねばならない。

　両親から虐待されていた東京都目黒区の船戸結愛（ゆあ）ちゃんが今年３月に５歳で亡くなった事件で、厚生労働省の専門委員会が検証結果をまとめた。
　児童相談所（児相）は虐待を把握しながらも的確な判断ができず、関係機関との連携や転居に伴う引き継ぎも不十分だったと結論づけた。
　「適切に対応していれば亡くなる確率はかなり低くなったと思う」。専門委の委員長はこう述べた。幼い命を救う機会は何度もあったということだ。
　痛ましい結果を招いた今回の事件を、改めて重く受け止める必要がある。全国の児相をはじめ警察や病院などの関係機関は検証結果を共有し、対策に生かしていかねばならない。
　一家は今年１月に東京に引っ越すまで香川県に住んでいた。「泣き声がする」との近隣住民の通報で児相が虐待を把握したのは２０１６年８月だ。その後、父親の暴力で２回も児相に一時保護された。関係者の会議では医師らが児童養護施設への入所を提案したが、その判断には至らず、家庭に戻された。
　県内の幼稚園から「あざがある」との情報が地元の市に提供されたが、児相に伝わっていなかったことも判明した。
　驚くのは、香川の児相が「リスクアセスメントシート」と呼ばれる緊急性を見極めるための基礎資料を作成していなかったことだ。国が虐待対応の手引で作成を求めているが、徹底されていなかった。
　これが東京の児相への引き継ぎにも響いた。対面ではなく電話と資料で行ったが、けがの写真など客観的な資料がなく、認識にずれが生じたという。
　事件を受けて政府は虐待防止の緊急対策を打ち出した。児相で虐待に対応する児童福祉司の増員や、子どもの安全が確認できなかった場合の立ち入り調査の徹底などが柱だ。
　虐待を受けている疑いがあるとして警察が児相に通告した子どもは今年１～６月に３万７１１３人に上り、上半期で過去最高となった。保護された子どもは２１００人を超える。
　児相の体制強化が急がれる。現場が力を発揮できるよう、国は財源を確保して対策を着実に進めねばならない。

　安倍晋三首相が自民党総裁選で連続３選を果たし、内閣改造と党役員人事を終えた。秋の臨時国会の焦点となるのが、首相が意欲を示す党改憲案提出の動きである。
　「いよいよ憲法改正に取り組む」。総裁選に続く先月の党両院議員総会で、首相はこう決意を述べた。おとといの記者会見では、具体的な改正条文を示して連立与党の公明党や国民の理解を得る考えを強調した。
　改憲は、首相にとって年来の「悲願」とされる。最後の３年の総裁任期を迎え、期するところがあるようだ。
　東京五輪・パラリンピック開催の年に新憲法を施行する意向を昨年、表明している。国民投票を含めたスケジュールを頭に描いているとみていい。
　だが、改憲は社会保障や経済対策などと比べて緊急度の高い課題とは言いがたい。国民の多くは首相の姿勢に懐疑的だ。数の力で押し通せば対立と混乱を深める事態になるだろう。
　いくら個人の思いは強くても、政権運営とは一線を画するべきだ。国政の最高責任者として節度ある対応を求めたい。
　首相は「改憲は党是」と述べてきた。確かに２０１０年の自民党の綱領には「新憲法の制定を目指す」とある。ただし、後半に列挙された政策目標の一つで、「新しい憲法の制定」を冒頭に掲げた０５年の「新綱領」からは後退した印象を受ける。
　党の憲法草案を公表したが、改憲を急ぐ首相の考えを全員が支持しているわけではない。総裁選では石破茂元幹事長が首相の姿勢を批判し、党内論議が不十分な段階での拙速を戒めた。
　首相が掲げるのは「戦争放棄」などを定めた憲法９条を残して、自衛隊の存在を明記する案だ。自衛隊の違憲論議に終止符を打つためとするが、９条改正への反発をかわして改憲にこぎつける狙いが見て取れる。
　しかし、総裁選後の共同通信の世論調査では、臨時国会での改憲案提出に５１％が反対している。「国民の理解がないまま国民投票にかけてはいけない」という石破氏の言葉は正論である。憲法のあり方については、先を急がずじっくりと議論したい。前のめりは禁物だ。

　第４次安倍改造内閣がきのう発足し、自民党の役員も新たな体制となった。安倍晋三首相の党総裁として最後の任期は３年だ。積み残した内外の諸課題にめどをつけ、長期政権の総仕上げに取りかかる段階になる。
　そのためには、これまでのような強硬姿勢を改め、異論にも耳を傾けることが求められる。首相が再三にわたって口にする「謙虚」で「丁寧」な政権運営の実践にほかならない。
　内閣では麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、党役員では二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長らを続投させ、政権の骨格は変えなかった。一方で新入閣は１２人と安倍内閣では最多となった。総裁の座を争った石破茂氏の陣営からも起用し、挙党態勢を築いた形だ。
　首相はアベノミクス、働き方改革、１億総活躍など、さまざまなテーマを掲げてきた。だが、いずれも十分な成果を上げているとは言いがたい。
　憲法改正に強い意欲を示しているが、日本が直面しているのは、急速な少子高齢化だ。昨年の総選挙で首相が「国難」と位置付けた難問である。増大する社会保障について、持続可能な将来像を描くことが重要だ。首相も「全世代型社会保障」を打ち出しているものの、手つかずのこの問題に正面から取り組む必要がある。
　このところ、盤石と思われていた「安倍１強」にほころびが目立ち始めている。
　沖縄県知事選では、与党が全面支援をした候補が大差で敗れた。総裁選でも、首相は国会議員票の８割を獲得したが、地方票は４５％が石破氏だった。
　また共同通信社の世論調査でも、「安倍１強」を問題だと思う人は５７％に上っている。強引な国会運営や政治姿勢に対して、批判的に感じていることがうかがえる。「森友・加計（かけ）」学園に対する首相の説明にも、国民の多くは納得していない。
　来年は統一地方選と参院選が予定される。大勝した前回参院選のような議席を得るのはハードルが高いとみられる。
　首相が本当に「謙虚」で「丁寧」な姿勢で臨むのか。国民は厳しい目で見ていることを常に意識しなくてはならない。

　翁長雄志（おながたけし）知事の死去に伴う沖縄県知事選は、前衆院議員の玉城（たまき）デニー氏が前宜野湾市長の佐喜真（さきま）淳氏らを破り当選した。
　名護市辺野古沖への米軍普天間基地（宜野湾市）の移設について、県政の与党会派や国政の野党４会派が支援する玉城氏は反対を明言した。一方、政権与党の自民と公明が推す佐喜真氏は賛否を明らかにしなかった。
　結果は玉城氏が８万票の大差をつけ、３９万票を超え沖縄知事選で最多得票となった。県民の民意は、辺野古移設に対して明確に「ノー」を示した。
　政府は、移設が普天間の基地負担を解消する唯一の策であるとの立場を変えず、米国との合意を強調する。しかし批判の声は、政権運営の強硬姿勢にも向けられていることを認識しなければならない。
　佐喜真陣営は自民党三役が応援組の指揮を執るなど、政権与党を挙げての態勢となった。移設の議論を避け、経済振興を掲げて国とのパイプを訴えた。
　だが共同通信社の出口調査では移設反対が約６割に達した。争点隠しの戦略が有権者に不信や疑問を抱かせたといえる。
　前回の知事選で自主投票だった公明は、佐喜真氏を推薦したが、出口調査では支持者の２７％が玉城氏に流れた。組織力の強さで知られる党としては異例の事態だ。辺野古への反発の根強さをうかがわせる。
　ただ、玉城氏が移設を阻止できるかは見通せない。現在、県の承認撤回で埋め立て工事は中断しているが、国は執行停止などを裁判所に訴える方針で、認められれば土砂投入を始める構えを見せる。
　法廷で勝っても、根本的な解決にはならず、むしろ溝を深めるだけだろう。なぜ県民がこれだけ反発するのか、国は動きを止めて冷静に考えるべきだ。
　１９９９年に当時の県知事が移設を容認した際、民間も使える暫定施設などの条件をつけ、国も受け入れた。しかし現行計画は恒久施設であり、内容は大きく異なる。それから２０年近く経ても、沖縄の基地負担がさほど緩和されてはいない。
　新知事の任期中に、沖縄は本土復帰５０年の節目を迎える。基地問題の解決の道を、日本全体で考え直す契機としたい。

　水俣病を国が「公害」と認定してから５０年の節目を迎えた。熊本県水俣市のチッソ水俣工場から排出されたメチル水銀が原因だと正式に認めたのは、１９６８年９月２６日だった。
　公害健康被害補償法に基づき患者認定を求める人は、熊本、鹿児島両県で約３万２千人に上る。しかし認定は７％にとどまり、救済の手は十分に届いていないのが実情だ。
　工場排水に含まれる水銀が汚染源と早期に指摘されながら、国は排水規制などの法的な措置を取らなかった。行政の不作為が、健康被害を招いた大きな要因とされる。
　実際の被害者は７万人以上ともみられ、今も多くの人が苦しんでいる現実がある。国は責任を持ってすべての患者の救済に力を尽くすべきだ。
　水俣市を含む不知火（しらぬい）海沿岸は本来、漁業資源に恵まれた地域だ。メチル水銀で汚染された地元の魚介類を知らずに食べた住民らは、視野狭窄（きょうさく）や手足のしびれなどの神経疾患を発症した。チッソ工場が有害な排水を海に流していたためである。
　手足のしびれを訴えて入院する住民が現れ、国や熊本県は原因究明に乗り出した。厚生省（当時）研究班が金属類や化学物質による中毒を疑い、熊本大は有機水銀が原因と発表するなど、汚染源の調査は進んだ。
　しかし、国は県が求める漁獲禁止を拒否し、対応は遅れた。公害認定まで１２年かかり、その間、新潟でも同様の疾患が確認され、被害拡大を招いた。
　不作為の背景には、地元で影響力を持ち、経済成長の推進力となった企業への配慮があったとされる。住民の健康を守る対策が後回しになり、行政に大きな汚点を残す結果となった。
　中川雅治環境相は「環境や健康への影響は、回復が容易でないと改めて認識している」と述べた。その反省の言葉を、具体的な救済策などの形にしなければ、理解は得られない。
　国の患者認定基準は過度に厳格とされ、訴訟も起こされている。多くの被害者は高齢化しており、国は一度も実施してこなかった健康調査を直ちに行い、適切な医療の提供と生活支援に踏み切るべきである。これ以上の不作為は許されない。

　昨年１２月、新幹線「のぞみ」の台車に亀裂が発生し走行中に破断寸前に陥った問題で、台車を製造した川崎重工業が外部有識者を交えての調査結果と再発防止策をまとめた。
　亀裂を生んだ原因とみられるのは、製造した１１年前の工程の不備である。調査結果は、その誘因として情報が社内で共有されていなかったことを示しており、構造的な問題といえる。
　川重は業務見直しや従業員教育の充実などとともに、部門間連携の強化を再発防止策に掲げている。風通しが悪ければ大きなミスや不正につながりかねないことを、製造業全体が認識してもらいたい。
　亀裂は台車枠の鋼材を削ったために起きたとみられる。溶接する部材の精度が一定でなかったための現場判断だったが、基準以上に削りすぎていた。
　調査結果によると、部品の発注先や加工法が変更され精度のばらつきが予見できたのに、担当部署でその影響を検討しなかった。加工段階の注意事項も現場には説明されず、現場は鋼材をどこまで削って良いか知らないままだった。
　加工しにくくなった部材を、製造現場はなんとかしようとしたのだろう。問題意識を社内で共有し、解決に取り組んでいれば、今回の事態は招かなかったのではないか。川重は「過度な製造現場依存」が品質管理を疎（おろそ）かにしたと自戒している。現場が発する異変のサインも敏感にくみ取る必要がある。
　昨年来、名だたる日本の大手メーカーで不祥事が続いた。先日も日産自動車が検査不正の報告書を発表したほか、スズキやスバルの不正も拡大している。共通するのは、社内の風通しの悪さだ。第一線のアイデアをコスト削減や経営改善に生かす日本企業の強みも、これでは失われかねない。
　鉄道車両工場の風景が自動車と大きく異なるのは、ロボットの少なさだ。自動車に比べれば多品種少量生産で車体も大きいだけに、まだまだ人の手に頼らざるをえない。
　鉄道車両は多数の人命を安全に運ぶことが最優先される。設計段階から加工現場まで、製造に関わる全ての人がそのために意思疎通を密にしてほしい。

　安倍晋三首相は米トランプ大統領との会談で、「日米物品貿易協定」（ＴＡＧ）締結に向け関税協議などの通商交渉を始めることで合意した。
　首相は、農林水産品の関税引き下げを環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の水準までと述べ、トランプ氏は尊重するとした。協議中は米国が日本車への追加関税を発動しないことも一致した。
　トランプ氏は日本にも強硬姿勢をちらつかせていただけに、自動車産業が打撃を受ける事態は当面回避でき、政府はまずまずの結果と見ているようだ。
　しかし米国は、決して追加関税を断念したわけではない。農林水産物関税のＴＰＰ水準までの引き下げは日本が最後まで譲れない一線であり、早くも切り札を切ったことになる。交渉の初手から米国に押し込まれたとも受け取れる。
　北朝鮮の核や拉致問題で日本が米国に頼む部分が大きいのは事実だ。しかし防戦一方に陥らず、両国共通の利益を追求する方向に日本が協議をリードする必要がある。
　理解に苦しむのは政府の説明だ。ＴＡＧは物品取引に限り、投資やサービスも含め包括的に扱う自由貿易協定（ＦＴＡ）ではないと強調する。
　一方でトランプ政権は最終目標として日米ＦＴＡを掲げており、今回の交渉をその入り口とする思惑がうかがえる。
　首脳会談の共同声明はサービスや投資も交渉分野としている。事実上、ＦＴＡに匹敵するほど広範囲の交渉になる可能性がある。一部だけを取り上げてＦＴＡと異なるとする主張に、国民は納得できるだろうか。
　１１カ国で構成するＴＰＰに米国を復帰させるのが日本の通商戦略だったが、米国と２国間交渉を始めることでＴＰＰへの復帰は見通せなくなる。戦略の練り直しも避けられない。
　共同声明では、知的財産の収奪や国有企業による不公正な貿易慣行に連携して対処することを盛り込んだ。直接言及はしていないが、中国を指しているのは明白だ。
　不公正な貿易慣行を是正することで、パイを増やせば日米だけでなく世界経済にプラス効果をもたらす。そうした方向でも交渉を進めるべきだ。

　性的少数者（ＬＧＢＴ）を扱った特集が厳しく指弾された月刊誌「新潮４５」が、休刊を決めた。事実上の廃刊である。部数低迷に直面して編集上の無理が生じ、原稿チェックなどがおろそかになったというのが、発行する新潮社による説明だ。
　内容に偏見や認識不足による表現があったことは、新潮社のトップ自身も認めている。苦悩を抱えて生きる人たちを傷つけたのは間違いない。批判が集まったのは当然だ。
　だがその反省として休刊で幕引きしようとするなら、出版社として無責任だろう。
　どの表現が問題で、なぜチェックできなかったかを十分に検証して誌上で公表し、多彩な意見を発信し続けるのが言論に携わる者の責務である。
　「新潮４５」は８月号で、ＬＧＢＴを「生産性がない」とした杉田水脈（みお）自民党衆院議員の投稿を掲載した。これに批判が高まると、最新の１０月号では杉田氏を擁護する識者７人の主張を特集した。
　中には、ＬＧＢＴは個人の嗜好（しこう）であり、これを認めるなら痴漢行為に及ぶ権利も保障せよとの説もあった。筆者の偏見や認識不足では済まない内容だ。
　雑誌離れは加速するばかりだ。「新潮４５」もピーク時から大きく部数を減らしていた。あえて過激な論調を掲げて耳目を集め、部数を伸ばそうとしたのではないか。
　社内の別部門はインターネット上に「良心に背く出版は、殺されてもせぬ事」との創業者の言葉を発信した。自浄作用が働くことを期待したい。
　言論の自由は民主主義を根底で支える原則だ。社会全体がよりよい方向に進むには、人々が幅広い意見に触れ、議論を戦わせたり考えを磨いたりすることが不可欠である。
　世論の刺激を狙った記事を安易に発信し、非難されれば撤収する「炎上商法」の繰り返しでは、言論空間はやせ細る。社会の分断や亀裂も広がっていくばかりだ。
　ネットで誰もが自由に意見を発信できる時代だからこそ、良質な意見をさまざまな見地から提供することがメディアに求められる。わたしたちもその一員として責務を果たしたい。

　運転を停止している愛媛県の四国電力伊方原発３号機について、広島高裁はきのう、再稼働を容認する判断を示した。
　同じ広島高裁が昨年１２月、住民の訴えを認めて運転を禁じる仮処分決定を出したが、四国電の異議を認めてこれを取り消した。差し止めの法的拘束力がなくなり、四国電は再稼働の手続きに入るとみられる。
　同じ裁判所でも見解や結論が異なることはあり得る。ただ、今回はあくまでも仮処分の決定だ。広島地裁では運転差し止めを求める本裁判の審理が続いており、決定を高裁が覆せば、進行中の裁判に影響を及ぼす可能性は否定できない。
　地裁の判決を待たず再稼働に道を開いた高裁の判断には、首をかしげるしかない。
　伊方原発は佐田岬半島の付け根にある。近くに中央構造線断層帯が走り、南海トラフ大地震の影響が危惧される。
　最も懸念されるのは、大事故の際の住民の避難である。半島から脱出する道路が寸断されるため、多くの住民が取り残される恐れがある。
　国や愛媛県も避難計画に課題があることを認めている。県は今年５月、狭い道路で車両がすれ違えるようにする道路事業の補助拡充などを国に求めたが、抜本的な対策には程遠い。
　そうした中、広島高裁は昨年１２月の決定で、対岸の九州にある阿蘇カルデラの大規模噴火が及ぼす危険性を指摘した。その上で、再稼働審査で「合格」とした原子力規制委員会の判断を「不合理」と断じた。
　今回の決定はこれと正反対の内容だ。「大規模な破局的噴火が起きる可能性が根拠をもって示されておらず、原発に火砕流が到達する可能性は小さい」と述べ、四国電側の主張を全面的に認めた。
　原発事故への不安は地元にとどまらない。伊方３号機についても、複数の裁判所で差し止めを巡る仮処分が争われ、２８日には大分地裁が判断を示す。きのうの決定は、不安の広がりと向き合ったとは言い難い。
　福島第１原発事故をはじめ、大災害は想定を超えた被害をもたらしてきた。司法はその教訓を重く受け止め、安全性最優先の判断をしてもらいたい。

　２０１９年秋のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）開幕まで、あと１年を切った。一般抽選のチケット販売も始まるなど準備も着々と進んでいる。
　今回は日本国内の１２都市で開かれる。神戸市もその一つだ。兵庫区の御崎公園球技場（ノエビアスタジアム神戸）で４試合が行われる。日本代表戦はないが、優勝経験がある南アフリカやイングランドなど、ファン注目のチームが多く登場する。
　市は本年度だけで、ラグビー体験教室やブース出店など５０以上の行事を企画している。９月上旬には優勝カップ「ウェブ・エリス・カップ」などを展示するイベントが開かれた。
　ただ市民の間にＷ杯の認知度が高まっているとは言えない。そもそもラグビー自体に対して、野球やサッカーのような盛り上がりが感じられない。現役選手がプレーを実演するなどの取り組みを重ね、多くの人に競技の魅力を知ってもらいたい。
　関心を高める“特効薬”は地元チームの活躍だ。長年日本一から遠ざかっている神戸製鋼の復活が待ち遠しい。
　神鋼は今季、王座奪回を目指し大型補強を進めた。司令塔役のスタンドオフとして世界に知られる元ニュージーランド代表のダン・カーター選手を獲得したほか、兵庫出身で元日本代表の日和佐篤（ひわさあつし）選手らも加わった。
　スーパースターの加入は、早速チームに活力を与えている。８月末の開幕戦で幸先よく白星を挙げると、２試合目は、リーグ２連覇中の強豪サントリーに快勝した。
　注目度も急上昇しているだけに、シーズンを通してこの勢いを保ち、神戸のラグビー熱を高めてほしい。
　Ｗ杯は国内のみならず海外からも多くのファンが訪れる。大会組織委員会や主催者のワールドラグビーは「ファン同士の交流も大会の魅力」と期待する。
　神戸で試合を行うイングランド、スコットランドなどは、ゴルフや六甲登山などのスポーツ文化を神戸に伝えた人々の出身地でもある。
　１９年はどんな交流が図られ、レガシー（遺産）が神戸にもたらされるだろうか。開催地の住民として、この点にも注目したい。

　神戸市の職員労働組合で、勤務実態がない複数の役員が、給与を受けながら組合活動に従事する「ヤミ専従」をしていた疑いが明らかとなった。市は弁護士でつくる第三者委員会を設置し、実態解明を始めた。
　市にはヤミ専従の可能性を指摘する情報が寄せられていながら、詳細な調査をしていなかった。さらに市は、長年黙認してきたことを認めた。市当局と職員組合のなれ合いと言うほかはない。
　神戸市では過去にもヤミ専従に対する給与の不適正支給が問題となっている。なぜこんなことが続いていたのか。給与は市民の税金から支払われているのだ。徹底的に実態を解明し、背景まで踏み込んで、「うみ」を出し切らねばならない。
　ヤミ専従の疑いがあるのは、神戸市の一般行政職員約８千人が加入する「市職員労働組合」だ。一部の本部役員が、適正な専従期間として法律で認められている上限の７年を超えても役員を続けていたとされる。
　市職員が組合活動に専従する場合は、地方公務員法に基づいて年度ごとに市長の許可が要る。ある役員は２０１５年度から１７年度、専従の許可を取っていないのに所属部署にほとんど出勤せず、市の仕事をしていなかったと指摘されている。
　専従の間、市からの給与はなくなり、通常は組合が給与相当分を負担する。ところが勤務実態がほとんどない役員にも、給与が市から出され、その額は数千万円に上るとされる。
　この場合に市が給与を支払うことは労働組合法の不当労働行為に当たり、明確な法律違反だ。長年の慣行となっていたのであれば、問題の根は深い。
　第三者委の調査は、技能労務職員の「市従業員労働組合」も含める方針だ。だがほかにも労働組合はある。それらを対象としないのは釈然としない。
　危惧するのは、久元喜造市長が「就任以来、幹部から報告も聞いたことがない」としていることだ。久元氏は総務省出身で市の職場実態に詳しいわけではない。悪い情報も上がってくる体制になっていないのであれば、巨大組織・神戸市のガバナンスに疑問符が付きかねない。早急な点検が必要だ。

　障害のある４０代の長男を自宅のおりに長年閉じ込めた父親が監禁罪で有罪判決を受けた三田市の事件で、市の第三者委員会が検証結果をまとめた。
　「担当する市職員の引き継ぎが不適切だったため、長男はいつしか行政の支援対象から消滅していった」
　「担当者に任せきりで組織として機能していなかった」
　支援が必要な住民を結果的に放置し、忘れ去った。痛恨の事実を三田市は重く受け止め、組織のあり方を抜本的に見直すべきだ。
　一家は長男が１５歳のときに三田市に引っ越してきた。自傷行為などがあり、以前の居住地に居づらくなったという。転入後、家族は長男のことを市に何度か相談し、特別障害児福祉手当などを受けている。
　第三者委が問題視するのは、長男が１８歳のときの市の対応だ。幼児担当から成人担当の職員へ引き継がれたが、情報交換することもなく、書類に判を押しただけだった。
　驚くことに、その後の長男の記録は存在しない。市が組織的に対応しないまま、長男の監禁発覚まで２０年以上もかかった。怠慢との非難は免れない。
　三田市は、知的障害者の療育手帳を持ちながら福祉サービスを受けていない市民がいないか、確認を進めるという。同様のケースは三田市以外でも起こりうるだけに、各自治体も確認を急がねばならない。
　第三者委は、市職員が監禁された長男を確認しながら保護までに４日かかった点についても「長男本人ではなく、家族の思いや都合を優先した」と批判している。
　ＳＯＳをいち早くキャッチして適切な医療やサポートにつなげる仕組みは欠かせない。しかし、その支援は障害者本人の人権や意思を尊重しているだろうか－との問いである。
　「行政職員だけでなく、地域住民を含む社会全体も関係者である」。報告書には、こう記された。
　支援の手が届かず、家族が孤立したことも今回の事態を招いた。障害者本人やその家族を地域全体で見守り、安心して暮らせる支援体制を再構築する必要がある。

　自民党の総裁選で、安倍晋三首相が３選を果たした。任期は３年で、歴代最長政権も視野に入ることになった。
　石破茂元幹事長も地方票を積み増し、存在感を示すことができるとされた２００票を大幅に超えた。安倍氏が国会議員票の８割を固めていただけに善戦と言える。ポスト安倍の足がかりを得たことになる。
　安倍氏は、目指した「圧勝」ができなかった。得票から読み取れるのは、「安倍１強」に揺らぎが見えてきたということだ。この結果を真摯（しんし）に受け止め、これまでの強硬な政権運営を改める必要がある。
　６年ぶりの総裁選だったが、盛り上がりに欠けた。告示直前に北海道地震が起きたため、選挙活動を自粛したことや、党主催の演説会も前回と比べ大幅に少なかったことが影響した。
　何より５派閥が安倍氏の支持に回り、最初から国会議員票では圧倒する勢いだった。このため安倍氏の３選は動かず、勝ち方に焦点が移っていた。
　だが、ふたを開けてみれば、安倍氏５５３票に対して、石破氏は２５４票と予想を大きく上回った。とりわけ全国の党員・党友票は４５％が石破氏に投票し、議員票とは差が出る結果となった。党員らは議員より一般国民の感覚に近いだけに、派閥の論理とは違って、強引な政治姿勢を含めた「１強」体制を疑問視しているのだろう。
　選挙戦で安倍氏は６年近い政権での実績を強調した。経済ではアベノミクスによる株価の上昇や雇用の増加などを訴えた。一方、石破氏は、こうした恩恵が地方や中小企業にまで及んでいないことを指摘した。
　加速する高齢化と人口減少の荒波に洗われ、地方は疲弊している。石破氏の善戦は、地方経済重視の姿勢が党員らの実感に響いたということでもある。安倍氏は地方の声をきちんと受け止めるべきだ。
　当選後のあいさつで、安倍氏は憲法改正に取り組むことを表明した。しかし多くの国民が望んでいるのは景気回復や社会保障改革であって、現在と将来の不安を取り除いてもらいたいということだ。自らの悲願を前面に出すあまり、国民の思いを読み違えてはならない。