菅義偉首相が、政権の看板政策に位置づける「デジタル庁」新設について来年の通常国会に関連法案を提出するよう関係閣僚に指示した。
　コロナ禍では各種の給付金支給や感染者数の集計に手作業が多く残され、混乱を招いた。行政のデジタル化が民間に比べ大きく遅れていることが、改めて浮き彫りになった。
　ただ、デジタル化はあくまで手段に過ぎない。重要なのはその目的だ。
　役所に行かなくてもスマホで各種の手続きができる－といったレベルにとどめず、社会情勢の変化に応じて国民生活を大きく向上させることを、理念として明示してもらいたい。
　デジタル庁が目指すのは、行政事務のデジタル化にとどまらない。経済産業省や総務省、文部科学省などに分かれているデジタル政策を一元化し、司令塔とする狙いがある。
　各省庁にすれば既得権益を奪われることにもなる。これを突破口に霞が関全体の改革につなげるのが首相の思惑だろう。
　重要なのは既存の政策の寄せ集めではなく、民間の発想や知恵を生かすことだ。
　特別定額給付金の支給やウイルス感染者の集計には、市販のアプリが導入されて効率化が進んだ。台湾では民間出身のＩＴ担当大臣がマスクの在庫確認や予約購入ができるアプリを導入し混乱を回避した。
　デジタル化で施策の実行がスピードアップされる分、立案段階でも国民のニーズに迅速に対応できるよう各省庁の体質を刷新する必要がある。
　注視しなければならないのはデジタル化が持つ負の側面だ。
　政府はマイナンバーカードを国民に普及させるため、健康保険証や運転免許証としても使えるよう検討中だが、実現すれば行政に膨大な個人情報が蓄積されることになる。
　情報の流出や悪用に歯止めをかけるだけでなく、情報管理についての明確なルール作りが欠かせない。運用の透明性を高め、第三者がチェックできる仕組みを設けるべきだ。
　政府が掲げる利便性だけでなく、デジタル化は容易に国民の統制強化の手段になりうることも留意しておきたい。

　どのような国を目指すのか、依然として国家観が伝わってこない菅義偉政権は、教育政策についても明確なビジョンを示していない。
　ただ、「安倍路線」を継承する姿勢ははっきりしている。文部科学相に萩生田光一氏を再任した。有識者や経済人らで構成する政府の教育再生実行会議の存続も決めた。
　文科相は会見で、小中学校の少人数学級や教育のデジタル化を教育再生実行会議で話し合うと述べた。いずれも重要なテーマであり、コロナ禍で必要性が再認識された。議論を深める意義はあるだろう。
　しかし、教育政策やその決定過程において安倍路線は多くの課題を残した。官邸主導で急いだ大学入試改革の失敗が象徴的だ。
　丸ごと継承するのではなく、丁寧な検証が欠かせない。何より「負の遺産」は見直す必要がある。
　教育再生を最重要課題の一つに掲げた安倍政権は、大きな制度変更を次々と実行した。それらの多くには共通点がある。個人よりも公共や国を重視し、統制を強めようとする姿勢が見えることだ。
　第１次政権で１９４７年の制定以来初となる教育基本法の改正を断行した。愛国心教育を盛り込み、学校現場からも異論が続出した。第２次政権では小中学校の道徳を教科に格上げした。自治体の首長から独立していた教育委員会制度を転換し、首長の権限強化に道を開いた。
　経済界の意向を背景にグローバル競争を強く意識しているのも特徴だ。２０２１年に初めて行われる大学入学共通テストで民間英語検定試験の導入を決めたのもその一環だが、制度設計がずさんで見送られた。国立大学で進める改革は文科系の分野の軽視とする批判が絶えない。
　推進力となったのが、首相の私的諮問機関として設けられた教育再生実行会議である。政権の意に沿う提言をまとめ、文科相の諮問機関である中央教育審議会が施策化する流れができた。中教審が「下請け」になったように映り、教育現場の声が施策に生かされているか疑問が残る。
　政治主導が行き過ぎれば、教育の政治的中立性や専門性を損なう恐れがある。その点を新政権は肝に銘じねばならない。
　安倍前首相は辞任会見で幼児教育・保育と高等教育の無償化を成果に挙げた。高等教育の無償化は低所得層を対象としており、格差是正の観点からは評価できる。一方、中間層が対象外となるなどの点は再検討が求められる。
　疲弊する教員の負担軽減は最重要課題の一つといえる。次代を担う子どもたちを育むため現場が何を求めているか、耳を傾けるべきだ。

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた「文献調査」について、北海道寿都（すっつ）町が応募を検討していることが明らかになった。続いて、同じ道内の神恵内（かもえない）村商工会が、応募検討を求める請願を村議会に提出した。
　文献調査は処分場選定に向けた第１段階で、２００７年に高知県東洋町が応募し、住民の反発で撤回したという経緯がある。寿都町が開いた住民説明会では反対意見が相次いでいる。両町村はまず、住民の声を広く丁寧に聞いてもらいたい。
　核のごみは、原発の使用済み核燃料を再処理した後に残る廃液で、ガラスで固め、地下３００メートルより深い岩盤に埋める地層処分をする。
　火山や活断層を調べる文献調査を受け入れれば最大２０億円の交付金が出る。寿都町は人口減少や財政課題解決のために応募を検討しているという。同町の人口は２９００人を切り高齢化率は４０％を超える。自治体としての危機感は理解できる。
　だが文献調査に約２年、ボーリングなどの概要調査に約４年、地下深くの精密調査には約１４年がかかる。処分場立地が決まっても操業はその約１０年後だ。これだけでも子や孫の世代の暮らしに関わるが、核のごみは数万年後まで閉じ込めておく。気の遠くなるような将来にまで責任を持たなければならない。
　北海道には、核のごみの持ち込みは受け入れ難いと宣言する条例があり、鈴木直道知事も慎重な姿勢を示す。地元の漁業団体も反対を表明している。寿都町は近隣の自治体や住民、関係団体の意見も踏まえ、時間をかけて議論を尽くすべきだ。
　国内には１万８千トン以上の使用済み核燃料があり、各地の原発や青森県六ケ所村の再処理工場で保管されている。原発を運転する限り増え続けるが、再処理工場は完成予定から２０年以上が過ぎてもまだ動いていない。燃料を再処理して原発で再利用する「核燃料サイクル政策」は事実上破綻している。
　必要なのは、再処理を前提とした最終処分の再検討である。経済産業省は「あくまでも選択肢を確保するため」として、使用済み燃料をそのまま地中に埋める「直接処分」の研究を行っている。これに予算を投じ、充実させるべきとの専門家の意見もある。コストは再処理の半分ほどになるとされる。
　処分場選定の前に、使用済み燃料をこれ以上出さないよう、エネルギー政策を「脱原発」に転換するのが先決だ。交付金などで立地を誘導するような方法も見直すべきである。政府には、最終処分について責任を持って国民に説明し、不安や疑問に答えていく姿勢が求められる。

　電子決済サービスを悪用し、銀行の預貯金が不正に引き出される被害が相次いで発覚している。
　１０以上の銀行でＮＴＴドコモの「ドコモ口座」への流出が確認されたのに続き、ゆうちょ銀行ではドコモ口座のほかソフトバンク系の「ペイペイ」など計７社のサービスから引き出されていたことが分かった。
　利用者が被害に遭ったことに気づきにくいのが特徴で、被害額などはさらに広がる可能性がある。
　キャッシュレス決済は政府の後押しもあり、多くの企業が参入して競争も激化している。安心して利用できるよう、今以上の安全対策の義務付けなどを検討するべきだ。
　共通するのは、何者かが他人になりすましてスマートフォン決済などのサービスにアクセスし、不正に入手した銀行の口座番号や暗証番号などとひも付けて預金を移す手口だ。高額品の購入に使われたり、他の口座に送金されたりしたとみられる。
　これまでに約２千万円を超す不正が発覚したドコモ口座の場合、安全対策にいくつも穴があった。利用者を増やすため、ドコモの携帯電話を使っていなくても匿名のメールアドレスだけでドコモ口座が作れた。銀行口座とのひも付けも口座番号などの入力で済み、なりすましを防ぐ２段階認証を導入していなかった。
　被害があった銀行側も２段階認証を怠るなど対応に甘さがあった。全国銀行協会の三宅兼承会長は不備を認め陳謝している。
　昨年にはコンビニ大手のセブン－イレブンが導入したスマホ決済サービスでも、個人認証の甘さから不正利用が起き、サービス廃止に追い込まれた。資金決済には二重三重の安全策が要るとの意識が企業側に欠けているのではないか。
　ＮＴＴドコモは被害者への全額賠償を打ち出し、顔写真認証を取り入れるなどの対策を発表した。
　各金融機関や決済サービス事業者は被害状況の確認とともに、セキュリティー対策の総点検と強化を急がねばならない。警察は捜査を徹底し、口座番号などが流出した経緯を究明する必要がある。
　利用者側も、残高確認や通帳記帳をこまめに行うなど、自分の預金を守る意識を高めたい。
　政府はキャッシュレス決済利用者に公費でポイントを割り増すなど、普及に力を入れてきた。現在も、マイナンバーカード普及を兼ねたマイナポイントのＰＲに余念がない。
　便利さをアピールする前に、システムの弱点を突こうとする犯罪を防ぐ対策を講じねばならない。菅政権はデジタル化を旗印に掲げるが、普及ありきで政策を推し進めれば、不正再発は避けられないだろう。

　磁気ネックレスなど健康器具の預託商法を展開し、巨額の負債を抱えて破綻した「ジャパンライフ」（東京）が、顧客にうその説明をして資金をだまし取ったとして、警視庁などの合同捜査本部は、元会長山口隆祥容疑者（７８）ら元幹部１４人を詐欺の疑いで逮捕した。
　２０１７年８～１１月、債務超過と知りながら、購入した商品を周囲に宣伝すれば元本を保証し配当を支払う、とうそを言い、男女１２人から計約８千万円をだまし取った疑いがある。合同捜査本部は、全国の延べ約１万人から計約２１００億円を違法に集めたとみている。
　同社は、購入した商品を第三者に貸す形にして、年約６％の配当を得られるという「レンタルオーナー制度」を売りにしていた。
　だが商品はほとんど存在せず、実態は新規契約の代金を配当に回す自転車操業だったとみられる。破綻を回避するため、高齢者を狙って執拗（しつよう）な勧誘を繰り返していたようだ。
　預託商法の被害としては１１年に破綻した安愚楽牧場の約４３００億円に次ぐ規模だ。国民生活センターに寄せられた相談は１０年から今年８月までに３千件を超え、相談者の大半は７０歳以上だった。
　老後の資金や健康への不安に付け込み、交友関係も利用して、高齢者の蓄えを食い物にした手口は悪質というほかない。徹底した捜査で、巨額被害を生んだ手口や資金の流れなどの全容を解明してもらいたい。
　ジャパンライフは、１９７５年の設立当初から強引な商法でトラブルが相次ぎ、８０年代には国会でマルチ商法まがいと批判を浴びた。２０１６年以降、特定商取引法違反に当たるなどとして消費者庁から計４回の一部業務停止命令を受けている。
　問題のある会社の延命に一役買ったとみられるのが、政官界との緊密なつながりだ。複数の政治家に献金していたほか、消費者庁や内閣府のＯＢを顧問に迎え入れていた。
　１５年には安倍晋三首相（当時）が主催する「桜を見る会」に山口容疑者が招待され、招待状を宣伝のチラシに使っていた。これで「信用できる会社だと思った」と証言する被害者もいる。
　招待状は首相推薦枠だったとして野党は追及している。加藤勝信官房長官は、招待者名簿が廃棄されていることなどを理由に、従来通り再調査には否定的な考えを示した。
　菅義偉首相は就任早々、桜を見る会の中止を決めた。だからといって疑惑の幕引きは許されない。
　招待状が悪用され、被害の拡大につながったとすれば見過ごせない問題だ。政府は招待の経緯を明らかにし、国民に説明する責任がある。

　歴代最長を更新した第２次安倍政権はきのう幕を閉じた。その「継承」を訴えた菅義偉氏が国会で新首相に指名され、菅内閣が発足した。
　だが、立ちはだかるのは安倍路線の継承では乗り越えられない問題の数々だ。新型コロナウイルスの収束は見通せず、経済や暮らしを直撃している。批判を封じることで永らえた「安倍１強」体制の影響で社会から寛容さが失われ、政治へのあきらめが広がっているように見える。
　「改革」への意欲を語る菅新首相は、自らが官房長官として支えた安倍政治の何を改め、どんな国を目指すのか。国民を広く包み込むメッセージを届け、異論に謙虚に耳を傾ける。まず対話する政治を取り戻すことから歩みを始めるべきだ。
　　　　　　　◇
　菅氏は組閣にあたり「国民のために働く内閣をつくる」と述べた。内実は、ほぼ安倍政権の「居抜き」である。麻生太郎副総裁兼財務相をはじめ、閣僚の大半を再任か閣僚経験者の再登板で固めた。安倍氏の実弟を防衛相に抜てきするなど前任者への気配りにも余念がない。
　自民党役員人事では、総裁選でいち早く菅氏支持の流れを作った二階俊博幹事長を再任した。主要派閥の均衡の形をとりつつ、自分が信頼する当選同期を要所に置くなど党内ににらみを利かせる周到さも見せた。
　政権基盤を固めるため、清新さより安定感を重視した布陣と言える。
　その分、強調する「縦割り行政、既得権益、前例主義の打破」に関しては突破力に欠ける印象だ。女性の積極登用や新たな人材の育成に意を用いた様子はうかがえず、首相の改革意欲がどこに向かっているのかはまだ見えてこない。
官邸主導の見直しを
　菅カラーが最も出たのは、官房長官として取り仕切ってきた官邸の人事ではないか。人事で官僚を掌握し、官邸主導で政策を動かす。自らが前政権で確立した手法で政権運営を円滑に進める狙いだろう。
　自身の後任となる官房長官には、旧大蔵省出身の加藤勝信氏を厚生労働相から横滑りさせた。仕事の堅実さには定評があるが、コロナ対策では「役所寄り」と不評で、スピード感の欠如や説明不足も指摘された。
　一方、官邸スタッフの大半は安倍政権で菅官房長官を支えた側近の官僚らを留任させた。勝手知ったる職場である。重要局面では自ら采配を振ればいいと考えている節がある。
　行き過ぎた官邸主導が、「菅１強」で強まらないか懸念する。
　安倍政権は、国民のニーズとかけ離れたコロナ対策で現場に混乱を招き、政権の意向を忖度（そんたく）する官僚が公文書改ざんにまで手を染めた。こうした悪弊が政治不信を招いていることを軽く見てはならない。
　官邸主導の功罪を冷静に見極め、軌道修正することにこそ、菅氏の手腕を発揮すべきだ。
　国民が新内閣に期待する課題は、なんといってもコロナ対策である。
　感染者数や死者数が欧米各国に比べて少ないが、政府の対策への国民の評価は厳しい。定額給付金や布マスク配布にみられる施策の迷走だけでなく、情報発信に消極的な姿勢に国民は不安を募らせた。
　経済政策アベノミクスは、株価上昇など一定の成果を上げたが、地方や中小企業には実感が乏しい。格差も拡大したとされ、共同通信の世論調査では見直しを求める声が５９％に上る。憲法改正に積極的な安倍氏の姿勢を「引き継ぐ必要はない」と考える人も５８％に達した。
　都合のいいデータを並べて実績を誇示するだけでは、国民の信頼は得られないことを表している。
　森友、加計学園や桜を見る会を巡る問題への対応も同様だ。説明責任を積極的に果たそうとせず、事実解明に必要な資料までなかったことにする。問題を糊塗（こと）するような政権の対応が疑惑を長引かせている。
野党も責任を果たせ
　新体制の発足を、負の政治姿勢と決別し、国民の信頼を取り戻す好機としなくてはならない。
　時を同じくして野党の合流新党・立憲民主党が結党された。１強政治の長期化を許したのは野党の力不足も大きい。枝野幸男代表は「まず自助」を求める菅首相に対し、「支え合いの社会」を選択肢を掲げる。
　自民党が軽んじてきた現場の課題を政策に反映し、今度こそ野党第１党の責任を果たさねばならない。
　国内外の課題は山積している。衆院解散を巡る駆け引きよりも、国会での論戦を速やかに実現すべきだ。
　まずは仕事ぶりで「働く内閣」の実力を見せてもらいたい。

　自民党総裁選で、「安倍路線の継承」を掲げた菅義偉官房長官が圧勝した。１６日召集の臨時国会で、安倍晋三首相の後継首相に指名され、新内閣を発足させる。
　自民党トップの交代は野党時代の２０１２年９月以来、実に８年ぶりだ。長期に及ぶ安倍政権の功罪を検証し、批判を招いた強引な手法や政策を改める。政治を軌道修正する重要な機会となるはずだった。
　だが自民党執行部にそうした問題意識は薄かった。党内の主要派閥が先を争って菅氏支持に走り、コロナ禍を理由に党員・党友投票を省略したのがその表れと言える。
　菅氏は国会議員票の約７割、地方票の約６割を獲得し、路線の修正や転換を訴えた岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長を大差で退けた。権力維持を優先する「派閥の論理」が幅広い議論を封じた格好だ。
　検証なき継承がもたらすのは、安定とは限らない。菅氏は、好転した経済指標を並べて経済政策アベノミクスの成果をアピールする姿勢に徹したが、地方や中小企業は果実が行き届いた実感を得られていない。
　コロナ対策では国民ニーズとのずれが現場を混乱させる場面が目についた。菅氏は、全国知事会などが求めている特措法の改正は「感染収束後」との構えを崩していない。
　森友、加計学園、桜を見る会を巡る疑惑では公文書の改ざんや廃棄が発覚し、行政の公正さが揺らいでいる。菅氏はいずれも「解決済み」との立場で真相解明には消極的だ。
　限界が指摘される政策をそのまま進めれば、国民生活を危機にさらす恐れがある。異論に耳を傾けない姿勢を続けるなら、政治への信頼は取り戻せないだろう。
　菅氏は総裁就任の会見で「おかしいところは見直していく」と述べた。安倍政権の中枢を担ってきた責任を自覚し、耳の痛い指摘にも謙虚に向き合うべきだ。
　気がかりなのは、菅氏がどんな国を目指すのかが見えてこない点だ。
　ふるさと納税や携帯電話料金の値下げなど自らが推し進めた個別政策には饒舌（じょうぜつ）だが、中長期的なビジョンは語ろうとしない。
　外交手腕は未知数だ。その点を討論会で指摘され、「電話協議のほとんどに同席している」などと色をなして反論したのは、自信のなさの裏返しともとれる。
　力説する「縦割り行政、既得権益、前例主義の打破、規制改革」にしても、手段であって目的ではない。重要なのは、これによって何を成し遂げるのかである。
　菅氏は次期首相として、自らの政治姿勢と国のあり方を国民に向けて率直に語らねばならない。

　安倍晋三首相は政権に復帰した２０１２年末、「日本外交を立て直す」と強調した。それから７年８カ月。「積極的平和主義」や「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」をうたい、訪問した国や地域は８０を数える。
　長期政権は、継続的な外交の取り組みを可能にした。大国のトップと個人的な関係を築くなど、安倍外交が国際社会における日本の存在感を高めた側面はあるだろう。
　だがそのことが、政治的遺産（レガシー）と呼べる成果に結びつかなかった。次の政権は負の遺産ともいえる課題に向き合わねばならない。
　首相自ら「戦後政治の総決算」と位置付けた日本人拉致と北方領土の問題は行き詰まったままだ。
　北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に無条件の対話を呼びかけるが反応はない。今年、拉致被害者で神戸市出身の有本恵子さんの母嘉代子さんと、横田めぐみさんの父滋さんが亡くなった。被害者家族は高齢となっており、解決は急務だ。
　ロシアのプーチン大統領との会談は２４回に及んだ。経済協力をてこに事実上、４島一括返還から２島返還にかじを切り打開をもくろんだが、ロシアは強硬姿勢を見せている。
　終始一貫して際立ったのは対米追従の姿勢である。
　軍拡を進める中国へのけん制もあり、米国との同盟強化を急いだ。憲法解釈を曲げて集団的自衛権の行使を一部認める安全保障法制を成立させたのも、そのためだろう。
　強引な手法は、国民の間に深刻な意見の対立や分断を招いた。その禍根はあまりに大きい。
　ともにゴルフを楽しむなど首相はトランプ大統領との「蜜月」をアピールしたが、相手はディール（取引）優先だった。最新鋭ステルス戦闘機など巨額の武器購入を迫り、首相は押し込まれる形になった。
　近年の米中対立は、国際社会に大きな影を落とす。米国の国力が相対的に低下する中で日本の対応が対米追従だけでは不十分だが、香港やウイグルでの人権弾圧など中国の強権的な振る舞いも看過できない。
　首相が招請した習近平中国国家主席の国賓訪問は、コロナ禍で延期となっている。主張すべきは主張しつつ、米中との適切な間合いを探り、両国の関係改善も促すのが次期政権の最重要課題だ。
　韓国とは戦後最悪といわれるほど関係が冷え込んだ。慰安婦問題や元徴用工訴訟をめぐる対立は、貿易や安全保障に影響を及ぼしている。この現状を放置してはならない。
　「重要な隣国」と位置付けながらも、対話が圧倒的に不足している。首相交代を関係修復につなげる努力が欠かせない。

　安倍政権が看板に掲げた「女性活躍」は社会の関心を集めた。同時に当の女性たちを困惑させ、落胆させてもきた。
　２０１３年２月、安倍晋三首相は施政方針演説で「全ての女性が輝ける国づくりを進める」と述べた。２カ月後に発表した成長戦略では「女性の活躍が中核をなす」と強調し、保育所の待機児童ゼロを据えた。
　歓迎した女性は少なくない。「正面から女性施策を取り上げるのは画期的」とも評価された。
　一方でいぶかしむ声もあった。無理もない。首相は、女性の社会進出を重視しない保守的な家族観の持ち主とみられていたからだ。
　男女の固定的な性別役割を押しつけない「ジェンダーフリー」という考え方がある。首相になる前、安倍氏はこれを真っ向から否定する自民党内のプロジェクトチームの座長だった。「父親が育児休業を取る必然性はない」などと主張していたグループである。
　期待と半信半疑が交錯する中で進められた女性活躍をあらためて振り返ると、経済成長第一の姿勢が鮮明に浮かび上がる。
　「女性が立ち上がれば日本は成長できる」と首相は国内外の投資家にアピールしてきた。人口減の日本が持続的に成長するには働く女性を増やす必要がある、というわけだ。
　性別にかかわらず、だれもが能力を発揮できる機会が持てる社会を目指す。そのことに異論はない。
　ところが、安倍政権の政策には男女平等や男女共同参画といった視点が乏しいといわざるを得ない。
　労働力として活用することを女性活躍と言い換えている－。女性たちの困惑と落胆は、そうした思いに端を発しているのでないか。
　首相はアベノミクスによる雇用拡大を誇るが、顕著に増えたのは非正規雇用であり、その多くを女性が占める。「全ての女性が輝く」と言いながら、女性の貧困への関心は薄いように映る。
　国際的にも際立つ政治や経済の「男性中心」を是正しようとする本気度は全く伝わってこない。
　企業などに女性登用の計画策定を義務付ける「女性活躍推進法」や、候補者をできるだけ男女同数にするよう政党に求める「政治分野の男女共同参画推進法」が施行された。だがいずれも強制力はない。選択的夫婦別姓にも後ろ向きだ。
　一連の政策は、男女格差が根強く残っている現状を可視化した。皮肉だが、それが最大の「功績」といえるかもしれない。
　大仰なかけ声はもういい。女性も男性も個人として尊重される社会に向けた実効策こそが必要だ。

　安倍政権の新型コロナウイルス対策は迷走を重ね、当初から取り組みは後手に回った。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」船内での感染拡大は、国際的な批判も浴びた。
　感染者が急増していた中国からの入国制限が遅れたのは、習近平国家主席を国賓として迎える外交日程を重視したためとの指摘がある。マスクなど医療資材の確保や検査態勢の整備も手間取った。
　安倍晋三首相は「国民の生命を守り抜く」と繰り返してきた。しかし逆に危機管理能力に疑問符が付いたと言える。
　国内では１月半ばに初めて感染者が確認され、政府は４月７日に新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。５月２５日に全面解除したが、経済は大きなダメージを受け、現在も回復は見通せない。
　約７年８カ月に及ぶ政権の負の側面が噴出したように見える。
　全国一斉休校要請は、首相が科学的根拠もなく唐突に打ち出した。国民のニーズを無視した布マスク配布や、感染が拡大する中で始めた「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」は政府内で議論を重ねておらず、世論の反発を招いた。
　専門家会議の議事録も作成されず、政策立案の過程を事後に検証するのが困難になった。「森友・加計」問題にみられた公文書管理のずさんさがここにも表れた。
　何より、コロナ対策を巡る首相の会見からは、ドイツのメルケル首相やニュージーランドのアーダン首相のように、疑問に丁寧に答えようとする態度がうかがえなかった。
　共同通信の世論調査では、政府のコロナ対応を「評価しない」とする回答が約６割にも上っている。コロナ禍の国民の苦境に首相が真摯（しんし）に向き合っていないと多くの人が感じている証しだ。このままでは政治への信頼も大きく損なわれる。
　自民党総裁選では、感染防止策のあり方とともに、経済活性化との両立が重要な争点となる。これまでの取り組みの検証も欠かせない。
　経営悪化した医療機関の支援や保健所の体制強化、ＰＣＲ検査の拡充、休業要請に補償と罰則を伴わせる新型コロナ特措法の早期改正などについても、議論を重ねるべきだ。
　検査態勢の拡充などは約１０年前の新型インフルエンザ流行時の教訓として対応を促されていた。しかし政府は保健所を減らし続け、今回の混乱の一因となった。
　秋から冬にかけては、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行も懸念されている。
　国民の命と暮らしを守る決意と具体策を明確に示し、信頼回復の一歩とする必要がある。

　環境や社会と調和し、持続可能な成長を目指す企業を投資対象にする「ＥＳＧ投資」が拡大している。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済の回復に向け、企業の在り方を考える契機としたい。
　ＥＳＧは環境、社会、企業統治、それぞれの英語の頭文字を取った。地球温暖化への対応や雇用の安定確保、経営の透明性など幅広い観点から企業の社会的責任を重視する考え方だ。売上高や利益といった財務データに表れない分野を評価し、投資判断のよりどころにする。
　起源は１９２０年代とされる。キリスト教会の資金運用で酒やたばこ、ギャンブルなど宗教上の倫理に反するものを投資対象から外した。そのことが再評価され、欧米で浸透した。
　国連は２００６年にＥＳＧの観点を投資に考慮するよう求める責任投資原則（ＰＲＩ）を公表。また１５年には、貧困の撲滅や気候変動への対応などを目指す持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が採択された。投資する側と、投資対象となる事業の双方にＥＳＧが努力目標となった。
　国内では１５年、年金運用で世界最大の年金積立金管理運用独立行政法人がＰＲＩに署名し、拡大の契機となった。日本での関連投資額は１８年に２兆１８００億ドル（約２３０兆円）となり、１４年の７０億ドルから大きく増えている。
　昨夏、米国では米主要企業の経営者団体が、顧客や従業員、取引先、地域社会など関係者すべての利害を重視すると宣言した。株主利益最優先の国にもＳＤＧｓやＥＳＧに連なる動きが表れている点は注視したい。
　稼ぐためには外部環境を顧みないという考えの企業には、今後、投資家が厳しい判断を下すだろう。自然災害の激甚化は各国で経営リスクともなっており、気候変動に対応しない企業も批判にさらされかねない。
　ＥＳＧ投資には、評価方法や企業の情報開示のあり方で課題が残る。収益との関係も確固たる理論はまだない。
　しかし、目先の収益ばかりを追えば、地球環境の悪化や国際社会の格差拡大に拍車をかけることは否めない。コロナ禍にあっても、各国の企業に長期的な視点を忘れないよう求めたい。

　安倍政権の特徴の一つは、憲法改正への前のめりの姿勢にある。
　自民党は綱領で改憲をうたうが、歴代政権は改正には慎重な構えを見せてきた。国民的な機運の高まりがない中で、経済、外交などの現実的な対応を優先したといえる。
　これに対し、安倍晋三首相は改憲を「悲願」としてきた。この７年８カ月、手を替え品を替え、動きを加速させようと図ってきた。
　「断腸の思い」という辞任会見の言葉には、在任中に実現できなかったことへの無念さがにじむ。だが、旗を振っても国民の理解が広がらなかった現実を直視すべきだろう。
　いま改憲は急ぐべきなのか、立ち止まって考える必要がある。
　政権を奪還した２０１２年の衆院選で、自民党総裁だった安倍氏は改憲による国防軍創設や集団的自衛権の行使実現などへの意欲を示した。
　戦争放棄などを定めた憲法９条は「平和主義」のよりどころだ。自国が攻撃されなくても他国と共に武力で反撃する集団的自衛権は、どの政権も「９条の制約上、行使できない」との見解を維持してきた。
　その憲法解釈を、安倍政権は閣議決定で転換する。条文改正を伴わない「解釈改憲」と呼ばれるからめ手で、憲法学者の違憲との批判や世論の反対を数の力で押し切り、安全保障関連法を成立させた。
　１７年５月の憲法記念日には、首相自身が９条に「自衛隊の存在」を追記する考えを披露するに至る。
　さらに自民党は、他党の協力を見越して改憲項目に教育無償化などを盛り込み、首相が２０年の「新憲法施行」を公言して早期実現への熱意を示した。
　背景には、衆参両院で「改憲勢力」が３分の２を確保するなどの追い風があった。だが昨年の参院選で改憲勢力は３分の２を割り、風向きが変わる。国会の憲法審査会では野党との協議が一向に進まない。
　そうした状況に業を煮やしたのか、自民党内ではコロナ禍を引き合いに、政府が超法規的措置を取れる緊急事態条項の創設を改憲の重点テーマとする言動が目立ち始めた。論点がころころ変わり、何のための改憲か分かりにくくなるばかりだ。
　第２次安倍政権は発足当初、改憲の国会発議要件を衆参の３分の２以上とする９６条の規定の引き下げをもくろみ、「裏口入学」と批判された経緯がある。もともと変えることが目的だったとしか思えない。
　共同通信の世論調査では半数超が安倍首相の下での改憲に反対している。次の政権は前のめりの姿勢を改め、まず感染症対策や経済再生などに全力で取り組むべきだ。それが国民の負託に応える道である。

　自民党総務会は、辞任する安倍晋三首相の後任を選ぶ党総裁選で全国の党員・党友による投票を見送ることを決めた。１４日に両院議員総会を開き、国会議員と地方組織代表による簡略方式で行うという。
　総裁選は通常、国会議員３９４票と、同数に換算した党員・党友投票の結果で争う。党則には党員投票を省略できる緊急時の特例があるが、その場合、地方票は４７都道府県連に３票ずつの計１４１票に減り、国会議員票の比重が７割を超す。
　簡略方式では党員の投票権が奪われ、地方の声が反映されにくいなどとして、兵庫県連を含む複数の地方組織や若手国会議員が党員投票の実施を求めた。当然といえる。
　総裁選は事実上、首相を決める手続きであり、党員だけの問題にとどまらない。長く続いた「安倍１強」体制で染みついた、政権の内向きなイメージを一新するためにも、開かれたプロセスで行うことは不可欠だったはずだ。
　新型コロナウイルスの感染拡大で医療現場は疲弊し、経済や暮らしが大きな影響を受けている。幅広い国民の支持を得て、乗り切らねばならない難局にある。だからこそ、現場を知る地方の声をありのままに受け止めるべきだ。党執行部の姿勢には首をかしげざるを得ない。
　党執行部は、安倍首相の突然の辞任表明が「緊急を要するとき」の特例に当たると理由を説明した。
　コロナ対応は予断を許さないものの、安倍首相は職にとどまり、辞意と同時に当面の追加対策を公表している。野党が求める臨時国会の召集に応じていないので、審議日程に追われることもない。後継選びに要する時間が、いま以上に深刻な政治空白を招くとは思えない。理由はほかにあるのではないか。
　総裁選にはきのう、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長が立候補を表明した。ところが党内の主要派閥は早々に菅義偉官房長官への支持を決め、投票を待たずして大勢は決したかのようだ。この構図を地方票の動向で崩されたくないのだろう。
　菅氏は、きょう正式に立候補表明する意向だが、政治理念や政策はまだ明らかになっていない。中身は度外視して「勝ち馬」に乗ろうとする派閥の論理が、国民の目にどう映っているかを省みなければならない。
　今回の総裁選は、７年８カ月続いた安倍政権の何を引き継ぎ、何を改めるのかが最大の争点となる。迷走が続いた国のコロナ対策を検証し、どう立て直すかも問われる。
　国民に向けた論戦の場を十分確保するのは政権党の責任である。選挙戦で政治姿勢を明らかにし、政策を競い合うべきだ。

　将棋の藤井聡太棋聖が第６１期王位戦７番勝負で木村一基王位を破り、４連勝で初の王位を獲得した。史上最年少でのタイトル奪取となった棋聖戦に続く快挙で、１８歳１カ月での二冠達成は、羽生善治九段が作った２１歳１１カ月の最年少記録を２８年ぶりに塗り替える偉業だ。
　さらに最年少で八段に昇段した。こちらも加藤一二三（ひふみ）・九段の１８歳３カ月を６２年ぶりに更新した。その強さに感嘆するとともに、大きな拍手を送りたい。
　記録を破られた羽生九段は「１０代で複数冠を保持するのは空前絶後の大記録」とたたえた。
　対局後、藤井二冠は「王位戦で見つかった課題もある。実力を高めていくというのが一番の目標」と、これまでと変わらず謙虚に述べた。高校生らしいはにかんだ表情も見せるが、和服姿での落ち着いた立ち居振る舞いには風格が備わってきた。
　第４局の２日目、藤井二冠が前日に考え抜いた封じ手は、飛車を犠牲にする強気の一手だった。そこから攻勢に出て激戦を制した。
　敗れた木村前王位は４６歳だった昨年、史上最年長で初タイトルとなる王位を獲得した。７度目のタイトル戦で悲願を達成したその姿から「中年の星」と呼ばれる。今期王位戦は３０歳差対決としても注目されたが、藤井二冠の強さが際立った。
　藤井二冠について、谷川浩司九段は「既に弱点は見当たらない」と述べる。野球でいうなら、球速は１６０キロを超え、球種も多彩で、コントロールも抜群という投手なのだそうだ。将棋に詳しくない人にも、そのすごさがよく理解できる。
　楽しみなのは、今後どれだけの最年少記録を打ち立てるかだ。
　まずは最年少三冠が期待される。藤井二冠は王将戦挑戦者決定リーグへの出場が決まっている。これを制し、７番勝負で渡辺明王将＝名人、棋王＝に勝てば三冠となり、羽生九段の記録、２２歳３カ月を抜く。
　最年少名人の記録は谷川九段が持つ２１歳２カ月だ。藤井二冠が挑戦権を得るのは最速で３年後となり、記録更新の可能性はある。決して容易ではないが、期待したい。
　また、今から３年半のうちに「竜王２期」などの条件を満たせば、最年少九段になることができる。
　終盤での戦いぶりが優れていると評される藤井二冠は、人工知能（ＡＩ）と自分の考えを照らし合わせ、腕を磨いているという。それにより「序盤、中盤の力が改善された」と自己分析する。まさに時代が生んだ天才棋士である。
　これからの進化は想像もつかない。その活躍は新たな将棋ファンをつかんでいくことだろう。

　安倍晋三首相が辞意を表明した。持病の潰瘍性大腸炎が再発し「国民の負託に自信を持って応えられなくなった」と述べた。今月になり２度、病院で長時間の検査を受け、国民の間でも健康不安が取り沙汰されていた。しっかり治療してほしい。
　首相は２００６年に戦後最年少の５２歳で政権の座に就きながら、やはり持病の悪化で１年ほどで突然辞任した。投げ出す形となり国政に対する信頼を低下させ、その後の政権交代につながった。
　今はコロナ禍で、多くの国民が不安と生活苦に直面している。辞任が及ぼす影響は前回の比ではない。
　自民党内では次期総裁選びの動きが急を告げる。政治空白の長期化が許されないのは当然だ。
　「安倍１強」とされる長期政権は、政治や行政に多くのひずみを生みだした。次の政権は、その弊害を引き継いではならない。
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　「戦後レジーム（体制）からの脱却」や持論の憲法改正を正面から打ち出し批判を浴びた第１次政権の反省ゆえだろう。第２次安倍政権は、国民に次々と期待を振りまく政策を展開した。
　発足早々、大規模な金融緩和や財政出動など「三本の矢」からなる「アベノミクス」でデフレ脱却を掲げ、経済成長への期待から株価は上昇した。円高傾向も反転した。
　だが実質所得は伸びず、首相が景気回復を唱えても多くの国民は実感を持てない。そこで政権は「女性活躍」「人づくり革命」「１億総活躍」など看板の掛け替えを繰り返す。
　中身が伴わないまま言葉ばかりが上滑りしていることを、やがて多くの国民は見抜き始めた。
「官邸主導」の検証を
　それでも「１強体制」が続いた要因の一つは、各省庁幹部の人事権を首相官邸が掌握し、官僚を支配して政権運営を主導した点にある。度重なる内閣改造では首相と近い顔ぶれが並び、自民党内でも対抗する勢力を抑え込んだ。
　「多弱」と称された野党の大同団結への歩みが遅々として進まず、総選挙のたびに自民大勝を許したのも、政権基盤をいっそう強固にした。
　結果として生まれたのは、省庁も与党も首相やその側近の指示に従うだけでなく、時には先回りして意向をくみ取る「忖度（そんたく）政治」だ。
　森友・加計学園問題や財務省の公文書改ざん、「桜を見る会」など、政権を巡る疑惑の多さも異例だ。しかし、真相解明の先頭に立つべき首相としての責務は、果たされないままだ。会見でも、国民に丁寧に説明する姿勢を示さなかった。
　集団的自衛権の行使を可能にするため安全保障法を成立させた際には、「憲法の番人」とされる内閣法制局長官に自らと考えが近い外務官僚を起用した。国会では野党議員の質問に首相自らやじを飛ばし、憲法で定めた臨時国会の開会要求にも応じようとしない。検察幹部の人事にも介入する。安倍政権は数の力を背景に、民主主義の根幹である三権分立を軽んじてきたといえる。
　コロナ対策にも、１強体制は弊害を及ぼした。２月に突然首相が打ち出し混乱を招いた一斉休校や、全世帯へのマスク配布、感染が収束しない中での「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンは、十分な議論を積み重ねず首相に近い官僚らが進言した。
　一方で、首相はＰＣＲ検査件数が伸びない理由を「目詰まりがある」とし、積極的に打開しようとはしなかった。休業要請に伴う補償も十分ではないが、法改正の動きも鈍い。
　政策の意義や効果を幅広く議論するより、支持率を意識した予算規模やスピードなどの「やってる感」を重視する。政権が誇った官邸主導は、国民の命や暮らしを守る局面で機能したのか検証する必要がある。
骨太の政策議論こそ
　自民党は９月中に総裁選を行う。来年１０月には衆院議員が任期を迎え、次期首相となる新総裁は総選挙をいつ行うかが最大の焦点となる。
　安倍政権の支持率は低迷が続いている。自民党がトップの顔を掛け替えて「安倍政治」を継承しようとする狙いなら、国民はイメージ戦略にすぎないと気づくだろう。
　コロナ対策だけでなく、高齢化や国際情勢の変動の中で日本社会はどんな姿を目指すべきか。そうした骨太の政策論議を繰り広げるのが政権与党の責任である。何より憲法に従い早期に臨時国会を開くべきだ。
　国民の声よりもトップの意向を与党も省庁もうかがう。そうした状況を刷新し、健全な民主主義を取り戻す契機としなければならない。

　立憲民主、国民民主両党と衆院の無所属２グループは合流して新党を結成する基本合意を交わした。総勢１４０人超の規模となる見込みで、９月中の結党を目指す。
　１００人を超える野党第１党の誕生は、前回衆院選前の２０１７年１０月に「希望の党」合流騒動で当時の民進党が分裂して以来となる。
　第２次安倍政権は多くの問題を抱え、支持率を３０％台まで下げながら歴代最長を更新した。それを許したのは「１強多弱」と評される野党の力不足でもある。有権者の現状への不満を政治状況に反映させるには、やはり野党再結集が欠かせない。
　だが、近づく選挙目当ての「数合わせ」や、党内抗争に明け暮れ政権を追われた旧民主党の再来と映れば支持は得られない。小異を捨て、結束して安倍政権に対峙（たいじ）できるかが問われている。
　立民、国民、社民の３党などは昨年９月、衆参両院で統一会派を組み、安倍晋三首相の「桜を見る会」を巡る疑惑や、検察庁法改正案の追及で一定の成果を上げた。
　ところが昨年１２月に始まった合流協議では、立民の枝野幸男、国民の玉木雄一郎両代表が合併方式などを巡り激しい主導権争いを繰り広げた。玉木氏は今回の合流に参加せず、同調する議員らと別の新党をつくる構えだ。玉木氏らを含め、他の野党と選挙協力などで共闘できなければ巨大与党への対抗は難しい。
　合流新党は基本政策を巡る隔たりも埋まっていない。綱領案には「原発ゼロ社会を一日も早く実現する」と明記され、基本合意書では綱領案への賛同を結党の条件とした。
　これに電力総連などの支援を受ける国民の議員らが反発し、合流を見送る動きがある。憲法論や消費税減税の考え方などについても十分整理されたとは言えない。
　脱原発と再生可能エネルギーへの転換は有権者の多くが期待する道だろう。憲法観や消費税も国のかたちや生活を左右するテーマである。立場の違いを乗り越え、多くの国民が共感できる選択肢を提示するのが新党の使命と心得るべきだ。
　ただ有権者の目は厳しい。共同通信の最新の世論調査では、合流新党に「期待しない」が６７・５％だった。安倍政権のコロナ対応に不満があっても野党への期待は集まらず、合流後も険しい道のりが予想される。
　綱領案には「人を幸せにする経済」「ジェンダー平等」「情報公開の徹底」など安倍政権との対抗軸を意識した文言がちりばめられている。これらを統合する社会像を分かりやすく提示し、実現への具体策を練り上げる。有権者の信頼を得る作業を積み重ねていくことが重要だ。

　安倍晋三首相は、第２次政権発足からの連続在職日数がきのうで２７９９日となり、佐藤栄作を抜いて歴代最長となった。
　だが政権は、この７年８カ月で最も厳しい状況にある。
　共同通信社の世論調査によると、内閣支持率は８月も３６・０％と低迷が続く。コロナ対応の混乱に対する不満や、アベノミクスの成果とアピールしてきた経済指標が軒並み悪化した影響が大きいとみられる。
　最近は、コロナ対策の重要局面でも首相が国民に直接メッセージを発する場面は見られず、野党が求める臨時国会の召集にも応じない。
　こうした「逃げ」の姿勢が、取りざたされる首相の健康不安説を払拭（ふっしょく）できない要因にもなっている。国民の信頼を取り戻し、コロナ禍を乗り切るためにも、国会を開いて政権運営の方針を明らかにするべきだ。
　２０１２年１２月に民主党から政権を奪い返して以来、首相は圧倒的な与党多数を背景に「安倍１強」体制を固めてきた。
　毎年のように首相が代わった以前と比べ、政権の安定をプラスと評価する見方は国内外にある。
　ただ、長さに見合った政治的遺産（レガシー）があるかというと首をかしげざるを得ない。むしろ弊害の方が目に付く。
　最大の問題は、異論に耳を傾けない政治手法である。２度にわたる「消費増税延期」などを掲げた選挙で得た数の力を使い、賛否が分かれる政策を強引に進めてきた。
　歴代政権が認めてこなかった集団的自衛権の行使を一部容認する安全保障法制の制定はその典型だろう。
　一方で、政策の看板は「地方創生」「１億総活躍」「全世代型社会保障改革」と目まぐるしく替わった。その検証は十分行われず、一極集中や格差は是正されないままだ。
　森友・加計学園問題や財務省の公文書改ざん、「桜を見る会」など首相自身に関する疑惑の数々は、官邸への忖度（そんたく）と隠蔽（いんぺい）体質という１強政治の悪弊を浮かび上がらせた。
　首相が得意とする外交分野でも成果は乏しく、首相の宿願とされる憲法改正は見通しが立たない。
　これらの問題点がコロナ対応にも表れているのではないか。国民のニーズと地方の実情を顧みない布マスク配布や「Ｇｏ　Ｔｏ」事業、専門家会議などの議事録を残さず責任の所在が曖昧な政策決定などだ。
　このままでは、緊張感を失った長期政権のマイナス面が国民生活にも影響を及ぼしかねない。首相は自らのレガシーづくりに気を奪われず、新型コロナとの闘いにこそ力を注ぐべきだ。国民の命と暮らしを守る責務を果たしてもらいたい。

　中国は沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す。北朝鮮は弾道ミサイル発射を続け、新型ミサイルの開発も進める。
　新型コロナウイルス感染症の拡大で国際社会の協調が求められる中、東アジアでは軍事的な緊張が和らぐ気配はない。今年の防衛白書は、改めて中国や北朝鮮の動きに対する警戒心をあらわにした。
　だが、力で対抗するだけでは際限のない軍拡競争に陥る恐れが否めない。過熱を防ぐための平和戦略を描く必要がある。
　河野太郎防衛相が秋田、山口両県への地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画停止を発表したのは６月のことだ。米国の要請を受けた巨額の「兵器爆買い」計画を見直した決断は評価したい。
　ただ、白書はこの方針転換に関して「新しい方向性」を打ち出すと書くにとどめた。
　一方、政府、自民党は、計画断念による「ミサイル防衛の空白」を埋める名目で「敵基地攻撃能力」の保有を実現しようと動きだした。攻撃される前に他国の基地などをミサイルなどで破壊する対応は「自衛の範囲内」という理屈である。
　政府は国家安全保障会議で来月にも方向性を示す方針だが、「専守防衛」の基本姿勢に関わる問題であり、結論ありきの進め方は許されない。
　北朝鮮は探知が難しいミサイルの開発を進め、中国も「極超音速滑空兵器」などの先端兵器で攻撃力の向上を図る。いずれも通常のミサイル防衛網では対処が難しい兵器とされる。
　中国の国防費は日本の防衛費の４倍近く、まともに力で競い合えば、地域の平和と安定は損なわれるばかりだろう。
　中国の領海侵入について、白書は「現状変更の試みを執拗（しつよう）に継続」と「強い懸念」を表明した。北朝鮮の動向も「重大かつ差し迫った脅威」とした。そうであれば、韓国など近隣国との連携がいっそう重要になる。
　だが、機密情報を共有する日韓軍事情報包括保護協定の終了が取りざたされるなど、政治対立は防衛協力に影を落とす。
　緊張が高まる時期だからこそ他国との信頼を深める努力を重ね、「平和国家」にふさわしい環境づくりに力を注ぐべきだ。

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件は、前代未聞の証人買収事件に発展した。
　汚職事件の収賄罪で起訴された秋元司衆院議員が、今度は自らの裁判を有利に進めるため贈賄側の買収工作に関与したとして組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の容疑で東京地検特捜部に再逮捕された。
　支援者だった会社役員らと共謀し、贈賄側の被告に虚偽の証言をする報酬として現金計３千万円の提供を持ち掛けた疑いが持たれている。
　秋元容疑者は、ＩＲ事業を担当する内閣府副大臣を務めていた２０１７～１８年、中国企業側から計約７６０万円相当の賄賂を受け取ったとして２回逮捕、起訴された。逮捕はこれで３度目だ。
　今回は２月に保釈され、議員活動を再開した後の容疑である。本人は一貫して無実を訴えているが、先に逮捕された会社役員らは秋元容疑者に頼まれたと供述している。議員会館で秋元容疑者と会い現金を渡したとする起訴内容を、裁判で否定するよう依頼したという。
　潔白を主張しながら、裏では不正をもみ消すために買収工作を画策していたことになる。政権の目玉政策に汚点を残したばかりか、裁判の公正さをも金の力でねじ曲げようとする悪質極まりない行為である。
　事実であれば、国民に対する重大な裏切りだ。これ以上、議員の職にとどまるべきではない。
　秋元容疑者は日本でのＩＲ整備の必要性を積極的に発信し、さまざまな業界に幅広い人脈を築いた。一方で、反社会的勢力すれすれと疑われるような人物との付き合いがあったとも指摘される。
　証人買収の原資は何か、議員本人がどこまで関与していたか、汚職事件の全容とともに徹底的な捜査で真相を解明する必要がある。
　安倍晋三首相や自民党も人ごとでは済まない。秋元容疑者は最初の逮捕後、自民党を離れたが、二階派の特別会員として会合などに参加していた。党総裁であり、副大臣に任命した首相の責任も厳しく問われる。
　野党は辞職勧告決議案を出す意向を示している。自民党としても議員辞職を促すべきだ。併せて、党としての対応に甘さがなかったかをしっかり検証する必要がある。
　事件の温床となったＩＲ事業そのものも揺らいでいる。安倍政権は成長戦略の柱と位置付けるが、ギャンブル依存症や治安の悪化など生活環境への影響を懸念する声は根強い。
　コロナ禍で経営環境が不透明になり、海外事業者が日本の事業から撤退する動きも出てきた。
　ＩＲによる地域振興の妥当性について、改めて見極める時だ。

　暦の上では「残暑」というのに、全国的に「危険な暑さ」が続く。
　おとといまで５日連続で最高気温３５度以上の猛暑日となる地点が全国２００カ所を超えた。１７日には浜松市で国内史上最高気温と並ぶ４１・１度を観測した。兵庫県内でも洲本市、朝来市などで過去最高気温を更新する猛暑となっている。
　連日刺すような日差しが降り注ぎ、夜になっても気温が下がらない。原因とされるのが、日本列島の上空で太平洋と大陸から張り出して重なり合っている二つの高気圧である。この影響で県内の酷暑は少なくとも明日までは続く見通しだ。
　今年は新型コロナウイルスの感染対策とも両立しなければならない。熱中症への警戒を最大にし、予防に最善を尽くしたい。
　熱中症は体内の体温調整機能が異常を起こし、めまいや頭痛、吐き気などの症状を引き起こす。重症化すれば命の危険につながりかねない。
　総務省消防庁の速報値によると、１６日までの１週間に熱中症で救急搬送されたのは全国で１万２８０４人を数え、前週の約１・９倍に急増した。同じ期間、県内では５４５人で、全国と同様の増え方である。
　特に高齢者は用心が必要だ。暑さを感じにくく、体温調節の機能も低下しているためで、６５歳以上が全国の救急搬送の約６割を占める。１７日には加古川市内の畑で７０代の男性が死亡しているのが発見され、熱中症とみられている。
　屋内でも危険性は高い。死亡例で目につくのは、エアコンがないか、あっても作動していない室内で発見されたケースだ。昼夜を問わず冷房をしっかりと使うよう心掛けたい。
　周囲のサポートも欠かせない。気になる高齢者がいる場合、電話などで積極的に声かけをしよう。
　エアコン稼働時も時々窓を開放して換気する。屋外で２メートル以上の距離が保てるときはマスクを外す。１日１・２リットルを目安にこまめに水分補給する－。政府はコロナ禍の熱中症予防のポイントをホームページで公開している。環境省の「熱中症予防情報サイト」に掲載される「暑さ指数」なども参考になる。
　子どもの熱中症にも例年以上の配慮が要る。コロナ対応の休校措置に代わって夏休みが短縮され、猛暑の中で授業が始まっている地域が多い。子どもが暑さや息苦しさを我慢しすぎないよう、学校でも適切な声かけを心掛けてもらいたい。
　新型コロナウイルス「第２波」のまっただ中の猛暑である。熱中症の予防はコロナ対応に追われる地域の医療現場の負担軽減にもつながる。一人一人が意識し、互いの体調を気遣って厳しい夏を乗り切りたい。