身近なものに危険が潜む。大阪北部を震源とする地震は、これまでに何度も指摘された課題をあらためて浮き彫りにした。
　最大震度６弱の揺れでブロック塀が倒壊し、家具などが倒れ、多数の死傷者が出た。地震はいつでも起こりえる。悲劇を繰り返さないために、安全を確かめたい。
　大阪府高槻市の小学４年の女子児童は、登校中に学校の塀の下敷きになり、死亡した。塀の高さなどが建築基準法に違反している恐れがあり、警察が業務上過失致死の疑いで捜査している。市の責任は極めて重い。
　ブロック塀や石塀などの被害が注目されたのは、１９７８年の宮城県沖地震だ。１８人が下敷きになって死亡したことを教訓に、基準が厳格化された。
　崩れた塀は、学校のプールの外壁にあたる。高さ１・９メートルの基礎部分に１・６メートルのコンクリートブロックが積まれ、法律で定められた基準の２・２メートルを大きく超えていた。「控え壁」と呼ばれる補強材もなかった。
　塀を点検した委託業者から、市が安全の確認状況を聞き取ったが、記憶があいまいで詳しい回答が得られなかったという。
　市長は「なぜこんな塀を造ったのか分からない」と述べている。だが、事故は子どもを守るべき学校の施設が原因である。安全管理が余りにもお粗末だ。
　文部科学省は全国の教育委員会などに、学校や幼稚園の塀を緊急点検するよう要請した。裏を返せば、文科省は実態を把握していないことになる。校舎の耐震化は公立で９８％、私立で８８％と進んでいる。学校での安全に死角があってはならない。
　兵庫県も、県内の全ての学校園や社会福祉施設など約９千施設に点検を求めた。通学路も含めて、徹底したチェックと早急な対策が必要だ。
　大阪北部地震では、自宅で本棚などが倒れて亡くなった人もいる。阪神・淡路大震災でも、激しい揺れでタンスが倒れたり、テレビが飛んできたりして、被害を大きくした。家具の固定化はすぐにできる安全対策だ。
　まず、命を守ること。２３年前の６４００人を超える犠牲に基づく教訓を肝に銘じたい。

　大阪府北部で起きた地震は、大災害に対する都市機能のもろさを浮き彫りにした。その最たるものが、交通網のまひがもたらした混乱の拡大だ。
　震源の周辺は住宅地や商業地などが広がる大都市近郊のエリアで、最大震度６弱の被害は大阪市の都心部にまで及んだ。
　ＪＲ西日本や阪急、阪神などの私鉄が運転を見合わせたことで、多くの人が通勤・通学などの途上で立ち往生した。
　移動の手段がない。帰るに帰れない。そうした人たちが駆け込んだのが、鉄道沿線の地域で開設された避難所である。
　都市部の災害対策では、行き場のない「交通難民」の受け皿にもなるよう、避難所のあり方を検討する必要がある。
　大災害の場合は、都道府県が市町村と協力して避難所を開設する。場所や施設は防災計画であらかじめ選定されている。
　今回の地震では、ピーク時に大阪府内で大阪、高槻市などに約６００カ所の避難所が設けられ、約２２００人が身を寄せた。兵庫県内でも神戸、尼崎などで１５カ所が開設された。
　大阪では避難指示などが出された地域もある。ただほとんどは「家にいると不安」と自主避難した住民だった。いち早い開設が不安軽減につながった。
　その中には、交通網の混乱で行く場所を失った人も含まれていた。たまたまその場所で災害に巻き込まれた人が一時的に身を置く場にもなった。
　都市部の災害では、多くの人が一度に足を奪われる。今回も新幹線を含めた鉄道の運行停止で、４００万人近くが影響を受けた。線路上で停止した電車の中や駅構内などでひたすら復旧を待つ姿も見られた。
　兵庫県の指針では、避難所は帰宅困難者の受け入れが想定されている。今後は足止めを食った旅行者など、多様な被災者への対応を考えねばならない。
　いつどこで災害に遭うかは、誰にも分からない。地元の地図を提供するなどの配慮は安心につながる。海外からの旅行者も増えており、外国語の災害マニュアルを用意する必要もあるだろう。
　誰にも開かれた避難所とするための知恵を、官民で出し合いたい。

　大阪市北区や高槻市など大阪府北部できのう朝、震度６弱を観測する地震が発生し、被害は兵庫を含む近畿一円に及んだ。
　地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６・１だった。壁の倒壊などで大阪では３人が死亡し、けが人は兵庫や京都を含め３００人を超えた。鉄道や道路など交通網の混乱は終日続き、電気やガス、水道などのライフラインは一部で途絶えた。
　気象庁は、今後１週間程度、震度６弱程度の地震が起こりうると警戒を呼び掛けている。
　熊本地震のように、より大きな地震が後に起きることもある。十分な注意が必要だ。
　地震による死者は、壁の倒壊や家具の転倒が原因だった。
　高槻市では小学校のプールのブロック塀が道路側に倒れ、通学中とみられる小学４年の女児が死亡した。大阪市では小学生の登校の見守り活動をしていた８０歳の男性が、ブロック塀の倒壊に巻き込まれた。実に痛ましい事故である。
　過去の地震でもブロック塀による犠牲者が出た。そのたびに危険性が指摘されてきた。通学路を中心に危険な塀がないか、早急に点検する必要がある。
　地震は浅い地下で起きた「直下型」で、突如突き上げるような縦揺れに襲われた。兵庫県内でも尼崎、西宮、伊丹、川西市で震度５弱を記録した。２３年前の阪神・淡路大震災を思い出した人も少なくないだろう。
　大阪府での震度６弱は観測態勢が整った１９２３年以降で初めてだ。震源周辺には、神戸市北区から続く「有馬－高槻断層帯」や大阪市の真下を走る「上町断層帯」などの活断層が集中する。他の断層の地震を誘発する可能性も指摘されている。
　朝のラッシュ時の発生で、通勤通学の足を直撃した。ＪＲ、私鉄、地下鉄など関西の交通機関をまひさせた。各地で列車に乗客が閉じ込められた。
　関西中枢の交通網が、大きな地震に対して極めてもろいことが示されたといえる。夕刻の発生なら帰宅困難者が大きな問題となっていた可能性がある。
　私たちに油断はなかったか。南海トラフ巨大地震も想定されている。浮かび上がった問題点を再点検し、日常の備えを改めて強化したい。

　参院の選挙制度改革案が議論されている。自民党が、定数を選挙区と比例代表で計６増やし、比例に拘束名簿式を一部導入する公選法改正案を国会に提出した。「１票の格差」の是正と選挙区の「合区」対象県の候補者救済のためとし、今国会での成立を目指す方針だ。
　厳しい財政事情などで国会議員の削減を進めてきたにもかかわらず、定数を増やすことは時代に逆行する。合区で立候補できなくなった県の候補者を救うという目的も自民内の都合にすぎない。まさに党利党略で、認めることはできない。
　提案内容は、１票の格差是正のため埼玉選挙区の定数６（改選数３）を２増やし、格差を３倍未満に抑える。比例区では定数を４増とし、得票順に当選者が決まる非拘束名簿式のほかに、各党が当選者を割り当てることができる拘束名簿式の特例枠を取り入れる。
　背景には、合区の解消が難しいことがある。２０１６年の参院選で鳥取と島根、徳島と高知の１人区が選挙区を統合し、どちらかの県は候補者を擁立できなくなった。有権者の反発を受け、自民は憲法改正で合区を解消すると主張していた。
　だが、来年夏の参院選が近づく中で改憲は見通せず、「苦肉の策」として増員案を示した。
　この案だと合区で立候補できない候補者を優先的に当選させることができる。他方、そのあおりで落選する候補が出る可能性があるため、救済目的で比例の定数を４増やすことにした。お手盛りと言うほかない。
　与党の公明党は、比例の定数増に難色を示すものの、埼玉選挙区の定数増は「やむを得ない」と容認する。最後の３議席目を争ってきた公明にとって、有利になるとみられるためだ。
　対する野党も足並みがそろわない。定数増について、真っ向から反対する党があれば、国民の声を広く反映させるとして理解を示す党もある。
　参院選が１年後に迫った。周知期間などを考慮すれば、制度改正のタイムリミットは近づいている。
　各党は自らの党に有利かどうかを基準に考えるのではなく、国民が納得できる制度を設計しなければならない。

　何度も救い出す機会があったのに、できなかった。そう思えてならない。
　東京都目黒区で５歳の船戸結愛（ゆあ）ちゃんが親からの虐待で命を落とした事件である。
　「もうおねがい　ゆるして　ゆるしてください」とひらがなでつづったノートが残る。結愛ちゃんは必死で鉛筆を握っていたにちがいない。死亡が確認されたのは、女の子の成長を祝うひな祭りの前日だった。
　児童相談所、自治体、警察、病院など関係機関がどう対処すべきだったのか。検証すべき点はあまりに多い。
　事件を受けて政府はきのう関係閣僚会議を開き、児相の体制強化や虐待の早期発見などについて議論した。１カ月をめどに緊急対策をまとめる。
　子どもの命と安全を守るのが最優先である。いま一度その大前提に立ち返らねばならない。
　結愛ちゃんは以前住んでいた香川県で、父親の暴力のため２回も児相に一時保護されている。家に戻された後、結愛ちゃんのあざを見つけた病院が児相に知らせたが保護されなかった。
　児相は「緊急性が高い」とみていた。それでも、児童養護施設に入所させるなどして親から離す判断には至らなかった。
　今年１月、一家は東京で暮らし始めた。香川県の児相から情報を引き継いだ東京都の児相が２月に家を訪問したが、結愛ちゃんには会えなかった。親との関係づくりを優先させようとしている間に悲劇が起きた。
　転居や子どもの面会拒否は深刻な虐待のサインとされる。この場合、警察の協力を得て家庭への立ち入り調査をしていれば、との思いがぬぐえない。
　引き継ぎで危機感が共有されていたかも疑問だ。
　兵庫県でも市川町から姫路市に引っ越した両親が１歳の次男に暴行して大けがを負わせる事件が起きた。転居前からリスクを把握していたが、児相や自治体の連携が機能しなかった。
　虐待に関する相談は急増し、児相の業務は多忙を極める。子どもの状況の確認が難しい場合には、警察の関与を強めることも考えるべきではないか。
　被害を受けた子どもたちに「ゆるして」と言うべきは社会の方である。

　１８歳で「大人」になる。そう言われても戸惑う青少年や保護者は多いのではないか。
　無理もない。成人年齢の引き下げには、世論調査で７割近くが反対するなど、今も理解が深まったとは言えない状況だ。
　そうした中、成人年齢を２０歳から１８歳にする改正民法が与党などの賛成多数で成立した。施行は２０２２年４月１日。それまでに政府は内容の周知や環境整備に取り組むとしている。
　４年弱の期間で政府は国民に説明し、トラブル回避に全力を挙げねばならない。
　法律的に「大人」となるのは２０歳－。明治以来、１００年以上も続いたわが国の大人の定義が今回初めて変更された。民法のほか、国籍法など２２の関連法も併せて改正された。
　これにより、親の同意が必要なクレジットカードやローンの契約が、本人の意思でできるようになる。公認会計士の資格取得や有効期限１０年のパスポート取得も可能になる。
　一方、飲酒や喫煙、公営ギャンブルは２０歳未満禁止が維持された。「健全育成に支障が出る」との意見が出たためだ。
　なぜ今、成人年齢を見直すのか。多くの国民が疑問に感じているのはその点だろう。
　きっかけは国民投票法で投票年齢を１８歳以上としたことだ。公職選挙法も選挙権を１８歳以上と改めた。成人年齢が参政権などと一致しているのが望ましいとの考え方には一理ある。
　ただ、新成人が悪質商法に狙われる恐れもある。不安をあおるなどの状況で結んだ契約を取り消せるよう、政府が消費者契約法を急いで改正したのは、そうした懸念に応えるためだ。
　高校３年で大人と未成年が混在することに、教育現場では戸惑いの声が聞かれる。国会の付帯決議は契約行為などの実践教育を促した。政府は具体的な指針を早期に示す必要がある。
　原則２０歳未満は刑罰の対象としない少年法の改正も、残された課題とされる。厳罰化の流れの中で１８歳引き下げの議論が続くが、保護処分による更生の意義も軽視すべきではない。
　国民の関心の高まりを欠いたまま民法などは改正された。少年法の改正については、より慎重に考えるべきだ。

　高速運行中の電車内という逃げ場のない空間で、またしても惨事は起きてしまった。
　神奈川県内を走っていた東海道新幹線で２２歳の男が乗客になたを切りつけ、男女３人を殺傷して逮捕された。
　車内は悲鳴が響き渡り、別車両との狭い連結部に殺到する乗客でパニックとなった。亡くなった尼崎市在住の会社員梅田耕太郎さんは、被害に遭った女性をかばおうとして巻き込まれた。痛ましく、避ける手だてはなかったかと無念が募る。
　走りだすと長時間密室となる新幹線での凶悪事件を防ぐには何が必要か。従来の対策の限界を踏まえ、安全性を高める新たな方策を検討すべきだ。
　新幹線車内での殺傷事件はこれまで何度も起きている。記憶に新しいのは、男が焼身自殺を図った３年前の事件だ。巻き添えで乗客１人が死亡し、多くの負傷者が出た。
　その後、ＪＲ各社は車内に防犯カメラを設けるなどの対策を実施したが、凶行の歯止めにはならなかった。
　海外では航空機同様に乗客の手荷物を検査する高速鉄道もある。危険物の検知器導入を求める声も高まっている。
　これに対し、新幹線は乗客数も運行本数も世界に例のない規模であるため、チェック強化は利便性を損ない現実的でないとの見方が一般的だった。
　だが、２年後に東京五輪・パラリンピックも迫る中、凶器が安易に持ち込める現状を放置するわけにはいかない。便利さやコストとの兼ね合いは難しいが、利用者の理解も得ながら実効ある対策を進める必要がある。
　事件の再発防止には、逮捕された容疑者の動機や背景の解明も重要となる。
　容疑者は家族との関係悪化から少年期を自立支援施設で暮らし、最近は野宿で生活するなど社会から孤立した状態にあった。「生きている価値がない」と自殺願望を語っていた。
　孤独を深めた若者が将来を見失って自暴自棄となり、罪もない人々が犠牲になる。そうした悲劇は過去にも繰り返されてきた。どんな環境にあっても若者が孤立せず、希望を抱ける社会へ。それが安全・安心の基盤であることを忘れてはならない。

　トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長による史上初の米朝首脳会談がきのう、シンガポールで開かれた。
　最大の焦点だった北朝鮮の非核化について、共同声明は「朝鮮半島の完全非核化を約束」としただけで具体的な中身に踏み込まなかった。
　そのほかにも多くの課題が積み残され、近く開かれる高官級の協議に委ねられることになった。期待外れの感は否めない。
　だが武力衝突寸前まで対立していた両国が、対話の扉を大きく開いた意味は大きい。
　両国はもちろん、日中韓ロの関係国も積極的に協力し、アジアの新たな地図を描く一歩としなくてはならない。
◇
　共同声明で残念だったのは、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」の文言が盛り込まれなかった点だ。
　米国が要求し続け、国際社会も支持する合意の最低ラインとみられていたが、米国側が譲歩したとみられる。
　会談後に会見したトランプ氏によると、金氏は「迅速に履行する」としたという。金氏を「素晴らしい人物」などとも評価した。
　しかし非核化を実現する具体的な時期については触れられなかった。トランプ氏自身「完全非核化には長い時間がかかる」と述べており、北朝鮮の求める「段階的非核化」を、結果的に受け入れた形だ。
　懸念するのは、それが北朝鮮の時間稼ぎに使われ、なし崩しに核保有が既成事実化する展開だ。今後の高官級協議では、ＣＶＩＤについてもっと突っ込んだ議論をする必要がある。
　その上で、北朝鮮が保有する全ての核関連施設の申告と検証、核物質や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の廃棄、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などによる査察といった手順を詰めなければならない。
　北朝鮮が保有しているとされる化学兵器も、その枠に含まれるのは当然だ。
裏切りから信頼へ
　米朝関係はこれまで裏切りの歴史だった。
　北朝鮮は過去に何度も非核化を約束し、見返りの援助を引き出してはほごにしてきた。
　だが今回の合意が過去と異なるのは、最高指導者が直接話し合った結果であることだ。
　会談を通じて、双方に一定の信頼関係を構築できた意義も大きい。
　トランプ氏は制裁は当面続けるとしたが、対話が続く間は韓国との合同演習の中止を約束した。北朝鮮の体制保証も明言した。一方、金氏はミサイルエンジン試験場の閉鎖に言及した。
　朝鮮半島情勢に詳しい木村幹（かん）神戸大大学院教授は「対話が今後も続けば、戦争は起こらない。悪い方向には進んでいない」と述べる。
　北朝鮮は今年４月、核開発と経済建設を同時に進める「並進路線」を転換し、「経済建設に総力を集中する」という新方針を打ち出している。
　その直後には、韓国との南北首脳会談に応じた。
　国際社会に積極姿勢をアピールしているのは、開かれた国に北朝鮮を変えていこうと金氏が退路を断った証しと受け止めたい。
　１９５０年に始まった朝鮮戦争は、３年後に米軍主体の国連軍と、北朝鮮の朝鮮人民軍、中国人民義勇軍の３者が休戦協定を結んだ。しかし、現在も国際法上、戦争状態が続いている。分断国家のベトナムやドイツが統一されたことで、朝鮮半島は冷戦構造が残る世界で唯一の地域となっている。
終戦合意を課題に
　会談の直前、トランプ氏は朝鮮戦争終結の可能性にも言及していたが、合意文書には盛り込まれず、今後の協議への課題となった。実現すればアジアの安全保障の構図も大きく塗り替えられる。
　日本にとって最大の関心事である拉致問題について、トランプ氏は「提起した」と述べるにとどめた。日本が今回の会談の当事者でない以上、これ以上の言及は難しかっただろう。
　安倍晋三首相は拉致問題について「最終的には日本と北朝鮮で話し合わなければいけない」と述べた。
　米朝が対話に大きくかじを切った今、日本もこれまでの北朝鮮との関係を再考する必要があるのは間違いない。首脳同士の会談を実現させて、問題を早急に解決するべきだ。
　朝鮮半島が分断された直接のきっかけは、第２次大戦直後に米国と旧ソ連が分割統治したことだ。だがさかのぼればそれより前の１９１０年、日本が植民地化した事実に行き着く。
　今年に入っての朝鮮半島を巡る激しい変化に、日本はかやの外に置かれた感がある。だが日本が朝鮮半島の命運に責任を負っているのは歴史的な事実だ。
　北朝鮮の変化の気運をとらえて拉致問題解決の糸口を見いだし、信頼関係を構築する。東アジアの安定と繁栄へ、日本はこれから動きだすべきだ。

　４０年以上の歴史を持つ先進７カ国（Ｇ７）の結束が崩壊の危機にさらされている。カナダでの首脳会議で、いったん採択した首脳宣言を、トランプ米大統領が閉幕後にツイッターで拒絶する意思を示したのだ。
　鉄鋼やアルミの輸入制限などトランプ政権が通商政策で示す強硬姿勢には、世界各国の批判が集まる。Ｇ７も「米国対Ｇ６」の場となりつつある。
　このまま亀裂が広がれば、先進国が連携する枠組みが成り立たなくなる。国際社会にも大きな損失だ。各国は冷静な行動をとるとともに、超大国の立場を自覚するよう米国に粘り強く働きかける必要がある。
　前週の財務相・中央銀行総裁会議の流れを受け、首脳会議では貿易問題で米国に批判が集中した。同盟国からの輸入を「安全保障」を理由に制限するのでは、怒りを買うのも当然だ。
　これにトランプ氏は、関税や補助金を全面撤廃せよと切り返したという。感情にまかせた「口論」では、冷静な判断は難しくなる。
　首脳宣言は、関税引き下げへの努力や保護主義との闘いの継続などを掲げた。米国も同意できる文言にして結束を維持しようと、各国が妥協した結果といえる。しかしトランプ氏は、その内容すらほごにした。
　史上初の米朝首脳会談を控えたトランプ氏は、今回のＧ７に予定より遅れてカナダ入りし、閉幕を待たずに離れている。心ここにあらずだったのだろう。
　安倍晋三首相はサミット後の会見で「市場をゆがめる不公正な貿易、投資慣行にＧ７として断固対抗する」と述べた。中国などが念頭にあるのは明白だ。
　中国の知的財産権の侵害などには、米国同様にＧ７各国も強く反発している。公正な貿易や民主主義の価値観を共有する国々が同じ問題意識で行動することに、Ｇ７の利点がある。
　ところが、トランプ氏はサミットへのロシアの復帰を主張するなど、結束を乱す言動に終始した。そうした振る舞いは中国やロシアを利するだけだ。
　自国の利益だけを考えて暴走すれば、国際問題の解決は困難になる。世紀の米朝会談を目前に、トランプ政権はそのことを強く自戒しなければならない。

　シンガポールで開かれる史上初の米朝首脳会談が迫った。事前に対応方針を擦り合わせるため安倍晋三首相が訪米し、トランプ大統領との会談に臨んだ。
　両首脳は、トランプ氏が米朝会談で日本人拉致問題を提起することを再確認した。北朝鮮の完全非核化に向け、制裁・圧力を維持する考えでも一致した。
　首相は４月にも米国でトランプ氏と会っている。短期間に続けて米国を訪れるのは異例のことだが、米朝会談の重要性からすると意義は大きい。
　日本政府は拉致問題を核・ミサイル問題と並んで重視する。今回は、拉致問題を取り上げるようトランプ氏に重ねて要請するのが主な狙いだった。
　対話ムードが進む中、米国にとっては非核化と米朝関係改善が主要な関心事とされる。日本が蚊帳の外に置かれ、拉致問題が置き去りにされかねない。
　このため、首相は時間をかけて問題の経緯や被害者家族の思いを改めて説明し、米朝会談でどのように提起すべきかという手法まで提案したという。
　会見でトランプ氏は、北朝鮮と拉致問題を協議することを確約した。問題の進展につながることを期待したい。
　首相は拉致問題の解決を目指し、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談実現にも意欲を示した。拉致は日本固有の問題で、最終的には直接交渉するほかないからだ。
　「日朝平壌（ピョンヤン）宣言に基づき国交を正常化し、経済協力を行う用意がある」とも述べた。北朝鮮が最も必要とする経済支援を持ち出し、メッセージを送った。
　日本政府は米朝会談直後にモンゴルで開かれる国際会議に合わせ、北朝鮮当局と非公式協議をする方向で調整に入った。
　被害者家族は高齢化が進み、ラストチャンスとの思いが強い。北朝鮮は「拉致問題は解決済み」との立場を維持しており、あらゆるチャンネルを動員して、早期解決に向けた準備を進めることが肝要だ。
　トランプ氏は、休戦状態にある朝鮮戦争の終結合意を検討していることも明言した。一方で米朝の間で事前交渉が難航しているとの情報もある。成功に向け、国際社会が連携し、後押ししていくことが重要だ。

　働き方改革関連法案を巡る論戦の舞台が参院に移った。
　多様な働き方を選択できる社会の実現を「改革」の目的とする。しかし、長時間労働はもとより、過労死や過労自殺が一向になくならない現状からすれば、法案には重大な問題がある。
　経済界の要請に配慮して、労働時間規制の強化と緩和を強引に抱き合わせていることだ。
　衆院での法案審議中にも過労死が相次ぎ発覚した。
　東京のＩＴ企業で裁量労働が適用されていた２０代の男性社員と、在京テレビ局の５０代の男性プロデューサーの２人が過労死として労災認定されていた。ＩＴ企業の男性は３６時間連続の勤務もあった。
　これ以上、長時間労働を野放しにしてはならない。法案から残業時間の上限設定を切り離し、優先して実現させるべきだ。
　日本は労働時間を「原則１日８時間、週４０時間」と定めている。ところが、労使が労働基準法３６条に基づく「三六（サブロク）協定」を結び、さらに特別条項を設ければ残業は事実上の青天井となる。
　法案はここにメスを入れるものだが、繁忙時の残業上限を「月１００時間未満」としている。労災認定の目安になる過労死ラインの月８０時間を大きく超えており、適切といえるのか。
　与党、政府は２０日までの国会会期を延長する方針を固める。労働者の健康を守り、企業の健全な競争力を保つ観点から、丁寧な審議をする必要がある。
　雇用者の４割近くを占める非正規労働者の待遇改善も待ったなしだ。
　法案に盛り込まれた「同一労働同一賃金」は、働き方の変化に対応した内容といえる。最高裁も先日、正社員との不合理な待遇格差の是正に向けて一定の判断基準を示した。
　企業の取り組みを促すためにも、個別の法案として速やかに成立させるべきだ。
　一方、高収入の一部専門職を残業規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」は労働者保護の観点から問題が多い。論戦は深まっておらず、拙速な導入は危うい。
　働く人の意欲を高めてこその「改革」だ。それなしに経済の持続的な成長は難しい。

　政府は今後の経済政策や財政運営の基本方針となる「骨太方針」案をまとめた。
　２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けた建設ラッシュは閉幕後に沈静化し、景気低迷に陥りかねない。団塊世代が後期高齢者に近づき、社会保障費も一段と増加する。
　五輪後に経済が苦境に陥る事態を想定すれば、今のうちに歳出を大胆に見直して財政出動の余地を確保する必要がある。
　しかし今回の方針案は、経済成長による税収増をあてこみ、財政再建目標も先送りした。
　危機感が乏しすぎないか。国と地方の借金は１千兆円を超し、社会保障を担う生産年齢人口は減り続ける。その現状を直視して、持続可能な政策を練り上げるべきだ。
　方針案は、税収と政策支出のバランスを示す基礎的財政収支について、国と地方を合わせた黒字化目標をこれまでより５年遅らせて２５年度とした。社会保障費は高齢化による増加分に収めるとし、従来のような数値目標は掲げなかった。
　財政健全化の目標実現には、名目３％を上回る経済成長を必要とするが、かつてのバブル期に匹敵し実現性が疑わしい。基礎的財政収支の赤字は本年度で１６兆円を超す。支出の４割を超す社会保障費の削減は必至だが、数値目標なしでは困難だ。
　安倍政権が２度延期した消費税増税は、１９年１０月実施を明記した。一方で１９、２０年度の当初予算に「臨時・特別の措置」として、増税による消費冷え込みへの対策を講じる。
　当初予算に盛り込めば、形を変えて存続しかねない。補正予算による特例措置とするべきだ。国民に税負担増を求める一方で、財政拡大に誘う抜け穴ばかりが目につく。
　方針案は、新たに外国人就労の積極受け入れも示した。人手不足に対応して、単純労働分野で在留資格を新設する。
　海外からの技能実習生が劣悪な条件で働く例は多い。生活環境などを整えないまま受け入れるのでは国際社会から批判を浴び、地域社会にも摩擦を生む。
　五輪を機に、多様な価値観を持つ人が共生できる社会へと日本が変わる。そのための一歩としなければならない。

　神戸製鋼所の製品データ改ざんに捜査のメスが入った。
　東京地検特捜部と警視庁はきのう、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで神戸、東京の両本社と工場を家宅捜査した。
　４月から新しい経営陣の下で再発防止の取り組みを始めたばかりの神鋼にとって、経営の根幹に関わる大きな問題だ。
　神鋼は日本の製造業を代表する大手で、地域経済の「顔」といえる存在だ。兵庫県内には大阪府に次いで２番目に多い約千社の取引先がある。強制捜査の可能性が取りざたされていたとはいえ、地元の衝撃は大きい。
　製品の納入先は国内外の延べ約７００社に上り、米司法省も調査を続けている。加えてカナダや米国の消費者が損害賠償の訴えを起こすなど、経営への影響は予断を許さない。
　捜査当局は国内外に影響が広がっていることなどを重視し、指揮系統の解明のため一斉捜索に踏み切った。
　３月に神鋼が公表した調査報告書によると、アルミニウムや銅製品などの品質データ不正は国内外の２３工場で行われ、古くは１９７０年代から続いており、根深さを示している。
　不正に関与した社員約４０人のうち、ＯＢを含む５人の役員経験者は自ら関わったり黙認したりしていた。一部の工場や子会社ではマニュアルのような文書も見つかった。しかし、神鋼は「本社からの指示は一切なかった」と強調している。
　神鋼は１９９９年の総会屋への利益供与事件で、幹部が有罪判決を受けた。神戸、加古川両製鉄所のばい煙データ改ざんも記憶に新しい。そのたびにトップが交代して再生を誓いながら、不祥事を繰り返してきた。
　今回の製品データ改ざんでまたしてもブランドイメージに大きな傷をつけた。事態を深刻に受け止めるべきだ。
　外部調査委員会からは「閉鎖的で現場が声を上げられない」と指弾された。その組織風土を直視し、今度こそ抜本的に変える必要がある。
　「神鋼は変わった」と顧客や地域から評価されるようになるには、神鋼自身が自浄作用を発揮できるかどうかにかかっている。強制捜査を機に改革を加速させねばならない。

　カナダで開かれていた先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は、「団結や協調が危険にさらされている」との議長総括をまとめて閉幕した。
　その中心は、鉄鋼やアルミニウムの輸入制限を打ち出した米国への反発だ。異例といえる特定国の名指しで、内部対立をさらけだした。
　すでに報復措置を打ち出したＧ７参加国もある。応酬がエスカレートすれば、Ｇ７発の貿易戦争が世界経済を揺るがす可能性が否めない。
　確かに米トランプ政権の強硬姿勢は看過できない。だが国際貿易で大きな比重を占める先進国には、報復の連鎖に陥らず混乱を防ぐ責務がある。そのことを自覚するべきだ。
　米国は輸入制限の対象を欧州連合（ＥＵ）、カナダ、メキシコに拡大した。いずれも米国への報復関税を決め、ＥＵやカナダは世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する構えも見せる。
　輸入制限の理由に米国が挙げる安全保障上の脅威は、ＷＴＯも例外措置の要件として認めている。しかし発動条件はあいまいだ。それを逆手に取って押し通そうと考えているのだろう。
　トランプ氏は自動車も輸入制限の対象に加える考えだ。現地生産が進んだとはいえ、米国が日本から輸入した自動車や関連部品は２０１７年で６兆円にのぼる。赤字減らしの標的とする思惑がうかがえる。
　過去にもトランプ氏は日本市場が閉鎖的と批判してきた。しかし日本は米国と違い、車に関税を掛けていない。欧州車の好調ぶりと比べれば、米国車不振の要因を市場構造に求めるのは筋違いと言うしかない。
　１１月の中間選挙に向け、トランプ政権は製造業復活の公約実現に躍起になっている。輸入制限はその一環だが、米国内にも批判の声がある。貿易全体のパイが縮小すれば、米国経済にもマイナスは大きい。
　今週はＧ７首脳会合がある。トランプ氏との親密さを自負する安倍晋三首相には歯止め役が期待される。米朝首脳会談での拉致問題提起を依頼する立場だが、経済政策の見直しを直言すべきだ。貿易戦争を食い止めるため、各国首脳は徹底的に協議しなければならない。

　全国２３県で、地方銀行の存続が難しくなる－。金融庁の有識者会議が目を疑う試算結果をまとめた。人口減などで融資減少が進めば、地元の収益で人件費などを賄えないというのだ。
　東北や北陸、西日本に該当県が目立つ。兵庫でも１行しか存続できないという。
　金融庁は地域の衰退を見越して、地銀全体に統合や新たな事業モデルの模索を求めてきた。最近では県境を越えた統合も増えている。今回の報告書もその方針に沿った内容だ。
　ただ統合は、地域に大きな波紋を及ぼす。利用者にメリットをもたらし、歓迎されるものでなければならない。
　九州では、昨年４月に予定していたふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）と長崎県の十八銀行の統合に、公正取引委員会が待ったを掛けた。
　ＦＦＧ傘下には長崎の別の地銀があり、統合で県内の融資シェアは７割に達する。競争が阻害され、融資先に悪影響を及ぼすことを公取委は懸念する。
　ただ、地銀存続が困難な２３県には、長崎も含まれる。ＦＦＧなどは、共倒れになるより統合の方が有益と判断し、公取委との協議を続けている。
　統合が融資金利の上昇やサービス低下を招く可能性は否定できず、地元には不安の声も根強く聞かれる。
　１９９０年代後半、旧兵庫銀行の破綻を引き金に全国に巻き起こった統合再編の渦を思い起こす。「金融システム維持」を掲げて当局が主導した結果、不良債権問題は沈静化したが、顧客満足の視点は二の次になり、利用者に混乱が広がった。
　今３月期決算では、マイナス金利の影響もあり、上場地銀の６割超が減益か赤字となった。地域金融の機能を維持するためには、一定の統合は避けられないのが現実だ。
　同じ失敗を繰り返してはならない。サービス向上や地域資源の発掘に具体的な手だてを講じることこそ、地銀再編の目的とするべきだ。
　利用者の利益が失われれば地域経済の活力をそぎ、結局は銀行にとってもマイナスとなる。
　金融庁はその点を十分に認識して、統合が地域に利するか厳しく見極めねばならない。

　多くの国民にとってとても理解しがたいだろう。
　学校法人「森友学園」に関する一連の問題で、財務省による国有地の大幅値引きや決裁文書の改ざんなどについて、大阪地検特捜部は当時の理財局長佐川宣寿（のぶひさ）氏らを不起訴とした。嫌疑不十分などの理由である。
　だが、公務員が公文書を改ざんし、廃棄した事実は歴然としている。なぜこんなことに手を染めたのか。誰が指示し、実行したのか。そして国民をだました責任は誰にあるのか。
　この判断では公文書を改ざんしたり隠したりしても、罪に問われないという前例を作ったと言われてもやむを得ない。
　森友学園を巡っては、８億円の値引きで国有地が売却されていたことが昨年発覚し、背任や虚偽公文書作成容疑などで佐川氏らが告発されていた。特捜部は１年余り捜査を続け、財務省や近畿財務局などの３８人全員を不起訴とした。
　改ざんについては、契約の根幹は残っておりうその文書を作ったとまではいえないと判断した。背任に関しては、小学校の開校が遅れれば損害賠償を請求される恐れがあったとして、契約に請求できない特約を盛り込んだ点などから、国に損害を与える意図はないとした。
　官僚が官邸の意向を「忖度（そんたく）」し、大幅値引きや改ざんをしたのではないかという疑惑も焦点だった。だが特捜部は「捜査内容にかかわるので答えられない」と説明を拒んだ。
　告発した大学教授らは不起訴に反発し、検察審査会に審査を申し立てる意向だ。今後は市民の視点を入れ判断が下される。
　佐川氏は部下から改ざんの報告を受け了承したとされるが、この件も嫌疑不十分となった。十分な証拠がなく、罪に問えないということだが、国会で虚偽の答弁をし、国民を欺いた責任は重い。
　国権の最高機関である国会で解明しなければ、民主主義の土台が根腐れしてしまう。不起訴で刑事訴追の恐れが遠のいた佐川氏を再び国会招致し、動機や経緯などをただすべきだ。
　自民党はこれで区切りを付けたいと招致に難色を示しているが、国民の疑念に答える責務を忘れてはならない。

　兵庫県内の上場企業が「稼ぐ力」を着実に付けている。
　７８社の２０１８年３月期決算は、全体の６３％に当たる４９社が最終的なもうけである純損益を改善させた。このうち１４社は過去最高益だった。
　前年同期と比べると、純利益の総額は６・９倍の大幅増だ。収益力を示す経常損益も１・７倍に増えた。米国や中国をはじめとする世界的な景気拡大や円安ドル高が追い風になった。
　自社が得意とする分野に人や資金の配分を手厚くしつつ、工程や事務の効率化などコスト削減を積み重ねた結果でもある。
　米中の貿易摩擦など先行きへの懸念材料は多いが、収益力を高める取り組みを減速させてはならない。好業績を地域経済の活力につなげたい。
　今回の決算では半導体関連の活況が目立った。人工知能（ＡＩ）やビッグデータ、車の自動運転化などで半導体の需要が拡大しているためだ。
　半導体製造装置向けの部品加工を手がけるメーカーは「経営環境に悪いところが見当たらない」と来年も最高益更新を見込む。別のメーカーは、利幅の大きい半導体用熱処理装置が伸びて３年ぶりに黒字転換した。
　インバウンド（訪日外国人）の需要を取り込み、非製造業も業績を伸ばした。台湾の国鉄と連携協定を結ぶなどしてアジアからの観光客数を取り込む鉄道会社はその好例だろう。
　業績の足かせになりかねないのが深刻化する求人難だ。人手不足から増産や新規契約を断念したケースも少なくなかった。
　そうした中、派遣社員の正社員化など待遇改善に乗り出す企業が目立つようになったのは心強い。人への投資を怠ればライバルに水をあけられるとの危機感からだ。競争力向上の結果に応じた賃上げで働き手にしっかりこたえてほしい。
　次を見据えた投資も重要性を増している。ベルトメーカーは、自動車用伝動ベルトを使わない電気自動車の増加に備え別用途の製品開発を急ぐ。港湾物流会社は企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を積極化させる計画だ。
　１９年３月期も半数以上の企業が最終損益で増益や黒字転換を見込む。各社が成長戦略をさらに磨く好機としたい。

　日本大アメリカンフットボール部の守備選手による悪質な反則問題で、関東学生連盟が処分を決めた。
　内田正人前監督と井上奨（つとむ）前コーチを「除名」とした。最も重く、永久追放に相当する。
　反則行為の指示を否定した内田前監督に対し、「供述は虚偽である」と主張を全面的に退けた。監督らの指示との守備選手の説明は具体的で、周囲の証言とも一致するとした。
　大学全体の信用が大きく傷ついたことを、理事長や執行部は重く受け止めねばならない。抜本的な出直し以外に、チーム再生と大学イメージの回復の道はないことを肝に銘じるべきだ。
　関東学連の規律委員会は、日大や関西学院大の関係者ら約２０人から聞き取りをした。明らかになったのは、絶対服従の雰囲気の下、選手を精神的にも肉体的にも追い込む－という内田氏独特の指導方法だった。
　気に障る選手やコーチが辞めさせられ、昨年には約２０人の選手が部を去っている。守備選手が危険な反則タックルに追い込まれた背景には、異常な組織風土があったとした。
　選手たちは声明文で「指示に盲目的に従ってきた」ことが今回の一因と認めている。
　学連は反則した守備選手とチームの処分を、本年度シーズン終了まで公式試合の出場資格停止とした。選手が反省し、組織改革が認められた場合にそれぞれ処分が解除される。
　守備選手は強権体質の被害者でもある。関係者のサポートによってぜひ再起してほしい。
　組織改革の絶対条件は、常務理事として理事長に次ぐ地位にあるとされる内田氏の影響力を排除することだ。日大は遅れている第三者委員会による真相解明を急ぎ、大学全体の古い体質を一新せねばならない。
　今回の問題は、暴力やパワハラなど前近代的な体質が大学スポーツに根強く残っていることをうかがわせた。
　スポーツ庁は来春、大学スポーツの体質改善や組織運営能力の向上を目指し、全米大学体育協会（ＮＣＡＡ）の日本版を創設する方針だ。教訓を、指導者の資質や、大学と運営団体の危機管理能力を高めることにつなげねばならない。

　司法取引を導入する改正刑事訴訟法が６月１日に施行される。容疑者や被告が共犯者らの犯罪解明のために捜査機関に協力すれば、見返りに罪を軽くしてもらえる制度だ。
　他人の犯罪の情報提供などに対して、検察官は起訴の見送りや取り消し、より軽い求刑などができる。薬物・銃器関連や、贈収賄、詐欺といった経済事件などを対象とした。
　覚醒剤密売など組織犯罪の捜査に有効な手法と期待されている。だが一方で、うその供述によって無関係の人が冤罪（えんざい）に巻き込まれることへの強い懸念がある。捜査機関は指摘される課題を踏まえ、慎重に運用しなければならない。
　冤罪が懸念されるのは、いまでも自分の刑を軽くする意図で容疑者らが他人を引き込む供述をするケースがあるからだ。
　談合や会社ぐるみの経済事件で、犯罪の経緯をよく知る人物が真実を織り交ぜて供述すれば、うそを見抜くのは難しい。冤罪を防ぐ対策が欠かせない。
　司法取引には弁護人の同意が必要で、協議の全過程に立ち会う。ただ、容疑者・被告の利益を重視する立場なので、無実の人を巻き込まないための防止策にならないとの指摘がある。
　うその供述には５年以下の懲役という罰則も設けられた。こうした冤罪防止策が実際に機能するのか、検証を重ねていくことが重要だ。
　司法取引は、冤罪事件を防ぐ取り調べの録音・録画の義務化に合わせて導入された経緯がある。供述が得にくくなるとの警察・検察の声を受けて、証拠収集の代替手段として改正刑事訴訟法に盛り込まれた。
　同種の制度は他国にもあるが、検察官が認めれば警察官が容疑者と協議して供述を求められるのは日本の制度の特徴だ。
　その場合は警察本部長が指揮するが、乱用の懸念は拭えない。地検が制度を使う場合は、高検検事長が指揮することになる。検察は適正に運用されているかを、捜査の全過程でチェックする責任がある。
　司法取引による供述証拠には、捜査機関が十分な裏付けを示すことが必須だ。裁判所は信用性を厳しく判断し、冤罪防止の歯止めとならねばならない。

　トランプ米大統領が中止を発表した米朝首脳会談が一転、開催される可能性が出てきた。
　北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と急きょ首脳会談を開き、米朝会談開催への「確固たる意志」を表明した。これを受けトランプ氏は当初予定通り、来月１２日のシンガポールでの会談に意欲を示し、実務者協議が再開された。
　北朝鮮の核・ミサイル問題を平和裏に解決し、東アジア地域の安定を図るため、米朝首脳の決断を評価したい。
　だが会談の最大の目的である朝鮮半島の非核化では、依然、米朝の間に認識の開きが大きい。日程にとらわれず、徹底的に協議を重ねるべきだ。
　事態が迷走したのは、北朝鮮が会談の主導権を握るため、米国が核放棄を強要すれば首脳会談に応じないことを示唆するなど強硬姿勢に出たからだ。
　不信感を強めたトランプ氏の大胆な行動は、北朝鮮にとっては予想外だったようだ。
　だが言葉の応酬とは裏腹に、会談中止は米朝ともに避けたい思惑だったに違いない。
　トランプ氏は今秋に中間選挙を控え、目に見える外交成果を必要としている。金氏は体制保証を求めて米国との直接交渉を希望しており、会談で経済を立て直すための糸口をつかむことも可能となる。
　中止になればこうしたチャンスを逃すばかりか、朝鮮半島に危機的状況を招きかねない。
　南北首脳会談は、金氏から開催を呼び掛けた。文氏の力を借りて突破口を切り開きたいとの思いが見て取れる。これまでの強気の姿勢から一転、会談実現を切実に求めていることがうかがえる。
　ただ、米国が求める「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」に北朝鮮が応じる用意があるかは依然見通せないままだ。この点にきちんと回答できるか、米国だけでなく世界が注視していることを北朝鮮は認識しなければならない。
　安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談では、北朝鮮の非核化実現に向けて緊密に連携することで一致した。国際社会が協力して米朝会談を成功に導き、東アジアの平和への大きな一歩とする必要がある。