新型コロナウイルスの感染拡大防止のために政府が要請した全国一斉休校が、新学期から実質解除されることになった。学校再開へ向けた文部科学省の指針を受け、各教育委員会が検討に入った。
　兵庫県内では既に加古川市や稲美町などが、４月７日から公立小中学校と特別支援学校を再開することを決めている。
　突然の休校に加え、先の見えない休校延長で、児童、生徒、保護者は不安やストレスを募らせるばかりだ。子どもの居場所も十分でなく、共働き家庭からは「もう無理」との声が上がる。国の方針転換にほっとしている人は多いだろう。
　とはいえ、都市部を中心に感染者は増えており、警戒を緩めてはならない。自治体は地域の状況を踏まえ慎重を期した上で、学習機会を保証する観点から、柔軟に各学校の再開時期を判断してほしい。
　国は感染状況の情報や専門家の知見を自治体に提供するのはもちろん、教育現場ができるだけスムーズに日常を取り戻せるよう、支援態勢を整えねばならない。
　文科省は指針で、学校での「密閉」「密集」「密着」を避けるために、教室の換気や消毒、マスク着用、家庭と連携しての検温などを要請している。
　万全の感染予防策を講じるのは言うまでもないが、品薄が続くマスクの確保を家庭任せにするなど課題が残る。消毒液や体温計の不足を心配する学校も多い。国は備品確保に陣頭指揮を執るべきだ。
　気がかりなのは、再開後に子どもや教員らの感染が確認された場合の対応である。
　指針は、都道府県の衛生部局と相談しながら感染者や濃厚接触者だけを出席停止とするか、再休校や学級閉鎖とするかを自治体が判断するとしている。混乱が生じないよう、国が一定の基準を設けてはどうか。
　学習の遅れをどう取り戻すかも大きな課題だ。万が一、再休校や学級閉鎖になったり、現在の休校がさらに延長されたりすれば、遅れは一層深刻になる。
　現状のような家庭学習頼みには限界があり、生活リズムを保つのが難しい。家庭の事情による格差も懸念される。
　対策の一つとして、オンライン授業を可能にする環境整備を急ぎたい。国は全国の小中学校で進めるタブレット端末やノートパソコンの整備を前倒しするべきだ。
　通常でも年度初めは忙しく、教員の過重労働を招きやすい時期だ。事務職員を学校に派遣して業務負担を軽減するなど、教員が授業に集中できる支援も欠かせない。

　新型コロナウイルスの感染拡大が世界で深刻化する状況を受け、東京五輪・パラリンピックの１年程度の延期が決まった。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は来年夏までに開催すると理事会で承認した。
　延期は五輪史上初めてである。平和の祭典が感染症に阻まれたことは、残念というしかない。入念に準備してきた選手や関係者の落胆と動揺は察するに余りある。
　だが各国の感染者数は急増している。世界保健機関（ＷＨＯ）はパンデミック（世界的大流行）が加速しているとみており、終息の気配はみられない。選手や観客の安全第一で考えればやむを得ない判断だ。
　ＩＯＣや日本政府、大会組織委員会などは感染拡大の中でも予定通りの開催を目指してきた。各国の競技団体や選手らの反発もあって方針転換したが、もっと早く決断すべきだった。選手らに配慮し、早急に新たな会期を確定させねばならない。
　「１年程度の延期」は、安倍晋三首相からＩＯＣのバッハ会長に提案したという。来年９月までの自民党総裁任期中の開催を意識したとの見方がある。だが選手ファーストを貫くなら、政治的な思惑を持ち込むことは禁物だ。猛暑が続く盛夏の開催にこだわらず、春や秋も含めて柔軟に日程を考えてもらいたい。
　延期に伴う課題は山積している。まず選手選考をどうするかだ。選考を終えた競技団体は、代表選手をそのままとするか、選考をやり直すかという難しい検討をしなければならない。練習環境の確保や精神面でのケアも必要だ。不公平感が生まれず、安心して競技できるよう、選手を最優先した準備が望まれる。
　運営面では、競技会場の確保が急務となる。大会組織委員会はすでに決まっていた会場を来年も使えるか確認するが、別の予定が入っていれば難しい調整となる。選手村は大会後に改修されてマンションになるため、購入した人たちの入居時期にも影響が出てくる。
　組織委の職員や１０万人を超えるボランティアを集め直す作業も簡単ではない。販売された観戦チケットの扱いも決めなければならない。
　いずれも、関係する人たちに十分配慮した措置を模索してほしい。
　さらに頭が痛いのが追加の費用負担の問題だ。会場費や人件費など数千億円規模ともいわれる。組織委やＩＯＣ、東京都、国などが話し合い、国民負担を極力少なくする負担のあり方を協議するべきだ。
　１年後の五輪開催の大前提となるのは、感染拡大の終息だ。国際社会が連携して予防策や治療法の開発を進めなければならない。知恵と工夫を集めて、開催につなげたい。

　引き続き持ちこたえているが、どこかで「オーバーシュート」と呼ばれる、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大が起きる恐れがある。
　政府の専門家会議は、先週末に公表した新しい見解で、今後の推移について強い懸念を表明した。
　日本では今のところ、早期封じ込めが功を奏したとされる。ただ経路のたどれない例が各地で確認され、知らないうちに感染が広がっている可能性も否定できない状況だ。
　子どもらの休校措置や活動自粛などで疲れが出るころだろう。経済活動にも深刻な影響が出ている。
　とはいえ、ひとたびオーバーシュート状態になれば、患者急増に地域の医療が追い付かなくなる。そうした事態を回避するため、地道に対策を続けることが重要だ。
　専門家会議は今回、想定される最悪のシナリオを提示した。
　１人から感染する人数は、国内では１人前後。欧州並みの２・５人程度になると、人口１０万人の都市では１日の新規感染者が５０日目で５４１４人となり、６２日目には重篤患者が千人を超え人工呼吸器が不足する。
　そうなれば救済できる命も救えなくなる。感染の連鎖を小さくとどめるにも、拡大の兆候を察知する難しさを専門家会議は指摘する。
　２月下旬には「１～２週間が瀬戸際になる」としていた。今回は「長期戦を覚悟する必要がある」と評価を変えた。予想を超えた感染力に苦慮しているのが実情だろう。
　「人混みや換気の悪い密閉空間を避ける」「大規模イベントの開催に慎重な対応」などを引き続き呼び掛ける一方で、感染が確認されていない地域では学校活動やスポーツ、文化施設の利用を容認した。
　人との接触をなるべく避けるのが原則とされるが、どのような対策が効果的かは専門家も定かではない。警戒を緩めず、従来の対応を踏まえて柔軟に－と促すにとどまった。
　現状では、発症者の８％に人工呼吸器か集中治療室での治療が必要とされる。最優先は重篤患者を手厚く治療できる医療の確保である。
　１０年前の新型インフルエンザ流行時に日本呼吸療法医学会が行った調査では、使用可能な人工呼吸器の台数が乏しい地域が兵庫県内にもあった。高度医療には訓練を受けた人材も必要となる。現在の医療資源を、地域を超えて有効活用することだ。
　専門家会議は、患者増加を見越して、一般病院も含めた医療機関の役割分担や人材の相互支援などによる受け入れ態勢の構築を求めた。
　行政は早期に医療の仕組みを整えて今後の事態に備えてほしい。国は地方の取り組みを情報提供や財政面などで最大限、支援すべきだ。

　新型コロナウイルスの感染拡大は、日本経済にも深刻なダメージを与え始めた。小売業やサービス業で客足が大きく落ち込んでいる上、製造業も輸入部材の停止や海外の需要減が響く。
　日銀の大規模な金融緩和や米国の追加利下げなど、各国の金融当局は政策協調を懸命にアピールしている。しかし感染拡大に対する市場のおびえには効果が薄く、株価は乱高下を繰り返すばかりだ。
　これまでの景気不振と大きく異なり、人やモノが自由に動けるという経済活動の大前提が地球規模で制約されている。金融政策に対し、平時ほどの期待が集まらないのはやむを得ない。
　感染の終息やワクチンの開発にはまだ時間を要する。経営の余力に乏しい中小企業が資金繰りに窮すれば、破綻の連鎖を生みかねない。
　年度末が迫り、融資返済が集中する時期でもある。金融機関は異例の事態と認識し、全力で取引先を支援してほしい。
　神戸商工会議所の調査では７割以上の会員企業に、感染拡大の影響があった。兵庫県や神戸市などは中小企業向けの公的融資の利用条件を緩和した。
　さらに金融庁は、融資の返済繰り延べなどを求められれば積極的に応じるよう金融機関に通達を出した。経営者の資金繰りが円滑になるよう迅速な判断で融資してもらいたい。
　厳格な融資審査を掲げた金融庁のマニュアルは昨年末に廃止された。金融機関は独自の観点による審査が求められ、かつてのような担保重視ではなく事業の将来性や収益性などに着目する例も増えている。
　感染拡大が終息すれば、多くの事業は正常に戻る可能性が高い。それまで長い目で支え続けることが金融機関の社会的責務であると、改めて強調したい。
　今回のウイルス禍の経済的な影響は、１２年前のリーマン・ショック級との見方も出てきた。ただ当時と違い、金融機関の経営が揺らぐまでには至っていない。各国が金融機関の規制を強化したことが奏功している。
　ここで金融機関が貸し渋りに走れば、ウイルス禍を増幅させて自らの足元も危うくするだろう。存在意義が問われる局面でもある。

　それだけ危機的な状況なのか。兵庫県と大阪府が、新型コロナウイルスの感染拡大阻止を目的に不要不急の府県間の往来自粛を住民に要請した。
　感染者は兵庫で９０人、大阪で１１０人を超え、いずれも複数の死亡者が出た。兵庫では病院や福祉施設などでクラスター感染が複数発生している。自粛要請は、３連休を中心に、レジャーや買い物などの外出を控えてもらうことで、これ以上の感染拡大を食い止める狙いがある。
　ただ、あまりに性急な要請であり、住民の戸惑いは大きい。自粛を求める科学的な根拠は何か。電車も車も頻繁に行き交う兵庫と大阪の間で、人の交流だけを止めても効果が上がるのか。社会的影響が大きい判断だけに、双方の知事は明確な根拠を示して改めて説明し、府県民の理解を得なければならない。
　大阪府の吉村洋文知事は、国の専門家の提言を踏まえた措置と説明した。兵庫の感染状況の分析結果から「爆発的感染がいつ起きてもおかしくない」と述べた。今後２週間で兵庫と大阪の感染者が３千人を超えるとする国の試算にも触れた。
　一方、兵庫県の井戸敏三知事は、専門家提案を「参考意見」ととらえている。不要不急の外出自粛はこれまでも求めており、今回は大阪府が兵庫を挙げたのに合わせて「大阪との往来自粛を入れた」という。
　感染拡大に対する双方の現状認識が一致していないように映る。住民はどう受け止めたらいいのか迷い、混乱を招く恐れがある。これで、連携して危機管理に当たれるのか疑問だ。
　社会的にも経済面でも、大阪と兵庫はかなりの部分、一体で動いている。両知事は今回、別々に会見を開いたが、そろって住民に訴える場を設ける方法もあっただろう。
　ウイルスは府県の境どころか国境も容易に越えて広がっていく。今必要なのは、関西、そして全国で力を合わせ、感染拡大を抑え、医療崩壊を回避するために連携することではないか。
　場当たり的ともいえる行政の「要請」に動揺することなく、せきエチケットを守り、手洗いを徹底するなど、一人一人ができる対策をきちんと行うことが何よりも重要になる。

　新型コロナウイルスの感染拡大で東京五輪・パラリンピックの開催を危ぶむ声が国内外で高まっている。
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、１７日の臨時理事会で予定通りの開催を再確認した。政府も現時点では「準備を着実に進めたい」との姿勢を崩さない。
　だが感染者や死者は国境を越えて急増し、世界保健機関（ＷＨＯ）が「パンデミック（世界的大流行）」と表現する事態である。米国やイタリアなど多くの国が非常事態などを宣言し、移動も制限している。
　五輪開幕は４カ月後に迫る。このまま開催できるのか、あるいは延期か中止か。ＩＯＣは「現段階で抜本的な決定を下す必要はない」とするが、現実的な判断を下すべきときに来ているのではないか。
　安倍晋三首相は、先進７カ国（Ｇ７）首脳との緊急会議で「完全な形での開催を目指したい」と発言し、賛同を得たとする。無観客や不参加国があるような中途半端な形にはしないとの姿勢を強調しつつも、実は「延期はあり得る」との布石を打ったとの受け止めが広がる。
　国内の感染も終息が見通せず、開催は困難との見方が日増しに強まっているのが現状だ。
　トランプ米大統領は１年延期を提案し、大会組織委員会理事の１人は「２年後が現実的な選択肢」と組織委理事会で提起する考えを示している。共同通信が先日行った全国世論調査では、６９・９％が「予定通り開催できない」と回答した。
　ＩＯＣが既定路線を変えない背景には協賛金を出す米メディアなどへの配慮や減収への懸念があるとされる。これに対し、ギリシャの陸上選手はツイッターで「私たちの健康を脅かしたいのか」と怒りをぶつけ、カナダのＩＯＣ委員も「開催は無神経で無責任な行為」と非難した。
　最優先すべきは選手や観客の安全である。ＩＯＣの姿勢に、選手らが不信感を募らせるのは無理もない。
　日本政府を含め関係機関は議論を封じるのでなく、さまざまなケースを想定した検討を急ぐべきだ。
　予定通り開催して、選手や観客に感染が拡大すれば影響は計り知れない。中止となれば、晴れ舞台を目指してトレーニングを重ねてきた選手たちにとってあまりに厳しい決断である。準備に要した総額１兆円を超える巨費も無駄になってしまう。
　延期の場合も、日程や会場の確保などに膨大な調整が必要となる。すでに内定した代表選考をやり直すかどうかは難しい問題だ。
　聖火リレーは２６日に福島県を出発する。残された時間は少ない。ＩＯＣには「アスリートファースト」の視点で、的確な判断を求めたい。

　相模原市の知的障害者「津久井やまゆり園」で入所者ら４５人が殺傷された事件の裁判員裁判で、元職員の植松聖被告に横浜地裁は死刑判決を言い渡した。
　「重度障害者は周囲を不幸にする」との身勝手な動機で、無抵抗の人たちに一方的にやいばを向けた犯行である。亡くなった入所者は１９人に上り、事件は大きな衝撃をもたらした。
　遺族や関係者は今も苦しみや憤りを抱えている。求刑通りの極刑は、事件の重大性を考慮し、厳罰を求める被害者らの心情を踏まえた結果だろう。
　ただ、３０歳の若い元職員がなぜ極端な差別意識を持つようになったのか。常軌を逸した犯行に及んだのはなぜか。
　１月の初公判以降わずか１６回の法廷では、動機や背景の解明がほとんどなされなかった。深い「闇」は残されたままだ。
　被告は控訴しない意向を示している。このままでは教訓を共有することが困難になる。
　弁護側は高裁で審理を続ける道を模索すべきではないか。
　被告は起訴内容を認め、法廷では「亡くなられた方に申し訳なく思う」などと謝罪した。
　一方で「殺した方が社会の役に立つと思った」などと述べ、犯行については反省の色を見せなかった。殺害を「安楽死」と正当化する考えも変えず、遺族の感情を逆なでした。
　被告は２０１６年７月の犯行の５カ月前に衆院議長公邸を訪れ、襲撃を示唆する手紙を渡そうとした。職場でも過激な発言を繰り返して警察に通報され、市が精神保健福祉法による措置入院を命じた経緯がある。
　このため裁判では責任能力の有無が争点となり、被告の成育歴などを掘り下げる点では刑事司法の限界を示した。行政や専門家による調査と検証も考える必要があるだろう。
　この事件では警察が被害者全員を匿名で発表し、裁判でも大半の実名が伏せられた。遺族らの傍聴席周辺を遮断した法廷の姿が、障害者に対する社会の偏見を浮き彫りにしたといえる。
　ネット上では被告に同調する書き込みも見られる。この事件を「特異な人格による犯行」とだけ捉えてはならない。差別の「芽」を摘み取る努力につなげてこそ、事件の教訓は生きる。

　関西電力役員らの金品受領問題を調査してきた第三者委員会が報告書を出した。高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役（故人）からの金品受領者は７５人、総額計約３億６千万円と、いずれも２年前の社内調査を上回り、問題の根深さを示した。
　消費者目線のコンプライアンス（法令順守）意識が全くなく、内向きの企業体質であると、第三者委は断じた。外部からの会長起用も提言している。
　関電は岩根茂樹社長の辞任と森本孝副社長の昇格を発表した。報告書を重く受け止めて、根本的に組織風土を刷新しなければならない。
　問題は２年前、高浜町の建設会社が国税当局の税務調査を受けたことから発覚し、幹部らが元助役から多額の現金や商品券などを受領していたことが明らかになった。八木誠前会長や岩根社長、豊松秀己元副社長らも受け取っていた。
　第三者委は元助役の行動を、自らが関係する会社に関電の工事を発注させ、利益を得るためだったと結論づけた。原発建設反対の地元勢力の抑え込みなどにも尽力して、関電への影響力を強めたとも指摘した。
　消費者が支払った電力料金が、私利私欲に使われていた。原発マネーの闇もいっそう深まった。元助役との不適切な関係を、組織として絶とうとしなかった関電の姿勢には、公益企業として社会的責任を負っている自覚が見いだせない。
　第三者委の調査では、国税当局の指摘で所得を修正申告した豊松元副社長らの税負担分を、関電が役員退任後に補てんすると決めていたことも判明した。
　電力契約者や株主らに理解を得られるとは思えない。関電は高浜原発１号機の再稼働を目指しているが、再稼働には安全性だけでなく、経営の透明性や地元の理解を積極的に得ようとする姿勢も不可欠だ。そのことを認識する必要がある。
　第三者委の調査は踏み込んでおり、「不正な工事発注があった」とした点は評価できる。だが、違法性などを明確にするには司直の手に委ねるしかない。
　八木前会長ら１２人の告発状を、市民団体が大阪地検に提出している。検察は関係者の刑事責任を徹底的に究明すべきだ。

　ようやく被害者のつらさに寄り添う判断が下された。
　抵抗できない状態の実の娘に性的暴行を加えたとして、父親の被告が準強制性交罪に問われた控訴審で、名古屋高裁は逆転有罪判決を言い渡した。一審の無罪判決を破棄し、検察が求刑した通りの懲役１０年とした。
　性犯罪に対する国民の姿勢は厳しくなっている。重い実刑判決は、社会通念にも沿ったものだといえる。
　被告は２０１７年に２度、１９歳の被害者に暴行を加えたとして起訴された。判決によると、被害者は中学生のころから性的虐待を受けていたという。
　判決は、犯行の常習性は明白と断じて、「卑劣な犯行で、被害者の肉体的、精神的苦痛は極めて甚大で深刻」とした。被告が弁解を繰り返し、反省の態度が見られないことも指摘した。
　一審と控訴審で判決が分かれた一因は、被害者の抵抗が著しく困難であるという「抗拒不能」の解釈にある。
　昨年の名古屋地裁岡崎支部判決は「暴力を恐れ、拒めなかったとは認められない」とした。父が娘を服従させる関係ではなかったとする見方である。
　一方、高裁は、長年の性的虐待が被害者に無力感を与えた点を重視した。「精神的、心理的に抵抗できない状況だった」とし、抗拒不能状態だったと認定した。常識的に見ても妥当な判断だろう。
　抗拒不能の解釈で判決が左右されるのでは、刑事責任の追及は容易ではない。捜査段階で検察と児童相談所、警察が連携する「協同面接」も導入されたが、子どもの言語能力などを考慮するレベルに達していないとの指摘もある。被害者の苦しみに向き合って立件に必要な証言を得るため、専門家のアドバイスも受けながら捜査の技量を高めていくことが必要だ。
　性犯罪で加害者側の無罪判決が続いたことが社会的な批判を浴び、性暴力撲滅を訴える「フラワーデモ」が神戸など全国に広がった。
　性被害者、とりわけ子どもは訴えの声を上げにくい。その被害を少しでも減らすために、司法は実態や深刻さを直視し、法改正を含めた制度見直しに努力しなければならない。

　ついに高校野球まで、と思ったファンは多いだろう。
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本高野連は選抜高校野球大会の中止を決めた。悩み抜いた末での決断だったに違いない。選手やファンには残念な結果となった。
　感染の抑止にどこまで有効か明確な知見はない。だが現状では、できるだけ抑え込むためのやむを得ない措置といえる。
　選抜大会は戦時中に５年の中断があったが、予定されていた大会の中止は初である。
　高野連は無観客での開催を目指したが、選手の健康と安全が最優先との判断をした。甲子園でプレーする夢をかなえられないか、臨時運営委員会ではぎりぎりまで模索したという。
　今大会には全国の３２校が出場する予定だった。地元兵庫からは、明石商が２年連続３回目の出場を決めていた。
　夏の甲子園を含めた４季連続の出場は兵庫勢として２２年ぶりだ。昨年は春夏連続の４強入りを果たしただけに、優勝を目指していた選手たちの落胆ぶりは想像に難くない。
　しかし全国の学校の大半が休校となり、全国高校体育連盟の加盟団体が今月予定していた全国大会は全て中止となっている。高野連は会見で「高校野球は学校教育の一環」と改めて述べた。球児たちにはそうした状況も丁寧に説明するべきだ。
　感染拡大によるスポーツへの影響はとどまるところを知らない。プロ野球は２０日に予定していたセ、パ両リーグの開幕を延期し、サッカーのＪリーグも１８日の公式戦再開を断念した。大相撲春場所は史上初の無観客で行われ、ゴルフは日本女子ツアーの開幕戦などを中止した。
　プロ野球も「何よりもファンを守る」ことを優先した。開幕日は東日本大震災でも変更されているが、今季の日程は東京五輪のため元々タイトだった。状況次第でオールスター戦などの中止や縮小も検討せざるを得ないのではないか。
　「見えない敵と戦っているようだ」というＪリーグ関係者の言葉がスポーツ界の心情を代弁している。選手らが安心して試合に臨める日が来るよう、つらい思いをのみ込んで、社会全体で正念場を乗り越えたい。

　新型コロナウイルスの感染拡大で、株価急落の連鎖が続いている。９日の米ニューヨーク市場は史上最大の下げ幅となり、きのうの東京市場も一時は１万９０００円を割り込んだ。
　入国制限を実施する国が増え、観光や飲食などの落ち込みが顕著だ。ヒトやモノの動きが鈍り、製造や運輸など幅広い業種が不振に陥る。２００８年のリーマン・ショックの再来も現実味を帯びてきた。
　当時、日米など主要先進７カ国に新興国も加えた２０の国と地域でＧ２０の枠組みを新たに設け、協調して危機に臨んだ。悲観視が続けば経済はさらに収縮し、いっそう悲観視が強まる悪循環に陥る。各国は政策連携を強化して、市場の不安解消と実体経済のてこ入れに全力を注がねばならない。
　自国優先が国際協調を妨げれば、波紋は市場全体に及ぶ。今回の株安の一端となった原油価格急落はその証左と言える。
　景気減速による原油需要減を見据え、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟国は減産を協議してきた。これが決裂し、サウジアラビアの増産計画も相まって４年ぶりの安値水準となった。市場へのオイルマネー流入が細るとの思惑が、株価下落に拍車を掛けた。
　Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議は、成長持続へ「全ての利用可能な政策手段を用いる」方針を示している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）などは追加利下げに踏み切ったが、市場の反応は鈍かった。緩和路線が長期化し、金融政策の持ち駒が少ないのを見透かされている。
　トランプ米大統領は、中小起業支援や減税などの大規模な経済対策を検討する。各国の財政出動が次の焦点となる。
　日本政府は緊急対策第２弾で、子どもを世話するため休業したフリーランスや自営業者への補償に踏み込んだが、中小企業支援は新たな融資制度創設などにとどまった。本年度予算の予備費を財源とするのでは大胆な手が打てないのも当然だ。
　自民党は２０２０年度補正予算編成を提言している。野党からは２０年度予算案組み替えを求める声も出た。財源の洗い出しも含め、実効ある経済対策を再考せねばならない。

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からあすで９年を迎える。道路や堤防などインフラの復興は進むが、肝心の「人」が戻らない。少子高齢化と都市部への集中が進む中でコミュニティー再生に苦闘する被災地の姿は、縮小する社会の将来を映しだす。わが事ととらえ、何ができるかを考える必要がある。
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　被害が大きかった岩手、宮城、福島３県で災害公営住宅（復興住宅）は９割が整備され、鉄道は１４日のＪＲ常磐線全線再開で復旧が完了する。被災地内外をつなぐ復興道路は整備率が７割を超えた。
　一方、被災市町村の９割で人口は震災前から減ったままだ。プレハブの仮設住宅に約７００人が暮らし、約４万７千人が全国各地で避難生活を続ける。復興住宅では近所付き合いが減り孤立感を深める人が増えた。安全なまちを目指した土地区画整理事業や高台への集団移転で造成された宅地には空き地が目立つ。
　阪神・淡路大震災では５年で仮設住宅が解消された。それと比べれば、東日本の復興の歩みは緩やかに見える。一方で、震災から２５年を経た阪神・淡路の被災地も、コミュニティーの「崩壊」が指摘されてきた。区画整理事業を進めたエリアでは元に戻れない住民も多く、地域の姿は大きく変わった。
　東日本の現状は、経験と教訓を伝える難しさを突き付けている。
　震災関連死は全国で３７３９人（昨年９月時点）に上る。原発事故の避難指示が続く福島県が約６割と過酷さを物語る。もはや人災ではないのか。
　政府の「復興・創生期間」の期限は２０２０年度末に迫る。この９年で総額約３１兆円の復興関連予算が注ぎ込まれた。だが各種調査で生活再建を実感できないと訴える人が多く、国や自治体が進める復興と被災者の思いにはずれがある。
帰還なき避難解除
　生活再建を巡る格差は広がる一方だ。特に深刻なのは、原発事故の影響で住民が戻れない「帰還困難区域」を抱える福島県沿岸部である。
　１５年に避難指示が解除された楢葉町では人口が震災前の約５割まで回復し、新たな生活拠点ににぎわいが戻りつつある。
　一方で、第１原発が立地し、９６％が帰還困難区域に指定された双葉町は、今月４日、ようやく一部の避難指示が解除された。ただ人が住めるのは２年後になる。昨秋の町の意向調査で、町に「戻らないと決めた」と答えた世帯は６３・８％に上り、「戻る」は１０・５％だった。
　町は、まず働く場をと帰還困難区域外の町北東部で産業団地を造成した。「復興拠点」として除染や家屋解体を進めたＪＲ双葉駅の西側では新たな宅地造成を計画する。
　しかし復興拠点を外れた区域は除染時期すら明確でない。水田の風景は、除染で出た汚染土や放射性廃棄物を一時保管する広大な中間貯蔵施設に姿を変えつつある。
　全町避難から９年。誰も経験したことのない険しい道が今なお続く。
　先に避難解除された市町村でも、時間とともに住民の帰還率は伸び悩む。特に子育て世代は少ない。
　放射能への不安や根強い風評被害が見えない壁だ。原発処理水の放出方針、除染の見通しはなりわいである漁業の復活や生活再建に大きく影響する。政府は科学的根拠を示し、オープンな議論を重ねて国民の理解を得る努力を怠ってはならない。
挑戦の地への転換
　避難先で生活基盤ができ、帰還を諦める人はこれからも増えるだろう。たとえ離れても、古里と関わり続ける人たちの存在を復興の支えとする方策を模索する必要がある。
　０４年の新潟県中越地震で全村避難を決断した山古志村（現長岡市）の支援に携わった中越防災安全推進機構の稲垣文彦統括本部長は「地元で頑張る人の姿が、戻れない人にも復興の実感をもたらす」と指摘する。
　地域が直面する課題は何か。復興の先にどんな将来像を描いているか。地域外からも参加できる活動はあるか。被災市町村はあらゆる手段で元の住民に発信し続けてほしい。
　移住者を積極的に受け入れ、新しい発想を生かす仕組みも重要だ。
　限られた人材で逆境に立ち向かうには、一人が多くの役割を担わねばならない。見方を変えれば、誰でも活躍の場がある社会と言える。
　ほかではできないことに「挑戦できる地」と発想を転換し、創業支援や規制緩和など大胆な施策で新たな担い手を育てる。被災地の外からも、多様な試みを応援し続けたい。

　核拡散防止条約（ＮＰＴ）が発効し５０年の節目を迎えた。約１９０カ国が参加する国際核秩序の支柱だ。
　だが理念として掲げた核軍縮は行き詰まりを見せている。核を手にする国は９カ国に膨らみ、地球上にはなお約１万４千発の核弾頭が存在する。ＮＰＴの枠組みが機能不全に陥っていると言わざるを得ない。
　広島、長崎で過酷な体験をした被爆者の平均年齢は８２歳を超えた。三たび使われないよう、国際社会はその声に真摯（しんし）に耳を傾け、「核なき世界」を一刻も早く実現すべきだ。
　キューバ危機などを教訓にしたＮＰＴは米英仏中ロの５カ国のみを核保有国と定め、核を新たに持つことを認めない。５カ国には核軍縮義務を課した。
　近年、保有国が義務を怠り、非保有国との対立が深まっている。核兵器禁止条約が採択されたのも、多くの非保有国が危機感を募らせているからだ。
　核を巡る世界の環境は厳しさを増している。現存する核の大半を二分する米ロ間では昨年、中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約が失効した。来年が期限の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長も不透明だ。このままでは不信が増長し、核使用のリスクを高める恐れがある。
　核軍縮の方向性を決める５年ごとのＮＰＴ再検討会議が４月下旬から国連本部で始まる。唯一の被爆国である日本には対立を解くパイプ役が期待される。
　日本政府は、「核の傘」に依存しているとの理由で、米国などの核戦力増強に明確な批判をしてこなかった。保有国に義務の履行を求めるとともに、非保有国の一つとして危機感を強く訴えるべきだ。
　そうした中、外務省が、日本原水爆被害者団体協議会が再検討会議に合わせて開く「原爆展」の後援に難色を示していることが分かった。福島第１原発事故などに触れた展示の変更を求めているという。
　被爆者が今も続く核の恐ろしさを発信するのに、原発事故を外すのは不自然だ。事実を覆い隠そうとする姿勢と受け取られても仕方がない。今年は広島、長崎の惨禍から７５年の節目でもある。日本の姿勢が注視されていることを忘れてはならない。

　米大統領選へ向けた民主党の候補者選びは、一騎打ちの構図が鮮明になった。バイデン前副大統領対サンダース上院議員。中道と左派の激突である。
　１４州の予備選が集中した「スーパーチューズデー」で、中道穏健派の重鎮バイデン氏が１０州で勝利し、序盤の苦戦から復活を遂げた。一時首位に立った急進派のサンダース氏は現時点で３州を制し、最大の西部カリフォルニア州でリードしている。
　「２強」の構図が固まり、指名争いの長期化も予想される中、民主党支持者の間の亀裂が広がらないか懸念される。
　国民のさらなる分断を招かないためにも、各陣営は冷静で建設的な議論に努めるべきだ。
　バイデン氏の急浮上は、中道派の結束がもたらした。「過激な政策のサンダース氏ではトランプ大統領に勝てない」との危機感が党主流派の背中を押した。直前にブティジェッジ前サウスベンド市長とクロブシャー上院議員の中道派２人が選挙戦から降り、バイデン氏支持を表明したのが象徴的だ。
　同じ中道のブルームバーグ前ニューヨーク市長は予備選で伸び悩み、撤退を余儀なくされた。これで穏健派の候補は一本化された。今後、さらに支持を広げる可能性は十分にある。
　対する左派の一本化は、まだ流動的だ。ウォーレン上院議員は撤退を表明したが、サンダース氏支持に回るかは明言していない。
　スーパーチューズデーでは、バイデン氏は高齢者や黒人に、サンダース氏は若者や中南米系のヒスパニックにそれぞれ浸透していることがはっきりした。
　国民皆保険制度の導入や教育ローンの帳消しなど革新的とされるサンダース氏の訴えは、医療費や学費ローン返済の負担にあえぐ若者たちが熱狂的に支持している。半面、中高年世代は、バイデン氏の前オバマ政権での実績と穏健さに安心感を抱いており、双方の中傷合戦が激化しているという。
　極端な経済格差や社会の右傾化にどう対処するのか、課題は共通している。支持者同士で反目し合っている場合ではない。
　「米国第一主義」の弊害を直視することを、共和党の支持者にも強く求めたい。

　安倍晋三首相が、新型コロナウイルス対策を強化する法改正について野党５党に協力を求めた。立憲民主党などは早期審議を容認する方針で、来週には成立する見込みだ。
　改正するのは、２００９年の新型インフルエンザ流行を機に整備された特別措置法で、対象に「新型コロナウイルス感染症」を追加する。政府は私権制限を伴う「緊急事態宣言」を出せる。
　既に、首相の要請で小中高校の大半は休校を実施し、北海道は緊急事態宣言を出して道民に外出自粛を呼びかけているが、いずれも法的な裏付けはなかった。さらなる感染拡大に備えた対策について法的根拠を整えておくことは必要だ。
　突然の一斉休校要請やクルーズ船内への足止めなど、これまでの政府対応は遅れやちぐはぐさが否めない。野党が１月に現行の特措法適用を提案した際は、今回の新型ウイルスには適用できず改正が必要としていた。１カ月以上も過ぎて野党に協力を要請したのは首をかしげる。
　ただ特措法の緊急事態宣言は、最悪の状況を想定したものだ。宣言に踏み切る前に、マスク不足や検査体制の不備、臨時休校に伴う保護者の負担増など目の前の課題解決に全力を挙げるべきである。
　緊急事態宣言を政府が出すと、都道府県知事は住民への外出自粛や人の集まる施設の使用制限などを要請できる。臨時に医療施設を用意するための土地建物の強制使用も可能となる。
　運用次第で市民の権利が過剰に制限される恐れがある。現行法に対しても日弁連が反対声明を出すなど慎重意見は根強く、１３年の法施行後、一度も宣言は出されていない。
　宣言が必要な事態かどうかは、科学的根拠や専門家の意見を踏まえて慎重に判断し、発令の期間や規制の対象を明確にすべきだ。国民に丁寧に説明し、理解を求めなければならないのは言うまでもない。
　一連の政策決定に関わる会議の議事録は公文書として管理を徹底し、将来の教訓として検証可能な形で残しておくことも忘れてはならない。
　新型ウイルスによる肺炎の感染者は国内で千人を超えた。集団感染が起きたクルーズ船の乗船者が大半を占めるが、経路がはっきりしない患者も各地で増え続けている。さらなる拡大か、終息に向かうかの「瀬戸際」をどう乗り切るか。未知のウイルスとの戦いは正念場だ。
　感染対策を巡る首相の会見や国会答弁は場当たり的な上、専門家や野党の意見に真摯（しんし）に耳を傾ける姿勢に欠けた。
　その反省なしに国民の信頼は得られないと肝に銘じるべきだ。

　自民党の河井案里参院議員＝広島選挙区＝陣営が昨年７月の参院選で車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、広島地検は公設秘書ら３人を公選法違反（買収）の疑いで逮捕した。夫で前法相の河井克行衆院議員＝広島３区＝の政策秘書も含まれている。
　３人は選挙期間中、ウグイス嬢と呼ばれる車上運動員１４人に法定上限である日当１万５千円の２倍の報酬を支払った疑いがある。総額は計２０４万円に上るという。
　改選数２の広島選挙区は、野党系無所属現職を含む三つどもえの末、案里氏が同じ自民党のベテラン溝手顕正氏に競り勝ち、２番手で初当選した。おおかたの予想を覆す番狂わせの裏で、選挙の公正さをゆがめる違法な資金が動いたとすれば有権者への重大な裏切りである。議員本人の関与を含め徹底的な捜査で全容を解明しなければならない。
　逮捕された公設秘書は運動員の仕切り役を担い、克行氏の秘書だった時期もある。克行氏の政策秘書は参院選前から案里氏陣営に加わり、選挙実務などを手伝っていたという。
　陣営は、各運動員に日付や名目が異なる領収書を２枚ずつ作成し、日当を法定内に収めたように見せ掛けていたとされる。前法相の指示があったかどうかも焦点だ。
　「秘書がやった」では済まない。公選法では、候補者本人が関与していなくても、親族や秘書らが選挙違反の罪に問われ禁錮以上の刑が確定した場合、「連座制」が適用され、当選は無効となる。３人のいずれかが連座制の対象と判断されれば、案里氏は失職する可能性がある。
　克行氏は昨年１０月、案里氏陣営による買収疑惑が週刊誌で報じられた翌日、突然法相を辞任した。約束した説明責任は果たしていない。
　夫妻は今年１月、それぞれの事務所などが地検の捜索を受けてようやく取材に応じたが、捜査中であることなどを理由に疑惑に関する説明を避けた。議員辞職は否定した。
　秘書逮捕という事態にも夫妻は姿を見せず、捜査中を理由に「コメントは差し控える」と談話を出しただけだ。国会議員にとどまるなら、会見して事実関係を明らかにするのが政治家として最低限の責任である。
　河井夫妻側には、参院選の公示前、自民党本部から計１億５千万円もの入金が確認されている。敗れた溝手氏の１０倍に上り、党本部の肩入れが尋常でなかったことが分かる。巨額の資金提供が買収行為を可能にしたとすれば党の姿勢も問われる。
　安倍晋三首相は河井夫妻に説明を促すとともに、党総裁として資金提供の経緯に問題がなかったかを厳しく検証すべきだ。

　２０２０年度政府予算案が与党などの賛成多数で衆院を通過した。一般会計総額が１０２兆円を超える過去最大の予算案は、憲法の規定で今月末までの成立が確実となった。
　通常国会は前半のヤマ場を越えたが、緊急の課題として浮上したのが新型コロナウイルスの感染対策だ。
　安倍晋三首相は２月２９日に感染拡大に関して初めて記者会見した。
　首相の突然の休校要請は、共働きや一人親の家庭や卒業・入試などを控えた子どもたちに混乱を広げている。その影響を問われても「私が決断した以上、私の責任で万全の対応を取る決意だ」と自らの政治決断を強調するばかりで、決定の経緯や根拠について具体的な説明は避けた。
　国民の不安を解消し、理解を得られたとは言いがたい。
　首相は「前例にとらわれず必要な対策をちゅうちょなく講じた」とこれまでの政府対応を自賛した。だが、集団感染が発生したクルーズ船に長期間足止めを食った乗員乗客らの間で下船後も感染が広がるなど「後手後手」との批判はやまない。
　仕事を休まなければならない保護者の収入減に対する助成金創設や、企業への支援などの緊急対策を速やかにまとめる方針も表明した。野党にも協力を求めるという。
　ところが、迅速で実効ある政策遂行が求められる大事な時期に、首相や政権への信頼が失われている。
　これまでの国会論戦を通じ、首相主催の「桜を見る会」の私物化疑惑に加え、東京高検検事長の定年延長を巡る強引な法解釈の変更など新たな問題が次々に発覚した。
　桜を見る会前日の首相後援会主催の夕食会を巡っては、会場のホテルが野党に示した回答と首相の主張が食い違っていることが分かった。
　首相は「あくまで一般論で、個別案件は含まれない」などと反論したが、ホテルが発行した明細書や首相側への回答文書など「証拠」は示せず、疑惑はますます膨らんだ。
　現行法に規定がない検事長の定年延長の違法性を指摘されると、首相は唐突に法解釈を変更したと表明した。法相や人事院の局長は答弁修正に追われ、検討過程の文書は日付がないなど解釈変更そのものが「後付け」だった疑念が深まっている。
　政権の都合で法解釈を変えられるなら法治国家とはいえない。だが、首相は「何ら問題はない」との答弁を繰り返し、自ら招いた問題の重大性に向き合おうとしない。内閣支持率の急落は当然といえる。
　未知のウイルスを一刻も早く終息させるためにも政権への信頼回復は欠かせない。首相は、今週始まる参院予算委員会の審議に真摯（しんし）な姿勢で臨むべきだ。

　共働き家庭はどれだけの負担を強いられるのか。授業時間の不足をどう補うのか…。
　社会に混乱が広がった。新型コロナウイルスによる肺炎の拡大阻止策として安倍晋三首相がおととい夕に全国一律で打ち出した、３月２日からの小中高校の休校要請だ。
　休校を決める権限は自治体の教育委員会などにあり、首相にはない。一夜明けると「各地で柔軟に対応を」とトーンダウンした。休校の期間や見送りなど、自治体の判断が分かれたのは当然だ。
　首相は、仕事を休むパート労働者への支援策の検討などを表明した。家庭や学校だけでなく、休業者が増えれば中小企業などにも影響が及ぶ。そこまで想定して具体的な対策もセットで示すのが筋ではないか。クルーズ船内の感染拡大などで批判を浴び、政府内で議論を煮詰めず判断を急いだ感が否めない。
　全国一律休校が感染拡大にどの程度の抑止効果を持つかは、専門家の評価が分かれる。ウイルスを抑え込めるかの瀬戸際に立つからこそ、社会全体に及ぼすプラスとマイナスを冷静に見極めて、政策を練り上げねばならない。
　イベント自粛やテレワークの奨励など、政府は国民や企業に負担を丸投げする一方で立法措置などの責務を果たしてこなかった。首相はまずその点を省みなければならない。
　国民が不安を抱くのは検査態勢だ。保健所を窓口に都道府県などの検査機関が手がけているが、能力に限界がある。
　日本医師会は、医師が検査の必要性を指摘しても保健所が認めない例があるとして、全国調査を始めた。重症者の見逃しや、さらなる感染拡大を招きかねない。民間の検査も可能とするため厚生労働省は来週にも保険適用の対象とするが、後手に回ったといわれても仕方がない。
　２００９年の新型インフルエンザ拡大を契機に制定された特別措置法には、学校や事業所の休業要請の根拠となる条項などが盛り込まれている。首相は今回の新型ウイルスでも適用できるよう法改正する意向だが、国内感染が懸念された段階でなぜ早期に着手しなかったのか。
　政府の対策本部会合では、複数の閣僚が欠席し自らの後援会行事などに参加していた。国民へのイベント自粛要請を尻目に、首相補佐官は政治資金パーティーを開いた。これでは、首相が繰り返す「政府一丸となって…」は国民の胸に響かない。
　感染者が増加する北海道では、知事が緊急事態を宣言し道民に外出自粛を呼びかけた。社会不安を少しでも和らげるため、政府は実効ある拡大防止策を打ち出さねばならない。

　兵庫に瀬戸内海の春を告げるイカナゴのシンコ（稚魚）漁が２９日に解禁される。県立水産技術センターは４年連続の不漁を予測している。
　例年、試験操業などの情報を基に、播磨灘と大阪湾の漁業者が自主的に解禁し、１カ月余り漁獲してきた。しかし、近年は極端な不漁で漁期を短縮している。昨年の大阪湾は３日間と過去最短となった。
　イカナゴは兵庫の消費者にとってもかけがえのない魚だ。また、ほかの大きな魚たちが餌とする、海の食物連鎖の底辺を支える魚でもある。その減少は近年の瀬戸内海の漁業不振にもつながっている。
　資源管理の厳格化とともに、海をめぐる環境変化と不漁について構造的な原因の解明を急ぎ、再生への取り組みを進めなければならない。
　イカナゴなど水産資源の減少については、プランクトンに必要な栄養の不足を主な要因とする調査結果を同センターがまとめている。高度経済成長期に多発した赤潮の原因となった生活排水や工場排水の浄化によるところが大きい。海の貧栄養化をもたらし、貝や海藻の減少との関連も指摘されている。
　県議会では昨年１０月、栄養素である窒素やリンの海中濃度を高めるための改正条例を成立させた。やせた瀬戸内海の再生の第一歩といえる。
　多くの生き物がすむ「豊かな海」を復活させるには、まず森や海の生態系の変化を総合的に捉える必要がある。森は、微生物のすみかとなる腐葉土から河川や地下水を通して、海にミネラルなどの栄養を供給する源となってきたからだ。
　だが、近年は森の荒廃で腐葉土層が失われ、雨は土に浸透せずに川から海へと直接流れ込んでしまう。こうした地域環境の異変への理解とともに、森の手入れを進めるための木材の燃料利用や用途拡大も重要な課題となる。
　目を向けるべきもう一つの環境異変は農薬による生物の減少だ。島根・宍道湖のウナギやワカサギの不漁はネオニコチノイド系農薬で餌となる水生生物が激減したためではないかとの研究報告がある。たばこのニコチンに似た物質が主成分で、生き物の神経の働きを破壊する。
　グリホサートを主成分とする除草剤は、生物の栄養素摂取を妨げるとする研究が報告されている。こうした農薬は昆虫や魚類だけでなく人にも悪影響があるとの懸念から海外では禁止される流れが強まっている。ところが日本では逆に規制緩和され、量販店で大量販売されている。
　身近な生き物たちの異変を自然の警鐘と受け止め、海辺の開発や地球温暖化の影響も検証しながら対策の見直しを進めるべきだ。

　疑惑が解明されたとは誰も思わないだろう。これで幕引きとなれば、司法への信頼が失望や諦めに変わらないかと深く憂慮する。
　小学校建設などを巡り、国などの補助金をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた学校法人「森友学園」の前理事長籠池泰典被告に、大阪地裁は実刑判決を言い渡した。
　妻の詢子被告については一部無罪とし、執行猶予付きの有罪とした。
　両被告は無罪を主張したが、判決は「手口は巧妙かつ大胆」と指摘した。夫の籠池被告については犯行の中心的な立場だったと断じた。
　公金詐取は悪質な犯罪である。工事代金水増しなどの手口で少しでも多くの補助金をだまし取ろうとしたのであれば、厳罰は免れない。
　ただ、森友が取得した国有地は財務省により８億円余りも値引きされていた。小学校の名誉校長には安倍昭恵首相夫人が一時就任し、不自然な取引との関係が疑われた。
　役所の決裁文書から昭恵夫人に関わる記述などを削除した改ざんも発覚し、行政の信頼を損なった。
　安倍晋三首相が「私や妻が関わっていれば、総理も国会議員も辞める」と国会で強弁した直後に、改ざんは始まっている。昭恵夫人付政府職員からの照会後に財務省が森友の要求に沿うよう方針転換するなど、他にも不審な点は山ほどある。
　近畿財務局の職員が「文書改ざんを強要された」とのメモを残して自殺する悲しい事態にもなった。
　国民が検察に期待したのは、疑惑の「本丸」に切り込んで闇を晴らす、捜査のメスではなかったか。
　公文書改ざんでは、佐川宣寿元国税庁長官ら関与したとされる職員ら３８人が背任や虚偽公文書作成などの容疑で告発された。
　しかし大阪地検特捜部は全員を不起訴とした。政権の意向を忖度（そんたく）して値引きや改ざんを行ったのか、核心部分は明らかにされず、関係者は誰も刑事責任を問われていない。
　一方の籠池被告らは逮捕され、約１０カ月も勾留された。国民の目には厳正公平に捜査を尽くしたとは映らない。本質から目をそらす「国策捜査」と批判されるゆえんである。
　折しも、安倍政権に近いとされる東京高検検事長の定年延長を巡り、「検事総長に任命するため、政府が恣意（しい）的に法解釈を変更した」という別の疑惑が浮上した。人事介入と取れる政府の姿勢には、検察内部からも疑問の声が上がっている。
　今からでも遅くはない。改めて事件を徹底捜査し、国民の前に真相を明らかにすべきだ。深い「闇」を不問に付したままでは、政治権力の不正に目を光らせるべき検察組織の独立性がますます危うくなる。