漫画家でイラストレーターのヒサクニヒコさん（７５）＝横浜市＝の原画展「わくわくきょうりゅう探検隊」（福井新聞社共催）が９月４日まで、鯖江市まなべの館で開かれている。恐竜を題材にした絵本の原画約１５０点を展示している。愛らしく夢あふれる作品群は見て楽しめるのはもちろん、恐竜研究家としても名高いヒサさんが手掛けただけに、科学的な考察に基づいており、示唆に富む。大人も子どもも、恐竜が地球上で生きていた事実に思いをはせ、環境問題などに考えを広げる入り口になる展示会だ。
　■研究を踏まえて■
　原画は恐竜の成長を描く絵本「きょうりゅうぺぺのぼうけん」の約１００点と、児童向け絵本「恐竜研究室」の約５０点。「ぺぺのぼうけん」は恐竜「ぺぺ」が誕生し、親やきょうだいと暮らしながら、たくましく育っていく物語だ。
　展示会初日の８月３日、ヒサさんのトークイベントがあった。「人類は誰も恐竜を見たことがない」とヒサさん。恐竜は約６５５０万年前に絶滅し、新人類は約２０万年前に誕生したといわれているからだ。それでも現在、世界中の人たちが恐竜をイメージすることができる。化石が発見され、研究が進んだためだ。
　例えば全身骨格の化石によって恐竜の姿形が分かり、足跡の化石で歩幅や歩き方が判明した。赤ちゃんの化石の状態から、親が巣に餌を運び、子育てをしていたらしいことも分かったという。「ぺぺのぼうけん」には、こうした知見を踏まえた表現が随所に見られる。かつて国内で恐竜の研究が進んでいないころから興味を持ち、海外にも足を運んで調べてきたヒサさんだからこそ描けた作品だろう。
　■謎がいっぱい■
　ヒサさんによれば、恐竜にはまだ分からないことが多くある。なぜ絶滅したのか、も謎だ。巨大な隕石（いんせき）が地球にぶつかった、大規模な噴火があった、など説はいろいろある。だが何らかの環境変化が起きたとして、なぜ恐竜は滅び、他の哺乳類や爬虫（はちゅう）類や鳥類などは生き残ったのか、は説明できていないという。
　いずれにせよ恐竜は姿を消し、今の地球では人間がわが物顔で暮らしている。ヒサさんは「他の生物が長い年月をかけて体を変化させ、環境に適応してきたのと違い、人間は外部のエネルギーを利用して地球のあらゆる所へ進出してきた」と指摘した。チーターのように速く走れなくても自動車を、鳥のように飛べなくても飛行機を発明してきたというわけだ。
　■地球の大先輩■
　人間は頭を使い、社会を豊かにしてきた。一方で地球環境を壊してきたのも事実だ。恐竜が滅びたように、今いる人間や動物がいつか滅びる日が来るかもしれない。ヒサさんは展示の中で「滅びる原因が人間のせいにならないよう、みんなで自然を考えてもらいたい」と呼び掛けている。
　ヒサさんの原画は、恐竜が別世界の怪獣のような生き物ではなく、われわれと同じように、この星で暮らしを営んでいた存在であることを伝えてくれる。ヒサさんの言葉を借りれば「地球の大先輩」だ。恐竜の盛衰に思いを巡らせることは、私たちの振る舞いを見直すことにつながる。夏の一日、展示会に足を運び、そんなことを考えてみてはいかがだろう。

　福井県池田町の部子川をダムサイトとする足羽川ダムの事業費（１期工事）が当初計画の９６０億円から３４０億円増額し、１３００億円になる見通しとなった。大幅増だが、福井市などの下流域住民にとって必要な事業だけに、８月末の来年度政府予算概算要求で膨らんだ事業費の計上方針をしっかり示すべきだろう。
　「ゲリラ豪雨」といった異常気象が全国で起きている。福井豪雨級の再来もあり得る以上、ダムの完成を急ぐ必要がある。
　国直轄事業の足羽川ダムを巡っては１９６７年に予備調査が始まった。水没戸数が多い美山町（現福井市）での建設計画は９７年、反対運動で事実上白紙になった。２００２年、国が部子川に造る代替案を提示。０４年の福井豪雨を受け、池田町が“苦渋の選択”で受け入れを表明した。
　足羽川ダムは足羽川はもちろん、日野川、九頭竜川の下流域の洪水被害軽減も目的で、２６年度の完成を目指す。高さ９６メートル、幅３５１メートル。普段はゲートを開けて非常時のみ貯水する「穴あきダム」となる。
　１期工事では水海川とダムをつなぐ導水路も整備する計画で貯水量は２８７０万トン。治水ダムとしては県内では最大だ。完成すると福井豪雨で破堤した足羽川堤防地点の水位を９０センチ下げられる。
　ただ、なぜ事業費が大幅に膨らんだのか。近畿地方整備局の同ダム工事事務所は工事単価や人件費増、消費税増税などを理由に挙げる。そもそも事業費は０６年度の物価や人件費を基に算出した。２０年度からいよいよ本体工事に着手するため、現地での詳細な地質調査で判明した条件など新たな事業費を出した。
　その結果、物価や人件費の増額といった社会的要因で１８７億円増、洪水調節機能や安全性を確保するための追加対策費で１８０億円増と見通す。一方でコスト縮減にも取り組み、洪水時にダム本体へ水を流す導水トンネルの直径の縮小化などで２７億円減とし、結局計３４０億円増額となった。今後は完成が遅れないための対策も含め、事業工程に影響が出ないよう配慮しなくてはならない。
　大型公共工事では、北陸新幹線金沢―敦賀間でも建設費が高騰した。資材価格や人件費増、工法の見直しなどで２２６３億円膨らみ、建設費は１兆４千億円を超えた。国費増などで手当てされるが、福井県の追加負担が生じた。
　足羽川ダムの事業費増でも県の負担が生まれる。社会的要因の増額はやむを得ない側面はある。ただ、国は今後具体的な設計が進む中で、さまざまな代替案と比較しながら、できる限りのコスト縮減管理を進めるべきだろう。

　県内の１０ＪＡが合併して２０２０年４月１日、「ＪＡ福井県」としてスタートを切ることが決まった。ただ、合併の賛否を問う総代会では僅差で可決したＪＡもあり、決して組合員の「総意」というわけではないようだ。メリット、デメリットを含め、合併の意義をいかに多くの組合員が共有できるかが、スムーズに新体制へと移行する鍵になりそうだ。
　ＪＡや農業を取り巻く環境は厳しい。長引く低金利の影響で信用事業（金融）の収益が伸び悩み、組合員の高齢化、担い手不足、施設の老朽化も進んでいる。
　合併すると、農産物の販売高アップや肥料などの供給価格低減といったスケールメリットが見込まれる。県域合併は全国的な動きになっており、山口など５県は１ＪＡにまとまった。高知や佐賀などでは一部のＪＡが離脱したものの、県域ＪＡが誕生している。
　福井では、１８年１月に県内ＪＡの組合長らで合併促進協議会を立ち上げ「県１ＪＡ」を目指し議論を始めた。１９年５月にＪＡ越前たけふが協議会から離脱、以降は残る１０ＪＡで準備を進めてきた。各ＪＡは断続的に組合員向けの説明会を開き、合併の必要性を丁寧に説いてきた…はずだった。
　そして迎えた７月２８日、１０ＪＡが同時刻に一斉に開いた合併総代会。各会場では組合員の代表である総代から意見や疑問の声が相次いだ。特にＪＡ福井市、ＪＡ花咲ふくいでは「合併は時期尚早」「議論が足りない」など反対意見が続出した。１０ＪＡいずれも３分の２以上の賛成で承認はされたものの、どうもすっきりしない結末となった。
　総代会開催の１カ月前、１０ＪＡが予備契約を交わした後の記者会見で、合併促進協議会会長の田波俊明ＪＡ県中央会長はいみじくもこう述べていた。「合併総代会では、われわれが組合員としっかり意思疎通できたかが試される」と。
　それぞれに特徴があり財務状況も異なる１０ＪＡが一つになるのだから、さまざまな思惑が交錯し、紆余曲折（うよきょくせつ）があるのは当然だ。合併することによって各ＪＡの個性がなくなってしまう、との声も根強くある。ただ、そうした懸念を差し引いても、それ以上に合併する意義の方が大きいということを、ＪＡ幹部は組合員に粘り強く説明してきたのか疑問が残る。１８年１月に合併への議論が始まってから１年半、十分に時間はあったはずだが。
　新体制スタートに向け、今後は新ＪＡのあり方や取り組みを具体化していく作業が続く。合併に反対した総代・組合員も納得するような魅力的な提案ができるか。合併の大前提にあるのは「農家の所得向上」。結果で応えるしかない。

　今年も８月１５日が近づいてきた。７４回目の終戦の日である。日本は戦争のない時代が続き、１９４５年の同日、降伏を告げる玉音放送があったことを知らない若者が増えている。降伏文書に日本が調印し、法的に第２次世界大戦が終結した同年９月２日はもっと知られていないだろう。
　２年前のＮＨＫの調査で、終戦の日を知らない１８、１９歳は１４％という数字がある。テレビの街頭インタビューなどでは、さらに多数となることも珍しくない。そうした現状を、平和の証しだとして問題視しない意見もある。
　戦争体験者が年々減る中、惨禍の記憶を語り継ぐことにはどんな意味があるだろうか。「８・１５」を前に、改めて考えてみたい。
　■民間人を機銃掃射■
　不思議に感じた人はいなかっただろうか。このほど地上波放送された、広島県呉市が舞台のアニメ映画「この世界の片隅に」で、主人公の女性が米軍機の機銃掃射から逃げ惑う場面である。１人で路上にいただけの民間人を機銃で撃つなど、戦闘行動として意味がない。
　だが、空襲が日常化していた戦争末期、こうした理不尽な襲撃はよくあったと、県内の体験者が以前、取材に証言したことがある。「機銃でやられた死体はひどいありさまだった。パイロットの表情が見えたことがあったが、笑っているようだった」
　■理不尽の連続■
　４５年は、「８・１５」の１カ月ほど前から、福井県でも悲惨な出来事が相次いだ。戦時下を生き抜いてきた多くの罪無き一般住民が、終戦を目前にして命を失っている。
　７月１２日の敦賀空襲と同１９日の福井空襲で、合わせて約１７００人もの犠牲者が出た。同３０日には敦賀市を空母艦載機が爆撃、死者は１５人とされる。この艦載機爆撃は、空襲で既に焼け野原だった敦賀が目標になった。そんな必要がどこにあったのか。
　福井県ゆかりのジャーナリストで今年２月死去した松尾文夫さんは、著書「銃を持つ民主主義」（小学館）で、このころ米海軍は、陸軍の焼夷（しょうい）弾爆撃が猛威を振るっていることに刺激され、「戦後の影響力維持のため」艦載機爆撃を行ったと指摘している。敦賀の事例もあてはまる可能性があるのではないか。
　８月８日には長崎原爆と同じ形状、重さの爆弾が東洋紡績敦賀工場に落とされ、学徒動員の女子学生ら３３人が犠牲になった。これも戦術的意味はなく、原爆投下を前にした米軍の「訓練」だった。
　■「天災」という誤解■
　米側にも、なぜ非情な戦術が実施されたのか、研究業績はある。歴史学者ロナルド・シェイファー氏は、「アメリカの日本空襲にモラルはあったか」（草思社）で対日戦術の非道さを列挙した。ただ、同書が、その背景の一つとして、日本軍の残虐行為があったとも書いていることは知っておきたい。
　アニメ映画監督の故高畑勲氏は代表作「火垂るの墓」について、戦禍を描いているが戦争防止の役には立たないと話したことがある（岩波ブックレット）。なぜなら「いくら悲惨な体験を語っても、戦争を始めたがる人は『悲惨なことにならないために』戦争をやると言うから」。
　その上で高畑氏は、日本人は戦争被害を「天災」のように受け止めがちで、「米国にひどい目に遭わされた」とはあまり意識してこなかったと指摘。そのことは、「日本側の加害」についての鈍感さを生んでいると述べている。
　被害をしっかり伝え、そして加害に気付き、さらに進んで、なぜ戦争が始まったかを学ぶ。「８・１５」は、それらを考える貴重な機会であることを、特に若者たちに意識してほしい。

　南部九州で繰り広げられている全国高校総合体育大会（インターハイ）で、福井県勢が好成績を挙げている。
　特筆されるのはホッケー男子やバスケットボール男子、体操女子など、福井国体から順位を上げた競技が目立つこと。国体の遺産を生かし、さらに強化が進んでいる様子がうかがえ、頼もしい。
　５年ぶりの優勝を飾ったのはホッケーの男子丹生。福井国体で３位だった。これまで準決勝の壁が立ちはだかってきたが、国体選手を多く残す中、地道な努力を重ね大会で一戦一戦成長し、大輪を咲かせた。
　自転車男子チームスプリントは科学技術が初優勝。メンバーの３人は福井国体でも活躍しており、実力通り堂々の成果を出した。
　バスケットボールでは男子北陸が、実に１３年ぶりとなる決勝進出を果たした。福井国体では８強を逃す悔しさを味わっている。かつて全国で上位を席巻していた男子北陸は、長らく不調が続いていたが、これで復活ののろしを上げたといえそうだ。
　体操は、福井国体で団体７位だった女子鯖江が銅メダルに飛躍した。チームの４人中、福井国体に出場した選手を３人擁し、国体以降に体幹強化という“秘策”を続けてきたのが功を奏したという。たゆまぬ努力が実った好例だ。全国上位常連のテニス女子の仁愛女も３位と気を吐いた。
　個人競技でもトピックスが相次いだ。陸上女子走り高跳びで蓑輪夢未選手（北陸）が、自身が持つ県記録に並ぶ高さを跳び優勝。重量挙げでは１０２キロ級の廣瀬憲人選手（坂井）が、トータルで同競技県勢初となる栄冠を手にした。ともに低迷に悩んだ時期を脱しての偉業で、不屈の精神には頭が下がる。
　来月には茨城国体が始まるが、天皇杯上位維持が大きなテーマとなる。６月に開かれた県スポーツ協会の国体入賞対策会議で「国体開催県がその後、２、３年内に順位を落とすと再び順位を上げるのは難しい」との指摘があった。
　天皇杯上位の持続は、国体の遺産を引き継ぐこととともに県内スポーツ界の大命題といえる。それには、高校生ら若い力の今後が大きな意味を持つのではないか。
　インターハイでの県勢の活躍を見ると、茨城国体が楽しみになる。福井の名誉を双肩に背負い頂点を目指すのは大変な厳しさがあるだろうが、国体を契機としたスポーツ振興の機運を持続させるためにも、活躍に期待したい。

　勝山市生まれの書家に西脇呉石（ごせき）（１８７９～１９７０年）がいる。大正期に多数の書道教科書を揮毫（きごう）し、戦前の書道教育分野で名高いが地元福井での認知度は必ずしも高くない。勝山城博物館で開かれている特別展「福井の偉人　書家西脇呉石～研ぎ澄まされた心と線」（～９月３０日）は書作品を中心に詩稿、印などが披露され、呉石の業績を体系立てて知ることができる。
　２０１３年以降、同館には遺族から作品や資料など数百点が寄付・寄託され、日本近代書道史が専門の林淳学芸員が整理・調査。生誕１４０年を記念して勝山市と特別展を企画した。
　旧越前勝山藩士西脇糺の子として生まれた呉石は、明治３２（１８９９）年に福井県師範学校を卒業。同年、西日本の教科書揮毫の第一人者だった書家村田海石に入門した。同４０年、東京府師範学校教諭となり、「明治の三筆」に数えられる日下部鳴鶴（くさかべめいかく）に師事した。昭和初期には、国内最大の書道団体「泰東書道院」理事となり、書家としての地歩を固めた。
　教科書や手本の揮毫・編集に携わったのは明治３０年代からで、著作は１００冊以上。大正期に全国の小学校で使われた国定教科書も手掛けた。
　戦後は一般向けの文化書道会（東京）を立ち上げ、「実用の書家」というイメージが強いが、最晩年まで無鑑査の立場で日展や毎日書道展に「芸術の書」を発表し活躍。特別展では両展覧会に出品した１２点を中心に据える。ほとんどが自作の漢詩が題材で、７０代から最晩年までの作品を年代順に追うことで、無為自然に変化する「芸術性の進化」が確認できる。
　林学芸員によれば、呉石が７０代を迎えた１９５０年代初頭、作家の内面の感覚を熱く激しく表出するような抽象表現美術「アンフォルメル」が欧米で登場し、やがて日本の書壇にも影響を及ぼした。「前衛書にこそ芸術性がある」との考えが潮流となる中で、呉石は「磨き上げた技術の上に自然とにじみ出てくるものこそが個性」と考え、あえて「創り上げる」ことをしなかった。それが「前近代的」ととらえられ、歴史に埋没したと推察される。
　価値観が大転換した書壇と一線を画し、呉石は日本の伝統的な芸術観を根底に据え、自己の目指す書を世に問い続けた。人格の修養と国語や漢文に習熟した広い教養から生み出された作品は、能楽などの伝統芸能の美にも通じる在り方だと林学芸員は解説する。呉石が長寿で生涯現役だったために到達できた世界でもある。２０２０年は呉石の没後５０年にあたる。特別展を契機に、呉石の作品と芸術観を見つめ直し、勝山の偉人として未来に伝えたい。

　日本海の荒波を見下ろす断崖の上、坂井市三国町の東尋坊に通じる荒磯（ありそ）遊歩道の傍らにある作家高見順（１９０７～６５年）の文学碑前で先月、高見の文学的偉業をたたえる３５回目の「荒磯忌」が営まれた。
　荒磯忌は県内有志でつくる「高見順の会」が催してきたが、会員の高齢化などから今年で最後とし、同会は解散した。文学の衰退がいわれて久しい中、流行にとらわれず、価値ある作品を次世代にどうつないでいくか、考える機会にしたい。
　文学碑は、一高時代の同級生で福井市長を務めた故熊谷太三郎氏らによって６７年に建てられた。高見が故郷三国を訪れ、交友が復活したことがきっかけとなった。５７歳で発表した詩集「死の淵より」の中に収められている詩「荒磯」の後半部が刻まれている。食道がんの宣告を受けた後に書いた作品だ。
　碑の裏側には、「作家高見順は絶筆詩集『死の淵より』の『荒磯』にも生誕地この三国町を歌つたここに地元友人知己ら文学碑を建て高見の自筆にもとづいてその詩を刻み永く記念とする」と、高見の友人の川端康成が書き記した一文が記されている。
　高見没後２０年の８５年６月、第１回の「荒磯忌」が、文学碑前で営まれた。鎌倉で暮らす秋子夫人（故人）をはじめ、県内外から約１００人が集まり、昭和の日本文学に新しい潮流を生み出した詩業をしのんだ。以来、荒磯忌は毎年欠かさずに行われてきた。
　荒磯忌は当時の文学者や詩人、国語教諭ら約１５人が集まり発足した「高見順の会」が企画した。会には、県内の文学愛好家らも数多く名前を連ねた。荒磯忌に合わせ、高見順文学振興会が７１年に設立した「高見順賞」を受賞した作家らをゲストに招いた講演会を開催。中央の詩壇と三国をつなぐ役割も担い、参列者らが新しい文学を学ぶ機会ともなってきた。
　ただ運営は、会員の会費と同振興会の協力を得ながら、手弁当で行ってきた。会の解散は、会員の高齢化に加え、４年前に福井ゆかりの作家を顕彰する県ふるさと文学館が開館したことが契機となった。
　発足当初から同会の事務局を務めてきた坂井市みくに龍翔館の上出純宏元館長は「３５回続けてきたが、参加者はほぼ当初から関わってきた人に限られ、若い世代に広げていけなかったことが残念」と話す。そうした思いを受け止め、文学を愛する若者を育てていく役割を、県ふるさと文学館に期待したい。

　日銀が７月の金融政策決定会合で、「予防的な追加金融緩和」への前向き姿勢を明確にした。現行の緩和策を維持しつつ、緩和方向にかじを切る米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）に歩調を合わせた。大規模緩和を長く続け、追加策に乏しい日銀が、苦境の中で行った「口先介入」である。
　米中摩擦長期化を受け、為替相場に不安定さも見られる中、当面の円高懸念回避が狙いとされる。ただ、景気の先行きは楽観できず、１０月に消費増税も控える。追加策の手段の少なさは打ち出すタイミングが限られることも意味する。日銀が効果的な「次の一手」を探る道は容易でない。
　日銀は今回の展望リポートで、物価安定の目標に向けた勢いが「損なわれるおそれが高まる」場合、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる、との方針を明記した。
　従来は「勢いが損なわれるような場合」に追加緩和を検討すると説明しており、「おそれが高まる」の文言を加えた。黒田東彦総裁は会見で「おそれが高まるとは、まだ損なわれていないとの意味。予防的な緩和というところに一歩進めた」との趣旨を語った。
　金融政策を当面は維持した中でも、リスクに対する強い姿勢を示した形である。予防緩和の考え方を取り入れた理由として、黒田総裁は保護主義の高まり、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の行方、中国経済の先行きなど海外経済のリスクを挙げた。
　ただ、具体策となると、日銀には高いハードルが待ち受ける。黒田総裁は▽短期政策金利の引き下げ▽長期金利操作目標の引き下げ▽資産買い入れ拡大▽マネタリーベースの拡大ペース加速―といった手段を示し、これらの組み合わせも考えられるとした。
　だが、金融機関の収益が悪化する中で、これらの策に支持が広がっているとはいえない。これ以上、貸し出し余力をそぐことになれば、景気の下支え効果に疑問符が付く。
　黒田総裁は、物価安定に向けた勢いは「足元では損なわれていない」と述べた。消費者物価の前年比は２％に向けて「徐々に上昇率を高めていく」との見通しを維持。消費増税の影響も前回増税時に比べ限定的としている。いずれも強気の見方を崩していない。
　だが、消費者物価見通しについては金融政策決定会合の委員の中にも「上昇率を高めていく可能性は現時点で低い」と反対意見があった。ＦＲＢは、米中摩擦の長期化に懸念を深めている。強気一辺倒の姿勢では、戦略構築に丁寧さを欠くことにならないか。日銀には、景気リスクの慎重な注視を改めて求めたい。

　北朝鮮が２５日に続き、再び日本海に向けて短距離弾道ミサイル２発を発射した。北朝鮮は２５日の発射について、韓国軍への「厳重な警告」とし、８月上旬に予定されている米韓合同軍事演習の中止などを要求。今回も同様の狙いがあるとみられる。
　気になるのは、安倍晋三首相が２５、３１日の発射に関し「わが国の安全保障に影響を与えるような事態ではないことは確認している」と述べたことだ。今回の飛行距離は約２５０キロと推定されているが、２５日のミサイルは約６００キロを飛行。日本の一部が射程に入る恐れがある。
　低い高度を飛行したことを受け、立ち会った金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は「防御が容易ではない戦術誘導弾の飛行軌道の特性と威力を確認できた」と表明した。実際にミサイル防衛網を打ち破る能力があるとすれば、韓国は無論、日本にとっても新たな脅威であり、安全保障に大いに影響を与えるものだろう。
　さらに、北朝鮮メディアが２３日に公開した新型潜水艦について、韓国国防省は潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を３発程度搭載できるとの分析を示した。近く日本海の作戦水域に配備されるという。本格運用されれば、日米韓にとって核戦力の脅威が増大することになる。
　安倍首相は前提条件を付けず、日朝首脳会談の開催を呼び掛けている手前、強い姿勢は示せないのだろうが、北朝鮮に足元を見られる懸念は拭えない。北朝鮮メディアなどは日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を韓国に要求。日本政府による韓国への輸出規制を機に、日韓の分断をあおる狙いがあるのは明らかだ。
　金氏は６月末に板門店（パンムンジョム）でトランプ米大統領と会談した際、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）だけでなく中距離弾道ミサイルも発射しないと約束したとされる。トランプ氏は米国本土や米領グアム島を射程に入れるミサイルを警戒している。現に「発射実験は小さなものしか行っていない」と問題視していない。
　北朝鮮は約束外の短距離ミサイルの発射を今後も続ける可能性がある。日韓にとって由々しき事態だ。日韓には米軍基地もある。トランプ氏に北朝鮮の挑発を許さないよう説得すべきだ。ただ、トランプ氏は来年の大統領選しか頭になく、聞き入れられる可能性は低いのが実情だろう。
　北朝鮮の狙いは日米韓の分断にあることは明白ではないか。米国の機嫌を取りつつ妥協を引き出す、韓国には制裁解除に向けて揺さぶりを掛ける、日本は蚊帳の外のままという構図だ。日米韓はいま一度連携を強める時なのだが…。

　首都圏で活躍する福井県出身の経済人らでつくる「東京若越クラブ」が８月で設立１０年目を迎える。「福井の勝手応援団」をコンセプトに、企業のトップを務めるメンバーらが講演活動などを通じて、培った経験と人生哲学を古里・福井に還元している。古里を愛する人たちの取り組みは、福井県にとって貴重な財産だ。
　福井に“恩返し”ができないか―。同クラブは２０１０年、若狭町出身で伊藤忠商事会長（当時）の小林栄三氏らの呼び掛けで発足した。同年８月に都内で開いた第１回の総会には経済界だけでなく、文化芸術、芸能、スポーツ界などから４６人の多彩な顔ぶれが集い、福井の活性化に向けて動きだした。
　代表幹事は現在伊藤忠商事特別理事を務める小林氏、幹事にはＪＴＢ会長の田川博己氏、日本バスケットボール協会長の三屋裕子氏、指揮者の小松長生氏らが名を連ねる。クラブは順調に拡大を続け、現在のメンバー数は約１８０人。「古里への貢献」に絞った活動と、会費がない「緩い」つながりが、多忙なメンバーたちに受け入れられているようだ。
　同クラブの柱となる事業は企業・団体や官公庁、学校などへの講師派遣だ。
　福井銀行と福井新聞社が主催し、県内の企業や団体で働く若者の中から次代のリーダーを育成する「考福塾」には、１３年の開塾当初から全面的に協力する。小林氏が塾長を務め、これまでに延べ５０人以上の講師を派遣している。塾で学んだ一人が金融関係者らの連携を深めるための勉強会を発足させるなど、目に見える形で成果も表れている。
　また、福井県教育委員会の「ふるさと先生」として、県内の中学、高校で特別授業を行うメンバーも多い。多感な中高生たちが日本、世界で活躍する経済人らの考えに触れるのは貴重な経験であり、自らの将来を考える上で刺激となるに違いない。
　節目の年を迎える同クラブは、８月の総会に合わせて「ふるさと福井への提言・メッセージ」集を出版する。それぞれの専門分野からの意見は、福井県に対するアドバイス、エールになるはずだ。
　これからのクラブの方向性について、小林氏は「若い人がどんどん増えて、新しい発想、知恵で福井を応援できるような何かを探していくのが大事」としている。北陸新幹線の敦賀開業までの残り３年半余りは、福井県にとって大切な時間になる。「勝手応援団」の熱意を明日の福井づくりに生かしたい。

　【サンデー論説】うっとうしかった梅雨が明け、遅まきながら本格的な夏がやって来た。今年は例年よりも暑い日が少なく、福井市で５～７月半ばに最高気温が３０度を超えた「真夏日」は１０日足らず。３５度以上の「猛暑日」はゼロだった。
　幸い、熱中症患者は少なめで、県内の救急搬送者（４月２９日～７月１４日）の速報値で１００人と前年比６０人減。しかし梅雨が明けた途端に炎熱モード。暑さに不慣れな分、注意と警戒が必要だろう。
　特に職場での熱中症は近年増加傾向にあり、厚生労働省は「ＳＴＯＰ！熱中症　クールワークキャンペーン」（５～９月）を展開している。既に期間の半分を経過しているが、福井労働局では後半戦に向け改めて予防対策の徹底を呼びかけている。
　■昨年は受診含め６６人■
　県内の熱中症による労働災害は、過去１０年で４日以上の休業が３９人（うち１人死亡）を数えた。屋外作業が多い建設業が１８人とほぼ半数。次いで製造業と農林業が各５人だった。月別では７月１５人、８月１９人と８７％に達した。
　猛暑日が続いた２０１８年は９人。死亡者はいなかったが、前年の３倍で１０年間で２番目に多かった。また休業には至らなくても医療機関で治療を受けた人を含めると６６人に増加。やはり７、８月に集中し計５０人と７５％を占めた。
　ちなみに全国でも昨年の休業者は１１２８人（うち２９人死亡）となり、４００～５００人台で推移していたこれまでの年に比べ２倍以上に増加した。異常とも思える被害状況に、気象庁は「猛暑は一つの災害」とまで言い切ったほどである。
　■暑さ指数で危険把握■
　熱中症キャンペーンは１７年に始まり今年３年目。福井労働局は３月に建設工事の発注機関や建設業、警備業団体に事前周知を行い、７月の重点期間を前に６月には防止対策の強化を要請した。
　具体的には、熱中症のリスクを把握できる「ＷＧＢＴ値（暑さ指数）」測定器の活用を奨励した。気温や湿度、放射熱、衣類の組み合わせ、労働の強度に応じて基準値が設定されており、適切な判断が可能になるからだ。
　また涼しい休憩場所を確保し、場合によってテントや通風・冷房設備、ミストシャワーの設置を検討。作業時間の短縮や長めの休憩、水分の定期的な摂取、通気性の良い服装の着用などを心がける。
　さらに予防管理者を選任するなど責任体制を確立する。こうした総合的な対策を進めるよう促した。
　■事業所側が初の商談■
　熱中症には事業所側も危機感を持っている。猛暑に見舞われた昨年、福井商工会議所はその影響について会員アンケートを実施した。従業員の作業効率に「影響あり」と４７・５％が回答した。
　猛暑対策（複数回答）では「水分・塩分補給品の支給」が最多の４２・３％。「健康状態の把握」「熱中症の教育」「休憩時間の追加・延長」がそれぞれ２０％台もあった。
　猛暑対策グッズなどの要望も強く、猛暑・災害用の商品やサービスを集めた展示商談会を今月初めて開催。県内外４０社が出展し、電動ファン付きウエアや遮熱加工ヘルメット、気化式冷風機、ロケット技術を応用した断熱塗料などを紹介。事業所から約３００人が来場する盛況だった。
　８月の気温は平年並みか高めの予報。労働現場では「猛暑は一つの災害」という警句をいま一度肝に銘じ、油断することなく熱中症のリスク管理を徹底。安全に乗り切ってもらいたい。（山下　裕己）

　日本と韓国の関係が出口の見えない事態に陥っている。発端は日本政府が半導体製造などに必要な材料について韓国への輸出規制の強化に乗り出すと決めたことだ。ただ当初、元徴用工訴訟を巡る韓国側の対応を理由に信頼関係が損なわれたとしたため、歴史問題で譲れない韓国側の態度を硬化させた側面は否めない。
　日本政府はここに来て、元徴用工問題とは「関係がない」とし、輸出管理の問題による安全保障上の措置と説明。韓国側が求めている協議について「国内運用の見直し」と拒否している。与党議員らから韓国による横流しといった問題が指摘されているが、政府の具体的な言及はない。
　しかし、いったん歴史問題に通商問題を絡めてしまった以上、ともに引くに引けない状況だ。長期化すれば双方の企業は無論、世界経済への影響も懸念される。自治体交流事業の中断や韓国での日本製品不買運動など影響も出始めている。着地点を見いだす外交努力を早急にすべきだ。
　一義的には元徴用工訴訟に対する韓国の姿勢に問題がある。１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」とする日本の主張に韓国は向き合うどころか、「司法判断に介入しない」の一点張り。原告団による日本企業の資産売却手続きという段階にまで来ている。
　これ以外にも、従軍慰安婦問題に関する政府間合意への対応や、自衛隊機への火器管制レーダーの照射、東日本大震災後に韓国が実施している福島など８県産の水産物禁輸措置など、課題は山積している。輸出規制の強化に踏み切れば、こうした問題の収拾も困難になるのは必至だ。
　ジュネーブで行われた世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会でも両国の議論はかみ合わず、不毛な応酬が繰り広げられた。参院選直前には河野太郎外相が韓国の駐日大使に「極めて無礼」と声高に抗議。その後、韓国外務省が河野氏の態度こそ「無礼」と反論するなど、外交交渉とは到底思えない光景だった。
　韓国政府はＷＴＯに提訴する構えだが、最終判断までには２年以上を要するとされる。安倍晋三首相は支持層に訴えるかのように参院選前に規制強化を持ち出した。同様に韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は来年４月の総選挙をにらんで政治利用をもくろんでいる可能性も否定できない。
　日韓対立を横目に、北朝鮮は日本海に向け短距離弾道ミサイル２発を発射。２３日には中ロ軍機が日本海を飛行し、韓国機がロシア機に計３６０発の警告射撃を行った。日韓両首脳は北東アジアで一触即発の事態が起きかねないことを改めて肝に銘じ、真の外交に立ち返る決断をすべきだ。

　今年４月に敦賀港と福岡県の博多港を結ぶ定期貨物船が運航を始め、７月には週６便に増便した。日本海側で本州と九州を結ぶ唯一の航路で、自動車関連部品などの積み荷は順調に増えているという。海上輸送の空白域が埋められた意義は大きく、災害時の物流の複線化や海上大量輸送によるドライバー不足の解消、環境負荷の低減などが期待されている。中京や関西に近い敦賀港の立地の良さも見直される契機となるか、注目される。
　日本海側で本州と九州を結ぶ航路は２００６年に新潟・直江津－博多航路が休止されて以降、空白のままだった。
　約１３年も航路ができなかったのは収益面などが理由と考えられるが、当時と今とでは大きく変わったことがある。陸送の運転手不足だ。慢性的な人手不足のため運送関係の業界は業務に支障が出ており、一気に荷物を運ぶ海上輸送が見直され始めている。
　敦賀－博多航路は、近海郵船（本社東京）がＲＯＲＯ船２隻により運航している。トレーラーやトラックが自走でそのまま乗降するＲＯＲＯ船が運ぶのは、主にトレーラーの荷台部分のみで、運転手の多くは乗船しないという。例えば荷物を運びたければ、港まで荷物を持っていき、到着港に別の運転手が取りに行けばよい。人手不足の改善を図る特効薬として機能しそうだ。
　また、物流インフラが長期間寸断された１８年の西日本豪雨などの影響で、災害時における輸送ルートの複線化を求める企業が増えている。陸送からの転換はもちろん、混雑する瀬戸内海や太平洋側の輸送以外にも日本海側ルートを確保し、リスク分散したいとの考えが広がりつつある。もし災害が起きても、陸送より早い復旧が見込めるというメリットも大きい。
　新航路が順調に育ってきた理由の一つとして、敦賀港の立地の良さが徐々に見直されつつあることも挙げられる。関西や中京へのアクセスの良さが大きな特長で、現在、博多から敦賀への貨物の半数以上が中京へと運ばれている。
　今年開港１２０周年を迎えた敦賀港はかつて、日本海側の玄関口として海外貿易が盛んだった。北前船交易でも大きく栄えた。港自体も、大型船が着岸できる大水深岸壁を備え、立地面も含めて港のポテンシャルは高い。今後の敦賀港の利用促進を図っていくためにも、まずは新航路が着実に成長し、敦賀港の価値が広く再認識されていくことが重要だ。

　第２５回参院選は自民、公明両党が改選過半数を獲得した。一方で安倍晋三首相の宿願である憲法改正に前向きな「改憲勢力」は３分の２の議席数に届かず、改憲に突き進む首相に「待った」がかかった格好だ。
　由々しき事態なのは投票率の低下だ。全国の投票率は５０％前後となり、２０１６年の参院選の５４・７０％を下回るのは確実だ。「１強」を盤石にしたとしても、「信任を得た」とは言い難い。福井選挙区も８・８６ポイント低い４７・６４％で過去最低となった。
　■滝波氏、公約に注力を■
　福井選挙区は自民党現職で経済産業政務官の滝波宏文氏が、共産党新人の山田和雄氏、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」新人の嶋谷昌美氏に大差をつけて、再選を果たした。
　滝波氏は「地方の成長なくして、我が国の成長なし」を掲げ、地元目線の訴えが広く県民に浸透した。地方を重視した成長戦略の策定など１期６年間の実績も票につながったといえる。ただ、知事選のしこりが投票率の低下につながった側面も否めない。北陸新幹線の整備加速や人口減少対策の推進など、公約を実現すべく注力してほしい。
　山田氏は、野党統一候補を擁立した１人区の３２選挙区中、唯一の共産党公認。選挙前の党首討論会で安倍首相が言及するなど注目を集めた。しかし、連合福井が早々に「応援できない」と決め、立憲民主や国民民主、社民の各党が推薦、支持を見送るなど一枚岩になれなかったため、支持の広がりを欠いたようだ。
　■国民投票議論が前提■
　改憲勢力が３分の２に届かなかったことで、首相の軌道修正は必至だ。野党に秋波を送り多数派の形成を目指すことも想定される。一方で、改憲勢力の間でも具体的な改憲案で一致していない。自民党は９条と緊急事態対応、参院選の合区解消、教育充実の４項目を掲げている。
　特に首相は９条への自衛隊明記というレガシー（政治的遺産）づくりに前のめりだが、公明党は公約で「多くの国民は自衛隊を違憲の存在とは考えていない」と指摘、「慎重に議論されるべきだ」としている。各種世論調査でも国民が重視する項目の中で「改憲」の順位は低いのが実情だ。
　首相は「改憲を議論する政党を選ぶのか、審議を全くしない政党を選ぶかを決める選挙だ」と主張してきた。１３年の選挙で大勝したため、議席維持のハードルは高かったこともあるが、そうした首相の居丈高な姿勢に国民が危うさを感じたのも一因だろう。
　立憲や国民など野党も議論自体は否定していない。とりわけ野党が指摘する国民投票法の問題点、ＣＭ規制の議論を進めるべきであり、改憲論議の前提として建設的な議論を求めたい。
　■長期政権の度量示せ■
　投票率の低下は「１強多弱」の下で、１票を投じても「何も変わらない」という人が増えたとしたら、もはや民主主義の危機とも呼ぶべきレベルだ。
　安倍「１強」のこの６年間には安全保障関連法や「共謀罪」法、「カジノ」法など国論を二分する法案を与党が数の力で強行採決し可決させてきた。財務省の文書改ざんや自衛隊日報の隠蔽（いんぺい）、不適切データなど、民主主義の土台を崩しかねない不祥事も相次いできた。官邸主導政治で与党は追認機関と化し、官邸に人事権を握られた官僚の劣化も著しい。
　こうしたことへの国民不信が投票率低下の背景にあるとするなら、政治家、特に与党議員は襟を正す必要がある。非力な野党にも責任の一端はある。新選良には「良識の府」「言論の府」にふさわしい参院をつくりあげるべく汗をかく気概を求めたい。
　１１月に史上最長となる安倍政権は論戦から逃げず、異論にも耳を傾けて幅広い合意形成を目指す度量を求めたい。国民の将来不安を和らげ、希望の持てる社会を描くことに専念する時ではないか。

　参院選は２１日、投開票される。各種世論調査では自民、公明両党は改選過半数を上回る勢い。焦点は、安倍晋三首相が宿願とする憲法改正に前向きな「改憲勢力」が国会発議に必要な３分の２以上の議席を維持するかどうか。維持すれば首相は改憲論議の訴えが支持されたとして、早期の国会発議を目指し、議論を主導することは必至だ。
　ただ、世論調査では参院選で重視するのは社会保障や経済政策であり、憲法の優先順位は低い。首相は「改憲を議論する政党を選ぶか、審議を全くしない政党を選ぶのかを決める選挙だ」と強調。野党が改憲論議を拒んでいるかのように批判する。だが、立憲民主党が「首相の衆院解散権の制約」を主張するなど議論自体は否定していない。
　改憲論議を争点化する首相の論理は強引というほかない。首相は９条への自衛隊明記について「何も変わらない」と述べている。ならば、なぜ明記するのか、国民は疑心暗鬼にならざるを得ない。安倍政権の下での改憲に過半数が反対なのも、そのためだろう。
　多くの国民が重視する社会保障を巡っても、議論が尽くされたとは言い難い。金融庁金融審議会の「老後資金２千万円不足」の報告書が明らかになって以降、年金への国民の不安が高まっている。麻生太郎副総理兼金融担当相が報告書を「なかったこと」にしたためさらに増幅した格好だ。
　参院選の各党主張は抜本改革には程遠く、国民不安は払しょくされない。問題は５年に１度、年金財政の健全性や将来給付額を示す財政検証が、前回は６月前半に公表されたものが、今回は先送りされたことだ。議論の土台となるべきデータが示されなかったため、論戦が深まらなかった。
　改選を迎える現職候補の６年間は「安倍１強」と重なり合う。引き続き安定した基盤を与えるのか、政権運営や政策の転換を迫るのかも焦点となる。消費税増税では与野党が真っ向対立し、経済対策、外交・安保、エネルギー政策など争点は多岐にわたる。有権者はどの政党に未来を託すのか、政策を吟味し貴重な１票を投じてほしい。
　気がかりなのは投票率の低下だ。本紙加盟の共同通信社の調査では、参院選に「関心がある」と答えた人は６８・３％で前回２０１６年より約４ポイント低かった。本紙の調査でも県内有権者の関心度は６０・５％で前回を３・４ポイント下回った。
　１６年参院選で与党は改選議席の５７％を獲得したが、選挙区での得票数は全有権者の約２５％だった。衆院選も同様の傾向にある。４分の１の得票で「１強」をほしいままにしているのが実態だ。健全な民主主義の姿とはいえまい。

　２００４年の福井豪雨から、きょうで１５年。嶺北地方を襲った局地的な大雨により県内で４人が死亡、１人が行方不明となった。住宅の全半壊約２００棟、床上・床下浸水は１万３６００棟以上に上った。節目のイベントや当時を伝える各地の写真展やネット映像、本紙特集などを通して、惨状を記憶にとどめ、教訓として生かしてほしい。
　福井豪雨以降も毎年のように各地で豪雨禍が相次いでいる。最近では死者３９人、行方不明者４人を出した１７年の九州北部豪雨、死者２２０人超、行方不明８人に及び平成最悪とされる１８年の西日本豪雨など、地球温暖化も相まって、どこで起きてもおかしくない。今年も九州南部で総雨量千ミリを超える大雨が続いた。
　西日本豪雨をきっかけに気象庁は、新たに５段階の「警戒レベル」を示した。レベル３は「高齢者避難」、４は「全員緊急避難」、５は既に災害が発生したとして「命を守る最善の行動」を取るよう求めている。これまで国や自治体が発表する情報が「多様かつ難解」だったためだ。
　ただ、直近の九州南部豪雨でも、気象庁が緊急記者会見で「自分の命は自分で守るという意識を持ってほしい」と早期避難を強く促したが、避難行動に結びつかなかったケースも少なくないという。「自助」意識をどう高めるかだ。
　避難訓練に積極的に参加したり、避難場所や避難経路、被害範囲を示したハザードマップを確認したりするなど、日頃から防災意識を高めることが重要だろう。家族で話し合ったり、水や食料など防災グッズを用意したりなど、日常の備えも自助の手だてとなる。
　西日本豪雨では避難勧告後も自宅にとどまった住民、とりわけ多くの高齢者が犠牲になった。一方で「共助」によって、犠牲者を出さなかった地区もあった。いずれも住民が危険箇所を把握するなど平時からの備えが奏功し、早期避難につながった。
　中には地域で「要支援者マップ」を作成。早めの声掛けが犠牲者ゼロにつながったケースもあった。国は１３年の法改正で、自治体に避難行動要支援者名簿の作成を義務付け、これに基づき個別計画を作るよう促した。福井県内でも被災経験地区などで態勢が整えられてきているが、地域によって温度差があるのは否めない。市町や県には住民の活動や態勢づくりを支援する取り組みを求めたい。
　「公助」を推進すべき国は西日本豪雨を機に、「国土強靱（きょうじん）化」を進めるとして３年間で７兆円をインフラ強化対策などにあてる計画だ。ただ、強靱化に名を借りた「ばらまき」の懸念が拭えない。国民、県民も注視する必要がある。

　家事、育児、仕事に追われ、３６５日、休みのないお母さん。そんな頑張る女性たちが自分らしく生きられる社会をつくっていこうという新たな取り組みを、鯖江市が東京の企業と始めた。
　「わたしの日プロジェクト」。家族だけでは解決が難しい課題に対し、産官民が一体となり、まち全体で世のお母さんをサポートする趣旨だ。まだスタートしたばかりだが、多くの店舗、企業、市民を巻き込めば、まちづくりの大きな動きになるのではないか。
　柱は毎月第２日曜を「わたしの日」の推奨日とすることだ。母の日は５月のみだが、わたしの日は毎月ある。プロジェクトに参画する市内の店舗ではこの日、お母さんは特別に割引サービスなどが受けられる。カフェでゆっくりしたり、美容院やネイルサロンでリフレッシュしたり。育児からひととき解放され、母でなく一人の「わたし」としての時間を過ごしてもらう。
　自分らしく生きるためには、女性が働きやすい職場環境づくりやスキルアップの機会創出も必要だ。市はプロジェクトを不動産・住宅情報サービスなどの「ＬＩＦＵＬＬ（ライフル）」（東京）と協働で進めることで、こうした課題に取り組む。具体的には、市内にサテライトオフィスを置くグループ会社「ライフルファム」の協力を得て、企業に対しワークライフバランスの改善を支援する。お母さん向けのキャリアアップ講座なども開いていく。
　わたしの日の参画店舗を市は随時募集している。現在８店。店舗数がさらに拡大し、受けられるサービスの選択肢がもっと増えてほしい。割引は店側の負担になるため課題もあるが、趣旨への理解を広めていきたい。わたしの日が市民に浸透すれば、お母さんが店に出掛ける際、家族が「たまにはゆっくりしてきて」と快く送り出す協力ムードも高まるだろう。
　企業が、わたしの日を働き方改革の一環として取り入れるような動きの広まりも期待したい。お母さんが自分の時間を持つためには、夫の協力が必要で、それには男性の長時間労働の解消も求められるからだ。
　プロジェクトの発表会で、ゲストのイラストエッセイストの犬山紙子さんは「子育てするお母さんは孤立しがち。孤立が進むと最悪、児童虐待にもつながる」と警鐘を鳴らした。
　犬山さんの言葉を借りれば、わたしの日は「社会がお母さんに寄り添う」プロジェクトだ。お母さんを孤立させず、自分を大切にする日をつくってもらい、それを地域がサポートする。県内でも特に女性の就業率が高い鯖江市でまず軌道に乗せ、将来は全国に発信していきたい取り組みだ。

　サッカー北信越リーグ１部の福井ユナイテッドＦＣが、活動を開始して間もなく半年となる。前身のサウルコス福井の解散の危機から、県内有志が立ち上がり株式会社を設立。まずは出資者の募集に力を入れてきた。経営の安定化へ、今後は個人・法人会員の獲得が本格化する。
　リーグ戦は折り返して、後半戦に突入。７日の試合も快勝し、引き分けを挟んで開幕７連勝中と好調だ。昨季は得点力の高い選手がいたが今季はチーム力を発揮。サイドの崩しやクロスの精度が高まり、前半終了時の総得点３９点は昨季同期より７点多い。
　サウルコス時代と同様、北信越リーグではトップを争う強豪。地元チームの活躍はファンにとっても心沸き立つものと思えるが、ホームでの観客数は伸び悩んでいる。開幕戦で約６７０人が入って以降は多くて５００人を超える程度。サウルコスのころより少ない。
　一方、事業収入の軸と位置づける個人・法人会員の数をみると、個人はサウルコスの約１５０人から約２４０人に増えたが、まだまだ十分な数とはいえない。法人は１５社ほどで、サウルコス時代の６０～８０社に届いていない。
　これは設立以降、出資者の募集の方に力を注いできたためだ。出資の募集は７月末まで行っており、会員の募集については、人員が限られ、広報活動に手が回らなかったのが現状という。また北信越では「勝つのが当たり前」という強さが、逆に観戦意欲を低下させているとの見方もある。
　同社では、出資者募集が一段落する８月以降、会員、観客数の増加に本格的に取り組む方針で、今後の展開に期待したい。Ｊ１のジュビロ磐田を招いた試合の開催など、盛り上げるための仕掛けも用意している。サッカーゲームのｅスポーツチームを発足させたり、電動車いすサッカーチームを設立したりする計画もある。本業以外に手を広げることで、知名度と関心を高める狙いだ。
　ただ、ファンを増やすにはやはり「強さ」がなによりだ。サウルコス時代の２０１４、１５年、全国地域リーグ決勝大会の決勝ラウンドに駒を進めたころに、観客が一気に増えている。日本フットボールリーグ昇格はならなかったが、それまでにない盛り上がりを見せたという。
　株式会社を設立して１年目ということで、まだまだこれからが正念場だ。県民に夢を与えるチームへと成長してもらえるよう、イレブンと社員の健闘に期待したい。

　坂井市内で誕生した国の特別天然記念物コウノトリのひな４羽が、すくすくと成長している。順調なら、７月下旬から８月上旬に巣立つ見込みという。野外での巣立ちとなれば、県内では１９６１年に小浜市で確認されて以来５８年ぶりの出来事となるが、当の坂井市の盛り上がりは、いまひとつのように感じる。
　坂井市のペアは今年３月以降、同市と福井市鶉、本郷地区を転々とした。各地で営巣の兆しを見せ、最終的に４月下旬に坂井市に落ち着いた。
　コウノトリの突然の到来には住民だけでなく、市も戸惑った。市会６月定例会の一般質問で、議員から巣塔の設置を提案された坂本憲男市長は「現状では難しい」との見解を示した。巣塔を設置するとなれば、設置場所の選定や周辺環境の整備などの課題が出てくる。市ぐるみで「コウノトリが舞う里づくり」を進めている越前市などとは異なり、専門的な知識を持った職員もいない。二の足を踏むのは理解できる。
　一度は日本の空から姿を消したコウノトリ。貴重な鳥を復活させる物語は、半世紀前に始まった。野生復帰の可能性が高まると、生息環境の再生へと関心が広がった。食物連鎖の頂点にあるコウノトリがすめる環境とは、多様な生き物がすめる環境。つまり人にとっても素晴らしい環境に違いない。地球温暖化など深刻な環境問題と相まって、コウノトリは、そうしたまちづくりのシンボル的存在となっていった。
　生物多様性の取り組みは持続性と広がりを持たなければ、十分な成果を上げることは難しい。法令の規制だけで足る問題ではなく、経済活動や農業など、地域の一人一人が自分たちの暮らしをどうするのかという「生」の本質に深く関わってくる。だから簡単ではない。
　自治体の役割とはなんだろうか。自然は地域ごとに個性がある。それぞれの地域の特性に応じた生物多様性の保全活動と、持続可能な利用を推進する役割が地方公共団体には期待されるはずだ。坂井市でも総合計画に位置づけられている。
　野外で生息するコウノトリが年々増えている中、これからも坂井市に飛来する可能性がある。坂井市は九頭竜川や竹田川、市東部の森林地帯、福井一の米どころを支える広大な田園など、豊かで美しい自然に恵まれている。巣塔の設置はひとまずおくとして、住民と対話し、教育と結びつけながら、生態系の保全の意識を高めていく絶好の機会ではないか。

　「今後、１０年くらいは上げる必要はないと思う」。安倍晋三首相は参院選公示を前にした党首討論会で消費税増税に関してこう述べた。ただでさえ不人気な増税だ。１０月の消費税率アップが既定路線となったことを受け、それ以上踏み込むわけにはいかなかったのが実情だろう。
　だからといって、２０２１年９月に任期切れとなる首相が次期政権の手足を縛るような発言はいただけない。１８年度の税収がバブル期を超えて過去最高の６０兆円超えとなったとはいえ、国の一般会計予算は１００兆円に膨れ上がる中では、６割しか賄えない。国と地方の債務残高は１９年度には１１２２兆円に上る。
　老後資金が２千万円不足するという報告書を巡り、国民の間で年金に対する不安や不満が高まっている。その一方で社会保障制度を支える財政は脆弱（ぜいじゃく）さが否めない。日本経済の見通しや景気への影響などを見極めつつ、財政再建を着実に進める必要がある。参院選で与野党が舌戦を尽くす中、じっくり考える機会としなければならない。
　首相は１７年の衆院選で少子化を「国難」と称し、消費税率を１０％に上げる今回の増税で幼児教育無償化などへの手当てを公約した。政府は増税による負担増を約５・７兆円としている。これに対し負担減として幼児教育無償化などで約３・２兆円、軽減税率で約１・１兆円。さらに減税対策としてポイント還元制度などに約２・３兆を充てる。
　ただ、負担増分を上回る対策などを打ち出しながら、国民の増税への理解は進んでいるとは言い難い。世論調査では過半数が増税に反対している。首相や政府は、これだけの対策を講じるのに国民理解が得られないことにジレンマを感じているのではないか。
　首相発言の「１０年くらいは上げる必要はない」は厳しい財政状況という不都合な事実にふたをするものだ。負担増を伴う痛みに正面から向き合い、処方箋を示さなければならない。国民に聞こえの良い言葉を並べ立てるばかりでは、政治に期待される役割は到底果たせない。
　野党各党は景気への影響が懸念されるとして消費税増税に反対し、代わりに大企業や富裕層への課税強化の必要性などを主張している。過去最高の内部留保を抱え込む企業に求めることは理解できる面もあるが、税負担が重くなれば、雇用や賃金、設備投資などに悪影響を与える恐れもある。野党には現実に即した詳細な説明を求めたい。
　有権者は参院選の論戦を通じて、財政運営や社会保障政策に関する現状をどう捉え、どんな将来像を描くのか、責任ある主張か否か見極める必要があろう。