今年はいよいよ政権選択選挙の衆院選が行われる。自民、公明両党の連立政権の継続か、野党第１党の立憲民主党を中心にした政権への交代か。来（きた）る決戦の日に備え、与野党には１８日に召集される通常国会での政策論争を通じて、新型コロナウイルスに伴う国民の不安解消につながるビジョンを構築してもらいたい。
　衆院議員の任期満了は１０月２１日。与野党内では、衆院解散・総選挙のタイミングについて▽２０２１年度政府予算の成立後、４月２５日に投開票される衆参補欠選挙との同日選▽６月１６日の通常国会閉幕後、７月２２日の任期満了までに行われる東京都議選との同日選▽９月５日閉幕の東京パラリンピック後―がささやかれている。コロナの感染状況をにらみつつ、この１０カ月の間に菅義偉首相がいつ決断するかが焦点となる。
　最大の争点はコロナの対応、そしてアフターコロナを見据えた暮らしの立て直しだ。厚生労働省のまとめによると、コロナ感染拡大に関連した２０年の解雇や雇い止めは、見込みも含めて累計で約８万人に上った。政府がこれまで重視してきた感染対策と経済活動の両立は達成できていない。
　菅首相は携帯電話料金の引き下げとデジタル庁を肝いり政策に掲げる。元々、早期の衆院解散・総選挙には慎重なだけに、これらに道筋を付けた上で信を問う目算なのかもしれない。だがコロナ禍で日々の生活がやっとの国民にとって、暗いトンネルの先に希望を見いだせる政策だろうか。
　福井県のベテランの自民県議は危機感を募らせる。「菅首相は今こそ、将来展望を切り開くビジョンの説明に言葉を尽くすべきなのに物足りない。場当たり的な対応に終始し、しかも後手に回っている。会食問題も信頼を損なわせた。これでは心に響かない」と。
　その言葉を裏付けるように内閣支持率は下落傾向にある。しかし、対する野党側も低空飛行が続く。かつて民主党が政権交代を実現する前夜のような熱は感じられない。なぜなのか。
　野党側は目下、政権交代に向けた共闘態勢の構築を急いでいる。ばらばらに候補者を擁立すれば自民を利するというのが理由だが、選挙戦略を重視するばかりに「日本をどのような国にするのか」という大事な青写真づくりが後回しになっているように見える。物事の順序が逆になっているため、「選挙互助会」と受け止められていることも支持率低迷の一因ではないか。
　「政策は作れるでしょう。でも人は世界観に感動する。任せてみようと」。政治学者で東京工業大教授の中島岳志氏はこう語る。与野党の力量はもちろんのこと、国民の見極める目も問われる大事な年になる。

　菅義偉首相は新型コロナウイルス特別措置法に基づき、大阪や愛知など７府県に緊急事態宣言を発令した。先週発令した首都圏の４都県を含め計１１都府県に上り、北関東から九州までの広域に対象が広がった。
　大阪では昨年１１月下旬から大阪市の一部飲食店に午後９時までの時短営業を要請。首相は年明け時点で、首都圏の感染者数が「深刻な水準」と指摘する一方、「大阪は効果が出ている」と宣言の対象に加えることには否定的だった。
　ところが、直後から大阪の１日の新規感染者数が連日、過去最多を更新。医療提供体制が逼迫（ひっぱく）し、吉村洋文知事が発令要請に方針転換した。大村秀章愛知県知事も年明けの感染急増を受け、再発令の必要性を政府に伝えていた。
　こうした事態に即応できていれば、首都圏との同時発令も可能だったはずだ。見通しが甘かったと言われても仕方ない。加えて、７府県の発令期間が首都圏と同じ２月７日までとしたのも対策の「小出し」感が否めない。他にも発令要請を検討中の県があり、全国的に広がる可能性もある。
　懸念されるのは、１週間前に宣言が出された東京など１都３県で、発令直後の３連休の人出が十分に減らなかった点だ。首相は７日の記者会見で「もう一度、制約のある生活をお願いせざるを得ない」と述べ、若い世代の「行動変容」を求めたが、十分に伝わっていないのではないか。
　首相は宣言発令に伴う措置を「限定的、集中的に行う」とし、特に飲食店の時短営業や、都民らの外出自粛で「午後８時以降」にこだわったため、「８時までなら大丈夫なんだ」といった誤ったメッセージになったとの指摘もある。
　これでは新型コロナ感染抑止の最後の「切り札」と称される緊急事態宣言の効果に、はや疑問符が付きかねない。首相は２月７日までに成果が出なかった場合の対応を問われ「仮定のことは考えない」述べたが、期間延長があるか否かの見通しが死活問題となる国民、企業は少なくない。
　飲食店中心の対策のみでは東京の感染者は２月末も現状と同水準のままとする専門家の試算もある。「仮定」を想定した上で、先手先手の構想を打ち出し、国民に説明を尽くしながら協力を求めていくのは政治のあるべき姿勢であり、義務であると強調したい。
　第３波は、これまでの経験則をはるかに超えているとみるべきだろう。対策の「逐次投入」では悪循環から抜け出せないのは明らかだ。飲食店以外にも策を総動員するなど再検討が欠かせない。経済活動を一時停止してでも感染を抑え込むという政治の強力な意志を示す時ではないか。

　小浜市には、おいしいサバが数々ある。養殖の「小浜よっぱらいサバ」、宇宙食として若狭高生が開発したサバ缶、サバのへしこ、浜焼きサバ、サバずし…。昨年秋、それらに中華まん「サバまん」が加わった。“サバのまち”小浜の新名物になってほしい。
　今富小６年生３８人が市内のレストランと連携して開発した。新型コロナウイルス感染拡大による休校、活動中断を乗り越え、約１年半かけて商品化。昨年１１月７日に発売した。
　特製あんは、ほぐしたサバのほか、タマネギなどの地場産野菜が入り、ショウガ醤油（じょうゆ）で味付け。「サバで小浜を元気にしたい」と、販売までたどりついた児童の頑張りをたたえたい。
　２０１９年春、同校が市の「ふるさと小浜ＭＩＲＡＩ事業」に指定されたのがきっかけだった。毎年１～３校が地域の魅力、課題を調査研究する事業だ。当時５年生だった児童たちは「小浜を元気にするにはどうしたらいい？」と松崎晃治市長から課題を与えられていた。
　児童たちは小浜の食文化を代表するサバに着目した。数々のアイデアの中から手軽に食べられるサバまん開発がスタート。県立大小浜キャンパス内のレストラン「Ｋｉｔｃｈｅｎ　Ｂｏｏ（キッチン　ブー）」の高野滋光社長のアドバイスを受け、１９年１０月には醤油、トマト、カレー味の３種類を試作した。記者も試食。一つに絞ることが難しいほど、どれもおいしかった。幅広い年齢層が食べやすいように、と児童たちが選んだのは醤油味だった。
　パッケージも児童が工夫。愛らしいサバまんのイラストとともに「おいしサバくはつ！」「飛び跳ねる美味（おい）しさ！」と宣伝文句が面白い。ＰＲ方法は若狭高生から学んだ。
　小浜市の道の駅若狭おばま、若狭フィッシャーマンズ・ワーフなど若狭町以西の４市町９カ所で販売されている。製造・販売元のコミュニティーネットワークふくい若狭事業所（若狭町）によると出荷数は約４千個に上る。
　児童は昨年１２月、小浜市役所で開発経緯、魅力を寸劇を織り交ぜてＰＲ。その後の販売会では用意した６０パック（３個入り）が３０分で完売した。
　「自分たちの作ったサバまんが全国に広がってほしい」「食べた人が小浜に興味を持ってくれるとうれしい」。児童たちの思いは純粋だ。予想以上の反響に「いろんな人が買ってくれてうれしい」とにっこり。その笑顔は、サバまんを食べた人にも広がっている。

　福井県ゆかりのアーティストらがまちなかや観光地で演奏を繰り広げ、県内１７市町を結ぶイベント「ふくいミュージックリレー」がフィナーレを迎えた。コロナ禍の中、熱意と工夫で良質な音楽を県民に届け続け“完走”を果たした奏者や関係者に大きな拍手を送りたい。
　県が初めて企画し、昨年６月にスタートした。音楽監督を務めた坂井市出身の指揮者小松長生さんが「音楽は生活の中で気軽に触れるもの」と話した通り、道の駅や公園を会場とし、観覧は無料。ホールにこだわらず、敷居を低くしようという発想は的を射ていた。
　新型コロナウイルスの影響で、計画通りに公演が行われたわけではなかった。各市町で２回ずつコンサートを開く予定だったが、１周目は動画配信がメインに。９月からの２周目で本来のライブイベントに戻った。新様式の演奏活動を模索しながら、苦労も多かったのではないか。
　そのような状況下、演奏の質の高さが印象に残った。福井の音楽界を引っ張っているピアノ、バイオリンなどのトッププレーヤーや、小中高生ら若い奏者が数多く出演。プログラムも小松さんが「料理のフルコースのように飽きさせないのが大切」と気配りして、クラシックの名曲のほか、童謡やアニメのテーマ曲が盛り込まれた。
　聴衆は「音色がとても美しく、演奏者の努力や才能を感じた」「自然の中で聴けて心地よかった。屋外で密集も気にならなかった」と公演を堪能。出演者も「地元で演奏ができることに感謝したい。コロナで苦しい状況にある人を少しでも癒やすことができたら」などと語り、会場に一体感が生まれた。
　県内でも昨年来、コンサートなどの中止、延期が相次ぎ、アーティストが発表の場を失うことも少なくなかったが、今回のイベントを通じ、それぞれの音楽への強い思いが込められた「バトン」がつながったように感じる。
　ミュージックリレー最終公演の舞台となった福井市のえちぜん鉄道福井駅では、奏者が構内に置かれている「まちかど幸福（しあわせ）ピアノ」で美しい調べを披露。イベントの趣旨に沿ったようなネーミングの楽器で有終の美を飾った。
　これを機に県内の音楽文化がより身近なものとなり、演奏様式も含め新たなステージへと進んでいくことを期待したい。「苦しい時代にこそ、演奏者にも聴く人にも音楽の楽しさをかみしめてほしい」。小松さんの言葉が胸に響いた。

　鯖江市は、サケの稚魚を子どもらに育ててもらい、その後日野川に放流する事業を２０１１年度から行っている。本年度で１０年目となり、参加者はちょうど今、１月中旬ごろまで稚魚を育てているところだ。放流した稚魚は海に出て成長し、全てではないが数年後に日野川に戻ってくる。一連の流れを通じ、子どもたちは身近な自然を守る大切さを学べる。実践的な環境教育として、長く続けていってほしい事業だ。
　市環境教育支援センター「エコネットさばえ」は、サケの受精卵が入った２リットルのペットボトルを５００本用意し、昨年１２月に希望者に配った。中の水は日野川のものだ。福井新聞鯖江支社も１本譲り受け、一同で楽しく観察している。
　受精卵はオレンジ色の小さい粒で、見た目はイクラのまま。その後ふ化し、稚魚になってペットボトル内を元気に泳ぎ回る。稚魚のおなかには最初、オレンジ色の膨らみがある。中に栄養分が入っていて、これがある間は餌を与えなくても成長する。膨らみがなくなる１月中旬ごろ、エコネットに返却し、以降は日野川漁協が体長５、６センチまで育て、３月に放流する。
　稚魚を育てる間、参加者は▽受精卵をもらった日▽ふ化が始まった日▽泳ぎだした日―を記録するなどして、成長の様子を観察する。この過程で稚魚への愛着が湧くし、ふ化の瞬間を見ることができれば生命の神秘に触れて情操教育にも役立つ。放流の当日だけ参加するより、育てる段階から関わることで、理解がいっそう深まるわけだ。
　放流された稚魚はベーリング海などで成長し、３～５年後に体長５０～６０センチになり、産卵のため日野川に戻ってくるという。生まれた川のにおいを目指して戻るとされ、ペットボトルに日野川の水を入れるのは、このためだ。エコネットは子どもたちに「川が汚れてにおいが変わると、サケが迷子になってしまうよ」と説き、自然を守る大切さを伝えている。
　市や日野川漁協などは１５年から日野川で遡上（そじょう）調査をしており、確認されるサケの数は年々増えているという。関係者は放流事業や川の水がきれいになったことの効果を感じている。エコネットは水中カメラで撮ったサケの映像を、お魚教室で子どもたちに見せている。泳ぐ姿の迫力に「うわー」と歓声が上がるという。
　遡上を知った子どもたちは「元々は自分が放流した稚魚かも」と想像を膨らませるだろう。自然を大切にすれば実際にサケが戻ってくるんだという手応えも感じるだろう。今後も事業が継続され、幼い頃に自然への確かな愛情を心に育んだ子どもが増えるのを期待したい。

　菅義偉首相は年頭記者会見で、首都圏の１都３県を対象にした新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言発令に言及した。ただ、週内の発令に向けて検討に入るとしただけ。これでは野党の指摘のように、再び後手に回りかねない。
　首相は昨年の暮れにかけて「年末年始は集中的に対策を講じられる時期」「ウイルスに年末年始はない」「会合を控え、静かな年末年始をお過ごしいただきたい」などと発してきたが、実際の対策に関しては手洗いやマスク着用などの徹底を呼び掛けるのみだった。
　政府の感染症対策分科会の尾身茂会長が「慣れ」によって国民の協力が得られにくくなっている状況だと指摘した通り、東京都の新規感染者数は年末に１３３７人と過去最多を記録。年明けも８００人前後と高止まりしている。他の３県も一向に収まる気配はなく、現状では首都圏で全国の半分を占めている。
　首相や政府の危機感が空回りした格好だが、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」など一貫して経済を重視してきた姿勢が招いた事態ともいえるのではないか。首都圏では帰省は思いとどまったものの、その分、都内などでの会食にブレーキが利かなかったとの指摘もある。年末に「緊急事態宣言を出す状況にはない」とした首相の判断が甘かったと言われても仕方がないだろう。
　宣言の発令は、１都３県の知事が求めたことを踏まえたものだが、首相は感染拡大が飲食の場で起きている場合が多いとの専門家の見方を示し、「限定的に、集中的に行うことが効果的だ」と強調した。昨年４月の安倍晋三前政権での宣言では人と人との接触を「最低でも７割、極力８割減らす」と幅広く活動を制限したことを振り返れば、どこまで感染の抑制につながるかは見通せない。実効性のある要請・指示ができるかが鍵となろう。
　ここに来て、相変わらず政府と自治体との溝が指摘されている。飲食店の時短営業強化を巡り東京都が見送ったのに対して、首相は自治体側の不備を指摘。宣言に先立つ政府の要請でようやく自治体が繰り上げを決めた。責任を押しつけ合う姿は国民にとって不毛この上ない。政府と自治体はタッグを組み直すべきだ。
　首相は会見で「給付金と罰則をセットにして通常国会に提出する」とコロナ特措法の改正に言及した。「第１波」の時点で求める声が上がっており、遅きに失した感は否めない。一方で改正には時間がかかり、逼迫（ひっぱく）する医療体制への即応性には欠けるだろう。首相は宣言再発令とともに「強いメッセージ」を込めたつもりだろうが、感染拡大を阻止できるかどうかは不透明と言わざるを得ない。

　新型コロナウイルス禍の封じ込めは、日本だけでなく世界各国の２０２１年の願いであることは論をまたない。国内でいえばコロナ禍の収束なくして東京五輪・パラリンピックの開催はおぼつかないだろう。変異種の拡大が危惧される中、世界は一層、国際協調を強め、「公助」の充実はもちろん、「共助」の精神でこの危機を乗り越えたい。
　■「重要性増す」提言■
　昨年１０月末に刊行された「緊急提言　パンデミック」（柴田裕之訳、河出書房新社）は、イスラエルの歴史学者で「サピエンス全史」などで世界的なベストセラー作家となったユヴァル・ノア・ハラリ氏の著書だ。新型コロナ「第１波」の昨年３月から４月にかけて米紙などに掲載された寄稿やインタビューをまとめている。
　ウイルスの変異やコロナ後の監視社会の進展を指摘、集団的リーダーシップの必要性など幅広く提言している。驚くのは昨春の提言なのに今なお古さを感じさせない点だ。７月に寄せた序文でハラリ氏自身も「主要なメッセージはなおさら重要性を増したと思っている」とつづっている。翻っていえば、世界がいまだコロナ禍の克服に至っていないとの証左でもある。
　注目すべきは「数カ月のうちに、いや一年かかるかもしれないが、研究室の面々が…効果的な治療法ばかりかワクチンさえも生み出してくれると、私たちは信じて疑わない」と断言していたことだ。
　■ワクチン接種本格化■
　ハラリ氏の言葉通りワクチン開発は大きく進展している。臨床試験で高い有効性が相次いで報告され、米英やカナダに加え、欧州でも接種が本格化している。審査中の日本では、早ければ３月中にも高齢者らへの接種が始まる見込みという。
　ただ、ワクチンの効果を過大視してはならないだろう。重い副反応がないか。ウイルスへの抗体がどの程度持続するのか。インフルエンザワクチンのように毎年、接種する必要があるのか。さらには高齢者や持病のある人に有効なのかや、相次ぐ変異種への効果も未知数だ。
　「パンデミックに対する現実的な対策は、遮断ではなく、協力と情報共有」とハラリ氏。ワクチンの確立や変異種の解明に欠かせないのが国際協調だ。著書では「米国第一」を掲げたトランプ米政権を「空白」とまで称している。今ならバイデン次期政権への期待が語られていよう。
　懸念されるのは独自に開発した中国やロシアが覇権の道具としか見ていないことだろう。囲い込みとも映る動きは取り残される国を生み、人的被害の拡大や新たな変異種拡散の可能性も否めない。
　■一義的「公助」急務■
　とりわけ、日本は途上国へのワクチン提供を積極的に支援しなければならない。東京五輪・パラリンピックは世界各国が参加してこその祭典である。選手、関係者へのワクチン費用の負担を表明した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との連携も不可欠だ。
　ただ、日本国内にワクチンが行き渡るまでにはまだまだ時間がかかる。英調査会社は、日本の社会が日常に戻る時期は２２年４月と予測。東大医科学研究所の石井健教授（ワクチン学）は効果が実感できるようになるまでには最短でも４、５年はかかるとみている。ならば第３波が深刻化する中、対策が緩むようなことがあってはならない。
　菅義偉首相は目指す社会像に「自助・共助・公助」を掲げ、まずは自助を求める。だが、コロナ対策で一義的に重要なのは「公助」であり、政府や自治体は医療体制逼迫（ひっぱく）回避や困窮した人たちへのセーフティーネット拡充などを進める一方、ワクチン接種への態勢整備も急ぐ必要がある。
　個人レベルでは「共助」を再確認したい。マスクなどの感染対策は互いのためのものでもある。福井県内で感染が抑えられているのも「うつらない」「うつさない」の徹底にある。分断や孤立を助長しかねない誹謗（ひぼう）中傷を「やめる」「やめさせる」ことも共助と捉える視点を持ちたい。

　米国のＮＰＯ団体が定める「星空保護区」という認定制度がある。一般的になじみは薄いが、美しい夜空の保護・維持への取り組みをたたえる制度で、大野市は２０２３年度に南六呂師で認定を受ける目標を掲げている。環境省から日本一に選ばれたことのある星空を地域の「宝」として、さらに磨き上げる取り組みだ。
　星空保護区は「星空の世界遺産」とも呼ばれる。天文関係者や環境学者らでつくる「国際ダークスカイ協会」が０１年から認定している。国内では西表石垣公園（沖縄県）と１２月に認定されたばかりの神津島村（東京都）の２カ所がある。
　現代社会にはいろんな照明器具からの光があふれている。住宅の電灯や通りの街灯、飲食店などのネオン…。挙げればきりがない。安心して快適な生活を送るためには不可欠だが「光害」と呼ばれる影響もある。
　例えば必要以上に明るかったり、対象以外を照らしたりする光は、住民の睡眠やプライバシーに影響する。動物の生息域や植物、農作物の成長にも変化を与えるという。エネルギーの無駄遣いという点でも問題だ。星空保護区の認定にはこうした光害を抑えるための屋外照明の管理も条件の一つになっている。
　大野市内では０４年に大矢戸、０５年に六呂師高原が環境省の観測で夜空の暗さを示す数値が最も高く“星空日本一”に輝いた。周囲に余計な光がなく背景が暗いため、美しい星空を見ることができるという。
　地元では何げない風景が都会に住む人たちにとって魅力的に感じることは多い。市は認定されることによって、あらためて地域のブランドや誇りに対する市民意識を刺激したいという。星空を観光資源として活用して地域経済の活性化を図る狙いもある。
　保護区には六つのカテゴリーがある。同市は人が住む地域の近くで美しい星空が観測できる「アーバンナイトスカイプレイス」という分野でアジア初の認定を目指す。
　現在、福井工大とパナソニックとの産官学連携で認定への取り組みを進めている。同社が開発した光害対策型のモデル灯２種類を南六呂師に設置した。防犯面で問題がないか今後、住民アンケートを行う。
　市の取り組みに強い味方も現れた。今月中旬、市民１０人ほどが“応援団”を立ち上げた。活動内容など具体的な動きはこれからだが、星空の魅力の情報発信や認定支援のグッズ販売などを計画している。大野の環境を生かした保護区認定への挑戦に注目したい。

　福井県内で農業を主な仕事とする「基幹的農業従事者」が５年前と比較し約５４００人減少し、８７６７人となった。高齢化も進み、担い手不足が浮き彫りになった形だ。一方で農地の集約は進み、経営体の規模が拡大したことで、先端技術を使った「スマート農業」がクローズアップされている。将来的な普及は、競争力を持った持続可能な本県農業の鍵を握るとみられ導入支援は不可欠となってくる。
　農林水産省がまとめた２０２０年農林業センサス（速報値）によると、基幹的農業従事者は２０１５年調査時には１万４１８２人だった。今回調査では８千人台にまで減り、実に４割も減った。それ以前の調査では、大きな変化はなかったことからもこの５年間の減少率は際立っている。
　高齢化率も一層進む。６５歳以上の割合は８２・６％と前回から３・１ポイント上昇し、平均年齢は７１・４歳となった。これは全国平均の６７・８歳より３・６歳も高い。担い手が減少し、高齢化が進んでいるこの数字だけ見れば本県農業が危機的状況にも映る。
　だが、調査では本県農業の別の側面も見えてくる。農業経営体は３４・２％減ったものの、法人経営体は１６％増となり、経営体が大きく減る一方で法人化が進んだ。経営耕地面積でも１０ヘクタール以上の経営体の割合は６０・３％と、１４・８ポイントも上昇していることからも各経営体の規模が拡大しているといえる。
　福井県は農地の集約化が進んでいる先進県でもある。農水省がまとめた担い手への農地集積率では、今年３月末時点で全国平均５７・１％を大きく上回る６６・７％。全国４位の集積率だ。
　ではこれからの福井の農業をどう持続させるのか。鍵を握りそうなのが、先端技術を活用して作業を効率化、省力化する「スマート農業」だ。県内では昨年度から坂井、鯖江、小浜の３市で３件の農水省の実証プロジェクトが採択され、検証が進められている。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能搭載の田植え機や、自動走行トラクターなどを実際の現場に投入した。すでに耕運作業時間の短縮など農作業の効率化や省人化に対する有効性が確認されている。
　スマート農業の導入効果は、農地が集約化されているほど効果は大きい。その意味で集約化が進んでいる福井には導入メリットが大きい。機械普及には導入コストが課題となるが、県をはじめ自治体は機器の購入助成制度などを充実させ後押ししてほしい。

　安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に都内のホテルで開いた夕食会の費用を補塡（ほてん）したとされる問題で、東京地検特捜部は政治資金収支報告書に記載しなかったとして政治資金規正法違反の罪で、後援会代表を務める安倍氏の公設第１秘書を略式起訴した。安倍氏本人に関しては指示や了承といった具体的な関与はなかったとして不起訴処分にした。
　安倍氏は２４日の記者会見で「知らなかった」などと釈明したが、巨額の支出を秘書の一存で決められるのか。たとえ知らなかったとしてもホテル側の対応を巡って、国会で野党から何度も見積書や明細書を確認するよう求められながら「ホテル側は『営業秘密』のため開示できないと述べている」などと不自然極まりない答弁に終始していた。事務所の説明を疑問視し確認や修正する機会はあったはずだ。会見で「政治責任は重い」と述べ陳謝したものの「初心に帰って」と言うのみでは国民に響かない。
　衆院調査局の調べでは、事実と異なるとされる安倍氏の答弁は少なくとも１１８回に上る。行政府のトップが立法府である国会をだますことを許してしまえば、三権分立は瓦解（がかい）する。重大さ、深刻さを考えれば、議員辞職に値するとの声が上がってもやむを得ない。官房長官として、安倍氏の説明をうのみにしてきた菅義偉首相も、人ごとでは済まされない。
　税金で賄われる行事に地元後援会の関係者を大勢招き、前夜祭では自らの政治資金で接待した揚げ句、国会でうそを繰り返す―。憲政史上最長を誇った「１強」宰相の実像がこれでは国民は負のレガシー（政治的遺産）しか記憶にとどめないのではないか。
　事実とは真逆の答弁を重ねた安倍氏が記者会見に続き、国会で説明を尽くし謝罪するのは当然だが、桜を見る会を巡っては、公的行事の「私物化」以外にも疑惑が残されたままになっている。預託商法の詐欺事件で逮捕・起訴された創業者の元会長が「首相推薦枠」で招待され、その招待状により被害の拡大を招いたとの疑惑もしかり。野党議員が資料請求した２０１９年分の招待者名簿が直後に廃棄された経緯もうやむやのままになっている。
　首相当時の答弁が信頼できないとなれば、森友、加計学園問題についての一連の説明についてもあらためて疑念が膨らんでくる。財務省の決裁文書改ざんに発展し、自殺者まで出した森友問題などは、再調査も必要だろう。
　政治不信が深刻なまでに深まっている。「一人一人の政治家が自ら襟を正す」と語っていたのは自身であり、身の処し方をいま一度自らが判断すべきだろう。

　北陸新幹線金沢－敦賀の開業遅れ、建設費上振れを巡る国の方針が決まった。与党の申し入れを重く受け止め、２０２４年春開業、地元負担の最小化、２３年春の敦賀以西着工に努力すると国土交通相名の文書で約束した。敦賀以西に踏み込んだことは評価できる。
　２３年春の敦賀開業は「厳しい」。１０月９日、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（ＰＴ）の細田博之座長の発言から、事態はめまぐるしく動いた。
　１１月１１日に国交省が与党ＰＴに対し、開業が１年半遅れ、建設費が２８８０億円膨らむと報告。再検証を求めた与党ＰＴに対し、わずか１カ月で半年の工期短縮、２２２億円の建設費縮減策をまとめた。再検証結果を受けた与党ＰＴも短期間に会合を重ね、１２月１５日に官邸に申し入れ、２カ月ほどで決着した。
　当初から与党ＰＴ内には、専門家である鉄道建設・運輸施設整備支援機構、国交省が「間に合わない」と結論付けた以上、ある程度の開業遅れはやむを得ないとの雰囲気があった。地元負担の圧縮、そして開業遅れと引き換えに２３年春の敦賀以西着工を確約させることが焦点だった。
　建設費について福井県や県選出の自民党国会議員が求めたのは「地元負担ゼロ」。ただ、国交省はＪＲが支払う線路使用料（貸付料）を充てた上で、残りを国と地方が２対１で負担する財源スキームの変更に否定的だった。
　福井県など北陸３県は３回にわたり中央要請。県選出の自民党国会議員らも財務省、官邸に働きかけるなど水面下での協議が続いたが、最終的に「最小化」という表現に着地した。地元自治体も一定の負担を容認していたとみられ、それぞれが現実的な落としどころを探った結果といえる。
　地元負担の議論の一方、与党ＰＴは敦賀以西の２３年春着工に関して早い段階から動いた。口約束ではなく文書でどう担保するのか。県選出の自民党国会議員らは政府、与党の申し合わせの改定に合わせ、敦賀以西を盛り込む道を探った。
　しかし、政府予算案の閣僚折衝で整備新幹線の建設費を巡り、国費計上の条件として予算の適正執行を求めたほど、財務省は国交省の執行ミスを批判していた。財務相が絡む政府、与党の申し合わせの改定は難しく、申し入れという形に落ち着いたとみられる。
　敦賀開業の遅れが県内に与える影響は大きい。ただ、与党として２３年春の敦賀以西着工を打ち出し、政府に認識させたことは前進だ。敦賀開業に続き、敦賀以西の着工が遅れることは許されない。財源や環境影響評価、鉄道・運輸機構の組織のあり方など課題は多いが、確実に前に進めたい。

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に、宮大工や左官職人らが継承してきた「伝統建築工匠（こうしょう）の技　木造建造物を受け継ぐための伝統技術」の登録が決まった。
　古くから伝えられきた技術が高く評価されたのは喜ばしいが、職人の世界は高齢化が進み、後継者難といった課題もある。登録を機に伝統の技への関心を高め、誇りをもってこの道を歩む職人を増やしたい。
　対象は木工や左官など１７分野の技術。瓦屋根や茅（かや）ぶき屋根、建具や畳の製作のほか、建物の外観や内装に施す装飾や彩色（さいしき）、漆塗りも含まれる。
　全て国の「選定保存技術」となっており、文化財建造物保存技術協会や日本伝統建築技術保存会、金沢金箔（きんぱく）伝統技術保存会など１４団体が保存団体に認定されている。
　法隆寺をはじめとする歴史的建築遺産の保存修理には高度な技術が用いられ、近現代の建築物にも生かされている。棟梁（とうりょう）を中心とする職種を越えた組織の下、伝統を受け継ぎながら工夫を重ねて発展してきた。
　屋根の茅ぶきなどの作業には地域住民が関わることがあり、社会の結束を強める役割も果たしてきた。
　檜皮（ひわだ）や茅、漆、い草などの育成や採取により多様な森や草原が保全されることは、持続可能な開発に寄与する。無形文化遺産への登録はこうした意義が認められたことになる。
　ただ、一般の建物への需要がないため、専業としては成り立たず、重労働も求められ、後継者の育成が困難となっている分野も少なくない。熟練を要する技術者の養成には時間もかかる。伝統建築には欠かせない重要な技術をどう伝えていくのか、関係者からは悩みも聞かれる。
　そこで今回の登録を機に現場見学会を催すなど、文化財に関わる仕事について知ってもらう機会を増やしてみてはどうか。
　例えば、福井市では大安禅寺が国重要文化財の本堂など８棟の大規模修理を進めている。文化財建造物保存技術協会が設計監理を担い、約１２年に及ぶ数百年に一度の大事業だ。本堂は屋根の解体のため瓦を一枚一枚降ろし、古い部材でも耐久性があれば補修・補強して再利用される。同寺では見学スペースを設け、修理の様子を一般の人も見ることができるようにしている。進捗（しんちょく）状況はホームページでも公開している。こうした情報発信を通して、文化財修理が後世に残る、やりがいのある仕事であるとの理解を深めたい。
　また、文化財修理は、次代を担う若手に技術を伝える貴重な機会にもなる。関心を高めるとともに、若い職人に活躍の場を広げることも必要だ。

　新型コロナウイルスの影響で、えちぜん鉄道と福井鉄道が苦境に立たされている。２０２０年度上期の乗客数は１９年度同期に比べて３割以上減少した。感染の収束は依然として見通せず、今後も厳しい経営が予想される。一方で、人口減と高齢化が加速する中で地域鉄道の役割はさらに増していく。逆境の今、身近な生活の足をどう生かしていくか、みんなで考えたい。
　２０年度上期のえち鉄の乗客数は約１１７万人。１９年度同期を約３９％下回り、人数にすると約７５万人減少した。新型コロナで春先に一斉休校や外出、旅行控えが重なり、通学定期と観光・イベント目的の定期外の利用が大幅に落ち込んだ。
　１９年度上期の乗客数は毎月３０万人を上回っていた。これに対し２０年度の４月と５月はいずれも約１３万人にとどまった。６～９月は学校再開や国の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」などで持ち直しの動きがみられたが、コロナ禍以前の水準には回復しなかった。
　福鉄の２０年度上期も厳しかった。乗客数は１９年度同期より約３３万人減の約７１万人。約３２％減少した。内訳をみると、えち鉄同様に定期外の落ち込みが大きく約２２万人減、通学定期も約１１万人のマイナスだった。
　全国の同業他社も苦しんでいる。国土交通省中国運輸局は、中国地方で地域鉄道や路面電車を運行する事業者に資金繰りの状況を調査した。１０月時点の収入が続いた場合、経営を何カ月保てるかを尋ねたところ、「６カ月以上１年未満」と答えた事業者が６割を占めていた。担当者は「新型コロナに伴う外出自粛やテレワークの普及で移動需要がしぼんでいる」と話す。
　１１月以降、感染の第３波が都市部から各地に広がっている。本来なら帰省シーズンの年末年始も地域鉄道の利用増は期待できそうにない。えち鉄と福鉄にしても、県や沿線自治体などの支援で運行を継続しているものの、ウィズコロナという「ニューノーマル（新常態）」においては、乗客数は元に戻らない可能性もある。どうすべきなのか。
　１１月に施行された改正地域公共交通活性化再生法には、地域鉄道や路線バスを組み合わせた「定額制乗り放題運賃」など利用者目線によるサービス改善の促進が盛り込まれた。従来通り感染防止策を徹底した上で、異なる交通モードを「サブスクリプション（定額制）」のようなサービスで一元的に利用できるようになれば、新たな需要の掘り起こしにつながるだろう。
　えち鉄と福鉄は県や沿線自治体、住民と連携し、乗客数をＶ字回復させた。ウィズコロナの時代における新しい地域公共交通網のあり方を官民で探り、再び全国のモデルになりたい。

　菅義偉首相は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない状況を受け、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を２８日から来年１月１１日まで全国一斉に停止すると表明した。コロナ対策分科会の再三にわたる提言のほか、内閣支持率の急落に見られる世論や自治体などからの声も無視できなくなり、ようやく重い腰を上げた格好だ。
　政府は今月半ばまでを「勝負の３週間」としながら、感染防止策は小出しでむしろ経済活動にこだわってきた。感染者は１日当たり３千人を超えるまでに拡大。重症者も連日のように最多を更新し６００人に近づく。先週末の人出は全国主要駅や繁華街の全９５地点の約７割の地点で前週より増えるなど危機感が浸透していないことは明らかだ。
　ＧｏＴｏトラベルを主導してきた首相は「感染拡大の主因との証拠はない」と言い続け、全国一斉の一時停止を表明した後も「そこについては変わりません」と明言。確かに「最大５兆円の経済効果、４６万人の就業誘発効果があった」（加藤勝信官房長官）だろうが、一方で、外出自粛に対する国民の気の緩みを招いたとの指摘は免れない。
　首相は「年末年始は集中的に対策を講じられる時期だ。静かに過ごし、コロナ感染を何としても食い止めることに協力してもらいたい」と呼び掛けた。ただ、勝負の３週間と表した時点で強力な対策を講じていれば、観光関連業のかき入れ時を失するような事態にはならなかったはずであり、首相の呼び掛けは強弁のようにも映る。
　さらに、２８日からの一斉停止に「すぐにも止めるべきだ」といった声が上がっている。札幌、大阪の２市に加え、東京都や名古屋市に対する利用停止や自粛を求めてはいるものの、コロナ用病床の直近の使用率がステージ３（感染急増）の目安の一つである「２５％以上」は２２都道府県に上る。とりわけ医療体制が脆弱（ぜいじゃく）な地方では一気に逼迫（ひっぱく）、崩壊に陥りかねず、早急な対応が欠かせないはずだ。
　首相が導入したＧｏＴｏトラベルに自らブレーキをかければ、政治責任を問われかねないためか、「各首長と調整している」などと自治体に責任を転嫁するような言動も目立った。強力な対策が遅れた分、効果は限定的で今後に悪影響を及ぼすとの懸念も専らだ。
　感染が再拡大するドイツではメルケル首相が部分的ロックダウン（都市封鎖）を「十分ではなかった」と非を認め、人々の振るまいに対して「多数の死者という代償になっているならば受け入れがたい」などと感情をあらわに危機感を訴えたという。菅首相はリーダーシップの在り方を自らに問い直すべきだろう。

　若狭町で里山を散策できる「若狭トレイル」の整備が始まっている。大自然や眺望を楽しめ、周辺の歴史遺産にも触れることができるトレイルは全国で人気が高い。地元にとっては里山の景観を保持し、心身の健康維持に役立ち、誘客も期待できるとメリットが多い。２０２２年度の整備完了を目指しており、北陸新幹線開業時に多くの利用者が訪れるようになるといい。
　若狭町を一周する形の若狭トレイルは、常神半島の先端から尾根を通り、標高約８４２メートルの三十三間山や滋賀県高島市境、上中地域の水田地域、三方五湖のほとりなどを通る全長約５０キロのコースを想定する。
　現在は危険箇所のチェックなどを含めルートを確定させており、２２年度には道標設置などを終える予定という。初心者も安心して散策できるよう、コース整備に力を入れている。
　また、若狭トレイルの一部として、熊川宿から高島市境へと続く全長１１キロの熊川トレイルも整備が始まり、年度内に熊川宿を見渡せたり、河内川ダムの景観を楽しめたりできるデッキを３カ所設ける計画だ。若狭、熊川などのコースが複数あることで、体力や旅行形態などに合わせて選ぶことができ、誘客層の拡大も期待できそうだ。
　誘客面で参考になるのが、若狭、熊川両トレイルと県境で接する滋賀県の高島トレイルだ。０７年に整備され、ルート両端の愛発越（あらちごえ）と三国岳を結ぶ約８０キロの間に、千メートルに満たない峰が連なる。初心者も歩きやすく多くの頂を踏めると人気だ。琵琶湖や若狭湾が一望できるのも魅力の一つで、近年は年間３～４万人が訪れている。
　高島トレイルでは、ＮＰＯ法人や観光協会などがホームページや会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで山の特徴や魅力などを多数発信。ガイドツアーの案内のほか、初心者への注意の呼び掛けなどを行っている。丁寧な情報発信が功を奏しているようで、四季を通じて愛好家が訪れ、散策を楽しんでいる。
　若狭トレイルでも今後、マップ作成のほか、魅力的なモデルコースやツアーの設定などに加え、高島トレイルとの連携方法の模索なども必要だろう。
　ウィズコロナ、アフターコロナではアウトドアが注目されると予想されており、トレイルは老若男女が楽しめる底辺の広さを持つ。湖や山、里、海など若狭の美しい自然のバリエーションを楽しめる若狭トレイルだけに、全国の利用者が訪れるコースとなることを期待したい。

　政府が閣議決定した新たな経済対策は、国の予算が約３０兆６千億円、民間投資を含めた事業規模は約７３兆６千億円と巨額になる。
　ただ、新型コロナウイルス感染拡大防止を最大の目的とした対策のはずが、菅義偉首相肝いりのグリーン（脱炭素社会の実現）やデジタルといった分野が盛り込まれるなど合理性の観点からは違和感が拭えない。急務のコロナ対策との抱き合わせで国会を通過させやすいという思惑からだろう。真に必要なら２０２１年度当初予算に計上し、精査を経るのが筋だ。衆院解散・総選挙を意識した規模拡大との批判は免れない。
　新型コロナの急拡大で景気は再び下降傾向にあり、政府には路頭に迷いかねない人や世帯を早急に救済する責務がある。ひとり親世帯を支援する臨時特別給付金は年内にも再支給することが決まった。さらに、困窮する人の家賃を公費で補助する住居確保給付金の支給期間を３カ月延長し、休業などで減収した人に最大２０万円を特例で貸し付ける緊急小口資金の申請期限も来年３月末まで延長する。まずはこれら支援策の周知徹底を図りたい。
　雇用対策の面では、企業が支払う休業手当の一部を補塡（ほてん）する雇用調整助成金も延長される。ただ、来年２月までの措置で３月以降は段階的に縮小していくとの方針だ。第３波の収束が見通せない中、さらなる延長も視野に入れるべきだろう。対照的なのが観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の来年６月末までの延長であり、感染リスクを高めるとの国民の不安をよそに首相や与党は前のめりだ。感染状況に応じた弾力的な運用が欠かせない。
　政府が「コロナ後を見据えた経済構造の変換」に向けて目玉としたのが脱炭素化や、大学研究の基盤強化のための大型基金創設だ。これらの基金は支出期間が複数年にまたがるのに加えて、無駄遣いを防ぐ監視の目が行き届きにくい面が否めないという。グリーンやデジタルが新たな成長の突破口として期待されるのは理解できるが、国民の目に今、どうしても必要とは映っていないはずだ。
　懸念されるのは、財源とする２０年度の国債発行額が当初予算と１、２次補正の計約９０兆円に加え、３次補正で１００兆円を突破するのが確実なことだ。例年の当初予算に匹敵する額になる。確かに１００年に一度の国難であり、出し惜しみは避けたいが、一方で政府、与党から一向に気に掛ける声が上がってこないという。それどころか、国土強靱（きょうじん）化予算が積み増しされるなど防災・減災対策が選挙対策にすり替わったかのような感もある。規模拡大ありきでは、将来へのつけ回しは膨れ上がる一方だ。

　来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）が、前年同期より７・０ポイント低い６９・８％にとどまった。１９９６年の調査開始以降、リーマン・ショック後の２００９年（１０年３月卒）の７・４ポイント減に次ぐ下落幅となった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きい。
　一方、コロナ禍はバブル崩壊後の就職難に遭った「就職氷河期世代」を積極採用するなどの支援を難しくしている。そうした人たちの救済と、第二の就職氷河期世代をつくらない取り組みが必要だ。
　大卒内定率はここ数年、学生優位の「売り手市場」が続き、７０％台後半が続いた。ところが今年は、緊急事態宣言発令を機に就職説明会が中止になるなど情報収集や相談の機会が減少。オンライン面接など採用方法も変わる中、学生の出だしが遅れ、コロナ禍の深刻化で採用を手控える企業が増えてきた。最終的な就職率は例年、年度末にかけて上昇するものの、コロナ禍の収束が見通せない中、厳しい状況は続きそうだ。
　ただ、就職先が決まっていない学生の多くは就活へ意欲を見せている。能力のある学生に働き口がないのは社会的な損失だ。福井労働局は７日、県内の経済団体に採用維持・促進に向けた配慮を求める要望書を提出した。企業や大学、行政機関には採用情報の提供や面接会開催など、きめ細かい支援策を講じてもらいたい。
　また３０代半ばから４０代半ばの「就職氷河期世代」は、希望する就職ができず非正規労働に就いたり、無業や引きこもりの状態にあったりするなど、さまざまな課題に直面している。このため厚生労働省は昨年、同世代活用支援プランを策定し、官民共働による一丸的な推進体制を築く方針を打ち出した。
　これに基づき福井県では６月に福井労働局、県、経済・労働団体などで構成する「ふくい就職氷河期世代活躍支援プラットホーム」を設置。本年度から３カ年計画での取り組みを始めた。
　県内の不安定な就労者（３５歳～４４歳）は２８００人、長期無業者（同）は１５４５人と推計されている。
　国の支援プログラムでは正規雇用者を３年間で３０万人増やすことを目指しており、福井県の場合だと１５５１人が目安となる。ハローワーク福井に専門窓口を設置し、就職相談から職場定着まで伴走型支援を実施する。就職に有効な資格習得などの支援にも取り組む。
　ただ、全国的には政府の支援要請に対して企業の対応は鈍い。このままでは将来の社会保障に悪影響を及ぼしかねない。逆風下ではあるが、個人の状況に応じた手厚い支援が必要だ。

　関西電力大飯原発３、４号機の耐震性を巡り、福井県などの住民らが起こした訴訟の判決で大阪地裁は、新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断を「看過し難い過誤、欠落がある」とまで断じ、設置許可を取り消した。
　これまでの原発を巡る司法判決では、個々の安全性を判断して運転差し止めなどを命じたケースはあったが、今回は新規制基準に基づく原発の安全審査の手法を否定した初の判決であり異なる重大な意味を持つ。同様の手法で基準地震動を算出してきた多くの原発の信頼性についても影響が及ぶことは避けられない。規制委は判決を重く受け止めなければならない。
　２０１３年７月に施行された新規制基準は、１１年の東京電力福島第１原発事故以前、炉心溶融などの重大事故への対策は電力会社の自主的な取り組みに任されていたことの反省を踏まえたものだ。同様の事故を二度と起こさないとの使命を負って策定、施行された。以降は自然災害やテロへの対策も必須とし、独立性を高めた規制委が審査を担っている。
　今回の判決は、規制委が適合性を審査し、再稼働に「お墨付き」を与える手続きに疑念を突き付けた格好だ。控訴すれば判決の効力は直ちに生じないとはいうものの、住民側の勝訴が確定した場合、より厳格な耐震基準で再評価し、改めて許可を得るまで稼働できない可能性がある。電力関係者が「判決が確定すれば、全ての原発が無関係ではなくなる」と危惧するのも当然だろう。
　福島事故後の県内原発に関する訴訟や仮処分では、大飯原発３、４号機を巡る１４年の福井地裁が初めて運転差し止めを命じ、関電高浜原発３、４号機についても１５年に福井地裁、１６年に大津地裁が差し止めの仮処分を決定している。ただ、いずれもその後の上級審などで覆され、確定した例はない。
　今回、規制委と司法の判断が逆転したことで、再び翻弄（ほんろう）される事態となった。規制委の判断に不備があるのならば、安全最優先の観点から、国は判決の趣旨に沿ってそれぞれの原発で本当に安全と言えるのかを再検討し、経過や結論について住民に丁寧に説明していく責務があろう。
　そもそも国が原発をどう活用しようとしているのかが見えてこない。菅義偉首相は５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする政策目標を掲げ、太陽光など再生可能エネルギーの導入拡大を軸とする一方、原発については「原子力を含むあらゆる選択肢」と言及するのみにとどまっている。そうした曖昧な姿勢に終始することなく、将来像を明確に示すべきだ。

　６５歳以上の高齢者と基礎疾患がある人に利用自粛を呼び掛ける―。「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業を巡り菅義偉首相と東京都の小池百合子知事とのトップ会談で合意に達した内容に「何を今更」と思った都民、国民も少なくないはずだ。新型コロナウイルスの感染状況をみれば、東京発着を制限するのが当然とする意見が大方だっただけに拍子抜けの感が否めない。
　小池知事は理由について「東京の経済規模は極めて大きく、全国への波及効果も大きいため」と経済への影響を考慮したという。確かに「トラベル」で都市部は無論、地方の観光業者らが救われた面は否定しない。一方で、地方の知事らからは、感染者の急増が飛び火する懸念があるとして、運用見直しの対象となった札幌、大阪２市と同様に東京を扱うべきだとする声も少なくなかった。
　重症化する人の多くが高齢者だけに、今回の高齢者らへの自粛要請という対応は理にかなうように思えるが、専門家は「元々感染に注意していた人たち。移動制限を要請しても、医学的には合理性はない」と指摘。都内の高齢者からも「感染拡大は若い人の旅行の影響もあると思う。高齢者だけ制限しても効果は低い」と疑問視し「ＧｏＴｏ自体をやめるべきだ」と厳しい意見が出ている。
　東京都の２日の感染者は４日ぶりに５００人となった。１日時点の直近７日間で平均した１日当たりの人数は４４４・９人で過去最大と悪化傾向が続いている。全国でみると、１日の死者数は４１人に上り過去最多。重症者数も４９３人となり、９日連続で最多を更新した。死者、重症者とも第１波、第２波をしのぐ勢いで増えており、歯止めがかからない。
　とりわけ、医療関係者の危機感は強い。各都道府県は感染ピークを視野に病床の確保を進めているが、看護師ら医療スタッフの人員不足などから感染者増に追いついていない。大阪では看護師確保のため、全国でも珍しい若いがん患者専用の病棟を近く一時閉鎖するという。本来なら助かるはずの命が脅かされ、最悪失われてしまう事態こそが医療崩壊というべきものだ。
　政府は、今月半ばまでを「勝負の３週間」と位置付け、国民に感染防止対策の徹底を呼び掛けている。東京都など７都道府県では酒類を出す飲食店などに営業時間の短縮を要請し、協力金を出す動きが出ているが、家庭や職場などでの感染が急増している中で、前回ほどの効果は見込めないとの声もある。感染抑止と経済の両立にはおのずと限界があるだろう。命と暮らし双方がダメージを受け続けかねない状況は何としても避けなければならない。

　新人同士の激しい一騎打ちとなった勝山市長選は、前副市長の水上実喜夫氏（６１）が、元市議の松村治門氏（５２）を破り初当選した。現職の山岸正裕氏（７５）から後継指名を受け、路線を継承しながら「新しい勝山をつくる」と訴えた水上氏に市民は今後４年間の市政運営を託した。山岸市政２０年を踏まえつつ、今後どう独自カラーを打ち出していくのか注目していきたい。
　２０年ぶりの新人対決となった市長選。昨年、６選不出馬を明らかにした山岸市長の後を受け、今年８月に水上氏は立候補を表明した。３８年にわたる行政経験を強く市民に訴え選挙戦を戦った。課題は知名度とされたが、政党や区長会など２００を超す団体などから推薦を得て、組織を軸に手堅く票を固めた。
　前回の市長選で２１１票差で涙をのんだ松村氏は、今回「大切なのは今」と現市政からの変革を強調した。しがらみを断ち切るため推薦団体などの組織に頼らず、草の根の活動を続けた。ビデオ会議アプリなどを使いながら新しい公共交通システム導入や教育などについて自身の考えを訴え、勝負に挑んだが届かなかった。
　新しい市政のかじ取り役を決める重要な選挙に市民の関心は高かった。投票率６９・９４％は、前回２０１６年と比べ６・５９ポイント増えた。期日前投票も前回より１３６７人増え、５９１１人に上った。
　激戦だったため、演説会などで相手方を中傷する発言が両陣営からあったと聞く。勝山市の代表を決める選挙として、残念と感じた市民も少なくないだろう。
　水上氏は商工観光部長、副市長などを歴任、勝山の現状を十分知るだけに課題解決の大変さも痛感しているのではないか。
　選挙戦でも強く訴えてきた県立恐竜博物館や道の駅「恐竜渓谷かつやま」などを軸にした「観光の産業化」の実現に向けては「市内への宿泊者の増加」を鍵に上げる。
　ほかにも加速する人口減少への対応や、長尾山総合公園の再整備、新型コロナウイルス感染拡大に伴う市内事業者に対する下支えなど、迅速で的確な対応が迫られるだろう。
　「選挙戦では（任期の）４年で実現の見込みのないものは訴えなかった。市民からみると、面白みがなかったかも知れないが、しっかり取り組めるものを話してきた」と、当選翌日に語った水上氏。選挙戦を通じて得た数多くの市民の声をどう市政に落とし込んでいくのか、まずは今後４年間の取り組みを注視したい。