１５０日間に及ぶ通常国会が閉幕した。一般会計総額が当初予算段階で初めて１００兆円を超えた２０１９年度予算など論戦材料には事欠かなかったはずだ。それなのに３月下旬以降は衆参予算委員会が一度もなく、国民の目には熟議を尽くしたと言える国会とは映らなかったのではないか。
　前半国会は厚生労働省の「毎月勤労統計」を巡る統計不正問題が焦点となった。ところが政府、与党は野党の求める参考人招致や資料提出に小出しにしか応じないなど、疑惑解明に後ろ向きの姿勢が際立った。
　統計不正が専門的に過ぎたため、国民の関心が高まらなかったことを受け、野党の追及も尻すぼみになった格好だ。そんな中、消費税増税対策、膨れ上がる社会保障費や防衛費など、多くの疑問を残したまま予算案が成立した。
　後半国会も盛り上がりに欠けた。政府が提出法案を絞った上に、与野党が対峙（たいじ）するような法案を出さず「安全運転」に努めたためだ。新元号の発表や天皇の代替わりなどに配慮した面もあるが、参院選対策が主だったことは明らかだ。
　ただ、終盤に来て金融審議会の報告書で「９５歳まで生きるには２千万円の蓄えが必要」との試算が公表され国民不安を招く結果となった。安倍晋三首相は国会閉幕の記者会見で「経済を強くすることで支給額を増やす」などと火消しに躍起となったが、米中貿易摩擦などの影響で景気の腰折れが想定されるだけに、不安は払しょくされない。
　首相は２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）で「米中の対話を促す」と述べたが、議長国として踏み込み不足の感は否めない。年金の給付水準などを５年に１度チェックする財政検証の結果も示さなかった。このままでは国民の納得は得られない。
　また、地上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」計画を巡る防衛省の適地調査でずさんなデータ処理が判明。住民説明会での職員の居眠り、津波対策を示していなかったことなど、防衛省側の計画ありきの姿勢に住民の不信感は増幅する一方だ。
　政府、与党は予算委を開くなどして丁寧に説明すべきだったが、応じてこなかった。それどころか、首相自らが衆院の解散風を吹かせ、準備不足の野党をけん制するなど国会を監視機能不全に陥らせた。１強多弱をもてあそぶ姿勢はごう慢としか言いようがない。
　国民は聞きたいことが山のようにある。日米首脳会談でどんな話し合いがあったのか。米イラン対立にどんなスタンスをとるのか。日ロ、日朝交渉は…。都合の悪いことにふたをするような政権の体質こそ参院選の争点になりえよう。

　議員一人一人が歳費を自主返納する。「身を切る改革」に踏み込んだかのように見えるが、発端はお手盛りで議員定数を増やしたことであり、決して改革の名に値するものではない。
　参院の改正歳費返納法が自民、公明、国民民主３党などの賛成多数で可決、成立した。８月１日から３年間、１人月額７万７千円を目安に自主返納する。自民、公明両党は所属の全参院議員が応じることを確認したとしているが、各議員の判断に委ねられるため、実効性には疑問が残る。
　きっかけは、昨年７月の国会で与党が１票の格差是正の大義の下、参院定数を６増（埼玉選挙区２、比例代表４）する改正公選法を強行成立させたこと。埼玉の定数増は、２０１６年の前回参院選で福井との間で３・０８倍だった格差を３倍未満に抑えるためだった。
　問題は比例代表の定数まで増やしたことだ。自民が合区選挙区の「鳥取・島根」「徳島・高知」を継続する一方、比例代表で事前に定めた順位に従って当選者を決める「拘束名簿方式」を導入。合区で選挙区に擁立できない鳥取や高知の候補者を名簿上位に載せて救済を図る狙いだった。
　これは、１５年の公選法改正の際、１９年の参院選に向けて付則に明記した「選挙制度の抜本的な見直しを検討し、必ず結論を得る」に背くものだ。さらに、財政難の折、定数を減らす地方議会の流れと真っ向から逆らうものであることなど、さすがに与党も後ろめたかったのだろう。
　参院選は３年ごとに半数ずつ改選され、来月上旬にも公示される選挙は定数３増になることから、歳費や秘書給与など年間の経費約２億２５００万円を３年分捻出しようというのが今回の改正歳費法だ。
　野党は定数６増自体に「身を切る改革に逆行」「自民のご都合主義」と反発してきた。協議が難航する中、国民民主の自主返納案に自公が乗った格好だ。選挙を控えそれしか手がなかったのが現状だろう。
　ただ、３年限定というのは理解に苦しむ。その後はどうするのか。何らかの抜本見直しをするつもりなのか。ならば、二院制における参院の果たすべき使命や役割などを徹底論議した上で、そのための選挙制度はどうあるべきかを検討する必要がある。
　民主主義の土台というべき選挙制度は幅広い合意が望ましいのは言うまでもない。にもかかわらず、自民はその努力を怠り、６増をごり押しした。「１強」のおごりそのものだろう。埼玉の定数増にしても苦戦する公明候補への配慮との指摘がある。有権者は来る参院選に際し、定数増の背景にあった党利党略を頭にとどめておくべきだろう。

　地方創生の効果的な対策を審議する内閣府の「まち・ひと・しごと創世会議」は、２０２０～２４年度に取り組む「第２期総合戦略」について新しい方向性を公表した。
　地方の急激な人口減少と歯止めのない東京一極集中。この相反する課題を何とか是正するため、都市住民が特定の地域の人々と継続的に交流する「関係人口」を拡大。将来的に移住者の増加を目指すという。
　年内にも数値目標を含めた具体策を決めるが、見方を変えれば、従来の取り組みが不発だったということ。地方創生は全国の自治体が抱える切迫した問題だけに、有望な施策が打ち出せるか注目される。
　■地方創生を方針転換■
　安倍晋三政権による「第１期戦略」（１５～１９年度）は「企業や政府機関の地方移転」「若者の雇用創出３０万人」などを目玉政策に掲げ、東京圏と地方の転出・転入の均衡を図ることを大々的に宣言した。
　ところがふたを開ければ、昨年の東京圏への転入者は４９万１千人と２年連続の増加。転出者は３５万５千人で、差し引き１３万６千人の転入超過。東京五輪の好景気などもあって、地方の若者の流出は止まらない。
　最重要と位置づける地方創生が停滞し、ついに方針転換を迫られた。キーワードは「関係人口」の創出だ。都市に住みながら関心や縁のある地域に定期的に通い、イベントや活動に参加し担い手になってもらう。また週末の副業などを通じて活性化に貢献してもらう。
　移住する「定住人口」でもなく、観光に来る「交流人口」でもない。いずれ住んでもらえばいい…という考えで「観光以上、移住未満」とも呼ばれる。
　■移住増加も人口減少■
　もちろん地方も手をこまねいていたわけではない。
　福井県では３大都市圏に「福井Ｕターンセンター」を１７市町一体で開設、移住・就職フェアや相談会の開催、県内外大学生の就活イベント、地域おこし協力隊の定住支援などいろいろと手を尽くしてきた。
　その結果、１８年度に県外から移住した「新ふくい人」は、Ｕターンが４５５人、Ｉターンが２６４人の合計７１９人で、集計を始めた０７年度以降で最多となった。特徴としては、関東・関西・中京の大都市圏からの移住者が５８６人と８割に達し、２０～３４歳の子育て世代が３５９人とほぼ半数を占めた。
　それでもなお現実は厳しい。今年４月の県内推計人口は７６万９５４８人。１年間で４８５９人減少し、ついに７７万人を割り込んだ。１９７４（昭和４９）年以来４５年ぶりのことで、やはり自然減より県外へ転出する社会減が多数だった。
　■県内でもモデル事業■
　次の第２期戦略に先立ち、総務省は昨年度「関係人口創出事業」をスタート。福井県は「幸福度日本一」の魅力をアピールし、県内での活動参画を呼びかける「福井とつながる都市人材しあわせプロジェクト」を提案しモデル事業に採択された。
　具体的な活動として福井、鯖江、美浜、若狭の４市町が中心市街地のまちづくり、ものづくり企業の魅力発信、里山里海湖（うみ）ビジネスの創出などをテーマにした事業に着手した。
　また本年度は坂井市の企画が選ばれ、ふるさと納税の寄付者を“城主”に登録し、丸岡城のにぎわい創出に取り組む。
　地方はどこも人口減少に苦しめられ、事態の解決に必死である。次期戦略では今までの施策を徹底的に検証し、地方の頑張りに応える手厚い支援、予算的な拡充に期待したい。
　もちろん東京一極集中の是正を実現するには、国としての大所高所の新機軸を明確にし、地域経済の再生や雇用創出などの処方箋を提示すること。それが前提である。

　「融通無碍（むげ）」。まさにこの一言に尽きる。福井市美術館で開催中（７月７日まで）の北大路魯山人展の記念講演で、魯山人に詳しい世田谷美術館（東京）の清水眞砂さんが、彼について述べた言葉だ。
　魯山人は誕生前に父親を亡くし、生後すぐに養子に出された。恵まれない幼少期に木版師の家業を通じてものづくりの感性を芽生えさせ、創作への意欲を高めていく。そして、出会った各地の文化人や支援者から多くの知識を吸収し、感性を研ぎ澄ませていった。
　一つの見方や考え方にとらわれず、自在に変化させて自分のものにする。それは美を追い求める「センスと努力」だと清水さんは解説。「食器は料理の着物である」との彼の言葉は有名だが、料理にぴったりと合う器を作りたいと、暮らしと芸術を結び付けたセンスも、そんな中で磨かれた。
　魯山人に大きな影響を与えた人物の一人とされる鯖江の豪商窪田卜了軒（ぼくりょうけん）について清水さんは「北陸の支援者をまとめた。今回福井を訪れ、改めて取材し、忘れてはならない人だと思った」と話した。そんなゆかりの深い福井での展覧会では書、篆刻（てんこく）、絵画と創作を続けた魯山人がたどりついた陶芸の作品を中心に披露。染め付け、美濃、備前、信楽、赤絵といった器や装飾品をはじめ水彩画や墨画が並び、その多彩さはまず、われわれの目を純粋に楽しませてくれる。
　「食器」と「芸術」の境界はどこ？　魯山人は芸術家なのか？　といった、がちがちの疑問をさらりとかわすかのように、どの作品も味わい深く、じわじわと心に入り込んでくる。
　世田谷美術館の酒井忠康館長は、魯山人と交流があった彫刻家イサム・ノグチと魯山人は、ともに西洋と東洋の両端から伝統とモダンを追求したとし「魯山人には差異を超え、共感できる度量があった」と指摘する。あらゆる食と芸術に精通し、柔軟であるからこその揺るぎない美意識が貫かれている。織部焼の人間国宝への推挙を辞退した時に「ある技術に限定しての認定は不満だ」と語ったとの逸話にも納得がいく。
　暑い季節とともに、福井の美術展覧会はさらに熱くなる。７月１２日からは「東京藝術大学スーパークローン文化財展」が県立美術館で開かれる。バーミヤン東大仏天井壁画や法隆寺の釈迦（しゃか）三尊像といったシルクロードの遺産からゴッホ、歌川広重まで、同大学が開発した超高精細の再生作品が発表される。
　酒井館長は言う。「展覧会は鑑賞する人の心に感動を刻むきっかけの『場』。感動の種が心という土地にまかれ、成長していく」。この夏、融通無碍の境地で見てみようではないか。

　政府が交通事故の緊急対策を決定した。高齢ドライバー向けに、急加速抑制装置などを持つ「安全運転サポート車」の限定免許導入をにらみ、性能認定制度の検討を加速させる。保育施設周辺で車の通行を制限する「キッズゾーン」の新設も検討する。
　東京・池袋の乗用車暴走事故や大津市の保育園児らの死傷事故を受け、対策が求められていた。高齢者に目立っている暴走事故は、交通安全を声高に叫ぶだけではなくならない。ペダル踏み間違いなどを車の機能や法制度で確実に防ぐ仕組みづくりが不可欠である。
　高齢者向けの新免許制度は、更新時に認知機能検査が必要な７５歳以上が対象。安全運転サポート車のみを運転できる免許の導入を目指す。
　サポート車の安全機能は▽車載レーダーやカメラで周囲の車や歩行者を認識して作動する自動ブレーキ▽前後に車など障害物がある状態でアクセルを踏み込んでも急加速をしない抑制装置―など。この二つの機能は来年末までに、ほぼ全ての車種で標準装備かオプション設定されるという。
　昨年、７５歳以上のドライバーが最も過失の重い「第１当事者」となった交通死亡事故は、前年を４２件上回る４６０件。全死亡事故の約１５％を占め、過去最も割合が高くなった。７５歳以上の免許返納者は増えてはいるが、衰えを自覚しながら代わりの交通手段がなく、返納をためらう人は少なくない。そうした中で、限定免許は新しい選択肢になり得るのではないか。
　ただ、課題もある。今持っている免許と取り換えるかどうかは、あくまで本人が選ぶ方向で検討される。本人の意思は尊重されるべきだとしても、家族や医師ら、周囲の目配りが欠かせないのはこれまでと変わらないだろう。
　技術的にも、自動ブレーキは夜間や悪天候時のカメラの検知機能に限界があるとされ、まだ万全とはいえない。国外では、運転の時間や場所などに制限を設ける制度の例もみられる。一人一人の状況に応じたきめ細かな制度設計が求められるのではないか。
　一方、キッズゾーンの設定は、小さな子どもたちがまとまって行き来する場所であることを示す効果はあるとみられる。ただ、事故の弾みで突然歩道に車が突っ込んで来た大津市の例のような、不測の事態は起こり得る。防護柵の設置など、ハード面と組み合わせた対策が必要だ。
　交通事故死者数は年々減り、昨年は１９４８年以降で最少だった。しかし高齢化の進展で、交通社会は新たな課題に直面している。必要な政策を、スピード感を持って整えなければならない。

　「眼育」と書いて「めいく」と読む。鯖江市が本年度から本格化させるプロジェクトだ。目の健康に対する意識を子どもの頃から高める狙いで、幼少期の視界不良の早期発見、治療を柱とする。国内最大の眼鏡産地として「目に優しいまち・鯖江」を全国に発信していく考えだ。
　人間の視力は就学前後の時期までに、ほぼ完成するといわれる。弱視の治療は目の成長時期を逃すと難しくなるため、視界不良を早期に発見することが大事になる。
　ただ一般に、子どもの視覚異常は見つけるのが難しい。例えば聴力は、呼び掛けに反応しなければ、周囲が「おかしいな」と感じる。しかし視力の場合、弱い子どもも近くは見えているため、身近にいる大人でも異常に気付きにくい。
　鯖江市がまず力を入れるのは、幼児の目の検査だ。３歳児健診や就学前健診で視力検査が行われる際、市は独自に屈折検査を追加実施する。これにより遠視、近視、乱視といった屈折異常が発見できる。異常が分かれば眼科を受診し、眼鏡を掛けるなどの治療により改善が見込める。
　３歳児、就学前の両健診の間に、４歳児対象の検査もプロジェクトに組み入れた。成長段階の途中で発症しても対応できるよう、きめ細かくケアする狙いだ。
　このとき利用してもらう想定で市は、独自のキットを作った。レッサーパンダのお面というかわいらしいデザインで、保育園や家庭において遊び感覚で検査してもらう。正確な視力の判定まではできないものの、保育士や保護者らが見え方の異常に気付くことができる。検査する大人にとっても、目の健康の大切さを理解するよい機会になる。
　こうした検査は、視能訓練士を育成する学科がある新潟医療福祉大（新潟市）の石井雅子教授と共同で進める。石井氏とは、子どもの視力低下とスマートフォン利用との関連性の調査も一緒に行う。成果がまとまれば、鯖江産地の技術を生かしてスマホ用眼鏡を開発したり、さらに新しいビジネスにつなげたりする可能性も出てくるだろう。
　こうした「目に優しい」取り組みを、鯖江を拠点に行うことに意義がある。眼鏡は視力を矯正する道具であるとともに、目の健康を守る役割もある。眼鏡の産地だからこそ、目に関する事柄に幅広く関わっていくというアピールは説得力を持つ。福井市出身の医師、石塚左玄が提唱して広まった「食育」と同様、「眼育」が鯖江から全国に広まっていくのを期待したい。

　職場のハラスメント対策の強化を柱とした女性活躍・ハラスメント規制法が成立し、事業主に相談体制などパワハラの防止対策を取るよう初めて義務付けた。ただ、罰則を伴う禁止条項はない上に、今後示すとしているパワハラの具体的行為にしても線引きの難しさは否めず、実効性には疑問符が付く。
　厚生労働省の労働局に寄せられたパワハラなど「いじめ・嫌がらせ」相談は、２００２年度の約７千件から１７年度には約７万２千件と１０倍以上に増えている。セクハラやマタニティーハラスメントと同様に、人の尊厳を傷つける人権侵害以外の何物でもない。
　推進法は「優越的な関係を背景に、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により就業環境を害する」とパワハラを定義したが、職場の環境を悪化させるだけではなく、被害者が休職や退職を強いられ、自殺に追い込まれたケースも後を絶たない。
　事態の深刻化でようやく法規制に動いたことは一歩前進とみる向きもある。だが、労働者側が強く要求した罰則付きの禁止規定は見送られた。「適正な指導との境界が曖昧」との企業側の主張に配慮したためだ。これでは０７年に禁止規定なしに対策を義務付けたセクハラの二の舞いになるのは避けられない。
　１７年の厚労省の調査でセクハラの防止に「取り組んでいる」と回答した企業は７割にとどまり、具体策として４割が「窓口設置」を挙げたが、「担当者への研修実施」は１割だけ。被害を受けた女性の６割強が泣き寝入りしていたという。被害者救済の観点からセクハラは無論、パワハラ規制も再検討すべきだ。
　厚労省の検討会はパワハラを▽暴行など身体的な攻撃▽脅迫や暴言など精神的な攻撃▽邪魔者扱いや無視といった人間関係からの切り離し▽できないことを強制する過大な要求▽程度の低い仕事を命じる過小な要求▽私的なことに立ち入る個の侵害―の６類型に分類している。
　これを基に、どういった言動が「業務の適正な範囲」を超え、パワハラに当たるか、厚労相の諮問機関である労働政策審議会の議論を経て具体的な指針が策定される。確かに「過大な要求」「過小な要求」といった項目は、指導と区別しにくい面があるだろう。指針に向けた議論が難航する可能性もある。
　働き方改革の必要性を痛感させた広告大手電通の新入社員が過労自殺した問題では、パワハラも指摘された。法律の実効性を高めるためにも厚労省は分かりやすい指針を示す必要がある。企業はもとより、一人一人が自覚し行動することが求められている。

　フェンシングの世界ランキングで、男子エペの見延和靖選手＝武生商高出身、ネクサス＝が２位に浮上。同種目で日本人最高だった３位を更新した。今や日本を引っ張る存在である。「史上最強のフェンサー」という究極の高みを目指す姿はさながら、求道に生きる剣豪のようだ。
　見延選手は越前市生まれ。中学時代はバレーボール選手だったが、父の勧めもあってフェンシングに転向。武生商高で活動し、めきめきと力を付けた。
　フェンシングは、日本では上半身が有効面となるフルーレが主流とされている。しかし、本場欧州で競技人口が最も多いのは全身が有効のエペ。世界で戦う相手は強敵が集まるだけに、見延選手の世界ランク２位には価値がある。
　２０１５年に日本のエペ勢としてワールドカップ（Ｗ杯）で初優勝。１６年のリオデジャネイロ五輪では６位入賞でメダルに届かなかったが、１８年からは快進撃が続く。同年のＷ杯個人で２勝を挙げ、今年３月、Ｗ杯より格上のグランプリ大会で、エペで日本人初の優勝を果たし、５月には２勝目を遂げた。
　がぜん期待が高まるのが東京五輪のメダル獲得だ。団体での五輪出場枠は、来年４月時点の世界ランク上位４位までと、世界４地域の各１位に与えられる。その他、個人参加枠もあるため、見延選手の場合は今のランキングを維持できれば出場は当確とみられている。
　とはいえ、日本チームとしての出場を果たすために、エースである見延選手には重圧もかかるだろう。日本は現在８位。アジア・オセアニア地域では２位で、出場枠までもう一歩。鍵は１位の韓国を逆転できるかどうか。１３日に東京で開幕するアジア選手権は重要な戦いになる。
　日本男子の象徴的な存在だった太田雄貴氏がリオ五輪で引退。３１歳の見延選手はポスト太田を担う立場だ。ベテランとして若手育成にも積極的にかかわり、アドバイスを送ることも多い。
　競技に生かせると思えば、日常生活からユニークな鍛錬方法にも貪欲に取り組む。剣先の感覚を磨くために、１００円ショップで購入したマジックハンドを手放さないという。
　五輪は、東京の次や、その次までも見据えているという見延選手。五輪の金メダルさえも、目標に掲げる「史上最強」への道程の一つにすぎないのかもしれない。どこまで強くなるのかと、期待は膨らむばかりだ。

　健康被害などを懸念する地元に対して誤ったデータに基づく調査結果が示され、さらには説明会では職員が居眠りしていたという。これでは住民理解は得られるはずもない。単純な「ミス」と弁明しているが、計画ありきが疑われても仕方がない。
　地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」計画を巡り、陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）を「適地」とした防衛省調査に誤りが見つかり、地元はずさんな調査内容に態度を硬化させている。
　誤りがあったのは先月公表した調査結果で、新屋演習場を除く東北地方計１９カ所の検討対象場所のうち、９カ所でレーダーを遮る山などを見上げた角度である仰角が実際より過大に記載されていた。
　原因は、山の高さと山までの距離の縮尺が異なる地図をそのまま使っていたためとされる。中には実際の仰角は約４度なのに約１５度と記されていた。現地にいけば分かったはずである。「ミス」では済まされない手抜きそのものだ。「１９カ所は配備に向かず、新屋演習場が最適だ」とした結論自体撤回すべきだ。
　今月８日の住民説明会では、住民から「職員の一人が居眠りしている」と指摘され、「われわれは人生が懸かっている」などと怒号が飛ぶ一幕もあったという。テレビ映像などでも確認され、翌日の説明会で上司が認めて陳謝した。
　住民が怒るのも当然だ。新屋演習場と住宅地は７００メートルしか離れていないため、電磁波による健康被害を危惧。加えて有事の際、一帯が攻撃目標にされかねない不安もある。懸念の払しょくにつながるはずの調査結果の誤りは不信感を増幅させるだけだ。
　陸上イージスは山口県のむつみ演習場（萩市、阿武町）も配備先に選定されている。西日本の調査が適正に行われたのかも精査する必要がある。
　沖縄の辺野古新基地を巡っても軟弱地盤が指摘される中、防衛省は明確な調査結果や工法などを示さないまま、計画ありきで埋め立てを進めている。
　陸上イージス２基の導入にはミサイルを含め６千億円の巨費が必要とされている。発射実験などを行う試験施設の建設に関する米側との協議次第で追加費用が生じる可能性がある。
　政府は国会審議に付さず、米国で購入を表明した経緯がある。対日貿易赤字を非難するトランプ米大統領のご機嫌をとるためとの指摘は否めない。
　一方で、配備計画に対してロシアは苦言を呈しており、北方領土交渉への影響も取り沙汰されている。真に安全保障に資するものなのかの観点からも政府には再考を求めたい。

　安倍晋三首相が、現役首相として４１年ぶりにイランを訪問する。核合意からの米国の一方的離脱後、イラン情勢は世界の重大な懸案の一つ。首相訪問が米・イ両国の仲介役を果たすのであれば歓迎したい。
　ところが、訪問を直前にして、首相周辺や外交筋から「対話のテーブルに導くのは至難の業」「情勢が厳しすぎる。過大な期待はしてほしくない」などの声が漏れ始めた。成果が上がらないことを見越しているのなら、何が目的の訪問なのか。本気度を問いたい。
　急浮上したイラン訪問の背景には、先月１２日にサウジアラビアなどのタンカーが攻撃を受けた事件があるだろう。米国はイランの関与を断定、イランは「陰謀だ」としている。
　この後に見られた米国の動きは、どたばたしていた。中東への米兵増派が最大１万人とも、１２万人とも伝えられたが、トランプ大統領が同２４日に発表したのは１５００人。米政権内の戦略が統一されていない可能性がうかがえる。
　米国としても不慮の衝突は避けたいはずだ。しかし核合意の当事者のうち中ロとは対立している。英仏独は、政権基盤の不安定さや、安全保障、貿易を巡る米国との関係などで、課題を抱えている。日本は核合意当事者ではないが、イランと友好関係がある。トランプ氏が５月の日米会談で首相のイラン訪問を支持したのは、現状ではほかに手がないということだろう。
　一方のイランも、タンカー攻撃事件後の１６日、ザリフ外相が外遊日程を急きょ変更して来日。首相に仲介を依頼した。米政権内の強硬派でなく、トランプ氏本人にメッセージが伝わることを期待したとみられている。ザリフ氏は「日本は何ら行動を取っていない」と非難めいた発言もしたが、それだけ米国との衝突回避に必死なのではないか。
　米・イが緊張緩和に向かうためのハードルが高いのは確かだ。ポンペオ米国務長官は２日、「前提条件なしで対話に向き合う準備がある」と言いながら、イランが普通の国として振る舞うことが必要、と“条件”めいた話を持ち出し、ロウハニ大統領の反発を買った。ロウハニ師は米国こそ普通の状態に戻れ、と主張。対立は激しさを増している。さらにタンカー攻撃事件で、被害を受けたサウジなどが国連を舞台に、名指しこそ避けながらもイラン包囲網を強めている。
　事態は「訪問することに意味がある」といえるような局面ではなく、世界が具体的成果に注目している。首相に万一、国内の選挙対策などという腹づもりがあるなら、手ひどい失敗が待つだけだ。首相は対話実現に向け、どんなカードを用意できているのか。

　取り調べの全過程の録音・録画（可視化）を義務付ける改正刑事訴訟法と、捜査のために電話やメールを傍受する際に通信事業者の立ち会いが不要になる改正通信傍受法が今月、全面施行となった。
　両改正法は、２０１０年に発覚した大阪地検特捜部の証拠改ざん隠蔽（いんぺい）事件という前代未聞の不祥事をきっかけに、「検察の在り方検討会議」や法制審議会で議論され、１６年５月に成立。段階的に施行されてきた。
　取り調べの可視化は、裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件で義務付けられた。密室での自白強要が冤罪（えんざい）を生むとの批判は以前からあり、検察、警察ともに０９年の裁判員裁判導入前から取り入れ、順次拡大してきた。このため、現在は義務化対象事件のほとんどで実施されている。
　課題は対象が全事件の３％程度にとどまっていることだ。裁判員裁判事件以外への拡大や逮捕される前の任意段階、参考人の聴取などは対象になっておらず、冤罪防止には不十分と言わざるを得ない。
　運用面の課題も指摘されている。検察は導入議論の段階で、録音・録画することで供述が得にくくなるとして、可視化に反対したが、試行を重ね、最高検は１５年２月に犯罪事実の証拠として活用するよう指示した。供述調書を補完するのが本来の目的だったが、積極活用に転じた格好だ。
　ただ、導入から今年で１０年を迎えた裁判員裁判では、書面より法廷での生の証言を重視する流れが定着してきている。さらに、映像を根拠とした有罪認定を違法とした判決もあり、評価が定まっていないのが実情だろう。
　一方、検察や警察が可視化により捜査がやりにくくなることの代償に求めたのが通信傍受の拡大であり、昨年６月に導入された司法取引制度だ。
　改正通信傍受法は薬物など４類型に新たに放火や窃盗など９類型が加えられた。今までは電話会社の施設に出向いていたが、警察施設内で立ち会いなしでできる。裁判所の令状が必要なのは変わらないものの、乱用やプライバシー侵害への懸念は拭えない。
　司法取引は他人の犯罪解明に協力する見返りに自らの刑事処分を軽くしてもらう制度。日産のゴーン前会長の事件で注目された。うそをつき他人を陥れる可能性も否定できず、厳格なチェックが欠かせない。
　通信傍受と司法取引は実績がまだ少なく、今後運用が増える中で、さまざまな問題点が表面化する可能性がある。取り調べの可視化も含め、不断の見直しは欠かせない。捜査側には何より、冤罪を生まないという原点を常に肝に銘じ、適正な運用を求めたい。

　１９８９年６月４日に北京で、民主化を求める学生や市民の運動を軍が武力弾圧した天安門事件から３０年。天安門広場では今、移動派出所や特別警察部隊が配備されるなど、異常な厳戒態勢が敷かれているという。市民の抗議活動を恐れる当局の自信のなさの表れともいえるのではないか。
　事件は、この年４月に死去した改革派指導者、胡耀邦（こようほう）元共産党総書記の追悼を機に起きた。多数の学生たちが広場に座り込んで民主化を求めたが、軍は広場に突入し鎮圧した。当局は死者数を３１９人と発表。党・政府は事件を「政治風波（騒ぎ）」と位置づけ、弾圧を正当化してきた。
　中国はこの３０年、経済成長を推し進め、米国に次ぐ経済大国にのし上がった。７年前に最高指導者となった習近平（しゅうきんぺい）国家主席は、汚職官僚を摘発する反腐敗闘争という政治的引き締めと、自らへの個人崇拝を強めてきた。昨年３月の憲法改正で国家主席の３選禁止規定を廃止、長期政権への道筋をつけ、独裁体制を強固なものにした。
　一方で民主化どころか情報や言論に対する統制強化を推し進めてきた。監視カメラや顔認証などで民主化や少数民族運動を取り締まり、天安門事件といった都合の悪い言葉はネットから削除させるなど統制を強めるばかりだ。監視社会、人権蹂躙（じゅうりん）を容認する国が世界第２位の経済大国であることに恐怖すら覚える。
　経済的に豊かになれば民主化に向かうはずだ、と米国や欧州などは高をくくっていた。１０年後には米国を抜き世界１位の経済力を保持するとの観測もある中で、危機感をあらわにしたのが昨年１０月のペンス米副大統領の演説だ。米中貿易摩擦、中国の軍備増強や強引な海洋進出、さらには非民主的な政治制度を激しく非難した。
　今年４月の先進７カ国（Ｇ７）外相会合は共同声明で中国の人権活動家やウイグル族、チベット族への弾圧について懸念を明記した。非民主的で強国路線を走る中国が米国をしのぐ大国になることには国際社会も警戒感が強い。日米欧は結束して中国の民主化を促す必要がある。
　気がかりなのはトランプ米大統領が人権問題に関心がないことだ。来年の大統領再選に向けて成果を誇るため、安易な妥協をする恐れが否めない。世界経済を失速させかねない米中貿易摩擦を早急に解決に導くことは重要だが、中国に民主化へかじを切らせることも粘り強く求めるべきだ。
　安倍晋三首相は蜜月と称するトランプ氏にくぎを刺す一方で、今月末にある２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の議長国として中国側に自制を促すべく先導しなければならない。

　３０年後には魚の量よりプラスチックごみが多くなる、とまでいわれる。それほどひどい海洋汚染への対策にしては切迫感に乏しい。
　プラごみを減らすため政府は、各省庁の当面の取り組みを盛り込んだ行動計画をまとめた。併せて「プラスチック資源循環戦略」と海岸漂着ごみ対策も正式決定した。
　６月に大阪で開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に備えた対応である。安倍晋三首相は問題解決に向け「リーダーシップを発揮していく」と語ったが、国内の態勢整備は遅れている。議長国の面目を保つために体裁を取り繕ったと見なされはしないか。
　■大排出国の責任■
　政府の対策によると、使い捨てプラスチックの排出量を２０３０年までに２５％削減するというのが目標。達成のためにペットボトルのリサイクルを進め、レジ袋の有料化を小売店に義務づける。
　波や紫外線で細かく砕かれて海中を漂うマイクロプラスチックの削減も重視し、洗顔料などに含まれる微粒子の使用抑制を企業に要請する。
　さらに、海中でも分解しやすい新素材の開発や、東南アジアの途上国で最先端技術を導入してもらうことなども盛り込んでいる。
　これでは、おそらく各国の理解は得にくい。
　日本は世界有数の使い捨てプラスチック消費国だからである。ペットボトルの年間出荷本数は２２７億本（１７年度）で、１人当たりにすると世界平均の約３倍に上る。レジ袋の消費量は年間３００億～５００億枚とされる。大排出国としての責任を厳しく問われても仕方のない立場を、政府はどれほど認識したのだろうか。
　■諸国の施策に見劣り■
　海外では、各国政府や地方自治体、企業などが対策に動きだしている。昨年、国連環境計画などが発表した報告書によると、レジ袋の無料配布を法律で禁止したのは８３カ国に達し、ストローなど特定の使い捨て製品の使用を禁じたのも２７カ国に上る。
　欧州連合（ＥＵ）の閣僚理事会は、使い捨てプラスチック食器や発泡スチロール容器を禁止する案を承認し、２１年までに加盟各国で法制化される。規制は中国や韓国でも始まり、台湾も３０年までに使い捨てプラスチックを禁止する方針だ。
　比較すれば、日本は後発の上に対策の中身でも見劣りがする。Ｇ２０で議論をリードするどころか、厳しい視線を浴びるおそれもある。
　現に中国や東南アジア諸国は、「リサイクル資源」として日本などから受け入れていたプラごみを相次いで輸入禁止とした。保管施設からあふれ出るごみで環境汚染が懸念され「先進国の犠牲にはならない」と決断した格好だ。
　■買って後押し■
　改めて確認してみたい。国連などによると、使い捨てプラスチックの排出量は世界で年間３億トン超。このうち８００万トンが海に流出している。
　日本では、毎年出る９００万トン超のプラごみの約７０％が焼却され、リサイクルに回るのは２５％程度。その多くが海外輸出されてきた。
　大量生産・大量消費の末の大量焼却とごみ輸出に支えられた政策はもはや行き詰まり、根本からの変革を迫られている。
　最も問われるのは、危機的な地球環境に対する政府や産業界の認識と行動である。加えて、われわれ消費者も意識を高める必要があるだろう。
　福井県では、３社が連携して県産六条大麦の茎を使ったストローの商品化に乗り出し７月にも発売する。プラ製より値段が高いが、こうした商品をむしろ進んで買って後押しすることが環境保護につながる。

　川崎市で私立小学校のスクールバスを待つ児童らが襲われた事件は、その後の調べで犯行直後に自ら命を絶った男が自宅から現場まで直行し、直前に手袋を着けるなど周到な準備をしていたことが分かった。動機などは警察の捜査を待つ以外にないが、事件を二度と起こさないためにどうすべきか、社会を挙げて対策を考え講じる必要がある。
　学校の安全に関しては、２００１年に８人が殺害された大阪教育大付属池田小の児童殺傷事件以降、校門の施錠や防犯カメラの設置など不審者の侵入に対する対策が強化されてきた。通学路ではボランティアやＰＴＡによる見守り活動なども広がっている。
　学校保健安全法は各校に安全計画や危機管理マニュアルの策定を義務付けている。１５年度に通学路の安全点検を行った小学校は全国で９９・８％、中学校は９３・８％に上ったという。子どもら自身に通学路の「安全マップ」を作成させた小学校も５５・１％ある。
　それでも大人の目が届かない「死角」があるのが実情だろう。０５年に栃木県で下校中に小１女児が行方不明になり、殺害された。昨年５月には新潟市で帰宅途中の小２女児が犠牲になった。これを受け文部科学省は「登下校防犯プラン」を改めて作成。学校や地域住民、警察などが連携し、犯罪が起きやすい場所を確認して警戒するよう求めた。
　プランは「児童生徒を極力一人にしない」観点を重視しているが、今回の事件は徒歩通学よりも安全と考えられてきたスクールバスを利用する児童が狙われた想定外の事件といえる。事件後、全国的に父母が子どもに付き添うケースが増えたとされるが、共働き家庭が増える中、限界もある。登下校中や下校後の子ども全てに目を行き届かせるのは極めて難しい。
　児童が犠牲になった私立小は警備員を増やす方針を示した。ただ、公立小だと予算面から困難視されている。教員による見守りも人員に限りがあり、「働き方改革」との両立からも問題がある。専門家は「地域の力が不可欠だ」と指摘する。自治体が主導し、学校も地域に積極的に協力を求める必要があるだろう。
　大津市で散歩中の保育園児ら１６人が死傷した痛ましい事故が起きている。通学路での交通事故も後を絶たない。３０日には永平寺町で警察官や住民が不審者や車の無謀運転に目を光らせる取り組みがあった。こうした活動に住民が積極的に参加し、活動の輪を広げていくことが欠かせない。
　安倍晋三首相は関係閣僚会議で登下校時の安全確保の徹底などを指示したが、自治体や現場任せにすることなく、予算面を含めあらゆる対策を講じるべきだ。

　憲法違反と断じながら門前払いでは、被害者である原告が腑（ふ）に落ちないのも当然だろう。
　旧優生保護法（１９４８～９６年）の下で知的障害を理由に強制不妊手術を施された宮城県の６０、７０代の女性２人が国に計７１５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は旧法は違憲との判断を示す一方で、国が救済立法をしなかった責任を認めず、原告の請求を棄却した。
　判決は憲法１３条に触れ、子を産み育てるかどうかを意思決定する「リプロダクティブ権」を個人の基本的権利と認定。その上で「不合理な理由で子を望む者の幸福を一方的に奪い去り、個人の尊厳を踏みにじる」強制不妊手術は「憲法に違反し、無効だ」とした。
　リプロダクティブ権を認めた判決は日本ではこれまでなく、その意味では画期的だろう。裁判長は昨年６月の口頭弁論で「憲法判断を回避しない」と発言していただけに、有言実行ともいえる。
　その一方で、国の主張をほぼ認める内容が続く。被害者は国家賠償法で補償を求めることができるから救済立法の義務はなかった、さらに手術は４０年以上前で提訴時に請求権が消滅する除斥期間２０年を経過―を挙げた。違憲の法により手術励行の旗を振った国の責任がなぜ問われないのか。原告ならずとも理不尽さを感じざるを得ない。
　原告は強制手術について「自己決定権や法の下の平等などを侵害しており、憲法違反」とし、国は救済措置を怠ったと主張した。８０年代後半に旧厚生省内で、人道上問題があるとして旧法改正の手順を示す文書が作成されたり、廃止が提案されたりした。２００４年には厚生労働相が補償に関し「考えていきたい」と答弁するなど、旧法廃止や救済法などの措置を取る機会は度々あった。
　今年４月に与野党の国会議員による議員立法で強制不妊救済法が成立、即日施行された。「反省とおわび」の主体は「われわれ」であり、国の責任は曖昧だ。一時金３２０万円には多くの被害者が不満を募らせている。法案審議で被害者からの聞き取りは一度もなく、問題が夏の参院選に影響しないように成立を急いだとされることが不信を増幅させたといえる。
　判決は除斥期間の適用を認めながら「本人が手術の客観的証拠を入手するのは困難で、２０年が経過する前に賠償請求権を行使するのは困難だった」とも述べている。国と国会はこうした事情にも向き合い、被害者の思いに寄り添う必要がある。不妊手術を巡る訴訟は他にも全国６地裁で起こされている。判決内容を精査し、被害者との溝を埋める努力が求められる。

　首都圏に住む福井県出身者らでつくる東京県人会、自治体単位の郷土会、県内高校のＯＢ会などが総会を開くシーズンを迎えた。昨年、創立１２０周年を迎えた東京県人会の会員数は約７００人。２０１３年の組織改革や若手でつくる「イエロー会」の活動がよい効果を生んで、毎年一定数の会員が入会しているが、課題である高齢化、会員減少に歯止めが掛かったとまではいえない。
　若い世代が県人会に魅力を感じていないわけではない。東京県人会や郷土会からは「グローバル化が進む中、古里を見直す声が強まっていると感じる」「郷土会を必要としている人の声を聞く」といった指摘がある。首都圏で起業したり、フリーランスで働いたりする人たちにとって、県人会の役割は今も変わっていない。若い世代にどう周知し取り込むか、知恵を絞る必要がある。
　他県をみると、東京富山県人会連合会は活発に活動している県人会の一つ。同連合会は約７０の団体と約３０の法人で構成する。郷土会同士が情報交換を密にして、新規会員の獲得につなげている。
　３年前からは、会員たちが研修旅行で東京を訪れた中高生のガイド役を務めている。富山県出身者が首都圏で活躍していることを知ってもらうと同時に、首都圏に進学や就職をする可能性のある若者に、同連合会を身近に感じてもらう狙いがある。
　郷土会でも、来年創立５０周年を迎える東京敦賀人会が若い会員を増やそうと動き始めている。
　同会は昨年、７０～８０代だった役員を一新、４０～５０代に若返りを図った。今年１月には従来の会報に代えて、同会のウェブサイトを立ち上げた。北陸新幹線の敦賀開業を控え、観光ＰＲや特産品の販路開拓など、首都圏と敦賀を結ぶ同会の役割は大きくなるはずだ。４０代で代表理事に就いた有馬浩史さんは「観光ＰＲなどで東京県人会とも連携したい」と意欲を語る。
　一方、東京県人会は、福井県内への旅行会を定期的に開いたり、福井経済同友会と交流したりと、古里福井との距離を縮める活動に力を入れている。郷土会や高校ＯＢ会などとの意見交換会「ふるさと会」は今年６年目。若い世代にアピールする取り組みを共有するなど情報交換を続けており、今後さらに横のネットワークを強化する考えだ。
　時代に即した形を模索している東京県人会。若い世代に響く、魅力ある活動が打ち出せるか。これからに期待し注目していきたい。

　トランプ米大統領が令和初の国賓として、きょう来日する。２７日午前に天皇、皇后両陛下と会見し、その後、安倍晋三首相との首脳会談に臨む。前日の２６日にはゴルフや大相撲観戦、高級炉端焼き店での会食が予定されている。
　首相は超大国トップとの蜜月ぶりを国民に大いにアピールする算段だろう。だが「自国第一主義」を掲げるトランプ氏の振る舞いは国際社会を混乱に陥れている。苦言を呈してこその蜜月であることを示す必要がある。
　米中貿易摩擦を巡り、トランプ米政権は制裁措置の第４弾としてほぼ全ての輸入品に最大２５％の追加関税を課すと発表。さらに、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品排除、同社への禁輸措置を打ち出した。
　こうした措置は中国だけでなく、米国を含めた世界経済に影響を及ぼすのは必至だ。日本企業も対応に苦慮しているほか、ファーウェイ製品を巡り発売延期や電子部品の出荷停止など実害も出始めている。
　日本経済への悪影響、景気減速を考えれば、首相はトランプ氏追従一辺倒ではいられないはずだ。来月大阪で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で、首相は再度の日米首脳会談のほか、中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席、ロシアのプーチン大統領ら各国トップとも会談する見通しだ。
　さらに米中首脳会談も行われる予定だが、今のところ見通せない。世界の各国は日米両首脳の親密ぶりを認識しているからこそ、安倍首相の役割に期待を寄せている。関係改善が進む中国は「橋渡し」役を求めているのではないか。
　どちらにも加担しにくい面があるにせよ、そこはＧ２０の議長役として、また自由貿易の旗振り役として、両国や各国の協調体制を打ち出す覚悟が求められる。日米通商交渉をにらみながらの難しいかじ取りとなるが、安倍外交の真価が問われる局面だ。
　トランプ氏とは北朝鮮対応で共同歩調を取る一方、予測不能のトップだけに相反するものも少なくない。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や地球温暖化防止のパリ協定、イラン核合意といった枠組みからの離脱、さらにはロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の破棄、エルサレムの首都認定や大使館移転など世界をかき回す事案は尽きない。
　来年の大統領選への布石といえるが、イランとの間では一触即発の事態も招きかねない様相だ。安倍首相には異論を投げ掛けるなど毅然（きぜん）とした姿勢を求めたい。とりわけ、日朝首脳会談の実現には米政権の後押しやチャンネルは欠かせない。したたかな外交手腕を発揮すべきときだろう。

　政府は未来投資会議で、７０歳まで働く機会を確保することを企業の努力義務とする方針を示した。来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出するという。
　現行法は希望者全員を６５歳まで雇用するよう企業に義務付けている。三つの方法があり▽定年の廃止▽定年の延長▽継続雇用制度の導入―のうち一つを実施しなければならない。
　問題なのは、現行法でも高齢者の処遇がうまくいかず、弊害が払拭（ふっしょく）されていないことだ。２０１７年の厚生労働省の調査によると、企業の８０％が継続雇用制度を選択している。年功型賃金で６０歳定年が今なお多い中で、定年後の継続雇用では年金支給との兼ね合いもあって賃金が大幅にカットされる傾向にある。
　当然、高齢者の不満は大きく、意欲低下にもつながっている。それが現役社員との折り合いなど問題を生じさせているケースが少なくない。一方で、高齢者が従来のポストに引き続き残った場合は、現役社員のポスト不足や不満を招きかねず、組織の若返りも遅れる。こうした状況にジレンマを抱える企業も多い。
　政府案は６５歳までは現行制度を維持した上で、７０歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とした。継続雇用制度などに加え▽他企業への再就職▽フリーランス契約への資金提供▽起業支援▽個人の社会貢献活動への資金提供―といった計七つの選択肢を示した。
　安倍晋三首相は会議で「高齢者の特性に応じて多様な選択肢を準備する必要がある」と強調した。追加の選択肢の詳細は今後詰めるとしているが、企業や本人が積極的に乗り出すとは思えない。結局は継続雇用を選ぶ以外になく、弊害が５年から１０年に引き延ばしされるだけではないか。
　政府が法改正する狙いの一つに人手不足の解消が挙げられる。少子化の影響で若年労働者の減少は避けられない。ただ、景気後退やＡＩ（人工知能）の導入などで、高齢者と若者、女性との間で仕事の奪い合いになる懸念がある。外国人材拡大の新制度とも競合しかねない。
　もう一つの狙いは社会保障費の抑制だ。働く高齢者が増えれば年金財政の維持に役立つのは無論、税収も増える。だが、将来７０歳雇用が企業に義務付けられた場合、６５歳の年金受給開始年齢が引き上げられる可能性も否定できない。
　政府が「一億総活躍社会」「人生１００年時代」などといった看板を振りかざすのも「年金財政が厳しいため」とは言えないからだろう。現状でも年金だけでは生活できず、働かざるを得ない人が大半だ。高齢者のさまざまなニーズに沿った施策が欠かせない。

　２０１９年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は物価変動を除く実質で前期比０・５％増、年率換算は２・１％増となった。
　１週間前の３月の景気動向指数で６年２カ月ぶりに「悪化」判断に引き下げられ、経済評論家らの間では２四半期ぶりのマイナス予想が専らだっただけに「予想していたよりずいぶんと強い数字が出た」などと唐突感あらわなコメントが相次いだ。
　中には「経済の内容と見掛けの数字がこれだけ違うのは珍しい」との指摘もある。というのも、輸出が２・４％、設備投資０・３％、個人消費０・１％と内需、外需の主要項目は軒並みマイナスだったからだ。
　輸出から輸入を差し引いた外需が０・４ポイント押し上げたが、計算上のことであり、輸入の４・６％減は内需の陰りにより落ち込んだとみるべきだ。プラス成長を額面通りには受け取れない。警戒レベルが一段と上がったと捉える必要がある。
　政府は企業収益の高さなどを挙げ「内需の増加傾向は崩れていない」と指摘。しかし、月内に示される月例経済報告では最近の統計の変調に対して、景気認識の再検証が迫られることは必至の情勢だ。
　輸出の減少は中国経済の減速が大きい。対米貿易摩擦にＩＴ関連需要の減少などが重なり、部品供給などで日本の輸出に急ブレーキが掛かった格好だ。
　内需のけん引役だった設備投資が失速したのは、好調だった１８年１０～１２月期の反動減という要素があった一方で、輸出収益の悪化が企業マインドを萎縮させた側面も見逃せない。景気の不透明感が個人消費にも影響を与えた可能性がある。
　公共投資は１・５％増。１８年度２次補正予算の事業が進んだことで、５四半期ぶりのプラスとなった。ただ、建設国債など「借金」に頼る構図は将来世代へのつけ回しにほかならず、褒められたものではない。
　菅義偉官房長官は１０月の消費税増税方針への影響を問われ「全くない」と否定。政府は、堅調な雇用情勢や企業収益などにより、経済の耐久性は強いとの見立てなのだろう。
　景気刺激策により中国経済が持ち直すことで、輸出が徐々に回復し、景気後退は避けられるとの見通しならば、甘いと言わざるを得ない。米中対立は先鋭化しており、そうした見立ては一気に崩れかねない。
　１９年度予算は１００兆円を超える最大規模で、政府による追加的な財政措置は困難視されている。日銀による追加金融緩和も現状ではハードルが高い。無策を覆い隠す判断に終始し、手当てが遅れるほど大きな悪影響を招く。日本経済は極めて重要な局面に立たされていると認識すべきだ。

　４月の統一地方選を振り返って、押さえておかなければならないことがある。なぜなら同選挙は、候補者擁立を男女均等にする努力を政党に求めた「政治分野の男女共同参画推進法」が昨年５月に施行されて、初めて行われた大型選挙だったからだ。
　女性議員の増加に限らず、企業における女性管理職の登用、さらに女性の社会参加を促す意味で、政府は「２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％にする」目標を打ち出している。
　その点から見ても、今回の統一選は日本の男女平等や女性の地位向上を判断する試金石でもあった。果たして成果は上がったのだろうか。
　■日本は世界の後進国■
　まず最初に、わが国の女性の地位に関する世界ランキングを確認してみよう。
　１８年の「女性議員数の国際比較」（列国議会同盟）によると、日本の衆議院の女性議員は４７人で全体の１０・２％。１９３カ国の中で１６５位、前年より７位ダウンした。
　この割合は世界平均の２４・３％を大きく下回り、日本は世界の１９９５年レベルにも達していない。当然のごとく主要２０カ国・地域（Ｇ２０）では最下位で、何とも屈辱的な話である。
　次に男女平等の定着度を示す１８年版「ジェンダー・ギャップ指数」（世界経済フォーラム）。これは調査１４９カ国のうち１１０位で、中国やインドの後塵（こうじん）を拝するほど。前年から４位アップしたとはいえ焼け石に水である。
　■過去最高も目標遠く■
　そこで先の統一選である。４１道府県議選で当選した女性議員は２３７人、総定数の１０・４％を占め初めて１割を超えた。人数、割合とも過去最高となったことは一応の成果といえよう。
　ただ前回に比べ３０人、１・３ポイントの増加にとどまり、福井など６道県は減少に転じた。政府目標「２０年までに３０％」には程遠く、むしろ絶望的な状況である。
　さらに候補者の「男女参画推進法」に照らせば、事態はもっと悲惨である。女性候補比率は共産党が４５・７％でトップ。立憲民主党２６・０％、国民民主党１２・４％、公明党８・４％と続いた。政権を握る自民党に至っては、１３０２人の擁立に対し５５人、わずか４・２％にすぎない。
　同法は自主的な努力を促す趣旨とはいえ、与野党全会一致で成立した経緯を思えば、男女均等を実現した政党がゼロという結果は、政治の怠慢といわれても仕方ない。
　■性的役割に改善なし■
　安倍晋三首相が唱える「女性が輝く社会づくり」をはじめ、わが国の女性政策は看板倒れの感が拭えない。その背景を探れば旧態依然とした固定観念が浮き上がる。
　かつて少子化対策として若い女性に結婚、妊娠の情報を提供する「女性手帳」配布、育休期間を延長する「３年間抱っこし放題」といった政府提案に批判が集まった。
　そこには「子どもは女性が産み育てる」「男は仕事」という考えが透けて見えるからだ。性的役割分業の意識は今も全く改善されていない。
　自民党有志は「女性議員飛躍の会」を結成し、共同代表の稲田朋美衆院議員は「『政治は男のもの』という意識を変えていく必要がある」と強調した。
　日本の女性の地位を高めるには、まず政治が率先して固定観念を打破するのが先決。それが経済分野、社会全般へと波及していく。法律を作り上げた政治の責任と本気度が問われる。