日米貿易交渉の初協議は予想された通り、厳しい幕開けとなった。ただ、米国側は来年に大統領選を控えて、どうしても成果を得たい交渉である。決裂は避けたいはずであり、強硬姿勢に見えながら、日本側へ一定の配慮もうかがわれた。日本には、交渉を急ぐべき理由はさほど多くない。米側の思惑を慎重に見極めたい。
　日本側のベストのシナリオは、交渉範囲を関税分野に限定することだった。だが、譲歩が必要になるのは日本側もある程度織り込んでいただろう。昨年９月、日米首脳が交渉入りに合意したときから、米側はサービスを含む幅広い分野が前提だと一貫して言ってきていた。日本は「物品貿易協定（ＴＡＧ）」なる造語まで持ち出したが、もはやこれ以上、この言葉を政府が使う意味はなくなっている。
　今回、米側の提案で交渉範囲に追加されたデジタル貿易のルールづくりに限っていえば、日米間に考えの隔たりはない。安倍晋三首相は１月の施政方針演説で「米国、欧州と連携しながら、自由で開かれた国際データ流通網を構築する」と言っている。米側とすれば対立を深めることなく、「関税以外の分野に交渉を拡大した」と国内に説明できる材料を得たことになる。
　米側の配慮は農産物の関税について環太平洋連携協定（ＴＰＰ）水準を限度としたことにもうかがえる。米国内には同水準を上回る市場開放を求める声があった。しかし、ＴＰＰを主導した日本としては受け入れられない話で、米側が持ち出せば協議はこじれる可能性が高かった。米側は成果の中身より早期妥結を重視しているのではないか。
　今後の焦点は、貿易赤字削減を目指す米側の、自動車対米輸出の数量規制などの要求である。メーカーのためというだけでなく、自由貿易の根幹であり、毅然（きぜん）として拒否したい。そもそも対米輸出の極端な減少は米国が言うほど、米国にとってもいいことばかりといえないであろう。
　気がかりは、米側が視野に入れる為替条項の導入について茂木敏充経済再生担当相が、「財務当局者で話し合うこと」とした点だ。今後、財務相会談などで持ち出されたら、協議に応じないわけにいかなくなった。日本の金融・通貨政策を縛るような条項には反対を貫くべきだ。
　米国の経済状況も注視しておきたい。株価が思うように維持されなければ、成果を焦るトランプ大統領は要求を突然、エスカレートさせる可能性もゼロでなく、警戒が要る。米政権を必要以上に追い込むことは得策ではないが、交渉はあくまで、日本の産業のためでなければならない。

　税率を８％から１０％に引き上げる１０月の消費税増税まで５カ月余りとなった。総額２兆円に上る増税対策の制度設計やレジ・経理システムの変更など、官民の準備が本格化しているが、分かりにくさも否めず、戸惑いの声が上がっている。景気の急降下を招かないよう、実効性のある制度にしなければならない。
　増税による増収分で賄う幼児教育・保育の無償化を実施するための子ども・子育て支援法改正案が衆院を通過し、大型連休前後に参院で成立する見通しだ。増税の既定路線化は着々と進んでいる。一方で、安倍晋三首相は「リーマン・ショック級の事態」が起きれば、増税を先送りする構えを崩していない。
　安倍政権は２度増税を見送った経緯がある。１６年はリーマン級の事態ではなかったのに「新しい判断」を持ち出して先送りした。現下の景気は米中貿易摩擦や中国経済の不振を背景に減速感が出ている。月例経済報告や日銀の短観では輸出の落ち込みは鮮明で、１６年以上に先行きは楽観を許さない。
　世界経済に非常事態が起きれば、増税延期もやむを得ないだろう。だが、幼児無償化なども先送りされれば、混乱は避けられない。首相は増税しないリスクにも十分に目を向け、かじ取りに慎重を期すべきだ。
　増税対策にも万全を期す必要がある。ただ、消費不振が長引いた１４年の二の舞いを避けるための景気対策と同時に、キャッシュレス化を進め、さらには中小企業支援も図ろうというのは、効果が薄れ、結果的に「一兎（いっと）も得ず」の事態を招かないかが危惧される。
　クレジットカードやＱＲコードなどを使って中小の店舗で決済すると、代金の５％がポイント還元される制度では、「中小事業者」と対象外の大企業の線引きがはっきりしていない。また、中小店舗は経済産業省のサイトなどで登録する必要があるが、知らない業者も少なくないという。
　カード会社に支払う手数料は上限を設けているものの、来年６月末までの期間が終われば、手数料負担が重くなるとみられ、参加に二の足を踏む中小事業者も相当数に及ぶ懸念がある。参加が低調なら景気対策にブレーキが掛かりかねない。政府は実効性をいま一度検証すべきだ。
　消費者の立場でいえば、高齢者や子どもなどキャッシュレス手段を持たない層が置き去りにされかねない。軽減税率では食料品などが８％に据え置かれる一方で、店内で食べる場合は１０％が適用される。客の申告に委ねるとしているが、店側との間でトラブルが頻発する恐れもある。現場への周知が徹底されるかが鍵になる。

　統一地方選の前半戦が終わった。知事選では前副知事の杉本達治氏（５６）が現職の西川一誠氏（７４）、共産党新人の金元幸枝氏（６１）を破って初当選した。総務省ＯＢ同士で、県庁で部下と上司の関係だった杉本、西川両氏による約半年にわたる保守分裂選挙は終結した。政策論争が乏しいといわれたが、今後、杉本カラーをどう打ち出し、「わくわく感」を実現していくか、期待と注目が集まる。
　■戦術が勝敗左右■
　今回の勝敗を左右したとみられる戦術面を振り返ると、西川氏は先手先手を打って優位に立とうとした。１年前の政治資金パーティー、通常より１カ月早い出馬表明。さらに現職の強みを生かし、各種団体からの推薦を受けるなど包囲網を築き上げていった。
　一方の杉本氏は綿密な計画の下、一気呵成（かせい）に表舞台に。政策面では、西川県政を基本的に引き継ぐとし、目立った違いを見せなかった。争点を「継続」か「世代交代」の１点に絞る「ワンイシュー」「シングルイシュー」選挙に持ち込んだ。小泉純一郎元首相が郵政選挙で駆使した手法だ。エネルギーを１点に集中させることで、現職の分厚い壁を打ち破ることができたといっていいだろう。
　選挙では県内を二分し、大きな溝をつくった。いかに早く埋めるかが課題だ。杉本氏は「選挙戦が終わり、ノーサイド」と明言している。経済界の一部には「新知事のお手並み拝見」を決め込むスタンスも見られるが、歩み寄りが必要だ。いがみ合いは、結果として県民を不幸にするだけだ。
　■少ない女性県議■
　知事選と並行して行われた県議選は、やや注目度を落としたが、被選挙権を得たばかりの２５歳から、最年長８８歳のベテランまで多彩な顔ぶれが当選。新人議員は６人が誕生した。
　今回注目されたのは、２世議員と女性議員の行方だった。父親が県議経験者の２世新人議員が４人立候補し、３人が当選した。市町議員などに幅を広げれば、さらに２世、３世議員は多くなる。政治家の家業化は全国的にも進んでおり、特定の親族に権力が集中することに批判の声は強い。２世、３世であろうと、一人の政治家として見識を持って活動してもらいたい。
　女性の県議は、福井市選挙区で現職が落選し、１人減の２人（５・４％）となった。候補者男女均等法が候補者数を「できる限り男女均等」となるよう求めているのに対し、現状は程遠い。女性の出馬環境がまだまだ整っておらず、一朝一夕に改善される状況でもない。まずは衆参の国政選挙で、比例代表の候補に各党が女性を擁立し、女性議員の活躍する姿を披露することが近道ではないか。ハードルは低くないが時代の要請だ。
　■伸びない投票率■
　投票率は知事選が５８・３５％、県議選が５９・４０％で、知事選は前回に比べると１０ポイント近くアップした。だが、激戦が展開された知事選は、６０％は超えるのではと当初予想されていた。身近な選挙でこれだけの激戦でも超えないとなれば、今後６０％を上回る選挙はあるのだろうかと疑問をもたざるを得ない。
　一方で、期日前投票は前回の１・７倍に増え、全体の２割が事前に足を運んだことになる。期日前の増加傾向は今後も続くだろう。投票制度、選挙期間の在り方を考える時期が来ているのかもしれない。
　統一選は、後半戦がスタート。県内すべてが対象地域ではないが、市長、市町議員選挙が行われる。最も身近な選挙の機会に、有権者にはじっくりと考えて、選挙権を行使してもらいたい。

　桜田義孝五輪相が同僚議員を「復興以上に大事」と発言し、事実上更迭された。失言を繰り返し、閣僚としての資質に疑問符が付いていたのに、安倍晋三首相は擁護し続投させてきた。任命、監督責任は重いと言わざるを得ない。「全閣僚が復興相」と言い続けてきた首相の信用度も問われる。
　安倍政権では、この２年間で不適切発言による政務三役の辞任が相次いでいる。東日本大震災を巡っては、２０１７年４月に今村雅弘復興相が「まだ東北で良かった」と発言。同年３月には務台俊介内閣府政務官が被災地に長靴を持参せず、背負われて水たまりを渡ったことについて「長靴業界はだいぶもうかったんじゃないか」と述べた。首相は大震災復興を最優先課題に挙げてきた。復興を後押しするどころか、被災者をおとしめてしまった以上、辞任は当然だった。
　１８年１月には松本文明内閣府副大臣が沖縄での米軍ヘリコプターの不時着を巡り、国会で「それで何人死んだんだ」とやじを飛ばし辞任。今月５日には、選挙の応援演説で道路建設の国直轄調査に触れ「首相や副総理が言えないので、私が忖度（そんたく）した」と述べた塚田一郎国土交通副大臣が引責した。桜田氏で５人目となった。「１強」のおごり、緩みも甚だしい。
　桜田氏は就任当初から資質が問題視されてきた。五輪憲章を読んでいるかを問われ「話には聞いているが、自分は読んでいない」と答弁。兼務するサイバーセキュリティー担当として「自分でパソコンを打つことはない」と公言するなど、適材適所でないのは誰の目にも明らかだった。今回の発言では、菅義偉官房長官に電話で「こんなことを言ったみたいです」と報告。まるで自覚のない様子だったという。作家あさのあつこさんは、共同通信の取材に「政治家の質の低さに、怒りより恐怖を感じる」と述べている。
　気掛かりなのは「復興五輪」を掲げる東京五輪・パラリンピックへの影響だ。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長も、招致疑惑で先月、退任を表明したばかり。相次ぐ辞任劇は国民の五輪熱を冷ましかねない。被災地の岩手県出身で再登板の鈴木俊一氏にはイメージ回復に尽くしてもらいたい。
　首相は、塚田氏をかばい続けたことが批判を浴び、桜田氏は発言から２時間で更迭した。第１次安倍政権で閣僚の失言や事務所経費問題などにより支持率低下を招き、「消えた年金問題」も重なって参院選に敗北、退陣に追い込まれた経緯がある。新元号や新紙幣の公表で政権浮揚を図ったつもりが、身内に足をすくわれた格好だ。
　失言、放言の常連である麻生太郎副総理兼財務相は、財務省の文書改ざん問題などがあったのにもかかわらず、居座っている。失言しても「撤回、謝罪すれば大丈夫」。そうした風潮が閣僚は無論、官僚にまでまん延している節がある。末恐ろしい事態だ。

　就職活動中の女子学生を狙って有名企業の社員が性的犯罪を起こし、逮捕される事件が今年、続けざまに起きている。卑劣な犯罪者が罪を償うのは当然だが、「就活セクハラ」は採用活動が社員に悪用されているといえるものであり、企業には防止責任がある。対策に本腰を入れるべきだ。
　２月に大手ゼネコン大林組の社員が逮捕された事件で、この男はＯＢ訪問に来た女子学生とまず喫茶店で会い、その後「パソコンを見せる」などと言葉巧みに自宅マンションに連れていったという。３月に大手商社住友商事の社員が解雇、逮捕された事件は、学生を居酒屋に誘って酔わせ、ホテルに送るふりをしてキーを盗み、後刻に部屋へ侵入したと報じられた。事実とすれば、いずれも計画性をうかがわせる事件である。
　企業規模が大きければ、すべての訪問活動に人事部門がかかわるのは困難だろう。逮捕された男らは、そうした状況につけ込んでいた可能性がある。スマートフォンの訪問仲介アプリを出会い系サイトのような感覚で使っている会社員も一部存在するという。
　個人の犯罪であっても企業はこれ以上、ＯＢ訪問を社員任せにしていては、ガバナンス（企業統治）の不備を指摘されかねない。仮に人事部門がすべてを仕切るのは難しくても、例えばＯＢ訪問の面会方法に規定を設けて、対応した社員には報告を義務付け、学生にもその旨を告知しておけば抑止効果は生まれる。
　学生側も自衛を迫られるが、より注意したいのは１人暮らしのケースである。実家住まいなら「１対１、夜に居酒屋で」などと不自然なＯＢ訪問について家族が疑問に感じてくれることも期待できるが、内定を焦る１人暮らしの学生が、自己責任ですべての危険に対応するには限界があろう。
　この際、大学側にも、学生の安全を守る努力を望みたい。過去に問題となった事例を情報として伝えるだけでも、学生の役に立つ。
　悪質な事件は就活だけが舞台ではない。コンパに名を借り飲酒を強要、性的暴行に及んだ有名大学の学生らが逮捕されるに至った事件は後を絶たない。
　ネット上では女子学生向けに「飲み会の注意事項」が出回っている。▽トイレなどで離席した後は飲み物をグラスごと新しくする▽席を移動するときはグラスを持っていく―といった具合で、ともに薬物を混入されることへの警戒だ。この種の事件は加害者が逮捕され、報道されるケースは一部とみられる。こうした注意が大げさに過ぎるとは、もはやいえないのだろう。人間がここまで卑劣になる現実に暗然とする。
　女子学生に防犯知識の普及を図る大学もあるが、多くは不審者を想定している。就活やコンパなどでの事件は会社員や学生らが加害側に回るケースで、会っている時点では不審と感じていないことが通例だ。不審者対策とは異なる防止策が求められよう。企業や大学は、より踏み込んだ対応が必要なときではないか。

　統一地方選前半戦の知事選と県議選が投開票され、福井県知事選では前副知事の杉本達治氏が、５選を目指した現職の西川一誠氏、共産党新人の金元幸枝氏を抑え、初当選を果たした。
　３人が立候補した知事選は２００３年に西川氏が初当選して以来。県庁での上司と部下、総務省（旧自治省）の先輩と後輩であり、政策的にも明確な違いがなく接戦も予想されたが、杉本氏が西川氏に９万票もの大差をつける圧勝だった。
　西川氏への多選批判が少なからずあったのに加え、選挙戦のさなかに新元号の「令和」が公表され、「新しい風を吹き込む」「新しい時代を拓（ひら）く」という杉本氏の訴えが有権者に受け入れられたようだ。
　杉本氏の公約は県民生活のあらゆる分野を網羅している。これら全てを実現できるか。財源が限られる中「選択と集中」が新知事の大きな課題になるのではないか。
　■市町との連携強化■
　２月下旬の福井新聞政経懇話会で、杉本氏は県と１７市町の関係を巡り「コミュニケーションが不足し、物事がうまく進んでいない」と批判する場面があった。そこが西川氏との違いだった。
　県との連携強化は市町の首長にとっても望むところ。ただ、連携の結果、施策としてどう具現化していくかが肝心だ。その時に武器になるのが公約に掲げた「徹底現場主義」だろう。
　杉本氏は、総務部長と副知事時代を含め６年間県政に関わった。告示前や選挙期間中も県内を隅々まで回り、地域の課題に向き合ってきたという。机上でなく自らの足と目で現状を確かめ、解決策を考える、この姿勢には賛同できる。就任後もぜひ現場主義を貫き、「県民が主役」の県政を実現してもらいたい。
　国との対等な関係を保てるかも注視したい。今回の選挙では自民党から得た推薦が大きく物を言った。そうはいっても知事は「県民党」の立場であり、政府や与党の方針に異を唱えなければならない場合もあるだろう。とりわけ原発政策については、集中立地県の知事として県民の安全・安心を確保する責任は重い。エネルギー政策の将来を含め国へ提言する気概を忘れないでほしい。
　■実績アピールも■
　現職の西川氏は、４期１６年の「実績と経験」を訴えてきた。特に「県債残高２０００億円弱減少」「県内総生産３兆円突破」「若者のＵターン率、４年連続増」などは高く評価できる。
　国体・障スポの成功もある。ただ、一般にはあまり認知されていなかったのが響いたのではないか。２月の決起大会では「言葉数が少ないと周りから言われる。どうも誤解されている」と述べたが、「誤解」を解くには至らなかった。トップダウン型の政治手法も、県職員や市町の理解を得にくかった。
　金元氏は両氏の激戦の中で埋没した感が否めない。安倍政権への批判を絡め、消費税増税反対や原発停止などを訴えたが、県政のかじ取り役としての立ち位置がいまひとつ浸透しなかったようだ。
　■分断の溝解消を■
　保守分裂、業界や団体内の分断など、今回の知事選が残した溝は深いとの指摘が少なくない。杉本新知事には融和路線で臨んでほしい。西川氏の支持者も「福井県を何とか良くしたい」との思いは変わらないはずだ。それこそ現場主義を徹底し、対話を尽くす努力をしてもらいたい。
　人口減少や少子高齢化が進む中で「５０年、１００年先の発展」を展望するためには、県民が一丸となって取り組むことが不可欠だ。その意味で、今回知事選の投票率が５８・３５％と前回を１０ポイント近く上回ったのは明るい兆しといえるだろう。
　杉本氏は「しがらみのなさ」や「公平、公正」を改めて強調している。当然とはいえ、知事として極めて重要な姿勢である。北陸新幹線敦賀開業や敦賀以西の着工、廃炉や４０年超運転、使用済み燃料の処理といった原発問題などを、オール福井で着実にクリアしながら、激動の４年を乗り越えたい。

　福井県知事選、県議選の投開票があすに迫った。知事選は共産党新人の金元幸枝氏、前副知事で無所属新人の杉本達治氏、５選を目指す無所属現職の西川一誠氏の３候補が三つどもえの戦いを繰り広げてきた。
　県議選は１２選挙区のうち無投票区を除く８選挙区で選挙戦に突入し、２７議席を巡り３７人が舌戦を展開。選挙戦のさなか、５月からの新元号が「令和」に決まっただけに、新時代を託す知事、県議選への有権者の関心がこれまで以上に高まることを期待したい。
　気になる投票率は、前回知事選が４８・５９％、県議選は５４・５０％と戦後最低を記録した。知事選が現職と共産党候補の一騎打ちだったことなどから、有権者の投票行動は盛り上がりを欠いたといえる。
　しかし、今回の知事選に関しては福井新聞社の世論調査で「非常に関心がある」「少しはある」が計７８％あった。各界各層を二分する激戦を反映しているとみられる。３１日までの１０日間の期日前投票でも投票者数が３万２５００人余と、前回同期間の約２・７倍に達している。
　ただ、若年層ほど関心は低く、世論調査では１８～３９歳以下では「あまりない」「全くない」が４割近くに上っている。今回は１８歳選挙権が実現して初めての統一選となる。県内１８、１９歳の投票率は、施行直後の２０１６年参院選が４２・１９％、１７年衆院選が３９・１１％とともに全年齢を大きく下回った。特に１９歳は１８歳に比べ１０～２０ポイントも低く、住民票を残したまま進学や就職で県外へ転出したケースなどが影響したとみられる。
　戦後間もなく「２０歳以上の男女」とする普通選挙が実現した。それまでは規定額以上の税金を納めたり、男性に限られたりする時代が長く続いたことを、いま一度思い起こしてみたい。そうした歴史をかみしめたなら、貴重な１票を放棄したりすることはできないはずだ。
　「スマホ置き、投票紙持ち、まず一票。」は県明るい選挙推進協議会が募集し、金賞となった選挙啓発標語だ。１８歳選挙権大賞には「１８才　選ぶ権利　ここにあり」が選ばれた。スマホに没頭する時間を少し投票に回して、選ぶ権利を行使してもらたい。
　誰を選んでいいのか、迷ったときは「選挙公報」を活用するのも一法だろう。県議選では今回初めて導入され、公約や経歴などが確かめられる。これまでは選挙カーの連呼などでしか情報が得られなかったことから、好評のようだ。ネットやＳＮＳ（会員制交流サイト）で発信する陣営もあり、参考にする手もある。
　これからの４年間、福井県は、深刻化する人口減少という全国的な課題の一方で、北陸新幹線の敦賀開業や敦賀以西の延伸、廃炉や４０年超運転、使用済み燃料の処理といった原発問題、医療や福祉など課題は多岐にわたる。本紙連載にあったように「幸福度日本一」の陰で苦しむ人も少なくない。政策や人物を見極め、福井の未来を託したい。

　外国人就労を拡大する新制度がスタートした。新たな在留資格「特定技能１号」の取得を目指す外国人向けの業種別日本語・技能試験は近く、介護がフィリピンで、宿泊と外食が東京や大阪などで行われる。
　受験枠は多くて数百人と、経済界が期待するような規模にはなっていない。４月開始ありきで強引に改正入管難民法の議論を進めてきたつけといえよう。外国人や自治体にしわ寄せがいく懸念は拭えず、「共生社会の実現」は看板倒れになりかねない。
　昨年１２月の改正法成立以降、法務省などは詳細を定める政省令や運用要領を作成、自治体や企業などへの説明会を急ピッチで進めてきた。だが、準備不足は否めず、国側が曖昧な回答に終始する場面も目立った。先月福井市であった説明会でも、日本人と同等以上の報酬や日本語教育など生活支援といった課題に不安を口にする参加者も少なくなかったという。
　在留手続きや医療などあらゆる相談に１１言語で対応する窓口は、都道府県と政令指定都市、外国人の多い市町村で計１１１カ所設置される。ただ、通訳など人材確保がままならず、多くの自治体で態勢づくりが遅れている。在住する全ての外国人が利用でき、共生社会には不可欠の窓口だけに周到な準備が必要だ。
　地方にとっては、賃金の高い大都市圏に人材を奪われる不安がつきまとう。同一職種では転職の自由が認められているためだ。法務省は都市に偏った状態になれば、受け入れの自粛を求めたり、家賃など生活費が安い地方のメリットを呼び掛けたりするとしているが、効果は見通せない。
　「家族帯同」の問題も見逃せない。特定技能１号の在留期間は通算５年で、帯同は認めない。日本経済が外国人材なしで成り立たないと考えるならば、認めるべきだろう。韓国や台湾なども外国人材の受け入れに躍起になっている。日本が選ばれる国になるには、労働条件などを含め抜本的な見直しが欠かせない。
　政府は新制度により５年間で１４業種に最大３４万５千人の受け入れを見込む。その５割は外国人技能実習生からの移行を想定している。新制度と密接不可分の関係にある実習生制度を巡り、先月末、過酷な実態が改めて浮き彫りになった。
　実習先から失踪し２０１７年１月～１８年９月に不法残留などで摘発された５２１８人のうち７５９人に、賃金や残業代の不払いなど違法な労働を強いられていた疑いがあった。調査以前に把握できたのは３８人分のみという。さらに１２～１７年に１７１人が死亡、うち４３人はこれまで把握できていなかった。実習中の事故死２８人、病死５９人、自殺１７人などとされる。
　実習生と並んで日本の労働界を支える留学生についても、東京福祉大で１６年度以降、所在不明者が約１４００人に上っていることが判明した。こうした現状を置き去りにしたままの新制度移行でいいのか。早急に手を打つべきだ。

　新元号が「令和」に決まった。決まった以上は受け入れるしかないというのが国民の立場だが、「日本人の生活の中に深く根差していくことを願う」（安倍晋三首相）なら、国民が納得できる説明は欠かせない。
　政府は、令和の出典について日本の古典「万葉集」からと説明している。日本古典から採用したのは確認できる限り初めてという。「和」は昭和にも使われ、親しみのある文字だが、目新しさはない。一方で「令」はこれまで使われた例はない。
　出典の万葉集では「令月」の表現で「万事をなすのによい月」「めでたい月」（広辞苑）の意がある。ただ、「令」自体には「命ずること」「いいつけ」「おきて」といった印象の方が一般的ではないか。意外性のある「令」と親しみ感のある「和」との組み合わせで、新元号の留意点「俗用されていない」をクリアしたかにみえる。
　識者の間でも「すがすがしく、爽やかな語感だ。字を組み合わせて新しい言葉を使った点にも豊かな発想を感じる」（斎藤孝明治大教授）、「語感という観点からは意外。日本の歴史へのこだわりが強い安倍政権らしさを感じる一方、メッセージとしてはやや具体性に欠ける印象」（サイバーエージェント次世代生活研究所・原田曜平所長）と評価は分かれる。国民の受け止めも複雑ではないか。
　首相は「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味が込められている」と述べた。出典を精査しない限り、そう読み解くのは難しい。政府はそのためにも選考過程を分かりやすく説明する必要がある。世界で唯一、元号制度が残る国だからこそ、意義を捉え直すきっかけにもしなければならない。
　しかし、政府は昭和から平成に改めた経緯さえ、情報公開請求に応じていない。国立公文書館へ記録を移すことなく、保存期間を５年間延長した。これでは闇の中も同然だ。古代中国が発祥である元号は「皇帝が時をも支配する」との考えに基づく。日本でも長年、天皇が定め、その権威を高めてきた歴史がある。政府がそうした視点をいまだに持ち続けているとしたら問題だろう。
　平成への改元は天皇の逝去に伴うものだったが、今回は生前退位であり、「密室」での選定ではなく、たとえば有識者からの案を政府が公開し、広く国民の意向を反映させるといった方式を考えても相応だったのではないか。
　「大化の改新」「明治維新」など、日本人は大事件や歴史の転換点を元号で意識してきた。味わい深い文化として評価する声もある。だが、時代を区切る方法は個人の自由であり、多種多様だ。現に世論調査では元号と西暦の「両方を使いたい」が４割に上る。
　ただ、元号を「使いたい」とする声も２割強あり、強い拒否反応はみられない。国民に開かれた元号にするためにも、今後は国民が関与できる選定方法を視野に入れるべきだろう。

　統一地方選の前半戦が佳境を迎えている。福井県でも知事選が折り返し点を過ぎ、県議選も告示された。
　すでに期日前投票で意思を示した人もいるだろう。一方、大多数の人は７日の投票に向けて自身の態度を固めていくのだろう。でも、それはどんな基準で決めるのか。特に、地方選で初めて選挙権を持った１８歳には悩ましいことかもしれない。
　地方自治は「民主主義の学校」といわれる。その民主主義の基本が選挙であり、投票は極めて大事な行動だ。そんな意見がちまたにあふれるのに、投票率の低下傾向はおさまらない。どういうことだろう。ここは静かに地方自治や選挙を巡るあれこれを考えてみたい。
　■アクセルとブレーキ■
　あえて初歩に戻ってみる。
　都道府県の知事は米大統領にも擬せられる。幅広い分野で政策を実行するのに必要な、巨額の予算や権限を握るからだ。福井県知事の場合、年度当初の一般会計予算だけで４７００億円前後を差配できる。
　さらに、自県を広く売り込む広告塔の役割も担う。必然的に知事には強力なリーダーシップが求められる。知事選が県政の行方を決める選挙とされるゆえんである。
　では、有能な知事がいれば事足りるかといえば、それだけでは不十分だ。どんなに優れた人物も間違えることがある。その事態を想定しているのが現行の「二元代表制」で、知事との両輪のもう一方を県議会が動かすよう期待されている。知事がアクセルなら県会はブレーキともいえ、両者で県政を正しく導くよう設計されている。
　■「消費者民主主義」■
　２０１３年に、やや刺激的な題名の本が出版された。映画監督の想田和弘さんが書いた「日本人は民主主義を捨てたがっているのか？」（岩波ブックレット）である。このなかの「消費者民主主義」という造語が多くの賛同を集めた。
　日本人は何かの買い物をするように選挙の候補者を見比べ、気に入ったものがなければ「買いたいものがない」とばかりに投票を棄権する。そんな行動を表した言葉で、低投票率の裏に人々の「深刻な誤解」があることを指摘していた。
　改めて言うまでもないが、市民が主役であってこその民主主義である。主権者である市民が買い物客のような消費者として振る舞い、政治を一部のリーダーたちに任せてしまうのでは民主政治は成り立たない。
　「消費者には責任がないが、主権者には責任が伴う。この点が消費者と主権者では決定的に異なる」という想田さんの意見は、いまでも傾聴に値するのではないか。
　■「自分の知事、県政」■
　そう思わせるのは、本紙に載ったお笑いコンビ「パックンマックン」のパックン、パトリック・ハーランさんのインタビューである。米国出身で福井市内の英会話学校で講師をしていたことがある。
　パックンは「まず投票して政治に参加して」と県民に呼び掛けた。「そうして初めて自分の知事、自分の県政と受け止められる」とも語った。まさに想田さんの論旨と重なる。
　これとは別に、福井県民にはかねて「お上」への依存意識が強いとの評もある。自助努力をする前に何でも役所に頼る傾向が目立つというわけだ。「消費者民主主義」に似て主権者意識が薄く、政治参加や投票行動の点では消極的になりがちな風土だということになる。
　人口減少や少子高齢化が加速し、地域の持続可能性も取り沙汰されるさなかの知事選、県議選である。あすは「平成」に代わる元号が発表され、新しい時代へ助走が始まる。私たち県民は主権者としての自覚を新たにしたい。各候補者には、その代表にふさわしく充実した論戦を願いたい。

　２０１９年度予算が成立した。一般会計総額は当初予算段階で初めて１００兆円を超える１０１兆４５７１億円。過去最大の社会保障費や防衛費に加え、２兆円に上る１０月の消費増税対策費など、熟議が尽くされたとは言い難く、多くの疑問が残ったままだ。後半国会は与野党ともに統一地方選や参院選に向けた選挙態勢に入るとみられるが、疑問点を放置することなく、集中審議などを通して詰める必要がある。
　問題は政府、与党の姿勢だろう。厚生労働省の統計不正を巡り、野党が求める参考人招致や資料提出に小出しにしか応じないなど、疑惑解明には後ろ向き。特別監察委員会が行った調査結果は、組織的な隠蔽（いんぺい）を否定したが、不十分さは否めず、そもそも１５年前に不正に手を染めた経緯すら解明できずじまい。総務省の統計委員会から批判が出たのも当然といえる。
　統計不正が複雑で分かりにくく国民の関心が高まらないことを受け、野党側の追及も尻すぼみになった印象は否めない。政府統計に対する不信は一向に解消されていない。キーマンの元担当室長らの国会招致や実質賃金の提示を求め続け、国家の信用に関わる問題を深掘りすべきだ。
　後半国会では、経済運営の在り方も焦点になろう。ここに来て政府が３月の月例経済報告で景気の総括判断を引き下げるなど足元の景気は減速傾向にある。安倍晋三首相は「世界経済が不透明感を増す中で、予算の早期執行と２兆円の消費税対策により、万全を期したい」と述べた。
　だが、これまで２度消費税増税を見送った時よりも、リーマン・ショック級に相当する状況を懸念する声もある。幼児教育無償化などは予算に組み込まれ、増税は既定路線化された形だ。今後、提示される経済指標次第で、安倍政権は苦境に立たされることになるだろう。
　高齢化で膨らむ一方の社会保障費は３４兆５９３億円を計上。団塊の世代が後期高齢者入りする２０２５年問題など抜本的な解消策は何ら示されていない。米国からの高額装備品の調達などで防衛費も過去最高の５兆２５７４億円。関連費用が盛り込まれた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」では、受け入れ先の秋田や山口の住民が難色を示すなど予断を許さない状況だ。
　住民意向といえば、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題では、県民投票で示された辺野古埋め立て反対の民意に、政府は向き合おうともしていない。新たな海域への土砂投入に着手するなど、硬直した姿勢は不誠実極まりない。
　政府、与党は都合の悪い問題は受け流し、国民受けする案件には拙速ともいえるほど前のめりだ。「１強」のおごりは選挙を前に増幅している。野党も一枚岩とは言えず、審議では与野党が互いの主張に終始し、議論が全くかみ合わない状況が際立った。国会の存在意義が改めて問われていることを肝に銘じるべきだ。

　米欧の金融政策が利上げ路線からの転換姿勢を鮮明にしている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、政策金利を年内は引き上げないと決めた。世界経済の減速を受けた決定で、日本への影響も避けられない。政府は国内外の経済情勢に真摯（しんし）に向き合う必要がある。
　ＦＲＢは２０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で今年の利上げ回数をゼロと見込む考えを示した。昨年１２月に予想した２回からの下方修正で、２０２０年に１回引き上げ、利上げを打ち止めとする見通し。１７年秋から進めてきた保有資産縮小も、５月から米国債の縮小ペースを落とし、９月末に停止する。ＥＣＢも７日の理事会で年内の政策金利引き上げを断念することとした。利上げは早くても２０年以降になる。
　両者の景気認識はおおむね共通している。ＦＲＢの２０日の声明は景気の現状認識を、「底堅く拡大」から「成長が鈍化」へと下方修正した。ＥＣＢも、７日公表の経済見通しで１９年の成長率予測を１・１％とし、前回（昨年１２月）から０・６ポイント引き下げている。
　ＦＲＢのパウエル議長は利上げを見送る背景に▽中国経済の減速▽米中貿易摩擦▽英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題―を挙げ、米経済への悪影響に言及した。ＥＣＢのドラギ総裁もこれらの要素がユーロ圏経済にとって「下振れ方向のリスク」としている。
　米欧が見据える世界経済の現状は、海外の好景気が支えだった日本にとって要警戒である。ＦＲＢの資産縮小停止は、市場に大量の緩和資金が残されることを意味するから、金融市場や不動産市場でバブルが起きるリスクにも目配りが要るだろう。日米の金利差は円安要因となってきたが、今後は円高圧力が強まる可能性も出てくる。
　安倍政権はこうした経済情勢を直視しているだろうか。１月の景気動向指数は景気が数カ月前に下降局面に入った可能性を示し、基調判断が「下方への局面変化」に引き下げられた。その後に出された３月の月例経済報告は、総括判断で一部変調を認めたものの「緩やかに回復している」との根幹部分は維持、景気の後退局面入りを否定した。
　基調判断は、指数の動きを機械的に一定の基準にあてはめる。対して総括判断は政府裁量が入り込む余地があることを、政府自身が事実上認めている。二つの判断の違いには、アベノミクスの成果を誇示する思惑がないと言い切れるのか。
　むろん経済に対して悲観論にばかり傾く必要はない。今週の株式市場には不安定な動きもみられるが、こうした際に不安緩和に努めること自体は政府の取るべき態度である。
　ただそれも、冷静かつ客観的に経済データを見守る姿勢に裏打ちされたものでなければ、政策運営で後手に回ってしまう。日銀の金融緩和政策が長期にわたっている今、追加緩和策の余地は少ない。正しい前提の下、慎重かつ柔軟なかじ取りが不可欠な局面である。

　おおい、高浜両町のイチゴ観光農園が合わせて３軒となった。２０１６年度から相次いでオープン、予約が取りにくいほどの人気の農園もあり、一大イチゴ産地へと走りだしたいところだ。課題は、病害虫による育てにくさ。乗り越えるには、農園同士の協力に加え行政のバックアップが欠かせないだろう。
　農業衰退が社会全体の課題となる中、県は稲作に代わる農業として大規模園芸を推進している。両町では観光に力を入れていることもあって、市場価値が高く観光農園化が図れるイチゴを採用した。
　この県の事業の一環として、整備した農園の経営者を募集。これを受け１６年１２月、おおい町にまず１軒がオープン。昨年３月と今年２月には、高浜町で２軒目、３軒目の営業がスタートした。
　最初の農園ができて３シーズン目に入ったところだが、既に需要に追いつかないほどの人気という。シーズンは１２月～５月ぐらいと長く、今が盛りの時期。嶺北地方など県内からの客が中心で、今後は関西、中京など県外客の増加が期待でき、伸びしろはまだまだ大きい。
　同じ種類の農園が地域に複数存在することには、スケールメリットが生まれるという。愛知県田原市にはイチゴ観光農園が１０軒以上あって、一つの農園が予約で埋まった場合、別の農園に客を誘導している。実際に、おおい、高浜両町でも既に同様の現象が起きている。
　イチゴはほかの園芸品目に比べ、低温でも育ちやすい。収穫期間が長いために、その分、観光農園として集客できる期間が長く取れることも有利な点である。
　良いことずくめのようだが、病害虫被害を受けやすいという大きな弱点がある。被害が広がり、品質に影響が出る事例も県外ではあるという。
　このため、イチゴ産地として農園の数を拡大するには、栽培技術の向上が不可欠だ。新たに参入を目指す人たちに、いかに技術を習得してもらうかが鍵となる。
　産地としての規模が拡大していけば、おのずと雇用も生み出される。きのこの森（おおい町）、青葉山ハーバルビレッジ（高浜町）など既存の施設と連携することで、観光ルートとして魅力を大いにアップさせることができるだろう。
　今後の国の原発政策が不透明な中、両町とも原発に代わる地域振興を視野に置いている。観光農園だけでなく、ケーキなど菓子の材料としてのイチゴ農園も考えられるだけに夢は広がる。産地化へ向け、行政が主導した新規参入者の育成システムの構築が急がれる。

　２０００年８月２４日、イチロー選手の姿は福井県営球場にあった。翌日付の本紙は三振した写真を掲載した。試合はオリックスが３－１０で日ハムに大敗。イチローは４打数１安打だったが、打率はそれでも３割９分２厘。このシーズンにプロ野球新記録となる７年連続首位打者に輝いている。
　イチロー見たさにチケットを求めたが、手に入らなかった記憶が残る。不人気のオリックスなのになぜ？　と悔しがったものだ。その球団を一躍、超人気チームに様変わりさせたのがイチローだった。このオフに、米大リーグのマリナーズ移籍が決まった。
　そのイチローが引退を表明した。０１年、最優秀選手と新人王を同時受賞。０４年にはメジャー新記録の２６２安打を放った。メジャーデビューから１０年連続で２００安打以上を記録。１６年には通算３千安打に到達し、日米通算４３６７安打は今後、破られることはないだろう。数々の金字塔を打ち立て、惜しまれながらの引退である。間もなく終わる平成とともに人々の記憶に残る「唯一無二」の選手であることは間違いない。
　イチローを稀有（けう）な選手たらしめたのは、打撃は無論、走塁、守備と走攻守に卓抜した才能を発揮したからだ。１年目に盗塁王を獲得し、０７年にはリーグ記録となる４５連続盗塁成功をマーク。守備では新人時から１０年連続でゴールドグラブ賞に輝き、本塁や三塁への送球はレーザービームと称され、ファンならずとも目に焼き付いている。
　自身は「僕は打つ、守る、走る全部ができてなんぼの選手」と言い放つが、陰の努力は並々ならないものであったことは想像に難くない。公私にわたり行動を習慣化するなどストイックぶりはつとに有名。実戦やトレーニングでは自らの感性を頼りに、違和感に向き合い絶妙のバランス、修正能力でスランプを克服するなど、超一流の域を保ってきた。
　しかし、４５歳の年齢には勝てなかった。先の本紙掲載写真は空振り三振した瞬間を撮ったものだが、それほど三振は珍しかった。ところが、１３年にヤンキースに移籍してから三振が顕著になったという。盗塁も１７年は１個だけだった。「５０歳現役」の目標に耐えられるだけの体ではなくなったのだろう。昨季、マリナーズの会長付特別補佐に就任し、実戦から離れたブランクも大きかったようだ。
　引退会見では東京ドームの開幕２連戦について「やっぱり一本ヒットを打ちたかった」と語った。０９年のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で連覇を成し遂げた際のリーダーシップを記憶する人も少なくないだろう。あの時に見せた勝利への執念、闘争心は健在とみた。
　今後について会見では「監督は絶対無理です。人望がない」と一蹴したものの、「それ（指導）には興味があります」とも語っている。ならば、日本で後進を育ててほしい、その姿を見てみたい、みんながそう願っているはずだ。

　鯖江市は２０１９年度の施策で、女性活躍の推進を前面に打ち出した。当初予算に関連事業を盛り込んだほか、機構改革も行う。多様な人材の活用は企業の成長につながるといわれ、深刻化する人手不足もあり、女性活躍は全国的な課題だ。同市の取り組みが成果を生むことを期待したい。
　同市は、国連が３０年までに達成を目指す持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に、いち早く１７年度から取り組み始めた。ＳＤＧｓには１７項目の目標がある。このうち同市は目標５の「ジェンダー平等を実現しよう」を軸に据え、女性活躍に注力する。「５０年、１００年後も持続可能な鯖江」を目指す上で、女性活躍の推進が効果的との考えからだ。
　もともと同市には女性が活躍してきた素地がある。女性就業率（１５年調査）は５５・１％で、県内市町で最も高い。都道府県別で全国１位の福井県（５２・６％）の中でのトップだから価値がある。眼鏡、繊維、漆器といった製造業を中心に、伝統的に女性が戦力となってきたほか、近年は県外出身の若い女性職人も増えている。女子高生でつくる市役所ＪＫ課、“おばちゃん”による市ＯＣ課など女性がまちづくりに積極的に関わってきた実績もある。
　１９年度の施策は従来の強みを生かし、いっそう伸ばしていく狙いだ。女性が働きやすいようソフト、ハード両面で支援する新規事業では、育児・介護休暇などの制度や、更衣室、キッズスペースを市内企業が整備する際、費用を一部補助する。レディース健診の充実などヘルスケア事業も新たに始める。活躍する女性を映像で記録し、世界へ発信する事業にも取り組む。
　さらにＳＤＧｓと女性活躍を一体的に推進するため、部署を改組して設ける「めがねのまちさばえ戦略課」に関連事業を集約する。
　こうした施策の効果が期待される一方、課題も見えている。同市も県内全体の傾向と同様、女性の就業率は高いものの管理職、議員といったリーダーの割合は低い。同市が着目するのは「インポスター症候群」だ。「自分に自信が持てず、人よりも目立ってはいけないと無意識に決めつけている状態」で、女性の方がなりやすいといわれる。女性活躍の障害になるとみられ、解消に向けた対応を考えていく方針だ。
　家族の協力も欠かせない。女性は仕事、家事、育児、介護など既に十分すぎるほど頑張っている。日本は多くの先進国に比べ、夫の家事・育児時間が短いというデータがある。男性がもっと家の中での仕事を引き受けていかないと、外で女性が輝くのは難しい。例えばごみ出しをする男性は少なくないが、家の中のごみをまとめる作業も担ってこそ女性の負担が減る。男性の意識を変える啓発が必要であり、残業を減らして早く帰宅できるよう働き方改革の推進も求められる。

　ニュージーランド（ＮＺ）南島クライストチャーチのモスク（イスラム教礼拝所）２カ所で起きた銃乱射事件。犠牲者は５０人で１２人が重体という。オーストラリア出身の容疑者の単独テロとみられる。ＮＺは移民に寛容で、過激思想とも縁遠いとされてきただけにショッキングな事件だ。
　気がかりなのは、事件を受け過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が「報復」を支持者に呼び掛けたとの報道があることだ。容疑者のように反移民、白人至上主義の信奉者が台頭する一方で、非イスラム社会に対する報復攻撃という憎悪の連鎖は世界を恐怖に陥れる。国際社会は一致してこれを許さない決意を新たにすることを求めたい。
　容疑者は殺傷能力の高い半自動小銃２丁など計５丁の銃を所有していたことが判明。ＮＺでは銃所持者には免許が必要だが、大半の銃自体には保有登録は不要とされる。出身国のオーストラリアに比べ、銃規制が緩かったことも事件の遠因になった可能性があると指摘されている。
　ネットに公表したとみられる犯行声明は７０ページ以上あり、移民を「侵略者」と呼ぶなど反移民主義や白人至上主義を思わせる言葉が並んでいる。ＳＮＳ（交流サイト）で１７分間にわたって犯行を生中継していたことも判明。ネットなどから過激思想を収集していたことがうかがえ、自らも発信側となって憎悪と恐怖をまき散らす狙いだったのだろう。動画は拡散しており、すぐに削除する措置なども課題に挙がっている。
　ただ、前科はないとされ、出身国は無論、ＮＺでも監視対象にはなっていなかったという。ＩＳ信奉者らによるテロで指摘された「ローンウルフ（一匹おおかみ）」型ともいえる犯行だ。いつ、どこが狙われるか分からず、防止策は困難を極める。
　一方のＩＳはシリアで壊滅状態にあるとされ、最近は大規模なテロも起きていない。だが、今回の事件をきっかけに息を吹き返す可能性は否定できない。ＩＳに加わっていた何千人もの外国人戦闘員が出身国に戻ったとされる。さらに、組織に加わっていなくても、思想に共鳴した若者らが報復テロに走る恐れもある。
　事件はイスラム系移民だけでなく、他の移民らにも衝撃を与えている。平和な国であるＮＺで起きただけに重く受け止める必要がある。どの国で起きてもおかしくないと捉え、滞在者はもちろん、旅行やビジネスなどで渡航する人も十分注意してもらいたい。
　日本も人ごとではないとみるべきだ。６月には大阪で２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれ、９月にはラグビーＷ杯、来年夏には東京五輪・パラリンピックが開催される。日本は銃規制が厳しいからと安心していてはいけない。一昨年には欧米で車両による突入テロが頻発し、大勢の犠牲者を出しているからだ。必要以上に萎縮する必要はないが、標的となり得ることを肝に銘じ、警戒を緩めてはならない。

　女性の政治参加を促進する「政治分野の男女共同参画推進法」（候補者男女均等法）が昨年５月に全会一致で成立して以降、初の大型選挙を迎える。国政や地方選挙で候補者数を「できる限り男女均等」とし、候補者数の目標を設けるよう各政党に努力義務を課すものだ。
　間近に迫る統一地方選では、政党に属さない無所属候補が多いため、法律通りに女性候補が増えるかは見通せない。問題は夏の参院選に向け、政権与党である自民、公明両党が数値目標の設定を見送る方針に言及していること。「努力義務」の限界がはや露呈した格好だ。
　■「現職男性多く」■
　内閣府のデータでは、参院の女性議員の割合は２０・７％で、衆院は１０・１％しかない。世界の国会議員が参加する列国議会同盟が発表した報告書（一院＝衆院）によると、日本は１９３カ国中１６５位で、先進７カ国（Ｇ７）で最下位だ。
　さまざまな人々の多様な意見を取り入れることで豊かな社会を築く―。その先駆けが女性の政治参加である。議員立法である候補者均等法が成立した際、超党派の議員連盟会長は「女性が政治分野で活躍できれば、一つ高いレベルの成熟した社会になる」と意気盛んだった。
　しかし、「出発点になる」はずの次期参院選がこれでは有名無実というほかない。自公の言い分は「現職男性が多く、対応が難しい」。これでは一向に進まない、そんな疑念が拭えない。義務化すべきだが、与党議員らから「男性候補への逆差別だ」といった声が上がる中では、ハードルは極めて高い。
　■「両立困難」７８％■
　国会議員よりもなりやすいと思われる地方議員でも女性の進出ははかばかしくない。２０１６年末の総務省のまとめでは、全都道府県議に占める女性の割合は９・９％と国政よりも低い。福井県議は３人、８・３％と全国平均を下回っている。
　さらに１７年末の内閣府集計では市町村議会も含めた地方議会のうち「女性ゼロ議会」が２割弱にも上っている。県内では３町会がゼロの状態だ。
　全国の女性地方議員に女性が少ない原因を尋ねたアンケートでは「議員活動と家庭の両立が難しい」が７８％、「政治は男性が行うものという固定的な考え方が強い」は５９％あった。国会議員にも共通した悩みだろう。
　先日、国会改革を掲げる自民党議員が提案した、妊娠や出産前後の女性議員がインターネットで採決できる「遠隔投票」に関し、党側が導入を見送る方針を固めたとの報道があった。憲法違反を指摘されたためだが、改革の芽を摘む姿勢では「両立」の環境は整うはずもない。
　■米国下院４ポイント伸長■
　注目したいのは米国だ。昨年秋の議会中間選挙で過去最多の女性連邦議員が誕生。比率（下院）は一挙４ポイント余り伸び、２３・５％になったという。１６年の大統領選でヒラリー・クリントン氏が敗れたことで火がついたとの見方だ。セクハラ被害などを訴える「♯ＭｅＴｏｏ」運動の高まり、トランプ氏の言動が拍車を掛けた可能性もある。
　運動は世界中に広がったが、日本はさほどでもなかったと映る。財務省幹部によるセクハラ事件や、大学の医学部入試で女子が不当に扱われていた問題が発覚したのにもかかわらず、にである。女性はもっと怒りの声を上げるべきではなかったか。
　働き方改革にしても、進んだとはいえ、単なる時短運動に化した感が否めない。女性が働きやすい環境を実現してこそ、改革に値するはずだ。安倍政権は「女性活躍社会」の看板を放り出していないか。

　体操の宮川紗江選手が昨年、パワハラを受けたと訴えた問題で、日本協会の特別調査委員会が宮川選手に反省文提出を求める報告書をまとめた。「決定的な証拠がない中で発言し、強化本部長の信用を傷つけた疑いがある」などが理由。だが、強い違和感がある。問題なのは協会のガバナンス（組織統治）であって、反省すべき主体は被害を訴えた選手でなく協会ではないのか。
　パワハラ問題は、第三者委員会が協会の委任により昨年１２月に調査報告をまとめていた。今回、反省文提出を協会に提言したのは同報告を受けて開かれた特別調査委で、協会監事が委員長を務め、協会長、同常務理事２人がメンバー。協会理事会も、特別調査委の報告を承認した。
　第三者委の調査報告を振り返ると、塚原千恵子女子強化本部長らの言動を「決定的問題があるとまで断定できない」とし、パワハラとは認めなかった。一方で、宮川選手が会見するに至った事情は「宮川選手からみれば面談時の（本部長らの）態度が終始高圧的で、パワハラと感じさせてしまっても仕方がない」などとくみ取っている。問題の根底に協会のガバナンス不備やコミュニケーション不足があり、それが組織内に選手選考などへの不信感を生じさせていたと明確にしていたのである。
　宮川選手が協会内の相談窓口を利用しなかったことも反省文を求める根拠になっている。しかし、第三者委の調査報告は「通報者保護の規定がなかった」ことが利用しなかった理由と明らかにしていた。やはり、協会のガバナンス上の問題点が背景にあったとの指摘である。
　第三者委の報告を受けて協会は、特別調査委と同時に「提言事項検討委」を設置。▽選手選考の透明性確保▽強化本部長の権限の明確化▽内部通報者保護規定の制定―などに取り組むことを決めた。国民的人気競技である体操界において、こうした組織改革が動き出したことは歓迎したい。
　しかし、この動きのきっかけこそが、宮川選手の提起だったはずである。第三者委が報告の結論部分で掲げた提言は、協会が「組織改善に真摯（しんし）に向き合う」ことだった。選手に反省文を求めた対応は、協会側の意識が不十分なことを物語ってしまっている。協会は、この問題でメディアで発言した幹部らにも謝罪文などを求めたが、組織としての責任はどう考えるのか。
　宮川選手は既に反省文を提出、４月の全日本選手権での復帰を目指して練習に励んでいるという。早く気持ちを切り替え、競技に集中したいのが本音だろう。
　協会は「選手ファースト」のために何をすべきか、改めて議論を重ねないといけないのではないか。今回を契機に、選手に寄り添う組織に生まれ変われるかは協会次第である。声を上げた選手を後から非難するような手法は、全国・地方を問わず、あらゆる競技団体において繰り返してはならない。

　大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長がそろって任期途中に辞職願を提出し、入れ替わりダブル選に打って出た。松井氏が代表を務める「日本維新の会」と地域政党「大阪維新の会」の悲願である「大阪都構想」の実現に向け「奇策」を繰り出した格好だ。一方、自民党は松井氏らの行動を「行政の私物化」「党利党略」などと批判。本命だった俳優に出馬を断られるや、すぐさま松井氏の下で副知事を務めた小西禎一氏を擁立に動いた。
　松井氏らは投開票日が同じ来月７日の府市両議会選での議席増を目指す考えだが、府民や市民の構想への関心は低いとされ、思惑通りに事が運ぶかは見通せない。ダブル選は２０１０年に当時の橋下徹知事が都構想を打ち出してから３回目。入れ替わりは過去に例がないという。そこには人々の暮らしや大阪の未来図といった視点は見えず「住民不在」の指摘は免れない。自民党の擁立劇にしても「打倒維新」の旗を振り他党の結集を目指しているだけとも映る。
　都構想は政令指定都市である大阪市を廃止し、現行の２４行政区を東京２３区と同様の特別区に再編するもので、府と市の二重行政を解消し、行政を効率化する狙いがある。橋下氏が大阪市長だった１５年５月に住民投票が行われ、１万票の僅差で否決された。これを機に橋下氏は政界を引退した経緯がある。
　この年１１月のダブル選で当選したのが松井、吉村両氏。水面下で公明党に協力を求めてきたが、煮え切らない姿勢に反発。万博の誘致実現に加え、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致の有望視などを追い風に、一気に勝負に出たとの観測もある。ただ、同じポストでの出直し選挙だと当選しても任期は年内。入れ替わりなら任期は４年となり、任期中の衆院選を視野に、公明の譲歩を迫ることも可能との見方もある。
　公明や自民にもご都合主義がうかがえる。地方では維新の突出を阻みたいが、国政では協力を得たいとの打算があるのは否めない。そうした構図こそが「住民不在」以外の何物でもない。特に政権にとっては安倍晋三首相の宿願である改憲に維新の存在は欠かせない。松井氏らと気脈を通じているとされる菅義偉官房長官は、小西氏擁立に関し「コメントは控えたい」と素っ気なく、腰が引けている印象が拭えない。
　大阪府の日本経済に占めるシェアは、１９７０年の前回万博直後の１１％超がピーク。近年は７％台前半で、愛知県に抜かれ３位と低迷している。府民にとって都構想は経済の底上げにつながるものとは見えていないのが現状だろう。同じテーマで住民投票を２度行うことに違和感もある。
　府民の目に「ポストのたらい回し」と映れば、議会の過半数獲得どころか、ポストを失うことにもなる。松井氏は「ここで勝負しなければ、死んでも死にきれない」と訴える。劇場型の政治か、真に大阪のためか、政治手法が問われる。

　先日のことだ。ラジオから聞こえてきたのは「悔しい」という言葉だった。声の主は、東日本大震災の津波で両親と愛児２人を失った福島県南相馬市の男性。震災後も相次ぐ災害で犠牲者が絶えないことへのいら立ちがこもっていた。そして、きょう「３・１１」に際し、こう言った。被災地のこと以上に「自分や自分の家族のことを考えて」と。
　昨年は福井県の豪雪をはじめ、西日本豪雨や大阪北部地震、北海道胆振（いぶり）東部地震、さらに台風禍で多くの命が失われた。自分たちが味わった辛苦は教訓にならなかったのか、と男性は問いかけたのである。大震災の被災地を思うなら、私たちは自らの足元を見つめ直さなければならない。
　■復興の陰で■
　発生から８年。この１年で、宮城県内で新たに２人の遺体が見つかり、死者は１日時点で１万５８９７人。最も多い宮城県が９５４２人で、岩手県４６７４人、福島県１６１４人、それ以外の９都道県が６７人となっている。津波被害の大きさは、行方不明者が２５３３人に上っていることが物語る。先の男性の愛児１人も見つかっていない。
　宮城県では災害公営住宅の整備が今月末で完了するなど、着々と復興が進む。ただ、高台移転などで古里が様変わりしてしまい、帰郷に踏み切れない人も多いという。岩手県では４０５世帯の９６７人が４月以降もプレハブ仮設住宅に残るとされる。災害公営住宅の遅れや経済的な事情などのためとみられ、被災者の生活再建は道半ばだ。
　■見通せぬ廃炉■
　２県に比べ復興が停滞気味なのは福島県だろう。東京電力福島第１原発事故の影響はいまだに大きい。国の避難指示が２０１４年４月以降に解除された９市町村で、住民票がある４万７７２１人のうち、実際に住んでいるのは２３％。この８年間で避難先に根付き、戻るきっかけを失った人が多いようだ。懸念されるのは、児童・生徒の数が約１１％に減ったことだ。次代の担い手がこれでは、復興の機運もそがれよう。子を持つ親の放射線への不安は、安全を声高に唱えても払拭（ふっしょく）できるものではない。
　事故原発の廃炉の現状がこれに拍車を掛けている。１～３号機の建屋プールに置かれたままの使用済み燃料は、遅れてきた３号機でようやく処理が始まろうとしている。再び地震や津波が襲えばと思うと、不安が募る。溶け落ちた燃料（デブリ）は、堆積物に初めて接触調査が試みられたが、その先は見通せていない。
　構内にたまり続ける汚染水の問題も解決していない。３０年間「汚染土」を集積する中間貯蔵施設では、再利用可能な土を県内の道路工事などで使用する環境省の計画が明らかになった。県外での最終処分という約束を反故（ほご）にするものだとして住民が猛反発している。
　■いつ、どこでも■
　「東日本大震災から見事に復興した東北の姿を世界に発信しよう」。来年の東京五輪・パラリンピックに向けて呼び掛けてきた安倍晋三首相の言葉は、どこまで信頼できるのか。原発の集中立地県である福井県民にとっても、無関心ではいられない。
　南海トラフ巨大地震や太平洋の日本海溝付近での地震などに国民的な関心が高まっている。これによって備えの強化にはつながるだろう。ただ、１６年の熊本地震の発生確率は０～０・９％だった。地震学会も「確度の高い予測は困難」との結論を出している。大地震がいつ、どこで起きてもおかしくないことを心にとどめておきたい。
　豪雨や台風はある程度予測可能だが、それでも予測を上回る事態になることは、豪雪や福井豪雨で思い知らされた。８回目の追悼の日だからこそ、あの日とともに災害の記憶を心に刻み直したい。