２閣僚の引責辞任に加え安倍晋三首相自らの疑惑が噴出した「桜を見る会」など不祥事が相次いで明るみに出たが、説明責任は一向に果たされないまま臨時国会が閉幕した。首相は一問一答形式での質疑に応じなかった。国民の不信を払しょくするためにも幕引きにしてはならない。
　桜を見る会問題では、税金を使って後援会関係者や支持者をもてなしたばかりか、反社会的勢力とされる人物の出席やマルチ商法を展開し破綻した会社の元会長への招待状送付の疑いが持たれている。招待状が勧誘チラシに掲載され、大勢の被害者を出す結果にもなったとされる。
　閉幕を受けて記者会見した首相はこれまでの答弁をなぞっただけ。「運用を大いに反省する」とも述べたが、運用のどこに問題があったのか、明確に説明すべきだ。首相に代わって説明に当たってきた菅義偉官房長官も、招待者名簿は保存期間が１年未満で既に廃棄されたのを理由に、まともに答えようとしなかった。
　野党が資料要求した当日に名簿が廃棄されたのも不自然だし、バックアップデータが残っていたのに、政府側が「既に破棄した」と答弁していたのも疑惑に拍車を掛ける。他の省庁が招待した名簿は１年以上保存されているのに、内閣府の名簿だけが廃棄されたのも、公文書の管理としてはあってはならないはずだ。菅氏がバックアップデータに関して、公文書ではなく資料要求に応じる必要はなかったとしたのも問題だ。
　公選法に違反する疑いが浮上し、辞任した菅原一秀前経済産業省と河井克行前法相はその後、一切説明していない。それどころか、国会にも出席していないという。これでは職務放棄といわれても仕方ない。両氏について、首相は「今後、説明責任を果たされると考える」と述べている。その言葉は今、自身に跳ね返っていることを忘れてもらっては困る。
　首相は記者会見で、世論調査で憲法議論を行うべきだとの回答が「多数を占めている」ことを理由に挙げ、改憲に強い意欲を示した。だが、共同通信社の１１月の電話世論調査では桜を見る会に関する首相の発言を「信頼できる」とした回答は２１％で、「信頼できない」が６９％に上っている。世論調査の結果を自身に都合よく取り上げるのは不誠実極まりない。
　大学入学共通テストを巡り、英語の民間試験導入は見送られ、国語と数学の記述式問題も先送りされる見通しという。教育行政の失態というべき事態だ。さらに、国会承認されたとはいえ、日米貿易協定も疑問が解消されたとは言い難い。長期政権の病状は深刻さを増すばかりだ。

　明治初期に福井藩が招いた米国人教師Ｗ・Ｅ・グリフィス（１８４３～１９２８年）が来日してから、来年１５０年になる。グリフィスの教えを受けた生徒たちは後に、さまざまな分野で活躍。講義ノートが「化学遺産」に認定されるなど近年、グリフィスの功績に改めて光が当たっている。グリフィスの遺産を通して、平和や民主主義についても考えてみたい。
　■最新学説を紹介■
　ラトガース大に留学した福井藩の日下部太郎を指導した縁もあったグリフィス。「お雇い外国人」として１８７０年１２月に来日。翌年３月から、藩校明新館で理化学を中心に教え始めた。
　福井城内に化学所を建設させ、米国から実験器具を持ち込んだ。その講義内容を藩士がまとめた「化学筆記」が昨年、日本化学会が認定する「化学遺産」に選ばれた。分子に関するアボガドロの最新学説を紹介しており、世界で最先端の化学が福井で教えられていたことが分かる。
　■優れた人材育成■
　福井滞在は１年足らずだったが、生徒たちに鮮烈な印象を残し、人材を育てた。「食育の祖」とされる石塚左玄は後年「化学的食養長寿論」など化学を意識した著書を出版した。廃藩置県によりグリフィスが福井を去り、大学南校（東京大の前身）教師となった際には助手として働いた。
　世界で初めてイチョウの精子を発見した平瀬作五郎は、グリフィスから図画を習った。帝国大理科大（現東大理学部）には画工として雇われ研究にも励み、学術界最高の帝国学士院恩賜賞が授与された。
　日本の昆虫学、養蚕学の創始者佐々木忠次郎も教え子の一人。グリフィスの熱心な教育には確固たる決心と忍耐力があったと後年回想。「大いに感謝したい」と思いを述べた。
　グリフィスは７４年に帰国し、日本の文化や歴史を紹介する講演や執筆に精力的に取り組んだ。７６年に出版した「皇国」は１２版まで加筆を続け、廃藩置県前後の福井の情勢も含め、日本研究の成果が詰まる。福井大国際地域学部の細谷龍平特任教授は「文学的な価値も高く、世界の人々が日本を理解するよりどころとなった本」と高く評価する。
　■多彩な顕彰事業■
　福井ではさまざまな顕彰活動が行われ、２０１５年には福井市グリフィス記念館が開館し、業績を伝えている。
　福井大付属図書館は、今年初めてグリフィスをテーマに県内の大学生を対象にした小論文コンクールを実施した。同大と公益財団法人「日下部・グリフィス学術・文化交流基金」は来年、ラトガース大との国際シンポジウムを計画。同基金はグリフィスに関するテレビ映像も制作する。
　同基金理事長でもある細谷特任教授は「グリフィスは福井の人の優しさや素朴さを知り、福井が貧しくとも高い精神性をもつ幸福な地であることを見抜いていた。著書から福井への愛情と『幸福度日本一』の県の原点が読み取れる」と話す。
　教師として誠実にその任務を遂行し、著書などを通し日米交流の懸け橋となったグリフィス。長年研究してきた山下英一・元中部大教授は「日露戦争後の日本についてグリフィスは、個人（主義）の完成による民主主義国家になるよう求めていた」と指摘する。米国では福井など日本の民話も紹介し、平和な社会の大切さを訴えた。分断が進む今日の国際社会にあって、「友情」を育み、相互理解を促進しようとしたグリフィスから学ぶべき点は多い。

　今年７月の参院選を巡る「１票の格差」訴訟の高裁・高裁支部レベルの判決が出そろった。焦点となった最大３・００倍の格差は、議員１人当たりの有権者数が最少の福井選挙区と最多の宮城選挙区を比較した数字だけに、福井県民にとっても気になるところだろう。
　結果は１６件の訴訟のうち「合憲」判断は１４件、「違憲状態」は２件と、安堵（あんど）した県民も少なくないはずだ。ただ、最終的な判断は最高裁に委ねられ、来年中にも統一判断が示される見通しだ。２件とはいえ、１票の価値の平等に疑義が発せられた意味は小さくないと受け止めるべきだ。
　選挙制度は民主主義の根幹であり、「法の下の平等」という憲法の精神を踏まえ不断の見直しが求められている。しかし、これまでの国会の動きをみると、弥縫（びほう）策に終始し、責任放棄としか言いようのない状態が続いてきた。
　２０１３年の参院選の格差を最高裁が「違憲状態」と断じた判決を受け、与野党は１５年の公選法改正で「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区を導入した。「１９年参院選に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて必ず結論を得る」と付則を記載せざるを得なかったことでも分かるように、抜本改革とは到底呼べず、小手先の是正だった。
　しかも、この付則自体が実現できないばかりか、今年の参院選前に、自民党が６増案を強引に成立させる党利党略むき出しの策に打って出た。埼玉選挙区の定数を２増したのに加え、１票の格差とは何の関係もない比例定数までも４増した。合区選挙区の現職議員を比例で救済するもので、野党からは「身を切る改革に反する」「お手盛り」といった批判が上がった。
　今回の訴訟でも、「違憲状態」との判決を出した札幌高裁が１６年参院選後の是正策を「評価できない」と厳しく指弾。高松高裁は「３倍という投票価値の格差は常識的に考えても許容しがたい」と断じた。とりわけ、自民党が襟を正すべきなのは言うまでもない。
　自民党は、合区を解消し、都道府県代表で構成する参院にすべく、憲法改正を目指しているが、２年半余り後の次期参院選までに間に合うかは見通せない。加えて、福井を対象にした合区案はこの期に及んでは繰り出せるはずもない。
　ここは国会が第三者機関に委ねるといった方策も視野に入れる必要があるのではないか。その際には二院制の意義、役割分担などについても熟議を求めたい。
　高裁判決は「違憲」に踏み込まず選挙無効の請求も棄却しただけに、国会は再び緊迫感を欠いているようだ。約束を守らない国会では国民の信頼は得られないことを肝に銘じるべきだ。

　来月からの通常国会の焦点とされる年金制度改革。骨格が固まりつつあるというよりも、骨抜きになりつつあると言った方がいいだろう。政府の改革方針は与野党や経済界の反発を受け、当初案からトーンダウンするばかりだ。
　国民年金に加入するパートなどの短時間労働者を厚生年金に加入させる案は、企業規模の要件を現行の「従業員５０１人以上」から当初は「撤廃」「２１人以上」とする案もあったが、経済界などの抵抗を受け早々に消えた格好だ。
　国民年金は保険料を４０年間納めた場合でも現状、月額約６万５千円にとどまっている。厚生労働省の財政検証では約３０年後には約３割も目減りする。厚生年金に入れば、将来の年金はその分手厚くなり、低年金で生活保護に頼らざるを得ない状況を減らすことにもつながる。加えて、加入者を増やすことは年金財政の安定にも資する。
　「５１人以上」とする方向で検討されているが、ここに来て、経済界への配慮から２０２２年１０月に「１０１人以上」、２４年１０月から「５１人以上」に引き下げる２段階方式での導入が取り沙汰されている。
　「５１人以上」とした場合、新たに６５万人が加入できる一方、厚生年金の保険料は労使折半のため、企業の負担は１５９０億円増えるという。政府による中小企業への支援を求める声もあるが、税金投入は将来世代へのつけ回しになる可能性があり、制度設計に慎重を期す必要があるだろう。
　働く高齢者で一定以上の収入がある人の年金を減額する「在職老齢年金制度」の改革は迷走が際立った。６５歳以上の場合、現行毎月の賃金と年金の合計が「４７万円超」の人が年金減額の対象になっている。
　政府は当初「６２万円超」に引き上げる方針だった。その場合、年間の年金支給額が約２２００億円増え、年金財政が悪化、将来世代の年金水準が下がることになる。与党内からも高所得者優遇と批判され、「５１万円超」に修正したものの、それでも異論が噴出し、結局「４７万円超」に戻さざるを得なくなった。
　高齢者の就業意欲を減退させないための改革だったが、「（減額が）意欲を減退させることはない」（中西宏明経団連会長）などと経済界からも疑義の声が上がった。非正規雇用などで低賃金を余儀なくされている人から見れば、４７万円の基準額を上げることは金持ち優遇策と映るはずだ。
　今回の改革案は中途半端に終わる可能性が高い。痛みをどう分かち合うか、政府のスタンスが定まらず、説得力不足が否めない。年金改革は不断に続けなければならないが、これでは先が思いやられる。

　古里福井の活性化に協力したいと、首都圏在住の県出身大学生でつくる二つのグループがＰＲ活動に取り組んでいる。国内最大級の学園祭で福井名物を販売したり、県の物産展でスタッフを務めたりしている。そうした古里のために活動する学生たちを応援したい。
　大学の枠を超えた県出身学生のグループは北陸、近畿、東海地方では福井県以外にほとんどないという。その一つ「ほやって福井」は２０１７年、福井の知名度アップを目的に藤島高出身の約１０人で発足した。
　毎年１０万人以上が来場する東大駒場祭に「ソースカツ」の模擬店を出店。併せて福井の観光情報を紹介している。ツイッターやインスタグラムなどの会員制交流サイト（ＳＮＳ）で、三国祭のにぎわい、県内のおしゃれなカフェといった情報も発信している。
　同団体のＬＩＮＥグループのメンバーは現在７９人を数え、イベントには毎回３０人ほどが集まる。「藤島、高志高出身者だけでなく、広くメンバーを募るのが課題」だが、活動は順調だ。
　今年９月には、メンバーの中学時代の恩師から依頼を受け、丸岡南中を訪問した。修学旅行先の東京で福井のＰＲ活動を計画する生徒たちとワークショップを行い、地域の魅力について考えた。修学旅行で生徒たちをサポートすることも検討中で、新たな取り組みにも意欲を見せている。
　もう一つのグループ「ＯＣＨＯＫＩＮ（おちょきん）」は１４年、県の呼び掛けで結成された。月１回のペースで定例会を開き、イベントの企画や準備に取り組んでいる。
　現在のメンバーは１９人で、物産展やＵ・Ｉターン就職の相談会など県主催のイベントにスタッフとして参加する。県内企業や県出身の経済人との交流会を企画するなど、「福井とつながる」場づくりにも力を入れている。
　両グループとも「福井のために何かしたい」との思いは共通している。ただ、卒業後に福井で働きたいと考えている学生はそれほど多くはないようだ。
　「結婚、子育てを考えると福井は住みやすい。でも、帰省しての就職活動は大変だし、東京には魅力的な企業も多い」。ほやって福井の中心メンバーがこう指摘するが、多くの学生が同じように感じているのではないか。
　福井の活性化にはまず、古里のために活動する学生たちがＵターンしたい街にしなければならないだろう。福井のＰＲだけでなく、魅力づくりにも力を借りたい。

　「戦後政治の総決算」を掲げて、安倍、佐藤、吉田、小泉各内閣に次ぐ戦後５位の長期政権を担った中曽根康弘元首相が死去した。
　業績として真っ先に挙がるのが国鉄（現ＪＲ各社）、日本電信電話公社（現ＮＴＴ各社）、日本専売公社（現日本たばこ産業＝ＪＴ）の民営化だろう。「ブレーン政治」と批判も浴びたものの、民間有識者を集めた諮問機関を数多く立ち上げ、政策の方向性を定めていく手法は民営化などの推進力となったといえる。首相官邸主導の政治の先駆けと位置づけられる。
　外交でも、当時のレーガン米大統領との間で「ロン・ヤス関係」という蜜月を築いて日米同盟をより強固にするなど大きな業績を残した。１９８３年には日本の首相として戦後初めて韓国を訪問。米国よりも先に訪れたことで「親韓派」として韓国保守派の間では語り継がれているという。８０年代には中国の胡耀邦元総書記との蜜月関係を築いたことでも知られる。
　ただ、８５年８月１５日に靖国神社を公式参拝したことで、中国と韓国の猛反発を招く結果となった。諮問機関で「宗教色を薄めれば合憲」とのお墨付きを得ていたが、予想外の反応だったようだ。翌年から自粛することで沈静化を図ったが、この参拝を機に現在に至るまで靖国問題を引きずることになる。
　首相就任までは自民党内の少数派閥ゆえに「三角大福中」（三木、田中、大平、福田、中曽根各派）と称された、し烈な権力闘争の中を巧みに生き抜き、トップに上り詰めた。そうした「政界遊泳術」は「風見鶏」と揶揄（やゆ）された。「不沈空母」発言などタカ派体質でもあったが、自身の主張や立場を封印したり、変えたりすることにも躊躇（ちゅうちょ）しなかった。現実路線の選択という柔軟性も併せ持っていたといえるだろう。
　ロッキードやリクルート事件では疑惑を追及されたが、国会の証人喚問に応じるなどして切り抜けた。イラン・イラク戦争では自衛隊の掃海艇派遣を目指したものの、後藤田正晴官房長官の反対で断念。間接税（売上税）の導入にも意欲的だったが、野党の抵抗に遭い廃案を受け入れた経緯がある。政界引退後も晩年までライフワークである憲法改正に執念を燃やし続けていたことでも知られる。
　「政治家は常に歴史法廷に立つ被告人」は常々口にしていた言葉だという。信念に従い政策を推進するために世論を喚起する一方で、世論に向き合い、時には軌道修正を図る、剛と柔を織りなす姿勢は今の政治家にこそ求められているのではないか。政界のみならず各界から「巨星落つ」との受け止めが広がるのももっともだ。

　政府は来週中にも約３年ぶりとなる経済対策を取りまとめ、２０１９年度補正予算と２０年度当初予算を一体で編成し必要な予算を計上する。台風など自然災害からの復旧・復興や被災者の生活再建に向けた迅速な支援は欠かせない。日米貿易協定で米国産牛肉の輸入が急増することが想定され、日本国内の畜産農家への補助も必要不可欠だ。
　経済対策は災害対応のほか、海外経済の下振れリスクや東京五輪・パラリンピック後の景気落ち込み防止などを目的に策定される。問題は、与党から１０兆円規模を求める声が相次いでいることだ。予算編成は必要な施策を精査し、費用を積み上げるのが本来の在り方だが、総額ありきの議論が飛び交い、要望が多岐にわたっている。歳出の拡大圧力は強まる一方だ。
　そもそも景気を喚起する大型対策が必要な情勢なのだろうか。米中貿易摩擦などにより中国経済は減速しつつあるが、通商交渉が一定程度まとまれば上向く可能性もある。香港のデモといった不安要素はあるものの、日米の株価は上昇傾向にあり、政府の景気認識も「緩やかに回復している」との判断を維持しているではないか。
　政府が対策に盛り込むメニューには、▽小学５年生から中学３年生がパソコンを１人１台使える環境の整備▽自動ブレーキなど先進的な安全機能を備えた「安全サポートカー」の購入補助▽ドローンなど先端技術を活用したスマート農業の促進▽韓国人旅行客の減少に苦しむ長崎県対馬市の観光振興支援―などが挙がっている。
　時代に即した施策もあるが、経済対策として急ぎ対応しなければならないものとは思えず、違和感が拭えない。特に、対馬市の支援に関しては韓国人観光客の減少を招いたのは元徴用工問題を巡る政府の外交のつけともいえるものだ。九州を中心に悪影響が広がっており、対馬市だけでいいのかとの疑問も残る。
　政府は当初、１９年度の税収見通しを６２兆５千億円としていたが、１～２兆円の下方修正が必要になっている。中国経済の減速などで輸出が低迷し、法人税が大幅に減少したためだ。１０兆円規模に膨れ上がれば、赤字国債の増発は避けられないはずだ。
　財務相の諮問機関である財政制度等審議会は先日、予算編成に向けた建議（意見書）を提出した。その中で、借金に依存した財政運営を「いつまでも低金利に安住はできない」と批判し、歳入と歳出の両面からの改革を要求。さらに、基礎的財政収支については２５年度の黒字化を堅持するよう求めている。政府や与党はそうした声を無視するつもりなのか。

　香港区議会選挙は民主派が８割超の議席を獲得し圧勝した。香港の民意は香港政府と中国の習近平（しゅうきんぺい）指導部に「ノー」を突きつけた格好だ。香港政府が民主派に譲歩姿勢を見せなければ、デモはさらに過激化する恐れもある。ただ、習指導部には、香港政府に国家分裂行為などを禁じる国家安全条例を制定させる動きもあるとされ、デモへの弾圧を一層強める可能性がある。
　折しも、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は、中国政府が新疆ウイグル自治区でイスラム教少数民族ウイグル族らを大規模システムで監視、恣意（しい）的な拘束や施設への大量収容など人権侵害を裏付ける文書を入手した。日本を含めた国際社会は香港の民意を後押しし、人権弾圧をやめるよう中国に強く働き掛ける必要がある。
　香港区議会は基本的に立法権はなく、地域課題について政府に提言する諮問機関的な役割を持つにすぎない。それだけに、これまで有権者の関心は高いとはいえず、資金力のある親中派が約７割の議席を占めてきた。しかし、今回は香港政府による逃亡犯条例や覆面禁止法発令、実弾発砲への怒りとともに、習指導部が香港に高度の自治を保障する「一国二制度」を形骸化させているとの民意を直接反映した格好だ。
　とりわけ、覆面禁止法については香港の裁判所が憲法（香港基本法）に反すると断じたものを、中国政府が「（基本法の解釈権を持つ）全国人民代表大会常務委員会の権威への挑戦」と批判。「司法の独立」を無視したともいえる強硬姿勢を示したため、民意は一層反発を強めた。香港の「中国化」を拒む抗議活動は今後も収まる見通しはない。
　一方で、６月９日の大規模デモを皮切りに、抗議活動は５カ月半あまり続いており、香港経済の疲弊は際立つ。観光客は前年比で３割を超えるマイナスで、国内総生産の実質成長率は２００８年のリーマン・ショック時に匹敵する落ち込みという。福井県内をはじめ、数多くの日本企業も進出しており、その４割弱が業績悪化にデモの影響があるとしている。米中貿易摩擦などにより減速する中国経済にとって一層のマイナス材料だろう。このまま強権発動を続ければ、さらなる影響は避けられない。
　米国議会の上下院は、中国が一国二制度を守っているか、米政府に毎年検証を求める「香港人権・民主主義法案」を可決するなど中国への圧力を強めている。日本政府は来春、習国家主席を国賓として招く予定だが、香港情勢などを踏まえ批判の声が広がってきている。日中関係が改善基調にある今こそ、人権や法を重視し、対話にかじを切るよう求めるべきではないか。

　開港１２０周年を迎えた敦賀港に今月、大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスがその威容を現した。一昨年の初寄港から数えて４度目で、港や市街地では乗客を歓迎する多くのイベントが行われた。住民主体のもてなしは外国人乗客らに好評で、来年は１年間で４回寄港する計画だ。千人単位で外国人が訪れるクルーズ船は、現段階ではインバウンド（訪日外国人客）増に向けた大きな柱の一つであり、さらなる寄港数の増加を期待したい。
　■にぎわい■
　明治期以降、国際港として栄えた同港が開港場に指定されたのが１２０年前。これを記念して今年は国や県、市、民間が連携して各種イベントや港の見学会、乗船体験などが行われてきたが、最も市内がにぎわったのがＤ・プリンセスの寄港と、それに合わせて開かれた数々のイベントだった印象だ。
　Ｄ・プリンセスは米プリンセス・クルーズ社が運航する全長２９０メートル、乗客定員約２７００人の豪華客船。敦賀には日本一周ツアーの際に訪れることが多く、乗客の多くが外国人だ。
　今回は午前８時から夕方までと比較的長時間の滞在だったため、街中では観光物産展やクラフト市などが開催されたほか、商店街では和装など和の体験も行われ、市街地を中心に外国人の笑顔がみられた。商店主や市民ボランティアらのもてなし方も板についてきたようだ。
　■満足度の高さ■
　Ｄ・プリンセスが継続的に寄港しているのは、外国人乗客の満足度の高さが船会社などに評価されたことが大きく、それが来年の４回の寄港につながったという。合わせて、県などが海外のクルーズ関係の展示会や国内のクルーズ旅行代理店などに出向き、積極的に誘致したことが実を結んだともいえそうだ。
　敦賀寄港は市民のもてなしに加え、大本山永平寺や県立恐竜博物館、三方五湖、滋賀県長浜市の黒壁スクエアなどのオプショナルツアー先の豊富さと、食のおいしさ、若狭や丹南などの伝統産業体験の多彩さなどが売りとなっているようだ。
　県の試算によると、過去３回の寄港による地元経済効果は約１億２千万円に上る。単純計算すると、来年は１億５千万円超の経済効果を生むことになる。
　■誘致合戦■
　近年、国内のクルーズ旅行は人気で、各県とも盛んに誘致を行っている。お隣の舞鶴港は京都市への玄関口としてアピールし、年間３０隻超のクルーズ船が寄港している。
　この誘致合戦に勝つためには、いかに敦賀港の認知度を上げるか。満足度の高さと多彩な伝統産業や和の体験を売りに、Ｄ・プリンセスの継続的寄港を図りながら他社船舶の寄港につなげたい。Ｄ・プリンセスは市街地から離れた岸壁に着岸しているが、千人未満のクルーズ船なら景観の良い金ケ崎緑地付近に停泊でき、敦賀の印象をさらに良くすることもできるだろう。
　ただ、他港では寄港する船が増えると「もてなし疲れ」も起きたという。しっかりと街全体で利益を生むことで、継続的かつ自発的なもてなしが可能となる仕組みづくりも考えていかなければならない。

　２０２０年度から始まる大学入学共通テストを巡り、延期となった英語の民間検定試験に続き、国語と数学の記述式問題の導入に批判が強まっている。
　懸念の一つはどれだけ正確に採点できるか。記述式の採点を約６１億円で受注したベネッセグループは設問ごとに３人以上で行うとしているが、中にはアルバイトの学生も含まれる。
　従来のマークシート式とは異なり、記述した文章を人が判定する以上、採点ミスの可能性は否定できない。１８年の試行調査では国語での採点ミスは０・３％だった。５０万人超が受験する共通テストでは１５００人超もの人生を左右しかねない事態となる。
　もう一つの懸念は自己採点が正確にできるか否か。国公立大を目指す受験生は共通テストを自ら採点し、各大学の２次試験に出願する。実際の採点とずれが生じやすく、昨年１１月の試行調査では、不一致率は最大３３・４％にも上った。
　実際より好成績と誤認した場合、二段階選抜で２次試験に進めなかったり、低いと判断した場合は、合格しやすい大学に流れたりするケースが続出しかねない。文部科学省は自己採点のための指導を充実させるとしたが、受験生にそんな余裕があるとも思えない。
　文科省や大学入試センターは採点しやすい問題にする考えのようだが、易しい問題にすれば、思考力や判断力、表現力を見極めるという本来の趣旨を逸脱することになる。
　自己採点を巡っては、国公立大に対して二段階選抜で国語の記述式問題の成績を判断材料から外すように要請する検討に入った。文科省自身が問題ありと認めた格好だ。何のために導入するのかと言いたくなる。
　不安を募らせた高校生たちの中には、共通テスト自体の中止を求め、約４万２千人の署名を文科省に提出した。大学教授らのグループも同省に延期を求めた。野党は記述式問題の導入をやめる法案を出している。
　参院文教科学委員会の参考人質疑では福井県立大の木村小夜教授が、短期間の採点のために、さまざまな条件をつけて記述させることに「条件を与えないと書けなくなり、大学が求める学力とは真逆だ」と強調。「大学の個別入試では作問者は採点全体に責任を持ち一堂に会して採点する。業者は入試の厳格さを理解していないのでは」などと指摘し、導入中止を求めた。
　萩生田光一文科相は英語の民間試験とは違って、文科省が直接、改善を指示できると突き進む構えだ。短期間の採点で１万人規模の採点者が求められるがゆえの民間発注だが、問題や正答例の外部流出といった懸念もある。受験生のためにも早期に見直すべきだ。

　いじめや暴力が法律で犯罪になることを分かりやすい言葉とイラストで説明している本「こども六法」が話題になっている。今夏出版されると全国の書店から注文が相次ぎ、県内書店でも人気上位にランクされている。「きみを強くする法律の本」という帯の言葉から、込められた思いが伝わってくる。
　刑法、刑事訴訟法、少年法、民法、民事訴訟法、憲法、いじめ防止対策推進法の関係条文を平易な表現に書き換え、子どもでも読めるよう、漢字には振り仮名を付けた。動物など親しみやすいイラストと共に「気軽に『死ね』って言ってない？」「法律を知らないことは言い訳にはできないよ！」と呼び掛けるような文体で書かれている。
　著者で法教育研究者の山崎聡一郎さんは、小学生の時に背後から蹴られて転び、手首を骨折するほどのいじめを受けた経験をしており「法律を知っていれば、自分を守れたんじゃないか」という思いがあったという。子どもの目線に立った内容が共感を得ているのだろう。
　いじめの現状に目を向けると、２０１８年度に全国の国公私立小中学校と高校、特別支援学校で確認された件数は５４万３９３３件で過去最多（文部科学省調査）。前年度から３１・３％、１２万９５５５件と大幅に増えており、いじめが確認された学校は８０・８％に上る。
　県内の認知件数も１６３９件で、前年度比３１・４％、３９２件の増。県教委は「早期発見につなげようと、積極的に認知している結果」と説明しているが、毎年右肩上がりで推移している。
　このような状況下、山崎さんは「こども六法」の中で、大人がいじめをなくすよう努力する必要があることを強調。「警察官や弁護士など、今まで全然知らなかった大人でも相談に乗ってくれる。あきらめないで」と話している。
　いじめと法律の関係を巡っては、文科省が学校現場での問題に対応するため「スクールロイヤー」と呼ばれる専門の弁護士を来年度から配置する方針を示しており、県教委も活用法などを検討することにしている。また、ネットいじめをテーマとした弁護士による授業が福井市内の小学校で行われるなど、子どもたちの意識を高める動きも見られる。
　大人も含め関連する法律に理解を深めることは、将来を担う子どもたちの大切な命を守るための力になるに違いない。一冊の本に一つのヒントが見て取れた。

　サッカー北信越リーグ１部の福井ユナイテッドＦＣが、全国地域チャンピオンズリーグ（地域ＣＬ）の１次ラウンドを突破、決勝ラウンド進出を決めた。前身のサウルコス福井を含めると４年ぶり。チームは今年初め、株式会社を発足させ再出発したところだが、１年目で結果を出した。この勢いで悲願の日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）昇格を果たしてもらいたい。
　昨年、サウルコスの運営母体が資金難で存続困難となったが、株式会社を設立することで解散の危機を乗り越えた。チームにはサウルコス時代の主力を多く残している。今秋の茨城国体では準優勝と、２年連続の決勝進出を果たしており安定感がうかがえる。
　地域ＣＬの１次ラウンドは８～１０日に行われた。Ａグループの福井ユナイテッドは３チームと戦い、２勝１分けで首位を勝ち取った。決勝ラウンドは２０～２４日、福島県で行われ、４チーム総当たりのリーグ戦を実施。優勝、準優勝チームがＪＦＬに昇格する。
　昨季は守備に重点を置いていたのを一転、今季は攻撃力の強化に力を注いだ。この方針通り、北信越リーグでは６点、７点と圧倒的な得点力で快勝する試合が大半だった。今回の地域ＣＬでも３戦で計１１得点と、Ａグループ最多得点を挙げている。
　１次ラウンドの相手は強豪ぞろいだったが、イレブンは気負いなく戦った。初戦こそ硬さが見られ０―０の引き分けとなったが、その後は攻撃的なサッカーを発揮した。２戦目を６―１とすると、３戦目も５―０の圧勝。要所を締める堅守も光り、堂々の決勝ラウンド進出を決めた。
　指揮を執り３季目となった望月一仁監督。試行錯誤を経て、前進力のあるチームの持ち味が生み出された。今年の戦いぶりをみると選手には望月イズムがしっかり浸透した様子だ。また、サウルコス時代に比べサッカーに集中できる環境がより整っていることも、躍進につながっているようだ。
　この強さがサポーターも増やした。北信越リーグのホーム戦の観客数をみると、昨年は開幕戦が約６７０人となって以降は、多くても５００人を超える程度だった。しかし今年は尻上がりに増え、最後の２試合は１千人を超えた。運営会社の努力もあるだろうが、注目を集めるにはやはり活躍が一番だ。
　県民の支援が集まれば運営の基盤も充実する。決勝ラウンドでも素晴らしい戦いぶりを見せ、昇格を勝ち取ってほしい。

　中部縦貫自動車道大野油坂道路（全長３５キロ）の事業費が現行の１５１０億円から８００億円増え、２３１０億円になる見通しとなった。増加した事業費は確保されておらず、杉本達治知事はコスト低減に向け国土交通省との協議の場を設ける意向を示した。成果を期待するとともに、国には早期完成に向け必要な予算の確保を求めたい。
　今回の事業費増加は、県や大野市が要望する２０２３年春の北陸新幹線県内開業との同時期開通が厳しくなったことを意味する。県は同時期開通を目指すべく動き出した格好だ。
　中部縦貫道は福井北ＩＣから大野ＩＣまでつなぐ永平寺大野道路（２６・４キロ）が２０１７年に開通。県内区間では大野市街地から岐阜県境にかけてトンネル工事や高架橋の建設が進んでいる。大野ＩＣ―大野東ＩＣ間については本年度中に用地取得が終わる見込みになり、大野油坂道路開通へ、あとは財源確保が最大の課題になっていた。
　大野油坂道路のトンネルの延長は計約２０キロで全体の約６割を占める。工事が進む中で、国交省近畿地方整備局福井河川国道事務所は想定以上に区間の地質がもろく、トンネルの工法変更や掘削後の補強が必要となったとし、大幅な事業費増を明らかにした。
　具体的には▽トンネル対策に３３３億円▽高架橋の基礎などの強化に２００億円－など、計８０５億円の増額が見込まれるという。
　区間別の事業費でみると、和泉－油坂間（１５・５キロ）が現行比４７０億円増の１１１９億円と試算された。当初の試算はどのようになっていたのかと思うほどの大幅増だ。
　大野油坂道路では２年前にも事業費がアップした。片側１車線の安全対策を強化するため、センターライン上のラバーポールから中央分離帯設置への見直しに伴い、その幅に比例してトンネルの断面が大きくなるのが主な要因だった。当初計画の約１３００億円より約２００億円増加する見通しが示された。
　今回の事業費増で、残事業費は約１７００億円に上る。新幹線開業の２３年春の同時期開通に向け、２０年度から年平均で約５６０億円ずつ予算が必要となる計算だ。これまでの単年度の事業費確保額は１９年度の２１０億円が最高だけに、残り３年余りでの完成はかなりハードルが高くなった。
　中部縦貫道の整備によって移動時間の大幅な短縮効果が見込め「中部圏の総意」として集中的に投資すべき路線である点は一致している。インフラ整備は地方創生の要だ。事業費が膨らむことはやむを得ないとしても、今後はコスト縮減や事業工程の見直しに徹底的に知恵を絞るべきだろう。

　越前市の新庁舎が完成し、１７日に竣工（しゅんこう）式が行われ、午後には一般内覧会がある。市は新庁舎の特徴として、市民向け窓口のワンストップ化などサービス向上や、多目的ホールの整備など市民利用機能の充実などを挙げる。２０２１年春から供用される「庁舎前ひろば」などと合わせ、市中心部の庁舎をどう利活用していくか。完成を祝うとともに、利用する市民側も使い勝手を確かめながら市とともに考えたい。
　新庁舎は市の各課が入り行政機能を集めた東棟と、生涯学習センター機能やカフェ、展望ラウンジや屋上庭園などの市民利用部分と議場を備えた西棟からなる。東棟は６階建て、西棟は５階建てで、延べ床面積は計約１万２７００平方メートル。防災拠点機能の強化を図り、３日間運用できる非常用発電機を設置した。
　新庁舎での業務開始は来年１月６日から。旧庁舎は解体し、跡地に約６００平方メートルの大屋根広場や芝生広場、噴水広場などを備えた約４８００平方メートルの庁舎前広場を整備する。電気・給排水設備を備え、イベント会場としてだけでなく、災害発生時は一時避難所としての提供も想定する。
　新庁舎建設に当たり、市は今年３月「窓口改革推進室」を設置。ソフト面でも検討を重ねてきた。新庁舎では出生や死亡届などライフイベントごとの窓口を設置。外国人向けに最大４カ国語の表記や、外国人相談窓口を設置する。職員の手話研修も行い「多様な来場者に優しい市と新庁舎」を目指してきたという。
　そうした市の目標が新庁舎の完成、運用で試されることになる。新庁舎は市がどう市民と向き合っていくか具現化する場となる。
　新庁舎建設では建設地の選定で紛糾、０６年にいったんは着工が先送りとなり、１３年に現在地建設で落ち着いた経緯がある。合併特例債１６６億円から５３億円、０５年から市が積み立ててきた新庁舎建設基金から約１０億６千万円などを充て、関連費用も含め総費用は約７０億円に上った。曲折を経て市の中心部に建設となった分、市街地活性化の中核施設などとして、その役割と活用には大きな注目と期待を背負う。
　市が設置した「庁舎前ひろば整備・利用検討会議」が７月にまとめた報告書は、完成後の利活用や管理運営に向け「市と関係団体などが協議する体制を整え、民間活力を活（い）かした方針を定めること」を求めた。ハードとソフト、そして市と市民の新しい関係性が、新庁舎の価値を高めていくことになる。

　台風１９号の上陸からきょうで１カ月。１９号は東日本を中心に甚大な被害をもたらし、死者、行方不明者は１０日までに１３都県９５人（災害関連死を含む）に上っている。台風２１号が影響した大雨でも千葉県などで犠牲者が出た。台風のルートから離れていた長野県などでは想定外の側面もあっただろうが、台風はある程度雨量やルートは想定できる。行政は深刻に受け止め、避難対策に注力すべきだ。
　浸水が始まってからの避難や夜間の避難は危険がつきまとう。今回、車で避難する途中で犠牲になった人も多い。地方では高齢者らの避難には車は欠かせない。こうした事態に陥らないためにも、１人暮らしの高齢者ら災害弱者を中心に、台風襲来の前にいち早く避難することを徹底したい。隣近所の人らと一緒に車で避難したり、避難所までマイクロバスで送迎したりするなど、自治体で具体策を検討してもらいたい。
　とりわけ、高齢者施設では切迫した事態になる。２０１６年に台風に伴う浸水により、岩手県の高齢者施設で入所者９人全員が犠牲になった。これを受け、国は浸水が想定される場所にある高齢者施設や学校、病院などを「要配慮者利用施設」として、避難先や移送方法など盛り込んだ避難確保計画の作成や訓練を義務付けた経緯がある。
　今回、埼玉県川越市の施設では多くの職員が臨時出動し、入居者ら約２００人を２階に避難させて全員の命を守ったのも、避難確保計画を作成していたからだという。だが、全国で作成済みは４割にも満たない。福井県内を含め計画作成や訓練は無論、事前の避難を義務付けるなど命を守る取り組みの徹底を急ぎたい。
　内閣府によると、台風やその後の大雨の影響も含め、約２７００人が避難所暮らしを余儀なくされている。寒さが日増しに厳しくなる中、暖かく過ごすためにも暖房器具の配置や段ボールを使った簡易ベッドなどの供給体制を地域ごとに整える必要がある。避難所の浸水で再避難したケースもあり、真に安全な場所なのか点検も欠かせない。
　被害に遭い事業の継続に不安を覚えている事業者も少なくない。政府は台風１９号を行政上の特例措置で被災者を救済する「特定非常災害」に指定。対策パッケージで中小企業や農林水産業支援を柱に据えている。弾力的な運用を求めたい。
　災害ごみは昨年の西日本豪雨を上回る数百トンが発生する見込みという。広域連携により廃棄物の受け入れを加速させたい。さらに、被災地ではボランティア不足に加え、水没したため廃棄物などを運ぶ車両が足りていない。災害は人ごとではないとの意識を持ち、できる範囲で手助けしたい。

　睡眠導入剤や薬物、アルコールを摂取した米兵が操縦する戦闘機が、日本の領空を飛んでいたという。防衛どころか、日本の安全を脅かす本末転倒の愚行は許されるはずもない。
　この事実は、高知県沖の太平洋上で昨年１２月、山口県岩国市の米海兵隊岩国基地所属のＫＣ１３０空中給油機とＦＡ１８戦闘攻撃機が夜間の空中給油中に接触、墜落し６人が死亡・行方不明なった事故の調査報告書で判明した。
　睡眠導入剤など以外にも、飛行中に酸素マスクを外して手放しで操縦したり、読書やひげを整えたりしている様子を自撮りしていたという。不倫や指示違反なども指摘されている。常軌を逸した規則違反が横行していた。
　加えて、高知県沖と同様の接触事故が２０１６年４月に沖縄県沖上空で起きていたのに、負傷者がなかったことなどから軽微な事故として詳細調査は行われず、上層部にも報告されていなかった。
　人為ミスとして重大視しなかったことで部隊の規律意識の低さや管理態勢の不備は改善されず、結果的に高知県沖の墜落死亡事故につながったといえる。米軍が兆候を見逃し、死亡事故を誘発した例は過去にもあった。軽微な事案でも徹底調査するよう抜本策を講じる必要がある。
　在日米軍の事件・事故について日米両政府は「公共の安全または環境に影響を及ぼす可能性がある」場合、できる限り速やかに通報することで合意している。しかし、通報の範囲や時期は米軍の裁量任せになっているのが実態だ。
　河野太郎防衛相は沖縄県沖の事故の連絡がなかった点に触れ「ルール違反だ」と非難したが、日本側に情報提供がなければ、再発防止は米軍に委ねるしかない。軽微な事案でも報告させるような仕組みを構築するべきだろう。
　米軍は沖縄を対象とする別の日米合意にも反して、嘉手納基地でパラシュート降下訓練を相次ぎ強行している。直近では、青森県三沢市の米軍三沢基地所属のＦ１６戦闘機が訓練場外で重さ二百数十キロもある模擬弾を落下させる事故があった。背景に規則や規律違反などがなかったのか、政府は米軍に徹底調査と報告を求めるべきだ。
　規律と安全が確保されなければ、基地負担を強いられる地元の強い反発を招くのは必至であり、現に岩国市民らは「ぞっとする」「あるまじき行為」などと憤りをあらわにしている。
　問題の根底には米軍の特権を定めた日米地位協定の存在がある。事故の捜査に日本が関われるなど、対等関係に改める必要がある。今のままでは同盟関係に亀裂が入りかねない。

　衆院予算委員会の集中審議が約８カ月ぶりに開かれた。焦点の一つは、週刊誌に公選法違反の疑いを報じられ、辞任した菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相に対する安倍晋三首相の任命責任だったが、国民の信頼回復に資する中身のある答弁はなかった。
　首相は「任命者として責任を痛感している」と陳謝した。だが具体的な任命責任の取り方については「行政を前に進めることに全力を尽くし、国民への責任を果たしていく」との答弁を何度も繰り返しただけ。
　２人は辞任後、指摘された疑惑に関して事実関係などを説明していない。それなのに首相は「今後、自ら説明責任を果たしていくと考える」と、他人ごとのような答弁に終始した。
　菅原氏は選挙区内の有権者に秘書を介して香典を渡し、河井氏は７月の参院選で当選した妻の運動員に法定の倍の報酬を支払った疑いが持たれている。かつて有権者に名前入りの線香セットを配ったとして議員を辞職をしたケースもある。公選法違反なら閣僚の辞任だけではなく、衆院議員も辞職すべき事案だろう。
　野党は２人の参考人招致を要求したが、与党側は「前例がない」と応じなかった。安倍首相は自民党の総裁でもあり、両氏に国会の場で説明責任を尽くすよう促すのは党の最高責任者の責務だ。第２次安倍内閣でカネに絡む事案や失言などで辞任した閣僚は１０人に上る。そのたびに首相は「任命責任は私にある」と繰り返してきたが、真摯（しんし）に反省しているとは言い難い。
　閣僚の辞任後も内閣支持率が一定の水準を保っていることが強気の姿勢につながっているようだ。首相の通算在職日数は今月１９日に歴代最長に並ぶが、長期化で緊張感を失ってはいないか。疑惑への甘い対応は国民の不信を増幅し、政権の基盤をも揺るがすだろう。
　焦点のもう一つは、大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入見送りだ。集中審議で、野党は受験生に「身の丈に合わせて」と発言した萩生田光一文部科学相の辞任を求めた。これに対して首相は「指摘された課題を克服できるよう、しっかりと検討させたい」と、続投させる考えを示した。
　民間試験が経済・地域格差という問題を抱えることは以前から指摘されていた。「身の丈」発言は「教育の機会均等」という教育行政の基本をなおざりにしたものであり、土壇場での延期判断で受験生らを振り回した責任も重い。
　一方、野党が民間試験の導入決定の経緯をただす中で、不可解な点が浮上してきた。公平性を担保すべき入試制度の根幹がゆがめられた可能性はないのか、徹底解明が求められる。

　坂井市大関小で先月、児童と保護者が１泊２日で避難所生活を体験する取り組みが行われた。住民や各団体が連携する活動をコーディネートしたのは、市が進める地域の担い手育成講座「まちづくりカレッジ」（まちカレ）を修了した１期生の主婦。まちカレのスタートから３年。まちづくり協議会（まち協）など各種団体の後継者不足がいわれる中、以前はまちづくり活動に関わっていなかった市民を“舞台”に引き上げたのは大きな収穫だ。
　まちカレは、市がまち協などへの支援策として、地域の人材の掘り起こしを目的に２０１６年に始めた。受講生は座学や現地視察などの講座を通して、活動の意義や実践法を学ぶ。
　希望する修了生は、まちカレでの学びを生かして具体的な活動を提案し、まち協とのマッチングを図る「まちづくりプランミーティング」に参加。避難所生活体験は、ここでの提案を実践する初の「まちづくりラボラトリー事業」の一環として、大関地区に住む１期生の藤田佳子さんが中心となって実行委を立ち上げ企画した。
　藤田さんの提案は、まち協や保護者を主体に自然や文化体験を通した人材育成を行う「大関こども部屋」と題した活動。体験は、昨年度に同地区が「大関助け合いのまちづくりプラン」で掲げた計画を融合した。住民や地域の団体に助け合いの精神を養い、同地区ならではの「人育て」につなげていくことを目指した。
　体験には大関小児童と保護者計１６人が参加し、市や地区の消防団員、日赤奉仕団員、食生活改善推進委員らの協力で、段ボールベッド作りや電気を使わない炊飯などに挑戦。藤田さんは全体の進行も担当し、「仲良くなろう」と分かりやすく呼びかけた。
　同校２年の高橋咲希さんは「一人だときっと寂しいと思う。どうしたらみんなで協力して過ごせるかを考えたい」と力強く話していた。力を貸してくれる大人たちの姿を目の当たりにして、地域を生きる一人の当事者として、地域を見つめる大切さを子どもながらに感じていたようだ。
　独自の歴史や生活意識がある地域のまちづくりは、住民や自治体、各種団体が主体となる必要がある。一方で、それぞれが対等の立場でパートナーシップを発揮するには、各団体の橋渡しとなり、地域の課題を総合的に解決していくコーディネート力が欠かせない。主要なプレーヤーの一人としても、まちカレの成果が今後、各地に広がっていくことを期待したい。

　全国に誇れる福井の美しい星空を「地域ブランド」として観光などに生かそうという機運が盛り上がってきた。人工衛星が捉えたデータを基に、屋外照明など人工的に放出される光の量を調査分析し、美しい星空を保護する活動も始まろうとしている。
　■大野が連続日本一■
　大野市は２００４年に同市大矢戸、０５年に六呂師高原が、環境省の「全国星空継続観察」（現在は休止）で夜空の暗さを示す数値が最も高く“星空日本一”に輝いた。六呂師高原は星空観測のメッカとなっている。
　星空の価値は「夜空の明るさ」で評価され、背景が暗いほど星が美しく見える。照明の設置方法や配光が不適切で星が見えにくくなる「光害」の影響が小さいほどよい。
　ＮＰＯ「国際ダークスカイ協会」（本部米国）は、美しい星空が見える場所を「星空保護区」として認定している。世界に約１２０カ所あり、日本では今年、沖縄県石垣島が初めて認定された。同協会の基準に照らすと、福井県の山岳部は光害の影響が小さく、天の川が見ることができる非常に良好な夜空と評価できる。
　■イメージアップ■
　美しい星空を観光資源として活用する動きが、ニュージーランドや英国など世界的に広がっている。国内でも長野県阿智村や、「星取県」を宣言した鳥取県などが熱心に取り組み、イベントなどによる宿泊者増や関連商品の開発につなげている。
　県内でも六呂師高原で夜空にスカイランタンを飛ばし、写真映えする景観を楽しんだり、勝山市小原地区を舞台に地域住民と鉄道会社、大学が連携した星空観察ツアーが企画されたりして、県内外から多くの参加者があり好評だった。
　１７年には星や空、宇宙にまつわる魅力を「宙（そら）」と称して発信し、観光事業などを展開する「宙ツーリーズム推進協議会」が発足。県内からは大野市と福井工大が加盟しており、観光庁の地方誘客事業にも採択された。美しい星空は地域のイメージアップにもつながり、今後も有望な観光資源となりそうだ。
　■人工衛星で分析■
　一方、懸念されるのが光害の広がりだ。福井県についても、人工衛星が撮影した画像をみると近年明るいエリアが拡大。六呂師高原にも市街地の照明が影響を及ぼしつつあるという。
　そこで福井工大では、超小型人工衛星で観測したデータを地域貢献に生かす「ふくいＰＨＯＥＮＩＸ（フェニックス）プロジェクト」の研究テーマの一つに光害対策を掲げた。
　人工衛星で夜間の福井県内を撮影し、屋外照明で漏れる光の量などを観測する。地上では多地点で夜空の暗さを計測、どの程度光量を抑制すれば美しい星空が見られるのか分析する。人工衛星は宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）のロケットに搭載し、来年にも打ち上げる予定だ。
　こうしたデータを基に照明対策などを提案する。同大電気電子工学科の中城智之教授は「『福井モデル』として発信できれば」と語る。
　ただ、美しい星空を守るには住民の理解や関係する自治体の連携が欠かせない。星空に関係する団体や自治体が連携し、福井の星空の価値をＰＲするとともに、自治体間で協力できる体制を築きたい。
　「街は明るいばかりがよいのでなく、暗くすることにも価値がある」（中城教授）と発想を切り替えることは、より快適な都市環境づくり、ひいては福井人の幸福度アップにもつながるだろう。（伊与登志雄）

　内閣改造から２カ月足らずで、しかも１週間のうちに２人の閣僚が辞任するという異例の事態だ。安倍晋三首相は「国民に深く、心からおわびしたい」と陳謝したが、紋切り型の言葉だけでは国民の政治不信は払しょくできるはずもない。
　菅原一秀前経済産業相に続き、河井克行法相が辞任した。７月の参院選で初当選した妻の案里氏の選挙で、選挙事務所が運動員１３人に法定の倍額に当たる日当３万円を支払った公選法違反の疑惑などを週刊誌に報じられ、閣僚を続けるべきではないと判断した。
　「法の番人」である法務省のトップが法令違反の可能性がある以上、辞任は当然だ。ただ、今回の疑惑について、河井氏は辞任会見で「私も妻も全くあずかり知らない」「選挙事務所の事務は承知していない」などと関与は認めていない。ならば堂々と国会の場で説明すべきだ。
　週刊誌報道では、案里氏の選挙活動は夫の河井氏が事実上仕切っていたとされ、２人の政治活動は一体化していたとの証言も載せている。河井氏は「今後、しっかりと調査して説明責任を果たしたい」と述べている。だが、菅原氏は辞任後、何ら説明をしていない。説明逃れの辞任が横行することは許されない。
　参院選で自民党は、改選数２の広島選挙区に岸田派の現職と案里氏の２人を擁立。野党系無所属の現職との三つどもえの戦いとなり、自民現職が落選した。激戦を勝ち抜くために、公選法に触れる行為に及んだ可能性がある。他にも事務所が有権者にジャガイモなどの贈答品を配った疑いがあると報じられている。
　菅原、河井両氏の辞任により「政治とカネ」の問題の根深さが改めて露呈した格好だ。首相の任命責任は極めて重く、野党から「内閣総辞職に値する」との批判が上がるのも、もっともだ。政治の信頼回復を具体的にどう図っていくのか、首相の姿勢が問われる。
　辞任した２人は、ともに菅義偉官房長官に近いとされ、閣僚としての資質よりも、菅氏への配慮を優先させたとの指摘もある。首相はかねて人事に関して「適材適所」と言い続けてきたが、根拠なき発言だったと言わざるを得ない。
　萩生田光一文部科学相の大学入試に関する「身の丈」発言は受験生の経済・地域格差を容認し、河野太郎防衛相の台風被害を巡る「雨男」発言は被災者の心を逆なでした。政治の基本である「弱者」目線の欠如が甚だしい。
　１１月に憲政史上、最長となる安倍政権。レガシーどころか、弊害が噴き出している。安倍「１強」のおごり、緩みを徹底的に改めるためにも、衆参予算委員会での質疑に応じるべきだ。