競技の公平性か競技者の尊厳かを問うた裁判は、「公平性」にてんびんが傾く結果となった。
　男性に多いホルモンの一種、テストステロンの値が高い陸上女子選手の出場資格を制限する規定について、不当と主張するキャスター・セメンヤ選手（南アフリカ）の訴えがスイス連邦最高裁判所で退けられ、敗訴が確定した。
　公平性という大義の下でなら、生まれ持った性質をどこまで制限できるものなのか。判決が確定しても、ジェンダーの多様性を巡る議論は止めてはならない。より深めるべきだろう。
　陸上女子８００メートルで五輪２連覇中のセメンヤ選手は、性の発達が先天的に非定型の性分化疾患で、骨格や筋肉を発達させるテストステロンの働きが生まれつき強いとされる。
　世界陸連は２０１８年、「女子選手の公平性を守るため」新規定を導入すると発表した。薬などでテストステロン値を基準以下に下げなければ、４００メートル～１マイル（約１６００メートル）の各種目で国際大会に出場できないというものだ。この規定を歓迎する選手がいる一方、セメンヤ選手は撤回を求め、裁判で争ってきた。
　公平性の順守はスポーツにおいて最も大切な規律である。禁止薬物を摂取し肉体を強化するドーピングのような行為は決して認められない。だからといって、先天的に備わった要因を人為的に変容させてしまうのは本末転倒で、公正さの理念をかえっておとしめることになりはしないか。
　ジェンダーのあり方について、スポーツ界は決して寛容ではなかった。性別適合手術を受けない性別変更選手に一定の条件で五輪出場の門戸を開いたのは、１６年リオデジャネイロ大会が初めてだ。性差別という点では、約２５年前までの五輪には女子選手への性別確認検査もあった。
　世界陸連の新規定にしても、ハンマー投げなどフィールド競技の方がトラック競技よりテストステロンの有効性は大きいとのデータがある。なのに、なぜ女子中距離の特定の種目が問題にされたのか、そこに合理性は見いだしにくい。
　セメンヤ選手は敗訴確定後、声明を発表した。「その人の自然な能力を理由に選手を除外し、健康を脅かそうとする世界陸連は、歴史の誤った側に立っている」と。そして女性アスリートの人権のために闘い続ける意志を表明した。
　スポーツの神髄は、他の競技者との差異を認めた上で、研さんによってそれを埋め、頂を目指す営みにある。他者と異なる性質を否定し始めたら競技は成立しない。人間には計り知れない能力が備わっているのだと考える方が、より競技の魅力も増すはずである。

　ドコモ口座などキャッシュレス決済サービスを通じた預貯金の不正引き出し被害が相次いでいる。ＮＴＴドコモに加え、ソフトバンク系決済大手のペイペイやＬＩＮＥペイなど他の決済事業者でも不正が見つかっている。決済事業者と銀行の双方が消費者保護を最優先に、早急な安全性の再点検が欠かせない。
　厄介なのは、キャッシュレス決済を利用していない人でも預貯金口座を開設していれば、被害に遭っていることだ。今後、不正に気付く可能性があり、被害額が膨れ上がりかねない。被害把握のためには口座から不自然な出金があるか否か通帳の確認を急ぎたい。
　ドコモ口座ではスマートフォンを使った決済「ｄ払い」や利用者同士の送金が可能で、銀行口座とひも付けることでドコモ口座へ入金できる仕組みだ。ただ、口座は事実上メールアドレスがあれば簡単につくれるため、不正利用者による、なりすまし開設も野放し状態だったという。
　不正利用者は何らかの方法で入手した銀行の口座番号や名義などを使って双方を結びつけ、預貯金をドコモ口座へ移して使ったとみられる。偽サイトに誘い口座番号やパスワードを盗む「フィッシング」で入手した可能性もあるとされ、一人一人が不審なサイトやメールに気をつける必要があるだろう。
　ＮＴＴドコモによると、利用者拡大を目的に昨年９月、同社の携帯電話契約者でなくてもメールアドレスがあればドコモ口座を開設できるようにしたという。これにより本人確認のセキュリティーが甘くなったのは否めない。事業拡大を目指すあまり、安全性を軽視した結果であり、猛省すべきである。今後は口座の開設に際して、スマホに一定時間だけ有効な「ワンタイムパスワード」を送信し、本人に入力してもらう「２段階認証」を導入する方針というが、急ぎ構築しなければならない。
　ドコモによると、被害はこれまでに１７０件超、計２７００万円以上になるという。同社は銀行と連携して全額を補償するとしている。ドコモ側だけでなく、連携した銀行側にも「認証の手続きに問題点があった」（全国銀行協会会長・三毛兼承三菱ＵＦＪ銀行頭取）と本人確認の甘さがあったことを認めている以上、当然だろう。
　不正引き出しが見つかった他の決済事業者を含め、銀行ではゆうちょ銀からの引き出しが２千万円超と最も多い。銀行口座を持つ人なら誰でも被害に遭う恐れがあり、国民の間には間違いなく不安が広がっている。警察当局は私電磁的記録不正作出などの容疑を視野に捜査を始めており、早期の進展を望みたい。

　池田町のまちづくり構想「木望（きぼう）の森１００年プロジェクト」が本年度、本格的にスタートした。町の財産ともいえる豊かな森林資源を生かし、林業の生産拡大や木材を活用した観光振興、林業に携わる人材の育成までトータルで考えていこうという、１００年先の町の方向性を示す壮大な計画だ。住民の理解を得ながら、じっくり腰を据えて進めてもらいたい。
　町面積の９２％を森林が占める池田町では、これまでも木を生かしたまちづくりを進めてきた。２０１６年４月に完成した体験施設「ツリーピクニックアドベンチャーいけだ」には、オープン当初から多くの若者グループや家族連れが訪れている。未就学児向けの「おもちゃハウス　こどもと木」、主に小学生を対象とした「あそびハウス　こどもと森」などの施設も建設。木育に力を入れ、木の魅力を広く発信してきた。
　プロジェクトはこうした一連の施設整備に加え、森林や林業の将来像を長期的にデザインしようというものだ。昨年１２月に示された基本計画によると▽美しく豊かな森づくり▽木の機能を活（い）かす事づくり▽森の恵み、木の資源を活かす社会づくり―を柱に、林業の生産拡大のための間伐や担い手の育成、木を活用したエネルギーの研究・普及、木育施設の整備などに取り組む。計画中の町役場新庁舎と新図書館は、地域の森林資源を生かした木造建築とし、バイオマスエネルギーも導入予定という。
　プロジェクト策定に至ったのは、林業を取り巻く厳しい環境が背景にある。木材価格の低迷や林業従事者の減少、高齢化は池田町でも深刻な問題だ。
　ただ、「林業には可能性がある」と溝口淳副町長は力を込める。その可能性を広げるには、建築資材としての従来の活用に加え、エネルギーとして資源を余すところなく活用するなど、木の潜在能力を最大限に引き出す戦略が必要と説く。人材確保に向けては、ドローンや情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、遠隔で森を管理するスマート林業を推進することで、林業に関心を持つ若者や女性を増やしていきたい考えだ。
　新型コロナウイルスの影響で、人々のライフスタイルが見直されつつあることも前向きにとらえたい。東京一極集中から地方に目が向けられ、３密とは無縁の自然豊かな池田町にも関心が集まりつつある。プロジェクトのゴールは１００年後。まだまだ先は長い。時代の変化を見極めて柔軟に見直し、実効性のある計画へと仕上げてほしい。

　新型コロナウイルスのワクチン開発を進めている英製薬大手の臨床試験（治験）で、被験者に副作用が疑われる症状が発生し、一時中断した。実用化への期待が高まり、ワクチン開発競争が激しくなっている。拙速を戒め、開発は安全性を最優先に進める必要がある。
　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、世界で１７９の開発計画（８日時点）があり、９種類が治験で最終の第３段階に進んでいる。
　中でも最も先行していた英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大が共同開発しているワクチンの治験で問題が生じ、投与が一時中止された。その後、英当局により安全が確認されたとして英国で治験が再開された。このワクチンについて、日本は１億２千万回分の供給を受けることで合意している。
　医薬品の承認申請を担う医薬品医療機器総合機構は、海外で開発された新型コロナワクチンを輸入する際、原則国内でも治験が必要だとする見解をまとめている。流行状況や重症化する患者の割合が国や地域によって異なっているためだ。
　同社のワクチンは日本でも約２５０人を対象に初期段階の治験が始まっていたが中断された。ワクチンは健康な人に使うため、安全性と有効性は厳密に調べる必要がある。
　ワクチンには感染しないようにしたウイルスを利用した不活化ワクチンや、ウイルスのＤＮＡなど遺伝情報を利用して免疫を導く「核酸ワクチン」がある。
　新しい技術の核酸ワクチンの開発は進展が速いものの、実用化の実績がまだない。日本が米英２社から確保する予定のワクチンもこの技術を使う。政府分科会は、重い副作用や感染予防効果が得られない可能性を認め「理想的なワクチンが開発される保証はない」と注意喚起する。
　一方、ワクチンへの期待は高く、通常数年かかる実用化に、日本を含め各国がしのぎを削る。トランプ米大統領は大統領選を意識し早期導入の可能性を強調。ロシアのプーチン大統領は最終治験の前に、自国産ワクチンを承認した。中国は治験の最終段階で年内の実用化を目指している。
　こうした各国の動きに、欧米の製薬会社９社は安全を最優先して取り組むとの共同声明を発表。当局への承認は、有効性を確認した場合のみ求めることを確認した。政治的な思惑をけん制する狙いがあるとみられている。
　ある研究者は「急げば急ぐほど安全性の担保はおろそかになる」と警告する。安全性や効果に疑問が持たれると、優れたワクチンであっても接種をためらう人が増えかねない。スケジュールありきではなく、安全性の検証に万全を期すべきだ。

　第９９代首相に菅義偉自民党総裁が就任し、菅新内閣が発足した。
　閣僚１９人の顔ぶれを見ると、麻生太郎副総理兼財務相や茂木敏充外相ら再任８人を含め前内閣から１１人を引き継いだ。総裁選後の記者会見で「適材適所、改革意欲のある人」を登用すると強調していたが、政権の安定と派閥力学を念頭に置いた組閣としか映らない。
　行政改革担当相に突破力で定評がある河野太郎前防衛相、持論のデジタル庁創設に向けＩＴに精通する平井卓也元ＩＴ・科学技術担当相を起用するなど、改革姿勢をアピールする一方、党内全７派閥の勢力に応じてポストを配分。小此木八郎国家公安委員長ら総裁選での選対幹部を入閣させる「論功行賞」も目立つ。
　当面は安全運転で乗り切りたいとの姿勢なのだろう。実務派の加藤勝信前厚生労働相を官房長官に充てたのもその表れだ。だが、「守り」の姿勢だけでは克服困難な課題を菅政権が背負っていることを改めて肝に銘じるべきだ。
　来年９月までの任期の間、新型コロナウイルスの感染収束と戦後最悪とされる経済の再生という重い使命を抱えている。世界が注目する東京五輪・パラリンピックの開催可否についても最終判断を下さなければならない。
　そうした決定には国民の理解と協力が欠かせないはずだ。菅氏は「国民の皆さんに何事も丁寧に説明することが大事だ」と述べる一方、首相の国会出席に関しては「行政の責任が果たせない」と重要な局面に限定すべきだとも明言している。日本より国会に縛られない他国の例を引き合いにそう訴えていた。
　真意はどちらにあるのか。森友、加計学園や桜を見る会といった問題で追及を受けるのが面倒だというのが本音ならば、安倍「１強」政治と同様に国会軽視との批判は免れない。臨時国会は菅首相を指名しただけで１８日には閉会する。菅氏は「早く仕事がしたい」とも語っていた。ならば、衆院解散・総選挙のタイミングを探るより先に、十分な会期を確保した国会日程を早急に示すべきだ。
　コロナ対策では「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業への東京都の追加や、感染者の入院勧告見直しなど議論すべき課題は山積みだ。経済再生をどう図るのか具体的な施策に加え、消費税減税を巡る質疑も欠かせない。何より、最高権力者の座に就いた以上、自身が目指す国家社会像を明確に語る必要があるはずだ。
　菅首相が先頭に立って国会論戦に臨み、説明責任を果たすことこそが重要だ。１年以内に国民に信を問わなければならないが、信任を得たいのであれば、それが第一歩になろう。

　自民党の新しい総裁に菅義偉官房長官が選ばれた。地方出身の「たたき上げ政治家」だけに、安倍晋三首相の路線継承にとどまらず、地方活性化策などに新たな「菅カラー」を打ち出してもらいたい。とりわけ、新型コロナウイルス禍により国民生活は疲弊の極みにあり、収束に向けた対策は無論、支援策も果断に繰り出す必要がある。
　今回の総裁選は、持病の悪化による安倍首相の突然の辞意表明を受け、１００万人超の党員・党友投票を反映させる選挙は行われなかった。１６日にスタートする菅氏の新政権運営は国民の信をまだ得ていないとの自覚を持つべきだろう。早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰されるゆえんだが、菅氏は総裁選でもコロナの収束を最優先にする考えを示しており、国民も拙速な動きには否定的だ。
　菅氏が総裁選に勝てたのは、党内最大の細田派をはじめ、主要５派閥が早くから支持を明確にしたことが大きかった。政策の継承、権力の均衡など、菅氏を推したのは現状維持を求める勢力といえる。路線修正や転換を訴えた岸田文雄政調会長や石破茂元幹事長ははるかに及ばなかった。ただ、菅氏は「既得権益やあしき前例主義の打破」も唱えており、「人事」でまずは試されることになる。
　安倍政治の継承は「１強」政権の延長線をたどるのかも問われる。特定秘密保護法や安全保障関連法、「共謀罪」法などでは、国論を二分する案件なのにもかかわらず、野党や世論の反対を数の力で押し切った。アベノミクスは地方や中小企業、末端の労働者まで行き届かず、コロナ禍対策でも世論とのズレが露見し、支持率低下を招いた。
　安倍政治の影は、森友、加計学園問題や桜を見る会など、首相に近い人を優遇したり政治を私物化したりしたのではないか、と行政の公平、公正性に疑念を招いた点だ。自ら疑念を晴らすこともなく、官僚も首相官邸を忖度（そんたく）して公文書や記録を廃棄、改ざんし、真相解明を闇に葬った。この間、菅氏は一貫して官房長官を務めてきただけに、責任の一端は免れないはずだ。
　総裁選の公開討論会で菅氏は、直前の石破氏の発言を受け「一緒だ」の一言で済ませるなど、コミュニケーション力に疑問符が付く場面が度々あった。森友、加計問題などについて「結果は出ている」と木で鼻をくくったような発言も目立った。安倍政治の継承を唱える以上、守りの姿勢に終始する以外になかったのだろうが、負の遺産をも継承するような姿勢は改めるべきだ。特にコロナ対策では、国民や野党などと積極的に対話し、幅広い合意の形成をいとわない政治が欠かせない。

　立憲民主、国民民主両党などが結成する合流新党の初代代表に立民の枝野幸男代表が選ばれた。党名も「立憲民主党」を継承することに決まった。ようやく固まった野党第１党は来週発足する新政権への対峙（たいじ）を求められる。政権担当能力をどう磨き、政治に緊張感をもたらすことができるか、本番はこれからだ。
　新党の規模は衆院１０６人、参院４３人の計１４９人。衆院は２００９年の政権交代直前に迫る規模となったが、再び政権交代を果たせるかは甚だ心もとない。自民党総裁選の告示を受けた共同通信社の世論調査で、自民党の支持率は第２次安倍内閣以降、最高の５０・６％だったのに対して、立民は１０・７％、国民は１・１％止まり。次期衆院選比例代表の投票先でも自民４８・１％、新党１５・７％と差は大きい。
　失った有権者の信頼を取り戻すには、分裂と下野、そして混迷という過去をいかに総括するかだろう。旧民主党は０９年８月の衆院選で大勝し、政権交代を成し遂げたが、子ども手当の創設や高速道路無料化などの目玉政策を打ち出したものの財源不足などで迷走。消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革を巡って分裂、１２年１２月の衆院選で惨敗し野党に転落した。
　その後、維新の党との合流に際し党名を「民進党」としたが、離党者が続出。１７年には小池百合子東京都知事が結成した「希望の党」との合流を巡って分裂し、枝野氏は立民を立ち上げた。一方の希望は国民民主党となった。今回の合流でも国民の玉木雄一郎代表ら１４人は参加せず新党結成を目指している。「原発ゼロ」の綱領に対して、電機連合や電力総連などの組織内議員らが反発、連合も股裂き状態にある。
　安倍晋三首相は「あの悪夢のような民主党政権。決められない政治で経済は失速した」などと度々述べた。枝野氏や旧民主幹部らは反発したが、有権者の記憶の中にも深く刻まれ、今なお信頼回復に至っていないことを強く認識すべきだ。枝野氏は「政権を取ったら何もかも変えられるとの印象を与えたのは、一番の反省だ」とした。
　代表選で枝野氏は、新型コロナウイルス禍で社会のもろさが露呈したとして、公的サービスの拡充を訴えたほか、消費税減税にも踏み込んだ。一方で対抗馬の国民の泉健太政調会長が「政策提案型」の姿勢を唱えたのも、有権者の目には立民が「疑惑追及型」一辺倒で政権担当能力がないと映っているとみるからだ。
　新党綱領の冒頭には「『未来への責任』を果たす」とある。旧民主党の負のイメージをぬぐい去り、有権者の期待を集められるかが問われる。

　事実上の新首相選びとなる自民党総裁選がスタートした。ただ、原則である全国一斉の党員・党友投票は実施されず、選挙期間も投開票日を含め７日間しかない。加えて、候補者の政策を吟味する前に、最大派閥の細田派をはじめ、麻生、竹下、二階、石原の主要５派閥が菅義偉官房長官支持へ雪崩を打ち、勝敗は決したも同然の状況だ。
　議員や予備選が行われる党員はまだしも、投票権のない国民に至っては高揚感などまるでないのが現状だろう。８日に行われた立会演説会や共同記者会見を視聴した人はどれほどか。自民党内の関心は、はや総裁選後の人事に移っているという。これでは盛り上がらないのも当然だ。安倍晋三首相の突然の退陣表明という緊急時だからこそ、自民党はこの総裁選を「消化試合」に終わらせてはならず、国民の声をすくい上げる努力を求めたい。
　総裁選には石破茂元幹事長と菅氏、岸田文雄党政調会長の３人が立候補した。「安倍政権の継承・前進」を打ち出す菅氏に対し、石破氏は「納得と共感の政治」、岸田氏は「分断から協調へ」をそれぞれ訴え、憲政史上最長の安倍「１強」政治への立ち位置は分かれている。ならば選挙戦では７年８カ月に及んだ安倍政治を総括し、徹底的に討論を尽くす必要がある。
　後手後手に回ったと評される新型コロナウイルス対策をはじめ、株高・円安を生んだアベノミクスの功罪、人口減少や少子高齢化を踏まえた社会保障政策、地方創生と東京一極集中の是正など待ったなしの課題が山積している。
　暗礁に乗り上げた北方領土や日本人拉致問題、最悪の状態にある日韓関係、強化の一方で高額防衛装備品の購入などが続く日米同盟、米軍普天間飛行場の移設を巡る沖縄県との対立など、外交・安全保障の懸案もめじろ押しだ。
　とりわけ、森友、加計学園問題や桜を見る会など安倍政治の負の側面にも向き合う必要がある。さらに、行政監視機能を担う国会の軽視、公文書の改ざん・廃棄といった民主主義の根幹を揺るがした問題については３候補のみならず、個々の議員、党員も真摯（しんし）に振り返るべきだろう。
　１９５５年の自民党立党宣言の書き出しには「政治は国民のもの」とあり、現行綱領もこれを引き継いでいる。今回の総裁選では、立党の原点である国民目線をいま一度確認しなければならない。簡略の選挙となった上に街頭演説なども行われないというが、３候補にはこの視点に立った骨太の論戦が求められている。派閥の主導権争いなどに終始するなら、次期衆院選での国民の反発は不可避と覚悟すべきだ。

　中学生が思いを伝える「少年の主張」コンクールの県大会は今年、新型コロナウイルス感染拡大の影響で録音データによる発表、審査となった。学校休校やマスク着用などの感染対策の影響で環境が大きく変化する中、身近な社会の出来事を自分ごととして深く考えるコンクールの意義を改めて考えたい。
　少年の主張は１９７９年の「国際児童年」を記念して始まった。例年、県大会では登壇した生徒が大勢を前に主張を発表するが、今年は事前に収録した音声に審査員が耳を傾けた。
　特殊な状況下だけに、応募作は新型コロナのテーマが多かった。県大会進出の「共に協力し合う」は、風評被害などが相次ぐ現状に「日本は情緒不安定で、つらさと悲しみで包まれている」と分析。ルールを守らない大人社会への不信感を訴え、協力する大切さを呼び掛けた。
　ほかに、県大会進出はならなかったが、休校のピンチをチャンスに変えようと決意したり、互いに頑張ろうと学校の仲間に呼び掛けたりした作品も多かったという。コンクールをきっかけに、多くの生徒が当たり前と考えていた日常生活や学校生活、家族を見つめ直したことがうかがえる。
　知事賞に輝いた「伝統文化を受け継ぐ」は鯖江市立待地区の人形浄瑠璃をテーマにした。「若い人に継いでほしい」という周囲の大人の思いをしっかり受け止め、未来に残すことを力強く決意する内容。「必要なのは気持ちと行動力」「私は後悔したくはありません」「今この瞬間から動きだします」。畳みかけるように出る言葉は聞く人の心を揺さぶり、郷土への誇りや愛着を感じさせた。
　環境活動家、グレタ・トゥンベリさんの活動を新聞で知ったことをきっかけに、世の中の動きに目を向ける大切さを説く主張もあった。「見ようとしなければ見えない」として、新聞を読むことを自ら習慣づけ、少しずつ政治や世界を知ることが楽しくなった体験を語った。
　社会の動きや身近なことに関心を持ち、自分の考えを示す学びが求められている。教育現場や家庭の役割として、さまざまな社会の出来事や地域文化、人々の思いなどを自分のこととしてとらえさせる取り組みを求めたい。その中で、大人が積極的にコミュニケーションを取り、考えるヒントを出すことで子どもの視野を広げてほしい。
　県知事賞受賞者の作品は近く福井新聞に掲載される。県大会出場の８人の主張を掲載した冊子も県内の図書館に配られる。特別な大会となった今回のコンクール。さまざまな刺激を受けて思いを深掘りした中学生の主張に触れたい。

　家庭から出るプラスチックごみを一括して回収するリサイクルの新制度案を盛り込んだ、環境、経済産業両省の有識者会議の報告書がまとまった。レジ袋有料化の義務化も始まったが、一括回収への変更を機に、分別の徹底はもちろん、プラ製品自体の使用を減らす取り組みを進めたい。
　１９９５年に制定された容器包装リサイクル法に基づき、食品トレーなどはリサイクルが進んでいる。環境省によると、全市区町村の８割近くが分別して回収している。
　その一方、文具やおもちゃ、洗面器などの製品の回収や処分は自治体によってまちまちだ。可燃物として焼却されたり、不燃物として埋め立てられたりしている。
　新しい制度では、こうしたプラスチック製品を、弁当容器や洗剤ボトルといった容器包装とともに新たな分別区分「プラスチック資源」として回収する。消費者の分別を容易にして、回収、活用しやすくするのが狙いだ。
　今後、使用済みプラスチックの効率的な選別やリサイクル体制の確保が重要になる。リサイクルなどにかかるコストをどう下げるのかも検討が必要だ。
　環境省が２０１７年度に横浜、名古屋、富山など全国７都市で実施したプラスチック資源の一括回収実証事業によると、資源回収量が３５％増加した。アンケートでは、「分別しやすい」が７４％と評価する声が多く、８割の市民が「一括回収を採用すべきだ」と回答した。
　ただ、回収率が上がっても再利用する仕組みが追いついていない。国内でのリサイクルプラスチックの市場は限られ、プラごみの６割超が焼却され、リサイクルプラスチックの多くが輸出に回っている。
　プラごみがあふれる根本原因である、使い捨てプラスチックの大量生産と大量消費に手をつけずに、回収対象を増やしたとしても、地方自治体の負担と焼却によって排出する二酸化炭素の量が増えるだけだろう。これ以上プラごみを増やさない「元から断つ」取り組みが不可欠だ。代替素材の利用も促進したい。
　海外の多くの国は課金や一部製品の使用禁止、製品を生産する企業の責任強化などの政策を取り入れている。欧州では環境政策のみならず、産業政策の一環としてごみ問題を位置づけている。
　生産者の責任が製品の生産、使用段階だけでなく、廃棄、リサイクル段階まで及ぶという「拡大生産者責任」の考え方が土台にある。その強化によって、使い捨てプラスチックへの依存体質から脱却し、生産や消費量自体を減らすことが重要だ。

　党費を払っているのに投票できないのはおかしい―福井県内の党員や党友からもそんな不満の声が聞こえてきそうだ。
　自民党は安倍晋三総裁（首相）の後継を選ぶ総裁選で党員・党友による投票を見送り、１４日に開く両院議員総会で選出する方式を決めた。国会議員３９４票と各都道府県連３票の１４１票を合わせ５３５票の票数となる。都道府県連には党員の意向を確認して投票を促すとしているが、国会議員の票が大勢を決めることになる。
　自民党内では、若手議員らが党所属議員の３分の１を超える１４０人余の署名を集め、党員・党友投票の実現を求めた。地方組織からも党員投票を求める声が上がった。若手議員や地方組織には国会議員主導で決める総裁選では、中央政治に不満を募らせる国民との乖離（かいり）を埋められないとの危機感があるのだろう。
　二階俊博幹事長ら党執行部は「片時も政治空白をつくってはならない」とこうした声を封殺した格好だ。二階氏は議員に党員獲得のノルマを課してきたが、これに逆行する決定だ。安倍首相は１日の総合防災訓練に出席するなど体調を維持しているように見え、新総裁が決まるまで公務をこなすとしている。ならば期間をできるだけ短くし、党員の声をすくい上げる方法もあったはずだ。
　当の総裁選は各派閥が動きだし、正式に出馬表明もしていない菅義偉官房長官の支持を決める派閥もある。候補者の政策も吟味しないで支持を決めていく姿は、旧態依然の派閥政治から抜け出せない自民党の現状を浮き彫りにしている。菅氏支持の理由に「政治の継続性」を挙げるが、内閣支持率は急落し、安倍政権の新型コロナウイルス対策を巡っても「評価しない」との声が６割近くに上っている。菅氏はその政権の中心にいる最重要閣僚だ。
　総裁選では、新型コロナ対策に加え、深刻な経済情勢や人口減少・少子高齢化対策、拉致問題や北方領土交渉といった外交課題など安倍政治の総括を踏まえ、候補者が論戦を尽くした上で投票行動を決めるべきだ。重要課題にどう取り組むのか、徹底した政策論議なくして、国民の負託に応えられるはずもない。
　政治空白の責任は突如退陣を表明した安倍首相にある。ただ、それ以前から野党が憲法に基づき要求した臨時国会の召集に一切応じてこなかった。政府、国会を挙げて国難に臨むことを放棄してきた。自民党は１６日に新首相を選出する臨時国会を召集する方針という。この臨時国会を首相指名選挙だけに終わらせず、コロナや経済対策などを論議する本格的な国会としなければならない。

　大野市の小中学校再編計画の見直しに向けた議論が本格化してきた。２０１７年策定の現計画は、住民の意向が反映されていないとして今年６月、改定に向けた検討委員会が立ち上がった。これまで３回の会議が持たれ、年度内に素案をまとめる予定。議論の成り行きに注目したい。
　現計画は２６年度に小学１０校を２校に、２３年度に中学５校を１校に再編、新校舎を建設する予定だった。しかし、民意が反映されていないとして住民から議論が起き、１８年６月に行われた市長選の争点の一つになった。「計画の見直し」を掲げ当選した石山志保市長は８月に計画見直しを市総合教育会議で市教委に要請。市教委は今年６月、検討委第１回会合を開いた。
　検討委は校長会や区長連合会、ＰＴＡや保育園保護者会、学識経験者ら１５人。年齢や立場が異なる委員が現計画を含めて議論を続けている。委員は現計画の学校削減数について「一気に進めすぎる」などと、おおむね計画見直しに理解を示している。
　議論は検討委が基本方針に掲げた「大野らしさが生きる教育」をはじめ、通学方法や中学の部活動や専門教科教員の配置など、多岐にわたる。各委員は各団体代表者としての意見のほか、自身の経験や知識を基に考えをぶつけ合っている。子どもたちの教育環境を今後どうすべきか、各委員の真剣さがうかがえる。
　２７日夜に行われた第３回会合は、中学校の再編が議題となった。現計画とこれまでの議論を踏まえ市教委がまとめた再編案に意見を交わした。既存校舎を利用した場合や新築した場合の経費、学級数に伴う教員の配置数、校区の線引きなど幅広い観点での質問や意見が出され、議論は熱を帯びた。
　学校の再編は、少子化に伴う教育環境の充実にある。市教委の推計では、市内中学生は、２０年は８１３人だが、３０年には６２１人に減少し、４０年には５００人を割り込む。学校数の見直しは長期的にみて避けられないだろう。
　検討委の松木健一委員長（福井大理事・副学長）は今後「何を取って何を捨てるかの話になる。大野の子どもにとって何が重要なのかを最終的に選ぶことになる」と話すように、将来の教育環境に対し、市民は決断が迫られる。検討委は公開され、傍聴することができる。議事録は市ホームページで見ることができる。子どものために何が大切なのか、判断する材料として検討委の議論にもっと関心を持ってほしい。

　新型コロナウイルス流行下に二つの原発で同時事故が起きたと想定した県原子力防災訓練が、おおい町などで行われた。感染のリスク回避で参加者は例年より大幅に少なく、県外避難の訓練も見送られた。とはいえ感染症対策と被ばく防止の両立は古くて新しい課題といえる。県は徹底的な検証で万全を期し、県民の不安を解消すべきだ。
　今回の訓練は、７月末に改定された関西電力大飯、高浜両原発の住民避難計画を踏まえた。新型コロナ流行下に若狭湾沖を震源とする地震が発生し、約１４キロの距離にある二つの原発が被災した―という想定だ。
　２原発の同時事故を想定した訓練は２０１８年夏にも実施されている。今回は感染症の想定が加わり、相反する対策を両立させる難題に向き合うことになった。新型コロナの感染予防には密閉・密集・密接の３密回避が重要なのに対し、国の指針では放射性物質の流入防止を優先する観点で「屋内退避時は原則換気を行わない」とされたからだ。しかも今回は猛暑で熱中症対策の要素も加わった。
　新型コロナの影響で、住民の参加者は約５０人にとどまった。住民約千人が広域避難した昨年の訓練よりも格段に減った。県議の一人は「少人数でうまくいっても、それは訓練ではない。実際に近い過酷な状況下での失敗を総括し、次につなげるのが訓練だ」と語る。その意味で、今回の規模では課題を十分にあぶり出したとは言えないだろう。
　２原発の半径３０キロ圏に住む計約１８万９千人には大阪府や兵庫県、徳島県も含めた避難先が確保されているという。だが不安は尽きない。避難先にたどり着く前に国道２７号や舞鶴若狭自動車道が大渋滞しないか―。荒天時に半島部の道路が寸断されたらヘリコプターや船で救助に向かえるのか―。避難先の自治体が新型コロナの感染拡大で往来自粛地域になっていたら―。
　訓練に参加した住民は受付で体温を数回測り直されたという。「ただでさえ一刻を争う場面で、避難に遅れが出るのではないかと不安になった」との声は正直な実感だろう。あらゆる事態を想定し、粘り強く検証を重ねていくべきだ。
　折しも関電は原則４０年の運転期間を超えた美浜原発３号機と高浜原発１号機について、早ければ来年１月ごろと３月ごろに再稼働させるとの工程を明らかにした。金品受領問題で地元自治体の同意のハードルは極めて高いとみられるが、再稼働すれば東京電力福島第１原発事故後に「原則４０年、最長で延長２０年」のルールができて以降初となる。高経年化した原発の再稼働は地元にも不安がある。まずは県民の命を守る避難対策を確立するのが筋だ。

　安倍晋三首相の第２次内閣発足以降の連続在職日数が歴代最長となった。第１次内閣を含めた通算在職は既に憲政史上最長となっていたが、連続在職は大叔父の佐藤栄作元首相を抜いてのことだけに安倍首相も感慨深いに違いない。
　ただ、安倍首相には、沖縄の本土復帰を実現させた大叔父らに比肩できる実績は見当たらないとの評が専らだ。健康不安説も取り沙汰される中、自民党総裁としての残り任期１年余で、どう成果を出し締めくくるかが問われる。
　首相は先週に続き２度目の慶応大病院訪問後、記者団から連続在職最長への受け止めを問われ「政治においては、その職に何日間在職したかではなく、何を成し遂げたかが問われると思うが、この７年８カ月、国民の皆さまに約束した政策を実行するため、結果を出すために一日一日、日々、全身全霊を傾けてきた」と神妙な面持ちで語った。
　首相が「国民に約束した政策」を振り返れば、功罪相半ばではないか。「功」でいえばアベノミクスにより株価や雇用など経済指標が好転し、閉塞（へいそく）感に覆われていた日本経済を上昇気流に乗せたことだろう。
　ただ、新型コロナウイルスによりアベノミクスの果実は一気に蒸発。コロナ禍対策を巡っては首相の「頼りなさ」を感じている国民も少なくないはずだ。科学的な根拠もなく学校に休校措置を要請したり、アベノマスクに巨額の予算を使ったりしたことなどには批判が噴出した。
　「罪」を挙げれば、特定秘密保護法や安全保障関連法、「共謀罪」法など国論を二分した政策を数の力で強行突破してきた。「国民に約束した政策」とは言えない側面があり、異論を封じ疑問に真正面から向き合わない姿勢は社会の分断を招いたとの指摘もある。
　行政監視機能を有する国会の軽視も「罪」の最たるものだ。森友、加計学園問題や桜を見る会など自身にまつわる疑惑を積極的に晴らさず、人事権を握られた官僚が忖度（そんたく）し、禁じ手の公文書の改竄（かいざん）や廃棄に手を染めるという、前代未聞の事態となった。
　首相は６回の国政選挙に大勝したが、その都度、掲げた「一億総活躍」「地方創生」「女性活躍」などは実現を度外視した看板の掛け替えにすぎない。閣僚らの不祥事に「任命責任はある」、自身の問題にも「丁寧に説明する」などと常とう句を繰り出すだけで実践したとは言い難い。
　首相は残る任期でまずはコロナ対策に全力を傾けなければならない。さらには７年８カ月を謙虚に省み、改めるべきは改めるなど、記録にふさわしい宰相像に近づくよう努力を重ねる必要があるだろう。

　新型コロナウイルスの感染拡大により延期された東京パラリンピックの開幕まで１年となった。障害者のリハビリの一環として始まったパラリンピックは今や、世界最高水準のスピードと技を競う大会である。２２競技５３９種目にわたる競演を期待したい。
　五輪同様「安全・安心」が大原則だ。組織委員会には感染防止対策を徹底してもらいたい。基礎疾患を抱える障害者アスリートもおり、感染した場合には重症化リスクを背負う。式典の簡素化は言うに及ばず、選手の滞在期間の短縮なども想定せねばなるまい。選手はコンディションの維持が困難かもしれないが「新しい日常」での障害者スポーツのあり方を探る手だてだと考えてほしい。
　パラリンピックがスポーツとして発展するにつれ、選手や競技団体と社会との関わりは多様化してきた。企業がスポンサーとなり支援するケースが増え、プロとして活動する選手も出てきた。しかし、新型コロナは障害者スポーツの未来にも影を落とそうとする。業績悪化によって企業の支援が先細り、競技団体や選手の財政基盤が不安定になれば、競技の普及も競技力の向上も望みにくくなる。
　そこで考えたいのは、健常者と障害者の競技団体の協力体制の構築だ。五輪とパラリンピックは一体化した組織委員会が運営するようになった。世界を見渡せば、五輪・パラリンピック両委員会が統合するデンマークや、健常者と障害者の全ての競技団体が統合したノルウェーの例もある。ともに支え合う仕組みを国内でも探るべきだろう。
　競技面でも将来的に融合を図れる部分はないか。２０１２年ロンドン五輪に出場したオスカー・ピストリウス選手（南アフリカ）や１６年リオデジャネイロ五輪出場を望んだマルクス・レーム選手（ドイツ）のような障害者アスリートは今後も現れる。「男女平等」の観点から東京五輪では柔道団体や卓球ダブルスなど男女混合が９種目増えた。では、オリンピアンとパラリンピアンの混合種目も将来は実現可能ではないか。
　成り立ちも意義も異なる五輪とパラリンピックを一つにまとめるべきだとは思わない。ただ、東京五輪・パラリンピックは「スポーツには世界と未来を変える力がある」を大会ビジョンとし、基本コンセプトの一つに「多様性と調和」を掲げる。目指すのは共生社会を育む大会である。
　すべてのアスリートが結束し、私たちも支えることが未来を変える力になる。そこから将来の五輪・パラリンピック像が見えてくるはずだ。延期となった１年間を含め、そうした礎を考え、築いていく時間と捉えたい。

　「大きな固まり」にならなければ政権奪取は画餅に帰すとはいえ、これまでの迷走劇にどれほどの国民の支持が得られるのか、甚だ心もとない。
　国民民主党が両院議員総会で立憲民主党との合流を賛成多数で了承した。野党第１党の立民と第２党の国民が合流し、９月にも新党を結成する見通しとなった。新党は無所属議員も合わせて１４０人超になる見込みで、分裂前の旧民進党並みの規模になるという。
　だが、一連の合流の経緯を巡っても分裂や対立を繰り返すなど、両党に対する有権者の目は厳しい。安倍晋三政権が新型コロナウイルス対応などで支持率を急落させる中にあっても、野党への支持が低迷していることに如実に表れている。
　衆院は任期満了となる来年秋までには解散される。安倍首相の健康不安説が取り沙汰される中、今秋の解散も俎上（そじょう）に上っている。野党の分裂状態を解消し、政権選択の衆院選に備える必要があると立民側が判断。今年７月に新党「立憲民主党」を結成する妥協案を示し、合流を呼び掛けた。
　立民は昨年末にも枝野幸男代表が「立民への吸収合併」を提案し、玉木雄一郎代表が反発、今年１月に協議は見送りとなっていた。今回の提案では合併方式を「吸収」から「対等」へと譲歩した形だ。党名についても議員による投票とすることも示していた。
　解せないのは、両党の幹事長らが新党の綱領や政策に関する協議を進め、一定の合意に達する中、玉木氏が記者会見で、執行部の了承も得ていない「分党」を持ち出したことだ。野党の「大きな固まり」を作ることには賛成していたはずが、消費税減税などで一致していないことなどを理由に挙げた。
　これには国民福井県連などが撤回を求める要望書を提出。その後、この案は消えた格好だが、トップが唐突に未承認の方針を打ち上げ、混乱を招いた揚げ句、引っ込め、さらに迷走する。旧民主党の「未熟さ」を思い出させるような行動と言わざるを得ない。
　合流新党は「自公」に代わりうる新たな政権の形を急ぎ示す必要がある。共産、社民両党とは選挙協力を行う予定だが、玉木氏が再結成を図る党との協力は見通せない。関東進出を図る日本維新の会、消費税減税を掲げるれいわ新選組は別路線にあり野党は三つ以上に分立することになる。
　「１強多弱」の状況を克服するには、小異を捨てた野党の再結集が欠かせないが、このままでは政党の数は変わらない可能性がある。新党の結成は政権交代に向けた一歩どころか、スタート地点にようやく立ったにすぎないことを自覚すべきだろう。

　予想されたこととはいえこのまま新型コロナウイルス感染拡大に対する無策状態が続けば、さらなる経済の悪化を招きかねない。景気回復には抑止策を積み上げる以外にないはずだ。
　内閣府が発表した今年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比７・８％減、年率換算で２７・８％減と戦後最悪のマイナス成長となった。一方、上場企業の４～６月期決算では純利益の合計が前年同期比５３・７％減の４兆６７５７億円に落ち込んだことも分かった。全３３業種のうち空運や鉄鋼など１１業種が赤字という。
　４～６月期のＧＤＰは世界で最もコロナ禍が広がる米国は前期比年率で３２・９％減、欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏１９カ国が４０・３％減といずれも歴史的なマイナスになっており、日本を含む世界的な景気悪化が改めて浮き彫りになった。
　日本は新型コロナの感染拡大を受け全国に緊急事態宣言が発令され、最大の柱である個人消費が前期比で８・２％減少したことが大きな押し下げ要因となった。外食や観光、レジャー、娯楽などが控えられ、小売店や宿泊、旅館業などに休業や営業短縮が広がった影響が如実に表れた。輸出が１８・５％の大幅減と内外需総崩れ状態だった。
　この世界的な景気落ち込み、需要蒸発の直撃を受けたのが企業業績だ。とりわけ、移動制限などの影響が大きかった空運は純損益が２０２６億円、鉄道などの陸運は４３２７億円の赤字だった。自動車や鉄鋼メーカーをはじめ、百貨店、外食など幅広い業種で損益を計上する企業が相次いだ。赤字企業は約３割に当たる４２４社に上っている。
　７～９月期は大幅な落ち込みの反動でプラス成長が見込まれるというが、懸念されるのは東京など大都市圏を中心にコロナ感染が再拡大していることだ。米国をはじめ世界的な感染拡大の収束は今なお見通せず、経済活動の再開を大きく阻んでおり、景気の現状はさらなる下振れの恐れがあるといえるだろう。
　政府、日銀は引き続き政策対応が求められる。特に今後の悪化が想定される雇用安定に注力すべきで、９月末が期限の雇用調整助成金の延長は欠かせない。
　何より、景気浮揚に有効なのは感染抑止策であることを肝に銘じるべきだ。都道府県知事が地域や業種に絞った休業要請と補償などができるようコロナ特措法の改正を急ぐ必要がある。
　政府の感染症対策分科会が出した判断材料６指標も知事側に丸投げした格好だ。沖縄県ではほぼ全て最悪のステージに達しているのに政府や分科会は判断を示していない。経済優先で抑止策が後手に回る愚を繰り返してはならない。

　新型コロナウイルス禍の収束が見通せない中、戦後７５年の「終戦の日」を迎えた。３１０万人もの戦没者に鎮魂の祈りをささげる日でありながら、戦後生まれが人口の８５％に達し「歴史上の出来事」となりつつあることに危機感を覚える戦争体験者も少なくないはずだ。惨禍の歴史に学び、記憶を次世代へとつなぐ地道な努力が求められる。
　一方で、日本世論調査会が今年実施した全国郵送世論調査で、日本が戦後、戦争をしなかった理由を「憲法９条があったから」と答えた人が４７％に上ったのは、不戦を強く希求する先人の願いが今なお息づいていることの証左だろう。
　作家の保阪正康さんは本紙で「その精神が世代を超えて継承されていると言える」とした上で「大切なことは『二度とこんな戦争は起こしてはいけない』という思いをどれだけ受け継ぎ何を教訓として学んでいくかだ」と、さまざま視点から戦争について考えることの大切さを説いている。
　９条を巡っては、安倍晋三首相が自衛隊の明記など改憲する考えをいまだに発信し続けている。広島、長崎の原爆忌では市長や被爆者らが、２０１７年７月に国連で採択された核兵器禁止条約に日本も参加すべきだと求めたのに対して、首相は「立場の異なる国々の橋渡しに努める」と述べるにとどめている。
　全国郵送世論調査でも「日本も参加するべきだ」とした人は７２％に上っている。背景には核兵器が戦争で使われる可能性に危機感を抱いているからだ。使用の可能性については「大いに」と「ある程度」を合わせ「ある」と答えた人が７２％あった。トランプ米政権が核戦力の近代化を進め、それに対抗するようにロシアや中国が核戦力の増強に注力している状況を憂えてのことだろう。
　現実に目を向けるならば、米中対立の激化も見逃せない。中国による香港国家安全維持法の施行や立法会（議会）選の延期など統制強化でより深刻化。制裁の応酬という事態に陥っている。懸念されるのは、中国が台湾への軍事的威嚇を急速に強めていることだ。米国も台湾周辺に軍艦艇や軍用機などを頻繁に向かわせている。偶発的衝突が起きる恐れが否めない。
　東アジアの緊張が高まりつつある中、日本政府は「敵基地攻撃能力」を持ち出し、護衛艦の空母化や長距離巡航ミサイルの導入も進める。北朝鮮は無論、中国をも視野に入れた対応とされるが、その前になすべきは「外交努力」だと言わざるを得ない。
　コロナ対応でも安倍政権の情報開示は十分とは言えず、詳細な議事録の作成にも消極的だ。何より、徹底した検証から教訓を導き出そうという姿勢がない。強硬派が無謀な戦争に突っ込み、国土が焦土と化すまで止められなかった、あの大戦の記憶が重ならないか。

　福井県教育総合研究所（県教育研）が、読解力を測る「リーディングスキルテスト」（ＲＳＴ）の分析結果から授業の改善案を提言した。読解力があるほど、学力テストの成績が良好との相関性がみられた。日々の授業で意識して子どもの読解力を育みたい。
　ＲＳＴは、ＡＩ（人工知能）や読解力の研究で知られる国立情報学研究所の新井紀子教授が開発を主導した。全国で多くの児童生徒らが受検している。県教育研は２０１８年度から県内小中高生１６００人以上の結果を分析し、学力テストとの相関関係と、授業でどのような指導をすれば読解力が上がり、学力が向上するかを探っている。
　興味深いのは思考力を問う問題と、ＲＳＴの正答率に高い相関性が見られたことだ。論理的な思考は新学習指導要領でも重視されている力。設問に対してどういう情報を使って、どんなふうに考え、正しい結論を導き出すか。考える過程を問う問題は大学入試でも頻出している。
　新井教授も、既知の事実を基に新たな情報を論理的に判断する「推論」を、人間が伸ばすべき力としてＲＳＴの構成分野に設定する。ＡＩの発達によって多くの仕事が奪われると予測される中で、ＡＩにできない力を伸ばさなければならないという。
　県教育研は推論の力を育むために、児童生徒になぜそうなるかという理由を説明させたり、本当にそう言えるのかという妥当性を判断させたりすることが必要と提言する。
　ほかに、分析結果からは語彙（ごい）が豊富なほど読解力が高いとの相関性もみられた。文中に知らない言葉が多いと理解できなくなることはだれしも経験があるだろう。子どもも同じで、同研究所は、授業の改善案で教科書に出てくるような言葉を子どもたちにきちんと教え、内容を理解させるべきだと指摘する。
　新井教授は著書で教科書が読めない中高生に危機感を募らせ、社会に出てからも学び続けるために、読解力をつける必要があると強調している。デジタルを含めて私たちの身の回りには、膨大な文字情報があふれている。正しく判断したり、取捨選択したりするには、まず文を正確に読み解く力が不可欠だ。
　県教育研の提言した授業改善案は、意識すればできることばかりだ。国語だけでなく理科や数学などでも可能だろう。日ごろから実践している教員も少なくないはずだが、教員間でさらに幅広く分析結果を共有し日々の授業で心掛けたい。

　敦賀湾で養殖される「敦賀真鯛（まだい）」をご存じだろうか。名前を付けてブランド化を目指し始めたのは２年前だが、養殖自体は半世紀近い歴史があり、身の締まりの良さや味に定評がある。まだ県内でもあまり知られていないブランドの周知を図ろうと、生産者をはじめ市や商工会議所などが取り組みに力を入れている。北陸新幹線敦賀開業が迫る中、目指すは観光客を呼べるブランド魚への成長だ。
　敦賀半島にある西浦地区で１０軒がマダイ養殖に取り組む。これら生産者でつくる市海水養魚協会が２０１８年、ブランド化を目指して敦賀真鯛と命名。ＰＲなどに力を入れている。
　マダイ養殖は瀬戸内海や太平洋側が本場。３万５千トン前後の生産量を誇る愛媛県が抜きんでており、熊本、高知、三重県などが続く。本州日本海側ではあまり養殖されておらず、敦賀の生産量は例年５０トン前後。稚魚の入荷を増やすなどしているが、量的には大きく離されているのが現状だ。
　一方、味はというと、敦賀は国内マダイ養殖の最北端に当たり、身の締まりや歯ごたえの良さが特長。他県では約２年育てて出荷するのに対し、敦賀真鯛は高品質の餌を与えて約３年育てることで、価格は割高となるが肉質に優れ、脂の乗りがいいマダイに育つ。
　今年実施した成分検査では、身の透明感が高く、脂質は他県産よりも天然物に近いことが分かった。また、食味検査でも香りや味、食感、弾力の項目で優れた結果が出たという。
　味に自信を持つ敦賀真鯛だが、問題はどう知名度を上げていくか。これまでも都市部などでＰＲを行ってきたが、大事なのは消費者に敦賀真鯛の魅力と価値を知ってもらうことだろう。
　市はふるさと納税の返礼品に敦賀真鯛を組み入れたほか、公式ホームページ作成の支援、今年９月には学校給食への提供を初めて予定している。
　さらに消費を拡大するには、素材を生かした新たな料理の開発が有効だろう。敦賀商工会議所が取り組んでいる市内飲食店などを対象に敦賀真鯛を使った新商品やメニューを募集したり、市民に調理レシピを募ったりするのは良いアイデアだ。地元への敦賀真鯛の周知と、取り扱う飲食店が増えることが期待される。
　素材は一級品でも、流通や知名度などの問題で消えていくブランド産品は多いという。地産地消はもちろん、県外へどのようなストーリーで発信していくのか。しっかりとした戦略でブランド化を進めてほしい。