今年も北朝鮮の漁船による日本海での違法操業が横行している。今月７日には能登半島沖約３５０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある好漁場「大和堆（やまとたい）」で北朝鮮漁船と水産庁の漁業取締船が衝突する事故があった。
　県内をはじめ日本海沿岸の漁業者らは安全面や漁獲量への影響など不安を募らせている。政府は拉致問題などへの配慮からか、弱腰批判も招いている。日本海の漁業を守るために一層の監視態勢強化が欠かせない。
　■「甘い対応」■
　水産庁などは「向こうの船が急旋回したためにぶつかった」と衝突の状況を説明しているが、故意なのか、事故なのか真相は不明だ。北朝鮮の漁船は沈没。投げ出された乗組員６０人は救助されたが、事情聴取が行われないまま、他の北朝鮮船に乗り移り、去ったという。
　政府は「違法操業が確認されなかったため」としているが、実際に放水は行っており、国会では与党議員らから「甘い対応」との批判が上がっている。ただ、拿捕（だほ）した場合はいったん陸上に移送する必要があり、監視態勢がおろそかになる側面があった。
　さらに、漁船が武装している可能性もある。今年８月には北朝鮮とみられる船の乗組員が小銃を向けて威嚇する場面もあったとされる。海上保安庁の巡視船員は防弾チョッキなどを着用している。取り締まる側も命懸けの状況にあることは理解したい。
　■漁獲量激減■
　身の危険は日本の漁業者らも同様だ。大和堆で甘エビ漁などを行っている県内の漁業者は北朝鮮の船を確認した場合、避けて別の場所で仲間の漁船同士がかたまって操業しているという。他県の漁業者は北朝鮮の漁船が流した網が自船のスクリューに絡まったり、仕掛けた漁具を持ち去られたりする被害に遭っている。
　漁獲量への影響も懸念されている。マグロやサンマの不漁が伝えられる中、イカも全国的に激減している。温暖化による海水温の上昇で、産卵場所など生態系が変化したとの指摘がある一方、北朝鮮など外国漁船による乱獲も見逃せない要素だろう。
　北朝鮮の密漁が増えている背景には、軍が自国近海の漁業権を中国漁船に売り渡し、漁ができなくなっている実態がある。ロシアが９月以降、自国ＥＥＺ内で北朝鮮船を拿捕し、拘束者が計８００人を超えるなど取り締まり強化に乗り出したため、大挙して大和堆周辺に集まる可能性も指摘されている。
　■密漁で外貨■
　北朝鮮が国を挙げて水産業を奨励していることも密漁に拍車を掛けている。２０１７年の国連の経済制裁で水産物が禁輸となり、これに呼応するように日本海の密漁船が急増している。中国などに密輸して外貨獲得につなげているとされる。
　北朝鮮が大和堆を自国のＥＥＺと主張している以上、密漁船の数は減ることはないだろう。今月２日には潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射、島根県沖の日本のＥＥＺ内に落下したとみられる。このまま中距離弾道ミサイルの発射実験が繰り返されるようでは、日本海はますます危険な海になりかねない。
　政府は近く衝突事故の現場を撮影した映像を公表することを明らかにした。自民党の突き上げに応じた格好だが、日朝関係に影響が出る恐れもあり、しぶしぶの公表ではないか。公表を機に、監視態勢の強化など日本海の漁業をどう守っていくか、具体策を打ち出すべきだ。

　今年のノーベル化学賞に、リチウムイオン電池を開発した旭化成名誉フェローで名城大教授の吉野彰さんら３人に贈られることが決まった。電話やパソコンをコンセントから解放し、モバイル情報機器の時代を切り開いた技術であり、地球温暖化対策の切り札としても脚光を浴びている。
　吉野さんは京都大大学院修士課程を終えた後、旭化成に入社し研究を続けてきた。企業人としては２００２年に島津製作所シニアフェローの田中耕一さんが同賞に輝いている。日本企業の高い研究力、底力を改めて示したといえよう。
　リチウムイオン電池は、スマートフォンなど持ち運びできる電化製品に加え、今後、電気自動車（ＥＶ）や家庭用の蓄電池などの分野での活用が期待されている。太陽光や風力などの再生可能エネルギーには発電量の不安定さがあるが、電気を電池にためて使う方法が浸透すれば、石炭や石油などの化石燃料による発電からの転換が加速するはずだ。温室効果ガス排出の削減という点からも評価されたのだろう。
　繰り返し充電して使えるリチウムイオン電池は吉野さんらの研究によって１９９０年代初めに実用化された。共同受賞するジョン・グッドイナフ米テキサス大教授らによって７９年に「コバルト酸リチウム」がプラスの電極として使えることが分かった。一方、マイナスの電極となる物質探しは難航。吉野さんは試行錯誤の末、炭素材料に行き着き、８５年に確立させた。炭素材料は旭化成の別の部門が手掛けており、ここでも日本企業の強みが生きた形だ。
　実用化されたリチウムイオン電池は従来の電池の性能をはるかに上回り、携帯型機器に適した小型で軽量の電源の完成により、モバイル社会、ＩＴ化が急速に進んだ。スウェーデンの王立科学アカデミーは受賞理由に脱化石燃料への寄与なども含め「私たちの生活に革命をもたらし、人類に偉大な貢献をした」とする。
　吉野さんの研究はバブル経済期で、企業に余裕があったこともあるだろう。２０１４年にノーベル物理学賞を受けた３人の青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の研究もそのころのものだ。だが、バブル崩壊後は「選択と集中」に重きが置かれ、短期の成果を求める中で、研究態勢の縮小が進む分野も少なくないという。
　大学もしかり。多くの大学が研究力を維持できるか崖っぷちにあるとされる。吉野さんも受賞決定を受け、大学の基礎研究力の低下に懸念を表明した。安倍政権は「世界で最もイノベーション（技術革新）に適した国」を目標に掲げる。ならば次代を担う若手研究者の育成に向けさまざまな策を講じる必要がある。

　かんぽ生命保険の不正販売に関する調査の中間報告が先週、公表された。２０１４～１８年度の５年間で、保険業法などの法令や社内規定に反した疑いのある契約が６３２７件あり、２割強の約１４００件に法令違反の可能性があるとした。
　顧客に不利益を与えたとされる約１８万３千件のうち約４割しか調査は及ばず、１２月末の最終報告で違反が大幅に増えるのは確実。金融庁に報告していた法令違反は、１５～１８年度の４年間で計７３件にすぎなかったことからすれば、従前の社内調査がいかにずさんだったかがうかがい知れる。
　保険料二重払いの返金などを求める希望者は疑心暗鬼からか、２万６０３６人に上る。日本郵政グループは補償に応じる方針を示しており、要望に誠実に応える必要がある。ただ、調査手法に疑義が生じていることをどう受け止めているのか。電話による調査は耳の遠い高齢者は対応できず、電話は３度までといった手法も取っているとされる。これでは調査自体が顧客の不信を増幅しかねない。
　約３０００万件の全契約者に対する調査にも問題がある。返信はがきに契約は「意向通り」だったかなどを問う内容とされるが、返信しなければ、意向通りとみなすという。契約時の記憶がなかったり、不利益に気付いていなかったりするケースもあるだろう。専門家からは「アリバイづくり」との指摘もある。
　中間報告と同時に公表された外部弁護士による特別調査委員会の報告書は、かんぽ生命と、保険を委託販売している日本郵便の両社の組織風土に問題があったと分析。「顧客本位の業務運営」が浸透せず、過大なノルマ達成へ「恫喝（どうかつ）指導」という不適切な教育が行われていたことなどを挙げた。持ち株会社の日本郵政が適切な統制をしてこなかったことも指摘した。
　調査は半ばだというのに、保険販売の再開時期を１０月１日と決めたことも、そうした企業体質の延長線上とみるべきだろう。総務省の批判を受け来年１月へ先送りした。日本郵政の長門正貢社長は記者会見で「取締役会に全く情報が上がってきていなかった」と現場に責任をなすり着けるような発言を繰り返した。企業体質を抜本的に改めない限り、現場は戸惑うばかりであり、失墜した信頼の回復もおぼつかない。
　不正販売を報じた番組を巡り日本郵政がＮＨＫに抗議した問題については、ＮＨＫの経営委員会や会長の過剰反応という新たな問題に飛び火している。長門氏は謝罪し、番組を「今となっては全くその通り」と認めた。報道を受け徹底した内部調査や対応策を講じてこそ、まっとうな経営だったと言わざるを得ない。

　福井県内外の大学生が、坂井市竹田地区で住民と交流しながら自然を生かした活動に取り組む「竹田Ｔキャンプ」が今年で４年目を迎えた。事業を始めた２０１６年度から２０年後の３６年度を見据えた「２０年計画」を構想、中長期的な視点で密度の濃い「関係人口」の蓄積を目指している。初期の参加者が大学を卒業する今後は、社会人らへと「縁のネットワーク」が広がっていくはずだ。
　竹田地区は、坂井市唯一の中山間地域で自然豊かな環境に恵まれた山里。しかし、近年の少子高齢化と都市圏への流出により、人口は３００人余りと急速に過疎化が進んでいる。
　Ｔキャンプでは、学生が毎年８～９月と２～３月、空き家で共同生活しながらプロジェクトを展開。学生の発想、熱意と地域に伝わる知恵や経験の融合を目指している。本年度の夏キャンプは８月８日に始まり、９月２０日まで４４日間実施。１６大学の５３人が、イノシシ肉を使ったラーメンの開発や、竹田川に川床を作るなどのプロジェクトに取り組んだ。学生たちは「より深く地域の人たちと仲良くなり、貢献できれば」と奮闘した。
　Ｔキャンプの総合ディレクターを務め、今年１５回目となった鯖江市の河和田アートキャンプを企画運営する総務省地域力創造アドバイザーの片木孝治さんは、９月に坂井市三国町で開かれたアーバンデザインセンター坂井主催の「三國湊夜咄（よばなし）会」で、Ｔキャンプの目的は、移住者を増やすことではなく、地域の実情や課題をよく知り、長く関わる関係性をつくることと話した。
　住民と大学生が協働して地域の課題に取り組むことで、地域が元気になるだけでなく、竹田地区が学生にとってかけがえのない場所になっている。事業開始から２０年後は２０歳で参加した学生が４０歳。Ｔキャンプを経験し、社会の中核層で活躍するＯＢ、ＯＧが現役の学生と協働する形をつくり、竹田地区に「新しい縁のネットワーク」を構築するのが狙いだ。
　アートキャンプは長年の活動を通して住民と学生の間に固い絆を結んだ。昨年までに参加した学生は約９００人に上り、このうちＯＢ、ＯＧの約２０人が鯖江に移住し地場産業に従事したり起業したりしている。今後は竹田でもこうした動きが出てくるかもしれない。
　夜咄会は、Ｔキャンプの学生が、三国でまちづくりを進める学生らと意見を交わす機会ともなった。三国と竹田の継続的な交流や連携にも期待したい。

　１１月に憲政史上最長となる政権トップの所信表明演説にしては物足りない中身ではなかったか。「新しい令和の時代にふさわしい日本をつくり上げる」などと美辞麗句を並べ立てるだけで、さまざまな課題に対する具体策には踏み込まず、解決に向けた道筋を示したとは言い難い。
　冒頭「日本国憲法の下」で始まり、いきなり憲法改正に言及するのかと思いきや、「第１回の国会」以降の先人の歩みに「敬意を表します」と述べただけ。結局、改憲に触れたのは末尾で「理想を議論すべき場こそ、憲法審査会ではないでしょうか」と国会論議を呼び掛けるにとどめた。
　安倍晋三首相は宿願である改憲を長期政権のレガシー（政治的遺産）にしたいとの意欲を持っているのは周知の事実であり、演説で大上段に振りかざす可能性があっただけに、野党議員らも拍子抜けしたのではないか。しかも「憲法調査会」と言い間違いをしたのはいただけない。
　所信表明演説は、１月の通常国会冒頭に内政、外交全般にわたり見解を示す「施政方針演説」とは異なり、当面の政治課題について基本姿勢を明らかにするもので時間も半分程度にとどまる。とはいえ、課題など耳の痛い話も受け止め、国民に対して真摯（しんし）に説明する必要があるはずだ。
　特に、スタートしたばかりの消費税増税は、米中貿易摩擦などと相まって、さらに景気を冷え込ませるとの懸念は強い。「下振れリスクが顕在化する場合、ちゅうちょすることなく、機動的かつ万全の対策を講じる」との説明だけでは、国民不安は払拭（ふっしょく）できない。
　「１億総活躍社会」「地方創生」「国土強靱（きょうじん）化」「経済最優先」といったフレーズはこれまでも何度となく触れられており、内容にも既視感が否めない。「全世代型社会保障」に至っては、金融審議会の老後資金不足報告書を意識したのか、高齢者の就業機会の拡大など「老後の安心」確保を強調。負担増など痛みには一切触れなかった。
　とりわけ、既視感が強いのは外交に関してだ。特に北朝鮮やロシアについては行き詰まり状態にあり、昨年の演説の焼き直しとも思える内容だろう。関係悪化が深刻化している韓国に関しては「重要な隣国」としつつ「国と国の約束を順守することを求めたい」と素っ気なかった。
　今年４月以降、野党の再三の要求にもかかわらず、安倍政権と与党は衆参両院の予算委員会開催を拒んできた。この間、多岐にわたり議論すべき課題が噴出している。関西電力幹部の金品受領やかんぽ生命保険の不正など看過できない問題もある。言論の府は使命をきっちり果たすべきだ。

　１人１億円を超える金品をもらっていたことは市民感覚からかけ離れており、多くの福井県民が驚きや憤りを感じたはずだ。立地自治体のイメージを大きく損なっていることも自覚すべきだ。
　関西電力の八木誠会長ら幹部が高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から金品を受領していた問題で、関電が公表した調査報告書は、元助役が金品の提供を始めた経緯や動機に関して納得できる説明はなく、真相の解明には程遠い。
　今後、弁護士らによる第三者委員会を設置し、原発以外の全部門で同じような問題がなかったのか調査するというが、事実を徹底的に解明し、情報公開しなければ、県民、国民の信頼回復にはつながらない。
　受領した金品の総額は３億１８４５万円相当で、原子力事業本部で幹部を務めた２人で全体の７割を占めた。一方で２０人中８人の氏名は公表されなかった。既に大半を返却したものの、計３４８７万円分は未返却で、大部分がスーツの仕立券だという。仕立券といっても数十万円もするとしており、儀礼の範囲内とは到底言い難い。
　調査報告書は、元助役が国会議員に広い人脈を持ち、意に沿わないことがあると「発電所を運営できなくしてやる」などと恫喝（どうかつ）したとしている。地元の有力者に逆らえなかったのは理解できるが、亡くなった元助役一人に責任をなすりつけていないか疑問が残る。
　受領した金品は「一時的に個人の管理下で保管していた」としている。社として情報を共有するなど対応すべきだったことは明らかだろう。そうした甘い姿勢、慣行が原発マネーの環流という疑念を生じさせていることを重く受け止める必要がある。
　地元の企業を使うことは、住民理解や地元振興の観点から重要だが、行き過ぎはなかったのか、第三者委員会で再度、検証しなければならない。関電は元助役に工事の概算額といった情報を提供しており、不正が入り込む余地があったことは否定できない。
　野党は「真相は全く明らかにならなかった。疑惑は深まった」「まるで関電が被害者のような報告書で反省していない」などと批判を強め、この問題を４日に召集される臨時国会で関電幹部を招致するなどして追及する構えだ。関電は丁寧に説明責任を果たさなければならない。
　八木氏や岩根茂樹社長らが続投し、関西経済連合会や電気事業連合会の役職も継続したいとの意向を示している点も不信を募らせる要因になっている。関電は日本の原子力事業の旗振り役となってきた経緯があり、この問題がもたらす影響は計り知れない。

　時代劇や歴史物から童話の世界へ。そして菊人形展示の無料化。４日に開幕する北陸の秋の風物詩「たけふ菊人形」は、６８回目の今回で大きな転換を果たす。積み重ねた歴史に新しいページを紡ぐ今年のたけふ菊人形は、越前市にどのような変化をもたらすか、期待が膨らむ。
　パステル色調のイラストで王女が描かれたポスターを目にした人なら分かるように、今年の菊人形のテーマは「花ひらく童話の世界　ｓｔｏｒｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｐｒｉｎｃｅｓｓ」。第１８回から定着していたＮＨＫ大河ドラマの名場面から一転、シンデレラ、白雪姫、竹取物語などの５場面が用意される。
　また、昨年までは見流し館内での有料展示だった菊人形を屋外展示とし、無料で見られるのも大きな変更点だ。会場への入場は２０１７年から無料化されている。大型遊具や飲食、今年新たに設けられたトリックアート館への入場、ＯＳＫ日本歌劇団観劇などを除き原則として無料だ。
　変更に踏み切った背景には、会場となる武生中央公園に１７年、同市出身の絵本作家かこさとしさんが監修した「だるまちゃん広場」が完成。若い親子連れを中心に大人気となり、同公園の１８年の観光入り込み数は１０６万６千人と、県内有数の人気観光スポットに成長したことが大きい。今年の菊人形の「童話の世界」は、広場同様に若い親世代の人気を集めるだろう。
　期間中のイベントでは、全人口の約５％が外国籍市民で多文化共生を推進する越前市らしく、ブラジルフェスティバル、ハロウィンデー、アジア博ｉｎ越前市なども開かれる。日本人にとっても異文化に触れる好機になる。
　ＯＳＫは今年で４０回目の記念公演となり、越前市出身の劇団員も登場する。福井県内で１カ月の連続公演はめったにない催しで今年もファンにとって大きな楽しみだ。
　越前市はかこさんだけでなく、絵本作家のいわさきちひろも輩出した絵本のまちで、１３年には読書のまちを宣言。「ちひろのうまれた家記念館」を中心とするアートゾーン整備構想もある。２５万人の入り込みを見込むたけふ菊人形が「童話の世界」にかじを切ることで、絵本のまち構想はさらに弾みがつく。
　加えて望みたいのは２５万人もの来場者を市内に誘導し、まちなか全体のにぎわいにつなげる次の一手だ。他の観光施策との具体的な連携が見えてきて、たけふ菊人形の大きな変更は完成を見るのだろう。

　日本列島人（ヤポネシア人）の起源を、最新のＤＮＡ研究を基に解き明かそうとするプロジェクト「ヤポネシアゲノム」が進んでいる。このほど福井市で公開講演会が開かれ、研究の狙いや成果の一端が紹介された。幅広い学問分野の第一線の研究者が参画し、「ゲノム歴史学」という新しい研究分野の確立を目指している。
　ヤポネシアとは、奄美大島に住んだ作家島尾敏雄が１９６０年代に提唱した言葉。ヤポは日本、ネシアは島々を現すラテン語だ。日本という国名が生まれる以前の日本列島の歴史を扱うため用いられた。ヤポネシアには約４万年前に最初のヒトが渡来し、その後も何度か渡来の波があった。この中で、ヤポネシア人の起源や成立、発展の過程を探るのが研究の目的だ。
　■多様な研究テーマ■
　こうした研究が可能になった背景には、ヒトのゲノム（全遺伝情報）が解読され、遺伝子解析技術の進歩で、ＤＮＡから得られるデータが近年飛躍的に増加したことがある。
　研究は全部で六つのテーマがあり、多くの地域から選別した現代人と古代人のゲノム配列を比較解析するほか、ヒトとともにヤポネシアに移ってきた動植物についても歴史を解き明かす。また、年代測定など考古学データとタイアップした研究を進め、日本語・琉球語の方言の発展などについても分析する。
　プロジェクトは２０１８年度から５カ年計画。国立遺伝学研究所や国立科学博物館、国立歴史民俗博物館、北海道大などの研究者が参画している。文部科学省の新学術領域研究に採択され、多彩な公募研究も実施する。
　■二重構造モデル■
　日本人の起源については「二重構造モデル」と呼ばれる定説がある。採集狩猟が中心の縄文時代までと稲作農耕中心の弥生時代以降の２段階を想定。弥生時代に渡来した人々が九州に水田稲作を伝え、東北、関東へと伝わった。この間、先住民である縄文人の子孫との混血を繰り返した。しかし、南の島々と北海道に水田稲作は広がらず、日本列島の南と北には縄文人の血を色濃く伝える人々が多く存在するという考え方だ。
　■三段階渡来説■
　この二重構造モデルを踏まえつつ、ＤＮＡ分析からさらに渡来時期や系統を分けた「三段階渡来モデル」を、プロジェクトの領域代表を務める斎藤成也・国立遺伝学研究所教授（福井県出身）が提唱している。
　第１段階（約４万～４千年前）にユーラシア各地から採集狩猟民が列島に移動し、第２段階（約４千～３千年前）に朝鮮半島などから「海の民」が渡来した。第３段階は２期に分かれ、前半（約３千～１７００年前）に稲作農耕民が渡来し、先住民である縄文系の人々と混血した。後半（約１７００年前～現在）には朝鮮半島や東アジア大陸から須恵器や製鉄工人が渡来。北海道にはオホーツク文化人が渡来した。列島内ではヤマト王権の拡張に従って人々の移動が生じた―とする。
　プロジェクトではこうした説の妥当性も検証される。講演会で斎藤教授は、福島県の三貫地（さんがんじ）貝塚出土の縄文人の核ゲノムデータを解析したところ、現代人ではアイヌ人と最も近い関係になっていたことを紹介した。二重構造モデルを支持する結果だ。
　今後、ヤポネシア人が初めて渡来した時期やその後の人口変動、渡来人のルーツなどの解明にも挑む。最新科学を駆使し、文化系と理科系の学問成果を統合した「文理融合」といわれる壮大なプロジェクトの成果に期待したい。

　日本高野連が設けた有識者会議が、週５００球の投球数制限を同高野連理事会に提言すると決めた。具体的な基準が打ち出されたこと自体は、選手の故障防止に向けた前進といえる。
　だが、提言は１試合の制限に踏み込まなかった。現場への影響を極力抑えようとした結果では、との声が早くも上がっている。投球数制限のほかに、検討すべきことも多い。球児を故障から守るため、さらに議論を続ける必要がある。
　有識者会議が決めた提言は▽春夏の甲子園大会と地方大会を対象に「１週間で５００球」の投球数制限導入▽３日連続の投球禁止▽来春の選抜大会からの導入を見込むが、３年間はルール化せずに準備や検証の期間とする―など。同高野連は金属製バットの高い反発性能を見直し、木製バット並みに抑えることにも着手する。
　今夏の甲子園は投球数、登板間隔などで１人の投手に負担をかけすぎないよう配慮したケースが複数あった。故障防止の意識が現場に広がりつつある表れだろう。関係者には、投球数制限の導入によって指導者の意識が一層高まり、子どもを守ることにつながるなどと、前向きな受け止め方がある。
　ただ、週５００球の制限は、日本臨床スポーツ医学会の提言に基づくもの。１９９５年に出された医学会提言は同時に「高校生は１日１００球以内」を明記していた。それが有識者会議の提言では抜け落ちた。３連投禁止は２連投にお墨付きを与えたとも受け取れる。高校生は中学生以下と比べ、投球数と故障に関するデータが薄いとされ、厳しい制限に踏み込めなかった可能性がある。
　数字の上では、２連投で１５０球ずつ、その後に中２日で１５０球を投げたとしても、制限まで５０球の余裕がある。これは制限といえるだろうか。プロや中学生以下ではほぼあり得ないと思われる投球数が、高校生には認められることになる。
　医学会提言にかかわり、高校野球の大会前検診にも携わっているスポーツドクターの正富隆氏は、６月の有識者会議の第２回会合で厳しい指摘をしている。「全ての指導者が素晴らしい人なら、私たち医者は制限などと言わない。残念ながら、つぶされている選手をたくさん診ているから、何とか制限で守るしかないと思っている」
　今回の提言は、あくまで出発点だと理解すべきだろう。投球数制限の内容だけでなく、大会日程の見直し、ドーム球場使用の可否など、故障防止に向けてさらに尽くすべき論点は多い。子どもたちの健康を守るために、聖域を設けない真摯（しんし）な議論を望みたい。

　政府の全世代型社会保障検討会議が議論をスタートさせた。安倍晋三首相は会議の冒頭「全世代型社会保障への改革は安倍内閣の最大のチャレンジだ。社会保障全般にわたる持続可能な改革を検討していく」と表明し、残り任期２年の政権のレガシー（政治的遺産）にしたい考えのようだ。
　だが、主要な検討項目とされる年金の受給開始年齢の選択肢拡大や、パートやアルバイトで働く人の厚生年金加入拡大に向けた要件緩和など、多くは別の政府会議で方向性が示されており、既視感は否めない。
　検討会議のメンバーも中西宏明経団連会長や新浪剛史サントリーホールディングス社長、増田寛也元総務相ら既存の政府会議の常連ぞろい。省庁横断的な議論を進める狙いなのだろうが、首相や官邸の意向に沿った結論を導きやすい陣容ともいえる。
　問題は、後期高齢者の医療機関受診時の窓口負担や、介護サービス利用者の負担を今の１割から２割に引き上げるなど「痛み」を伴う改革に踏み込めるかだ。西村康稔担当相は「財政の視点のみで必要な社会保障をばっさり切ることは考えていない」と、はや予防線を張るかのような発言であり、議論の俎上（そじょう）にさえ上らない可能性もある。
　今回の改革は、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となり始める２０２２年以降、社会保障給付費が膨れ上がることに備えてのものだ。政府の試算によると、年金や医療費などの給付費は１８年度は約１２１兆円だったが、団塊世代の全員が後期高齢者となる２５年度は約１４１兆円、高齢者人口がピークを迎える４０年度には約１９０兆円に膨らむ。
　パート労働者らの厚生年金加入の拡大一つとっても、保険料の半分を負担することになる中小企業の経営を圧迫しかねず、高齢者に負担増を求めるのも反発は必至だろう。だからといって、このまま無策では済まされない。
　全世代型の先駆けは、消費税増税と並行して１０月から実施される幼児教育・保育の無償化と、２０年度からの低所得世帯の高等教育無償化など。首相の突然の表明がなければ、増収分５・７兆円の約８割が財政再建に充当されるはずだったが、半分になった。将来世代のための改革が将来世代への借金のつけ回しを増やすようでは本末転倒だろう。
　一方で検討項目とされる案だけでは焼け石に水との指摘がある。さらなる消費税増税など財源の検討は避けて通れないが、会議では触れない見込みという。参院選の討論で首相が発した「今後１０年ぐらいは上げる必要はないと思っている」が足かせとなっているとしたら、禍根を残す発言だったと言わざるを得ない。

　東京都目黒区で昨年３月、５歳だった船戸結愛ちゃんを元夫とともに虐待し、死亡させたとして、保護責任者遺棄致死罪に問われた母親優里被告の裁判員裁判で、東京地裁は懲役８年の判決を言い渡した（求刑同１１年）。元夫からの心理的ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）の影響を認めつつ、幼い命が失われた結果に対し厳しい姿勢を示した判決といえる。
　結愛ちゃんは、極めて不十分な食事しか与えられず暴力を振るわれ続け、低栄養状態や免疫力低下による肺炎が基になった敗血症で死亡した。意識を失う前に発した言葉は「おなかが痛い」だったという。判決が「不保護の態様は悪質で強い非難に値する」としたように、むごい事件だった。
　結愛ちゃんがノート片に「もうおねがい　ゆるして」などとつづったことについて、優里被告は公判で、元夫の雄大被告に怒られるのを防ごうと一緒に書いたと供述した。判決もこれを認めた。結愛ちゃんに添い寝して看病したり、死の数日前には「小学校に行ったら楽しいことしようね」と励ましたりしたこともあったという。
　にもかかわらず、優里被告が犯行に加担したのは、雄大被告の心理的ＤＶの影響であると判決は認定している。その上で「逆らいにくい面はあったにせよ、最終的に自らの意思で指示を受け入れた」「最後の場面で結愛ちゃんを助けるため心理的影響を乗り越える契機はあった」と指摘。ＤＶの影響について、責任を大幅に減じる事情とみることはできない、と結論した。
　虐待に配偶者間のＤＶが潜むケースは多くの事件に共通する。表面化しにくいのは確かだが、今回の事件は、母親に対する社会の支援が機能していれば結果は違っていたのではないか。
　児童相談所だけでなく、児童養護施設の中にも、家族間の悩みなどについて、家庭が破綻に至る前に相談するよう呼び掛けているところがある。安全網の在り方について、社会全体の課題とする必要がある。
　この事件は、虐待通告後の対応を政府が新たにルール化する契機ともなった。ところがそれ以後も、千葉県野田市、札幌市、鹿児島県出水市で虐待死や虐待の疑いがある死亡事件があり、いずれも児相、自治体、警察の対応・連携が問題となった。子どもを救うためのルールはあるのに、行政がそれを守れない異常事態が続いている。
　安全網であるべき各機関の対応力が人員不足から追いついていないのが理由だろう。だが、各機関の管理者・責任者は現状を把握しているはずだ。問題の放置は許されない。人員増強と人材育成に至急取り組む責任が、各自治体にはある。

　ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）が始まった。白熱の攻防を一目見ようと、国内外から多くの観客が足を運ぶなど経済効果も期待される。国内では来年の東京五輪など一大イベントが続き、国などが提唱するスポーツによる地域活性化へ向け取り組みが進む。福井県内をみると、若狭町で７年前からスポーツを通して県外客を呼び込み、着実に関係人口を増やしている団体がある。田舎における活性化に向けた、指標となる可能性が見て取れる。
　若狭路活性化研究所は若狭町海山を拠点に活動する一般社団法人だ。現在、大きなイベントとしては若狭路センチュリーライドや若狭路トレイルランなどを企画運営している。
　センチュリーライドは自転車で最長約１６０キロを走り抜ける。海岸や湖沿いなど、風光明媚（めいび）で起伏に富んだコースは多くのライダーを魅了し、今年５月の大会では１２００人の参加枠が募集開始３日間で埋まるほどの人気を博している。
　トレイルランは最長４０キロ超の道のりを景色を堪能してもらいながら海沿いや山道を走るもので、今月末に開かれる大会は、過去最多の千人がエントリーしている。
　いずれも県外からの参加が多く、センチュリーライドは約９割を県外客が占め、遠くは北海道や沖縄から訪れる。大会前日には前泊する参加者で若狭地域のホテルや民宿などが埋まるほどのにぎわいを見せる。
　もともと若狭地域を盛り上げたいと発足した同研究所がスポーツツアーに着目したのは、美しい若狭の自然や食など、田舎であることの強みを発揮できるとの考えからだ。さらには走り抜いた達成感、同じ趣味の人が集まる連帯感などが得られることで人気が広がり、リピーターが増えるという好循環が続いている。
　給水所やゴール地点での特産品の振る舞いや販売のほか、沿道での声援など、地域の協力もイベントの魅力となっている。
　同研究所の田辺一彦代表は「新たな幸せの形を探り、提案してきたことが今につながっている」という。自然や文化、歴史、食といった地域の魅力を伝え、人のつながりを大切にし、お金では買えない価値観を共有する。都会では得られない幸せの提供が、田舎に人が集う原動力となっていると分析する。
　同社ではイベント運営のほか、年８回の講義などがあるビジネスカレッジなども展開する。田舎には隠れた魅力が多くある一方、それをうまく活用できる人が少ないのも事実だろう。地域活性化のために必要な人材の育成から始めようというのがカレッジの狙いだ。地道な取り組みだが、花開くことを期待したい。

　世界の原油供給量の５％以上を生産するサウジアラビアの石油施設が攻撃されたことを受け、原油価格急騰への懸念が高まる中、サウジ政府は復旧が進んだとし、今月末までに生産量が通常に戻るとの見通しを示した。ニューヨーク先物相場などでは先物価格が大幅に反落するなど、原油価格や世界経済への影響は回避されそうだ。
　ただ、犯行声明を出した隣国イエメンの親イラン武装勢力フーシ派は再度の攻撃にも言及しており、予断を許さない。中東情勢は間違いなく緊迫の度を深めており、原油価格の高騰につながる一触即発の事態も起こりかねない。日本は来月１日に消費税増税がスタートする。石油の値上げなどが重なれば、経済へのダメージは計り知れない。
　まずはフーシ派の犯行なのか見極める必要がある。サウジは２０１５年にイエメンに軍事介入し、フーシ派へ激しい空爆を行ってきた。今年９月１日の空爆では少なくとも６０人が死亡したとされる。石油施設への攻撃はフーシ派の「報復」とみるのが自然だろう。
　だが、犯行声明で「無人機（ドローン）１０機で行った」としたが、攻撃を受けたのは１９カ所で、無人機で可能だったのか疑問視されている。さらに、イエメンから今回の現場は距離がありすぎるとの指摘がある。
　イランは数千キロを飛ぶ米国製のドローンを手に入れ量産しているという。サウジ政府は破片などから「イラン製」と発表。米国はドローンの飛行方向などからも「イランの犯行」とみているが、明確な根拠は示していない。サウジは国連の調査を求めており、第三者による精査は欠かせない。
　気がかりなのは、イランとの対話に前向きな姿勢を見せ始めたトランプ米大統領が、この攻撃で窓口を閉ざしてしまうことだ。イランの最高指導者ハメネイ師も「米国と交渉することはない」と明言し、間もなく開催される国連総会に合わせたトランプ氏とイランのロウハニ大統領との会談実現は困難になった。
　６月にイランを訪問した安倍晋三首相には、両国を取り持つ役割を求めたい。国連総会を機にトランプ氏とロウハニ氏双方と会談する予定とされ、緊張緩和に向け両国の対話を強く働き掛けるべきだ。日本はサウジに全原油輸入量の４割近くを依存している。ロウハニ氏に、フーシ派へ自重を促すよう求めることは日本の国益にも資する。
　不測の事態に備え、備蓄原油の活用準備も進める必要があるだろう。日本は国内消費量の２３０日分を超える備蓄があるが、さらに積み増すことも考えたい。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や他の加盟国と連携し備えるべきだ。

　内閣改造で再登板した高市早苗総務相は就任早々、難しい判断を迫られている。ふるさと納税を巡り過度な返礼品などで寄付金を荒稼ぎしていたとして、６月にスタートした新制度から除外した大阪府泉佐野市の扱いだ。この対応を不服とした同市は自治体行政に対する政府の関与の是非を審査する「国地方係争処理委員会」に申し立てし、係争委は除外を再考するよう総務相に勧告した。高市氏は１０月４日までに判断を示す必要がある。
　係争委の勧告は、総務省が新制度以前に「調達費は寄付額の３０％以下」「返礼は地場産品」と促してきた自粛要請には法的拘束力はなく「国の助言などに従わなかったことを理由に不利益な取り扱いをしてはならない」とした。さらに「国の関与は最小限度とし、自治体の自主性、自立性に配慮しなければならない」とした地方自治法に抵触する恐れもあるとしている。
　係争委は、国と地方の関係を「上下・主従」から「対等・協力」に転換した１９９９年の地方自治法改正に伴い、翌２０００年に設置された。総務省に置かれ、総務相が任命した有識者５人で構成している。いわば身内から「ＮＯ」を突きつけられた格好だけに、地方分権の旗振り役である総務省にとっては痛恨の極みだろう。
　ふるさと納税は「故郷への恩返し」などを掲げ、福井県が提唱し、国は０８年に導入した。総務省には税収の東京一極集中の是正する狙いがあったのだろうが、これほどの過熱ぶりは想定外だったようだ。総務省の見通しは甘く、対策が後手に回った感が否めない。「３０％以下」の根拠が不明で「地場産品」の線引きも曖昧との指摘がある。
　泉佐野市も「勝訴」を喜んでいる場合ではない。勧告で「金銭的対価の割合の高さをことさら強調」「制度の存続が危ぶまれる状況を招いた」と批判されたことを重く受け止めるべきだ。地域性のないインターネット通販「アマゾン」のギフト券を高い還元率で贈るなどし、１８年度は全国の寄付総額の１割近い約４９７億円の寄付を集め、新制度直前の４、５月も約１８５億円に上った。
　ふるさと納税の健全な発展を目指そうと、福井県や県内市町など全国の自治体有志でつくる「自治体連合」は使い道や効果の情報公開や啓発など地道な活動に取り組んでいる。泉佐野市は総務相の除外を受け退会となったが、一度は趣旨に賛同したことを忘れてはならない。制度には「他の自治体の税収を奪う制度」「高額所得者の税逃れの温床」といった批判があり、廃止を求める声もあるが、より良い制度にすべく、まずは英知を集めたい。

　福井県民が一体となって成功させた福井国体から間もなく１年。今月下旬、茨城国体が開幕を迎える。福井国体では、福井県が男女総合優勝である天皇杯を獲得した。茨城ではこの好成績にいかに肉薄するかが注目される。
　順位にこだわるばかりが国体ではないものの、好成績は県民に希望を与え、県内のスポーツ振興に大いに寄与するはずだ。
　■１０位台前半に照準■
　開催県は各競技で予選を免除されることもあり、天皇杯を獲得する例が多い。しかし２０１６年岩手国体、１７年愛媛国体は東京が制覇した。続く１８年の福井国体では、県内関係者が危機感を抱く中、競技力強化に力を結集。天皇杯２８９６点を実現し、２位の東京に６５０点差をつけて完勝した。
　県スポーツ協会は、茨城国体での天皇杯１０位台前半を目標に据える。今月初めまで各競技が繰り広げられた北信越国体の成績を見ると、この目標はかなり有望だ。
　北信越国体で福井県は２８競技７４種目で本国体への出場権を獲得した。近年の福井の出場種目と天皇杯順位は、岩手国体が６７種目で１８位、愛媛国体が７８種目で７位。ここから単純に予想すれば、１０位台前半は十分可能といえる。
　点数が個人種目の８倍となるソフトボール、ホッケーなどでは８種目（愛媛国体は１０種目）に出場、５倍競技のハンドボール、ボート・かじ付きクオドルプルなどでも１５種目（同１６種目）に出場と、２年前に比べ遜色ない。北信越国体の優勝種目は３８あり、２年前の４９には及ばないが、３年前の３４は上回った。
　■「昨年以上」の競技も■
　もちろん、出場種目数のみから本番の成績を論じられるものではない。
　それでも各競技では、昨年同様か、それ以上の力を蓄えているようだ。福井国体で東京を破り優勝したサッカー成年男子は昨年以上の戦力といわれる。２連覇したホッケーの成年男子も順調に強化が進む。同少年男子は今夏のインターハイで５年ぶりに優勝するなど成長著しい。
　福井県は全国に比べ人口が少なく、実業団チームもわずか。強い選手を招聘（しょうへい）したり、強化したりするのは容易ではない。それだけに福井国体で来福し県内に残ってくれた選手、指導者たちは大きな財産だ。
　選手の県内定着は、１巡目福井国体より２巡目の方が多いという。県スポーツ協会に所属する選手には東京五輪を狙う選手もおり、国体でも好成績が期待される。
　■スポーツ熱じわり■
　福井国体の遺産をどう継承していくかが課題となる中、関係者は、子どもたちのスポーツ熱の高まりを肌で感じているという。例えば県スポーツ協会が企画した小中学生向けのスポーツ能力測定会には定員３００人をはるかに超える希望者があり、協会関係者を驚かせた。測定会は体力を測定し、適した競技を選ぶもので、スポーツに目を向けている様子がうかがえる。
　スポーツは県民の健康増進や生きがいづくりに役立つ一方、国体を軸とした競技振興も大切な要素だ。国際大会はもちろん、国体を含めた国内の重要大会で地元選手が活躍すれば、注目が集まり競技人口の拡大や優秀選手の招聘が期待できる。
　強化には資金面などの課題も多く横たわる。スポーツ界だけでなく福井県が一体となった創意工夫を積み重ねたい。

　小学生が起業を体験する活動「キッズカンパニー」が１４日から鯖江市で始まる。１日だけ模擬店をやって終わり、といった内容ではなく、１１月まで計５日間のスケジュールが組まれ、企業経営に関する実務に本格的に取り組む。何が売れるか自分たちで考え、実際に商品や現金を扱い、利益確保を目指す。お金を稼ぐ苦労と喜び、さらに社会の仕組みを知ることができ、児童たちにとって有意義な経験になるだろう。
　キャリア教育につなげようと鯖江商工会議所と市が主催し、昨年に続いて２回目となる。日本取引所グループ（ＪＰＸ）が全国で実施している起業体験プログラムの一環で、県内では鯖江市で初めて開催された。
　対象は小学５、６年生。３人一組で模擬株式会社を設立し、運営する。５日間の日程で▽事業計画を立案する▽計画を株主役（同会議所、ＪＰＸ職員ら）にプレゼンテーションし出資を受ける▽資本金を元に材料の調達、商品の製作、店舗レイアウトの検討を進める▽１０月のさばえものづくり博覧会に出店し、商品を販売する▽売上高や利益を計算して決算書を作り、株主総会で報告する―という一連の流れを一通りこなす。
　計画立案では、同会議所や金融機関の職員から助言を受け「何を」「いくらで」「誰に」売るかを考える。収支の見通しを立ててプレゼンに臨み、株主役の意見を聞いて修正する。机上の計画ではなく、小規模ながら実際に事業を行うわけだから、児童は真剣に取り組むことになる。昨年は最後の株主総会で「計画より売り上げが低い原因は」など厳しい質問も出たという。なかなかシビアだ。
　昨年は２組が参加し、花とオイルを瓶に詰めて飾る「ハーバリウム」の製造販売会社と、射的屋の運営会社を手掛けた。ハーバリウムは児童が自ら材料を買ってきて手作りし、１０代でも買いやすい安価な商品をそろえたり、２０～３０代向けの限定デザインを用意したりと工夫した。射的屋も会場で客の呼び込みをするなど頑張り、結果は両社とも黒字を達成した。利益は児童や株主役で分配した。
　参加者は自分たちで努力して稼いだ現金を手にし、充実感を得ただろう。親が毎日頑張っている仕事の大変さも理解できたはずだ。
　企業には従業員の雇用と家族を含めた生活を守る責務があり、そのために利益を出して存続していくことが求められる。ただ、お金を稼ぐためなら何をしてもいいわけではなく、本業で社会に貢献し、その対価として収入を得るのが本筋だ。活動を通し、こうした社会の仕組みも学べるだろう。
　今年も２組が参加する。子どもたちからどんなアイデアが出るか、楽しみだ。

　「あおり運転」を巡り、政府や自民党が厳罰化を検討している。早ければ秋の臨時国会で法改正を目指すという。乗用車やバイクなどの後ろに付き、極端に車間距離を詰めたり、前に回り込んで強引に停止させたりするあおり運転は、これが原因となった死亡事故・事件も相次いでいる。危険排除に手段を尽くさなければならない。
　あおり運転は、神奈川県の東名高速で２０１７年６月、無理やり停車させられたワゴン車が後続トラックに追突され、夫婦が死亡、娘２人もけがをした事故を契機に大きく社会問題化した。ただ、現行の道交法には、あおり運転を正面から処罰する規定はない。
　東名事故を機に、警察庁は取り締まりを強化した。１８年１月、危険運転致死傷罪や暴行罪など、あらゆる法令を駆使するよう全国の警察に通達。福井県の場合、県警が摘発した車間距離保持義務違反の件数は１７年に３件だったものが、１８年は４２件。今年は７月末現在で４５件となっている。
　ただ、同保持義務違反の罰則は高速道路の場合でも３月以下の懲役または５万円以下の罰金。軽すぎるという声は根強い。
　東名事故の横浜地裁判決は、高速道路上で停車させた行為は危険運転に当たらないとした。その上で「死傷の結果は妨害運転によって現実化した」と判断、あおり運転と夫婦死亡には因果関係があり、危険運転致死傷罪が成立すると結論付けた。堺市で昨年７月、バイクの大学生にあおり運転をした上に追突、死亡させた事件では、大阪地裁堺支部判決は殺人罪の成立を認めた。
　いずれも被告・弁護側は控訴。こうした行為は厳しく非難されるべきだが、高裁や最高裁で判断が分かれる可能性もある。加害責任について被害者や遺族から納得を得るためにも、あおり運転の定義や処罰規定を法律で明確にするべきだ。
　ドライブレコーダー普及も急務。茨城県の常磐自動車道で起きたあおり運転殴打事件は、逮捕された男があおり運転を繰り返した末に被害者の車を停車させ、窓越しに男性を殴るまでの一部始終が被害者側のドライブレコーダーに記録されていた。堺市の事件では、追突事故でバイクが転倒した後、加害側の男の「はい終わり」との発言が加害側のドライブレコーダーに残っていた。これらが立件の決め手になったとされる。一層の普及へ、費用補助など後押し策を検討してはどうか。
　あおり運転は、一歩間違えば死亡事故に直結する。ドライバーの２人に１人があおられた経験があるとの調査もあり、身近にあふれる危険だ。根絶へ向け行政は本腰を入れるべきだ。

　地方創生が叫ばれながら、東京への人口一極集中の是正は遅々として進まない。地方は縮むばかりであり「限界集落」は無論、地方都市の「消滅」も現実味を帯びる。福井県も約２０年後には６３万人と現状の８割に縮むという。
　疲弊する地域を座して見ているだけでいいのか、地域の未来は自分たちの手で切り開かなくては―。そんな地域住民や団体を応援しようというのが「あすの福井県を創る協会」主催の「元気なふるさとづくり活動賞」だ。
　■地域農業担うＮＰＯ■
　この賞は地域のさまざまな課題を自らの手で解決し、住みよい地域を創造する団体などを顕彰しようと２００８年にスタート。過去に「若狭熊川宿まちづくり特別委員会」（若狭町）、「小原ＥＣＯプロジェクト」（勝山市）などが最優秀賞に選ばれている。
　令和初となる本年度は１０件の応募があり、「まちづくりのむきの会」（同市）が最優秀賞に輝いた。注目したいのは野向町全世帯１９３戸が会員となる特定非営利活動（ＮＰＯ）法人を発足させ、「まちづくり」に徹する姿勢だ。
　活動のメインは健康ブームに乗るエゴマ油の生産。約５ヘクタールで栽培し同市のふるさと納税の返礼品として人気が高い。栽培法の工夫でコメ以上の収益が見込めるという。
　多彩な作物も栽培し、四季折々の収穫祭などを通じて加工品の販売も手掛ける。中山間地は耕作放棄地の拡大が危惧される中、先進例ともいえる活動だろう。
　■ゆるキャラで一体感■
　優秀賞の一つ「松本地区まつり振興会」（福井市）は、独自のゆるキャラ「松くん」づくりが地域の一体感を高めた点が評価された。地元の中学生がデザインしたキャラクターを基に、エコバッグ販売などで寄付を募り、着ぐるみ製作にこぎつけた。
　着ぐるみは地元の高校生らが演者を務め、地区内の店舗などと連携し関連商品の開発、販売にも取り組む。松本地区はマンションが多く、地域のつながりが希薄になりがち。「人こそ地域の宝」とのコンセプトが結実した活動だ。
　優秀賞のもう一つはマラソンとピクニックを融合させた大会を主催する「東尋坊愛のマラニック実行委員会」（坂井市）。東尋坊という僧が没した地と、住んだ平泉寺を結ぶ物語性あるコースが舞台だ。各給水所で地元高齢者らが伝承料理などでもてなし、参加者から好評を得ている。
　８回目の今年は過去最高の５６３人が参加。特筆すべきは外国からの参加が１１人あったことだ。訪日客は体験を重視する傾向にあり、福井をアピールするイベントとしての可能性に期待が高まる。
　■熱い思いに住民結集■
　先日福井新聞社で開催された「考福塾」で、ＪＴＢ代表取締役会長執行役員の田川博己氏は「本当の観光地はどこかというと実は『生活地』」と述べている。
　のむきの会は生業（なりわい）そのものであり、松本地区のゆるキャラは住民の心や日常の一部になりつつある。東尋坊マラニックは伝承料理や手厚いもてなしが魅力になっている。「生活」が息づく活動として観光の目玉にもなり得るのではないか。中山間地、都市部住宅街、広域圏と県内の地域性を集約する活動として、他地域の刺激にもなるだろう。
　「近隣地域や市全体に活動の輪を拡大したい」（のむきの会）など３団体の中心メンバーは今後の展望を熱く語っている。こうした熱い思いが地域住民を動かし、活動をより確かなものにしていることも見逃せない。

　古い街並みを生かしつつ新しい付加価値につなげるエリアリノベーション構想が進む越前市中心部にも、芸術の秋がやってきた。同市出身の絵本作家いわさきちひろ（１９１８～７４年）の記念館がある市中心部南東エリアは同構想でアートゾーンの位置づけだ。１０月に古い商店家屋をリノベーションし、アーティスト向けのワークスペースが核としてオープンする。新しい「芸術区画」誕生へ、鍵の一つは多くの人を巻き込む情報発信強化とみる。
　越前市のまちづくり会社「まちづくり武生」が推進する構想は、「ちひろの生まれた家記念館」のある天王町、神明町、タンス町のある本町などの周辺を「Ｄ－Ａｒｔプロジェクトエリア」と位置づける。県外客も多い同記念館、１９２９（昭和４）年建築で美術展などの会場として使われる武生公会堂記念館（蓬莱町）、秋に越前指物協同組合の事務所が開所するタンス町（元町、本町）などを擁するエリアだ。
　ワークスペースは、明治期の建設と見られる古い商店家屋を、まちづくり武生が借り受けリノベーションする。
　同市では本年度から芸術家の宗田光一さん（６４）が「地域おこし協力隊」を務める。熊本、栃木両県でまちづくりに携わった宗田さんが施設のプロデューサーとして関わり、オープニングイベントやそれに続く催しなどの構想も進む。
　まちづくり武生では、この施設を作品展示だけでなく、アーティスト向けワークショップの開催や作品の販売など、幅広く活用する方針を掲げる。さらにエリア内の空き家を利活用して、作家が短期間滞在して作品制作などを手掛ける「アーティストｉｎレジデンス」を仕掛けていく構想も描く。
　タンス町の職人とも連動し、このエリアが「作家、作品に触れる場所」としてだけでなく「作家を育てる場所」「作品の生み出される場所」として成長すれば、ちひろや、絵本作家の故加古里子さんのふるさと・越前市らしい芸術区画が誕生する。飲食店などの出店が続く寺町通りを擁する「京町界隈（かいわい）」、家族連れらでにぎわうだるまちゃん広場のある「武生中央公園界隈」と、中心部全体の性格付けが見えてくる。
　市中心部の活性化はスピード感が大事だ。動きだした構想を勢いづかせていくために、熱量を持った人をどう集め、どう任せていくかが課題になる。面白いアイデアに携わりたいと思う人材は、きっといるはずだ。

　米中の関税合戦がとどまるところを知らない。米国が対中追加関税第４弾に踏み切り、家電や衣料品、靴など中国からの輸入品約３２００品目、１１２０億ドル（約１２兆円）分に１５％を課した。中国は大豆など農水産物や原油など米国からの輸入品約７５０億ドル分に５～１０％の追加関税を課す報復措置の一部を発動した。
　米国はクリスマス商戦に配慮して一部を１２月に回す方針で、実施されれば中国からの輸入品のほぼ全てに関税が課せられる。１０月には１～３弾の制裁関税の税率を２５％から３０％に引き上げるとしている。中国は１２月に自動車や部品にも高関税を課す方針だ。両国とも全輸入品への関税を課した後は関税率の引き上げという形で報復をエスカレートさせていく可能性が高い。
　トランプ米大統領は「貿易戦争は簡単に勝てる」などと強気の発言をしてきた。だが、中国にとって知的財産や産業補助金などの問題は国家の根幹に関わる譲れない一線であり、「貿易戦争にとことんつき合う」（商務省）構えだ。来年の大統領選に向けて成果を出したいトランプ氏には誤算だったのではないか。
　中国が米国の制裁関税発動を巡り世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を決定したことは、さらなる長期戦も辞さない意思表示だろう。我慢比べはトランプ氏に不利になるとの指摘がある。制裁関税は米国内の産業界から批判が上がっており、景況感の悪化も伝えられる。今のままではトランプ政権は貿易不均衡の是正や中国の構造改革も実現できないまま終わりかねない。
　中国も「トランプ後」を描いている節がある。だが、米国内の対中強硬派は先端科学技術や安全保障が絡む米中の覇権争いと位置づけ、こちらも持久戦の構えだ。中国では工場の国外移転が表面化、失業率増の懸念が拭えない。米中対立が関税以外の投資や為替といった分野に拡大し激化すれば、米中両国がともに一層の痛手を負うのは必至の情勢だ。
　経済大国１、２位の衝突は世界経済を揺さぶっている。日本企業にも波及しており、財務省法人企業統計では、今年４～６月期の４製造業の経常利益が前年同期比２７・９％減とリーマン・ショック後以来、約１０年ぶりの下落率となった。円高と株安のダブルパンチに見舞われ、これに消費税増税が重なることで景気の腰折れが危惧される。
　米中両国は世界への影響をできるだけ回避するためにも事態の打開に向けかじを切るべきだ。閣僚級の通商交渉を予定通り開催し折り合う道筋をつける必要がある。日欧も国連の場などを通じて働き掛けを強めたい。このままでは世界が泥沼に沈みかねない。