国連教育科学文化機関（ユネスコ）無形文化遺産候補として、各地に伝わる豊作祈願や厄払いなどの踊り「風流踊（ふりゅうおどり）」を申請することを政府が正式に決めた。日本三大盆踊りに数えられ福井県民にもなじみのある「郡上踊」（岐阜県郡上市）も選ばれている。永く伝承されてきた芸能文化を、地域社会の核としてさらに次世代へとつないでほしい。
　風流踊は、趣向を凝らした衣装を身に着けた人々が笛や太鼓の演奏、歌に合わせて踊る民俗芸能。「風流」は、華やかで人目を引くという意味で、災いがない安全な世の中を願う地域住民の心をつなぐ絆として、受け継がれてきた。
　何百年も前に始まった芸能が、今の時代の人々を引き付ける力を持っているのは素晴らしい。国の文化審議会も２月に国内候補に選定した際「災害の多い日本では、被災地域の復興の精神的基盤ともなる」と評価していた。ただ歴史があるだけでは、遺産としての価値が認められないということだろう。
　風流踊に選定されたのは、盆踊りや念仏踊りなどとして伝承された２３都府県の３７件。郡上踊と並ぶ三大盆踊りの一つ「西馬音内（にしもない）の盆踊」（秋田県羽後町）や雨乞い祈願の踊りとして伝わる「綾子踊」（香川県まんのう町）などが含まれる。これらを一つの遺産とみなして登録を目指していく。
　文化審議会としては、共通の特徴を持つ全国の踊りをグループ化することで、その意義をよりアピールできると判断したようだ。
　ユネスコの登録審査は毎年実施されるが、登録件数が多い日本は近年、審査が２年に１回となっている。そのような状況下、２０１８年に秋田県の「男鹿のナマハゲ」など各地の類似行事をグループ化した「来訪神」の登録に成功した。東北から九州までの多様な踊りを一つにまとめて申請する今回の手法も有効と言えるのではないか。
　一方で、文化審議会の無形文化遺産部会からは「所在が広域にまたがり、保存・継承の態勢も各地で異なっている。登録に向けて態勢をしっかり確立してほしい」との注文も付いた。２２年秋に登録可否が審査される見通しのユネスコ政府間委員会に向け、連携強化が求められる。
　郡上踊の地元保存会のメンバーは、無形文化遺産候補に選ばれたことについて「大変ありがたい。もっと外国人に来てもらい、盛り上げたい」と張り切っている。登録に向けた各地域の取り組みが地元にどのような活力をもたらすか、今後の展開を注視したい。

　新型コロナウイルスの感染が世界的に深刻化する中、東京五輪・パラリンピックが１年程度延期されることが決まった。選手や観戦客の命と健康を危険にさらすわけにはいかず、賢明な判断だったといえよう。
　ただ、来年夏なのか、春もありうるのか、正式な日程が決まらない以上、選手の不安は拭えない。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は大会組織委や日本政府、東京都と連携し、できるだけ早く開催日程を明らかにする必要がある。
　懸念されるのは、新型コロナの感染がいつまで続くのか見通しが立たないことだ。安倍晋三首相やＩＯＣのバッハ会長が開催を「新型コロナ感染症に打ち勝った証し」としているが、ワクチンができるまでは終息は難しいという有識者の指摘もある。政府は各国とも協調し、終息に向けて全力を挙げるべきだ。
　感染の行方に加え、約４割の代表選手選考が未定であるため、計画は来年夏の開催を視野に進むことになるだろう。ただ、大会関係者と観戦客が予約していたホテルは１年後には既に別の予約が入っているところが多いという。影響は広範囲に及び、一筋縄ではいかないはずだ。
　来年夏には水泳と陸上の世界選手権がそれぞれ福岡市と米国で開催される予定となっている。陸上は世界陸連が変更の意向を示しているとされるが、水泳についても再検討を求めなければならない。競技会場の確保も一から始めることが求められる。野球やサッカー、バスケットボールなどプロリーグとの競技日程の調整も必要だ。
　チケット購入者と約８万人の大会ボランティアに対して、組織委はそれぞれの権利が損なわれることがないよう、十分に配慮すると約束したのは当然だが、払い戻しやボランティアの補充などをどうするのか。６年半をかけて積み上げてきた国家プロジェクトだけに課題は山積みだ。
　ホテルや競技施設運営者、国際競技連盟などが、契約の変更や解消に伴う損失の賠償をＩＯＣや組織に求めてくる可能性も否定できないという。延期による追加コストは数千億円ともされる中、さらに膨れ上がることが想定される。組織委の予備費は約２７０億円にすぎず、東京都と国のどちらが負担するのかで、もめることにもなろう。
　選手選考がやり直しになる競技も出てくるとの見方もある。延期に伴う関係者への影響はある程度避けられないだろう。ただ、利害関係者の訴訟沙汰などで、祝祭の舞台となるべき五輪・パラリンピックの意義が損なわれるような事態は何としても回避すべきだ。大会成功に向け関係者の自制と寛容を求めたい。

　新型コロナウイルスの感染が世界的に深刻化している中、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が東京五輪開催について「予定通り」としてきた態度を一変させ、４週間以内に結論を出す方針を明らかにした。「中止は問題解決にも誰の助けにもならない」と強調していることから延期の可能性が強まったといえる。
　延期などの検討に入るには尚早と言い続けてきたＩＯＣに対して、五輪で活躍したアスリートが「私たちの健康を脅かしたいのか」「鈍感で状況が読めていない」「無神経で無責任」などと次々に批判の声を上げていた。複数の国内オリンピック委員会や国際競技連盟からも延期を求める声明などが出されている。
　こうした声を受け、ＩＯＣは再検討を迫られた格好だ。新型コロナの影響で五輪代表選手の約４割が未定で、出場権獲得を目指していた予選大会も相次ぎ中止に追い込まれている。ＩＯＣの方針転換は遅きに失した感は否めず、組織としてイメージダウンを招いたと言わざるを得ない。
　一方で、延期の時期をいつにするのかは、まさに難題だ。年内では新型コロナの終息は見通せず、巨額の放映権料を支払う米国メディアはアメフトなど人気スポーツのシーズンとなる今秋以降の開催は否定的とされる。来年夏にしても陸上や水泳の世界選手権とぶつかり、２年後では代表選手の選考のやり直しも求められる可能性など課題は山積みという。
　延期によって選手や観客、運営を担う大会組織委員会、放送権者、スポンサー企業などに、どういった影響が出るのか。かなりの複雑な作業となることは間違いない。そうした中でも、アスリートファースト（選手第一）を貫き丁寧で慎重な検討を重ねる必要がある。とりわけ、選手が不利益を被ったり、公平な出場機会が損なわれたりすることはあってはならない。
　ＩＯＣは「大会組織委や日本政府、東京都と連携し、延期案を協議する」とも明言している。マラソンと競歩の札幌市への移転を決めた際の強硬姿勢を繰り返すようでは、まとまるものもまとまらないだろう。既に約４５０万枚を販売したチケットはそのまま有効となるのかなど、さまざまな検討が欠かせないだけに、これまで以上に連携を深めなければならない。
　２６日に福島県からスタートする聖火リレーに関して大会組織委は計画通り実施するとしているが、スタート後に大会延期が決まった場合、どう取り扱うのか。出発を当面見送るという選択肢も必要だろう。「完全な形での開催」（安倍晋三首相）を目指すなら、その序章となる聖火リレーも対象とすべきではないか。

　保釈中の被告らが逃亡する事件が相次いだことを受け、森雅子法相からの諮問を受けた法制審議会で、保釈制度の見直しに向けて刑法や刑事訴訟法の改正の議論が本格化する。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を用いた「電子監視」の導入などが検討課題となる。
　昨年は逃亡事件が相次いだ。神奈川県や大阪府で保釈中に実刑が確定したり、保釈を取り消されたりした被告らが逃走。年末には特別背任罪などで起訴され、保釈中だった前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告が国外に逃亡した。
　全国の地裁や簡裁が保釈を許可する割合（保釈率）は２００３年の１１・４％から１８年には３２・１％と３倍近くに増加している。０９年の裁判員制度導入を機に、裁判所は保釈に前向きになった。一般市民が参加する裁判員裁判では供述調書よりも法廷での供述が重視され、被告が弁護人とよく話し合い、十分に準備する必要があるからだ。保釈の流れは今後も変わらないとみられる。
　しかし、逃亡事件は裁判や刑の執行に支障を来すばかりでなく、地域住民を不安に陥れ社会的な影響が大きい。では、どう逃亡を防ぐのか。そこで浮上しているのがＧＰＳの端末を被告の身体に装着して行動を把握する電子監視の導入だ。
　１９９０年代後半に米国で始まり、保釈中の被告の在宅を確認したり、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の加害者が被害者に近づかないようチェックしたりしている。英国やドイツ、韓国でも導入されている。
　日本の保釈制度に組み入れる場合、保釈された人の足首などに端末を付け、裁判所に指定された住居から遠く離れたり、空港などに近づいたりしたら、監視担当者に警報が行くような仕組みが考えられるという。
　今は保釈金しか逃走を防ぐ担保がないが、ＧＰＳ監視の導入で保釈が認められやすくなると、弁護士の間でも肯定的な意見が少なくない。ただ、運用次第では個人のプライバシーの領域に踏み込み、人権を制約することになりかねない。海外では壊して逃げるケースも少なくないという。運用ルールも含め、慎重な検討が求められる。
　刑事裁判における「推定無罪」の原則の下、逮捕・起訴されても逃亡や証拠隠滅の恐れがなければ、被告が普段と変わらない生活を送り、裁判を受けられるようにするのが保釈制度の趣旨だ。
　だが実際には、否認すれば保釈はなかなか認められない。執拗（しつよう）に自白を迫られ勾留は長期化。「人質司法」と国際的にも批判されている。冤罪（えんざい）を生む恐れもある。保釈制度の見直しを、こうした現状を改善するきっかけにしてもらいたい。

　新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が瀬戸際に立たされている。主要各国は企業の資金繰り対策や雇用の維持、家計支援などを柱とした経済対策の検討を急いでいるが、何が有効な策なのか模索が続く。感染抑止とともに景気の維持、浮揚に向け各国が協調し手だてを尽くす局面だ。
　中央銀行も金融緩和策などを相次いで打ち出している。ただ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による緊急利下げは不発に終わった格好だ。トランプ大統領の景気後退発言の影響も否めないが、感染抑止のためのイベントなどの自粛や移動制限による経済活動の停滞・縮小を招いている中では、需要刺激策としての利下げの効果は限界がある。
　資金繰り支援としては、企業が資金調達のため発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の買い入れ規模の拡大が有効とされる。日銀はこれに加え、金融機関を通じた企業への資金繰り支援の枠組みを打ち出した。ＦＲＢもＣＰを購入すると発表。ムニューシン財務長官は「ＦＲＢは最大１兆ドル（約１０７兆円）購入できる。市場にとって大きな安定をもたらす」と評価している。
　各国政府による財政出動も欠かせない。トランプ米政権は１兆ドルの経済対策を検討しているという。家計に対する現金給付などで消費低迷を回避し、不振にあえぐ航空会社やホテル業界も支援するとしている。ただ、実現には議会の承認が必要となり、１１月の大統領選を控え、し烈な駆け引きも想定される。
　今や感染の「主戦場」と称される欧州では、欧州連合（ＥＵ）が非ＥＵ市民の入域を３０日間制限するなど思い切った措置に加え、各国が近隣国との国境封鎖や外出制限、飲食店の閉鎖などに乗り出している。雇用や家計への支援策としてユーロ圏諸国は、景気下支えに向け国内総生産（ＧＤＰ）の約１％（約１４兆２千億円）に相当する財政措置を講じると確認した。
　先進７カ国（Ｇ７）首脳は１６日夜の緊急テレビ電話会議で「あらゆる措置を取る」ことを確認した。これを受け安倍晋三首相は自民党会合で「経済をＶ字回復させなければならない。思い切った強大な経済政策を前例にとらわれず大胆に練り上げよう」と訴えた。与党議員からは３０兆円規模を求める声も出ている。
　子育て世帯への現金給付や中小企業への減税措置といった案のほかに、消費税の引き下げや全国民への現金給付といった策も取り沙汰されている。厳しい財政事情も無視できないし、終息が見通せない中で、外出を促し感染拡大を招く恐れもある。一長一短が指摘される中、真に有効な対策なのか精査は欠かせない。

　相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で２０１６年７月、入所者の男女１９人を殺害し、２６人に重軽傷を負わせたとして殺人罪などに問われた植松聖被告の裁判員裁判で横浜地裁は死刑判決を言い渡した。
　弁護側は「大麻使用による精神障害で心神喪失状態だった」と刑事責任能力を否定し、無罪を主張していた。しかし、地裁判決は責任能力を認定し、その上で「１９人もの人命が奪われたという結果は他の事例と比較できないほど甚だしく重大」と断じた。
　２カ月余りという限られた期間で審理を尽くす必要があり、やむを得ない面はあるだろうが、地裁判決が「被告の重度障害者への考えは勤務経験などからきており、了解可能」とした点には疑問が残る。
　というのも、植松被告が重度障害者について主張した「不幸のもとになっている」「国からカネと時間を奪っている。安楽死させれば、日本の借金を減らせる」などという、ゆがんだ差別意識がどのように形成されたのかなど、被告の動機の根底が十分に解明されたとは言い難いからだ。
　被告は１２年１２月に知人の紹介でやまゆり園に転職。当初は「入所者はかわいい」などとも話していたという。それが事件の５カ月前ごろから、知人らに「重度障害者は人間じゃない」「殺そうと思っている」などと口走りだした。
　園で働く中で、何があったのか。入所者にどう接していたのかなども、ほとんど明らかにならなかった。被告は小学生のころの同級生だった障害者について「周りの人が大変だなと思った」と話したこともあった。だが、家庭環境や成育歴などに関しても踏み込んだやりとりはなかった。
　遺族や負傷者の家族は無論、障害者と共に暮らしている人たちが抱いた「なぜ」に、明確な答えを出せなかったことには後味の悪さが残ったのではないか。
　被告は「カネが欲しかった」「野球選手か歌手になれたらそっちを選ぶ」などとも述べており、犯行は単なる我欲による思いつきにも見える。３年前に起訴されて以降、拘置所で報道関係者や識者らと度々面会に応じる中で、後付けで自らを正当化する論理を膨らませてきたとの指摘もある。
　判決前に被告は控訴しない意向を示している。意向に沿ってこのまま判決が確定すれば、社会がくみとるべき教訓はなく、被告の差別的主張のみが裁判記録に残ることになる。
　一方で裁判では、実名公表で遺族や家族らが差別や偏見にさらされるのを懸念して、被害者の大半が記号で呼ばれた。結論を急いだようにも思える裁判を含め「共生社会」へ道のりは厳しいとの印象は拭えない。

　全国で城ブームが続いている。ＮＨＫの大河ドラマでは明智光秀が取り上げられ、ゆかりの地がクローズアップされている。福井県内にも光秀ゆかりの地は多く、その一つ、美浜町佐柿の国吉城址（し）も近年、県外の観光客が増え、盛り上がりを見せる。
　国吉城は戦国時代、越前と境を接する若狭の東端に造られた全国でも数少ない“難攻不落”の城だ。歴史上、落城しなかった例はあるが、多くは城で戦わずに逃亡や降参などしており、実際に戦い抜いて負けなかった城は少ないらしい。
　若狭国守護大名の武田氏重臣、粟屋勝久が国吉城を築城したのが弘治２（１５５６）年。城の名声を高めたのが、朝倉勢を約１０年にわたり撃退し続けたとされる国吉籠城戦だ。
　また、元亀元（１５７０）年には織田信長が朝倉氏攻めのため京を出陣。その先触れとして光秀が熊川に入り、その後、信長や木下藤吉郎（後の豊臣秀吉）、徳川家康らは国吉城で３日間滞在し軍議を重ねた。国吉城は今年、信長、秀吉、家康の３英傑や光秀が入城して４５０年という節目の年に当たる。
　国吉城址は２０００年から発掘調査を行い、全容が明らかになってきた。当初は典型的な山城と思われたが、石垣や礎石などが出土し天守も建っていた可能性が高いことが分かった。天守は粟屋氏の後の時代の建築と考えられ、城の歴史は江戸時代まで続く。
　国吉城址は遊歩道などが整備され、１７年の「続日本１００名城」に選定されたこともあり、年間３千～５千人ほどだった観光客が１８年度には約８５００人に増加。１９年度も既に１万人超が訪れ、徐々に名が知られてきたといえそうだ。
　訪れる人の多くは県外客で、県内や地元でも国吉城が壮大な山城だったことやその歴史的価値を知る人は少ない。ふもとにある若狭国吉城歴史資料館では、認知度を上げようと県内で初めて御城朱印を発行したり、全国の城に関する館長自前のコレクションを随時展示したりと知恵を絞る。
　城ブームは既に１巡、２巡し、有名な城を見終わった人たちの中には無名な城や山城跡を観光する人も多い。史跡価値の高い国吉城は、北陸新幹線延伸を見据えた観光誘客の拠点の一つとなり得る隠れた宝だ。
　全国には急激に人気が高まった後、閑散としてしまった城もある。ブームを活用する一方で、地域固有の歴史を資源としてまちづくりにつなげることが大切だ。その上で持続性、成長性のある誘客策を考えたい。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は緊急対策の第２弾を決定した。安倍晋三首相は約４３００億円の財政措置を講じると表明した。活用するとしていた２０１９年度予算の予備費約２７００億円から積み増した格好だ。
　首相は対策決定に合わせて、大規模なイベントの開催をさらに１０日間程度自粛するよう要請した。政府専門家会議が表明していた「１～２週間が瀬戸際」との期間が過ぎても、国内外で感染者が増え続けている以上、やむを得ない。
　問題は、終息がいまだに見通せないことだ。専門家会議のメンバーからは「インフルエンザのように暖かくなると消えるウイルスではないため、闘いは数カ月から半年、年を越えて続くかもしれない」との認識が示されるなど、長期化の恐れが否めない。
　与党内から「終わらない瀬戸際」との声が上がり、株式・為替市場も経済への打撃が深刻化するとの予想から動揺が広がっている。今回の対策では、予算の６割近くが小中高校などの一斉休校関連に投じられ、対症療法の側面が強い。今回だけにとどまることなく、柔軟かつ幅広い手だてを切れ目なく尽くすべきだ。
　第２弾の柱の一つは、休校で子どもの世話を余儀なくされ仕事を休む保護者への収入補償だ。厚生労働省は勤め先を通じて日額８３３０円を上限に助成することを決めていたが、新たに個人で請け負うフリーランスを加え、日額４１００円を助成する。
　フリーランスは全国で３００万人に上るとされ、今回対象としたことは働く親に幅広く安心感を持ってもらえる点では評価できるだろう。ただ、金額は半額以下にとどまり、申請に必要な手続きが決まっていないなど問題も残っている。
　柱のもう一つは、中小・個人事業主を対象にした資金繰り支援だ。日本政策金融公庫などを通じて「実質無利子、無担保の融資を行う」（安倍首相）としており、そのための特別融資制度を創設する。金融庁も民間金融機関に貸出金利の引き下げや返済期間の猶予など支援強化を要請した。
　資金繰りに窮しやすい年度末が重なったことで、事業者の不安は尽きない。一方で、新型コロナの終息が見えない中で、融資を受けても返済できるかどうか分からず、迷う事業者も少なくない。特に体力のない地方の事業者は悩ましい。
　自民党は「臨機応変に補正予算を検討すべきだ」との提言をまとめた。野党から審議中の２０年度予算案の組み替えを求められることを危惧する政府にあえて進言したという。春以降、景気が一段と悪化する恐れがある。首相はちゅうちょしている場合ではない。

　肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大への不安などから、東京市場の株価は約１年２カ月ぶりに２万円台を割り込み、アジア市場でも大きく下落した。世界同時株安はとどまるところをしらない様相を呈している。
　新型コロナは当初、中国を中心とした東アジアの問題だと受け止められてきたが、ここに来て欧州や米国でも感染が急拡大してきたことで「対岸の火事ではない」との危機感が強まっている。市場内にあった「流行は長引かない」という楽観論は後退。２００８年に起きたリーマン・ショック級の経済的打撃を恐れる声も出ているという。
　経済成長第一を掲げてきた安倍晋三政権は好調な海外景気を追い風に、企業業績の伸長による賃金上昇や消費の拡大、さらなる企業活動の活発化を目指してきた。だが、現状は中国からの部品調達網が寸断しているほか、安倍首相の突然のイベント自粛要請で消費は冷え、製造業、非製造業ともに収益減は避けられない情勢にある。
　震源地である中国の経済は対米貿易摩擦の影響でただでさえ減速しているところにブレーキがかかり、今年１～３月の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は５％を大幅に下回るのではないかとの見方が出ている。中国を最大の貿易相手国とし、中国からの訪日外国人客が３割を占める日本にとって悪影響は甚大だ。
　日本では２０年春闘が本格化しているが、経営側が賃上げに消極姿勢になるとの観測も出ている。需要が大幅に減るという危機意識から企業が経費削減に動いて、非正規労働者らにしわ寄せが及んで仕事が少なくなるなど失業率が上昇する懸念も否定できない。
　首相はイベント自粛や学校の一斉休校要請に続き、中国と韓国からの入国制限の強化を打ち出し、９日から実施された。中国の習近平国家主席の訪日延期発表にあわせて表明した格好だが、遅きに失したと言わざるを得ない。検査態勢の不備などを含め政府の対応の遅れが投資家心理を悪化させた一因にもなっている。
　政府は１９年度予算の予備費２７００億円を原資とした対策をきょうにも取りまとめる。ただ、野党などからもそれで十分なのかといった疑問が出ている。日本経済の腰折れを防ぐには２０年度予算案の早期成立は欠かせないが、さらなる財政出動も早急に打ち出す必要がある。これ以上の対応遅れがあってはならない。
　民間機関研究員は「東京五輪・パラリンピック中止のシナリオがささやかれている。そうなれば失われたものは取り戻せない」という。首相は新型コロナと闘う強い決意を、棒読みすることなく示すときだ。

　肺炎を引き起こす新型コロナウイルス感染拡大の影響が、県内スポーツ界にも暗い影を落としている。各競技の全国大会の中止が相次ぎ、各中学・高校では運動部活動ができなくなった。待ちに待った大舞台を失った一方、練習がままならないことで技術、体力の低下も心配される。選手たちにとっては疫病だけに怒りのやり場もなく、先の見えない状況に暗澹（あんたん）たる思いだろう。
　３月下旬に予定されていた高校の全国級大会では、２０日に少林寺拳法の選抜大会が中止となったのを皮切りに、ほとんどの大会が取りやめとなった。春の甲子園である選抜高校野球大会は「出場校に無観客での実施に向けて準備を要請する」ことが決まったが、開催されるかは流動的なもようだ。
　近距離で対戦する競技の場合、特に感染の可能性は高まる。移動に公共交通機関を利用する地域もあるほか、宿舎での感染の恐れもあることを考えれば中止は仕方のないことだろう。ただ、出場切符を懸けて試合を勝ち抜いた選手たちの落胆は大きい。
　全国高校選抜大会は夏の全国高校総体、秋の国体とともに高校三大大会の一つ。代表となった選手たちは当然、全国大会にピークを迎えるよう調整に励んできたはずだ。
　あるボクシング選手は「優勝できる手応えをつかんでいたのに」と無念がった。また、ある体操選手は国際大会に出場予定だったが中止となり「メダルを取るつもりだったのに」とショックを受けていた。短い高校生活で好成績を得られるチャンスを一つ逃す喪失感は大きい。
　一方、政府の要請を受け小中高校などが一斉休校となり、部活動もできなくなった。選手たちは自宅などで自主トレーニングを積むしかないが、相手なしに行う練習は限られたことしかできない。レベルが上がるほど１日の遅れは大きいものとなる。選手たちは焦る気持ちを募らせていることだろう。アーチェリーといった一人で挑む競技も感覚が大切ということで、実際に的を射られなければ戻すのに相当な時間がかかるという。
　２日から一斉休校となったわけだが、これがいつまで続くかは不透明な状態。できるだけ早い終息を祈るしかないのが現状だ。ただ、全国の多くの地域で生徒たちが同じ状況に立たされているのだから、自主練習の方法を工夫するなど不自由な環境を克服して、可能な限り成長してもらえるよう願いたい。

　新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で日本経済は急下降の瀬戸際にある。政府は当面、２０１９年度予算の予備費２７００億円を活用したり、金融機関の融資を増やしたりする方策を打ち出しているが、第２弾、第３弾の対策を早急にまとめる必要がある。
　感染拡大の直撃を受け、日本経済の現状はひときわ深刻の度を増している。昨年１０月の消費税増税で国内総生産（ＧＤＰ）の５割以上を占める個人消費が冷え込み、１０～１２月期のＧＤＰ成長率は年率換算でマイナス６・３％に落ち込んだ。加えて、新型肺炎の影響は大きく、１～３月期もマイナス成長が続くのは必至の情勢だ。２０年の年間でも９年ぶりのマイナス成長に転じるとの見方もある。
　２月の国内新車販売台数は前年同期比１０・３％と大きく落ち込んでいる。日本旅館協会によると、３～５月の予約人数はキャンセルが相次ぎ、前年同期比４５・２％減となっている。福井商工会議所が先月中旬に行った県内主要企業などへの緊急アンケートでも４割近くが今後「影響がある」と回答している。その後、政府によるイベント自粛や小中高校などへの休校要請もあり、実害が出ている企業も少なくないはずだ。
　自粛の影響はテーマパークやイベント業者のみならず、鉄道やバス・タクシー、飲食業者、土産店などさまざまな業種に及んでいるという。学校の休校では給食業者、酪農家などにも影響が出ている。民間研究機関は自粛などによる個人消費の抑制が東日本大震災の２・６兆円を上回る３・８兆円と試算している。
　中国国内のサプライチェーン（部品の調達・供給）の混乱で日本を含め海外の製造業が工場の操業停止や縮小に追い込まれるケースも多く、自国内で新型肺炎の感染が拡大するにつれて経済への直接的な影響も出始めている。今や新型肺炎は世界経済の最大のリスク要因といえる。対応次第で世界経済は大きく下振れする恐れが否めない。
　懸念されるのはアップルやマイクロソフトが業績見通しを下方修正するなど、米国経済への悪影響が表面化している点だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は緊急利下げしたものの、パウエル議長が記者会見で、中央銀行による対応の限界を認めたことなどで売りが強まり、下げ止まるどころか大幅安となった。
　東京株式市場は日銀による国債と上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れでしのいだが、異次元緩和を続けてきた日銀の余力は乏しい。政府は国民の命と健康を守る一方、国民の暮らし、なりわいの維持にも注力する必要がある。「緩やかに回復している」との景気判断をまずは修正すべきだ。

　参院で２０２０年度予算案が審議入りした。初日は新型コロナウイルスの感染拡大防止策が専ら俎上（そじょう）に上った。というのも、安倍晋三首相が２７日夕の対策本部会議で、２日から全国の小中高校と特別支援学校を春休みまで臨時休校とする要請を行ったためだ。
　審議であらわになったのは、唐突な政治決断ゆえに、現場が戸惑い、追いついていないことだ。首相は「専門家の意見を伺ったものではない。時間をかけるいとまがない中で私の責任で判断した」と述べ、所管する萩生田光一文部科学相も当日まで知らなかったことを明らかにした。
　国民生活に多大な影響を及ぼす大がかりな政策を遂行していくために必要な目配りが決定的に欠落していたということだろう。小中高校などには休校を要請した一方で、幼稚園や保育所、放課後児童クラブ（学童保育）はそのまま続けるとしたことが最たるものだ。子どもたちの感染リスクを高めることにならないか、保護者にとっては懸念が拭えないはずだ。
　安倍政権に求められるのは、正確な情報や根拠を包み隠さず、迅速に説明、開示することであり、特に新たな対応を打ち出す際はそうした姿勢が欠かせない。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応などを巡って、やむを得ない措置だったと主張するばかりではなく、謙虚に検証し反省すべき点は反省した上で教訓として生かしていくことが不可欠だ。
　感染拡大を防ぐためには野党の協力も必要となろう。野党側はこれまでも対策費用を計上する予算案の組み替えや、従来の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の適用を提案したが、政府は拒否してきた。首相はここに来て「同等の措置を講ずることが可能となるよう、立法措置を早急に進める」と述べた。野党の声に耳を傾け、取り入れる度量を持つべきだ。
　前例のない施策に国民の理解を求める以上、政権に対する信頼の確保が大前提となる。ところが、衆院審議で浮かび上がったのは、説明から逃げる、記録は残さず資料も出さない、矛盾を突かれるとつじつま合わせの強弁でかわすという、長期政権のおごりだった。
　とりわけ、東京高検検事長の定年延長問題では独断専行がより鮮明となった。検察庁法で約３０年にわたり例外はないとしてきた検察官の定年の解釈をいとも簡単に変えてしまった。人事院の局長は「つい言い間違えた」と答弁を一変させ、日付もない文書を提示した森雅子法相は「口頭決裁」などと言い放った。
　「再考の府」とされる参院はその矜恃（きょうじ）をもって、行政府を監視する役割をまっとうしなければならない。

　新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、安倍晋三首相が発信した小中高校などの一斉休校要請が波紋を呼んでいる。過去に例のない要請にもかかわらず、木曜の夕方に方針を発表して、２日の月曜から急に休校というのは無理がある。
　萩生田光一文部科学相は「地域や学校の実情を踏まえ、さまざまな工夫があっていい」と述べるなど柔軟な対応を認めたことから、福井市が２日の午後からとするなど、異なる開始時期や期間を打ち出す自治体も出てきている。国は地方に任せきりにせず、各地の動きに機敏に反応し、連携する必要がある。
　学校現場や児童生徒、保護者の戸惑いは大きい。福井県をはじめ、３月上旬に公立高校の入試が予定されている自治体も多い。卒業式や期末試験、部活動はどうなるのか。休校中の学習をどう行っていくか、授業時間数の確保が図られるのかなど、さまざま問題が浮上している。
　とりわけ深刻なのは、低学年の児童がいる家庭だろう。子どもを一人で家に残すわけにはいかず、仕事を休むことを余儀なくされる人も多いはずだ。今回は幼稚園や保育所は対象外で、厚生労働省は低学年児童らを預かる放課後児童クラブ（学童保育）に春休みなどの長期休暇と同様に朝から開くよう求めている。ただ、希望者全員が利用できるわけではない。
　「子どもの安全、健康を第一に」という首相の思いは分かる。閉ざされた場所に長時間、子どもが集まる学校は感染リスクが高いとの理由だ。しかし、学童保育の場であっても条件は同じであり、矛盾を指摘する声も上がっている。
　首相は保護者が休みを取りやすい環境を整えるよう企業や行政機関などに求めた。それに伴う課題に対して「政府として責任をもって対処する」と確約したが、実効性のある配慮がなされるよう法整備など万全を期すべきだ。特にパート労働のひとり親世帯、母子家庭は収入減に直結する厳しい状況が想定され、支援策が欠かせない。
　臨時休校で先行する自治体の例も今後の展開の参考にしたい。大阪市は保護者が対応できない場合、学校で預かることも想定。千葉市も小学１、２年生などが休校中の校舎で過ごせる対策を検討し、少人数で教室を分ける案も練っている。
　一方、既に休校に入った北海道では、子どもの世話のため出勤できない看護師が多い中核病院で、予約のない外来診療を中止するなど影響も出ている。一斉休校が実施されれば、問題が噴出することが予想される。思い切った策に出た以上、国は最大の効果を上げ、弊害を最小にすべく努力しなければならない。

　福井県立大で長年取り組んできた微生物由来の「ポリアミド化合物」の研究が地元産業に波及する可能性が高まってきた。化学品など製造販売の日本材料技研（本社東京）と連携し、同大第１号となるベンチャー企業を設立した。これまでの研究成果を基盤に医療分野や機能材料分野への応用技術を開発し、事業化につなげてほしい。
　きっかけは、生物資源学部の濱野吉十（よしみつ）教授と丸山千登勢准教授が、土壌に生息する微生物によってポリアミド化合物の一つである「ポリリジン」が生産される仕組みを解明したことだ。日本材料技研がこの技術に注目し、ベンチャーの新会社「マイクローブケム合同会社」が設立された。
　抗菌性があるポリリジンは病原菌の繁殖を抑える効果があり、人工血管のコーティングなどの開発に期待がかかる。防滴効果から曇らない眼鏡レンズの開発につなげられるという。さらには、石油を原料にしない、環境に優しい「バイオプラスチック」への展開も考えられる。可能性は大きく広がっている。
　実現した場合、地元経済への波及効果は大きいものがあるだろう。人工血管の研究開発は県内企業も進めている。曇らないレンズの開発は地場の眼鏡業界の期待も高いはずだ。
　経済産業省の調査によると、２０１８年度の大学発ベンチャーの数は２２７８社だった。前年度から１８５社増加した。ただ、日本は先端技術産業で米国や中国に大きく遅れており、活性化の必要性が指摘されている。
　この点、県立大が生産の仕組みを解明したポリリジンは、世界に先駆けた新規性のある研究成果だ。０８年と１２年に英国の科学誌「ネイチャー」姉妹誌にも掲載されており、県立大は国内特許はもちろん、国際特許の取得も目指している。
　新会社は特許を独占的に使用し、化学素材企業や医療機器企業、製薬企業などにサブライセンス権を付与し事業化を目指す。国内だけでなく国際的な認定を受け、世界に展開したい考えだ。２０年後半にもサンプル提供を行いたいとしており、新会社の動きを注目したい。
　ただ、大学発ベンチャーの課題としてビジネス面での経験不足が全国的に指摘されている。活動停止や倒産に追い込まれた企業も少なくなく、事業化成功に向け日本材料技研のノウハウを発揮してほしい。
　研究が「ネイチャー」姉妹誌で最初に発表されて１０年以上。新会社の設立まで地道な研究が続けられてきた。今後の技術開発も困難なことがあるかもしれない。ハードルを乗り越え県立大の研究成果が福井発の事業として世界に浸透することを期待したい。

　認知症の人が生き生きと働くことができる「注文をまちがえる料理店」の取り組みが浸透してきた。寛容で優しい社会の進展につながっていくか、今後に注目したい。
　２０１７年に東京都内で開かれた期間限定の飲食イベントが始まりで、趣旨に賛同した人たちによって全国に広まった。店のフロアでは認知症の店員が接客や配膳を行う。時には何を注文されたか忘れて聞き直しに行ったり、違う机に料理を運んだりすることもあるが、店内の空気は穏やかで笑顔が絶えないという。
　認知症の人を常時雇う店もある。愛知県のある食堂では、認知症の６０～８０代の男女４人が働く。「お客さんも気にせずに触れ合えて、認知症の人を社会で生かす方法になる」との店主の考えには共感を覚える。
　２年ほど前に認知症と診断された７０代の女性店員は「働き始めてから元気が出ました。記憶が時々消えてしまうけれど、仲間と補い合い、楽しく仕事をしています」。ミスしても責めることなく、人権を尊重する店側の姿勢が、働く人のやりがいを導いているのだろう。近所の客からも「ここは人として認め合える安心感があって癒やされます」と好評を得ている。
　このような温かみを感じさせる「料理店」の取り組みは、厚生労働省が推進する「地域包括ケアシステム」の精神とも合致するように思える。介護が必要な人も、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるような態勢を整えるのがケアシステムの目標。ただ、地域で支える仕組みの構築に向けては、自治体の意識に温度差があり、住民も自分事として捉えにくいとの指摘もある。
　その点、地域の飲食店での活動は、身近な「食」を通じて認知症への認識が深まる格好の機会と言える。一つのお手本として見ていきたい。
　これら「料理店」以外にも、認知症に優しいまちづくりを目指す動きはさまざま。東京都町田市には、大手コーヒーチェーンの店舗に認知症の人と支援者らが集って本音で語り合う「カフェ」がある。介護事業所には認知症の人と同伴者が一緒に入れるトイレが設置された。いずれも当事者の声が原点になっている。
　こういった地道な活動が人々の目に触れ、関心が高まっていくことが肝要だ。「認知症の人が社会で人とつながれる場所があれば、多くの人が認知症を理解でき、誤解や偏見は減っていくはず」という先の食堂店主の言葉が全てを言い表しているような気がする。

　こんな恣意（しい）的な変更がまかり通っていいはずがない。法務・検察内部からも疑問の声が漏れ出てくるのも当然のことだろう。
　政府が閣議決定した黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題は、安倍晋三首相が唐突に法解釈を変えたため、これに合わせるように人事院の局長が正反対の答弁を始めるに至った。政府のご都合主義で法解釈や答弁をどうにでも変えることが可能になり、国会の存在や法治国家を否定しかねない事態に陥っている。
　発端は、森雅子法相が特別法の検察庁法で定年が決められている検察官の定年延長を巡り、検察官も国家公務員であることから一般法である国家公務員法を適用できると解釈を変更したことだ。ただ、１９８１年に人事院幹部が「検察官は適用されない」と国会答弁しており、野党から「閣内不一致」との批判が出た。
　これに対して、安倍首相が１３日の衆院本会議で「検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用される」と法解釈を変更した上で閣議決定したと答弁したことからつじつま合わせが始まった。
　衆院予算委で８１年答弁の解釈を「現在まで引き継いでいる」と答えていた人事院の松尾恵美子給与局長は１９日になって「『現在』との言葉の使い方が不正確だった。撤回する」と答弁。納得しない野党が一時退席したのを受け「現在まで」としていた部分を「１月２２日に法務省から相談があるまで」と修正した。
　法解釈の変更が１月３１日の閣議決定後だと、黒川氏の定年延長が違法になってしまうためだが、松尾局長はその後、８１年答弁を引き継いでいるとの発言に関して「つい言い間違えた」と述べ、さらに法解釈変更に触れなかったことに「問われなかったから」とした。質問者側に責任を押しつけるかのような答弁だ。
　この構図は３年前の今の時期、森友学園問題を巡り、安倍首相の「関与したなら首相も国会議員も辞める」との答弁に合わせ、当時の理財局長が交渉記録などを「廃棄した」と強弁し、さらには決裁文書の改ざんにまで手を染めていたことを想起させる。
　友人ら近い人を優遇したのではないかとの疑念は森友、加計学園問題、喫緊の桜を見る会にも共通する。官僚が首相や官邸に忖度（そんたく）を働かせる構図も同根だ。定年延長では、首相が御しやすい黒川氏を検事総長に起用する思惑が透ける。
　法務省は２０日になって法解釈変更の経緯を示す文書を提出した。だが、野党議員から８１年答弁の存在を指摘され、「読んでいません」とした森氏の発言が全てではないか。公文書の廃棄や改ざんならぬ、後付けとの疑念は到底拭えない。

　「桜を見る会」の前夜祭として開かれた安倍晋三首相後援会の夕食会を巡り、会場を提供した東京都内の高級ホテルが、これまでの首相答弁と明らかに食い違う説明を文書で野党議員に伝えたことで、疑惑が一段と深まっている。
　夕食会について、首相は「事務所職員は参加者とホテル側のやりとりを仲介したものの、ホテル側との契約の当事者はあくまで個々の参加者だ」と繰り返してきた。事務所側は契約主体でないから明細書は受け取っていないとしたほか、領収書もホテルが参加者一人一人に宛名を空欄か「上様」にし渡したなどと説明。これらを根拠に政治資金収支報告書に記載する必要はないと強調してきた。
　しかし、立憲民主党の辻元清美氏がホテル側に問い合わせたところ、主催者側に明細書を発行しないケースはないとし、代金は主催者にまとめて支払ってもらう、宛名が空欄の領収書を発行することはない―などとメールで回答してきたという。この文書について首相は、事務所がホテル側に確認し「あくまで一般論で答えた。個別の案件は営業の秘密に関わるため、回答には含まれていない」と回答を得たと答弁した。
　ところが、衆院予算委員会の与党筆頭理事が首相の秘書を聴取し、ホテル側が「営業の秘密に関わるため」と言っていないことが判明。野党は「虚偽答弁」と反発している。政府は「首相答弁の通り」としているが、規制法や有権者への寄付を禁じた公選法に違反する疑いがある。首相自身が実態を「秘密」にしたかったからではないのか。
　首相がなすべきはホテル側から明細書を取り寄せ、領収書とともに提示することだ。肝となる資料などを出さずに、なりふり構わず疑惑を否定し乗り切ろうとしているさまは見苦しいにも程が過ぎる。疑惑を否定する証拠を示し、論戦に決着をつけなければならない。それができないならば、野党が求めるように進退を含め判断すべきだ。
　折しも、小学校の建設で国や大阪府などの補助金をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた学校法人・森友学園前理事長の籠池泰典被告に、大阪地裁が懲役５年の判決を下した。ただ国有地が８億円余りも値引きし売却された核心部分は何ら解明されていない。小学校の名誉校長だった安倍昭恵首相夫人の関与や財務省側の忖度（そんたく）について、専ら否定するだけで証人喚問などはなされなかった。
　首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設を巡る疑惑もしかり。桜を見る会疑惑でも真摯（しんし）に向き合い、説明責任を果たそうとしない姿勢は変わらない。これでは政治の信頼回復など到底おぼつかない。

　丹生高の写真部が近年、全国大会で次々と好成績を挙げている。顧問によると、年間５万枚以上撮影する部員もいるといい、日頃の熱心な活動のたまものだ。地域貢献を重視しているのも特徴で、生徒は部活を通して地元住民と積極的に交流している。コミュニケーション力をはじめ各自の成長が作品の向上にもつながっているのだろう。
　ここ数カ月だけでも、同校の記事は本紙に何本も載っており「全日本写真展高校生の部で銅賞、入選」「日韓中の高校生フォトコンテストで優秀賞、入選」といった見出しが見られる。本紙の月例コンテスト「写真の広場」でも、２０１９年の年間賞の学生の部で２人が優秀賞に入った。
　現在の部員は３年生を含め男女３２人。大半が入学時は初心者で、シャッタースピードや絞りなどカメラの基本を一から学ぶという。ほぼ毎日活動し、週末に各自が家族や友人、風景などを撮り、平日は部室で作品を批評し合ったり、専門誌を見て勉強したりするそうだ。新聞や雑誌のコンテストに毎月応募するほか、県大会や全国大会にもたびたび出場し、年間を通して活発に活動している。
　１２年に同校に着任した竹内祐子顧問によると、１４年に全国高校生写真サミットに初出場したことが転機となったという。強豪校の作品を見て、質の高さに顧問も部員も圧倒された。「もっと頑張ろう」と刺激を受けると同時に、全国の写真部員と交流して日頃どんな取り組みをしているのかを聞き、参考にした。以降、活動の質と量が変わったといい、近年の活躍につながっている。
　さらに、東日本大震災の被災地を写真で元気づける活動をしている学校を見て、部活を通じた地域貢献にも力を入れるようになった。行政から依頼されてイベントの写真を撮るなど、技術を生かして地元の盛り上げに一役買っている。
　丹南地域に残る商店の数々を撮り続ける活動も地域貢献の一環だ。現在の街の姿を記録に残したいと始めた。部員は自ら店を訪ね、店主と交渉して撮影許可をもらう。以降も通うことで相手との距離が縮まり、被写体に迫る写真を撮ることができる。こうした取り組みはコミュニケーション力が磨ける上、竹内顧問は「大人と話をしていろんなことを教わり、相手の立場で物事を考えられるようになっている」と生徒たちの成長に手応えを示す。
　３年生は卒業が迫り、現在は１、２年生が中心だ。今年はどんな活躍を見せてくれるだろうか。７回目となる「丹生高写真部写真展」が３月２０～２４日に鯖江市文化の館で開かれる。部員たちの力作に興味のある人は足を運んでみては。

　新型コロナウイルスによる肺炎で国内初の死者が出た。日本感染症学会などは「既に街の中で散発的な流行が起きていてもおかしくない」との見解をまとめている。政府や自治体は新たな段階に入ったと受け止め、高齢者らの重症化リスクなどに備えるべきだ。
　亡くなったのは神奈川県の８０代の女性で、先月２２日に倦怠（けんたい）感があり、２８日から医療機関を受診、今月１日に別の医療機関に入院した。早い時期に国内で新型ウイルスが拡大していた可能性をうかがわせる。義理の息子で、東京都内の７０代のタクシー運転手も感染が確認された。和歌山県の病院に勤務する５０代の男性外科医の感染も判明。国内での医師の感染は初めてだ。
　いずれも中国への渡航歴がないことから、国内での流行を前提に対策を強化しなければならない。感染経路の調査は無論、患者と接触した人々の追跡、体調の観察も欠かせない。感染の広がりに関して詳細な情報を提供し、対策を丁寧に説明した上で協力を求める必要がある。
　横浜港に停泊するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、この点で大きな問題があったことは明らかだ。感染者増に歯止めがかからない上に、情報不足により乗客らは不安と不満を募らせている状態だった。政府はここに来て高齢者を優先して下船させる判断をしたが、米メディアなどの批判報道が相次ぎ、方針転換を迫られた格好だ。
　新型肺炎は感染者の多くが軽症で、冷静に受け止めなければならない。医師の感染を公表した病院には問い合わせが殺到し、担当者が悲鳴を上げる状況という。不安は理解できるが、混乱を招く事態は避ける必要がある。保健所などの相談窓口を利用するといった方法を取ってもらいたい。
　一方、持病がある人や高齢者は注意が必要だ。重症者を受け入れる医療態勢を整えるとともに、院内感染対策にも万全を期してもらいたい。高齢者らが暮らす施設の感染予防にも注意を払う必要がある。
　政府はこれまで中国湖北省や浙江省と関連があった場合などに限ってウイルス検査の対象としてきたが、７日には自治体判断で「柔軟な検査」を求める通知を出していたという。１４日にはどの医療機関も迅速に対応するよう拡大方針を示したが、徹底すべきだろう。
　手洗いやうがい、マスク着用など予防策の徹底で感染を極力回避する一方、国内で感染が広がった場合、イベントの中止や縮小に加え、学校や公共施設、職場などで活動が制限されることも想定する必要がある。そうした事態にどう対処すべきなのか、政府や自治体には十分な情報提供と説明が不可欠だ。

　ＪＲ福井駅西口の再開発エリアに、世界最大のホテルチェーン、マリオット・インターナショナルが進出することになった。北陸新幹線の県内延伸まであと３年余り。核となるホテルが決まり、新幹線開業後の駅周辺のイメージが徐々に固まってきた。
　ホテル名は「コートヤード・バイ・マリオット福井」。米国に本社を置くマリオット社は世界１３４カ国・地域に「ザ・リッツ・カールトン」「シェラトン」など３０ブランド、７２００軒以上の宿泊施設を有する。「コートヤード」は５０カ国以上に１２００軒を展開するマリオット社最大のブランドで、日本国内には東京、大阪、長野県白馬村に計５軒ある。富裕層を含む観光客や家族連れ、ビジネスマンなど幅広い客層に利用されているという。
　外資系のホテルは福井で初めてとなるが、とりわけ世界最大のマリオット社が進出する意義は大きい。同社の特典制度を利用できる会員は世界各国の１億３千万人規模に上る。大げさかもしれないが、マリオットのネットワークを通じ、世界中の会員たちが「ＦＵＫＵＩ」を知る可能性がある。インバウンド（訪日外国人）拡大に向け追い風であることは間違いない。
　新幹線開業を見据えＪＲ福井駅周辺では、ホテルの建設が相次いでいる。昨年３月にビジネスホテルチェーン「ドーミーイン福井」が進出したほか、建て替え計画がある県繊協ビル跡には２０２３年に和風ビジネスホテル「御宿野乃（おんやどのの）福井」がオープンする予定。他にもビジネスホテルの建設計画があり、ホテル業界の視線は福井に集まっている。
　マリオットのように新たに進出するホテルと既存の宿泊施設は、果たして共存共栄できるのだろうか。福井市内でビジネスホテルを手掛ける不動産業者は「マリオットとは客層が違うため、すみ分けできると思う」としながらも「市内の客室数が増え続けて価格競争になれば、地元の旅館などが苦戦する可能性はある」と警戒する。
　そもそも新幹線が開業すると、福井駅周辺にどれくらいの人が宿泊する見込みなのか、今のままで宿泊施設は足りているのか、それとも足りないのか。こうした需給調査に行政は早急に取り組むべきだ。
　新幹線開業から５年たつ金沢では、過剰との指摘がありながらもいまだにホテルの建設ラッシュが続いている。３年後の福井開業時に再び「北陸ブーム」が来るとみており、福井を訪れた観光客を宿泊では金沢に取り込もうという思惑もあるという。このような隣県の状況も踏まえて計画的に整備することが、福井駅周辺の宿泊施設が共に栄える最善の道と考える。