昨年７月の参院選広島選挙区を巡り、東京地検特捜部は公選法違反（買収）の罪で前法相で衆院議員の河井克行容疑者と、妻で参院議員の案里容疑者を起訴した。これで買収事件の舞台は公判に委ねられる。民主主義の土台である公正な選挙が巨額の現金でゆがめられたのか、真相解明が求められる。
　起訴状によると、克行被告は案里被告を初当選させるため、昨年３～８月に地元県議や市議、後援会関係者ら延べ１０８人に票の取りまとめを依頼するなどして計２９００万円余を渡し、案里被告はうち５人に対する１７０万円の提供を共謀したとしている。
　併せて、克行被告は案里被告陣営の選挙運動を取り仕切った「総括主宰者」と認定。裁判で認められれば、通常の買収の法定刑より重い「４年以下の懲役・禁錮または１００万円以下の罰金」が課せられる。
　裁判で克行被告は、昨年４月に統一地方選があり、「陣中見舞い」や「当選祝い」だったと買収目的を全面否定。これに対して特捜部は▽参院選前の６月に現金を渡したケースが集中している▽統一地方選と無関係の議員らにも提供されているーなどから、そうした主張は成り立たないとし、全面対決となるもようだ。
　問題は、選挙前に自民党本部が案里被告側に、同じ公認候補の１０倍もの党資金１億５千万円を送金。これが買収資金の原資になったとの疑念に対して、党総裁である安倍晋三首相や党執行部が支出の経緯や使途について曖昧にしたままにしていることだ。
　首相か二階俊博幹事長の判断との見方が専らだが、首相は法相への起用については陳謝したが、党資金に関しては「問題ない」と強調。一方の二階氏は当初「党勢拡大のための広報紙の費用に充てられた」と述べたものの、陣営の法定報告書に使途が記載されていないことが分かると「細かくは承知していない」などと発言を後退させた。
　１億５千万円の８割に当たる１億２千万円は政党交付金で国民の税金で賄われている。こんないいかげんな説明で国民が納得するはずはない。調査を尽くし説明責任を果たすべきだ。
　一方、夫妻から現金を受け取った県議や市議らの刑事処分を見送るとの検察側の方針にも批判の声が上がっている。責任を取って辞職した首長や議員もいる中で、全員「無罪放免」でいいのかとの指摘がある。
　検察側が、克行被告から一方的に渡されたり、既に返金したりしている状況を考慮したとみられる。広島県民の失望の深さをおもんぱかるなら、刑事責任の有無は別にして、関わった全ての人が改めて襟をたださなければならない。

　新型コロナウイルス禍が収まらない中で行われた東京都知事選は、現職の小池百合子氏が過去２番目に多い約３６６万票を獲得し圧勝した。
　６日には報道陣の取材に応じ「新型コロナ対策で都民の命や暮らしを守り、経済戦略を考えたい」と２期目の抱負を述べたほか、安倍晋三首相との会談でコロナ対策や東京五輪・パラリンピックに関して今後の協力方針を確認したという。
　ただ、小池氏によると都内で３桁台が続く感染状況について緊急事態宣言の再発令といった話題は出なかった。隣県や地方では「東京由来」の感染の広がりに不安の声が上がっている。都民に都外への不要不急の移動を控えるよう求めてはいるが、それだけでは不安解消には程遠い。首都のトップとして感染防止への具体策発信が欠かせない。
　その一つが選挙中に目玉公約に掲げた、米国のような「東京版ＣＤＣ（疾病対策予防センター）」の創設なのだろうが、具体像は見えてこない。そもそも、都の貯金に当たる財政調整基金はこれまでのコロナ対策で１０分の１以下に減少、財政的な余裕はなく、大風呂敷を広げただけに終わる可能性も否定できない。
　財政面でいえば、数千億円ともされる東京五輪の追加負担問題も重くのしかかる。コロナの感染が世界中で加速する中、開催の可否を含め、都民が納得する透明性のある意思決定が求められている。
　選挙戦は感染予防の観点から制約が大きかったものの、小池氏は「オンライン選挙」に徹する一方、メディアを通じてコロナ対策で陣頭指揮をとる姿を連日アピールしたことが奏功。自民、公明の国政与党が独自候補の擁立を見送ったのに加え、野党が候補者の一本化をできなかった点も小池氏に有利に働いた格好だ。
　コロナ対策では当初、国を主導するかのような言動でリーダーシップを誇示し都民の支持を得た。だが、ここに来て、看板の「東京アラート」を廃止。従来の目安を見直し、新たなモニタリング指標を公表した。数字の明記を見送ったことの説明は不十分であり、かえって都民や国民の不安を増幅させたのではないか。
　都はコロナ以外にも、急速に進む巨大都市の高齢化問題や、今後３０年間に７０％の確率で起きるとされる首都直下型地震などへの対策も待ったなしだ。コロナ禍で一極集中のリスクや脆弱（ぜいじゃく）さが鮮明になる中、どう是正していくかにも積極的に関わる必要がある。
　小池氏には圧勝に慢心することなく、異論にも耳を傾ける寛容さを求めたい。３６６万票に応えるためにもキャッチフレーズ駆使やパフォーマンスありきから脱却すべきだろう。

　東京都の新型コロナウイルスの新たな感染者が２日に１０７人、３日は１２４人と、２日間連続で１００人超となった。都の近隣県でも感染者が増加傾向にある。福井県など地方にとっては東京圏からの飛び火に警戒が必要だ。
　悪化傾向が鮮明になったのに都や政府は緊急事態宣言の再発令には後ろ向きだ。菅義偉官房長官は「感染確認された店舗での濃厚接触者らを積極的に検査した結果がかなり含まれている」として外出自粛などの要請は不要と述べた。小池百合子都知事は「感染拡大防止と経済社会活動の両立を図っていく」と重ねて強調している。
　都がこれまで再び休業要請をする際の目安としてきた「新規感染者１日５０人以上」からいえば、既に要請は待ったなしのはずだ。しかし、都はこれを廃止し新指標を公表。感染状況は警戒度が２番目に高い「感染が拡大しつつある」、医療提供態勢は３番目の「態勢強化の準備が必要」と位置付けた。数値基準がなくなったことで自粛要請などに踏み切る判断が曖昧になった感は否めない。
　それどころか、小池知事は休業要請の可否について「現場の数字や感覚も含めて判断する」と曖昧さに拍車をかけるような発言だった。感染者の急増を受け知事が「感染拡大要警戒の段階」「夜の街は要注意」と繰り返すだけでは、都民や国民に危機感は十分には伝わらない。
　確かに都内の感染者の７割が２０～３０代で、重症者数も増えていない。無症状の感染者が多いとみられる。だが、無症状であっても人に感染させることは分かっており、専門家からは「市中感染が広まっている」との指摘もある。
　県境をまたいだ移動は６月１９日に全面解除され、東京圏への往来も徐々に戻りつつあるという。ただ、感染者急増を受け、東京への出張や観光を控える人も少なくないはずだ。福井県内は第１波の感染源が東京由来とされているだけに、自衛の意味もあるだろう。小池知事が都知事選絡みから自粛要請などを出せないとしたら、東京五輪・パラリンピック延期決定待ちで対応遅れになった二の舞いにもなりかねない。
　隣県にとどまらず、帰省などで石川県や福岡県でも東京由来の感染者が出ている。東京での感染再燃は日本全国に第２波を巻き起こしかねない。西村康稔経済再生担当相は２日の記者会見で「もう誰も緊急事態宣言はやりたくない」と国民への脅しともとれる発言をした。終息が見えず長期戦が必至である以上、経済との両立は不可欠だろう。しかし、深刻な再流行の芽を摘むためには行動制限重視の選択肢も避けられない。

　小売店が買い物客に渡すプラスチック製レジ袋の有料化が始まった。海洋汚染などの原因となるプラごみの削減が狙いだ。プラごみ全体に占めるレジ袋の割合は小さいが、地球環境問題を意識しマイバッグを持ち歩くなどライフスタイルを見直すきっかけにしたい。
　世界の海には、毎年８００万トン以上のプラスチックごみが流出していると推定されている。このままでは２０５０年に海洋中のプラごみ量が魚の総重量を超えるとの試算もある。有害なごみをのみ込んだ魚介類を人間が食べ、健康に悪影響を及ぼさないかとの懸念もある。
　プラごみ削減は国際的な潮流だ。有害な廃棄物の国際的な移動を規制するバーゼル条約の締約国会議は昨年、新たにプラごみを対象に追加する条約改正案を採択。韓国ではレジ袋を有料化し、中国やインドはレジ袋の製造・販売禁止を打ち出している。
　日本は、１人当たりの使い捨てプラごみ排出量が米国に次いで多い。政府は昨年５月、「プラスチック資源循環戦略」を策定。その取り組みの一環としてレジ袋有料化を始めた。
　だが、今回の制度には数々の例外が認められるなど問題点も指摘されている。植物由来のバイオマス素材を２５％以上含む袋や、厚さ０・０５ミリ以上の袋などが対象から外された。
　バイオマス入りの袋は原料となる石油の削減にはなるものの、環境に出た時の影響はさして変わらず、逆に微粒子状の「マイクロプラスチック」になりやすいとの指摘もある。
　「繰り返し使える」というのが厚い袋を例外とした理由だが、厚いからといって使い捨てされないという保証はない。「環境に優しい」といったうたい文句の例外は消費者を混乱させることにならないか。
　フランスは今年２月に制定した新法で、消費者に適切な情報を与えるとの観点から「生分解性」や「環境を尊ぶ」といった文言を使うことを禁じている。
　リサーチ会社が行ったインターネット調査によると、レジ袋有料化は６割以上が「賛成」している。プラごみ問題への関心は高まりつつあり、政府はマイバッグ利用率を現行の３割から年内に６割に増やす目標を掲げている。
　ただ、国内の年間プラごみ総量約９００万トンのうちレジ袋が占める割合は２％程度と推計され、ペットボトルや食品包装容器を含めて対策を進める必要がある。
　新型コロナ感染拡大防止のためのテークアウトなどで、プラ容器やレジ袋の需要が増えている。こうした中、福井市の洋食店が複数の料理を持ち運べる紙製梱包（こんぽう）容器を開発したように、代替品の開発も推進したい。

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため国内外で人の移動が制限され、観光産業が大きな打撃を受けた。福井県の観光客入り込み数はここ数年、右肩上がりに増え、昨年１８００万人を超えたが、すぐには戻れない。長期的な戦略を描きながら、この危機に立ち向かいたい。
　他の業種と同様、旅行客を受け入れる施設も感染防止策に力を注いでいる。旅館などは接客サービスを売りにしているだけに「これまで当たり前だったおもてなしを１８０度変えることになる」（あわら温泉の旅館）との声も聞かれる。安全、安心は必須であり、最大のアピールになる。関係団体を挙げた対策、安心のＰＲに取り組んでほしい。
　７月１日～８月７日の県内宿泊を対象に、県民向けの旅行プランを最大半額割引する県のキャンペーンが好調だ。値ごろ感はもちろん、外出自粛で家に閉じこもりがちだった反動で、大勢の人がリフレッシュを求めるのだろう。
　料理や地酒にこだわったプランが多く、県民に地元の魅力をあらためて知ってもらうことになる。この機会に、ぜひキャンペーン後を見据えたい。新型コロナの第２波、第３波が懸念され、旅行者も受け入れ側もまずは県内旅行を考えることになるだろう。
　予約者には宿泊プランの紹介のみに終わらず、近場の観光スポットとの組み合わせを提案したり、観光の足となる公共交通機関のサービスを紹介できないか。県や関連団体は知恵を絞りながら後押ししてほしい。宿泊施設も２泊目、３泊目を割り引いたり、個性に応じた特典をさらに付加したりと、サービスの強化、充実につなげたい。
　県外からの需要をどのように段階的に回復させるかは大きな課題だ。新型コロナの状況次第とはいえ、あらゆることを想定し、先手を打つ形で臨みたい。戦略を練る人材の強化も急がなければならない。もちろん２０２３年春の北陸新幹線の県内開業が大きなターゲットとなる。
　政府は先に公表した観光白書で休暇取得の分散化を目指す方針を打ち出した。社会はこの方向に向かうだろう。新型コロナは世の中の仕事や余暇に対する考え方、価値観を変えたともいわれ、ニーズの多様化が進むのも間違いない。
　観光産業は今後の日本経済にとって基幹とすべき産業であり、長期的に観光ブームは続くだろう。地域間の誘客競争は一層、激しくなる。力強い福井県の観光産業を目指す新たなスタートと位置付けたい。

　地域の困りごとや不正の告発まで読者が身近に感じている「知りたい」ことに新聞記者が取材で応える「オンデマンド調査報道（ジャーナリズム・オン・デマンド＝ＪＯＤ）」が全国の地方紙で広まっている。読者と会員制交流サイト（ＳＮＳ）でつながり、地域独自のニュースを深掘りする動きは新聞報道の在り方に一石を投じている。
　ＪＯＤは西日本新聞社（福岡市）が２０１８年に始めた「あなたの特命取材班（あな特）」からスタートした。それまでの新聞報道と異なるのは、ＳＮＳを活用した読者との双方向性だ。新聞社と読者がＳＮＳでつながり、取材してほしいことを直接聞き取って取材に動く。「（髪形の一種）ツーブロックを禁止した校則への疑問」「インフルエンザの治療証明は必要か」など読者の疑問が次々記事になった。
　反響は大きく同社とＳＮＳでつながる読者は１万人を超えた。同様の取り組みは２０社を超える地方紙に広がり、福井新聞社も４月から「ふくい特報班」を立ち上げ約２７００人の読者とつながった。
　ＪＯＤが始まった背景には新聞メディアの強い危機感がある。高齢化する主要な読者層と、若者の新聞離れだ。ニュースがインターネットを通し無料で手に入る情報化社会の今、本当に読者が求めている情報を記事にできているのか。そんな疑問が出発点だったという。
　これまでの新聞報道は記者自身が疑問に感じたり、知り得た情報をもとに取材し、記事にする。読者は与えられた情報を読む立場で、情報の流れる方向は一方向だ。
　これに対しＪＯＤは、読者とつながる伴走型の調査報道ともいわれる。地域での困りごとや暮らしで抱える疑問の中には、記者個人のネットワークでは気付くことができない意外な話題や社会的課題が潜んでいることも多い。住民目線の身近な話題だからこそ行政など社会を動かす力にもなる。何が問題で、どこに解決のヒントがあるのか、読者とともに探っていく。時にはつながった読者に話題を問い掛け、どのような思いを持っているのかまとめ上げ報じる。
　ＳＮＳという若者と親和性が高いツールを通したやりとりができるのも、若い世代との距離感を縮めた。「こんな話題でも新聞社が動くのか」という驚きはメディア像を変えつつある。
　ＪＯＤで扱う話題は、県域を越えた共通の課題であることも多い。複数の地方紙が連携し、共通のテーマを取材する動きも新たに出てきた。「知りたい」という欲求にどう応えるのか。われわれ新聞人自らが試されている。

　敦賀市の古刹（こさつ）、西福寺。国指定重要文化財の阿弥陀堂と書院を修復した第１期工事を終えて既に１５年近くたち、手つかずのまま残る御影（みえい）堂などの老朽化が顕著だ。これらを修復する第２期工事の着手は早くても２０２２年度後半の見通しとなった。修復には多額の費用がかかるが、６５０年余りの歴史と、多くの文化財を有する同寺を守るために市民ができることを考えたい。
　浄土宗西福寺の歴史は古く、１３６８年に良如上人により創建された。上人が敦賀に遊化（ゆけ）された際、ここを仏法有縁の地として建立を願い出、朝廷の許しを受け、将軍足利義満の助力を得て建てられたという。
　今月末まで市立博物館で、同寺が所蔵する貴重な古文書の特集展示が行われており、千点を超える古文書のうち中世を中心とした２５点が展示されている。天皇家とのつながりが分かるほか、朝倉義景、織田信長、大谷吉継が寺領を荒らさないと約束した「禁制」や羽柴秀吉、結城秀康らの文書がそろう。繰り返される戦禍から寺を守り続けた歴史を示す貴重な資料群だ。
　これらの歴史の一部を見守ってきたのが同寺の建造物群であり、重文の阿弥陀堂や書院、御影堂、庫裏、四修廊下のほか、国名勝の庭園など、枚挙にいとまがない。
　ただ、建造物群の傷みは激しく、阿弥陀堂と書院は２００１～０６年の第１期工事で修復。第２期では屋根が落ちないよう足場で囲っている御影堂、柱や桁などの腐朽が進む庫裏などを修復する計画だ。このほど行われた調査では修復に必要な期間は１０年以上とされ、さらなる詳細調査などを経て２２年度後半以降の事業着手を目指す。
　これまでも課題とされてきた費用面も概算が算出され、少なくとも２０億円かかる見込みだ。国や県、市の補助を勘案しても、寺の負担分として１割ほどが必要となる。
　過去数年間、奉賛会が中心となり、市民や企業から寄付を募ったり、協賛金を集めるための音楽会やイベント、みそ造りなどに取り組んできたが、浄財集めは１期目よりも厳しい状況にあると聞く。コロナのため現在イベントなどは行われていないが、まずは市民が寺の価値を広く理解することから始めたい。
　脈々と続く歴史や文化財は、大きな観光資源にもなり得るだろう。寺を守ることは敦賀の宝を次代につないでいく行為と捉え、地域全体で支えていく方策を考えたい。

　地球温暖化によって人類や全ての生物にとっての生存基盤を揺るがす「気候危機」の時代に―。政府が閣議決定した２０２０年版「環境・循環型社会・生物多様性白書（環境白書）」で初めて気候危機という言葉が使われた。
　国内外で近年深刻な気象災害が多発、今後も豪雨災害や猛暑のリスクが高まる可能性が指摘されている。危機の解決には、コロナ禍収束後を見据え、経済社会システムを持続可能なものにする社会変革が必要だ。
　環境白書によると、世界の温室効果ガス排出量は毎年１・５％程度増加。この２０年間の気候関連の被害額は２兆２４５０億ドルに達し、その前の２０年間の２・５倍に膨らんでいる。海外の都市では「気候非常事態」を宣言したり、若者による気候変動への対策を求めるデモも起きたりしている。
　気候変動とともに、増大する海洋プラスチックごみや、生物多様性の損失といった環境問題も深刻化している。
　相互に関連したこうした問題について白書は、従来型の大量生産・大量消費・大量廃棄の社会システムを見直し、環境、経済、社会の統合的向上を図る社会変革が不可欠と指摘する。
　それには政府や自治体、企業、個人などそれぞれのレベルでの具体的な取り組が必要だ。
　政府に対しては、１５年のパリ協定に基づいて定めた「温室効果ガスの排出量を３０年度に１３年度比で２６％減らす」という目標の見直しを求めたい。気候危機の深刻化を前に削減努力の上積みが求められていることや、過去５年間で再生可能エネルギーや蓄電池の価格が大幅に下がったことなどを考えれば、目標の上積みを図るべきだ。コロナ禍からの復興投資を、脱炭素化へと向かわせる必要もある。
　温室効果ガスなどの排出量を５０年に実質ゼロを目指すことを表明した「ゼロカーボン自治体」は日本の人口の半数に迫る勢いで増加している。こうした先駆的な取り組みを広げたい。
　脱炭素型の社会づくりへ再生可能エネルギーや自然資源を生かした持続可能な地域づくりを推進するとともに、排出量の約６割を占める個人の日常生活も変革が必要だ。食の地産地消を進め、食品ロスを減らし、衣服のリサイクルに取り組むなど身近でできることはある。旅先などで休暇を兼ねて仕事をする「ワーケーション」は、地域の活性化にも貢献できる。
　小泉進次郎環境相は会見で「脱炭素、循環経済、分散型社会への移行による、コロナ後の新たな経済社会の再設計、リデザインを進めていきたい」と述べている。コロナ禍も加わった危機感を共有し、社会変革を目指したい。

　新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、福井県内の市町会の一部で６月定例会の一般質問の人数や時間を制限したり、会期を短縮したりする対応がみられた。だが県内の新規感染者は４月２９日からゼロが続いている。県独自の緊急事態宣言も５月１７日で解除された。こうした中で質問制限や会期短縮は適切な判断だったのか。むしろ第１波の総括に審議を尽くし、今後懸念される第２波に備えるべきではなかったか。
　こんなデータがある。早稲田大マニフェスト研究所が行ったアンケートで１４１議会から寄せられた回答によると、３月定例会での新型コロナ対策として▽傍聴の自粛・制限・中止（３２・６％）▽一般質問・質疑の中止・取り下げ（１９・９％）▽会期の縮小・延長（１７％）―などがあった。
　福井県内の市町会の一部でも６月定例会で同様の対応がみられた。例えば県都の福井市会は、議場などの感染防止策をした上で会期を１２日間に短縮。通常３日間の一般質問を２日間で行い、質問者数を５人以上の会派は２人、４人以下の会派は１人の計１０人とした。無所属議員は５人以上の会派による質問枠の譲渡を可能とする仕組みにした。
　「３密」回避の趣旨は理解できる。だが公の場の議論に制限をかける対応には違和感が拭えない。なぜなら通常国会は会期末の１７日まで連日審議し、１６日に開会した福井県会も質問に人数制限したり、時間を短縮したりはしないからだ。
　新藤宗幸千葉大名誉教授（行政学）は、地方議会が発揮すべき役割と機能について「二元代表制の下、地域社会における多種多様な争点を公の場で首長サイドに提示することが第一にある。そして審議を通じてそれらの争点に政策としての優先順位を付け、住民に示すのが責務だ」と指摘。「コロナ禍でさまざまな課題が浮き彫りとなった今こそ、議員は感染防止策をした上で住民の実態を積極的に調査し、議会に持ち帰ることが大事。場合によっては会期延長で全ての議員が一般質問できるようにすべきではないか。萎縮しているようでは議会の存在意義が問われる」と強調する。
　誰もが平等に新型コロナに感染する恐れがあるが、リスクとダメージは仕事や生活環境で異なる。休業要請がもたらした影響も千差万別だ。社会のひずみは富める人より弱い立場の人に顕著に表れる不平等が改めて浮き彫りになった。緊急時だからこそ、住民に身近な地方議会は苦しむ人を守るとりでとして審議の充実で負託に応えるべきだ。

　新型コロナウイルス禍という「１００年に一度の危機」（安倍晋三首相）にもかかわらず、通常国会が閉幕した。政府、与党は野党が要求した「通年国会」を否決。コロナ対策を審議するため、当面週１回ペースで閉会中審査を開催する方針で折り合ったが、物足りなさは否めない。
　野党は無論、聞きたいことが山ほどあるという国民も少なくない。なのに延長にも応じないのは、国民の不信を招いた「桜を見る会」や検察庁法改正案などの追及から逃げたいがためなのは明らかだ。首相らは説明責任を果たさないままで、税金の私的流用や検察人事介入といった疑惑は今なお払拭（ふっしょく）されていない。
　首相が「空前絶後の規模」と称する補正予算では持続化給付金の不透明な委託が判明。約１兆７千億円を計上した「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」事業では２割近くを事務委託費に充てることが批判を浴び、３省の分割方式に切り替えたものの、委託費の総額は据え置かれた。国民の血税や将来世代へのつけ回しを財源にした事業が国会の監視機能が届かないまま執行されることはあってはならない。予備費１０兆円の使途もチェックが欠かせない。
　コロナ禍の中、首相は外交に打って出ることもできない。国会議員らも頻繁にお国入りし集会を開くことは、はばかられる状況にある。ならば、国会を開いて汗をかくのが筋ではないか。国会を閉じれば急落した内閣支持率が元に戻ると考えているなら愚かしい。
　コロナ対策以外にも、会期末直前に出された地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の計画停止表明や、河井克行・案里夫妻の選挙違反問題など、国会対応が必須となる案件は山積みだ。安倍政権は安全保障関連法など、自らに都合の良い局面では国会延長を強行した経緯がある。不都合だから閉じるのは国会を愚弄（ぐろう）するにも等しい。
　野党は憲法５３条に基づく臨時国会要求を突き付けることも考えたい。２０１７年に安倍政権に要求した際には約３カ月応じなかったが、これを違憲として損害賠償を求めた訴訟で那覇地裁は、衆参両院のいずれかで４分の１以上の議員による召集要求がある場合、内閣は憲法上の法的義務を負い「内閣の裁量は限られる。召集が合理的な期間内かは裁判所が判断できる」と言い切った。国会召集から逃げる政権に警鐘を鳴らしたともいえるものだ。
　安倍首相は憲政史上最長の宰相でありながら、これといったレガシー（政治的遺産）は見当たらないとの評が専らだ。コロナ禍の収束を唯一のレガシーにしたいと考えるならば、真摯（しんし）に堂々と国会に向き合わなければならない。

　北陸新幹線敦賀以西の建設財源を議論する自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が、新型コロナウイルスの影響で本年度に入って会合を開けていない。膨らんだ金沢―敦賀間の建設費を手当てするとともに、敦賀以西のベース財源となる国費を増額するための議論もこれから。２０２１年度予算概算要求に向けた動きが注目される。
　県内では敦賀以西の財源論議を巡り、新型コロナの影響で業績の悪化したＪＲ西日本が「貸付料（ＪＲが国側に支払う施設使用料）」の大幅な増額に難色を示すのではないか、との観測が広がっている。経済対策などの大規模な財政出動で、「論議自体が後回しにされかねない」との不安の声も上がっている。
　敦賀開業についても、３年前倒しによるタイトなスケジュールの中、「工事関係者に感染者が出れば工程に響く可能性がある」と県関係者は気をもむ。
　新型コロナの収束が見通せず、県内には不透明感が漂うが、ＰＴ座長の高木毅衆院議員は「敦賀開業も敦賀以西の財源論議も、新型コロナの影響で遅れるという話は聞いていない」と否定している。
　関係者によると、北陸新幹線の早期全線開業を求めるＪＲ西日本のスタンスも変わっていない。もともと国土交通省は敦賀以西の財源論議を慎重に進めていく方針であり、県内に広がる懸念は今のところ杞憂（きゆう）に過ぎないようだ。
　永田町では、コロナ禍における景気対策として新幹線整備をとらえるべきだとの意見さえある。ＰＴメンバーの滝波宏文参院議員は「消費を喚起する民間需要が冷え込む中、公共事業で刺激するべきだという議論が、自民党内から出てくる」と指摘する。「優良な公共事業」と言われる新幹線だけに、整備を加速できないだろうか。
　自民党の北陸新幹線整備ＰＴの会合は、敦賀以西の建設財源に関する「中間取りまとめ案」を了承した２月中旬を最後に開かれていない。これまで４カ月近くも間隔があいたことはなく、議論のペースが落ちているのは間違いない。
　新幹線の建設費について国交省は、ここ２年間の概算要求で金額を明示しない「事項要求」としていて、増額を勝ち取るには政治の力が不可欠だ。福井県の活性化に北陸新幹線は欠かせないと、県内関係者が一致団結することも重要になる。２３年春に敦賀まで開業し、切れ目なく敦賀以西の着工につなげるため、福井県が一丸となってＰＴの議論を後押ししたい。

　新型コロナウイルス対策を盛り込んだ２０２０年度第２次補正予算案が、きょう参院で可決され成立する。２次補正後の予算総額は約１６０兆２６００億円。新規国債発行額は年度全体で９０兆２千億円に上り、歳出の５６・３％を借金で賄うことになる。将来世代に巨額をつけ回す政策でありながら、大盤振る舞いを「丼勘定」で行おうとしていると言わざるを得ない。
　とりわけ不可解なのは、コロナの影響で収入が大きく減った中小企業に最大２００万円を支給する持続化給付金事業だ。１次補正では一般社団法人が７６９億円で受託した後、広告大手の電通に７４９億円で再委託。電通が外注した数社によるさらなる外注も明らかになった。「公金の中抜き」批判が強まり、経済産業省は第三者委員会による異例の検査を開始せざるを得なくなった。
　しかし、この検査についても野党から「時間を稼いで、疑惑を隠すつもりだ」との批判が上がっている。競争入札の経緯にも、事前に打ち合わせをしていたり、他の応札業者の入札価格を黒塗りにしたりするなど不透明さは否めない。再委託や外注が重なれば、カネや人の流れが把握しにくくなり、予算の適正な執行が損なわれる恐れがある。
　持続化給付金事業は２次補正にも８５０億円が計上されている。梶山弘志経産相は委託先を明言していないが、早急な支給を考えれば、１次を踏まえるしかない。安倍晋三首相は「事業終了後に精算し、真に必要となった経費のみを支払う。不正な利益を得る余地はない」と述べている。ならば、経産省と近い業界による癒着との疑念を晴らすためにも、徹底した検査、情報公開が欠かせない。
　他にも１次補正で総額の２割近い３０９５億円もの委託費を見込んだ「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」や、２次補正で９４２億円の委託費を計上しリクルートが受託予定の「家賃支援給付金」など経費の内訳が見えてこない事業が多くある。さらには、首相が「国内総生産（ＧＤＰ）の４割に上る空前絶後の規模」と述べたのに合わせて各省庁が「金額ありき」で積み上げた事業も少なくない。
　２次補正で１０兆円もの巨費を計上した予備費も問題だ。政府の裁量で使途が決められ、不透明で不要不急の事業が計上される可能性も否定できない以上、国会の監視機能は欠かせない。なのに政府、与党は１７日に国会を閉幕する方針を変えていない。そもそも、東京五輪・パラリンピックを想定した会期であり、１年延期になったことを思えば、延長は無論、通年国会であってもおかしくない。それほどの非常時だという認識があってしかるべきだ。

　新型コロナウイルス感染拡大は、大都市部への過度な一極集中の危うさを露呈した。全国知事会は先の全体会合で、社会経済活動に及ぼすリスクを減少・回避する重要性を強調し、地方創生の加速化に向けた提言をまとめた。
　また、「コロナを乗り越える日本再生宣言」を採択。全国各地が感染症の脅威に強くしなやかに対応し、持続的に成長できる「新次元の分散型の国土」を創出しなければならないと訴えた。一極集中を是正して地方分散を推進し、新しい時代を切り開きたい。
　感染症が人類の脅威となってきたのは、農耕の始まりで定住化し、過密な集落が発達し、人同士あるいは人と家畜が密接に暮らすようになってからとされる。人口の急増と都市への集中が感染症の拡大に拍車をかけた。
　日本では東京一極集中に歯止めがかからず、今回のコロナ禍でも都市部を中心に感染が拡大し、社会経済活動のストップで深刻な影響が出た。
　その一方、都市部における長時間通勤や、混雑など「３密」のリスクを避けるためテレワークやオンライン会議の導入が進展した。
　コロナ禍を機に今までの働き方を見直すとともに、地方移住に関心を持つ人が増えつつあるという。ただ、民間のアンケートでは、テレワーク環境などに不安を感じている人が少なくない。地方における情報通信拠点などの整備を急ぎたい。
　今後、インターネットが浸透し、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの活用が進めば、地方移住の流れがより強まる可能性がある。
　全国知事会の提言では、 ５Ｇ基地局整備やＩｏＴ（モノのインターネット）、ＡＩ、ビッグデータの活用、自動運転の実現に必要なインフラの整備、担い手事業者の発掘などが必要だと指摘している。
　また、人口の地方分散に向け、「関係人口」の拡大を提唱している。移住や就業だけでなく、副業や兼業も含めた多様な形態で、都市部の人材を地域に取り込みたい。
　都会と比べ余裕のある地方の暮らしもアピールしたい。近年、「２拠点生活」など新しいライフスタイルも生まれている。実際、都会と地方の拠点を行き来し、暮らしと仕事を充実させている人もおり、多様な生き方の一つのモデルとなりそうだ。
　感染症対策の専門家、山本太郎・長崎大教授は、人類は最終的に感染症に勝利することはできず、病原体と「共生」していくしかないと指摘する。「社会を破綻させる大きな悲劇を避けながら、小さな悲劇を最小にする」には、持続可能な分散型社会にかじを切る必要がある。

　「榾火（ほだび）」というエッセー集がある。鯖江市の高齢者によるクラブが２０１０年に創刊し、以来年に３回の刊行を続け、このほど節目の３０号をものした。プロの文筆家でない一般市民にとって、エッセーの執筆はハードルが高いだろう。それでも会員は毎回締め切りを守り、読み応えのある作品を発表し続けてきた。こうした活動は全国的にも珍しいと思われ、今後も継続・発展を期待したい。
　鯖江市に高年大学という生涯学習施設があり、６０歳以上の市民が多様なカリキュラムで学んでいる。課外活動が盛んなのも特徴で、エッセーのクラブもその一つだ。会員は現在、平均年齢８０歳の２８人。講師の指導を受けて創作に励んでおり、成果を定期的に形にするのが榾火だ。
　最新の３０号を手にした。一編が４００字詰め原稿用紙２～４枚ほどで、どれも文章が軽妙でキレがいい。若い頃の回想、孫との触れ合い、季節の移ろいなど、人生の先輩方の思いを、人となりも感じながら楽しく読ませてもらった。
　４カ月に１度刊行する榾火に、会員は通常、一人３編を書くという。これが大変なことなのは容易に想像がつく。日頃からネタを探し、文章として組み立て、読者を引き付ける内容に仕上げなければならない。３０号の作中に「この務めを果たすことはなかなかの苦行である」「大げさだが、アンテナを高くして時代の風を探り、知識と教養を総動員しなくてはいけない」という吐露があった。苦心が伝わってくる。
　それでもなぜ書くのか。会員に聞くと「苦しんだ分、一つ書き終わったときの達成感が大きい」との答えだった。さらに「作品集という形になるのがうれしい」との声も聞かれた。講師の元国語教師、竹原利栄さん（８２）は「平凡な人生、自分が書いた文が本になるということはなかなかない。本になれば１００年残る可能性がある」と、榾火を出す意義を語った。
　エッセーはフィクションの小説とも違うし、物事の善しあしを論じる評論とも違う。竹原さんによれば「自分の生活体験を基本にした上で、ユニークな意見を書く」ものだという。これはとりもなおさず、一編一編がその人にしか書けない文章ということだ。
　会員にとって榾火のバックナンバーは、自分史の代わりともいえる意味を持つのだろう。読後に感じた味わいは、そんなところに要因があったに違いない。生涯学習の一つの理想型ともいえる榾火。今後も長く刊行し続けてほしい。

　妊婦に出産予定医療機関などの情報を事前登録してもらい、万一の際救急車で搬送する制度を大野市が設け運用している。長らく市内には分娩（ぶんべん）を受け付ける病院はなく、積雪も多い地域で迅速に市内の妊婦を病院に運ぶ県内初の制度。安心して出産に備えてもらう取り組みとして注目したい。
　「大野市妊婦情報事前登録制度」は、母子健康手帳の申請時や申請後に、出産予定日をはじめ、出産予定医療機関や受診病院、家族らの連絡先などを記入した届け出書を市に提出する。里帰り出産のため市外で手帳の交付を受けた妊婦も対象で、同様に登録することができる。
　この妊婦の情報を大野市消防署が共有する。激しい腹痛や出血など異常時はもちろん、出産の兆候があった場合でも家族の不在やタクシー利用が困難で医療機関へ向かう手段がない場合、救急車で搬送を行う。
　もともと、緊急を要する場合は、妊婦の救急車搬送は行われている。妊婦情報の事前登録により、救急隊と病院の医師がスムーズに連絡を取り合うことができる。場合によっては医師の指示を受けながら救急車の救急救命士や救急隊員らに認められている医療的な処置を行うことも可能だ。
　同市は子育て支援に力を入れており、市と消防署との連携策を探った中で制度導入が持ち上がった。２月に運用を始め、５月中旬までに４５件の登録があった。年間２００件前後の妊娠届け出を考えると、今後一層の制度周知に取り組んでもいいだろう。
　市内では妊婦の診察を行っている病院はあるものの、２０数年前から分娩は受け付けていない。同じ奥越エリアで隣接する勝山市内にも出産ができる医療機関はなく、大野市内から車で３０分近くかけて福井市などに向かい出産するケースが多いという。
　地域医療の事情や、積雪の多い冬季を考えると、この制度は出産への安心感を妊婦に与える一つの方法として評価していい。
　消防側も日常業務の中で妊婦対応へのスキルアップに取り組んでいる。１年間の制度運用後に課題検証などを行い、よりよい制度を目指す方針だ。
　地域の医療体制を考えた際、一つの自治体ですべてをカバーすることは難しいだろう。ただ市民が安心して出産し、子育てする環境整備へ知恵を絞ることは欠かせない。４月には登録した妊婦が救急車で医療機関に向かい、無事出産したケースもあった。制度はスタートしたばかりだが、一層の充実に期待したい。

　新型コロナウイルス感染症への対応について政府は、将来の教訓として公文書管理を徹底する「歴史的緊急事態」に指定したが、政府専門家会議の議事録は作成されていなかった。世論の批判もあり、議事録作成を不要としてきた方針を見直す検討に入った。政策決定過程が検証できるよう記録保存を徹底すべきだ。
　行政文書の管理ガイドラインは、歴史的緊急事態を▽国家・社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項▽社会的な影響が大きく政府全体として対応▽その教訓が将来に生かされる▽国民の生命、身体、財産に大規模かつ重大な被害が生じ、または生じる恐れがある場合―と規定する。
　２０１１年の東日本大震災に関する政府会議の議事録が未整備だった反省を踏まえて制定。今回のコロナ禍を受け、今年３月に初めて指定した。
　指定されると、政策の決定または了解を行う会議については開催日時や場所、出席者、発言内容を記載した議事録などの作成が義務づけられるが、そうでない場合は活動の進捗（しんちょく）状況や確認事項を記載した文書などの作成にとどまる。菅義偉官房長官は、専門家会議は後者に当たり、専門家に自由かつ率直に議論してもらうため、発言者が特定されない形で議事概要を作成、公表していると説明した。
　しかし、これでは政府対応の検証には不十分だと野党から批判され、専門家会議メンバーからも実名入りの議事録公開が「望ましい」との声が上がった。専門家会議は実質的に政策を方向づける場であり、専門家としての責任ある発言が前提だ。政策決定のプロセスを明らかにする上で、議事録作成は欠かせない。
　日本の公文書管理を巡っては、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽（いんぺい）や森友学園を巡る決裁文書の改ざん、「桜を見る会」の招待者名簿廃棄など近年、さまざまな問題が浮上している。背景に公文書に関する意識の低さがある。
　公文書とは「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」（公文書管理法）とされる。文書の作成や保存、利用が適切に行われることで「現在及び将来の国民」への説明責任が果たされなくてはならない。
　その点、公文書管理制度が進んでいる米国などに見習うべき点は多い。今後、文書の保存や整理、廃棄時における評価選別を担う専門職「アーキビスト」の養成も急ぎたい。
　国だけでなく、地方においても今回のコロナ禍にどう対応したのか行政文書を適切に記録、保存する必要がある。その教訓は将来の感染症流行の際、役立つに違いない。公文書管理の意識を高め、未来の国民にしっかり引き継ぎたい。

　言葉には、人を奮い立たせる力がある。前に進む勇気と元気を与えてくれる。特に、世界舞台で活躍してきたアスリートの言葉は、どれも尊く、重みがある。新型コロナウイルスの影響で自粛が続くなど生活様式が変わる中、明日を生きる活力とヒントにしたい。
　本紙連載「前を向こう」で、福井出身の元五輪選手やパラリンピアン、一流プロ、東京五輪出場を狙う選手、中高生に近い若手アスリートら２４人のメッセージを紹介した。新型コロナ感染拡大で中高生スポーツ大会の中止が相次ぎ、落胆する生徒の励みになればと、エールを寄せてくれた。
　寄稿には力強く、前向きな言葉が並んだ。五輪連続出場を見据えるバドミントンの山口茜選手（勝山高出身）は、現状に打ち勝つために「目の前のことに全力を尽くせることは、壁を乗り越えるために必要な要素。それができれば自信となり、人生の大きな財産となる」と寄せた。自転車男子ケイリンの脇本雄太選手（科学技術高出身）は、「どんなに苦しい状況に置かれていても、諦めない精神が必ずプラスに働く」と説いた。
　「必ずこの状況に打ち勝ち、さらに強くなれる自信がある」としたのは、フェンシング男子エペの見延和靖選手（武生商高出身）だ。大けがを乗り越えた男子バレーボールの清水邦広選手（福井工大福井高出身）は「苦しんだ先に、明るい未来が必ず待っている」としたためた。
　プロ野球オリックスの吉田正尚選手（敦賀気比高出身）も「いつか振り返った時に頑張ってよかったと思える日が来る」とし、３大会連続の五輪出場を狙うフェンシング女子エペの佐藤希望選手（武生商高出身）は「今しかできないことをする意識を」と寄せた。
　ハンドボール女子の石立真悠子選手（福井市出身）は「日々の積み重ねが道となり、未来をつくる」。ビーチバレーボール女子日本代表の村上めぐみ選手（オーイング）は「自分が決意したなら、頑張れる力は強くなる」とし、ボート男子の武田匡弘選手（関西電力）は「現状を受け入れられれば、人間として成長できる。腐らずにやれるのが本当の強さ」と述べた。
　女子バレーボールで五輪銅メダルの三屋裕子さん（勝山市出身）は「いつまでも立ち止まっていては、成長や進歩はない」と前を向く大切さを語ってくれた。
　厳しいスポーツの世界で優秀な成績を残してきたアスリートの言葉からは、勇気を持って前へ進み、乗り越えていく生き方を学ぶことができる。ピンチに陥ったとき、何を考え、どう行動に移すか。この新型コロナを機に考えるきっかけとしたい。

　新型コロナウイルスに感染すると、喫煙が重症化のリスクを高めるとして、世界保健機関（ＷＨＯ）などは禁煙を呼び掛けている。日本では受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が４月１日に全面施行され、不特定多数が利用する施設が原則禁煙となったが、受動喫煙を防ぐには不十分とされる。「世界禁煙デー」（５月３１日）を前に、改めて喫煙と健康被害について考えてみたい。
　中国の新型コロナの感染者約千人を調査した報告によると、喫煙経験者が重症化するリスクは非喫煙者より約１・７倍高かった。また集中治療室（ＩＣＵ）へ入室し、人工呼吸器が装着され、死亡に陥るリスクは約３倍高くなった。
　喫煙により、異物を取り除く気道の機能が落ちて感染しやすくなり、免疫力も低下して症状が重くなりがちだと考えられている。
　また、たばこを吸うとウイルスに汚染された可能性のある手を何度も口元に近づける。日本呼吸器学会は４月に「喫煙が最大の重症化リスク」との声明を発表。さらに、喫煙室は密閉、密集、密接の「３密」の典型で濃厚接触の場となると注意喚起した。実際、福井県で発症した５０代の男性は、３月に会社の屋内喫煙室で感染者と約３０分間会話しており、ここで感染した可能性がある。
　４月から新たに飲食店や職場、ホテルのロビー、公共交通機関などが規制対象となった。加熱式たばこも規制され、悪質な違反者には罰則が科される。ただし、飲食できない喫煙専用室は設置できる。飲食店のうち資本金５千万円以下、客席面積１００平方メートル以下の既存店は当面の間、「喫煙可」と表示すれば喫煙が認められる。
　最も受動喫煙しやすいといわれる飲食店で禁煙が進んだのは一歩前進だが、小規模店の例外規定が抜け穴となっている。厚生労働省の改正法施行前の推計では、喫煙専用室を設けずにたばこが吸える飲食店は５５％に上った。
　東京都では国の法律より厳しい受動喫煙防止条例を完全施行し、従業員を雇う店では面積にかかわらず原則として屋内禁煙とした。
　喫煙専用室があっても、そこを介して新型コロナの感染が広がることは避けなければならない。一方、禁煙すると感染症への抵抗力は回復するといわれている。厚労省には、改正法の本来の目的である「望まない受動喫煙」の防止と新型コロナ対策の両面から規制強化を求めたい。
　また、テレワークなどによる在宅での喫煙も懸念されている。「家にいても家族や近隣の受動喫煙を増やさないで」との日本呼吸器学会の呼び掛けを重く受けとめたい。

　人口減少や超低金利政策の長期化など金融機関を取り巻く環境が厳しさを増す中、福井銀行と福邦銀行が包括提携を結び、店舗集約や事務作業の共同化を進めている。県境をまたいだ金融機関同士の連携が全国で進む中、同じ福井県を地盤とする地銀同士が連携することで地域金融の持続的発展につなげたい。
　連携策の本格的検討は２０１９年秋から始まり、その半年後に包括提携を結んだ。「Ｆプロジェクト」と銘打った具体的な連携策が動きだし、早ければ本年度内にも資本提携に合意するとみられている。
　経営コンサルティングの機能強化、次世代経営者の育成支援などに連携して取り組むほか、ＡＴＭ（現金自動預払機）の効率的な運用などで業務効率化を目指す。５月１１日には路面店としては全国初となる２銀行同士が同居した共同店舗を石川県小松市でスタートさせた。
　グループ化も視野にした資本提携を進める背景にあるのは、金融機関を取り巻く環境の厳しさだ。人口減少に伴う貸出先となる事業所の減少、多大なコストがかかる金融サービスのデジタル化、金融緩和による超低金利など、どれをとっても、金融機関にとって収益構造を揺るがす要因ばかりだ。
　とりわけ、人口減少は地方の金融機関にとって死活問題となる。１８年に金融庁の有識者会議がまとめた報告書では、人口減少などで地方銀行の収益悪化が進んだ場合、１行単独でも存続が難しい地域として福井を含んだ２３県を挙げた。
　自行だけでは収益アップが難しい中、この数年、地銀の再編が急速に進んでいる。１９年には地銀最大手の横浜銀行と３位の千葉銀行が業務提携を発表。その後も金融事業を展開するＳＢＩホールディングスが福島、島根、筑邦（福岡）各地銀に出資。サービス網を広げる「地銀連合構想」を打ち出すなど県境を越えた再編への動きが出ている。
　一方で、福井銀、福邦銀は県内で切磋琢磨（せっさたくま）してきた地銀同士だ。福井銀の林正博頭取は「地域を維持し、福井が抱えるチャンスを生かしていく気持ちが強いのは、福井を地元とするわれわれ２行」と福邦銀との連携をこう強調する。
　幸いにも２行の顧客層は異なり、互いに補完し合える関係でもある。「（福井、福邦の）２ブランドを維持しつつ、顧客ニーズに応えていく」（福邦銀・渡邉健雄頭取）とするよう相乗効果を最大限に追求し、地域経済の持続的発展に寄与してほしい。

　新型コロナウイルスの余波が、県内二つの地方鉄道会社を直撃している。えちぜん鉄道と福井鉄道の乗客数は右肩上がりのペースで増えてきたが、２０１９年度は一斉休校や外出自粛の影響もあって減少した。新型コロナとの闘いは長丁場が予想され、乗客が減り続ければ経営に厳しさが増す恐れもある。地方鉄道は高校生やお年寄りたちの移動手段となるだけでなく、道路の渋滞緩和や二酸化炭素削減などの効果を社会全体にもたらしている。総力戦で生活の足を守りたい。
　えち鉄の１９年度の乗客数は約３６２万５千人で、１４年度以来のマイナスとなった。新型コロナの影響で、３月に通学定期や観光・イベント目的での利用が落ち込んだのが大きな理由だ。２０年度に入ってからも、緊急事態宣言が発令された４月は１９年度の同じ月に比べて７割減少し、運賃収入は３分の１以下になった。
　福鉄も厳しい。１９年度の乗客数は約１９８万８千人で、１６年度から３年連続で維持してきた２００万人台を下回った。えち鉄と同じく新型コロナが響いた。
　ＪＲ各社では、県境をまたぐ移動が減っていることもあり、新幹線や特急の定期列車の運休が相次いだ。しかし、日々の暮らしに密着した地方鉄道とは役割が異なる。えち鉄と福鉄が、感染防止策を徹底した上で通常ダイヤを維持している理由はそこにある。
　緊急事態宣言解除で日常生活が戻りつつある中、乗客の３密防止に向け「ラッシュ時に増便を」との声もある。だが、単線区間が長いこともあって実現は困難だ。かといって車利用が増えればどうなるのか―。
　県民が忘れてはいけない教訓がある。２０年ほど前、京福電鉄の２度目の正面衝突事故による運行停止に伴い、代行バスに切り替わった「負の社会実験」だ。
　代行バスを避け、マイカー移動や家族による送迎が相次いだため、道路が大渋滞になった。学校や会社に遅刻する人が続出し、通院や外出を控えるお年寄りも増えた。多くの沿線住民が生活の質の低下を余儀なくされたことで、地方鉄道の役割と価値を見つめ直す一大議論が巻き起こり、えち鉄の設立につながった。
　当時の経験を踏まえ、高校生たちの時差通学や分散登校だけでなく、社会全体で同様の仕組みを構築していきたい。そして誰もが移動できる権利を守り、地域全体にさまざまな効果をもたらしている貴重なレールを次世代につなげたい。
　国の支援も欠かせない。県は新型コロナの影響で大きく減収した交通事業者への経営支援制度創設や地方が取り組む支援策の財政措置を国に求めている。国は地方の交通権を保障する観点で対策を急ぐべきだ。