「福井しあわせ元気大会（全国障害者スポーツ大会＝障スポ）」で大勢のボランティアが奮闘中だ。今年は豪雨や台風、地震が相次ぎ、ボランティアへの関心は一層高い。「少しでも役に立ちたい」と被災地に向かった人も少なくないだろう。
　本年度の福井県ボランティア作文コンクールに寄せられた作品にも、さまざまな体験がつづられ、喜びや感動、気付きに満ちあふれている。小中高校、一般の各部門最優秀作からは自らの心の成長にもつながった、そんな姿がうかがえる。
　■豪雪なんの、頑張った■
　自然災害といえば、県内も例外ではなかった。今年２月の豪雪はいまだ記憶に新しい。中学生の部最優秀作に輝いた１年男子生徒は、雪に埋もれた公民館を目の当たりにし「ただただ避難所を開けないと、いけない」の思いから懸命に雪をかき分け続けた。差し入れにも励まされ見事完遂。達成感に浸るシーンは臨場感にあふれる。
　公民館の広報紙などに紹介されるが、彼は有頂天になるどころか、内省を続ける。そしてボランティア活動が「人の心を温かくしてくれる」ことに気付き「これからも進んで参加したい」と締めくくった。豪雪にも負けない、雪国・福井人に息づくＤＮＡを感じさせてくれた。
　小学生の部最優秀作の６年女子児童は、豪雨被災地で汗するボランティアのニュースを見て、ふと「私にできること」を自問。コスモスの種を送り、花を見ることで被災者に笑顔を取り戻してもらおうと考える。「笑顔を届けるボランティア活動」の題名は秀逸だ。できれば、被災者の笑顔を彼女に見せてあげたい。
　■プロ並みの学習支援■
　高校生の部最優秀作を書いた３年女子生徒はマラソン大会の受け付けや老人ホームでの活動を通して、人の気持ちを理解することやコミュニケーション力の大切さを実感。多くの学びを積み重ねる中で「人見知りの性格を克服」できたという。自分を成長させてくれたお年寄りらへの感謝の気持ちが執筆の原動力にもなったのだろう。
　山口県で行方不明になった２歳児を発見し、一躍時の人となった尾畠春夫さん。救出劇もさることながら、ボランティアのプロともいえる活動ぶりも脚光を浴びた。
　一般の部最優秀作に選ばれた２９歳男性の活動もまたプロの領域といえるものだ。学習塾で働いた経験を生かし、学習支援ボランティアとして向き合った３人のケースをつづっている。それぞれの長所短所に寄り添い、何を伝えるべきかに注力。「子供が持つ本来的な意欲、『生きよう』とする意志を引き出すことが、私たち大人の役割」としたくだりは教育の本質を突いている。今後の実践に大いに期待したくなる。
　■書くことで気付きも■
　県ボランティア作文コンクールは、１９９７年にスタートし、今年で２２回を数える。この年の１月に発生したロシアタンカー重油流出事故がきっかけだった。９５年の阪神大震災は「ボランティア元年」と称され、平成はまさにボランティアの時代だったともいえるだろう。
　応募作の中には、尾畠さんの活躍や、被災地のボランティアに触発されたことをつづった作品も多い。関心は大いに高まっている。ただ、もう少し体験を書き込んでほしい、そんな印象の作品も少なくない。地域の大会支援や、学校での奉仕活動など身近な活動から体験を深めてもらいたい。
　今年は国体・障スポを大勢の県民が裏方として支えた。５０年に１度というビッグイベントで得た貴重な体験を来年のコンクールに応募してはどうか。書くことで新たな気付きもある。「マイ・レガシー（遺産）」になること請け合いだ。

　度重なる自然災害を受け、政府が重要インフラの緊急点検に乗り出している。電力、空港などについて計１１８項目を１１月末までに調査し、防災・減災の対応策をまとめる。各種災害で過去にない対応が迫られる中、インフラの機能確保は重要だ。問題点を徹底的に洗い出してもらいたい。
　緊急点検は、今年の自然災害で経験したことのない事象が相次ぎ、重要インフラが機能不全に陥ったことが背景にある。政府が９月２８日に発表した。
　特に▽７月の西日本豪雨時に「バックウオーター現象」で起きた洪水▽台風２１号に伴う高潮による、関西空港の滑走路、ターミナルビルの浸水▽最大震度７を観測した北海道の地震で発生した、電力システム全体に影響が及ぶ大規模停電（ブラックアウト）―などが重視された。点検対象は電力や空港・港湾、河川のほか、道路、鉄道、病院、通信など多方面に及び、管轄は１１府省庁に上る。
　駅の浸水対策、災害拠点病院の給水設備や自家発電など、これまで目配りできていなかったポイントを網羅的に見直すのは意味があるだろう。今年の福井豪雪を踏まえ、全国の高速道路など約３万４千キロについても車両滞留リスク区間を抽出し、除雪体制を調べる。
　バックウオーター現象の点検については、全国的な水平展開となる。この現象は、下流の状況に上流が影響を受けることを指す。７月の豪雨時、岡山県では高梁川が増水して激流となってしまい、合流地点から水が流れ込めなくなった支流側の堤防が決壊した。緊急点検は全国約２万１千の河川でこうした危険箇所がないかをチェックする。
　しかし、疑問もある。高梁川の増水はダムの放水がきっかけになった可能性も指摘された。堤防の機能とダムの容量・管理を一体的に検証しなければならないが、政府が示した点検概要にそうした意図はうかがえない。これでは再び「想定外」が生まれてしまわないか。
　また、台風２１号の関空停電を受けた全国１６空港の電源設備点検、台風８号で機能停止した沖ノ鳥島の観測設備の点検も項目に挙がっているが、それぞれ被害から１カ月、３カ月が経過している。なぜこれまで放置した部分に突然取り組むのだろうか。
　政府は緊急点検結果を受けた対策を、来年の通常国会に提出する２０１８年度第２次補正予算案などに反映、国土強靱（きょうじん）化基本計画の見直しにもつなげていくという。予算付けの理由をつくるためにお手盛りで調査していたり、事象の重要な要素を直視しないで都合の良い対策をまとめたりするようなことがあれば、かえってインフラの将来に禍根を残すことになる。
　点検の進捗（しんちょく）を監督すべき国土強靱化担当相は、実施を発表した直後に内閣改造で交代した。本来この点検は財政状況をにらみつつ、インフラの在り方をどう考えていくか、極めて重要な作業のはずだ。政府は肝に銘じて臨むべきだ。

　説明を求められている問題の文書を「見ていない」とまで言い放つ姿には、あきれるほかない。
　学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長が愛媛県今治市にある獣医学部で記者会見した。今年６月に初めて会見した際には地元記者に限定し、会見時間も３０分足らず。獣医学部建設への巨額の補助金支出を巡り県議会が説明責任を果たすよう求めたのは当然だ。
　だが、２回目の会見も質問に対して「覚えていない」「細かいことは知らない」を繰り返すなど、説明責任を果たしたとは到底言えない。愛媛県の中村時広知事は一定程度評価したものの「全部ふに落ちたかと言えばそうでもない」と不満も漏らした。加計氏には国会で詳細な証言をしてもらう必要がある。
　２０１５年２月の安倍晋三首相との面会で獣医学部の新設構想を説明し、首相から「いいね」とのコメントをもらったとする愛媛県文書に関しては、学園の事務局長が話を前に進めるために独断で虚偽の情報を伝えたと謝罪した。
　ただ、「学部を何とか形にしたくて、私が言ったのだと思う」とした事務局長の５月の説明には曖昧さが残り、他の県文書との矛盾点も指摘される。加計氏は、いつの時点でどんな内容の報告を受けたのかも語らなかった。否定の根拠、物証を示す気もなく、「記憶にない」「記録にない」の一点張りは論外だ。
　首相との面会が事実なら、新設計画を知ったのは「１７年１月２０日」とした首相答弁が真っ向否定されるという重要な文書だ。首相が「腹心の友」と称した加計氏が５０年以上も認められなかった獣医学部新設を計画し、首相を議長とする国家戦略特区制度の下で優遇された構図を裏付けるものとも言える。
　学園側が当時の首相秘書官や内閣府幹部と面会を重ね、さまざまな厚遇を受けていた疑惑を持たれている。加計氏は「知らない。大きな流れは事務局から受けているが詳細は分からない」と説明。経緯を十分に調べて会見すべきはずなのに、国民を愚弄（ぐろう）しているとしか思えない。
　「総理のご意向」をかさに、内閣府から早期認可を迫られたとする文部科学省の内部文書。「行政がねじ曲げられた」と証言した元文科事務次官。関与を指摘された幹部らは「記憶にない」「記録はない」を繰り返すばかりだった。何一つ納得できる説明はなく、国民不信は払しょくされない。「納得できない」の声はやまないはずだ。
　首相は面会したとされる日に、報道機関がまとめた首相動静には記載がないと反論したが、動静にない密会も数限りないとの指摘がある。度々ゴルフや会食を重ねてきた加計氏から、事業者決定まで計画を全く聞かされていなかったとの説明自体も受け入れがたいものがある。
　政府や与党は加計氏の２度の会見で幕引きしたいところだろう。だが、かえって疑惑の火に油を注ぐ形になったとみるべきだ。

　坂井市ゆりの里公園の誘客増へ、市は若手職員らによるワーキングチームを近く立ち上げる。斬新なアイデアを集め、集客力の高いイベントなどを展開していく計画。東尋坊や丸岡城とともに、同市の長期周遊・滞在型観光確立の一翼を担う拠点の一つとして、にぎわいの創出につなげられるか注目される。
　ゆりの里公園は、旧春江町が２００１年に４万２９００平方メートルの敷地に整備。ユリの花を伏せたようなドーム「ユリーム春江」を中心に展示ほ場、花き管理施設、バーベキュー広場などを配置した。１０万輪を超えるユリを植栽した展示ほ場では毎年、赤や黄など色とりどりの花が咲き誇る。
　ただ、同公園がにぎわうのはユリが見頃を迎える６月のほぼ１カ月間に限定されていた。一年を通じた誘客につなげ、新たな観光名所とするため市は、農業用水のパイプライン化を機に、市の農業の発信拠点と位置付けて再整備を計画。地域の大切な水路だった十郷用水を想起させる「せせらぎ水路」やイルミネーション、プロジェクションマッピング、農産物直売所、レストランを相次いで整備した。
　昨年１１月のリニューアルオープン当初こそ、イルミネーション目当ての家族連れらで連日にぎわったものの、その後は来場者数が激減した。せっかくの施設を効果的に活用するソフト面が十分とはいえず、リピーターや県外客の獲得につながっていないのが現状だ。
　こうした状況を憂慮し、市は若手職員によるワーキングチームの立ち上げを決めた。▽インスタ映えスポットの整備▽ＳＮＳ（会員制交流サイト）での発信強化▽参加・体験型イベントや結婚式の開催－などを盛り込んだ地元の活性化協議会策定のビジョンを踏まえ、施設の利点を生かした集客策を検討する。
　観光客のニーズは単に観光地を訪れるだけでなく、その土地の食や歴史文化、自然、農林漁業の体験、地元の人との交流などへ広がっている。同公園リニューアル時の「パイプラインの水で育まれた市の農業、農産物を発信する」という目標は道半ばという状況ではないか。
　同市丸岡町の鳴鹿堰堤（えんてい）から地下のパイプラインを通った水は、同公園内にもある調圧水槽などを経て、同市三国町地域まで農地を潤している。その水で作られた新鮮な農産物を使った食を楽しめ、購入できるのは同公園の大きな魅力だ。公園西側にはイチゴとブドウ狩りが楽しめる体験ハウス整備も進行中という。福井の農産物の一大産地として、丸岡から三国へとつながる「水と食のストーリー」を描きＰＲするのも面白い。
　イルミネーションなどはあくまで付加価値の一つ。坂井市ならではの誇りをいかに磨き、発信するかは忘れてはならない視点だ。

　震度７を記録し、４１人の死者が出た北海道の地震から１カ月が経過した。その後も地震が相次ぎ、きのうは震度５弱の揺れを観測した。被災地は今も災害の渦中ながら、早急に教訓とすべき課題がある。
　特に懸念されるのが発生当初、道全域が停電した「ブラックアウト」である。道内の電力の半分近くを供給していた北海道電力の苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所がストップしたのが原因だった。
　数日で順次解消したが、農業や経済活動に大打撃を与えた。コストを抑えるため、発電を１カ所に集中させたことが招いた結果といえる。泊原発の再稼働に向けた安全対策に巨額をつぎ込み、他の発電所建設などへの投資が滞った側面も否めないという。
　ただ、泊原発が稼働していたとしても緊急停止した場合、同様のブラックアウトが起きていたとの見方もある。要は、１発電所に頼る危うさが顧みられなかったことが前代未聞の事態につながったのである。
　国が求めた大規模地震発生時の被害想定で、北海道が停電を含めていなかったことにも表れている。真冬であれば暖房の確保が困難を極め、多くの人命に関わる問題にもなった。「想定外」では済まされない。
　本州など他の電力会社では、電力間の「連系線」によりブラックアウトの可能性は低いとしている。ただ、複数の基幹発電所に同時に不測の事態は起きないといえるのか。現に大型発電所の緊急停止などが相次いでいるという。想定外を想定する作業は欠かせない。
　今年の日本列島はかつてないほどの災害に見舞われている。北海道地震の２日前には台風２１号が関西空港を襲い、浸水などによって機能不全に陥り８千人が孤立した。
　地下にあった電源設備が浸水したためだった。高潮で滑走路などが冠水するような事態を「想定外」としていたことに最大の問題がある。その後も２４号が首都圏を中心に交通機関をまひさせ、福井県内で開かれている国体の競技日程にも影響が出た。
　われわれ国民も、備えが不可欠なことを肝に銘じる必要がある。ここに来て防災グッズを買い求める動きが加速し品薄状態が報じられているが、「のど元過ぎれば」に終わらせてはならない。本州に接近している２５号には細心の注意をはらってもらいたい。
　被害に遭った北海道や大阪は訪日外国人観光客の人気スポットだけに、観光産業への打撃は大きい。徐々に客足が戻ってきているとされるが、訪日客に対する情報提供の在り方を早急に検討してもらいたい。復興状況も併せて発信することで「風評被害」の軽減にもつながるだろう。
　安倍晋三首相は西日本豪雨などを受け「防災、減災、国土強靱（きょうじん）化のための緊急対策を３年集中で講じる」と強調した。だが、財政事情は厳しい。経験値を超える雨量や暴風、地震などに、どう対処していくのか。キャッチフレーズに終わらせてはならない。

　ノーベル医学生理学賞に、京都大特別教授の本庶佑（ほんじょたすく）さんが決まった。体の免疫反応にかかわるタンパク質を突き止め、がん免疫療法に道を開いた本庶さんの功績は、基礎研究の重要さを改めて教えてくれる。
　本庶さんが見つけたのは免疫細胞にあるタンパク質「ＰＤ１」。免疫細胞は細菌やウイルス、がん細胞などを攻撃するが、ＰＤ１は過剰な攻撃を防ぐブレーキ役を果たしていると確認した。これを元に、ＰＤ１の働きを抑え、免疫細胞が存分にがん細胞を攻撃できるように開発された薬がオプジーボである。同時受賞のジェームズ・アリソンさんの研究も、同種の薬の開発につながった。
　これらの薬を使った免疫療法は、がんとの闘いの転換点となる可能性があり、歴史的意義を持つ。効きにくい患者が一定程度存在すること、オプジーボは価格引き下げが予定されているとはいえ高額なことなど、残る課題の解決が待たれる。ブレーキを抑える薬の臨床試験はさまざまに進められていて、治療の広がりを期待したい。ただ、今回の受賞に便乗し、効果不明の免疫療法が宣伝されることに専門家は警鐘を鳴らしている。注意すべきだ。
　注目したいのは、本庶さんが自らを「免疫も素人、がんも素人」と発言していることだ。本庶さんがＰＤ１を見つけたのは１９９２年。発見は偶然で、最初からがんにつながるとは思っていなかったという。当初「何に役に立つか」は不明だったことになる。治療法に結びつくまで、そこからさらに長い年月をかけた積み重ねと、専門的な研究者の協力が必要だった。
　基礎研究の重要さは、日本人ノーベル賞受賞者が出るたびに強調されてきた。大切なのは、早急に成果を求められることのない自由な研究環境である。
　本庶さんは「生命科学は、まだ私たちはほとんど分かっていない。その中で応用だけやるのは問題」と述べた。過去の受賞者たちも、自身の業績を「本当に役立つのは１００年後かもしれない」（大隅良典さん）「（何かに役立つというより）知の地平を切り開く活動」（梶田隆章さん）などと言い表した。一見、無駄かもしれない裾野の広い研究が存在してこそ、高い到達点が可能になる。
　日本の科学技術予算は応用研究に偏りすぎていると多くの研究者が指摘する。国立大学の運営費交付金は２０１６年度から、「地域貢献」「世界で卓越」など３分野で評価された大学に重点配分されている。成果が見えにくい基礎研究には不利な制度といえる。
　同交付金の総額も０４年度の法人化以降減り続けた結果、全大学の４０歳未満の教員割合は８９年度の３４・７％が１６年度は２３・６％に減少。逆に、国立大で立場が不安定な任期付き教員は人数、割合とも増え続ける。
　研究の場が、若者が夢を持てる状況ではなくなっている。「サイエンスは未来への投資」（本庶さん）と考える科学技術政策への転換が急務である。

　これが沖縄の民意だ。米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設が最大の争点となった沖縄県知事選で、建設に反対する玉城デニー氏が初当選した。過去最多の得票３９万６千票余に加え、建設を推進する与党などが支援した佐喜真淳（さきまあつし）氏につけた８万票の票差は重い。「沖縄に寄り添う」と言いつつ辺野古一辺倒にまい進してきた安倍政権は、再びノーを突きつけた民意にこれ以上背を向けてはならない。
　玉城氏は、急逝した翁長雄志（おながたけし）知事の「遺志を継ぐ」と表明。弔い合戦の様相を呈した選挙戦では、翁長氏の遺族の応援も得て流れをつかんだ。特に妻樹子さんの「政府が権力を行使して、沖縄県民を押しつぶそうとしている」との訴えは、翁長氏の国との激烈な戦いを想起させ、県民の心を揺り動かしたのではないか。玉城氏は米兵の父、母子家庭育ちといった生い立ちに触れ、全国最悪とされる県民所得や子どもの貧困率の解消などを訴えたことも奏功したようだ。
　一方の佐喜真氏は、普天間の早期返還は訴えたものの、辺野古には触れずじまい。直近の名護市長選では「争点隠し」に終始した与党候補が当選したが、沖縄全土には通用しなかったとみるべきだろう。さらに「辺野古が唯一の解決策」を主張し続けてきた菅義偉官房長官ら与党大物が続々と応援に駆けつけ、４年前は自主投票だった公明党も推薦に回るなど、組織的な選挙戦を展開したことが、むしろマイナスに働いたのではないか。
　「１強」による居丈高な進め方への批判は、安倍晋三首相が３選を決めた自民党総裁選で地方票の４５％が対抗馬の石破茂元幹事長に流れたことでも明確になったばかり。沖縄県知事選の敗北は、改めて政権の地方基盤の揺らぎを示したといえる。来年の統一地方選、参院選に向け、どうすべきかを考える時が来ている。
　沖縄県は８月末に辺野古の埋め立て承認を撤回する「最後のカード」を切った。玉城氏は「あらゆる手段を使って阻止する」としたが、手段や権限はほとんどないのが実情だ。政権側がこれまでのように法廷闘争はクリアできると考え、何ら手を打たず、沖縄を追い詰めるようなことはあってはならない。首相は「選挙結果は真摯（しんし）に受け止める」と述べた。ならば辺野古の是非を再検討すべく、まずは新知事との対話をすぐにでも行うべきだ。
　日米地位協定の抜本改定にも取り組む必要がある。米軍の事故や事件のたびに沖縄県民は不平等を痛感し泣き寝入りさせられてもきた。政府の「運用の改善」という小手先の対応はごまかしであり、許されない。
　玉城氏が訴えた「アイデンティティー」は、在日米軍基地の７割の集中を強いられる沖縄が自己決定権を取り戻そうという翁長氏の理念である。どの地方自治体にとっても欠かせない理念であるからこそ、無関心ではいられないはずだ。沖縄を注視していかねばならない理由がそこにある。

　沖縄県知事選がきょう投開票される。米軍基地問題を巡り、国と鋭く対立してきた翁長雄志（おながたけし）知事の死去を受けた選挙である。安倍晋三政権が総力を挙げて支援する佐喜真淳（さきまあつし）氏（５４）と翁長氏後継と目される玉城（たまき）デニー氏（５８）による事実上の一騎打ちは、異様なほど過熱したまま審判の時を迎える。
　最大の争点は、基地問題のなかでも普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設問題である。沖縄県民の判断はそのまま日本の安全保障体制に関わる。事はひとり沖縄だけの問題ではない。他県のわれわれも、政治ショーのように眺めてはいられない。
　■政治闘争の観■
　普天間返還で日米が合意したのは、橋本龍太郎政権下の１９９６年４月。曲折を経ながら、代替施設の用地が辺野古に決まった。だが、政府や米海兵隊の意向などもあって施設内容は二転三転し、規模が大きくなり続けた。
　この２０年余りの間、沖縄では米兵、軍属による凶悪事件や軍用ヘリなどの墜落事故が絶えず、基地を巡る県民の怒りが膨らんでいた。
　こうした民意が押し出したのが翁長県政である。前任知事による辺野古の水面埋め立て承認を翁長氏は取り消し、法廷闘争も展開した。それは安倍政権との政治闘争の観があった。
　翁長氏の執念の背景には、国土のわずか０・６％しかない県に、日本に駐留する米軍基地の７割以上が集中する不条理があった。本土の基地は過去に縮小したのに沖縄の負担が変わらない事実は、差別にほかならないとの思いだったとされる。
　その思いが多くの県民の意志を代弁するものだったのは、最近の各種調査でも明らかだ。県民の７割は辺野古建設に反対しているのである。
　■辺野古以外にも策■
　沖縄ばかりがなぜ、苦難を背負わなければならないのか。同じように米軍基地のある各国に比べ、日本は米国に配慮しすぎではないか―。
　責任は、沖縄県民をはじめ国民の多くが持つ疑問と真剣に向き合ってこなかった歴代の日本政府にもあるだろう。
　ただ安倍政権は、基地問題を主導する菅義偉官房長官が辺野古建設を「唯一の解決策」として強硬策を取り、翁長氏と敵対し続けてきた。国が地方を押しつぶすような対応は、対等であるべき関係を覆すものであり、苦言を呈さざるを得ない。
　今回の知事選では、翁長氏の遺志を継ぐと明言する玉城陣営に対し、与党幹部らを総動員して佐喜真氏を支援している。一方で、佐喜真陣営は辺野古問題について態度を明らかにしないままだ。「争点隠し」と非難されても仕方のない姿勢だろう。
　内外の専門家の多くは、辺野古以外にもさまざまな解決策があると指摘している。普天間の危険を除くには、例えば米軍の部隊編成の変更や機能の分散といった手法も考えられる。普天間の返還に伴う解決策として、辺野古に固執するのは「政治的」すぎるというのである。
　■本土にも議論の芽■
　国民的議論の結果、普天間の代替施設が必要となれば本土で建設地を決めるよう求める―。そんな内容の陳情が東京・小金井市会の本会議で採択された。
　定数２４のうち自民、公明会派などを除く１３人が賛成したという。この一事をもって、基地負担を沖縄と分かち合う機運が広がるとみるのは楽観的すぎるかもしれない。だが長年、沖縄県民の苦難に目をつぶってきた本土にも、ようやく議論の芽が出てきたとはいえる。
　東西冷戦後、中国の台頭なども相まって世界に与える米国の影響力が相対的に低下しているとされる。当面最大の脅威と見なされてきた北朝鮮の姿勢にも変化が見られる。
　沖縄県知事選の結果がどうであれ、これを機に国民も日本の安全保障のあり方を考えるべき時期に直面しているのは間違いない。

　安倍晋三首相がトランプ米大統領との首脳会談で、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」の交渉開始に合意した。これを受け日本は、自動車の追加関税を当面回避できる。米国側も、対日貿易赤字削減に向け「２国間協議を約束させた」と成果を主張できる内容だ。１１月の中間選挙を前に得点が欲しいトランプ氏の思惑を突き、最低限ながら日本側の主張を通した格好である。
　ただ、米国との２国間協議受け入れは日本が追い込まれた形だ。交渉が始まれば要求がエスカレートしてくることも考えられる。日本は、米国の政治情勢を見据え、したたかな戦略を持たなければならない。
　米国は日本に、自動車の追加関税をちらつかせながら２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を求めていた。だが、日米ＦＴＡは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の意義を損なう懸念が強い。日本はＴＰＰを取りまとめ、米国に復帰を促す立場。ＦＴＡに応じれば他の参加１０カ国の不信を招きかねない。
　ＴＡＧは物品の関税について定める協定で、投資やサービスなどを幅広く含むＦＴＡとは異なる。通商交渉の枠組みとして、日本が譲歩できるぎりぎりの線だったのだろう。米国側も、激化する米中貿易摩擦の対応に追われる中、日米首脳会談の成果を確実に残すため、ＴＡＧでとりあえず矛を収めた可能性がある。
　しかし、農業分野の関税引き下げについて安倍首相が、「どんなに譲ってもＴＰＰの水準まで」との意図を早々に明らかにしたのは功罪があるだろう。ＴＰＰ重視の姿勢を示したことにはなるが、米国がこの水準を要求してくるのは確実。交渉ラインを押し返すのが難しくなった。
　共同声明が、「ＴＡＧの後、他の貿易、投資についても交渉する」と明記したのも気掛かりだ。交渉範囲を拡大され、事実上のＦＴＡ交渉に引きずり込まれないよう警戒すべきだ。
　米国は、外交・安全保障で協調する相手であり、決定的対立は避けたい。北朝鮮の非核化、日朝会談実現に向けて協力する必要がある。しかし通商交渉は米国から求めたのであり、日本が急ぐ必要はない。韓国やメキシコは不利な条件をのまされたが、カナダの場合は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を巡って強硬姿勢を崩さず、米国がもくろんだ１１月中の署名が現状は困難になっている。中間選挙前の得点にしたい米国側の足元を見透かした駆け引きではないか。
　日米のＴＡＧ交渉は米国の国内手続き上、本格化は年明けとみられ、中間選挙は終わっている。日本はこの与えられた時間に米国の出方を見定め、戦略を構築しておくほかない。
　国連総会の一般討論演説で、保護主義を改めて訴えた米国は世界で孤立感を深めている。対して日本は自由貿易の意義を強調。多国間の市場ルールづくりをアピールした。それだけに、２国間を受け入れた対米交渉を毅（き）然とした姿勢で乗り切らなければ、国際社会の目は一気に冷めるだろう。

　トランプ米大統領が韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と会談し、米朝首脳の再会談について最終調整に入ったことを明らかにした。６月の初会談以降の膠着（こうちゃく）状態を打開する狙いがあるが、「完全な非核化」を求める米国と、朝鮮戦争の終戦宣言という体制保証を得たい北朝鮮との間で、妥協が図られるかは予断を許さない。
　先週の南北首脳会談で、文氏と金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が署名した「９月平壌（ピョンヤン）共同宣言」を見る限り、非核化の具体的な提案としては、東倉里（トンチャリ）のミサイル実験場・発射台と、寧辺（ニョンビョン）の核施設の永久的な廃棄が挙げられる程度だ。前者は移動式発射台が配備される中、意味はないとの指摘も上がっている。後者は核兵器の原料となるプルトニウムの製造中止を意味するが、「未来の脅威」の排除に触れただけだ。
　寧辺を巡っては「（米国が）相応の措置を取れば」の条件が付けられ、終戦宣言の締結を意味するとみられる。だが、米国が求めるのはあくまで「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」であり、現有する核兵器の申告やＩＡＥＡなどの専門家による査察受け入れ、行程表の提示は譲れない。終戦宣言を受け入れれば、北朝鮮が在韓米軍の撤退や経済制裁の緩和など、要求をエスカレートさせてくるのは目に見えている。
　南北会談では、いかなる場合でも武力を行使せず、軍事境界線周辺での演習や飛行を禁止することで合意しており、韓国側は「実質的な終戦宣言」と評価。文氏は「政治的な宣言」にすぎないと説明し、米国にのむよう後押ししている。
　米メディアは、トランプ氏が初会談の際、早期の終戦宣言を金氏に約束し、これを背景に北朝鮮が強気の姿勢を示してきたとの見方を示している。高額な費用を理由に在韓米軍の撤収を主張するトランプ氏が、１１月の中間選挙に向けて成果を誇示する意味合いからも、再会談で終戦宣言という安易な妥協を図る可能性は否定できない。
　終戦宣言に至った場合、韓国は共同宣言に則して経済支援などを一気に進めるだろう。中国やロシアも緩和へ動くはずだ。圧力包囲網が崩れるような事態は北朝鮮の思うつぼ。北が用意周到に事を進めているとの指摘がある中、米国は影響を見極め、慎重に判断する必要がある。
　終戦宣言は在韓米軍だけでなく、在日米軍の役割、アジア太平洋地域における米軍配備の見直しなど影響は広範囲に及ぶ。日本への影響は必至であり、北朝鮮が中短距離ミサイルを廃棄しないままの経済緩和には応じられないし、拉致問題の解決につながるかどうかも見通せない。
　ただ「完全な非核化」を一方的に求めるだけでは、無理があるのも否めない。中身のない米朝再会談に終わってしまっては、再び軍事的な緊張に逆戻りする恐れもある。安倍晋三首相は、そうした危機意識を持ちつつ準備協議を進めるよう、米国に働き掛ける必要がある。

　米中の「貿易戦争」は、双方が第３弾となる制裁・報復関税の発動を発表。泥沼化が進行している。ここへきて中国側には、対立の長期化に備える動きが目立ち始めた。米政権も、１１月の中間選挙を過ぎても、２年後の大統領選までは拳を下ろさないとの見方がある。世界経済への影響は避けられず、日本は対応を急がねばならない。
　トランプ大統領が、年２千億ドル（約２２兆円）相当の中国からの輸入品に対する追加関税を発表したのは１７日。これを受ける形で中国国営の新華社は、電子商取引最大手アリババグループが米国でのサービス拡大を撤回すると報じた。
　同グループの馬雲（ばうん）会長は２０１７年１月、米国で５年間に１００万人の雇用を創出する計画をトランプ氏に伝えていたが、新華社のインタビューで「友好的な協力に基づくもの、という前提が壊された」と撤回理由を説明した。
　馬氏は１９日の講演でも、貿易摩擦は「２カ月、２年では解決しない。２０年続くと考えた方が良い」と述べている。中国を代表する企業のこうした見方は、政府の考え方と無縁ではないだろう。
　中国側の報復関税第３弾には、液化天然ガス（ＬＮＧ）が含まれていることも象徴的だ。ＬＮＧは昨年１１月、トランプ氏と習近平（しゅうきんぺい）国家主席の会談でまとめられた約２８兆円の「巨額商談」の柱の一つ。中国向け輸出を念頭に、アラスカ州での開発に中国が参画するとされていた。
　中国は、ＬＮＧの調達先を中東などに振り替えようとしている。大豆など農産物の輸入先も、中国の目は米国以外へ向いている。貿易摩擦の長期化をにらみ、国際ビジネスの姿は次々と変化している。
　１７年の米国の中国からの輸入は約５千億ドル、対中輸出は約１３００億ドル。これまでの双方の制裁・報復関税対象の合計は米国が２５００億ドル、中国が１１００億ドルで、貿易額でみれば米国の方が制裁を発動する余地が多い。
　しかし、中国側は、企業と連携したり、場合によっては民衆の不買運動を利用したりすることもあるとされる。世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長は「両国には多くの“弾薬”がある」との言い回しで長期化を懸念。摩擦の先行きはまだ見通せない。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２０日発表した１８、１９年の経済見通しは、世界全体の実質国内総生産（ＧＤＰ）予測を下方修正した。米中摩擦の影響が顕在化してきたといえる。
　自民党総裁選で連続３選を果たした安倍晋三首相には、困難なかじ取りが迫られよう。海外の好調さにけん引されてきた景気回復に米中摩擦が影を落とせば、来秋の消費増税にも影響が及びかねない。２６日の日米首脳会談で、どんなメッセージをトランプ氏に伝えるかが注目される。

　国土交通省が発表した今年７月１日時点の都道府県地価（基準地価）は、全用途の全国平均が２７年ぶりに上昇した。バブル期の１９９１年以来のことである。三大都市圏や、地方の中核的な４都市で商業地の上昇率が大きく、平均を押し上げた。ただ、人口減少に悩む地方圏は依然として下落が続く。都市部と地方の格差は解消されていない。
　２３年連続の下落となった福井県は、８年間縮小していた下落幅が今回横ばい。北陸新幹線効果で商業地が堅調だった石川、富山県と対照的な結果となった。各自治体は現状を精査し、地域に合ったまちづくりに結びつけるべきだ。
　地価上昇は、端的にいえば景気回復の表れだ。都市部を中心に調査する公示地価の全用途平均は２０１６年１月に上昇に転じていたが、今回は周辺部を含む基準地価にも波及した形である。
　現在の地価上昇は、バブル期にみられた投機目的によるものではなく、「収益の裏付けがある合理的な投資」（平山重雄・都市未来総合研究所常務執行役員）との指摘がある。顕著なのは観光需要。訪日客取り込みに成功している北海道や沖縄などのリゾート地は、それがさらに投資を呼ぶ好循環を実現している。
　しかし、上昇する地域に偏りがあることも明確になってきた。札幌、仙台、広島、福岡の４市を除く地方圏の商業地は０・６％の下落である。商業地、住宅地ともに平均が下がったのは福井県を含む２８県に上る。県内の１７市町の平均は、商業地、住宅地ともすべてダウンした。加えて地方の中で、道府県庁所在地とそれ以外の地域で二極化が進んでいることもうかがえる。
　そんな中、芸術活動を通じた地域づくりを進めている香川県の直島の住宅地が、離島としては異例の上昇を記録したことには注目したい。直島のほか、岡山県も含めた瀬戸内海の島々を舞台に３年に１度の現代アートの祭典「瀬戸内国際芸術祭」を開催、来年４回目を迎える。
　開催期間にとどまらず、日常からアートの発信を展開。活動の成果で移住者が増え、１６年の前回は、以前会場の一つに使用した休校中の学校が再開し、使用できなくなる現象も起きたという。
　石川、富山県で新幹線効果が定着しつつあることにも注意を払いたい。開業から３年が経過し、一時的な効果の段階は過ぎている中で、再開発や観光開発などに取り組んだ成果が表れてきているのだろう。
　福井県でも福井駅周辺などは、新幹線の期待感から上昇率が目立っていた。今後の各自治体の努力が試される。
　日本の景気回復は確かに続いている。しかし来年には消費増税を控え、訪日客は過去最多のペースではあるが、７、８月は伸び率に陰りもみられた。投機的な不動産売買が今後過熱しないかも警戒が必要である。地方には、景気頼みではない、独自の戦略構築が求められている。

　北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が今年３回目の文在寅（ムンジェイン）韓国大統領との南北首脳会談で、北西部寧辺（ニョンビョン）の核施設の廃棄など追加措置を取る用意があるなどとした「９月平壌（ピョンヤン）共同宣言」に署名した。核兵器の原料となるプルトニウムの製造に使ってきた原子炉などの稼働を停止する可能性に言及したもので、一定程度踏み込んだものといえるだろう。
　ただ、「米国が相応の措置を取れば」の条件を付している。朝鮮戦争の終戦宣言を狙っていることは確実だ。北朝鮮はこれまでも核実験場廃棄などの措置を取ったとし、米国に「相応の行動」を要求してきた。トランプ米政権は再度の米朝首脳会談に応じる構えだが、北朝鮮の「段階的な非核化」ペースを警戒しつつ、「完全な非核化」へかじを切らせるかが焦点になる。
　文大統領は南北会談前に北朝鮮に対して「現在保有している核兵器、核物質、核施設などを廃棄する段階に進むべきだ」としていた。会談では金氏にこうした要請をしたとみられる。北朝鮮は寧辺の核施設や東倉里（トンチャリ）のミサイル発射台などの廃棄というカードを切ることで応じた形だ。
　しかし、これらは今後の核・ミサイル開発能力、「未来の脅威」を封印するにすぎず、「現在の脅威」である現有核兵器などは温存したまま。核兵器の申告や査察受け入れが不可欠とする米国の要求に応えるものでないのは明白である。
　国連総会を機に、近く米韓首脳会談が予定されている。米国が南北会談や共同宣言をどう評価するかにかかっているが、トランプ氏がツイッターで「（非核化は困難との指摘が）間違っていることを２人で証明する」などと再度の首脳会談へ積極姿勢を示しているのは懸念材料でもある。非核化交渉が行き詰まりを見せていた中、北朝鮮が今月９日の建国７０年の記念日に行った軍事パレードで、米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を登場させなかったことなどを評価してのことだ。
　北朝鮮は、これまでの米朝交渉で自国の不満をぶつけながら、手のひらを返したように低姿勢ぶりを示すなど、米国を用意周到につなぎとめている。後ろ盾の中国との首脳会談で確認した「段階的な非核化」を推し進めているといえる。
　再度の米朝首脳会談で１１月の中間選挙を重視するトランプ氏から終戦宣言を引きだそうと虎視眈々（こしたんたん）と狙っているのではないか。終戦宣言を認めれば、次は在韓米軍の撤退など北朝鮮が要求をエスカレートさせてくるのは目に見えている。
　韓国は非核化を誘導しようと、前のめりになっている。軍事的緊張を緩和する合意文に国防相レベルで署名したのは、まずは南北で終戦宣言に向けた基盤づくりに入ったともいえる。これもまた北ペースだ。
　日本は文氏が拉致問題に言及したか否か、金氏がそれにどう応じたかを早急に聞き取り分析する必要がある。ただし北ペースに乗せられてはならないことは肝に銘じなければならない。

　安倍晋三首相と中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席がロシアで行った会談は、首脳の相互往来加速で一致。北朝鮮の非核化に向けた連携も確認するなど、成果を示した。日中関係が改善の流れにあるのは、歓迎すべき状況だ。
　ただ、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を巡る協力の在り方をはじめ、両国の間には課題が依然として横たわる。関係が改善に向かう今こそ、課題を克服するために対話を重ねる必要がある。
　１２日に行われた両氏の会談は昨年１１月のベトナム以来、７回目。安倍首相は会談後に「日中関係を新たな段階に押し上げる」と述べて成果を誇った。「新たな段階」はベトナムでも使った言葉で、首相の関係改善への意欲がうかがえる。
　会談では、首相の１０月訪中に向け調整することを確認し、習氏は訪中を歓迎すると表明した。日中平和友好条約の発効４０周年に当たる同月２３日が軸になるとみられている。首相からの訪日要請に対しては、習氏は「留意する」と述べるにとどめたが、首脳往来が今後活発になることは期待していいだろう。
　しかし、対外進出や不公正な商慣行など、中国は注意が必要な問題を抱えている。一帯一路は、第三国でインフラ整備などを推し進めるものだが、軍事的影響力を含めた中国の権益拡大への懸念は、国際社会に根強い。
　安倍首相は昨年、一帯一路を「開放、公正、経済性を条件として支持する」と表明し、それまで距離を置いていた姿勢を転換。このことで両国は関係改善に向かい動き始めた。しかし、協力が具体的段階に入ろうとする今、これら条件をどう見極めるのかが避けられない課題になる。
　マレーシアのマハティール政権は８月、中国の資金提供により建設予定だった鉄道計画を中止した。同政権が問題視したのは、巨額の負債を抱えることや、中国の影響力増大だ。安倍首相がいう条件を、満たしていなかったことになる。
　同様の問題案件が、ほかにはないといえるのか。日中は９月下旬、協力案件を具体化するため北京で官民合同の会合を開く。その場が早速、同構想とどう向き合うかの試金石となる。
　安倍首相と習氏は知的財産や技術革新に関する対話を行うことでも一致した。これについても、知的財産権侵害や技術移転強要といった、国際社会の悩みの種ともいえる中国側の問題のあるやり方が背後に存在する。日本が対話からどんな成果を引き出すのか、国際社会は高い関心を寄せているのではないか。
　米中貿易摩擦が激化する今、中国は日本との対立を避けたい事情がある。習氏は会談で「両国関係は正常な軌道に入っており、大きく発展させるべきだ」と関係改善の意欲を明確な言葉で表現した。
　日本は、この好機を諸課題解決への足がかりとして生かすことが求められている。首相には、課題や矛盾を先送りせず、関係改善を本物にする責務がある。

　米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻に端を発して、世界経済を崩壊の淵にまで追い込んだ「リーマン・ショック」から１０年がたった。世界経済が大混乱に陥る中、日米欧などの中央銀行は大がかりな金融緩和を推し進め、いまや地球規模で景気拡大局面が続くまでに回復した。一方で金融緩和に加え、各国政府による膨大な財政出動がなされ、世界的に積み重なる巨額の債務残高が新たな危機の芽になるとの指摘もある。
　■劣悪金融商品が引き金■
　私物を入れた段ボール箱を抱え、ニューヨーク中心部の本社を次々に後にする社員―。２００８年９月１５日以降、テレビで何度も映し出された光景を覚えている人も多いのではないか。
　働いていなくても借りられる住宅ローン。リーマンはそんなまやかしのような金融商品を手掛けていた。住宅バブルの崩壊で不動産価格が値崩れしローンの焦げ付きが急増。公的救済を受けられず破綻に至った。劣悪金融商品は他の金融機関も大量に抱え込んでいたため、金融市場は機能不全に陥り、急速な景気悪化を招いた。全米で約２６００万人が職を、約４００万世帯が家を失ったとされる。
　影響は世界に及んだ。日本では金融機関の信用不安は回避できたものの、不況の波は株価や輸出産業などを直撃。自動車メーカーなどで期間工や契約社員らの雇い止めが頻発し、「年越し派遣村」が話題を集めたことは記憶に新しい。
　■リスクはらむ米中■
　しかし、この１０年を経て世界経済はバブルの様相だ。米国は公的資金の注入など日本のバブル崩壊時にならい、その後右肩上がりの景気拡大が継続。株価は４倍に跳ね上がり、年４％の経済成長、４％を下回る低失業率などと好況に沸く。
　ただ、リーマン後の製造業の衰退は著しい。そんな中、くしくも「ラストベルト（さびついた工業地帯）」と表される地域住民の支持を得て誕生したのがトランプ大統領だ。景気拡大基調なのに支持層受けを狙い、大型減税という大盤振る舞いに打って出た。成長が鈍化すれば重い財政赤字になるだろう。
　１１月の議会中間選挙に照準を合わせ、米国第一、保護貿易主義をますます加速させている。中国との貿易摩擦は、いまや世界経済のリスクといえる状況にまでなっている。
　片やリーマン直後に４兆元（約６０兆円）の景気てこ入れ策を行い、世界経済を救ったともされる中国。世界第２位の経済大国になったが、地方政府などと手を組んだ企業の債務が急拡大しているとの指摘がある。
　■日銀の対応力に疑問■
　懸念されるのは、世界の政府、企業、家計が２４７兆２千億ドル（約２京７８００兆円）と過去最多の債務残高を抱えていることだ。ひとたび金利が上がれば、返済額も雪だるま式に膨れ上がる。米国の金利上昇でトルコなどの新興国から資金が流出している問題にもつながる。
　金融危機時に下支えする中央銀行の総資産の膨張も問題だ。日米欧の３中央銀行は円換算の合計で１０年前の４倍の１６００兆円規模に拡大している。大規模な金融緩和で国債などの資産を大量に購入した結果である。
　とりわけ日銀はＧＤＰの５４８兆円を上回る５５０兆円に達している。保有資産圧縮という「出口戦略」に時間が掛かれば、危機対応時の緩和策など政策余地を狭めることになる。安倍晋三首相は自民党総裁選の討論会で「出口」に触れたが、日銀に委ねる考えは変えていない。１０年ごとに来るとされる危機を想定するなら早急にかじを切るべきではないか。

　「故郷への恩返し」をうたい２００８年に導入された「ふるさと納税」が岐路に立たされている。
　一部の地方自治体が高額な返礼品を呼び水に多くの寄付を集めている現状に、国が制度の抜本的な見直しを検討すると表明したためだ。返礼品を寄付額の３０％以下の地場産品に限定し、違反した自治体に寄付しても税の優遇措置を受けられなくする仕組みを法制化するとしている。
　「税収の奪い合い」「不毛な自治体間競争」などといった批判が飛び交う一方、国内の寄付文化の醸成に一定程度貢献してきたことも事実だろう。国が４月の施行を目指す規制内容を問題視する声もある。健全な発展に向け国は無論、自治体レベルでも方策を探るべきだ。どの自治体も納得できる形で再スタートを切れるよう熟議を求めたい。
　国が規制に乗り出す背景には、返礼品の額が過剰に競り上がり、それに伴って寄付も増大する状態が一向に解消しないことがある。２度にわたって自粛を要請する通知を出したが、一部は応じていない。
　寄付額に対する返礼割合が６５％に及ぶ自治体、他県産品や格安航空会社で使えるポイントなどをリストに挙げ、輸入品や換金可能なギフトカードなどを返礼品にする自治体もあった。家電製品の返礼で寄付額が７２億円に上ったり、寄付が税収の３分の１に達したりする自治体もあったという。
　ふるさと納税の提唱県である福井県では、通知に反する自治体はないが、過剰返礼の実態を知れば「正直者がばかを見る」と不満を募らせるのではないか。寄付する人も自治体支援という本来の趣旨から離れ、ネットショッピング感覚との指摘がある。これでは国が腰を上げるのもやむを得ないだろう。
　ただ、国の「３０％以下の地場産品」との方針にも異論がある。是正を迫られている自治体関係者は「なぜ３割なのか、何をもって地場産品なのか」と反発、納得できる議論を求めている。さらに与党内からは「寄付は無償のはず。返礼品があるのはおかしい」と制度廃止を求める声も出始めている。
　現に被災地に、ふるさと納税を使った無償の寄付が相次いでいる。北海道の地震ではポータルサイト「ふるさとチョイス」で１億２千万円を超える寄付が集まっている。見返りを求めず、地域の課題解決につなげるという本筋に沿った寄付も浸透しつつあるとみるべきだろう。自治体は、具体的なふるさと再生のためのプロジェクトを掲げて寄付を求め、事業の進展や成果を報告するなど「つながる」ことを重視するべきだ。
　最近では返礼内容が「モノ」から「コト」に広がっている点も注目したい。出身者向けの墓守の代行なども関心が高いとされ、持続可能な制度へ知恵を絞りたい。ただ、ふるさと納税だけでは地方の底上げは不十分だ。税制面の改善など国が果たす役割は大きい。自民党総裁選でこそ、その具体論を聞きたいのだが。

　掛け値なしの歴史的快挙だ。テニスの全米オープン女子シングルスで、大坂なおみ選手（日清食品）が優勝した。四大大会のダブルスや車いすテニスは日本選手の優勝者が出ているが、シングルスを制したのは初となる。戦った７試合は王者にふさわしい堂々たる内容。特に決勝戦は相手にペナルティーが科され、異様な雰囲気となる中で、揺るがない精神力を見せた。まだ２０歳と若いスターの誕生を祝福したい。
　大会の戦績からは、強さが改めて浮かび上がる。７試合で落としたセットは一つだけ。８６ゲームを取り、失ったゲームは３４止まり。サービスゲームを相手に奪われるブレークは５回しか許さなかった。
　決勝は、最強女王と呼ばれるセリーナ・ウィリアムズ選手（米国）を強力なサーブとストロークで圧倒した。大坂選手は今年３月にウィリアムズ選手と初対戦し、そのときも勝利している。今回の優勝で、実力が本物だと世界に証明した。
　大坂選手はウィリアムズ選手への憧れを公言しているが、テニスの道のりもウィリアムズ姉妹と重なる。ハイチ出身の父レオナルドさんに、２歳上の姉まりさんとともに手ほどきを受けた。レオナルドさんはテニス経験がないが、やはり父としてウィリアムズ姉妹を鍛えたリチャードさんの指導法を学んだという。
　今季の飛躍は、昨年１２月からサーシャ・バイン氏をコーチに迎えたことが大きかった。ウィリアムズ選手や今年の全豪オープン女王、ウォズニアッキ選手（デンマーク）らの指導経験があり、手腕は折り紙付きだ。バイン氏の指導では特に精神面が成長。以前は試合中に落ち込むことが多かったが、集中力が増した。
　印象的な場面があった。ミスをしたとき大坂選手は意識的に笑顔をつくり、切り替えたのだ。感情を制御できなかったウィリアムズ選手と対照的である。大坂選手は、バイン氏を「本当に人格者」と信頼を寄せ、「練習が楽しくなった」と話している。質の高いトレーニングを積みながら、それが苦痛にならないのは２人の関係が良好な証しだ。
　陽気なインタビューで一躍人気も広がっている。今後さらに、四大大会や東京五輪などで活躍してくれることを期待したい。
　日本のスポーツ界としても、大坂選手の成功から学べることは多いのではないか。才能を大きく伸ばすには、どんな指導や環境が望ましいか。暴力やパワハラは問題外だが、あるべき指導の姿を探るために、いろんな競技の関係者に参考にしてほしい。
　今大会の決勝は、スポーツ観戦の在り方も考えさせられた。ひいきの選手が敗北したとしても、促されるまで表彰式で勝者をたたえなかったのは、米国テニス界の失点だろう。福井国体・障スポや東京五輪・パラリンピックなど、これからスポーツに親しむ機会は多い。勝敗はつきものだが、すべての選手の健闘をたたえる気持ちは忘れないようにしたい。

　路線バスで乗客と荷物を同時に運ぶ「貨客混載」が先月、池田町と越前市を結ぶ池田線で始まった。運送事業者はトラック配送をバス便に代替することでドライバーの負担を軽減。交通事業者はバスの空きスペースを有効活用して一定の貨物収入を確保できる。
　荷物の量から、過疎地域の赤字路線を解消する特効薬とまではいえない。公共交通や物流の運用に悩む地域が、実情に合う交通システムや輸送サービスを考える契機としたい。
　■ドライバーの帰宅早く■
　ヤマト運輸（本社東京）が福井鉄道（同越前市）と連携し、北陸で初めて運用している。仕組みはこうだ。
　池田町内と越前市の配送センターを日に朝昼夕往復していた同運輸のトラックのうち、昼の便を福井鉄道の路線バスが請け負う。トラックドライバーは往復約８０分の運転時間を減らし、町内での再配達や集荷などに労力を振り分ける。１往復分の燃料費も削減される。
　福井鉄道はバスの座席に設けた専用コンテナに荷物を入れ、１日１０個程度を運んでいる。荷物の積み降ろしはヤマト運輸のドライバーが行う。バス運転士の作業は増えず、遅延や乗客への支障もないという。
　運用から１カ月が過ぎ、効果は表れている。町内での再配達は夜間に偏るが、トラックが一度配送センターに戻らない分、作業が前倒しになり、ドライバーの帰社、帰宅時間が早まった。時間的余裕から顧客との会話が増えたとの報告もある。
　■バス運送の価値高く■
　中山間地域の住民にとって路線バスなどの公共交通は、通院や通学、買い物などに欠かせない。一方、そうした地域でバスや鉄道を維持する関係機関の負担は増すばかりだ。宅配など運送事業者も、採算性や近年のドライバー不足から物流網の維持に苦慮している。
　国土交通省は昨年９月、自動車運送業の規制を緩和。旅客と貨物の運送に特化してきた各業者が、事業許可を取得すれば、人とモノを同時に運ぶ「かけもち」ができるようにした。物流の効率化による労力削減や人材確保、二酸化炭素の排出削減など多面的な狙いがある。
　表には見えない効果もあるようだ。福井鉄道はモノも運ぶことで、バス運送の価値が高まり、社会的な役割をより多く果たせると受け止めている。
　路線バスへの公的補助は収益が増えれば削減される。赤字補塡（ほてん）の意味合いから自然で関係自治体のメリットでもある。
　ただ、損益の改善分が全て補助削減で相殺されては、交通事業者の創意工夫に水を差しかねない。地域交通の持続可能性を高めるため、行政には数字だけで計らない支援を願いたい。
　■農産品や郵便物も■
　ヤマト運輸は２０１５年から、さまざまな形態の貨客混載に取り組み、池田のケースは全国で１２道県目になる。全国津々浦々を走るドライバーが気づいた地域課題に何かできないか声を上げたのが発端という。
　岩手や長野、茨城県では特産の果物や野菜を産地から消費地へ運ぶのに急行バス、路線バスが活躍している。宮崎県では混載に日本郵便が加わり、郵便物を路線バスで運んでいる。
　県内でも奥越や嶺南地域を走るバスで取り組めないか。条件付きだが、タクシー、トラックも人、モノを運べるようになった。観光客の荷物を配送するなど可能性を広く探りたい。
　池田町では１９年度末に武生高池田分校が閉校となる。通学生の大幅減はバス路線の維持に大きく影響する。地域にとって重要な課題であり知恵の絞りどころだ。

　北海道で未明に最大震度７を観測する地震が発生した。厚真町では大規模な山の崩落が相次ぎ、麓の複数の住宅が土砂に巻き込まれた。懸命の救助活動が行われている。まずは人命を最優先に全力を挙げてほしい。政府を中心に被害の全容把握にも早急に取り組んでもらいたい。
　電気や水道などライフラインの復旧も急ぐ必要がある。北海道の電力の約半分を賄う苫東厚真火力発電所の停止で、道内の火力発電所がストップ、道全域の２９５万戸が停電した。問題はこうした事態を想定していなかったことだ。全面復旧には１週間程度掛かるとされる。停電の影響はあらゆる面に及ぶ。早期の対応を求めたい。
　厚真町の震度は当初、６強と推定されたが、震度データが入っておらず、気象庁のその後の調べで７と判明。そのこと自体も異常だろう。加えて同町の至る所で発生した山の崩落は尋常ではない。土砂に襲われた住宅にいた住民の安否が気遣われる。余震や降雨によるさらなる崩落も懸念され、二次災害には細心の注意が必要だ。
　国内での震度７の観測は、２０１６年４月の熊本地震以来で阪神大震災以降６回目。激震の「７」は１９４８年の福井地震を踏まえ創設された。大規模な土砂崩れに関して、専門家は「非常に強い地震が直下で起きれば、地質に関係なくどこでも発生する」と指摘。中山間部の住民は無論、国民一人一人も日ごろから覚悟と備えが不可欠だ。
　停電の影響は、３日前の台風２１号による関西空港でもあらわになった。新千歳空港は終日、ターミナルビルを閉鎖。鉄道は北海道新幹線を含め、道内全ての路線が運転を見合わせた。患者の受け入れを一時停止する病院も続出。札幌市などでは信号が点灯しなくなり、警察官が手信号で交通する場面も。非常停止したエレベーターに閉じ込められるケースも相次いだ。災害に対する都市機能の脆弱（ぜいじゃく）さを改めて痛感させられる事態といえよう。
　地震列島の日本は、過去何度も大地震を経験してきた。だが、その教訓は生かされてきたと言えるだろうか。地震はいつ、どこで、どの程度の規模で発生するか。東海地震に関して「科学的に予知は困難」との見解が出されたように、予測は不確実であり、常に「足元で起きる」との思いを持って減災に備えることが大切だろう。
　北海道では、昨年１２月に国の地震調査委員会が東部の太平洋沖でマグニチュード９級の大規模地震が「切迫している」とした。今回のような内陸地震が頻発した場合、道沖の大地震を誘発するとの指摘もある。「想定外」をあまねく想定し、「正しく恐れる」を肝に銘じたい。
　このところ頻発している地震、台風、豪雨といった災害はもはや常在と考えるべき段階に来ている。脅威に備え何をすべきか、家庭や地域でコミュニケーションを濃密にし、実行に移すことが求められる。

　南米ベネズエラの経済危機が深刻の度を極めている。ハイパーインフレで日用品の入手は困難となり、食料や医薬品が逼迫（ひっぱく）。国民の国外脱出が国際問題となっている。反米政権に対し米国が経済制裁を続ける中、国際社会による人道支援は待ったなしの状況だ。
　ベネズエラ政府は８月２０日、通貨ボリバルからゼロを五つ取って１０万分の１に切り下げるデノミネーション（通貨呼称単位の変更）を実施した。長く続くハイパーインフレの対策だが、効果は疑問視されている。デノミに合わせ最低賃金も引き上げられることから企業が値上げを余儀なくされ、物価がさらに上昇すると予想されるためだ。
　同国は原油確認埋蔵量が世界一で、南米で最も裕福な国とされていた。しかし社会主義的政策の行き詰まり、原油価格下落、人権状況を理由とする米国の経済制裁などから頼みの石油輸出がままならなくなり、多くを輸入に頼っていた生活必需品が欠乏。インフレ率は、野党勢力の発表によると６月時点で４万６千％を超えた。さらに国際通貨基金（ＩＭＦ）は、今年末までにインフレ率が１００万％に達すると予測。にわかに信じがたい数字だ。
　電力不足から、停電や断水も頻発。病院で水が使えなかったり、冷蔵庫が動かないため腐った肉を人々が買い求めていたり、といった状況も伝えられる。治安も悪く、海外ＮＰＯの調査では首都カラカスは殺人発生率が世界で最も高い都市の一つ（紛争地域を除く）。８月には大統領暗殺を狙ったとされるドローン爆発事件が起きた。国連は２０１５年以降、１６０万人以上が国外脱出したと推計している。
　先進７カ国（Ｇ７）は５月、「人道支援にコミットしていく」との首脳声明を発したが、現地などでは支援を名目にした米国の介入を警戒する見方も根強い。そんな中で河野太郎外相は８月、エクアドル、ペルー、コロンビアなどを歴訪。各国外相と会談し、難民問題を含むベネズエラ情勢について、懸念の共有、緊密な連携などを確認した。同国は人道支援を受け入れておらず、当面、周辺国と連携した難民支援が重要である。日本が果たせる役割は大きいはずだ。
　ベネズエラは日本の原油輸入先でもある。米国がけん引し、世界経済は好調に見えるものの、その陰でトルコ、アルゼンチン、インドなど、通貨下落や対外債務返済不安といった問題を抱える新興国、途上国が増加。ベネズエラも中国などに債務を抱えている。米国が仕掛ける貿易戦争の先が見えない中、経済の不測の事態に備えるためにも、積極的なかかわりが必要ではないか。