アメリカンフットボールの日本大−関西学院大の定期戦で起きた悪質な反則行為の問題は、日大側の対応に関係者の不信が募るばかりだ。けがをした関学大の選手側のみならず、関東学生連盟の各チームが日大との対戦を拒否する方針を示し、日大の選手や保護者会からも批判の声が出始めた。大学日本一の名門校の指導に潜んでいた大きな病理は、日大だけでなくスポーツ全体の信頼を揺るがしている。関学大は２６日、日大からの再回答書の内容を「真実とは到底認識できない」と非難した。「行き過ぎた勝利至上主義」に社会が反発している。
　■選手に前監督が反論■
　問題のプレーは５月６日の定期戦で起きた。日大の宮川泰介選手が、パスを投げ終えた関学大の選手に後ろからタックル、けがを負わせた。その後も危険な反則を重ね退場となった。
　宮川選手は２２日、実名で会見し「相手をつぶせと言われ、けがをさせろという指示と解釈した」と明らかにした。「（試合前の）１週間、（監督やコーチに）追い詰められていたので、やらないという選択肢はなかった」とも説明した。
　ところが翌２３日、辞任した内田正人前監督が会見し、「私からの指示ではない」と強調した。井上奨前コーチも「思い切り行かせるために、過激なことを言った」と述べ、けがをさせろという指示ではなかったと主張。宮川選手の発言のうち、前監督らの指示に関して重要と思える部分をことごとく否定した。
　■競技精神を逸脱■
　荒々しく選手がぶつかり合うアメフットは、けがを防ぐためのルールが細かく定められている。例えば攻撃選手のブロックは原則、相手選手の肩から下に限られ、ブロックで手を相手に向けるときは開いていないといけない。頭部への打撃防止、握り拳による打撃被害防止のためだ。反則規定の４分の１以上が、けがを防ぐのが目的。激しさはこの競技の醍醐味（だいごみ）。だが一方で選手の安全へ最大限配慮するのが競技の精神といえる。
　日大アメフット部は、昨年大学日本一に輝いた競技を代表するチームである。そのチームが犯した競技精神を冒とくする行為。問題が拡大しても責任者がなかなか表に出てこなかったことも批判を拡大させた。
　■勝利至上主義■
　内田前監督は問題の試合後、反則となったプレーに対し「僕のやり方だから。こんなこと言っちゃなんだけど、（反則した選手は）よくやった」などと発言したことも明らかになっている。「（選手には）相当プレッシャーをかけている」「そうじゃなかったら関学みたいなチームに勝てない」といった言葉には、勝つために選手をとことん追い詰めていく勝利至上主義が浮かぶ。２５日に日大の大塚吉兵衛学長が会見を開き、一連の騒動は「本学に責任がある」と謝罪したが収束には程遠い。
　関東学生連盟は５月中に臨時理事会を開き、日大の処分を決めるという。日大の部員も宮川選手を守る声明文を出す準備を進めている。関係者が自浄作用を働かせようとする姿が救いだ。
　関学大は２６日、「捜査機関による真相究明を希望する」と表明した。調査に乗り出したスポーツ庁は指導力を見せてほしい。選手とともに勝利を目指すという姿勢が感じられず、選手を切り捨てても平気な指導者の傲慢（ごうまん）な姿は、女子レスリングの騒動と同じ構図に映る。日本スポーツ界全体に巣くう病理をこの際一掃する覚悟を見せてほしい。  

　国会答弁に合わせて文書の改ざんに加え、廃棄を進めていたというから、開いた口がふさがらない。
　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省が学園との交渉記録を国会に提出した。昨年２月の問題発覚後、野党が追及する中、当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が「ない」「廃棄した」などと言い続けてきた記録だ。
　この答弁に沿って、「理財局の一部職員の指示」で意図的に廃棄していたという。提出した記録は職員の「手控え」だと説明しているが、財務省ぐるみで隠蔽（いんぺい）を図ったとの疑念が膨らむ。調査結果は後日、公表するとしている。国会の会期末が６月２０日に迫る中、逃げ切りを図ろうとしていないか。
　交渉記録には、安倍晋三首相夫人の昭恵氏の記載が１０カ所以上にも及ぶ。首相はなお否定し続けるが、濃厚な関与を示す記述もある。昭恵氏は無論、昭恵氏付の政府職員から話を聞く必要がある。さらには、佐川氏を再喚問すべきだ。財務省の罪は重く、麻生太郎副総理兼財務相にはけじめを求めたい。このままの幕引きは決して許されない。
　首相には、加計学園問題で愛媛県が提出した新たな内部文書を巡り、２０１５年２月に学園の加計孝太郎理事長と面会し、獣医学部に関して話をしたとの疑念が浮上。野党が虚偽答弁だとして攻勢を強めている。
　そんな最中に、計４千ページ近くに及ぶ交渉記録と改ざん前文書、加えて防衛省・自衛隊のイラク派遣日報隠蔽問題の調査結果が一気に提出された。意図的にぶつけ印象を薄めようとの安易な狙いも透ける。
　とはいえ、解明に向け手をこまねいているわけにはいかない。とりわけ、交渉記録には、昭恵氏や政治家の秘書が頻繁に関わっていることが改めて明らかになっている。
　昭恵氏付職員の谷査恵子氏が１５年１１月、森友学園の籠池泰典前理事長から国有地の貸付料の減額などを陳情され、財務省に問い合わせをし「夫人の知り合いから優遇を受けられないかと夫人に照会があった」と説明したことなどが記されている。首相は「谷さんが自発的にやったものだ」と答弁したが、昭恵氏の指示を受けての問い合わせにほかならないではないか。
　籠池氏は財務省や近畿財務局との交渉の都度、小学校の名誉校長だった昭恵氏を持ち出し、有利な状況をつくってきたとされる。夫人や首相への忖度（そんたく）が、８億円余りという破格の値引きにまでつながったとの疑念は今も拭えていない。
　首相はこれまでの答弁の棒読みを繰り返すだけでは国民不信は一向に解消されないことを知るべきだ。加計問題でも、いくら理事長との面会を否定しても、官邸の出入りがチェックされないルートがあり、官邸以外での面会も可能である以上、疑いは晴れない。関係者を国会招致し、向き合うよう腹をくくるべきだ。それができないなら、責めをいかに負うかを考える以外にない。

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、愛媛県の新たな内部文書が国会に提出された。２０１５年２月２５日に学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と１５分程度面談し、国際水準の獣医学教育を目指すと説明した―と学園関係者が翌３月初めに、県側との打ち合わせで報告したことなどが記されている。
　自ら議長を務めた国家戦略特区諮問会議で、学園が事業者に認定された「１７年１月２０日」に初めて学園の計画を知ったと繰り返し説明してきた首相答弁とは、まるで食い違う。
　首相は「指摘の日に加計氏と会ったことはない」と否定し「念のため官邸の記録を調べたが、確認できなかった」とした。だが、これもおかしい。官邸側はこれまで「訪問者の記録は保存されていない」と説明してきたからだ。記録がないことが会っていないという根拠にならない。
　文書の内容が事実なら、首相は国会の場で「うそ」をついてきたことになる。野党が「首相の進退に関わる重大な文書」と攻勢を強めるのも当然だ。国会は加計氏ら関係者を招致し、真相解明に取り組むべきだ。
　文書には加計氏の説明に対して首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたとある。面談を受け、当時の柳瀬唯夫首相秘書官から「改めて資料を提出するよう指示があった」ともある。
　柳瀬氏は先の参考人招致で、この年の３月から６月にかけて学園側と計３回会ったと説明。４月２日の面談では「愛媛県や今治市の方がいたかどうかは分からない」などと話した。だが、新文書には柳瀬氏が「獣医学部新設の話は総理案件になっている。なんとか実現を、と考えている」と以前の文書より詳しい記述があり、「制度の説明」の域を超えた力の入りようもうかがえる。
　文書には新たに当時の加藤勝信官房副長官（現厚生労働相）が登場。加藤氏は「地元（岡山）の衆院議員ということで訪ねてきた」と述べたが、学園側は理事長と首相の面会が「実現しない中で、官邸への働きかけを進めるため」としている。本紙掲載の２月２５日の「首相動静」では、首相はその日真っ先に加藤氏と会っている。加計氏を連れだっていなかったのか、疑いの目が向く。そもそも１５分の面談なら官邸外であったとしても不思議ではない。
　面談を求めた背景には当時、戦略特区で先行していた新潟市への学園側の「危機感」があったことが記されている。「２月２５日に理事長と首相が面談」の記載が複数回あるように、面談実現で「加計ありき」へ事態が動いたと読み取れる。
　文書の国会提出に踏み切った中村時広知事は「職員が３年前の文書を改ざんする必要はない」と改めて正当性を主張した。首相は全面否定することで世論の批判を抑え、国会を乗り切る構えだが、「国民にうそ」を払しょくするには誰もが納得する反証を示す必要がある。関係者の国会招致にまずは応じるべきだ。

　今後５年間の日本の海洋政策指針となる「第３期海洋基本計画」が閣議決定された。同計画は従来、資源開発をはじめとする経済活動の指針だった。今回は、海洋権益を北朝鮮など諸外国の脅威から守る「海洋の安全保障」が、柱として明確に打ち出された。海に囲まれた日本の海洋政策の抜本的な方針転換である。
　日本が対応に迫られるリスクを抱えているのは確かだろう。だが、こうした大きな政策転換を、政府内の議論だけで進めて良いのか疑問がある。同計画は各省庁の予算案編成の基となり、今年１２月の防衛大綱改定にも反映される。国会の議論を通じて検証し、政府側はしっかりとした説明を行って、国民の理解を得ることが大事だ。
　２０１３年４月にまとめられた前回の第２期計画は▽石油・天然ガスの探査▽メタンハイドレートや海底熱水鉱床の商業化▽レアアースの調査―などの資源開発や、洋上風力、波力といった再生可能エネルギー開発が、主要な取り組みとして目立つ構成だった。安全保障にも触れているが、約６０ページにわたる計画のうち２ページに満たない。
　対して第３期は、海洋政策の基本方針を記した第１部の２章目を前段と後段に分け、前段は全て安全保障に関する記述に費やした。産業利用や環境維持、国際連携など、それ以外の施策は後段にまとめて記載。安全保障をいかに重視しているかが表れている。
　計画が、安全保障の情勢変化として挙げるのが▽外国公船の領海侵入▽外国漁船の違法操業▽日本を飛び越える、あるいは排他的経済水域（ＥＥＺ）への北朝鮮の弾道ミサイル発射―など。北朝鮮の脅威を初めて明記するとともに、名指しを避けながらも中国を念頭に「これまでになく深刻な脅威・リスクにさらされている」とし、「放置すればますます悪化する可能性が高い」と状況を整理した。
　基盤施策には真っ先に、海洋状況把握（ＭＤＡ）体制確立を掲げた。監視体制強化のため、自衛隊や海上保安庁の艦艇、巡視船艇や航空機、情報収集衛星や沿岸部レーダーなどの効率的運用と増強を行う。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の先進光学衛星など各種衛星の活用も視野に入れ、同盟国と連携も図る。さながら、防衛大綱の海洋版、といった趣である。
　差し迫った脅威があるなら、国民は正しく知る必要がある。ただ、海洋計画策定の根拠である海洋基本法（０７年成立）は、その目的を「国際協調の下に海洋の平和的開発を進め、経済社会の発展、国民生活向上を図る」などとうたっている。脅威への対処指針を記すのに最適なものが同計画かどうかは、議論の余地があったのではないか。少なくとも政府は策定経過を改めて説明すべきだ。
　海洋政策は担当相が置かれている重要政策だが、計画改定の節目に、どのような情報発信を行っているのかが見えてこない。政権運営はここでも丁寧さを欠いている。  

　内閣府が発表した１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動を除く実質で前期比０・２％減、年率換算０・６％減となり、９四半期（２年３カ月）ぶりにマイナスに転じた。個人消費と設備投資が減少し、加えて輸出の伸びが鈍化したことが響いた。県内を襲った豪雪など天候不順を背景にした個人消費の落ち込みが主因とされ、一時的との見方が大勢だ。
　一方で、トランプ米政権に端を発した中国との貿易摩擦や、イラン核合意離脱による中東情勢緊迫化に伴う原油高など、日本が頼みとする海外景気のリスク要因も見逃せない。状況次第で景気の腰折れを招きかねず、政府、日銀は備えを怠ってはならない。
　ＧＤＰの６割を占める個人消費は前期比０・００１％減（前期は０・２％増）と２四半期ぶり減少。企業の設備投資も０・１％減（同０・６％増）と６四半期ぶりにマイナスとなった。住宅投資も２・１％減で、内需は軒並み振るわなかった。
　個人消費の落ち込みは、低温により野菜の出荷が滞って高値となり、消費者心理を冷え込ませたためとされる。それが外食の手控えやスマートフォンの販売減などにも影響したという。
　ただ、上場企業の３月期決算純利益が過去最高となる見込みで、企業業績は好調といえる。３月の毎月勤労統計調査では、１人当たりの現金給与総額が前年同月比２・１％増と、１４年９カ月ぶりの伸びを示した。これまでは長く企業業績が賃金の上昇につながらず、個人消費の拡大に直結してこなかった。好材料として注視したい。
　問題はここに来て、中東情勢を受け、原油がじわじわと値上がりしていることだ。ガソリンの高騰や光熱費の増大に加え、あらゆる製品の価格上昇につながるため、賃金増効果を相殺、消費意欲を減退させかねない。家計だけでなく企業収益の圧迫にもなる。
　米の大型減税効果などで、今後も拡大基調が続くとされる世界経済だが、不安要因も少なくない。米中の貿易摩擦が激化し、高関税を課し合う貿易戦争に突入した場合、世界全体の景気を損なう。海外経済が変調を来せば、日本の輸出にも大きな打撃となる。輸出頼みという現状が変わらなければ、景気腰折れは避けられない。
　政府、日銀は難しいかじとりを余儀なくされるだろう。アベノミクスの第２の矢である財政政策は、６月に打ち出される新たな財政健全化計画の縛りを受け、再出動は見通せない。日銀の金融緩和策も、物価目標２％の達成時期を削除し、市場の疑念を招いたばかり。景気後退局面で日銀の打つ手がないのが現状だ。
　だからといって、手をこまねいているわけにはいかない。安倍政権は、トランプリスクを押し戻すべく外交努力を尽くし、日本経済の足腰を強くする政策も推し進めるべきだ。日銀は万一に備えた手段を取り戻すためにも、出口戦略の模索が欠かせない。

　記憶が曖昧な人の説明を「よし」とし、記録した側の話には耳を傾けない―そんな姿勢こそが国民不信を招いている。
　学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、「首相案件」などと発言した柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人招致に関し、安倍晋三首相は衆参の予算委員会集中審議で学園側との３回の面会を報告しなかったなどとする柳瀬氏の説明を「全然問題ない」と述べた。さらには「事業選定のプロセスに一点の曇りもない」と従来の主張を繰り返した。
　だが、発言を記録した愛媛県側は、多くの点で食い違いを指摘している。中村時広知事は「真実を語っていない」と批判し、職員に代わって国会招致に応じる構えだ。なのに政府、与党は招致を拒んでいる。県職員は当時、内閣府地方創生推進室次長だった藤原豊氏にも会い、面談記録を作成している。話を聞くべき関係者は多い。即刻、国会招致すべきだ。
　柳瀬氏は参考人質疑で▽２０１５年４月２日を含め学園関係者と計３回面会したが、報告や指示など首相の関与はなかった▽４月２日の面会では元東京大教授（現岡山理大獣医学部長）から主に話を聞いた。愛媛県や今治市の職員は同席したか定かではなく、「首相案件」といった自らの発言などを記した愛媛県文書には違和感があったり、覚えがなかったりする▽理事長が首相の友人であることは知っていたが、学園を特別扱いしたことはない―などと説明した。
　これに対して、中村知事は▽４月２日の面会に元東大教授はいなかった。県職員はメインテーブルにいた▽「首相案件」などは、ありのままの言葉を書いている▽首相と加計孝太郎理事長の会食での下村博文文部科学相（当時）に関するやりとりは、学園からの発言としてあった―などと主張。「極論で言えば『うそ』は発言した人にとどまらず、他人を巻き込んでいく」と厳しく批判し、職員が保管していた柳瀬氏の名刺も公開した。
　これだけの違いがあるのに、首相は「柳瀬氏は一つ一つ記憶を呼び起こして誠実に答えた」と評価。政府、与党も幕引きを急ごうとしているが、共同通信社の世論調査では柳瀬氏の説明に７５％が「納得できない」と答え、「首相の友人を厚遇した」との国民疑念は深まる一方だ。学園の新設計画を知ったのは１７年１月２０日との首相答弁にも疑問はくすぶり続けている。
　集中審議では１５年８月に藤原氏が今治市を視察した際に学園の車を利用していたことが明らかになった。藤原氏は、柳瀬氏が秘書官を退任した後も、国家戦略特区を担当。自身は否定したが、内閣府が文科省に早期対応を迫る際に「官邸の最高レベルが言っている」と述べたとされている。県文書に４月２日の面会で「国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」などと助言したとある。
　加計氏の国会招致を含め、政府、与党は解明に真摯（しんし）に向き合うべきだ。

　福井国体の天皇杯獲得（男女総合優勝）に向けた戦力補強がほぼ終了した。成年、少年の強化指定選手は総勢約１４００人となり、国体では８４５人（冬季国体含む）の出場を見込む。今後はチームワークの向上や対戦が予想される強豪の戦力分析を進める。サポート面の一層の充実を図っていきたい。
　福井県競技力向上対策課によると、国体への土台となる強化指定選手は成年６７０人、少年７５３人。実際に出場するのは成年４５６人、少年３８９人となる。愛媛国体の出場は成年３１７人、少年２４９人の計５６６人だった。福井国体はこれより２７９人多く、全国屈指の大選手団だ。
　福井国体に向け「チームふくい」に新たに加わったのは、県が行っている有望選手のＵ・Ｉターン就職支援制度「スポジョブふくい」の活用で２３４人、主に県外有力選手を県スポーツ協会所属として登録する「選手兼特別強化コーチ」１０６人、出身中高が県内で、県外在住の「ふるさと選手」が１６６人。このほか県外から呼び入れた高校生ら１６５人がおり、総勢６７１人となる。
　ここ１、２年で全国レベルの大会に、聞き慣れない名前の福井県勢選手が増えた。その多くが選手兼特別強化コーチだ。補強に対する是非はあるだろうが、これらの選手が確実に上位に入れば、天皇杯獲得が近づく。また、この手法を取っているのは福井だけではない。昨年、天皇杯２位だった愛媛をはじめ過去の開催県も同じような陣容で臨んでいる。開催地の名に懸けて全力で天皇杯を奪いにいく姿勢を見せる。
　福井県競技力向上対策本部委員会では、総仕上げとして本番を想定した戦術強化や、選手にぎりぎりまで経験を積ませ、自信をつけさせることなどを確認した。５、７月、夏休みなど節目ごとに各競技団体の達成状況を再確認。特に少年は７、８月の全国高校総体が最大の力試しとなる。
　ほかにもケアトレーナー、スーパーアドバイザーとの綿密な連携で、けがを予防したり、戦略を打ち立てたりと、幾重にもわたって支援する狙いだ。
　具体的な目標としては、１３競技で競技別天皇杯を獲得。昨年の愛媛国体はボート、ホッケーの２競技だったことを考えると、かなり高いハードルとなる。またサッカーやバスケットボール、ソフトテニスなど愛媛で１３あった競技得点０をなくすとしている。
　チームふくいは出来上がった。選手はこれ以上ない陣容といっていい。国体にピークを持って行けるよう、きめ細かな計画を立てることが必要だ。これからの過ごし方が、勝敗を左右するといっても過言ではない。  

　日常の買い物はもちろん、電車やバスの運賃、子や孫に渡す小遣いやお年玉でさえもスマートフォンを通じてやりとりするのだという。少々味気ない気もするが、中国ではそれが普通になりつつある。支払いに現金を使わない「キャッシュレス化」が中国をはじめ各国で広がっている。日本ではまだ現金で支払う慣習が根強いが、徐々にキャッシュレス化が進む。中国の現状を参考に、メリットや課題について考えてみたい。
　■１周遅れの１番手■
　中国では２０１２年から１３年にかけて急速にスマホが普及した。１７年末時点での国内のインターネット利用者は７億７２００万人で、このうち９８％がスマホや携帯電話からの接続という。ネット利用者のうちキャッシュレス決済の利用率は、１２年には１５％にも満たなかったが、１７年は７０％にまで増えた。
　「１周遅れの１番手」。中国でキャッシュレス化が進んだ理由を、こう表現した人がいる。つまり、電話線が十分に整備される前に携帯電話やスマートフォンが普及し、さらに現金自動預払機（ＡＴＭ）やクレジットカードなどの金融インフラが整う前に、現金不要のスマホアプリを使った決済が広がった。発展途上だったからこそ新しい技術が入り込む余地が大きく、世界でも有数のキャッシュレス国になったというわけだ。
　■世界の大きな流れ■
　経済産業省の調査によると、１５年時点で韓国は８９％、米国では４５％がキャッシュレス決済を利用するなど現金を使わない流れは各国に広がっている。
　一方で日本はまだ２０％程度。国内各地にＡＴＭが設置され、不自由なく現金が使えるのに加え、偽札が多く出回る中国と違って紙幣の信頼性も高いことが逆に、キャッシュレス化に関しては後れを取る状況につながっている。
　キャッシュレス化が進めば消費者の利便性が増すばかりか、企業の省力化や生産性向上にもつながる。現金の取り扱いが少なくなれば、銀行はＡＴＭや支店を減らしてコストを抑制できる。小売・サービス業では会計や経理に関わる人を減らすことも可能になる。
　日本政府は成長戦略で、現金以外での決済の比率を現在の２０％から２５年に４０％、将来的に８０％に引き上げたい考えだ。実現に向けて税制面での優遇措置などの施策を検討するという。
　■自分に合った方法を■
　福井でもキャッシュレス化が進みつつある。２種類の電子マネーを搭載する地域密着型カードＪＵＲＡＣＡ（ジュラカ）が１６年４月に誕生し、発行枚数は１８年１月末で２万５千枚を超えた。
　県や市町も事業者に対し、電子マネーの支払い端末の設置費の補助制度を導入。福井国体や北陸新幹線の県内延伸を見据え、海外や県外からの訪問客に対応するためキャッシュレス化を推進する構えだ。
　今後さらに国内や福井で普及するための鍵は何か。それは「分かりやすさ」だろう。日本のキャッシュレス決済はＩＣカードを使った電子マネーが主流だが、Ｓｕｉｃａ（スイカ）に代表される“交通系”のほか、Ｅｄｙ（エディ）、ｎａｎａｃｏ（ナナコ）など多くの種類が乱立する。何を使えばいいのか、何がお得なのか消費者に分かりづらく、「現金派」を動かすまでには至っていない。
　キャッシュレス決済になじめない高齢者への配慮をどうするか、という課題もある。事業者はメリットを分かりやすく発信し、使う側は利便性をきちんと理解する。その上で、自分に合った方法を見つけることが重要だ。  

　首相の身近に仕える秘書官が、首相の友人に関わる案件を一切報告していないなどということがあり得るのか。
　学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、国会に参考人として呼ばれた柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）の説明はにわかには信じがたい。「加計ありき」の疑念は一層深まったといえる。
　柳瀬氏の招致は、獣医学部建設地の愛媛県や今治市の職員らが２０１５年４月２日、首相官邸で面会した際、「首相案件」などと発言した内容を県職員が記録した文書が見つかったためだ。昨年７月の国会招致では、市の職員と会った「記憶はない。記録は取っていない」としていた。
　それが今回、学園関係者と会ったことを明らかにし、しかも１５年２〜３月ごろと同６月ごろの計３回だと説明。４月の面会に関しては、県や市の職員が同席したかは「分からない。１０人近くの随行者の中にいたのかもしれない」と述べた。
　野党が「昨年の国会でなぜ、言わなかったのか」と反発するのも当然だろう。柳瀬氏は「質問に対して一つ一つお答えした結果、全体像が見えなくなり、国民の皆さまには大変分かりづらくなった」と苦しい弁明をしたが、当時はそれで逃げ切れると踏んでいたからではないか。
　問題は、柳瀬氏が１５年２〜３月ごろの面会で学園の獣医学部計画を知ったと述べたこと。愛媛県文書によると、その上で４月の面会で「国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくか」「戦略特区の方が勢いがある」などと指南とも受け取れる発言をしていた。
　柳瀬氏は「制度の枠組みを説明した」としたが、直後の６月に県と市が戦略特区制度による獣医学部新設を国に正式提案。０７年から１５回も構造改革特区で新設を提案し、全て却下されてきた県と市が指南に従ったと見てとれる。
　特区や事業者を選定する特区諮問会議の議長である首相の側近が、当事者の学園側と面会を重ねて、その指南に沿って手続きが進められた事実は重い。
　「首相に対して報告したことも、指示を受けたことも一切ない」との柳瀬氏の発言は、首相の「１７年１月２０日まで学園が特区の事業者と知らなかった」とする国会答弁と整合性を取るためとの疑念が拭えない。
　県文書にある首相と加計孝太郎理事長の会食について「そんな話が出た覚えはない」としたが、首相が新設計画をいつ認識したかは今後の解明の大きなポイントであり、改めて詳細に検証すべきだ。
　柳瀬氏は１３年５月に首相の別荘で、加計氏ら学園関係者と共にバーベキューを囲み、他の秘書官らとゴルフにも興じたとしている。
　学園に対して「特別扱いしたことはない」と強調したが、「特区の関係で会った民間の方は加計学園だけ」とも述べている。特別扱いの否定には無理がある。官邸自体が加計人脈に取り込まれていた、そんな疑いさえ湧いてくる。

　卓球の世界選手権団体戦女子で、韓国、北朝鮮の南北合同チームが銅メダルを手にした。４月の南北首脳会談以降、急速に進む融和ムードの反映とはいえるのかもしれない。ただ、エントリー段階には存在せず、大会途中にトーナメントに出現したチームにメダルが認められたことは強い違和感がある。スポーツのルールを突然変更することは、融和のアピール方法として適切とはいえない。
　大会で韓国、北朝鮮は別の１次リーグを突破。決勝トーナメント準々決勝で直接対決するはずが、直前に合同チーム結成を宣言、対戦を回避した。試合を行っていないので両者棄権扱いもあり得るケースながら、国際卓球連盟（ＩＴＴＦ）は合同チームの準決勝進出を認めた。準決勝で日本に敗れたものの、３位決定戦がないために銅メダルが確定した。ＩＴＴＦのトーマス・ワイカート会長は会見で不公平が生じないか問われ「これはルール以上のもので、平和へのサインだ」と述べ、ルールを曲げた決定だったと事実上認めた。これに対して日本卓球協会の幹部も、歓迎するコメントをしている。
　今回の韓国、北朝鮮両チームは、ともに十分な実力を有していた。堂々と技をぶつけ合い、負けた方が勝った方の準決勝を応援していたら、世界の感動を呼び賛辞が湧いただろう。両チームはせっかくの機会を逃したのではないか。
　合同チームといえば、２月の平昌（ピョンチャン）冬季五輪アイスホッケー女子でも実現、関心を集めたが、政治主導のやり方に「選手が置き去り」と批判が出た。南北による４月の「板門店（パンムンジョム）宣言」は、今夏のアジア大会などへの共同出場を盛り込んでいる。スポーツでの融和を図るのなら、それにふさわしい方法を探るべきだ。
　ＩＴＴＦ会長を務めた故荻村伊智朗氏は自伝「笑いを忘れた日」で、「スポーツは政治から自立しているべきだ」と強調している。世界卓球は名古屋大会（７１年）の米中ピンポン外交、千葉大会（９１年）の南北合同チーム参加など国際友好に貢献した実績がある。これらは、スポーツに政治が持ち込まれたとみるのは妥当でない。荻村氏らが自立の信念で実現させた成果だったはずだ。そのために時間をかけて入念な準備を行った荻村氏は、公正な大会運営については厳格だったという。
　ＩＴＴＦには「国単位」にこだわらない伝統があるという。合同チーム自体はスポーツの素晴らしさを表現する試みといえる。ならばなぜ、事前準備を怠り、卓球で最も権威のある大会のルールを軽視するかのような決定をしたのか。卓球界にもダメージにならないかが危惧される。

　やっと、国も現実と向き合う気になったのだろうか。
　６５歳以上人口が大幅に増える２０４０年ごろを見すえ、地方自治体が直面する課題と対応策を検討してきた総務省の「自治体戦略２０４０構想研究会」が中間報告を発表した。
　目を引くのは、次の記述である。「人口増加モデルの総決算」を行い「人口減少時代に合った新しい社会経済モデル」を検討することが必要―。
　これは、もはや従来型の対応では解決できないほどの危機だ、との認識の表明だろう。この厳しい状況認識を政府全体で共有し、各自治体とともに議論を深めることが不可欠だろう。
　■二重の困難■
　２０４０年の総人口は、ピークだった０８年の約１億２８００万人から約１８００万人減って約１億１０００万人になると見込まれている。これは１９７０年代前半の水準に当たるが、当時と決定的に違うのは人口構成比である。
　なかでも、７０年初期では全体の１割にも満たなかった６５歳以上人口が、４０年には３５％を占める。当然、その分だけ１９歳以下の人口や現役世代は減る。社会の活力は７０年初期に比べて低下した状態になる。
　改めて確認すれば、いまわれわれが直面している人口減少はただ単に出生数が減っていくだけの現象ではない。高齢化も同時に進むという点で、二重の困難に直面しているといえる。
　そこで各自治体はどんな課題を抱えるのか。中間報告はこう描いている。
　■人も金も細る行政■
　団塊ジュニア世代（７１〜７４年生まれ）が６５歳以上の高齢者となり、三大都市圏を中心に急激に高齢化。特に東京圏は膨大な医療・介護サービスが必要となり、地方から若者を中心に人材の流入が増える恐れがある。
　支え手を失った地方は、生産拠点の海外移転などで製造業が衰退。労働集約型で生産性の低いサービス業が増える。中山間地は集落機能が維持できず、耕地や山林の管理も困難になる。
　多くの都市で空き地、空き家が点在する「スポンジ化」が進み、加速度的に都市が衰える。インフラや公共施設の大規模な更新が必要になるほか、鉄道やバスは主な利用者である高校生らの減少などで経営環境はさらに悪化―。
　福井県ですでに顕在化している現象もあり、特に驚くほどの予測ではない。だが、課題解決は容易ではない。自治体の財政はいま以上に細り、職員数も減る可能性が強いからだ。
　■本来の「自治」へ■
　このとき求められるのが「人口減少時代に合った新しい社会経済モデル」である。
　これまでは道路一つをとっても、人口増加や経済成長に伴って増える財源などを前提に、新規整備を進めることができた。こうした考え方や仕組みがもはや通じないのは自明である。
　中間報告は「人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会」を想定し、必要な行政サービスを提供するための対応策を示している。
　道路や堤防などであれば、今後は維持管理が中心になるので、複数の自治体や県と連携し効率化を図るという。そこには自治体が土木行政や農林漁業、観光の振興から教育、福祉まで全ての責任をフルセットで果たすという従来の考え方はない。
　「新しい社会経済モデル」を想定すれば、住民へのサービスを行政だけが担う必然性はない。むしろ市民自身や企業が積極的に担い、当事者意識を自ら育てる地域こそが持続可能性への道を開くのではないか。
　こうした市民協働、文字通りの自治に向け、市町村は首長を中心に創意工夫をする必要がある。一方の国は、自治体の自由度を高めるために一層の権限移譲、規制緩和などを進めてもらいたい。

　トランプ米大統領が、イラン核合意見直しを要求した期限の５月１２日が迫っている。イランが見直しに応じる可能性は低く、米国の核合意離脱も現実味を帯びる。離脱を受け、米国が経済制裁を再発動すれば、イランは一気に不安定化する恐れもある。合意当時、対話で核拡散を止める成果を導いたともいわれた枠組みが危機に瀕（ひん）している。
　イランは２００２年、核開発を進めていることが明らかになった。イランは民生用と主張したが、核兵器保有を懸念する国際社会が協議に乗り出した。１５年７月にイランと米、英、仏、独、ロシア、中国が最終合意した。▽イランの核開発を制限、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が査察▽米欧側は経済制裁を解除―などが柱である。
　ただ、核開発制限は期限付き（１０〜１５年）で「イランの核兵器保有の道が全て閉ざされた」とオバマ前米大統領が当時誇ったような状態とは言い切れなかった。トランプ氏が盛んに言うようにミサイル開発は合意に含まれず、共和党は当初から合意に反発していた。
　米国内法は、核合意の履行状況を大統領が定期的に判定すると規定している。トランプ氏が「最後の機会」との表現で合意破棄を警告、見直しを迫ったのが今年１月だった。その次回期限が５月１２日である。
　この問題では米政権内でも対立が続いてきた。昨年７月の判定では、合意破棄を主張するトランプ氏を当時のティラーソン国務長官らが押しとどめたという。同１０月にはトランプ氏が「合意の実効性を認めない」と表明。しかし側近らは、表明を行うことで大統領のメンツを立てつつ、制裁再発動の判断は米議会に委ねる方法を考え出した。米議会は同１２月、核合意を当面維持する判断を下したのだが、トランプ氏の「最後通告」はそれから約１カ月後に行われた。
　ティラーソン氏は３月解任。トランプ氏は理由に核合意での意見不一致を挙げた。後任のポンペオ国務長官は初外遊で中東を歴訪、イランに厳しい態度で臨むと早速強調。トランプ氏にとって、離脱の環境は整ってきている。訪米し、トランプ氏と核合意維持に向けて協議したマクロン仏大統領やメルケル独首相も、進展は得られなかった。
　しかし、合意破棄となれば、イランは核開発に動き出す可能性がある。経済再建がうまくいっていない中で反政府活動が活発化しており、経済制裁が加われば中東全体の混乱要因となる懸念がある。米国が核開発阻止を担保するには合意にとどまるしかないはずで、駆け引きを仕掛けているつもりなら危うい綱渡りとしか見えない。合意見直しを主張するのであれば、対話以外に解決は図れない。
　中東の混乱は日本への影響も大きい。また、米国としても、自国が中心になってまとめた多国間の合意から勝手に離脱すれば、国際的信頼は失墜する。米朝会談を控えた今、米国の影響力低下は日本も避けたい事態である。  

　４月２７日の南北首脳会談で、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が、「いつでも日本と対話を行う用意がある」との発言を行っていた。金氏の思惑は経済的利益にあるとみられるが、具体的真意がどこにあるかはまだ見えない。しかし、今回の南北接近が、日本人拉致問題解決のまたとない機会であることは確かである。日本は、対話の前提として拉致解決が絶対に譲れない線だと、北朝鮮に理解させる必要がある。
　金氏の発言内容は、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が電話会談で安倍晋三首相に伝えた。文氏は金氏に対して日本人拉致問題を提起、「首相の考え」を詳細に伝達したという。
　やりとりの詳細は明らかになっていないが、「首相の考え」とは南北会談の前に、日韓首脳が電話会談で話し合ってきた内容だろう。核・ミサイル開発や拉致問題の解決を前提とした上で、日朝平壌宣言にのっとり過去の清算、関係正常化を目指すというものだ。
　金氏が、「拉致解決が前提」と踏まえた上で、日朝対話に言及したのなら、局面の前進とみることはできる。とはいえ、拉致問題について北朝鮮は、今年３月ごろにも「解決済み」とのメッセージを伝えてきていた。揺さぶりを続けている可能性は消えていない。
　日本は、南北、米朝の両首脳会談の機会を捉え、拉致解決に向けて３段階の戦略を描いている。第１段階は、南北会談を通じて拉致問題を提起することで、これは実現した。次が重要で、米朝会談において、日本の立場をトランプ米大統領に主張してもらい、可能な限り北朝鮮の意向を引き出すこと。その成果次第では、最終段階の日朝対話に進むこともあり得る。
　ただ、このシナリオは米韓頼みであることは否定しがたい。対話に言及した金氏の真意も不明だ。経済制裁緩和に向けた駆け引きの一環なのか、巨額に上るとみられる日朝国交正常化に伴う日本の経済協力をあくまで狙っているのか。
　３月以来、中国と北朝鮮は急接近しており、ロシアのプーチン大統領も朝鮮半島情勢に関する協議からロシアが排除されないよう文氏に強調したという。元々、北朝鮮寄りの立場を見せる両大国の動きは、情勢を複雑にする。米朝会談後に国際社会が制裁緩和に向かうようだと、日朝対話の主導権を北朝鮮側に握られかねない危うさがある。
　拉致解決に向けて日本としては、６月上旬までの開催が見込まれる米朝会談に向け、あらゆる手段を通じ米韓との連携強化を図っていくしかない。河野太郎外相は４月末、就任したばかりのポンペオ米国務長官と会談を果たした。今後も緊密につながりを保ち、韓国が伝えてきた金氏発言の分析や、連携を強める中朝への対応を共有しておくことが極めて重要だ。
　北朝鮮は確かに、今年に入り対外的に友好的な態度に出ている。だが、北朝鮮には今も、拉致被害者がいることを決して忘れてはならない。

　国内唯一の紙祖神（しそしん）をまつる越前市大滝町の岡太（おかもと）神社と大瀧神社で、５月２日から４日間、「千参百年大祭・御神忌（ごしんき）」が営まれる。
　歴史と信仰、伝統工芸が融合した全国でもまれな祭りである。高齢化や人口減の波に立ち向かい、和紙の産地が未来を志向する節目ともなりそうだ。
　大滝町を含む五箇地区の紙漉（す）きの歴史は、およそ１５００年前にさかのぼる。清らかな水に恵まれた岡本川の上流に高貴な女性が現れ、村人に紙の漉き方を教えたとの伝説が残る。岡太神社は、この「川上御前」をまつる。
　後の７１９年、川上御前をしのび泰澄大師が神仏習合の大瀧寺を建立。１６世紀に織田信長の一向一揆討伐で焼失した際、村人が神像や仏像を周辺の寺社に移したという伝承もある。
　その信仰心が厳粛に刻んできたのが毎年春の例祭であり、３３年ごとの式年大祭（御開帳）、５０年に一度の御神忌（中開帳）だ。２００９年の第３９回式年大祭を経て、今年が開山１３００年の大祭・御神忌となる。
　祭りはご神体を奥の院（上宮）から麓の本殿・拝殿（下宮）に迎える「お下（お）り」で始まる。神仏習合の「法華八講」、紙能舞や紙神楽の奉納、集落を巡行する神輿（みこし）渡御などを行い、江戸時代の記述に残る「月尾渡御」も１５０年ぶりに復活する。暗夜の参道を幻想的に帰る「お上（あが）り」まで、和紙の里は神とともにいる喜びに浸る。
　神事を担うのは紙漉きをなりわいとする人々だ。県和紙工業協同組合の石川浩理事長が「祭りは人の力。祭りがあるから人が集まり、地域がまとまる」と話すように結束力の源となってきた。ただ、人の不足は年々厳しさを増す。今回は２０〜４０代の若手世代を運営の各部門に配置、責任を分担させたという。祭りと共同体としての産業を未来へ継承するためだ。
　越前和紙は近年、国内外の注目を集め、海外の来訪者も目立つ。商品開発と需要開拓では、現代アートとのコラボなど世界を視野に発信している。組合全体で産地診断を行い、課題や強みを認識、ブランド戦略や和紙の在り方まで踏み込んだ行動計画をつくる考えだ。神に寄り添い築いた伝統は、新たなステージに入ろうとしている。
　大祭に向け氏子らは１年半前から、奥の院拝殿や石段の改修、下宮摂社の再建など記念事業に取り組んできた。数千万円に及ぶ経費は、地元はじめ全国の善意の寄付が頼りだそうだ。
　和紙の里を舞台に小説「花がたみ」を書いた福井市出身の作家、津村節子さんは０９年の式年大祭を訪れ、本紙にこう寄稿した。「日本民族固有の伝統的な祭が古式のまま伝えられていることに胸が迫り、不覚にも涙を禁じ得なかった」と。祭りの担い手と同様、伝統産業への理解が後世に受け継がれることを願う。

　朝鮮半島の民族分断を象徴する板門店（パンムンジョム）で１０年半ぶりに南北首脳会談が行われ、「完全な非核化」を盛り込んだ「板門店宣言」が発表された。「完全な」が日米首脳の言う「完全かつ不可逆的で検証可能な非核化」を意味するものなら一定程度、評価されるべきだろう。
　ただ、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は直接「非核化」を口にすることはなかった。さらに非核化の具体的な道筋にも触れずじまい。これでは６月上旬までに予定されている米朝首脳会談でトランプ大統領を納得させるには不十分と言わざるを得ない。米朝会談まで温存する構えなのだろうが、今後、水面下の米朝交渉などを通じ、具体的な要件を提示できるか否かが鍵になる。
　金委員長が軍事境界線を越え、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と固く握手するシーンや、宣言の共同発表で文大統領に続き演説した姿、自然な立ち居振る舞いなどは、核・ミサイル開発を推進し、幹部を粛正する指導者像とは異なり、国際社会を驚かせたのではないか。米国との初の首脳会談を意識したとの見方もできる。
　北朝鮮にとっては、体制保証を得ることが最優先なのは明らかであり、南北会談である程度の妥協を見せる必要があったともいえる。「完全な非核化」もその一つだろう。２０日の党中央委員会総会で核実験場廃棄などを決定したが、核放棄には言及しなかった。むしろ核保有継続の立場表明との疑念を生んだが、今回の首脳会談でも払しょくされたとは言い難い。「核のない朝鮮半島の実現」は在韓米軍の撤退を求めるものでもある。
　板門店宣言には、年内に朝鮮戦争の終戦宣言をし、休戦協定を平和協定に転換する会談を積極的に推進することも盛り込まれた。文大統領が今秋、平壌を訪問することでも合意した。板門店宣言の全ての合意を「徹底履行する」と約束することで、米国へのアピールにしようとの思惑もうかがえる。
　先月の中朝首脳会談で金委員長は「段階的で歩調を合わせた措置を講じれば、朝鮮半島非核化の問題は解決できる」とした。米国に「段階的」を認めさせ、その都度、見返りを得ようとの腹づもりは変えていないのではないか。
　米韓は、今回の宣言を非核化の確実な出発点にするため、こうした北朝鮮の思惑を分析し、戦略を練る必要がある。文大統領は５月半ばに訪米する予定だ。日本も緊密に連携すべきだ。
　日本にとって「最重要課題」の拉致問題に関しては、文大統領、金委員長双方の演説では一切触れられなかった。２人で語る場もあり、そこで言及した可能性もある。文大統領から詳細を即刻聞くべきだろう。
　拉致問題を含め日本の対朝鮮半島外交は転機に立たされていることは明白だ。中国やロシアは存在感を発揮しようと動きだしている。日本独自の存在感を模索する必要がある。そうでなければ、拉致問題の解決は遠のくばかりとなる。

　環境破壊が地球や人類の持続可能性を脅かしているのは言うまでもない。温暖化への世界の危機感は強く、「脱炭素社会」へと急転回している。だが、環境先進国を自任してきた日本は存在感を欠く。危機感を各国と共有し、環境政策を国政の柱とすべきである。
　政府は先に、新たな環境基本計画を閣議決定した。１９９４年に初の計画を決定して以来、これが第５次の計画となる。
　この間、世界の環境問題を巡る状況は大きく変化した。なかでも第４次計画が決定された２０１２年からの動向は急だ。
　１５年には温暖化防止のためのパリ協定、環境を破壊せずに全ての人が豊かな暮らしをすることを目指した「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」がそれぞれ採択された。特にパリ協定は、今世紀後半に温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする脱炭素社会の実現を目標に掲げた。
　これらを受け各国の大企業や機関投資家を含めた世界の多くは、脱炭素社会へと動きだした。したたかにビジネスチャンスを見いだしているわけである。
　閣議決定された新計画は「今こそ、新たな文明社会を目指し、大きく考えを転換していく時に来ている」と指摘している。日本が世界の潮流に乗り遅れている現状を認めた格好だ。
　日本の産業界の一部には「強力な環境政策や温暖化対策は経済の足を引っ張る」との考えが根強い。だが、それでは生き残れないのは明らかだろう。
　企業の排出量に上限を課す排出量取引、二酸化炭素の排出量に応じて課税する炭素税など「炭素の価格付け（カーボンプライシング）」と呼ばれる政策が世界で推進されている。こうした動きに対応できない国や企業は、敗者にならざるを得ない。
　政策の背景には「カーボンバジェット（炭素予算）」や「プラネタリー・バウンダリー（地球の限界）」の考え方がある。人類が出せる温室効果ガスには許容限度があり、人類は生態系の限界の中でしか安全に暮らせないというわけである。そんな地球的な視野に立つ世界の潮流を見極めつつ連携することが、日本には求められる。
　新計画は「環境政策によるイノベーションの創出と経済・社会的課題の同時解決を実現することにより、将来にわたって質の高い生活をもたらす『新たな成長』につなげていく」としている。
　「新たな成長」の意味は判然としないが、持続可能で質の高い国民生活を重視する点は評価できる。人口減少や過疎化に苦しむ地域の再生のためにも、新計画を国の政策に根付かせてもらいたい。

　政府の一連の疑惑の中でも最も解明されるべきなのは、安倍晋三首相自身に関わる疑惑だろう。特に、加計学園の獣医学部新設計画を巡る柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）の「本件は、首相案件」発言である。
　２０１５年４月２日、官邸を訪れた愛媛県職員らに柳瀬氏はそう述べて、国家戦略特区を勧めるなどした県の記録文書が判明。さらには内閣府が直前に面会予定を文部科学省に送ったメールも見つかった。
　面会の事実は疑念を挟む余地のないものとなっている。なのに柳瀬氏は「記憶する限りでは会っていない」としている。真偽のほどを問いただすしかない。
　だが、与党と野党の主張が食い違い、２３日に行われる予定だった柳瀬氏の国会招致は流れた。参考人招致と衆院予算委員会の集中審議を提案した与党に対して、野党は虚偽証言や証言拒否が刑罰対象になる証人喚問を求めている。財務省の文書改ざんや口裏合わせなど一連の疑惑に関し、首相が「うみを出し切る」と繰り返し強調している以上、解明へ真摯（しんし）に、丁寧に向き合うべきは政府、与党であることは明らかだ。
　加計学園の理事長が首相の「腹心の友」であり、官僚により優遇されたとの疑惑が愛媛県文書で一層深まった。柳瀬氏らに首相から指示があったのか、それとも理事長との間柄を忖度（そんたく）してのことかが焦点になる。さらに、面会の前に首相と理事長が会食し獣医学部が話題になったことをうかがわせる記述もある。学園が事業者に認定される１７年１月２０日まで計画を知らなかったとする首相答弁にも疑義がある。
　柳瀬氏は昨年の国会に参考人として招致され、「記憶にない」と証言。当時の萩生田光一官房副長官も「官邸訪問者の記録は保存されていない」と述べ、面会の事実は「なかった」ことになりかけた。加計問題に関しては内閣府から早期対応を迫られた文科省から「総理のご意向」などと記した文書が見つかった。だが、内閣府側は「記憶にない」「記録もない」などと全否定。新たな疑惑が指摘されるたびに、その繰り返しに終始してきた。
　ただ、愛媛県文書は、中村時広知事が事実であることを認め、「それぞれの機関が正直に話すべきだと思っている」と、職員に代わって自ら国会招致に応じる姿勢も示している。
　また、同じ日に面会した当時、内閣府地方創生推進室次長だった藤原豊氏（現経産省貿易協力局審議官）は、助言内容など文書に書かれた発言は否定したものの、面会の記憶はあるとしている。
　文書改ざんや防衛省・自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）問題、財務次官のセクハラ疑惑など、防戦一方の政府、与党。野党が国会審議を拒否する中、野党欠席のまま集中審議を行う構えも見せている。強硬姿勢は国民不信を増幅させるものであり、不誠実と言わざるを得ない。解明に向けた本気度を見せる以外にない。  

　東日本大震災の復興事業での顕在化や民間研究会の指摘などを受け、広く知られることになった「所有者不明土地」問題。２０１６年時点で約４１０万ヘクタールに及び、九州の面積を上回るとの推計がある。急増する空き家や空き地などの一因ともされ、人口減少や高齢化の加速で拍車が掛かるのは必至だ。
　政府は今国会で国土交通省などを中心に対策を盛り込んだ法案を提出したが、公共事業などで利用可能とする措置がほとんど。問題は土地を相続する際の登記（相続登記）を任意としてきたことだ。ここにメスを入れない限り不明土地は増え続ける。歯止めを掛ける抜本策を急ぎ打ち出すべきだ。
　■「知らぬまま」に放置■
　「将来のことを考えて、山の登記を調べたら、場所が全然違っていた」「名義が先々代のままで、相続放棄の印鑑をもらうため遠い親戚を訪ね歩いた」。以前、こんな話を耳にした。
　では、調べなかったらどうなのか。この人亡き後、県外に居を構えた子どもたちは場所さえ知らず、相続登記はなされないまま。世代を経て、ある時、開発計画が持ち上がっても、所有者不明のため、計画は頓挫―。
　所有者不明土地問題の構図は端的に言えばこうなのだろう。
　津波被災地では、計画に支障を来した事例が少なくない。所有者探しに時間や予算を費やすよりも変更の方が手っ取り早く、中には計画そのものを断念したケースもあったという。
　地価が安い林地や農地などの場合、手続き費用や固定資産税の納入がネックになるともされるが、「知らぬまま」に放置されるのが実態のようだ。
　■北海道の面積に近づく■
　全国で登記された土地のうち約２割が不明土地。資産価値の低い中山間地を抱える地方ほど多い。県内でも、６５歳以上の住民が半数を占める「限界集落」が８年で倍近くの１９０になるなど、不明土地の増加につながる“土壌”がある。さらには、明治期の地図などと照合し、土地の境界や所有者らを確定する地籍調査も「所有者不在」などで全国に比べ進んでいない。
　程なく、団塊の世代の高齢化に伴い、その子どもたちが遺産を引き継ぐ「大量相続時代」が到来する。民間研究会の推計によると、現状のままだと、４０年には全国で不明土地の面積が約７２０万ヘクタール、北海道の約７８０万ヘクタールに近づくとしている。
　こうした状況の下、政府も昨年「骨太の方針」で触れるなど危機感を強めている。今国会への提出法案では、公共事業での収用手続きの円滑化や上限１０年の利用権の設定といった対策を打ち出した。ただ、これらは事業をスムーズに進める「応急処置」。抑制策とはいえない。
　■「登記義務付け」が鍵■
　不明土地の増加を抑えるには、法務省が検討を始めた登記の義務付けが鍵になるだろう。手続きの簡略化は無論、税金の軽減も考えるべきだ。相続を放棄したい人の土地を自治体やＮＰＯなどの団体が寄付を受け、管理する制度も求められる。
　これまで所有者情報は、登記制度のみに頼りがちだったが、固定資産税台帳や農地台帳などと連携させた情報網づくりも必要になる。不明土地の探索には膨大な費用が掛かる。市町での対応には限界があり、国の予算付けが欠かせない。
　財産権の問題などハードルは高いとの指摘がある。だが不明土地を野放しにしていては再開発や道路整備、災害復旧などに影響が出る。景観や治安の悪化にもつながる。人口減少社会を見据えたまちづくりが叫ばれる中、基盤の土地が揺らぐようでは心もとない。政府は解消へ本腰を入れるべきだ。

　日米首脳会談で安倍晋三首相とトランプ大統領は、日本人拉致問題や対北朝鮮などで多くの一致をみた。通商問題では「自由で公正な貿易のための日米協議」開始で合意。貿易で譲歩を迫る米側に押し込まれたと見る向きもあるが、協議の枠組み自体は日本側の要求を反映させる場になり得る。粘り強い協議で国益を探りつつ、一貫性に欠ける場面が多い米政権に拉致問題での約束を履行させることが重要だ。
　共同会見でトランプ氏は「（拉致被害者帰国は）私にとっても最も重要だ」とした。北朝鮮をめぐる関係各国が対話ムードを醸成する中、圧力路線を維持するしかない日本は置き去りになる懸念があっただけに、トランプ氏発言に首相は安堵（あんど）したはずだ。
　一方、トランプ氏が対日貿易赤字削減などを首相に迫ったのは報道陣の前だったという。譲歩を迫る場面を自国民に見せつけ、「強さ」を演出したつもりだったか。「蜜月」と称される両者だが、トランプ氏はさまざまな駆け引きを仕掛けてきた。
　合意した協議に関しては、首相は日米自由貿易協定（ＦＴＡ）は「念頭にない」と明確に伝えた。日米ＦＴＡを望むのは米国であって、日本が急ぐものではない。多国間の自由貿易体制の必要性を絶えず主張することは大切だ。
　ただ、現実的な対応も求められる。国力を背景に、２国間交渉を迫ってくる米国とどう渡り合うのか。協議に向け、早急に戦略を練り上げなければならない。
　協議で確実に取り上げられるのが、会談で首相が訴えた２点だ。一つは「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が日米に最善」との従来からの主張。トランプ氏は会談では否定したが、ＴＰＰ復帰について再交渉を条件としつつ関心を示すようになっている。中国との貿易摩擦を抱え、復帰した方が有利との議論が米国内にあるためとみられる。だが、日本にとって再交渉はのめる話ではなく、ハードルは高い。長期戦も覚悟する必要がある。
　二つ目は鉄鋼、アルミニウムの輸入制限適用除外。米側回答は「協議で合意しない限り除外しない」と厳しいが、日本側にも、除外されなくても影響は限定的との計算があるようだ。
　いずれも簡単なテーマではないが、協議で一致点を見いだすことは可能だろう。米側も、秋の中間選挙の前に得点を稼がなければならない事情がある。
　政府には、協議をインド太平洋地域全体の発展について話し合う場にしたいとの思惑もあるという。これは中国に対抗し日本が掲げている国際戦略であり、この機に米国を日本のペースに引き込みたい。
　懸念されるのは、トランプ氏が米朝会談について「実りがないと思えば行かない」と、中止の可能性にも言及したこと。日本は拉致問題で「米国頼み」から抜け出せていない。解決に向けて、いつか必ず必要になる日朝協議の実現へ、備えることが重要だ。  

　決裁文書改ざんなどで揺らぐ財務省で、今度は福田淳一事務次官による女性記者へのセクハラ疑惑が持ち上がり、与党からも辞任論が噴出する事態となっている。福田氏は週刊誌報道を全面否定するコメントを出した。だが、氏のセクハラ体質をうかがわせる内容が含まれる。記者会見にも応じない態度は疑問だ。
　財務省は記者クラブ加盟社に対し、被害に遭ったという女性記者が調査に協力するよう要請した。麻生太郎財務相は「双方の言い分が分からないといけない」としたが、被害者をあぶり出すかのような姿勢は認められない。与党の女性議員らからも批判の声が上がったのは当然だろう。
　財務省が発表した「次官からの聴取結果」によると、福田氏は「抱きしめていい？」などのセクハラ発言をしたとの報道や音声データに関し、女性記者との間で「やりとりをしたことはない」と否定。４月６日の会食での発言についても、同席していた民間企業の女性らの話として「そのような事実はなかった」としている。その上で週刊誌の発行元を名誉毀損（きそん）で提訴する考えを示した。
　ただ、バーやスナックなどといった「お店の女性」「仲間内の会話」では「言葉遊び」や「そのような反応をするかもしれない」ともコメント。普段からセクハラに当たる言葉を発していたことをうかがわせた。発する側がそう思わなくとも、受け取る側が不快に思えばセクハラに相当するのは周知の事実である。
　さらには、文書改ざんで理財局を中心に調査が進められ、職員が忙殺されている中、頻繁に酒席を重ねていた。事務方トップとしてまるで責任のかけらも感じていない振る舞いと言わざるを得ない。
　麻生氏は福田氏に対して口頭で注意しただけで、処分しない考えを示したため、与党からも更迭要求が相次いだ。説明責任を尽くすよう促すべきなのに、紙２枚のコメントで放免した形だ。逆に「協力」の名のもとに、被害者に立証を求めたのは取材源の秘匿という報道の根幹に触れ、さらなるセクハラを強いるものである。
　調査を財務省の顧問弁護士に委託したというが、あくまで加害者側に立つ弁護士であり、被害者が説明に応じる可能性は低いだろう。財務省はそのことを見通して、セクハラを認定することなく逃げ切ろうとしているのではないか。麻生氏の「申し出てこないと、どうしようもない」との発言にもその節が透ける。
　くしくも福田氏の同期である佐川宣寿前国税庁長官は理財局長当時、自らの答弁との齟齬（そご）を解消するために文書改ざんを主導したとの疑いがある。証人喚問では「訴追の恐れ」を理由に証言拒否を繰り返し、国民の不信を増幅させた。
　一連の疑惑で「省庁の中の省庁」と称される財務省は解体的な出直し論が噴き出すありさま。問題官僚は無論、本省の最高責任者である麻生氏の「適材適所」が問われる事態だ。