第９１回選抜高校野球大会（３月２３日から１２日間・甲子園球場）に、創部７年目の啓新が出場する。春夏通じて初めての甲子園で、持ち前の全員野球を存分に発揮し、旋風を巻き起こしてほしい。
　啓新は、出場校選考の重要な参考資料となる昨秋の県大会では、何とか３位に滑り込んでの北信越大会出場だったが、そこから見事に変貌した。県外勢に対してしぶとく戦い、特に星稜（石川）との決勝は見応えがあった。プロが注目する豪腕投手相手に一歩も引かず、延長十五回の末２－２の引き分け再試合に持ち込んだ。再試合は敗れたが、北信越大会で過去最高の準優勝を果たし、星稜とともに全国切符を獲得した。
　両大会を通して、エース安積航大投手の踏ん張りが光った。切れのある直球と変化球をコースに決め、投球の幅が広がった。継投した浦松巧投手の活躍も大きい。９試合で自責点０と圧巻の投球で相手打者を抑え込んだ。打撃面では工夫を凝らした５種類のティーバッティングを練習に取り入れた成果が表れ、各自がレベルアップした。
　野球部が立ち上がったのは２０１２年４月。当初は専用グラウンドがなく、県内で練習場所を探し回った。厳しい環境だったが、かつて東海大甲府（山梨）を率いて甲子園に通算１１回出場した大八木治監督（当時）の指導で、夏に１勝、秋には創部わずか半年で４強まで上り詰め、１７年春には初めて県大会を制した。
　啓新といえば前チームは投打の要、上ノ山倫太朗選手、その前は現阪神の牧丈一郎投手と絶対的柱が注目を集めたが、現チームは飛び抜けた選手がいない分、全員野球で伸びてきた。１８年１月からチームを率いる植松照智監督の下、穴水芳喜主将ら一人一人が勝つために何が必要かを考え、ミーティングで情報を共有して組織力を高めたことは、他チームにも参考になる。
　啓新は１９２７年創立の福井精華女子学園を母体に、６２年に開校した福井女子高校が前身。９８年に校名を啓新に変更し、男女共学となった。野球部以外にも男子ソフトボール部が昨年の全国高校総体、福井国体でともに初優勝するなど、スポーツが盛んな校風が花を咲かせつつある。
　選抜高校野球の組み合わせ抽選は３月１５日で、参加３２校の対戦が決まる。昨年は福井県勢の出場がなく、寂しい思いをした県内ファンも多かったろう。啓新の相手はどこになるのか気になるが、今大会の優勝候補にも挙がっている星稜と互角に渡り合った経験は大きな自信になっているはず。２１世紀枠の候補になりながら惜しくも選考に漏れた金津の分まで、甲子園を沸かせてもらいたい。

　外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法の４月施行まで５０日を切った。新在留資格「特定技能」の運用に向け、法務省は先日、初の説明会を鳥取県倉吉市で開いた。出席した受け入れ希望企業や自治体関係者からは、未決定事項が多いため「詳細が分からない」などの戸惑いの声が少なくなかったという。
　政府は昨年６月、新在留資格の創設を含めた骨太方針を閣議決定。１１月には入管難民法などの改正案を国会に提出し、与党が１カ月足らずで強行成立させた。具体的な制度設計に関しては、先月下旬の閉会中審査でも「検討中」に終始。全体像がいまだに鮮明になっていないことなどから、倉吉市の説明会でも質問が集中する結果となった。
　疑問の一つに、全国１００カ所に設置するとしている相談窓口が挙がる。英語や中国語、韓国語、ベトナム語など１０言語で行政や生活情報の提供、相談を行い、国が財政面のほか、地方出入国在留管理局の職員を派遣するなど支援を確約している。
　だが、設置時期など詳細は未定のままだ。医療や暮らしなど幅広く対応できる通訳の確保は容易ではない。体制づくりや運用への自治体負担は重く、「丸投げされるのではないか」との懸念も広がっている。
　賃金など待遇面でまさる大都市圏に外国人労働者が集中する恐れも払しょくできていない。法務省は、農業や製造業といった分野別に、事業者らも加わった協議会を設け、外国人労働者が少ない地域について賃金面など原因を調べるとしている。その上で大都市圏での受け入れ自粛を事業者に要請するという。
　ただ、どのレベルの偏りになったら自粛を要請するのか、さらには要請の実効性がどう確保されるのかは明確にしていない。憲法で保障される「移動の自由」を制限できるのか、疑問も残る。外国人だからといって制限すれば差別を助長することにもなりかねない。
　こうした疑問点が多く残る中、外国人労働者の適正処遇について共同通信社が行った全国アンケートで、市区町村の４７％が実現を懸念していることが分かった。福井県でも県と１０市町が懸念を示している。一方、人手不足を背景に全国の自治体の半数超が受け入れに好意的な受け止めだ。人手は欲しいが、準備不足のままの性急な受け入れは承服できないというのが実情だろう。
　新制度では受け入れ総数の６割を外国人技能実習生が占めるとされる。新制度は「日本人以上の報酬」を定めており、企業や事業者側には当然、待遇を厚くすることが求められる。両制度の併存で実習生のさらなる失踪増などを招く恐れもある。実習生制度の抜本的な見直しは避けられない。
　４月施行ありきは、統一地方選や参院選を控え、政府、与党が経済界や地方に成果を示す必要があったからだろう。このままでは混乱は必至だ。運用開始を遅らせるなどの措置が欠かせなくなっている。

　野球に取り組む子どもたち、特に投手の故障予防について、議論が熱を帯び始めた。昨年１２月、新潟県高野連が今年の春季新潟大会で球数制限を導入すると決定。１月には、全日本軟式野球連盟が学童野球での球数制限を検討していることも明らかになった。
　子どものけが防止には有力プロ選手からも後押しとなる発言が出ている。投球過多によるけがから、将来ある選手をどう守るのか。関係者の前向きな取り組みを期待したい。
　■８５％が賛同■
　昨年末、新潟県高野連の球数制限の方針が明らかになり、野球ファンや関係者の関心を呼んだ。投球数が１００球に達した投手は、それ以降の回で投球できない、というもの。当面は春の大会限定の措置だが、その後の夏の大会につなげる意図も含んでいる。
　同県の「青少年野球団体協議会」が県内チームを対象に行ったアンケートでは、球数制限に肯定的な回答は８５％に上った。新潟ではおおむね、受け入れられているようだ。
　背景には、少子化も手伝って野球をする子どもが減っていることへの危機感がある。日本高野連のサイトによれば、硬式野球部の全国加盟校数は２００５年度の４２５３校をピークに年々減少し、本年度は３９７１校（昨年５月末）。部員数も１４年度には１７万人を超えていたが、本年度は１５万３千人余りとなっている。
　新潟では子どもたちにもっと野球を好きになってもらう活動をしようと、１１年に同協議会を設立。球数制限はその一環として、故障予防につなげるために導入する。
　■小学生から配慮を■
　「勝つことが優先され、子どもの将来がつぶされてしまっている」。１月下旬、プロ野球ＤｅＮＡの筒香嘉智選手が日本外国特派員協会で会見し、子どもの故障予防について発言して注目された。筒香選手は「小中学生にも肘や肩の故障が増えている」と憂える。少年野球の指導にかかわり、現場をよく知る人だけに重い指摘である。
　小中学生で肘や肩を痛めた選手の４６％が後に再発するとのデータもあるという中、全日本軟野連の新方針は大きな前進ととらえたい。これまでも投球回の制限などに取り組んでいたが、今回はさらに、小学生が軟式球でプレーする学童野球に関して▽練習も含め全力投球は１日７０球以内、１週間で３００球以内▽１日の練習は３時間以内―などに踏み込む。
　一方、日本整形外科学会などは「全力投球は１日５０球以内」といった、さらに厳しい制限を呼び掛けている。こうした指摘も踏まえ、継続してよりよい方法を探ってほしい。
　■議論の材料に■
　球数制限には、慎重な声もある。「好投手を複数そろえる強豪チームが有利となり、格差が拡大する」との意見が代表的だ。相手投手を降板させるため待球戦法を取るチームがあった場合、それを認めるのか、といった問題もある。
　日本高野連が新潟だけで先行することに慎重なのは、こうした課題のためだろう。各種大会日程やトーナメント方式の見直し、といったところに論点が及ぶ可能性もあり、議論に一定の時間が必要なのは間違いない。
　ただ、「もっとデータを集めたいとの意見が多い」（日本高野連事務局長）のであれば、新潟の取り組みは格好の機会になるはずだ。「将来は絶対に踏み込んでいかないといけない話」との問題意識は日本高野連も共有している。せっかく芽生えた議論の熱を絶やさず、成果につなげたい。

　米国が中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の破棄をロシアに通告。これを受けロシアのプーチン大統領も、対米交渉を打ち切り最新兵器の配備を急ぐ考えを明らかにした。条約が失効するのは６カ月後とされるが、二つの核大国の間で軍備管理の役割を果たしてきた条約は事実上、終わりを告げた。世界の安全保障情勢は、より危険な段階へ踏み込むことになった。
　条約はソ連による欧州へのミサイル配備が契機となったものだが、今の米ロの対立には中国などアジアを巡る思惑が絡み、日本も既に巻き込まれている。今後懸念される核競争の舞台は東アジアになる可能性が指摘され、となれば日本は対立の最前線に置かれてしまう。日本は、米ロに中国を加えた軍縮対話実現を、困難を承知で探るほかない。
　米国は条約破棄の理由について、ロシアの新型ミサイルの射程は条約で禁じた範囲（５００キロ～５５００キロ）にあり、米国だけが条約を守るいわれはないと説明。だが、真の狙いは軍備増強を続ける中国を抑え込むことだと、多くの識者が指摘している。中国の軍拡に対抗するには条約が足かせになるからだ。
　ロシア側は、新型ミサイルの射程は４８０キロだと反論し、米国が配備を進める迎撃システムこそ中距離ミサイルが発射可能だから条約違反だ、と主張。日本が導入を決めたイージス・アショアもこれに含まれると警告するなど米国の迎撃網をけん制しつつ、破棄通告を待っていたかのように軍備増強に乗り出した。
　一方、米国の「標的」といわれている中国は、破棄を非難する半面、米ロ双方が言及している「中国などを交えたＩＮＦ廃棄条約の多国間化」については反対を明言した。自国の軍備増強が縛られることは認めない、との立場だろう。
　米ロ中が勝手なことを言い合う中、日本はどうか。菅義偉官房長官は破棄は望ましくないとしながら「米国が（破棄の）発表に至った問題意識は理解できる」と述べた。河野太郎外相も同様の発言をしている。
　背景にあるのは当然、中国の軍拡だろう。川上高司拓殖大教授は、中国は沿海部を中心に推計１７００のミサイルを配備。中には米領グアムに届くもの、核兵器を搭載できるものがあると指摘する。米国がこれに対抗する目的で動いている以上、強く異論を唱えられないとの思惑が透ける。
　しかし、この局面で米国に「理解を示す」ことが本当に日本の国益だろうか。菅氏も河野氏も同時に「条約の多国間化」の必要性を訴えている。そうであれば、破棄に至った現状をまず否定した上で、新たな道を提示するのが筋ではないか。破棄は北朝鮮の非核化に悪影響があるはずで、その意味でも懸念を明確に表明すべきだった。
　米ロ中の指導者と緊密な関係を誇示する安倍晋三首相は、３国の軍縮対話実現へ先頭に立って尽くすべきだ。それが被爆国の義務であり、日本の安全を守る道でもある。

　統計不正のカギを握る人物の参考人招致もしないのでは、真相解明などできない。政府、与党は問題を隠蔽（いんぺい）する気なのか。
　厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正問題などが焦点となった衆院予算委員会。与党は厚労省の責任を問う厳しい質問も浴びせたが、キーパーソンの大西康之元政策統括官の招致を拒んだのはなぜか。
　勤労統計では不正な抽出調査の原因を調べる責任者であり、「賃金構造基本統計」では不正な郵送調査を行っていたことを知っていた。根本匠厚労相に報告しなかったとして大臣官房付に更迭されたが、真相を最も知る人物である。
　野党が招致を求めるのは当然だろう。それを政府、与党は「国会答弁を含め新たに任命された者が作業することが適当だ」などと事実上拒否した。事実を解明しようという気はさらさらないようだ。
　特別監察委員会の調査が妥当だったかは委員長である樋口美雄氏から聞くのが筋だ。政府、与党は参考人招致を認めはしたが、厚労省所管の独立行政法人の理事長という立場での出席という条件を付けた。樋口氏はこれを理由に「今の質問には答弁を差し控える」と説明を回避し続けた。
　ここまでするのか。厚労省が不正を隠蔽した疑いが持たれ、その調査で監察委が「お手盛り」したとの批判を招いた。真相解明に尽くすべきなのに「参考人隠し」（野党）や口封じを繰り出す。森友、加計学園問題や財務省の決裁文書改ざんで証人喚問などを拒んできた安倍政権の保身ぶりがまたもあらわになったと言わざるを得ない。
　根本氏の答弁も不信に拍車を掛けている。監察委を巡っては当初「第三者性は担保されている」と強弁したが、予算委では「第三者性を強調しすぎた点は反省している」と陳謝。そう言いながら第三者委の省外設置を拒否している。
　勤労統計と経済政策に関する質問では、安倍晋三首相への追及をかわすために答弁に立った茂木敏充経済再生担当相が、根本氏の代わりに答える場面も目立った。これでは大臣としての資質が問われても仕方がないだろう。
　野党は勤労統計に関して、共通の事業所同士を比較した「参考値」をベースにした昨年の実質賃金の伸び率はマイナスだったと指摘。政府側がこれを認めたため「アベノミクス偽装」と追及を強めている。
　首相は「参考値をベースとした算出が可能かどうか担当省庁で検討している」とかわすばかり。野党の指摘通りなら追加給付の算定額にも疑問符がつきかねず、予算案を再度見直さざるを得ない状況は避けたいとの思惑ではないか。
　本年度第２次補正予算案は予算委と本会議で与党などの賛成多数で可決した。政府、与党が国会の監視機能を妨げる姿勢に終始していては、肝心の１９年度予算案の審議も中途半端に終わりかねない。統計不正は特別委員会を設置するなどして徹底調査すべきだ。

　統計不正問題を追及するそばから、新たな不正が見つかる。ほかの統計には本当に問題がないのか、疑念が尽きない。
　厚生労働省の「毎月勤労統計」に端を発した統計不正は泥沼の様相を呈している。今度は同じ国の基幹統計である「賃金構造基本統計」で少なくとも２００６年から「訪問調査」を「郵送調査」にしていたことが明らかになった。一斉点検で違反と知りながら隠そうとしていたというから機能不全も甚だしい。浮いた経費を何に使っていたのかも問われることになる。
　勤労統計問題では１５年間も不正が行われながら、特別監察委員会がたった１週間の調査で「意図的とまでは認められなかった」と組織的な隠蔽（いんぺい）を否定した。不正に関わっていた厚労省職員らのうち７割近くは「身内」の職員だけで聞き取りをし、報告書の原案作成にも関与。幹部級の聴取には審議官や官房長が同席していたことも判明した。
　組織を守るため早期の幕引きを図るつもりだったのだろうが、調査自体が隠蔽目的との疑いを持たれ、行政への不信に拍車を掛ける事態になっている。発覚後は根本匠厚労相ら政治家が前面に出るべきだったが、対応のまずさが監察委調査の全面的なやり直しにつながったことは安倍政権の失態と言わざるを得ない。
　早期幕引きは統一地方選や参院選への影響を避けたいと考えた官邸の意向でもあったはずだ。安倍晋三首相がここに来て「事務局機能も含め、より独立性を高めた形で、さらに厳正に調査を進める」と述べざるを得なくなったのも当初は事態を軽く見ていたからではないか。
　基幹統計は政策判断の土台であり、不正確な統計は国際的な信頼も失墜しかねない。勤労統計に関しては過去の資料を紛失するなど、継続性の点で禍根を残す形となった。
　野党は、厚労省が昨年ひそかに行った補正処理は上昇率を上積みするためで「アベノミクス偽装」との疑いを指摘している。首相は、野党の支持母体となる連合のデータを引くなどし否定に躍起だが、基幹統計の重さを認識しているとは到底思えない。
　財務省の決裁文書改ざん問題は内部調査で幕引きした形だ。動機に関し問われた麻生太郎財務相は「それが分かりゃ苦労せん」などとうそぶくばかりで、前代未聞の不祥事に際し政治家は誰一人責任を取らなかった。そうした経緯が官僚全体のガバナンスの欠落につながっているとしたら政権自体の責任だろう。
　勤労統計の再調査や他の基幹統計の総点検などを行う監察委の「専門部会」は、中立の立場に徹し真相解明に努める必要がある。政府はその上で、統計調査は無論、組織の在り方にも検討を加えるべきだ。
　国会の予算委員会集中審議では、根本氏や厚労省の対応、さらには昨年の補正処理なども焦点になろう。首相は「責任を重く受け止めている」とした以上、真摯（しんし）に向き合う必要がある。

　痛ましい事件がまたも繰り返された。昨年、虐待で命を落とした５歳の子が残したノートに日本中が衝撃を受けたが、今度は千葉県野田市で先月、小学４年の女児が亡くなった。事件の経過をみると、悲劇を防ぐ機会は何度かあった。しかしそのたびに市教委をはじめ関係機関は極めて後ろ向きで異常とすら映る対応を選択、機会は生かされないまま最悪の結果を招いた。
　千葉県警は、傷害容疑で逮捕した父親による虐待を調べている。それとは別に行政の対応について、国による徹底的な調査と再発防止が絶対に必要である。
　事件では、女児が父の暴力を訴えたアンケートのコピーを、市教委が父の要求に応じ渡したことが批判を浴びている。言語道断の対応であるが、これ以外にも多くの問題がある。
　２０１７年１１月から行われた一時保護の期間中、柏児童相談所は、女児の顔に傷痕を確認した。頭部付近に繰り返し暴力を受けているとうかがわせるものだ。後に児相は緊急度を２段階下げたが、この判断は慎重になされたのか。同１２月末の保護解除後、児相などの職員が一度も自宅を訪問していないのも問題だ。保護解除は、親子をその後も見守っていくことを前提として行われるべきもので、事案の終結を意味しない。
　異様なのは、１８年２月、地元関係機関でつくる要保護児童対策地域協議会にアンケートコピーの件が事後報告されていながら、同３月に被害女児が親族宅から自宅に戻ったこと。虐待が激しくなる恐れは容易に推察できたはずで、ここで善後策を講じなかったのは悔やみきれない失態である。さらにこうした経緯にもかかわらず、年明けから女児が学校に行っていないことを児相は２１日に把握しながら手を打たなかった。
　要保護児童対策地域協議会は児童福祉法に基づくもので、福井県内にも全市町に設けられている。虐待の情報があった場合、児相、市町、県、学校や保育所、医療機関、警察などの関係機関が情報共有し、対応を決めるとされる。これは特定の組織や個人だけで判断して、その結果対応を誤ってしまうことを防ぐ仕組みでもある。野田市の事件は協議会が通常通り機能していれば、どこかで防げた可能性が高いのではないか。
　このことは、協議会を法が定めているにもかかわらず、自治体により運用に温度差が生じていることを示している。千葉県の第三者委員会が検証するのは当然だが、政府も問題の所在を徹底的に明らかにし、すみやかに再発防止を図らなくてはならない。施政方針演説で「子どもたちの命を守るのは私たち大人全員の責任」と言った安倍晋三首相は、今すぐその言葉を実行に移すべきである。
　また、虐待の疑いに気付いたとき、住民には通告の義務があることを、改めて確認しておきたい。児童虐待防止法はこの義務について、守秘義務に関する法律の規定に優先すると明示している。大切な命を地域みんなの力で守りたい。

　医学部入試を巡って女子や長期浪人生を不利にする得点操作など不正が発覚した東京医科大に対し、文部科学省は２０１８年度の私学助成金を全額カットし不交付にするとした。同様の不適切な扱いなどがあった他の７校についても減額が決まった。
　東京医大では入試に対する不信感もあって、今年春の入学を目指す志願者が前年に比べ大きく減少したとの報道もある。助成金の減額に加え、受験料収入減という経営を揺るがす事態に陥る。多くの受験生の人生を翻弄（ほんろう）した代償は重いと言わざるを得ない。
　東京医大の場合、直接の不交付理由は医学部入試に絡む汚職事件で前理事長らが起訴されたこと。助成金の規定で学校経営に関わる刑事事件など不祥事を起こした大学は減額や不交付となる。不交付だと翌年度分も交付されず、２年後の減額割合は７５％、３年後は５０％、４年後は２５％で、全額交付になるのは早くても２３年度からになり、影響は少なくないだろう。
　問題は、東京医大の不正入試に関する第三者委員会がまとめ、昨年末に大学側が公表した第３次調査報告書で新たな指摘を受けたこと。受験生の一人が予備校で「試験問題が手に入った」と吹聴していたとの情報があったとしている。
　さらに、特定の受験生への優遇措置を巡って、国会議員からの口利きが恒常的に行われていたこと、「寄付は３千万円を用意するつもり」などと記した前理事長宛の手紙が見つかったことなども指摘している。
　柴山昌彦文科相は再調査するよう指導したが、あくまで「大学において」とした。問題の発端が自省の幹部への贈収賄事件だっただけに、弱腰の対応に映る。大学側にはうみを出し切る覚悟を求めたい。
　不適切入試が確認された岩手医科大、順天堂大、昭和大、北里大、金沢医科大、福岡大は助成金の減額率を２５％、アメフット部の悪質な反則問題もあった日本大は３５％とした。
　文科省は過去のケースなどを参考にしたという。だが「女子の方がコミュニケーション能力が高い。男子を救う発想で補正した」「裁量の範囲で不適切ではないと考えた」などとした弁明には罪の意識は感じられなかった。公平公正であるべき入試への信頼を失墜させた重大さを思えば、一層のペナルティーを課すべきだったのではないか。
　文科省から「不適切な可能性が高い」と指摘された聖マリアンナ医科大については、第三者委による調査自体を拒否しているという。調査した上で潔白を主張するならいいが、これでは公平性が保たれない。
　東京医大に関する調査報告書は、付属病院などで結婚や出産による女性医師の離職率が高いことから、女子の合格者数を抑制する必要があったと指摘。その上で女性医師が働きやすくするなど改善を試みるべきだとした。さらに「我が国の医療機関や医学部に共通する課題」とした点を関係者は重く受け止めるべきだ。

　山積する喫緊の課題については受け流す程度で、相変わらず成果を並べ立て、キャッチフレーズ型の政策を連呼する―。安倍晋三首相が通常国会冒頭で行った施政方針演説にはこんな印象が拭えなかった。
　今国会で最重要課題に浮上した厚生労働省の「毎月勤労統計」不正問題に言及したのは、３０ページ余の原稿のうちわずか４行。政策立案や判断の土台となる基幹統計がゆがめられ、政府に対する信頼が損なわれている事態という認識があるのだろうか。陳謝はしたものの、具体的な再発防止策などには一切触れなかった。
　特別監査委員会の調査では、一部の聞き取りを厚労省職員が行ったほか、原案の作成にも関わっていた。新たに次官級の審議官や官房長が幹部職員への聴取に立ち会い、質問をしていたことも判明し、「外部有識者による第三者調査」という中立性は形式だけにすぎなかったことが明らかになった。
　相次ぐ公文書改ざんやデータの不適切処理は議会政治の根幹を揺るがす問題だ。首相は財務省の不祥事を受け「行政の長として責任を痛感している」と述べていたが、統計不正ではそうした言葉もなかった。
　過少給付の救済に関しては「できる限り速やかに、簡便な手続きで不足分をお支払いします」と述べた。だが、受給者の中には住所が分からない人が１千万人以上いるとされ、かなりの時間を要するという。そうした状況を分かった上での発言なのかと問い返したくもなる。
　首相は、４月から大企業で導入される罰則付きの時間外労働規制について「企業経営者の皆さん、改革の時は来ました。準備はよろしいでしょうか」と呼び掛けた。一方、同じく４月にスタートする外国人労働者の受け入れ拡大には「新たな成長につなげる」などとしただけ。支援策などが一向に示されない国民からは政府の準備不足に不信感が渦巻いている。
　外交では「地球儀を俯瞰（ふかん）する視点」を改めて強調した。ただ、元徴用工訴訟判決などで冷え込む日韓関係には触れずじまい。足元さえ俯瞰できないようでは「戦後外交の総決算」などとは言えないはずだ。
　ロシアとの北方領土交渉しかり。日ソ共同宣言を基礎に「２島返還」へ方針転換したのかも明確にしないままでは国民理解は得られない。「国民の支持が必要」とするプーチン大統領らロシア側につけいられるだけではないか。
　演説では相変わらず「１億総活躍社会」「地方創生」「観光立国」「国土強靱（きょうじん）化」といったフレーズが躍った。「平成の、その先の時代」を７回も繰り返し新しい時代に向けた政策展開をアピールしたが、目新しさは感じられない。
　宿願である憲法改正に至っては、国会での議論の深化に期待感を示しただけで、各党に改憲案を示すよう迫った昨年の施政方針からのトーンダウンが著しい。参院選のための争点隠しに終始した演説だったと言うほかない。

　早期の全線開業は実現するのか。北陸新幹線の大阪延伸に向けた協議が今年、重要な局面を迎える。最大の課題、未着工の敦賀―新大阪間の建設財源の確保についてである。
　自民党の北陸新幹線整備プロジェクトチーム（ＰＴ）が昨年末に設置され、いよいよ議論が本格的に始まる。座長の高木毅衆院議員（福井２区）は「１年ぐらいで一定の結論を得たい」と意欲を示している。これまで以上に政治力を結集、議論を加速して、よりよい結論を導かねばならない。
　■膨大な建設費■
　国の整備新幹線予算が近年７００億円台なのに対し、敦賀―新大阪の概算建設費（１５年間）は２兆１千億円にも上る。金沢－敦賀が約４年後に開業しても現在の建設スキーム（枠組み）では、２０３１年春予定の北海道新幹線札幌開業が終わらないと、敦賀以西整備の国費が回ってこない仕組み。着工から完成までに１５年程度かかるとされ、新規財源を見つけないと全線開業まで３０年近くが必要になり、“敦賀止まり”が長く続くことになる。
　これではいかにも遅すぎる。福井県や大阪府など沿線自治体や経済界は、新大阪までの建設費を別枠で確保し、札幌開業とほぼ同時期の早期に全線を整備するよう求めている。敦賀開業後すぐに敦賀―新大阪の工事に入れるかが重要だ。財源確保の議論に残された時間は少ない。
　今春から４年ほどかけて行われる環境影響評価（アセスメント）が終わる前に、国に着工認可を得なければならない。条件の一つが建設財源の見通し。新規着工の財源捻出は容易ではないが、金沢開業で明らかになったように北陸新幹線の延伸効果は大きく、官民で財源確保の知恵を出す時期に来ている。
　■重い役割■
　敦賀以西の全ルートが決まったのは１７年３月。しかしその後財源の議論は行われず、昨年８月ようやく自民党内にワーキングチーム（勉強会）ができた。代表世話人を務めたのが高木氏。この勉強会が建設財源を論議するＰＴの発足につながった。
　ＰＴは北海道、九州新幹線を含めた幅広い議論をする自民党の整備新幹線等鉄道調査会（会長・稲田朋美衆院議員＝福井１区）の下部組織として設置された。県内からは座長の高木氏のほか、顧問に稲田氏が就いている。
　稲田氏は「敦賀開業までに、新大阪までの工事認可を得る必要があり、ＰＴは非常に重要なチーム」と今後の議論に期待する。敦賀開業が近づく今、早期延伸が実現するかどうかはＰＴでの結論次第といえる。
　■ＪＲ西の動向■
　新幹線の建設費は、ＪＲが国側に支払う施設使用料の貸付料を充てた上で、残りを国と沿線自治体が２対１で負担する。つまり、早期開業に向けてＪＲ西日本が貸付料の増加に積極的に応じてもらえれば、議論も前進するだろう。
　そんな中、昨年末にはＪＲ西の来島達夫社長は敦賀以西について「貸付料の現行スキームが全てだと思っていない」と述べ、貸付料の負担増に前向きに対応する意向を示した。早期開業に協力する姿勢を示したのは大きく、ＪＲ西の動向に注目しておきたい。
　政府の１９年度予算案で近年７５５億円だった国費が７９２億円に増額されたことも大きい。金沢―敦賀などの建設費の上振れに対応するものだが、今後の国費の段階的な増額に向け、期待が持てるポイントである。
　正念場を迎える敦賀以西の建設財源。関西を巻き込んだ積極的な取り組みが問われる１年になる。

　真相解明に程遠い内容だと思ったら、調査対象である厚生労働省の職員が報告書作成に関わり、聞き取り調査の一部も身内で行っていた。これでは調査自体が隠蔽（いんぺい）目的だったのではないかと疑わざるを得ない。
　１５年間にわたる不正が発覚した「毎月勤労統計」問題で厚労省の特別監察委員会がまとめた調査報告書を巡り、衆参の厚労委員会で閉会中審査が行われた。根本匠厚労相は報告書のたたき台を厚労省職員が作成したことを明らかにした。さらに監察委が職員を聴取したものの、一部については内部職員だけで実施したことも判明した。
　監察委の調査報告は初会合からわずか１週間。不正のきっかけを企業や都道府県側の苦情や要望としたのに、自治体側の聴取もしていなかった。加えて第三者としての中立的な検証を根底から覆すような手法が取られていた以上、政府は調査をやり直すべきだ。
　調査報告書では、２００４年から始まった東京都分の全数調査から抽出調査への変更や、復元処理の未実施、１８年１月以降の改変プログラムの導入などに言及。「担当者が上司への相談なく判断」「漫然と前例踏襲されていた」「部局長級職員は実態の適切な把握を怠り、是正しなかった」などとする一方、「意図的とまでは認められない」と組織的隠蔽（いんぺい）を否定した。
　だが、省職員によるたたき台作成や聞き取りで、都合のいい筋書きや口裏合わせが行われていたとの疑念が膨らんだ。厚労省は「お手伝いとして議論を整理した」「監察委の指示に従って聴取した」としたが、信じようにも無理がある。
　監察委委員長は省所管の独立行政法人理事長であり、いわば身内だ。与党からも「組織的関与、隠蔽」との声が上がるが、ならば調査の妥当性を問うべく委員長を国会に出席させる必要があったが、そうしなかったのはなぜか。政権への忖度（そんたく）が疑われる。
　とりわけ、昨年は手法の異なる統計数字を公然と比べる対応を取っていた。賃金の伸び率を大きく見せることで、安倍晋三首相が経済界に求めた３％の賃上げが達成されたかのように偽装した可能性も指摘されている。統一地方選や参院選への影響を危惧する政権、与党が早期幕引きを図ったと思われても仕方がない。
　統計法違反の影響は重大だ。それにもかかわらず、次官ら２２人の処分を急いだのもそんな思惑ではないか。不十分な報告書を基にした処分は撤回すべきだ。
　勤労統計を基に雇用保険や労災保険などを過少に支給された対象者は延べ約２千万人、追加支給の総額は計５６０億円に上る。厚労省の答弁ではどこまで救済されるのか見通せない。さらにはシステムの構築や事務費に約２００億円が必要という。全て保険料や税金からの支出で、つけは国民が払わされる形だ。
　そうした中判明した「お手盛り調査」（野党）で、国民不信の増幅は避けられない。安倍政権は失態に真摯（しんし）に向き合うべきだ。

　トランプ米政権が任期４年の折り返し点を迎え３年目に入った。メキシコ国境への壁建設を巡って民主党と対立し、連邦政府機関の一部閉鎖が過去最長となる異常事態の中でのことだ。１、２年目は「米国第一主義」を掲げ世界を混乱に陥れたが、大型減税による世界的な好況や米朝首脳会談など功績ともいえる側面があったことは否めない。
　大統領の再選が視野に入る残り２年は、国境の壁問題が象徴するように昨秋の中間選挙で下院の主導権を民主党に握られ、内政面では決められない政治を余儀なくされる。その分、制約の少ない外交面で成果を焦る可能性がある。自国第一は無論、「自分第一」がより鮮明となり、暴走が加速する懸念は拭えない。
　政府機関の閉鎖は２２日で１カ月に及び深刻な様相を呈している。予算失効で無給勤務や一時帰休する職員は約８０万人。一部空港では職員の欠勤による検査業務の部分停止や、国立博物館などの休館による入場料の損失、商務省による経済指標の発表延期など、各方面に支障が出てきている。
　トランプ大統領は、否定し続けてきたオバマ前大統領が導入した不法移民救済策を容認するというディール（取引）を繰り出したが、民主党は即刻拒否し、先行きは見通せない。
　トランプ氏が「壁」にこだわるのは、２０１６年の大統領選で掲げた最大の公約であり、次期選挙で支持層をつなぎとめる試金石ともいえる政策だからだ。ただ「ツイッターの反響の大きさで公約に決めた」とされるだけに、専門家らも効果には懐疑的だという。
　このまま手詰まり状態が続けば影響はさらに広がる。３月初旬に政府の借金が限度額に達し、議会による債務上限の引き上げがなされない場合、資金が滞り、米国債の格下げ、金融市場の混乱も招きかねない。ロシア疑惑の追及なども相まって「ねじれ議会」は今後もトランプ氏の足かせになることは確実だ。
　そうした中、再度の米朝首脳会談を来月下旬に開くとの発表があった。これもトランプ氏の即断だとされる。今後、議題を含め実務レベルの協議で詳細を詰めるという。
　協議次第では先送りの可能性もあるが、成果を求めるトランプ氏が妥協に走る恐れも否定できない。日本にとっては、米国が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の廃棄といった案で手打ちし制裁を緩めるような展開は容認できない。
　マティス前国防長官ら「良識派」とされる閣僚が相次ぎ辞任し、閣僚級をイエスマンの「代行」でしのぐ政権運営では、大統領の独断を阻止できないのは明らかだ。米国の外交政策が予測不能の展開に陥ることも想定すべきだろう。
　米政府の元高官からは、トランプ氏との蜜月関係を築いてきた安倍晋三首相が歯止め役となるよう期待する声が上がる。貿易赤字や防衛負担などで取引を迫られる場面もありうるが、首相にはそれに屈しない覚悟が問われる。

　米中貿易摩擦、中国経済の変調、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱などを要因に、２０１９年の世界経済は減速するとの見通しが広まっている。英のＥＵ離脱は合意案を英下院が否決、経済混乱のリスクが高まった。日本は今年、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳・閣僚会議の議長国である。世界経済の安定へ向けて果たすべき役割は大きい。
　年末から年明けにかけての世界の金融市場は、米国株価の乱高下で大荒れとなった。その主因とされるのが、米中貿易摩擦への懸念である。両国の貿易協議は３月１日が交渉期限。それまでに妥結できなければ、高関税による貿易縮小、輸入価格上昇などが現実に起きる。日本への影響も少なくないだろう。
　米国は、一方的な保護主義が自国の利益も損なうことを一向に認識しようとしない。中国も、知的財産権の侵害や国有企業への補助金など、構造問題の是正の取り組みを、目に見える形で早急に示すべきである。
　今月９日まで行われた米中の貿易協議は、一定の進展があったとされる。ただ米国は昨年、交渉成果をほごにして追加関税発動を表明したことがあり、協議の行方は楽観できない。
　仮に米中貿易摩擦が沈静化に向かっても、米国経済は不安を抱えている。今年は大型減税の効果が薄れ、景気拡大にブレーキがかかるとみられるのだ。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ路線も景気拡大には不利に働く。景気が順調なことが政権運営の頼みとなっているトランプ大統領が、ＦＲＢの動きに神経質になっているのはこのためである。
　米国の金利上昇は新興国の通貨下落と米国への資金流出につながる恐れもあるが、ＦＲＢはここへ来て利上げに柔軟な姿勢を見せ始めた。妥当な政策転換ではあるが、米国の景気動向を注意深く見守る必要性は増したともいえる。
　一方の中国も、すでに経済が減速しているとみられている。中国当局はインフラ投資などの財政政策と金融緩和で景気刺激を図る構えだが、不動産市場の過熱の抑制は細心のかじ取りが必要だ。輸出も、通信機器など下振れリスクが拡大している。
　ＥＵ離脱に関しては、英議会が離脱合意案を否決した一方で、内閣不信任決議案を否決。メイ政権に引き続き難局の対応を任せた。さらなる混乱が避けられたとはいえるが、離脱の道筋を探る取り組みは先が見えてこない。合意案はスムーズな離脱を図るためのものである。３月末に「合意なき離脱」が現実になれば、６月のＧ２０首脳会合は混乱の中での開催とならざるを得ないだろう。
　Ｇ２０首脳会合は０８年、金融危機対応のために始まった。主要国が対立や混乱の起点となっている現状は、当時と比べても油断ならない。今年のＧ２０の会議は財務相・中央銀行総裁代理会議で始まったが、議論を日本がどうリードできるかが、今年の世界経済の重要な鍵を握っている。

　日立製作所が英国での原発新設計画から事実上撤退した。三菱重工業もトルコで進めてきた原発建設を断念する方向という。リトアニアやベトナムなどでも断念してきた経緯があり、官民を挙げて推進してきた日本の原発輸出は総崩れとなった。
　東京電力福島第１原発事故以降、国民の反原発意識の高まりなどを受け国内での新増設が見込めない中、その穴を海外で埋めようとしたが頓挫した。新設することでさまざまな技術継承や人材育成が図られ、保守や廃炉などにも役立つとされる。政府は今後どう技術や人材を維持していくのか、再稼働や廃炉原発を多く抱える福井県民にとっても懸念が拭えない。
　日立が英国で計画していた原発２基の事業費は当初の２兆円から１・５倍の３兆円に膨らんだ。三菱重工のトルコでの計画でも当初比で２倍以上の５兆円に上る見込みになった。事業費が膨らんでも、それを上回る収益があれば計画を進められるが、英国やトルコ両政府の交渉ではそうした環境には至らなかったということだろう。
　日立の場合、話がまとまりかけていたが、出資をあてこんだ東電や中部電力などが二の足を踏んだことが影響。福島事故を起こした東電にしてみれば「国民の理解が得られない」という理由だ。売電価格も英政府との溝が埋まらなかったという。
　このままでは、買収した米原発大手企業の事業失敗で経営危機に陥った東芝の二の舞いになりかねない。日立や三菱重工にはそんな思いもあったはずだ。２社は傷口を広げる前に撤収する道を選んだ格好だ。
　福島事故以降、世界の原発市場が様変わりしたことも大きい。温室効果ガスの低減や安価な電源として推進されてきたが、安全対策費の高騰や事故の際の賠償などを含めると、低コストとは言えない状況となった。さらに脱原発の流れから太陽光や風力などの再生可能エネルギーへの移行が急速に進展している。ビジネスとしての原発は先細り感が否めない。
　そうした実情があるにもかかわらず、政府は原発輸出を成長戦略として掲げ、安倍晋三首相自らトップセールスを重ねてきた。ただ、建設資金の融資や使用済み燃料の後始末まで国を挙げて一手に引き受けるという中国やロシアの手法には到底太刀打ちできない。安倍政権のシナリオは破綻したとみるべきだろう。
　電力関係者は「原子力産業が衰えれば、将来的には既存原発の運転に影響が出る可能性がある」と危機感を示している。日立会長としてメイ英首相との直談判にも臨んだ中西宏明・経団連会長が国内の原発に関して「再稼働をどんどんやるべきだ」と述べた背景にも焦りがあるのだろう。
　稼働原発の安全確保は無論、福島事故や老朽化に伴う廃炉、使用済み燃料の処理など、原子力政策を取り巻く課題は山積みだ。国民的な議論を避け続ける政府でいいはずがない。

　否決は想定内だが、ダブルスコアを上回る大差は予想外であり、今後の展開も二転三転が必至の情勢だ。
　英国と欧州連合（ＥＵ）との離脱合意案が英下院で賛成２０２票、反対４３２票の大差で否決され、３月末の「合意なき離脱」が現実味を帯びてきた。協定のないままの離脱は大混乱を生じさせる可能性が高く、世界経済への悪影響も避けられない。
　メイ首相は改めて離脱実現への決意を語り、合意なき離脱を選択するつもりはないと強調した。しかし、最大野党労働党が内閣不信任投票を求める動議を提出するなど先行きは見通せない。離脱の撤回か、離脱期日の延期か、再度の国民投票なのか、最悪の事態回避に向け、メイ政権は全力を尽くさなければならない。野党などにも現実的な対応を求めたい。
　２０１６年６月の国民投票で示された「主権を取り戻す」との民意を受け、象徴的な問題となったのが、ＥＵ域外に共通の関税を課す関税同盟への対応だった。メイ氏は当初、関税同盟などＥＵの枠組みとの完全離別を追求。しかし、条件を巡るＥＵとの難交渉で譲歩を余儀なくされ、非常措置として関税同盟に事実上残留する選択しかなかったのが実情だ。
　最大の障害が、英領北アイルランドとＥＵ加盟国アイルランドの国境管理だった。過去に宗派対立を巡り３千人を超える死者を出した経緯がある。紛争の再燃を危惧したメイ氏は国境に税関を置かずに関税を徴収する方策を見いだすまで、英国全体が関税同盟にとどまる余地を残した。離脱強硬派はＥＵルールに縛られ続ける恐れがあることから「主権が取り戻せない」と反発。「名ばかり離脱」などとの批判をメイ氏は覆せなかった形だ。
　内閣不信任投票に関しては、合意案採決で反対票を投じた北アイルランドの民主統一党や与党保守党の離脱強硬派議員らも政権を支持するとされ、不信任は成立しない見通しという。反対に回った議員らも「合意なき離脱」の回避という点では一致しているとされる。党利党略を優先させてきた姿勢を改め、柔軟に歩み寄りを探るべきだろう。
　合意案否決を想定し、議会の賛成多数で可決された「議会の３開会日以内に代替案を出す」との動議により２１日にも政府は代替案の提出を迫られる。メイ氏は対応方針を示すとしているが、ＥＵと再交渉している時間もない。離脱期日を延期せざるを得なくなるとの見方が強まっている。
　一方で英政府は３月末に迫る「合意なき離脱」に向け準備を加速させている。通関手続きや関税ルール変更の周知など事態に備える必要性からだが、企業などへの影響は計り知れない。日本政府は事態回避を要請する一方、日本企業への影響に備える必要がある。離脱期日が延期された場合などには、６月に大阪で開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の重要課題にもなり、議長国としてどう差配するかが問われることになる。

　今年は、タイ、インドネシア、インドと、アジアの主要３カ国で国家指導者を選ぶ選挙が行われる。日本の国内外に景気失速リスクが存在する中、アジア内の連携強化は経済安定のための重要課題だが、３カ国は日本との結びつきの拡大が期待される国である。それぞれのリーダーを誰が担うのか、日本にとって目が離せない選挙となる。
　タイは、下院（定数５００）の総選挙がある。予定は２月だったが、ワチラロンコン国王の戴冠式が５月上旬に決まり、選挙後の国会の時期と重なるため延期の公算が大きくなった。仮に１カ月程度の延期なら、最終に近い開票結果の発表は５月中の可能性がある。
　タイは４年半以上、軍政支配が続き、今回の選挙は民政移管のプロセスとして若者を中心に期待がある。ただ親軍政政党も誕生し、軍政トップのプラユット首相（６４）は続投に意欲を見せる。上院（同２５０）は事実上、軍の任命で、総選挙後も軍政色が一掃されることにはならないという。
　インドネシアは４月に大統領選、総選挙を同時に行う。大統領選は前回も争ったジョコ大統領（５７）と最大野党グリンドラ党のプラボウォ党首（６７）の一騎打ちとなる。世論調査で優位を保つのはジョコ氏だが、プラボウォ氏は選挙運動でトランプ米大統領にもなぞらえられる自国優先の持論を展開。こうした主張が受け入れられれば接戦となる可能性もある。
　インドは５月までに下院選を予定。５年前の前回はインド人民党（ＢＪＰ）が政権を１０年ぶりに奪還、モディ氏（６８）が首相に就いた。しかし、昨年１１～１２月に５州で行われた議会選は３州が野党の勝利。政権は決して盤石とはいえない。国政最大野党の国民会議派は、初代首相ネールのひ孫、ラフル・ガンジー氏（４８）が総裁を務める。
　タイ、インドネシアは、昨年末に発効した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に関心を示している。またインドは、ＩＴ分野などで日本の重要なパートナーとして期待され、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の早期妥結に向けて鍵を握る国でもある。
　日本と対３カ国の関係は順調で、経済分野の連携も進む。選挙結果は政策に「大きく影響しない」との見方も政府内にあるようだ。ただ、政治が不安定になれば経済外交政策に変更が起きる可能性は否定できない。トランプ氏が政権を握った途端、内向きの政策に急転換した米国の例もある。
　今年、日本は１０月に消費税率引き上げを予定。国外でも、減税効果が一巡する米国の景気動向、米中貿易摩擦の行方、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題など、懸念材料は少なくない。
　経済の安定を図り米国の保護主義的な動きに備えるためにも、ＴＰＰをはじめとするアジアの自由貿易圏の拡大は重要だ。それには３カ国との良好な関係継続は不可欠。政府には各国の動向を注視し、適切に対応していくことを求めたい。

　農業新時代の幕開けになるだろうか。国連の「家族農業の１０年」が、ことしを初年として２０２８年まで展開される。
　家族農業とは、国連の定義によれば労働力の半分以上を家族で賄う農業のこと。日本の「小農」がこれに当たる。
　非効率で時代遅れ、とのイメージが一般的だろう。その家族農業・小農を奨励するのは、なぜか。背景には、大規模な近代的農業に環境汚染などの弊害が目立ってきた実情がある。
　むしろ家族農業こそ持続的。そんな評価が世界の主流になったといえる。日本はどうするのか。新たな分岐点に差し掛かっている。
　■「決死の巻き返し」■
　国連は、１４年を「国際家族農業年」と定めたことがある。今度の「１０年」はこれを延長した格好だが、単なる延長ではないとの見方がある。
　そこには、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と世銀・国際通貨基金（ＩＭＦ）との闘いの歴史がある、と鈴木宣弘東京大教授は指摘している。
　ＦＡＯは、途上国の農業発展と栄養・生活水準の向上がもともとの役割。一方の世銀・ＩＭＦは途上国の開発援助を担う。だが、後者は米国主導。途上国を余剰農産物のはけ口としたい米国や、大規模農業を進めたい多国籍企業などの意向が強く反映され、ＦＡＯとの路線対立が生じていた。
　主導権を握ったのは世銀・ＩＭＦ。各途上国で関税や市場規制を撤廃し、輸入穀物に頼らざるを得ない食料政策などを推進した。なかでも規制撤廃が徹底されたのはサハラ砂漠以南のアフリカ諸国だが、一帯は飢餓や貧困が集中したままだ。
　その現実を鈴木教授は、米国の穀物メジャーなどによる「収奪」だと批判する一方、国際家族年や「１０年」の動きはＦＡＯによる「決死の巻き返し」なのだと説明している。
　■重油相場が経営左右■
　世界の農家の９割は家族農業・小農で、食料全体の８割を生産しているとされる。日本の場合は９９％が小農だ。これらが大規模農業に置き換えられていくと、何が起きるだろうか。
　佐賀県の農民作家である山下惣一さんが、かつて共同通信の取材に語った話が示唆的だ。
　山下さんの知人で大規模なハウスミカンの経営者は、重油の値下がりで約４００万円以上も燃料代が浮いた。だが、重油が高騰したときには４００万円ほど損をして苦しんだ。「重油の相場でもうかったり損したり、これって農業と言えるのか」
　大規模農業は燃料や肥料、農薬を大量に使う。環境や食の安全面で問題が残るうえ、資材価格の上昇や生産物の相場下落に弱い。投資額が大きく、経営路線を変更するのも引き返すのも難しくなる。大規模農業は持続可能ではない、というのが山下さんの認識である。
　■韓国では「強小農」■
　家族農業・小農が世界的に再評価されているのを追い風とみてか、韓国は「強小農プロジェクト」を推進している。
　小規模でもブランド牛を育てる農家や、山奥に１０万本のウメの木を植えて人気の観光スポットにした女性農業者らが生まれたという（日本農業新聞）。
　一方、安倍政権の農業政策は、経営規模の拡大や農産物の輸出促進などを通じて「もうかる産業」に育てることを目指している。そこで韓国を見習え、との声も出ている。
　先の山下さんの農業観は、そのどちらでもない。家族で農業をして「むら」を受け継いでいくことが第一で、重要なのは「成長よりも安定、拡大よりも持続」だという。
　古くさいようだが、世界が見直す農業観でもある。農村という共同体が次々に失われてゆくいま、もうける農家が仮に現れても、ほかに仲間がいない村では確かに甲斐（かい）がありそうには思えない。

　福井県内の原発は今年、二つの大きな課題に直面する。運転が始まって４０年を超える関西電力高浜原発１号機の再稼働問題と、高速増殖原型炉もんじゅ（敦賀市）の原子炉内からの燃料取り出し作業である。
　４０年超の原発は、高浜１号機のほか同２号機、美浜３号機で再稼働の準備が進む。原子力規制委員会が２０１６年６月、同１１月に運転期間を延長することを認可、現在は安全対策の工事が行われている。高浜１号機は、工事が予定通り進めば秋から冬に再稼働が視野に入ってくる。美浜３号機は２０年１月以降、高浜２号機は２０年３月以降と続く。
　工事は、高浜原発では格納容器上部のコンクリート製ドームの新設や中央制御盤の取り換え、全長１３００キロに及ぶケーブルの防火対策を行う。美浜では耐震性向上のため、使用済み燃料プールを改良。燃料を収納する構造物を直接床に固定せず、揺れに合わせることで振動を軽減させる「フリースタンディングラック」に取り換える。対策工事費は高浜が約２１６０億円、美浜は約１６５０億円と、巨費が投じられる。
　４０年を超える原発の再稼働は、古い設備を取り換えることによる新たな不備、不具合が起こることへの不安が拭えない。関電には地元住民らに対し安全性を詳細に説明する責任がある。だが、技術面の説明は難解だ。そこで重要なのが、関電と地元住民との信頼関係である。
　関電は使用済み燃料の中間貯蔵施設を県外に立地する計画について、昨年中に候補地を示すと県に約束しながら果たさなかった。信頼は一つ一つの積み重ねで築かれる。社長自ら約束した期限が守られなかったつけは、信頼が第一に求められる４０年超原発の再稼働問題に跳ね返ってくるのは避けられない。県も、中間貯蔵施設に何らかの前進がなければ高浜１号機の再稼働同意は難しいとの立場をにじませている。
　一方、もんじゅは、１月中に炉外燃料貯蔵槽から水プールへの燃料１００体の搬出が終わる予定。今年は原子炉内から燃料を取り出し、同貯蔵槽へと移していく。炉外での作業に比べ高い技術力が求められる。
　日本原子力研究開発機構は１０年に、この取り出しを行っている。その際、炉内中継装置が落下する失態を犯した。今回は、慎重の上にも慎重を期してもらいたい。
　４０年超の運転は、国内のほかの原発にも関わる問題だ。だが県民にとっては、まず中間貯蔵施設に関する約束の答えが先だろう。もんじゅの燃料取り出しも、廃炉に向けた大きなポイントになる。いずれも重要な課題だ。言うまでもなく、国の責任も問われている。

　日本を訪れる外国人旅行者の数が昨年、初めて３千万人の大台を超えた。政府は東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０年に４千万人という目標を掲げるが、都市圏の観光地はやや飽和状態の観を呈している。達成に向けては福井のような地方にどう足を向けてもらうかが鍵になる。
　訪日客は２０１３年に初めて１千万人を超え、１６年に２千万人を上回った。訪日客増に向けて、政府はビザ（査証）発給要件の緩和や航空路線の拡充などに力を入れている。１８年１～６月は東アジアからの訪日客の好調などで、前年比１５・６％増の１５８９万９千人。９月は台風２１号による関西空港の閉鎖や北海道の地震などが影響し失速したが、その後は回復基調に転じている。
　ただ、行き先は都市部に偏っているのが現状だ。１７年の延べ宿泊者数を都道府県別で見ると、１位東京は１９７８万人、２位大阪が１１６７万人と他を大きく引き離している。北海道や沖縄などがこれに続くが、３３県は１００万人未満と極端な差がある。福井に至っては６万１１６０人で、島根県に次いで２番目に少なかった。地方への波及という点に関しては、まだまだ道半ばといったところだ。
　タイの旅行会社の担当者によると、同国からの訪日客も年々増えており、１８年は初めて１００万人を突破した。その６割は２度、３度と日本を訪れているリピーター。こうした観光客は買い物をしたり、有名な観光地を訪ねたりするスタイルから、日本の伝統的な生活や文化に触れる「体験型」の観光へと志向が変わってきているという。
　このように、何度も日本を訪れ、主だった名所を巡り尽くした外国人が次に向かう先はどこか―。海、山、湖と豊かな自然が広がり、古くからの日本の生活文化を堪能できる福井にも十分、勝機はある。
　その良い例が若狭町だ。若狭三方五湖観光協会が中心となって１０年ほど前から外国人観光客の受け入れに力を入れており、台湾などから毎年多くが訪れている。売りは「日本の田舎暮らしを直球で楽しんでもらう漁家民宿」と同協会の担当者。漁船に乗って漁を見学したり、何げない日本の生活を体験したりすることが受けているという。
　２０年の東京五輪、２５年に開催が決まった大阪万博と今後さらに訪日外国人が増える好材料はそろっている。福井にとっては２３年春の北陸新幹線の県内延伸が絶好のタイミングになる。新設された国際観光旅客税（出国税）が、訪日客の地方誘導策の財源に充てられることも追い風となるかもしれない。
　ただ、指をくわえて待っているだけでは訪日客は地方に足を運んでくれないだろう。「体験型」をキーワードに、官民が一体となって福井の観光の魅力に磨きをかけることが大切だ。

　敦賀港は今年、開港１２０周年を迎える。外国クルーズ船が寄港し、「人道の港」の歴史にちなんだ敦賀国際文化交流フェスティバルが展開され、さらに４月には博多港（福岡県）と定期貨物船の新航路が結ばれるなど、新たな動きが芽生えている。かつて国際港として繁栄し、東洋の波止場とうたわれた敦賀港のポテンシャルを生かす取り組みに期待したい。
　日本海沿岸部のほぼ中央に位置する敦賀港は天然の良港であり、古くから日本とアジアを結ぶ中継地として栄えた。１８９９（明治３２）年に地元実業家の大和田荘七らの尽力により「開港場」に指定され、本格的な国際港としてスタートを切った。その後、港湾整備を進めながら、人や物、文化の往来拠点として発展を遂げてきた。
　敦賀港の国内外貨物取扱量は、ここ１５年ほど約１５００万トン前後で推移している。そこに４月から、博多港との定期貨物航路が開設されることが決まった。トレーラーがそのまま乗降できるＲＯＲＯ船で、主に自動車関連製品や金属、雑貨などの貨物利用を見込む。ドライバー不足や環境負荷低減のため、陸上輸送から船舶に転換するモーダルシフトの波にも乗れそうで、関係者の期待は大きい。
　観光面では一昨年に初寄港した「ダイヤモンド・プリンセス」などの外国大型クルーズ客船に注目したい。これまでに３回訪れ、今年も１１月に寄港予定。３千人近い乗客が一度に敦賀を訪れるインパクトは大きい。
　県は地元への経済効果を３回で約１億２千万円と試算する。他の寄港地より市民の歓迎が手厚く満足度は高いとの声が多く、もてなしの心が次回寄港の伏線ともなっているようだ。県は他の海運会社にも売り込んでおり、複数の船が定期的に訪れるようになれば、インバウンド（訪日外国人客）戦略の柱となりそうだ。
　また、昨年１１月には「人道の港」の歴史にちなんだ敦賀国際文化交流フェスティバルが産声を上げた。ロシア革命の混乱の中、ポーランド孤児を敦賀港で温かく迎えた歴史や、第２次世界大戦中に外交官杉原千畝が発給した「命のビザ」によりユダヤ難民が上陸した史実に再び光を当て、関係するポーランド、イスラエル、リトアニア、オランダの４カ国の文化や食、音楽などを紹介した。
　主催した実行委では、昨年をキックオフの年と位置づけ、今年の２回目からが本番と意気込む。各国大使館なども趣旨に賛同しており、ゆくゆくは４カ国をはじめとする海外からの誘客も狙いたい考えだ。「人道の港」という国内でオンリーワンのストーリー性を生かせるイベントだけに、大きく育ってほしい。