福井県が共有オフィス「ウィーワーク」の会員となり、首都圏のＩＴ関連企業経営者らとのネットワークづくりに乗り出している。会社から遠く離れた場所に住み、インターネットや電話を使って仕事をするリモートワーク（遠隔勤務）に関心の高い企業が多いことから、県内へのサテライトオフィスの誘致につなげたい考えだ。都道府県では例がない取り組みで、その成果が注目される。
　ウィーワークは起業家らが共同で使えるオフィスの賃貸サービス。米国の運営会社が経営難に陥り、筆頭株主のソフトバンクグループが昨年１０月に追加支援策を打ち出した一方で、日本法人は１２月に東京・渋谷に国内最大規模の拠点をオープンするなど、拡大路線を続けている。
　国内だけで約２万人が登録するというウィーワーク会員専用のＳＮＳ（会員制交流サイト）や、各拠点で開かれる交流会などさまざまなイベントに、県が着目。各部局長の権限で事業を試行する「政策トライアル枠予算」を活用し、県として会員登録した。
　サテライトオフィスの誘致について、県東京事務所は「企業を個別に訪問しても、トップに会うのは難しい」と指摘する。ウィーワークの場合、開設に関心のある中小企業のトップや、他企業とのつながりを求める大手企業の社員らが多く集まっていることから、すぐに反応があり、前向きな意見交換ができるのがメリットのようだ。
　県は会員専用のＳＮＳを使い、企業にアプローチしているほか、会員向けの企業誘致セミナーを企画するなど、昨年１１月から１２月末までに約２００社に接触した。このうち１社が鯖江市にオフィスを開設することが決まり、５社が年度内に県内自治体の視察を予定している。会員登録から２カ月間という期間を考えると、まずは順調な滑り出しと言えそう。
　企業誘致やＰＲのためウィーワークに会員登録している自治体は、市町は静岡市や北海道上士幌町などあるものの、都道府県は福井県だけという。県は県産品のプロモーションや伝統産業とのマッチング、県出身の会員によるグループづくりなどにも取り組む意向。他の都道府県が会員となる前に、サテライトオフィスの誘致以外の分野でも、先行者利益を確保する青写真を描いている。
　首都圏はじめ都市部の企業とネットワークを構築するための、新たなツールとなり得るか。これからの県の取り組みを注視していきたい。

　疑惑に対して従来通りの答弁を繰り返すだけでは、誠意に欠き、身勝手と言わざるを得ない。
　安倍晋三首相は衆参両院の代表質問で、首相主催の「桜を見る会」問題や統合型リゾート施設（ＩＲ）を巡る汚職事件などについて野党の追及を受けたが、昨年の臨時国会で述べた内容の繰り返しに終始した。
　首相は代表質問に当たって「堂々と政策論争を行いたい」と強調したが、疑念の解明に後ろ向きでは、同じ土俵に上がる気さえうせるというものだ。不信解消には誠意ある対応が欠かせない。
　「桜を見る会」を巡っては、内閣府が存在しないとしていた関連文書が最近になって見つかっている。廃棄されたとする昨年分の招待者名簿も残っている可能性がある。しかし、首相は野党が求める再調査を一切拒否し、電子データの廃棄記録の調査や開示にも応じなかった。
　首相は桜を見る会について「さまざまな批判があり、真摯（しんし）な反省の上で全面的な見直しを行う」と述べたが、私物化の疑惑払しょくには事実関係の徹底調査をすべきだ。特に会の前日にあった夕食会の明細書に関し、首相は「ホテル側が資料提供に応じかねるとのことだ」としたが、潔白を証明するためにも必要なはずだ。それをしないことが疑念を膨らませている。
　ＩＲ汚職事件で首相は「現職の国会議員が逮捕、起訴されたことは遺憾で重く受け止める」と述べたものの、捜査への影響を理由にそれ以上のコメントを避け、逆にＩＲ事業を既定方針通り推進する考えを示した。公選法違反疑惑で辞任した２閣僚に関しても「可能な限り説明を尽くしていくと考える」としただけで、任命権者として説明を促すことはなかった。
　疑惑解明への消極姿勢の一方で、憲法改正では踏み込んだ姿勢を示した。国民民主党の玉木雄一郎代表が自民党の９条改正案を批判したのに対して、首相は「党の案を国会の憲法審査会の場で提示いただきたい」と反論し議論を促した。
　自身や政権を巡る疑惑にはほおかむりしながら、自身が悲願とする改憲には前のめりになる。これで国民が納得すると思っているのだろうか。桜を見る会の名簿廃棄については、民主党政権当時の「措置を前例として漫然と引き継いだ」と説明するなど、野党を挑発、侮蔑するかのような発言もしている。
　与党内からもこうした姿勢を疑問視する声がある。代表質問に立った公明党の斉藤鉄夫幹事長は「長期政権の緩みやおごりを排し、謙虚さと誠実さをもって国民の信頼回復に努めるべきだ」と述べた。重く受け止めなければならない。

　素人だけど伝承料理の知識、腕前は“プロ並み”―。小浜市食生活改善推進員の有志でつくる「グループマーメイド」の女性たちは、市食文化館のキッチンスタジオを拠点に食の奥深さ、調理の面白さを市内外に発信中だ。２００３年度の同館開館とともに発足。活動は１７年目を迎え、年間活動日数は１２０日を超える。
　約１６０人いる推進員の中から４０～８０代の３９人が名を連ねる。調理師、栄養士に加え、漬物作りや若狭の伝承料理「にしんのすし」のスペシャリストもいる。グループ名には、地元に伝わる不老不死伝説にちなみ、人形のようにいつまでも若々しく、市民と一緒に元気に活動できるようにとの思いが込められている。
　今年も１月２日に始動した。市食文化館の来場者に料理を年間１６回提供する「ふるまい」活動第１弾で、黒砂糖をかけて食べる雑煮を５０食用意。５日には七草がゆを振る舞い、ともに１～２時間でなくなるほどの人気だった。
　毎月２回の「季節の調理体験」では料理の工夫を参加者に伝授する。昨年は元気食生活、発酵とフランス料理、サバ缶と夏野菜などをテーマに開催。手際よく、分かりやすく説明するため事前準備は大変だが、女性たちは「地元の参加者が多く、親しみがわいて会話が楽しい」と話す。
　子どもたちの食育にもかかわっている。春と秋、市内中学校の家庭科授業がキッチンスタジオで行われ、魚をさばき、焼き、煮付けにするのをサポート。海が近い小浜でも魚に触れたことがない子は多いといい、「それでも教えればすぐに魚をうまく調理し、きれいに食べることができている」と子どもたちの成長はやりがいを感じる瞬間だ。
　子ども以上に、親世代の食への関心を高めることが課題だ。朝とれた魚を食べられるのは小浜ならでは。でも家庭で魚が調理されることが少なくなっていると女性たちは嘆く。地道な取り組みを続けつつ、グループマーメイドに子育て世代のメンバーをもっと巻き込んで推進力にしたい。
　キッチンスタジオに外国人の姿も目立ってきた。１８年度は１１８人。昨年３月には外国人カップルの結婚パーティーがあり、約８０人にサバずし、のっぺい汁、魚のしょうゆ干しなどを提供。「デリシャス」と相次ぐ賛辞に女性たちは小浜の食への自信を深めたよう。
　市食文化館の知名度を上げ、小浜といえば「食」というイメージを定着させた。市が推進する「食のまちづくり」は“浜のかあちゃん”たちが支えている。

　鯖江市図書館がスマートフォンのアプリを活用し、さまざまなサービスを展開している。利用者が本を借りやすくなったり、借りてみたくなったりする仕掛けで、来館者増につなげる狙いだ。若者を中心に活字離れが言われて久しい。改めて本の面白さを知ってもらうため、スマホという新しいツールを使う取り組みは、時代に合ったアイデアだ。効果に期待したい。
　昨年１２月から運用を始めたのが、貸し出しカードの代わりになるアプリ「鯖図（さばと）パス」だ。県内の図書館では初の取り組みで、三谷コンピュータ（坂井市）と協力して開発した。
　鯖図パスは無料。利用者はスマホにインストールし、あらかじめ自分の名前と、貸し出しカードに記載された７桁の番号を登録しておく。アプリを立ち上げるとバーコードが表示されるので、カウンターで読み取ってもらえば、カードがなくても本が借りられる。
　消費税増税に伴うポイント還元制度などもあり、県内でもキャッシュレス決済が普及している。財布を持たずに外出し、図書館に来てから「中に貸し出しカードが入っていたのに」という人も出てくるだろう。お年寄りで、かばんに多くの診察券などが入っていて、カウンターでなかなか貸し出しカードを取り出せないケースも見られるという。
　鯖図パス一つあれば、スムーズに借りる手続きができる。財布は持たなくても、今やスマホを持たずに外出する人はまれだろうから、重宝するはずだ。
　このアプリはさらに、館内の蔵書約３６万６千冊が検索できるほか、貸し出し予約にも対応する。新刊の入荷情報や貸し出し人気ランキングも閲覧でき、利用者に「ちょっと本を借りてみようか」という気にさせる機能が盛り込まれている。今後は館内の座席の空き情報をチェックできるようにもする予定という。
　同図書館が運用するアプリには「さばとマップ」もある。こちらも無料で、お目当ての本がどの書棚にあるかが分かり、そこまでの道順を案内してくれる。
　「目的の本を探していて、つい隣の本を手に取って読んでみたら面白かった、ということがあるのが図書館の魅力」と職員は話す。欲しい本をピンポイントで買う場合、インターネット通販は便利だ。一方で図書館や書店に足を運び、良書と「思いがけない出合い」を果たすのは楽しいし、大仰に言えば人生を豊かにしてくれる。
　同図書館のスマホを活用したサービスの充実は、まずは市民に来館してもらうきっかけづくりになる。特にスマホ世代の若者が、書物の質感を感じながら活字を目で追う楽しさを知る一助になってほしい。

　６４３４人が亡くなった阪神大震災から今日で２５年。とりわけ４千人以上が犠牲となった神戸市では高速道路が崩落し、家屋やビルが次々に倒壊、大規模な火災が発生するなど「港町神戸」の無残な姿が列島に衝撃を与えた。
　２５年の歳月を経て、街並みから震災を連想させるものはほとんどなくなったという。市職員約１万３８００人（昨年４月時点）のうち震災後に入庁した職員が約６割になり、他の自治体や企業などでも新社会人は震災後生まれがほとんどを占める。経験をどう引き継ぐかが課題とされる。
　ただ、阪神大震災がその後の防災・減災の在り方に多くの教訓を残したことを忘れてはならない。その一つが「震災関連死」。家屋の倒壊などによる直接死に対して、避難生活などで体調を崩し亡くなるケースがあることが広く知られるようになったのも、この震災からだ。関連死は大阪府も含め９２１人に上り、こうした経緯を踏まえ、避難所の環境整備が促された。
　一方、被害が広域に及んだ２０１１年の東日本大震災では１０都県３７３９人（昨年９月時点）が関連死と認定され、１６年の熊本地震では発生から１年間で１７０人となり、全犠牲者の４分の３を占めた。阪神大震災の犠牲者のうち約５００人は、医療体制が整っていれば「防げた死」だったとされる。これを機に災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の創設が進められ、隊員数は１８年度に１万４千人超にまで増えたという。
　二つ目の教訓は、阪神大震災を機に、議員立法により成立した被災者生活再建支援法。全壊・大規模半壊した世帯に原則、最大３００万円が支給される。だが、昨年末に行われた世論調査では６割強が「不十分」とし、半壊・一部損壊に支援金が支払われないことに８割弱が「妥当とは思わない」と回答するなど、制度改善が急務といえる。
　阪神大震災では延べ１３７万７千人がボランティア活動に当たり「ボランティア元年」とも称される。２年後の１９９７年に県内で起きたナホトカ号重油流出事故でも多くのボランティアが重油回収に汗し、その後の災害でも定着してきた。ただ、世論調査では「参加したいと思う」が７割弱あるのに対して、実際に参加した経験がある人は１割強にとどまっており、意欲をどう行動につなげてもらうかが課題だ。
　首都直下型地震や南海トラフ巨大地震が起きた場合、それぞれ死者は最大で２万３千人、３０万人以上と想定されている。ただ、いつ、どこででも起き得る可能性を示したのが阪神大震災だった。福井県民もそうした意識をもってリスクに備える必要がある。

　「全世代型社会保障」の実現を２０２０年の「最大のチャレンジ」と位置付ける安倍晋三首相。最初のハードルは団塊世代全員が７５歳以上となる２５年だ。前段として同世代が７５歳になり始める２２年に備え、政府が着手するのが全世代型社会保障であり、検討会議が６月ごろにまとめる最終報告が当面の焦点となる。ただ、昨年末の中間報告をみると、加速する高齢化への備えが十分とは言い難い。
　７５歳以上が医療機関の窓口で支払う自己負担割合に関しては、現行の原則１割から一定の所得がある人を対象に２割に引き上げる方向を明記した。最終報告に向け２割負担とする所得の線引きなど制度の詳細を詰めるとしているが、消費税増税に加え２割負担となれば「選挙で立っていられない」などと与党内からも反発の声が上がり、実現するかは見通せない。
　中間報告では、パートなど非正規で働く人の厚生年金加入を促すため、対象となる企業規模を２２年１０月に従業員１０１人以上、２４年１０月に５１人以上に引き下げると明記した。加えて、高齢者が７０歳まで働けるよう就業機会の確保を企業の努力義務にすることや、公的年金の受給開始年齢を７５歳まで延ばせるようにする方針も示した。これらは女性や高齢者にもっと働いてもらい、社会保障の「支え手」を増やす狙いがある。
　一方で、厚生年金の対象拡大には保険料を折半する企業側の負担増につながり、とりわけ体力の乏しい中小企業にとっては死活問題となりかねない。高齢者の就業機会を確保することで、若い世代の待遇を低下させる企業が相次ぐとの指摘もある。子育て中の女性や高齢者にも無理なく働いてもらうための働き方改革も一層進める必要がある。
　政府の推計では医療や年金、介護などにかかる社会保障費は団塊世代が７５歳以上となる２５年度には約１４０兆円、その先の団塊ジュニア世代が６５歳以上になり日本の高齢化がピークを迎える４０年には約１９０兆円に膨らむとしている。
　新たな財源の確保や大胆な負担見直しの議論は避けて通れないはずだが、「痛み」を伴う改革には、さまざまな利害が絡み合うため、合意形成は簡単ではない。２５年度に向けた対策でさえ、骨抜きになりかねず、ましてや４０年度に向けた政策立案は小手先でしのげるものではない。
　それなのに、安倍首相の増税論議の封印により、検討会議は制度改革の範囲内での議論に終始した格好だ。現役世代に負担が偏ったままでは少子化に拍車を掛けることになる。財源論を含めた世代間の負担バランスの再構築に向けて、より一層踏み込んだ改革が求められている。

　惑星間の有人飛行を視野に、米航空宇宙企業・スペースＸが大型宇宙船「スターシップ」の開発を進めている。当面は無人での試験飛行が目標。安易に実現間近とは言えない高度な技術を要するものの、ＳＦ映画の「夢物語」が現実味を帯びてきたかと胸の高鳴りを感じる。
　計画では人類が火星や月に移住する日を見据え、繰り返し使える１００人乗り大型宇宙船を巨大ロケットで打ち上げる。スペースＸの最高経営責任者（ＣＥＯ）イーロン・マスク氏が約７年前に火星への移住構想を掲げ、その後１００万人が暮らせる居住基地を建設するアイデアに発展した。小惑星の衝突などで人類が滅びてしまうとの懸念を背景に生み出されたものだが、その大胆な発想には驚かされる。
　最新技術への期待は大きいが、簡単に物事が運ぶ分野でないことは数々の失敗と格闘してきた宇宙開発の歴史が物語っている。昨年１２月には米航空宇宙大手ボーイングが新型有人宇宙船「スターライナー」を試験のため無人で打ち上げたが、ロケットから分離後にエンジン制御の不具合が発生。ドッキングを予定した国際宇宙ステーションに到達できず飛行は失敗した。
　この宇宙船はステーションに長期滞在予定の日本人飛行士野口聡一さんが搭乗する候補の一つだが、今回の失敗で先行きが不透明となったのは残念だ。ただ、開発を委託した米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の幹部は次の飛行について「飛行士の搭乗を排除しない」と述べている。
　先のスターシップ計画も必ずしも順風満帆に進むとの保証はないが、意欲的な挑戦は続いている。追い求めているのは「星々の間の世界に人類の文明圏を広げる未来」（マスク氏）。私たちにとって縁遠い印象があるが、実は身近に捉えられる機会もある。
　昨年行われた県内中学生の米国研修がその一例。宇宙開発の最先端を学ぼうと、１０人がＮＡＳＡのケネディ宇宙センターなどを見学した。バスでスペースＸのビルの近くを通り掛かると、生徒たちは羨望（せんぼう）のまなざしを向けた。宇宙産業に携わる人々の情熱にも触れ、宇宙への夢がさらに膨らんだようだ。
　このような若者の夢も載せて飛び立とうとしている開発計画だが、スターライナーの失敗を見るまでもなく最優先とすべきは安全な飛行を担保すること。高水準の安全性確立が宇宙開発の絶対条件であることを改めて認識し、大きな夢をかなえてほしい。

　越前町血ケ平にある越前岬灯台が今年３月、初点灯から８０年になる。「海の道しるべ」として沖合を航行する船の安全を見守り続けてきた。灯台は近年、観光資源としての価値が評価され、活用も検討されている。越前岬灯台は今月１１日に「水仙まつり」に合わせて一般公開される。この機会に、灯台の新たな価値について考えてみたい。
　越前岬灯台は主要な航路標識の一つで、県内では最も大きい。地上から頂部まで１６・２７メートル、海面から灯火まで１３１・４６メートルある。鉄筋コンクリート造り。１５秒ごとに光り、約３９キロ先まで光が届く。
　１９４０年３月２９日に初点灯し、耐震対策のため２００８年に２０メートル北東の現在地に移転建て替えられ、現在は２代目だ。灯器などの設備があり、敦賀海上保安部が管理している。
　灯台は全国に約３１００基、県内には３９基ある。５０年代以降、戦争で破壊された灯台の再建や港湾拡大などのため急速に建設が進んだ。しかし８０年代以降になると、ＧＰＳ（衛星利用測位システム）の普及などもあって新設は激減した。
　こうした中、航路標識という本来の役割以外にも、近年は観光資源や文化財として灯台の存在が注目されている。
　海上保安庁は昨年、灯台を活用した地域活性化の取り組みを支援するための有識者懇談会を立ち上げた。その中間報告で、灯台活用を広げるには、情報発信の強化と地域の関係者との連携が必要だとしている。
　具体策として、灯台が持つ歴史的価値や関連イベント・周辺の観光施設などの情報発信、提供している「電子版灯台カード」の充実などを挙げている。地域連携としては、関係者による協議会の結成や一般公開の促進、夜間見学や音楽会開催など親しみを持てる新たな活用を提案している。
　現在、ふだん見学できる灯台は全国に１６カ所あるが県内にはない。越前岬灯台は１１月１日の「灯台記念日」にちなみ、例年その前後に敦賀海上保安部が一般公開している。また、親子対象のイベントと水仙まつりに合わせても公開。デッキに登り、最上部の灯室を見学できる。
　灯台周辺は越前岬水仙ランドの水仙畑が広がり、日本海を望む絶好の観光スポットとなっている。一般社団法人日本ロマンチスト協会（本部・長崎県雲仙市）などが認定する「恋する灯台」に県内では立石岬灯台（敦賀市）とともに選ばれ、「黄昏（たそがれ）時の明かりに際立つ奇岩たちの形状と橙色（だいだいいろ）に染まる空と海とのコントラストは、他にはない美しさ」と評された。その魅力を広く発信し、貴重な観光資源として地域活性化に生かしたい。

　福井県や県内企業が製造に携わった超小型の人工衛星「すいせん」が今年、ロシアのソユーズロケットに搭載されて中央アジア・カザフスタンの宇宙基地から打ち上げられる。時期の詳細は未定だが、４月～９月の予定という。今から待ち遠しい。
　福井の宇宙分野参入を巡っては、県内２４の民間企業・団体が参加して２０１５年９月に発足した「ふくい宇宙産業創出研究会」が出発点となる。東京大の協力を得て人工衛星の製造技術を学び昨年、まずはすいせんとは別の衛星２基を完成させた。１基はアフリカ中部ルワンダ向けに製造した衛星、もう１基は水を推進剤に使うエンジンを搭載した世界初の衛星。１１月に福井県産の衛星として初めて国際宇宙ステーションから宇宙空間に放出された。
　さらに、東京五輪・パラリンピックの機運を盛り上げるため、アニメ「機動戦士ガンダム」の模型を載せて３月に打ち上げられる人工衛星も、東大や県内企業が共同開発した。研究会発足からわずか４年余りだが衛星開発・製造の実績を重ね、県内技術者の力は着実にレベルアップしている。
　すいせんの機体もすでに完成し、現在は最終ステージである環境試験を控えている段階。県民へのお披露目を２月以降に計画しており、いよいよ打ち上げを待つばかりとなる。
　ただ、打ち上げて終わりというわけではない。むしろここからが大切なのだ。培った知識や技術を、超小型人工衛星の量産化という新ビジネスにどうつなげるか、関係機関が協議し体制づくりを進める必要がある。比較的コストがかからない超小型衛星へのニーズは世界的に高まっており、すいせんのプロジェクトに携わる県内企業には、早くも国内外から製造の打診が入っているという。
　福井市の県工業技術センターには、宇宙空間に近い過酷な環境を再現する試験機など衛星開発に必要な国内有数の設備がそろっている。こうした恵まれた環境を有効に活用するべきだ。
　機体の製造に加え、人工衛星から得たデータを使ったビジネス創出も急ぎたい。県民衛星技術研究組合が開発した衛星画像表示システムは、土砂災害や急傾斜地の危険区域、病院や避難所、河川の水位観測ポイントなどを表示できるという。組合では各自治体が持つ防災システムに、この衛星データを連携させるアプリケーションを作り販売する計画だ。自然災害が頻発する中、地域防災への貢献という点でも期待が膨らむ。
　２０２０年は福井の宇宙産業にとって、大きな歴史を刻む年になりそうだ。繊維や眼鏡とともに、福井の基幹産業に成長する日も遠くないかもしれない。

　人口減少に伴い、増え続ける空き家対策として、大野市は県宅地建物取引業協会（県宅建協会）と空き家の情報提供に関する協定を締結した。市が取りまとめた情報を同協会の会員に提供することでマッチングを強化し、空き家活用を強化する狙いがある。
　市は２０１６年度に空き家実態を調査。市内には約５００件の空き家があり、このうち約３割が活用可能な物件だった。１８年、国が「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン」を策定。自治体から民間に情報提供しやすくなったことを受けたものだ。
　市が所有者の申し出をとりまとめ、空き家や空き家跡地情報を市から同協会に提供。大野、勝山両市の会員を中心に、物件によっては県内５００人余りの全会員に周知。専門的な立場から売却、賃貸のマッチングをしてもらう。市場価値を考え、建物を取り壊した上での売買も想定している。
　一方、大野市がこれまで取り組んできた空き家対策に「越前おおの空き家情報バンク」がある。０８年にウェブサイトを開設し、物件の情報を発信。バンクでの情報公開は、不動産業者の仲介が必須条件だ。
　今回の県宅建協会との協定では、取引は専門業者に委ねられるが、最初の手続きの窓口が市となることで、不動産売買の経験がない市民にとっても敷居が下がるのではないだろうか。
　管理が行き届かないまま空き家を放置すれば、治安や防災機能が悪化する。景観を損なえば地域の活力は衰退する。空き家問題は全国で深刻化しており、１５年には空き家対策特別措置法が全面施行された。倒壊の恐れや衛生上の問題がある空き家を強制撤去できるなどの権限を市町村に認めた。
　だが、自治体には手続きを進めるノウハウが乏しく、強制撤去されたのは１９年３月末までに１６５件。所有者から費用を全額回収できたケースは少なく、多くは自治体が負担している。
　県宅建協会の此下美千雄副会長（大野市）は「空き家になる前に手を打つことが大切」と訴える。住まなくなった建物は急速に傷み、活用するには修繕が必要となる場合がある。空き家になってからの対応は所有者にとって負担が重い。
　市には近い将来、空き家となることが予想される所有者からの相談もあるという。空き家を生まないためには、市場への流通を早めに考えるよう所有者に促す対策も必要となる。将来にわたって安全で快適な住環境を維持することは住民にも責任があることを認識したい。

　２０２０年の日本経済は東京五輪・パラリンピックの波及効果を生かしつつ、消費税増税の影響を克服、持続的な成長を維持できるのかどうかが焦点となりそうだ。海外にはくすぶり続ける米中貿易摩擦などのリスク要因を抱え、予断を許さない。
　増税前の昨年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算１・８％増だった。しかし、１０～１２月期は消費税増税の反動減が一定程度見込まれ、台風１９号被害の影響も想定されることからマイナス成長に転落したとみられる。
　増税１カ月後の１１月に福井商工会議所が実施した調査で、売り上げが減少したと回答した県内事業者が４割を超えたことが裏付けていると読み解くべきだ。
　増税による需要減に備え導入したプレミア商品券やポイント還元策などが、いずれも今年６月末に期限切れとなる。このため消費低迷が長期化するのではとの懸念につながり、特に五輪後の景況に関心が集まりつつある。前回の１９６４年の東京五輪後に、民間投資の急減を引き金とし「昭和４０年不況」に陥ったことも不安心理の一因となっている。
　だが、首都圏、大都市はもちろんだが、県都の福井市でも２３年春の北陸新幹線開業に向けての工事は継続されており、受け皿の再開発事業をはじめ分譲マンションなどの建設に向け着々と準備が進んでいる。ただ腰折れのリスクには予断は持たず「五輪後」を注視していく姿勢は必要だろう。
　海外要因としては米中の貿易摩擦の推移にはなお目を離せない。米国では１１月の大統領選が世界の注目を集めることになるが、トランプ氏にとっては１０年を超す景気拡大、株高など好調な自国経済が強気の背景で、対する中国は今年の成長率が６％を割り込む可能性もあり減速に歯止めがかかっていない。
　昨年１２月には貿易協議の「第１段階」の合意に達したとはいえ、不確実性は高い。本県経済では昨年来製造業に影響が目立ち、日銀福井事務所の昨年秋景況では７年ぶりに判断が下方修正されており、交渉の推移に左右される局面もありそうで要注意だ。
　こうした景況の下押し懸念をにらみ、政府が昨年１２月に決定した経済対策が効果を発揮できるのかが焦点になろう。１９年度補正と２０年度当初の予算案を合わせた「１５カ月予算」を編成。財政規律には疑問が残るが、切れ目のない対策で五輪後を見据えた点は評価できる。
　上場企業の２０年３月期の純利益は２年連続での減益の見通し。だが前例のない金融緩和で株価、不動産価格の上昇を促したアベノミクスにより内部留保は積み上がる一方、恩恵にあずからず、ほぼ据え置かれている労働者への分配に留意。消費マインドの堅持に賃上げを求めたい。

　「全ての未来世代の目はあなたたちに注がれている。私たちを失望させる選択をすれば、決して許さない」。スウェーデンの１６歳の環境活動家、グレタ・トゥンベリさんが９月にあった国連の気候行動サミットで発した言葉だ。地球温暖化だけでなく、政治や経済などさまざまな分野で、未来世代への配慮は欠かせないはずだが、２０１９年を振り返れば、逆行するような動きが目立った。
　■筆頭は米大統領■
　筆頭はトランプ米大統領だろう。今年も世界が振り回された格好だ。温暖化防止のパリ協定やイラン核合意からの離脱に続き、今年８月には米ロの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約を失効させるに至った。米国は失効するやいなや中距離ミサイルの発射実験を強行。ロシアも対抗していく構えを示した。
　トランプ氏は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と２月にハノイ、６月に板門店で会談したが、北朝鮮の非核化は遅々として進まないどころか、短距離ミサイルなどの発射を繰り返した。「年末まで」とした交渉期限を迎え、膠着（こうちゃく）状態にある。
　米中の貿易摩擦は世界経済を翻弄（ほんろう）。今月になって第１段階の合意に達したが、合意通りに進展するかは予断を許さない。米国と覇権争いの様相を呈している中国では、６月に香港で逃亡犯条例改正案に反対する若い世代を中心としたデモが起き、今なお収束する気配はない。理由は異なるものの、フランスやスペイン、インド、イランなど世界各地でデモが頻発し、犠牲者を出す事態に陥っている。
　■「令和流」の一歩■
　日本国内はどうだろう。
　５月１日、新天皇陛下が即位され、平成から令和へと改元された。即位礼正殿の儀などに続き、パレードも行われ約１１万９千人が詰めかけた。天皇、皇后両陛下は先日、台風の被災地を訪問され、国民に寄りそう「令和流」の一歩を踏み出された。
　今年は改元や即位に対する祝意にあふれた。一方で安倍晋三政権が参院選を控え政治利用したとの指摘もあった。先細りする皇室をどうするのか、政府は議論を先送りしたままだ。
　台風や大雨による被害が今年も相次いだ。温暖化の影響と断じられているが、政府は温室効果ガスの削減には及び腰。石炭火力発電を今後も活用するとし、不名誉な「化石賞」を２度も贈られるはめとなった。
　財政再建にも後ろ向きだ。予算案は２年連続で１００兆円を超え、政府が目標とする２５年の黒字化は見通せなくなった。消費税増税で税収は過去最高になる見込みだが、歳出を膨らませ続けている。国と地方の長期債務残高は１９年度末に１１２２兆円に達するという。未来世代へのつけ回しが目に余る。
　■新知事が新風■
　福井県内では４月の知事選で杉本達治氏が現職を下し初当選。「徹底現場主義」を掲げ、県政に新風を吹き込んでいる。ただ、関西電力の幹部が高浜町の元助役から金品を受領していた問題では、県の現職やＯＢらも受け取っていたことが明らかになった。調査を含め県民に不信感を抱かせる結果となった。
　県内では目立った自然災害はなかったが、奥越を中心にクマの出没が続出し、計９人がけがをした。生態系の変化がもたらしたものなのか、来年以降も注意が必要だろう。介護者による家族の殺傷事件も相次いだ。超高齢社会を迎える中、現役、未来世代も安心して暮らせる県づくりが求められる。

　福井藩主松平春嶽と同藩士橋本左内について学び、全国発信している「白鷺舎（はくろしゃ）」という歴史愛好グループをご存じだろうか。都内で講演会を企画したり、ウェブ上で勉強会を開いたりと多彩な活動を続けている。これからは全国の歴史ファンを福井に呼び込む企画の提案にも力を入れたいという。２０２３年春の北陸新幹線開業を控え、誘客のヒントになるのではないか。
　■県外女性２人が結成■
　東京在住の雀部（ささべ）なぎささんと福井県出身で名古屋市在住の東山成江さんが、昨年５月に福井市で開かれたシンポジウム「橋本左内と明治維新」に関わった縁で結成した。雀部さんら企画運営を担う白鷺舎と別につくる白鷺会には現在、約４０人の会員が加入する。
　グループ名は春嶽が幽閉中の左内に対し、その潔白をシラサギになぞらえ、「体をいとうように」という趣旨の漢詩とともに贈ったエピソードから取ったという。研究者ではない２人だが、春嶽や左内に関する造詣は深く、何より行動力が抜群だ。
　グループとしての最初の活動は、左内を取り上げたＮＨＫの番組「英雄たちの選択」への制作協力。東山さんのアイデアで、放送日には福井市のハピテラスでパブリックビューイング（ＰＶ）を企画した。歴史教養番組のＰＶには、珍しさも手伝って幅広い世代が集まった。
　地域による機会格差をなくそうと、過去に開いた講演会を動画配信し、オンライン会議のシステムを使ったウェブ勉強会を開くなど、ネットを活用した活動に力を入れている。
　■魅力ある歴史の宝庫■
　「あれだけの石垣が残っていれば、（福井城址（じょうし）は）お城と同じ価値があると語る歴史研究者もいる。もっと売り出していけるはず」
　そう語る雀部さんも福井市中央公園に立つと、春嶽が過ごした屋敷「御座所」の風景がまぶたに浮かんでくるという。ディープな歴史ファンにとって、聖地になり得る魅力を秘めた場所が、県内にまだまだありそうだ。
　また、県内には幕末の政治史を研究する上で良質な資料が多く残されている。例えば、筆まめだった春嶽は大量の日記を書き残した。国の重要方針を話し合った会議の内容から、歴史ドラマの時代考証に役立つような日常の話題まで幅広い。これらの資料研究がさらに進めば、福井県に興味を持つ歴史ファンは増えるという。
　■歴史ファン呼び込め■
　県内を訪れる歴史ファンを増やすために雀部さん、東山さんが必要だと考えるのは史跡の整備。「福井には聖地になり得る場所はあるけれど、モノがない。本物がないなら石碑がほしい」と口をそろえる。
　ほかにも、江戸の古地図と現代の地図を見比べることができるアプリの福井版の開発、仮想現実（ＶＲ）技術を使い史跡で当時の風景を再現する仕掛けなど、自ら現地を訪ね歩く歴史ファンらしいアイデアを持っている。
　磨けば光る観光資源ならば、放っておくのはもったいない。各地にある幕末の史跡に石碑を整備し、ルート化できれば、福井県が幕末ファンの「聖地」の一つになることも、夢ではないかもしれない。

　来夏、小浜市長の改選期を迎える。現職の松崎晃治氏は１２日の市会一般質問で４選出馬の意向を表明した。過去３回は無投票だった。またもや論戦がなければ市民は立候補者の志を深く知ることができず、地域の課題と向き合う機会は失われる。行政への関心も薄くなる。今回は市民が古里の将来を考え、未来を誰に託すかといった選択ができる機会になるだろうか。
　小浜にとって重要な４年を託すことになる。
　松崎市長は在任中の一番大きな取り組み成果として北陸新幹線小浜・京都ルートの決定を挙げる。「小浜市の未来を明るく照らす希望の光であり、必ずや市民の幸せな暮らしを実現するまたとないチャンス」。切れ目ない着工を実現するには「一番大事なとき」と、新幹線開業を見据えたまちづくりに道筋をつけていくことも重要との認識だ。
　京都と１９分でつながる時代が来る。新幹線開業を見据えることが全てに優先すべきことではないが、市民が魅力あるまちづくりを考えるきっかけになる。それだけに市政を預かる者にはビジョンが求められる。
　課題は少なくない。市が進める「食のまちづくり」はほころびがみえてきている。子どもたちの食を支える小中学校の給食調理員が人手不足に直面。現場の負担は大きく、メニューへの影響も出始めているが、解決策は見いだせていない。
　市の計画に観光客の回遊性向上を目指す「３駅構想」がある。３駅はまちの駅（白鬚）、道の駅（和久里）、海の駅（川崎１～３丁目）。まちの駅には明治時代の芝居小屋を移築、復元した「旭座」があり、民間の指定管理者が落語や音楽イベントなどを積極的に企画。しかし「イベントがないときは静まりかえっている」と周辺住民。道の駅、海の駅が集客力を高めている一方で、「まち歩きの拠点」へは道半ばだ。
　若狭と滋賀県湖北を結ぶ「琵琶湖若狭湾快速鉄道」（リゾート新線）は建設促進運動が中止になり、嶺南６市町と県が積み立てた基金約８１億円の具体的な使い道が課題になっている。運動再開を望む声が一部ある中で、どう対応するか。市内１２地区で開催された「市長と語る夢トーク」は、市民らの要望を厳しい財政状況を理由に聞き置く程度。市民は課題解決への展望を描けにくくなっている。
　今春の統一地方選の後半戦では８６市長選のうち、２７市で無投票となり、無投票の割合は３１・４％。全国的になり手不足が顕著。小浜でも今のところ対抗馬の動きは表面化していない。

　年末年始、当たり前のように店が開いている光景が変わるかもしれない。
　人手不足に伴う働き方改革の一貫で、大手外食チェーン店などで大みそかや元日に休業したり営業時間を短縮したりする動きが拡大している。県内のショッピングセンターやスーパーでも同様の取り組みが広がりつつあるが、一方で年末年始は多くの客が買い物を楽しむかき入れ時でもある。経営者にとっては判断に悩むところだろう。
　すかいらーくホールディングス（ＨＤ）は、「ガスト」や「ジョナサン」などグループ約８割の全国約２７００店で、大みそかの午後６時から元日の正午まで休業する。昨年も一部店舗で１～２時間ほど営業を短縮したが、今年はより拡大した。ロイヤルＨＤは「ロイヤルホスト」の約９割の約２００店で大みそかと元日を終日休業にする。これまで年末年始の休業は元日のみだったが、連休を取れるようにしたという。
　県内でもショッピングセンターやスーパーなどで、年末年始の営業縮小の動きが広がっている。エルパ（福井市）は２００２年以来の元日休業に踏み切る。同店の昨年度の定休日は計１０日間だったが、本年度は元日を含め計１４日間に増える。休業により元日の売り上げがなくなる分の影響が懸念されるが、同店では「従業員のモチベーションを上げることで十分カバーできる」とみている。
　ヤスサキ（福井市）も２４時間営業のグルメ館を除き、正月三が日の営業時間を１～４時間短くする。パリオシティ、西武福井店も営業時間を短縮する。元日は福袋を買い求める大勢の客が訪れ売り上げが見込めるため、店側としてはなかなか休業にまでは踏み切れないようだ。
　そもそも、今でこそ元日営業は一般的になっているが、かつては元日はほとんどの店が休みで、初売りは２日以降だったように記憶している。２４時間営業のコンビニやファミリーレストランが増えるのに伴い、百貨店やスーパー、ショッピングセンターも年末年始であっても切れ目なく営業するようになり、当たり前の光景になった。
　県内の有効求人倍率はここ数年、２倍前後で推移し全国の中でも人手不足は深刻だ。人材確保に向け、働きたいと思う人を増やす取り組みは各店にとって喫緊の課題である。加えて今春から年次有給休暇（年休）の年５日取得が義務化された。これを達成するためには、年末年始を含め休業日の増加は避けては通れない道なのかもしれない。
　休みが増えて従業員の満足度が高まれば、消費者へのサービス向上にもつながると思われる。さらなる広がりを期待したい。

　幕末の大野藩は石高４万という小藩ながら、洋式帆船「大野丸」を建造して蝦夷地開拓に乗り出したり、現代のチェーンストアの先駆となる藩営商店「大野屋」を全国展開したりするなど、既成概念を超えた手法で財政再建をなしとげ、将来に向け先手を打った。
　藩政改革を断行した７代目藩主、土井利忠と若手ながらも執行役に起用された内山七郎右衛門（良休）を主人公とした小説「わが殿」が文藝春秋から刊行された。作者の畠中恵さんはテレビドラマ化された江戸を舞台とした妖怪ファンタジー小説「しゃばけ」シリーズで知られる人気作家だ。
　「大野藩に待っているのは、間違いなく合戦の日々だ」。七郎右衛門は出仕してまもなく、４歳下の１５歳の利忠に告げられた。敵とは９万両の借財で、藩に入る金は年に１万２千両に満たないのに借金の利息は年１万両。幕府から３万両を借金して廃坑寸前の面谷鉱山で新たな鉱脈を発見したのもつかの間、利忠は藩校「明倫館」の建設、軍隊の洋式化、種痘所開設など新たな事業を次々と命じる。
　若い世代に人気の畠中さんらしい軽快な筆致で当時としては極めて珍しい黒字の藩をつくり上げた軌跡ををたどる。非情ともいえる利忠と財源の捻出に苦悩する七郎右衛門。胸の内が丁寧に描かれ、信頼しながらも緊張感のある２人の関係性に引き付けられる。
　時代の流れが武士の生き方を否定し、金勘定を求める。武士は武芸をもって主に仕えるものと信じてきた七郎右衛門は葛藤しながらも、へこたれず智恵を絞る。困難を乗り越える姿には、変化の激しい時代を生きる現代人も共感を覚えるはずだ。七郎右衛門の妻や娘ら歴史小説ではなかなか取り上げられない女性も丁寧に描かれ、歴史ファンのみならず、幅広い読者層に受け入れられる要素がちりばめられている。
　畠中さんの執筆取材に協力した大野市教委の田中孝志主任学芸員は「史実を尊重しながら、記録が残っていない部分を人気作家ならではの表現力でドラマチックに補っている」と評する。小説は福井新聞をはじめ全国１０紙で２０１７年３月～１９年４月に順次掲載され、加筆修正された。
　人気作家の視点で描かれた藩政改革は、史実を知らない大野の若者らに改めて郷土の歴史に目を向けてもらうきっかけになる。さらに全国に大野を発信する絶好の機会でもある。越前大野城、武家屋敷旧内山家や旧田村家などの歴史施設と連動させながら、観光客の呼び込みにもつなげたい。

　北陸新幹線など整備新幹線の財源を巡る攻防が決着した。２０２０年度政府予算案で、注目された国費が本年度当初７９２億円から１２億円増額され、８０４億円と決まった。国費増は２年連続で、敦賀―新大阪間の整備財源につながるものとして評価したい。
　新幹線の建設費を巡っては、建設中の金沢－敦賀間と九州新幹線長崎ルートで昨年、計３４５１億円の増加が判明した。理由は人件費の上昇や東日本大震災を踏まえた耐震性の強化、資材価格高騰。本年度は国費を１８年度の７５５億円から３７億円上積みするなどして乗り切った。
　しかし、金沢―敦賀間などの建設費が膨らんだ予算措置は、開業予定の２２年度まで続く。敦賀開業を確実にするため、来年度以降３年間で手当てしなければならないのは５１９億円。この３分の１に当たる１７３億円の財源構成が、２０年度予算案での財源攻防となった。
　ＪＲ西日本が貸付料の増額に反発していることもあり、今夏の概算要求で国土交通省は金額を示さない「事項要求」を盛り込んでいた。新たな国費の額や、十分な財政措置が取られるかが注目された。
　もともと新幹線は、国側が新幹線が通る高架橋などの施設を建設し、これをＪＲ側に貸し付ける「上下分離」で整備される。財源の枠組みは、ＪＲが国側に支払う線路使用料（貸付料）を充てた上で、残りを国と沿線自治体が２対１で負担する仕組みだ。
　貸付料が増えたり、ほかの財政措置が充てられたりすると自治体の地元追加負担分が軽減されるため、昨年から福井県などは国費や貸付料を最大限確保するよう求めている。国費増は敦賀以西整備のベース財源にもつながるとの見方があることから、国費も焦点になった。
　与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム（ＰＴ）は国費の可能な限りの増加を求め、財務省との折衝の結果、整備新幹線予算は８００億円の大台に乗った。増額を勝ち取った意義は大きいといえる。
　国費の増額は、敦賀開業を確実にするとともに、未着工の敦賀―新大阪間の建設財源の確保に弾みがつく。今回のような国費の段階的な増額は、今後に期待が持てると言っていいだろう。
　東京から新大阪まで早くつないでこそ、福井が活性化し、国土軸として東海道新幹線の代替機能を果たすことができる。敦賀開業から切れ目なく新大阪までの建設に取りかかることが何より重要だ。与党ＰＴに期待したいのは、２兆１千億円とされる建設財源の早期確保。戦略的に見通しを付けてもらいたい。

　かんぽ生命保険と日本郵便の保険不正販売を巡る問題で、弁護士でつくる特別調査委員会が公表した調査報告書によると、２０１４年～１８年度の５年間で、不正が疑われる保険契約が１万２８３６件に上ることが分かった。９月末の中間報告から２倍超に増えた。このうち法令違反が４８件、社内規則違反が６２２件の合計６７０件だった。
　６７０件に関しては、調査済みの約２５００件で判明したものであり、残る１万件余りを調べれば、単純計算で約３５００件に達する可能性もある。不正の実態は極めて深刻で、日本郵政グループは経営責任を明確化し、企業統治を根本的に見直す必要がある。
　ただ、記者会見に臨んだ親会社日本郵政の長門正貢社長は「しかるべき経営責任を、しかるべきタイミングで発表したい」と立て直しを理由に居座るかのような発言をした。かんぽ生命の植平光彦社長と日本郵便の横山邦男社長ともども責任は免れない。３社長は信頼回復の道筋を示した上で、速やかにけじめをつけなければならない。
　特別調査委は不正の原因として「営業目標必達主義」を背景に厳しい営業管理が行われていたとし、かんぽ生命と日本郵便で不適正な保険販売を黙認する風潮があったと指摘した。成績の悪い郵便局員に対しては上司が怒鳴りつけ、社内で土下座させるなどパワハラが横行していたという。
　調査報告書が示したのは、かんぽ生命と日本郵便の顧客軽視と過剰なノルマ主義、日本郵政の統制力の無さだ。不正販売は長期にわたり常態化し、組織的に行われていたのではないかという疑念も拭えない。
　保険販売を来月中に再開したいとの考えもあるようだが、金融庁は近くかんぽ生命と日本郵便に保険販売などの一部業務停止を命令する方針という。約１９００万人が対象となる全契約調査を含め調査自体も道半ばであり、ここは再開を当分見合わせるしかない。
　再発防止策としては、営業目標の設定の見直しや顧客本位の営業活動などを強化、コンプライアンス、監査部門の機能充実などを挙げているが、当然ともいえるものだ。保険勧誘時の状況を録音するなどともしているが、どう徹底させるかが問われる。
　不正販売が６月下旬に表面化して以降を見ると、危機感の薄さと後手後手の対応の遅さが目に余った。長門社長は当初「法令違反はなかった。非合法なことをやったという認識はない」と述べていた。今回の調査も保険を販売した郵便局員と顧客の証言頼みで限界がある。解体的な出直しも辞さないとの覚悟をもって企業統治の改革に取り組まなければならない。

　東京五輪・パラリンピックでロシア国旗が翻らないのには一抹の寂しさもあるが、国家ぐるみのドーピング不正工作が再び明るみに出た以上、厳罰は当然だ。
　世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）がロシアに対して厳しい処分を決めた。東京五輪・パラだけでなく、今後４年間にわたって、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会をはじめ、各競技の世界選手権など主要大会に代表選手を送り出せない。潔白を証明した選手のみ個人資格での出場は認められる。
　さらには、自国での世界規模の大会も開催できない。世界選手権では２０２１年のスポーツクライミング、２２年のバレーボール男子とレスリング、２３年のアイスホッケー男子などが対象となる。各競技団体などは会場変更を強いられ、大会自体の開催が危ぶまれることにもなりかねない。
　ＷＡＤＡは組織的なドーピングの不正工作があったとして、１５年からロシア国内の反ドーピング機関（ＲＵＳＡＤＡ）を資格停止処分にした経緯がある。資格回復に際し、保管している選手の全検体データの提出を要請。ところが、昨年末の提出期限を守らず、今年になってようやく届けられたデータを告発者から入手していたものと照合すると、違反が疑われる分析結果が「数百件削除されていた」という。
　ロシアは自国開催の１４年ソチ冬季五輪で検体のすり替えや廃棄、取り締まるべきＲＵＳＡＤＡが選手に禁止薬物を渡すなど組織ぐるみの体質が判明した。今回、再びロシアの現政権が組織的工作を継続させ、国威発揚を目的に好成績をつくり出そうとした構図が浮き彫りになった。
　ロシアのプーチン大統領は「五輪憲章違反だ」などと反発し、スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）に異議を申し立てる可能性に言及している。だが、権限を強め、着々と情報収集能力を高めているＷＡＤＡの決定を覆すのは容易ではないとされる。ロシアはこれまでの体質を改め、選手の身体や生命の安全確保、公平で公正というスポーツの原点に立ち返るべきだ。
　ドーピングをしていないと証明できた選手の参加の道は残されたものの、過去には、こうした選手のドーピング違反が発覚している。いたちごっことされる状況の中、いかに精度を上げるかが課題だ。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は東京五輪の開催前から検査を行うとしているが、実効性が問われる。
　東京では「灰色選手」が表彰台で他の選手から握手を拒まれたり、観客からブーイングを浴びせられたりするシーンは見たくない。敬意や祝福がないお寒い大会にしてはならない。

　親による体罰を禁止した改正児童虐待防止法が来年４月に施行されるのを受け、厚生労働省は体罰の内容を具体的に示す指針を年度内に策定。また今月から虐待情報を２４時間体制で受け付ける全国共通ダイヤル「１８９（いちはやく）」の無料化を実施した。
　子どもの虐待相談が大幅に増加し、貴い命が奪われる痛ましい事件も頻発している。支援に当たる児童相談所の人材補充と警察や市町村、学校などとの連携強化など課題は多く、その対応は待ったなしの状況といえる。
　■犯罪白書も急増憂慮■
　法務省の２０１９年版犯罪白書は「平成の刑事政策」と題し、約３０年間の犯罪動向や変遷を特集した。刑法犯や交通事犯など多くが減少傾向にある中、目立って増えているのが児童虐待。事態の深刻さが浮き彫りになった。
　白書によると、１８年の虐待に関する検挙件数と人員はそれぞれ１３８０件、１４１９人。０３年に比べて６倍前後に上る。加害者は実父が最多で６２２人、養父・継父２６６人、母親の内縁の夫１２７人と続く。実母も３５２人を数えた。
　児相が１８年度に対応した相談は１５万９８５０件に達し、約６万件だった１１年度の２・６倍。福井県の場合も過去最多の６３８件で、同じく３・８倍に急増した。人口比では全国３１位だが、１８年に県警から児相に通告したのは前年より４７人多い２３８人。今年は既に３４０人を超えている。
　■体罰の具体例を提示■
　児童虐待防止法は００年に成立し、児童福祉法とともに改正が重ねられた。０４年に国民の通報義務拡大、０７年に児相が強制的に家庭に立ち入り調査できる臨検制度などが創設された。それでも「しつけ」名目の体罰が後を絶たないため、今年６月に親の体罰禁止の規定が設けられた。
　来春の本格運用を前に、厚労省はしつけと体罰の違いを明確にする指針を策定中だ。「身体に苦痛や不快感を起こす行為（罰）」を体罰と初めて定義し、具体例として「長時間の正座」「夕飯を与えない」など５項目を挙げた。
　一方で、１５年に始まった虐待通告の専用ダイヤル「１８９」は、情報提供しやすいように通話料を無料にした。音声ガイダンスが流れた後で管轄地の窓口につながる仕組みのため、通報者が途中でためらって電話を切るケースが続出。せっかくの異変の糸口を逃してしまったからだ。
　■福井県も３０人に増員■
　千葉県野田市や東京都目黒区などの女児虐待死を検証すると、児相の適切な判断や関係機関の連携があればいずれも「救える命」だった。
　国の現在の基準では、児童福祉司の配置を人口４万人に１人と決めているが、２２年度までに３万人に１人に増やすよう改定する。また福祉司５人程度に経験豊かで指導力のあるスーパーバイザー１人を付けるよう求めている。
　福井県の場合、福祉司は現行で嶺北に１７人、嶺南には基準を１人上回る５人の計２２人いる。これを嶺北２４人、嶺南６人の３０人体制に強化。さらに児童心理司は計１１人から１４人に増員する計画だ。
　また０７年に児相と県警が情報提供を申し合わせ、１８年には情報共有の基準を明確にする協定を締結。さらに児童の一時保護の合同訓練も定期的に実施している。
　県の対応は国の方針に沿っている。しかし事態の深刻化を思えば、体制強化だけで万全とは言い切れない。苦痛におびえる子どもの救済が最優先という基本を何より徹底してほしい。