福井県の経済に詳しい人たちからはよく、「福井には実は、すごい技術がたくさんある」といった声が聞かれる。この「実は」がみそである。自動車や電気製品など一般消費者になじみの深い製品の内側に、メイドイン福井の技術や部品がいろいろ存在し、国内外の主要メーカーの成長を支えている。
　それらは、国内や世界でのシェアがトップであったり、国際的に評価が高い技術であったりする。その一端をまざまざと感じさせられるのが、鯖江市まなべの館で今夏、市が開催している企画展「ＣＯＬＯＲＳ」である。
　■先端技術で演出■
　世界的なファッションデザイナー、コシノヒロコさんにスポットを当てた同展。この１０年余りの間に発表した洋服の中から厳選した１９点を披露した。デザインの源流となっているアート作品も１００点近く並べられ、見応え十分の内容だ。
　注目されるのは、洋服を展示する空間の正面と奥の壁だ。洋服の後方に、同じデザインを施した色鮮やかな大型のタペストリーが掲げられ、来場者の目を引いている。これらをコシノさんとコラボして制作したのは福井市の総合繊維メーカー「セーレン」。世界最先端といわれるデジタル染色加工システム「ビスコテックス」を駆使し、コシノさんの絵画的なデザインを洋服上に鮮明に再現している。
　今回の展示を機にクローズアップされたのは、同社とコシノさんは２０年以上にわたるパートナーであること。これまでブランドの陰で目立たなかったが、コシノさんは同社の独自の生地や染色技術を使って洋服の表情と表現の可能性を追求、多くの商品を市場に送り出してきた。
　■進化の「原石」■
　「海外で日本の技術力は大変評価されている」。同展が開幕した５日、式典であいさつに立ったコシノさんはこう強調した。セーレンが生産拠点の一つを置く鯖江市も同様で、繊維のほか眼鏡、漆器など高い技術を誇るものづくりが息づく。コシノさんが人口７万人弱の地方都市で展覧会に踏み切ったのも、この点を意識したものだ。
　自然豊かな中で長くものづくりが受け継がれ発達してきた同市の土地柄を「都会じみて侵されていない、いいものがある」と評価。世界へ飛躍できる原石が数多く眠っているとみる。
　同展では県内企業のほか、石川県白山市の老舗陶磁器メーカー「ニッコー」と開発した食器シリーズもスペースを割いて紹介した。コシノさんが筆を入れた墨のにじみなどが、まるで本物の和紙に描かれたかのように鮮明に磁器の上に表現される技術が世界のコンクールで評価を受け、ニューヨークの高級デパートでも人気を集めている。
　■独自展開へ■
　これらコラボ作に共通するのは「オリジナリティーあふれる高度な技術に裏付けされたデザインこそ世界に認められる」（コシノさん）という視点。今回の展示を通し、地場産業の若い担い手たちに刺激を与えたいというのが、開催の狙いにある。
　牧野百男市長もこの点を期待する。開会イベントでは市内の主力産業の現状を「高い技術はあるものの、中心となっているのはＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）。作れば売れる産地構造だが、成熟であり伸びしろは少ない」と指摘。自社ブランドなど独自企画が活発なものづくりへと、より進化していけるかが、まちの持続的発展のため重要と先を見据える。
　同展はこうした経済的深みとともにファッション界のリーダーの感性を満喫できるまたとない機会。鑑賞を楽しんでみてはいかがか。（山内　孝紀）

　内閣府発表の２０１８年４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）は、２四半期ぶりのプラス成長。設備投資を軸に民間予測を超える伸びを見せた。ただ、輸出の伸びが鈍化したことは注意を要する。米国を発信源とする貿易摩擦が今後、世界経済を脅かす懸念は無視できない。
　４～６月期のＧＤＰ（季節調整値、速報値）は物価変動を除く実質で前期比０・５％増、年率換算で１・９％増。年率１％余りと見込まれていた平均的な民間予測を上回った。
　けん引したのは、増加が７四半期連続となった設備投資である。背景には東京五輪関連需要のほか、人手不足に対応する省力化投資もあると見られる。
　個人消費の復調も大きかった。１～３月期ＧＤＰは９四半期ぶりのマイナス成長だったが、その主因の大雪影響がなくなっただけでなく、自動車や家電などが増えたのは消費者心理の好転をうかがわせる材料といえる。
　しかし、先行きには懸念材料がある。一つは、米国を中心とした海外動向だ。米国の４～６月期実質ＧＤＰは前期比４・１％増（速報値）と、トランプ大統領が「歴史的な経済の改善だ」と自賛するほどの絶好調ぶりを示した。しかし、米政権の保護主義による貿易摩擦などが深刻化していけば、世界経済の先行きに影響を及ぼしかねない。
　４～６月期のユーロ圏実質ＧＤＰは前期比０・３％増（暫定速報値）と低水準だった。貿易摩擦が影響したとの指摘がある。中国も上半期の輸出は好調を維持したが、下半期は米中対決のあおりで落ち込む恐れが指摘されている。
　前週末から今週にかけては、米国との関係悪化などを背景にしたトルコの通貨リラ急落をきっかけに、世界同時株安の様相が見られた。米国の対イラン制裁発動も不安材料である。
　日本においても、米政権が自動車輸入制限に踏み切った場合、トヨタは４７００億円の負担増になると試算する。こうしたさまざまなリスク要因を世界は抱え込んでいる。
　もう一つの懸念は今後の個人消費の動向だ。７～９月期は、西日本豪雨や台風の影響が直撃するとみられている。この夏の酷暑も、消費刺激効果より、レジャー控えなど抑制方向の影響が大きいとの見方が強い。その後の反発を予想する向きもあるが、豪雨などで物流網や生産設備が打撃を受けていることから、予断を許さない状況。イラン制裁発動による原油高から物価が上昇すれば、消費控えにつながる恐れもある。
　日本経済の現状は、雇用・所得環境の改善が個人消費の背中を押し、底堅い局面にあるとの評価は多くみられる。だが先行きを見れば外需、内需とも不安要因があることは否定できない。政府、日銀には、ＧＤＰが伸びを見せた今だからこそ、慎重なかじ取りを求めたい。とりわけ、米国に対しては、通商政策転換を迫る努力を続けていく必要がある。

　平成最後となる７３回目の「終戦の日」を迎えた。約３１０万人もの戦没者を悼むとともに、それだけの犠牲をもたらした歴史を改めて学び、平和と繁栄を継続させるには何が必要なのかを考える日としたい。
　６日の広島、９日の長崎原爆忌では昨年に続き、異様ともいえる光景が繰り返された。平和宣言で核兵器禁止条約への参加、賛同を求めた両市長に対して、安倍晋三首相は核保有国と非保有国との「橋渡し役に努める」としたものの、記者会見では条約への不参加を再度表明した。
　一方、１１日に地元の山口で開かれた党の集会では、９月の総裁選への出馬意欲を示し、その中で自衛隊を憲法９条に明記する改憲の実現に「大きな責任を持っている」と強調。翌日の講演では「いつまでも議論を続けるわけにはいかない」と述べ、「スケジュールありきではない」としたこれまでの発言を撤回したかに映る。
　核兵器廃絶を世界に訴え、行動している被爆者たち。その先頭に立つべき、唯一の戦争被爆国の首相が背を向ける。さらに、長崎原爆忌で被爆者代表が「平和への誓い」の中で「憲法９条の精神は、核時代の世界に呼び掛ける誇るべき規範」と評したことなどを一顧だにしていない。平和を祈り、不戦の誓いを新たにすべき時をかき乱すかのような姿勢ではないか。
　首相が改憲を表明した昨年５月の時点では、北朝鮮が日本海に向けてミサイル実験を繰り返し実施。一昨年には尖閣諸島近海に中国の公船・漁船が毎日のように現れる事態があり、日本を取り巻く安全保障環境は大きく変動した。首相の改憲論は、こうした情勢を受けた側面もあるだろう。
　だが、北朝鮮情勢は、６月の米朝首脳会談を機に緊迫の度合いは格段に低くなった。日中関係も融和ムードが高まりつつある。先行きの不透明感は拭えないが、そこを確かなものにしていくのが政治であり、政権の責務である。
　首相は、２０１５年９月には解釈改憲で集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法を強行成立させ、「戦争ができる国」としての突破口を開いた。次は宿願の改憲をとの考えだろうが、国民の５７・６％が首相の下での改憲に「反対」している（５月の共同通信社世論調査）ことを肝に銘じるべきだ。
　悲惨な体験を伝えるはずの被爆者は平均年齢が８２歳を超え、戦争を体験した戦前生まれは人口の２割を切った。直接語り継ぐ機会は限られてきている。ただ、被爆地では若者が核兵器の非人道性を訴えようと頑張る姿もある。県内でも戦争の悲惨さを伝えようと、遺族の孫世代で構成する「次世代の会」の立ち上げが続いている。
　きょう行われる全国戦没者追悼式は、来年４月末に退位される天皇陛下にとって最後の式典となる。苦しみながら戦後を生きた国民一人一人に向き合ってこられた陛下が何を語られるのか、耳を傾けたい。

　宇宙で今、大きな“イベント”が二つ同時進行している。２００３年以来の「大接近」となった地球への火星接近は、７月３１日のピークは過ぎたが、秋まで明るく観察しやすい状態が続く。一方、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の探査機「はやぶさ２」による小惑星りゅうぐうの調査は、８月下旬にも着陸地点が決定される見込みだ。
　宇宙を舞台にした科学技術研究は、生命の起源解明、資源開発など、幅広いテーマで取り組まれている。特に小惑星探査は、日本が世界に誇る成果を上げている。壮大な宇宙のドラマが夏休みの子どもたちの好奇心をくすぐり、宇宙科学の道に誘ってくれるかもしれない。
　■火星ショーは継続中■
　火星は、約２年２カ月ごとに地球に接近する。公転軌道がややいびつなため接近距離はその都度異なり、大接近は１５年と１７年ごと。ただ、次回の２０年１０月の接近も大接近と遜色ない距離まで近づく。
　３１日の最接近では各地で観測の催しがあったが、火星の天体ショーはまだまだ終わらない。夜、南の空で、見やすい状態が続いている。明るさの変化や星座の中の動きに着目し、継続して観測するのも面白い。
　国立天文台によると、８月の明るさはマイナス２・８等～マイナス２・１等。太陽の次に明るい恒星シリウスのマイナス１・４６等をしのいでいる。その後次第に暗くなっていくが、１０月でもマイナス等級が維持され、土星より明るい。
　丁寧に観測していれば、火星接近時の「逆行」に気付ける可能性も。通常、惑星は公転に伴い星座の中を西から東に動くが、東から西に移動していくように見える時期がある。現在火星は逆行中で、８月２８日が順行に戻る節目。移動が止まったようになるので「留（りゅう）」と呼ばれる。
　■りゅうぐう着陸間近に■
　一方、間もなく本番となるのが、はやぶさ２のりゅうぐう着陸調査だ。１４年１２月の打ち上げから３年半がかりの旅の末、りゅうぐう上空２０キロまで接近したのが今年６月２７日。その後、表面への接近を繰り返して、詳細な観測を行ってきた。
　これまでの調査で、▽表面に水分が見つからず、予測より乾いている▽直径９００メートル程度の天体としては、大きな岩が多い▽上下で表面温度に差があり、自転軸の傾きによって季節が存在しているとみられる―などが分かってきている。赤道付近に縦に二つ並んだ岩を目印に、座標の基準となる「経度ゼロ」の位置も決められた。
　６～７日には上空約８５０メートルまで降下、重力の影響を確認。着陸地点を決めるための最終段階で、順調なら９月にも表面からの試料採取が試みられる。
　■人類の未来■
　りゅうぐうが探査対象になったのは、水や有機物を含む可能性が高い「Ｃ型小惑星」で、生命の起源や太陽系誕生の謎に迫る手がかりを求めてのこと。こうした研究には、地球環境問題への多大な貢献が期待される。さらに小惑星は、宇宙開発が本格化したときの資源調達拠点として注目されており、地球との衝突可能性があるため危機回避の研究も欠かせない。
　ＪＡＸＡは火星の衛星探査も計画している。二つの衛星「フォボス」「ダイモス」のどちらかから試料を採取するもので、２０年代前半の打ち上げを目指す。成功すれば、火星有人探査につながっていく期待もある。
　宇宙研究は、夢やロマンにあふれるとともに、人類の未来をかけて科学技術の進化を目指す最前線となっているのだ。
　この夏の二つのトピックスから、宇宙への関心をぜひ盛り上げたい。

　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が亡くなった。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設阻止を掲げ、反対運動の支柱といえる存在だった。
　沖縄の民意を背に経済界をも巻き込んだ「オール沖縄」で国に立ち向かい、前知事の埋め立て承認を撤回する最終手段に着手しようとした矢先の急逝である。翁長氏の遺志とは何だったのか。沖縄県民とともに、本土のわれわれも思いを致すべきだろう。
　「沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない。戦後、普天間飛行場も、それ以外の基地も銃剣とブルドーザーで強制接収された。自ら土地を奪っておきながら、老朽化したとか、世界一危険だから沖縄が負担しろ、（移設が）嫌なら代替案を出せと言われる。こんな理不尽なことはない」
　これは翁長氏が知事当選後の２０１５年４月に初めて安倍晋三首相と会談した際に発した言葉だ。オバマ米大統領との会談を前に、翁長氏との対立を緩和しておきたい思惑の首相に対し「ノー」を突きつけた。さらに「オバマ大統領に、県民は明確に反対していると伝えてほしい」とまで言い切った。
　自民党県連幹事長を務めるなど、保守の中の保守と評された翁長氏を移設反対に向かわせた一因に、民主党政権下で変転した方針にほんろうされたことがある。普天間飛行場の「最低でも県外」の方針が辺野古移設に回帰した。
　政権が変わり、知事就任４年目を迎えても理不尽な状況は変わらないどころか、辺野古沖に間もなく土砂が投入される局面に追い込まれた。あらゆる手法を尽くしても、裁判ではことごとく退けられてきた。
　皮肉にも、テレビの情報番組は台風やボクシング連盟関連の情報ばかりが目立ち、翁長氏の訃報を十分に伝えていない。本土では「沖縄の話」にしかすぎず、沖縄の苦しみは共有されない。その無関心さが沖縄県民をいらだたせていることを、われわれは自覚したい。
　「国対沖縄」の構図は他の地方自治体でも起こりうる。国の方針に異を唱えれば政府は強硬姿勢で応じる。長期政権となった「安倍１強」の下、そうした傾向をますます強めているかに映る。
　沖縄には在日米軍基地の約７割が集中する。住宅密集地に隣接する普天間飛行場が「世界一危険」だからといって辺野古に移設すれば、その周辺住民が危険にさらされる。「日本の安全保障は国民全体で負担するものだ」と翁長氏が主張したのは、知事として当然である。
　米朝首脳会談に関連して翁長氏は「平和を求める大きな流れから取り残されている」と日本政府の姿勢を批判した。政府は北朝鮮の脅威や中国の軍拡への備えを強調するが、翁長氏が沖縄全戦没者追悼式で訴えたようにまず「アジア地域の発展と平和の実現」に力を注ぐべきだろう。安全保障や地方自治、地域の歴史など多岐にわたった翁長氏の思いを、政府や本土のわれわれこそ熟考すべきだ。

　医を志す多くの若者の進路や人生を狂わせてしまったことを思えば、怒りを禁じ得ない。
　東京医科大の不正入試に関する内部調査報告書で、女子受験者に加え、３浪以上の男子に対しても合格者数を抑制するための得点操作が行われていたことが判明した。男女で入学定員を設定することは法的に可能だが、同大学側は事前に伝えておらず、詐欺的行為であり差別以外のなにものでもない。
　懸念されるのは、他の私立大医学部でも同様の得点操作などが行われているのではないかとの指摘があることだ。差別疑惑の発端は文部科学省前局長の佐野太被告らによる贈収賄事件である。文科省は監督官庁として徹底調査に全力を挙げなければ、その存在意義が問われよう。
　報告書によると、入試の１次試験で前局長の息子を含む６人に最大４９点を加点。２次試験の小論文では全員に「０・８」を掛けた後、男子の場合、現役と１、２浪の受験生に一律２０点、３浪生には１０点を加点。女子と４浪以上の男子には加点はなく、結果、女子と３浪以上の男子の得点が抑えられていたとしている。
　前局長の息子は１次試験で１０点、２次試験で２０点の加点があり、結果的に７５人中７４位で正規合格に滑り込んだ形という。前理事長の臼井正彦被告と前学長の鈴木衛被告は、息子を合格させることで、文科省の支援事業の対象校に選定され、１年分の３５００万円の交付を受けた。さらに「同窓生の子弟を入学させ、寄付金を多く集めたい」との動機から他にも不正合格させ、個人的にも謝礼を得ていた疑いが持たれている。
　公平、公正であるべき入試を冒とくするものである。問題はこうした合格者の調整が２０年以上前から繰り返されてきたことだ。前理事長らの独善がなせる業とはいえ、理事会や内部監査室、監事などの機能不全は目を覆うばかりである。どう出直しを図るのか、また不正で不合格となった受験生をどう救済するのかなど、重い課題が残る。
　とりわけ、女子の合格者数の抑制は、大学病院や系列病院での医師不足を避けるため、出産や育児で休職したり退職したりする可能性のある女性医師の数を減らす狙いがあったとされる。ならば育児や家庭との両立を支援し、誰もが働き続けられる環境をつくるのが先決だろう。両立を支える国の事業に選ばれ、約８千万円の補助金を得ていたというから「二枚舌」とのそしりは免れない。
　日本の女性医師の割合は約２割と経済協力機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最低水準にあり、平均の半分程度。突出した長時間勤務が家庭との両立を阻んでいる現状があるからだ。厚生労働省の検討会は２月に緊急対策として、看護師への業務移管や当直明け勤務の負担軽減、複数の主治医で診る仕組みなどを提案している。大学の不正入試防止策は無論、医療界全体がわが事として改善していく覚悟を持つべきだ。

　広島はきょう被爆から７３年目を迎えた。９日は長崎原爆忌。世界で唯一の被爆国であり、核廃絶の橋渡し役であるべき日本政府に、被爆者からは強い不満の声が上がっている。昨年７月に国連で１２２カ国・地域の賛成により採択された核兵器禁止条約（核禁条約）に参加するそぶりも見せないからだ。
　自民党総裁選３選を目指し、宿願の憲法改正へと突き進む構えを見せる安倍晋三首相に、被爆者は警戒感を強めている。９条改正に忍び寄る戦争の影を感じているのだろう。安倍政権はそうした思いに真摯（しんし）に向き合わなければならない。
　共同通信社が全国の被爆者に核禁条約について尋ねたアンケートで、条約を「評価する」が８０・２％に上り、７９歳の女性は「被爆者の訴えが世界の人々の心をうごかした。長年の努力が認められた」と歓迎。矛先は見向きもしようとしない日本政府に向かい「参加すべきだ」も８０・８％に達した。「被爆者の長年の活動を無視した行為」「世界に率先して参加すべきだ」と厳しい意見が相次いだ。
　ただ、核禁条約の前途は多難のようだ。５０カ国・地域の批准で発効することになるが、批准を終えたのは１１（７月上旬時点）にとどまっている。背景には核拡散防止条約（ＮＰＴ）だけが核軍縮・不拡散の国際枠組みだと主張する核保有国の圧力があるという。米国が経済支援を必要とするアフリカや中南米諸国に批准しないよう要求するなど露骨な締め付けが横行しているとされる。
　一方、米ロ英仏中の核保有を認める代わりに、核軍縮義務を課すＮＰＴも空洞化が避けられない。２０１５年の再検討会議は最終文書を採択できずに決裂、閉幕した。次期２０年の再検討会議でも物別れに終わる可能性が指摘されている。
　背景には、これまで核軍縮・不拡散を主導してきた米国が２月に核戦力を増強する新指針を公表したことが挙げられる。これに対抗するようにロシアが新戦略核兵器の開発成功を表明。世界は、米ロが新たな冷戦にかじを切ったと受け止めた。先の首脳会談でトランプ、プーチン両大統領が核軍縮協議に意欲を見せたというが、本気度は見通せないのが実情だろう。
　被爆者意識を逆なでしたのが、米の新指針に対して日本政府が「抑止力が強化される」と高く評価したことだ。安倍首相は昨年の広島の原爆死没者慰霊式で「核兵器国と非核兵器国双方に働きかけを行う」「ＮＰＴが意義あるものとなるよう、積極的に貢献する」と公言したが、口先だけであることは明白だ。
　被爆者の多くが９条改憲案に反対している。理由として最も多かったのが「二度と戦争をしないため」だ。６月の米朝首脳会談で北朝鮮の脅威は減じたが、安倍政権は防衛装備の増強を見直そうとはしていない。唯一の被爆国として、被爆者の願いに寄り添い、平和を受け継ぐ責務を改めて胸に刻まなければならないのは誰なのか。

　日銀の物価上昇シナリオが狂い続けている。３１日の金融政策決定会合後に公表した展望リポートでは、２０１８年度の物価上昇率見通しを４月時点の１・３％から１・１％に引き下げた。大規模金融緩和が引き続き維持され、市場関係者にはとりあえず安堵（あんど）感が広がったものの、上昇率２％の目標設定は妥当なのか、緩和が長期化するほど疑問は膨らんでいく。日銀緩和は正念場を迎えている。
　物価は景気回復局面で上昇するとされる。デフレ脱却を最重要課題とする日銀の黒田東彦総裁は、「２年程度で上昇率２％達成」を掲げ１３年に大規模緩和を開始。しかし、世に出回るお金の量を急激に増やす手法が物価には思うような効果を上げず、１６年にマイナス金利政策にかじを切った。
　ただ、この政策は、地方銀行の収益を直撃する。大量の国債買い入れも、国債市場の機能をゆがめるとの批判が以前からつきまとっていた。
　今回の政策決定会合はこれらの「副作用」に配慮するため、長期金利の一定幅の上昇（０・２％程度）を容認。国債買い入れも「弾力的に」行うとし、上場投資信託（ＥＴＦ）の購入配分も見直した。金利上昇容認が金融引き締めに当たるとの誤解を避けるため「フォワードガイダンス」と呼ばれる指針を取り入れ、超低金利を当分、維持していく姿勢も明確にした。
　こうした部分的修正は、副作用軽減に効果があると受け止められている。一方で、緩和策が一層長期化することにあらかじめ備えたものということもできる。
　展望リポートは、物価がなかなか上昇しない理由を▽賃金上昇に時間を要している▽家計の見方が値上げに慎重▽企業の価格設定が慎重▽競争環境が激化―の四つに整理した。背景に、長期間のデフレ経験などから「賃金や物価が上がりにくい」ことを前提にした考え方、慣行が染みついていると指摘する。１８年度経済財政白書が、景気回復は「戦後最長に迫る」と評価する中でも、デフレマインドが取り除けていないのだ。
　さらにリポートは、値上げによる顧客離れを警戒する企業が省力化投資やビジネスプロセス見直しなど、コスト吸収に取り組んでいるとし、それをデジタル技術の進歩が可能にしていると言及。また、技術進歩による競争激化が「幅広い分野で継続的に発生」しているとも書き込んだ。
　こうした分析は、従来の常識では説明しづらい新たなメカニズムが、物価情勢の大きな要因になっていることを示すものだ。しかしながらリポートは、解決策を提示できていない。語られているのは、現状の緩和策の継続が徐々に物価を押し上げていく、といった楽観的な見通しである。そういったアナウンスで、果たしてデフレマインド解消を導けるのだろうか。
　いつまでたっても先の見えない「長期戦」は、限界が近づいている。２％目標は、位置付けの再検討が迫られているのではないか。

　広域的な水素エネルギーの関連産業や活用社会の拠点化を目指す敦賀市は本年度、水素社会実現に向けた「調和型水素社会形成計画」をまとめる。民間の水素ステーション設置計画や新庁舎への水素エネルギー供給装置の設置検討など、具体的取り組みも見え始めてきた。水素社会実現には課題が山積するが、同市が基幹産業と位置づけてきた原子力分野の先行きが不透明な中、他の自治体に先んじた取り組みとなるか注視したい。
　水素関連事業は、県内や滋賀県北部の周辺５市町と広域経済圏を目指す「ハーモニアスポリス構想」の一環。原発に頼りすぎない産業構造の複軸化を図るのが狙いだ。
　水素は、水や化石燃料、メタノールやエタノール、下水汚泥、廃プラスチックなど、さまざまな資源から作ることができる上、発電の際に二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しない。水素が次世代エネルギーとして注目されるゆえんだ。国は昨年末、水素基本戦略を打ち出し、２０３０年までに水素発電の商用化や、自動車やバスなどでの利用拡大を目指していく。
　敦賀市が水素エネを推し進めるのは、同市が優位性を持つからにほかならない。水深が深く大型船舶が接岸可能な敦賀港があり、水素で発電した電気を運ぶ送電設備も既にある。関西や中京圏に比較的近い立地条件のほか、半世紀にわたる原発との共存で市民のエネルギー政策への理解は高いというのが市の考えだ。
　市の計画案では２５年までの短期、３０年までの中期、５０年以降の長期に分け、短期的には水素ステーションや燃料電池（ＦＣ）バス２台、自立型燃料電池システム２基などの導入を進める。中長期ではこの数字を伸ばし、水素発電所や研究開発拠点の整備、大規模で安価なサプライチェーン実現などの未来像も描く。
　ただ、水素社会の実現に向けた道のりは平たんではない。割高な水素のコスト削減、水素生成時の二酸化炭素排出抑制、水素の輸送・貯蔵・発電などの技術確立、ＦＣバスや燃料電池車（ＦＣＶ）の普及、水素ステーションの拡充など課題は多く、今後、産学官で研究が進むと考えられる。既に福島で水素製造施設が着工、神戸市では発電試験設備の運用などが始まっているが、国と民間主導が大半で、自治体レベルで複層的な産業化へ向けた取り組みはまだ始まっていない。
　大地震リスクなどを考えれば日本海側にも水素拠点は必要で、太平洋側に近い敦賀は有力な候補地といえるだろう。優位性を生かしながら民間や国、県と連携を進め、一つ一つずつ着実に成果を出していくことが必要だ。

　高浜町の若狭和田海水浴場が、安全や環境保全などの基準を満たした海岸に与えられる国際環境認証「ブルーフラッグ」を取得し３年目の夏を迎えた。厳しい基準を安定してクリアし続ける一方、海に来てもらうための売り込み策も形が整ってきた。昨年から始めたインバウンド（訪日外国人客）向けＰＲ策が効果を上げ始めるなど、明るい兆しを見せている。
　同海水浴場は２０１６年、アジアで初めて同認証を取得。水質や環境教育、安全性などの基準を満たすことが必要となっている。欧米では広く知られ、認証がないビーチには訪れないほどだが、国内での認知度はまだ低い。町ではこの点を踏まえ、国内外に効果的に発信するための方策を打ち出している。
　昨年、インバウンド向けに国内の観光地を紹介する専門サイトに記事を掲載。アクセスは次第に伸び、最近はサイト内のランキングで上位になる好評ぶり。記事には認証ビーチであることをはじめ「京都から２時間足らず」などの文章が並ぶ。効果が出始めており、町によると今夏は目に見えて欧米からの旅行客が増えているという。
　一方、国内では会員制交流サイト（ＳＮＳ）を活用するほか、認証の認知度を上げようと、全国の自治体に認証に興味を持ってもらうための資料を提供している。有名なビーチに認証を取得してもらうことで、認証への認知度を上げる作戦だ。既に神戸市の須磨海水浴場が取得へ意欲を見せているという。
　ただ認証ビーチが増えるほど、他を上回る良さがなければ地域間競争を勝ち抜けないだろう。町では若狭和田海水浴場を軸に魅力的な地域づくりと、四季を通じた海の楽しみを実現しようと、今春、「ブルーフラッグアカデミー」事業を本格的に始めた。
　５月、空き店舗を改修し、交流拠点を開設。県外からの客に「高浜の応援団」といった思いを持ってもらい、同施設を拠点に住民と交流しながら高浜を楽しんでもらう狙いだ。
　四季を通じた楽しみづくりでは、海辺の教育や体験事業に重点を置く。これまでもあったシーカヤック体験のほか、今春からは民間業者の参入を得て、スタンドアップパドルなどもメニューに加わった。
　同海水浴場にはライフセーバーとして活動しようという人が、県外から相次いで移住している。理由を聞くと、そろって返ってくるのは「海がすごくきれいだから」という言葉。数あるビーチから若狭和田を選んだだけに、魅力は十分といえる。町の各種事業は基礎が固まったところだが、地道にレベルを上げさらに大きく発展させてもらいたい。

　わが国が世界で指折りの「自然災害大国」だということは多くの人が認識している。地震、津波、台風、豪雨、洪水や土砂崩れ、豪雪、火山噴火など数え上げれば切りがない。
　今年の場合も、２月上旬の福井豪雪で交通網が寸断され県民の生活を直撃。６月中旬には大阪府北部で最大震度６弱の地震が発生した。その恐怖も冷めやらぬうち、７月上旬には西日本を中心に豪雨が急襲、１５府県で死者２２０人（警察庁まとめ）を超える惨事となった。
　痛々しい爪痕が残る中、今度は被災地や日本各地は最高気温３５度を超える猛暑日に見舞われた。熱中症で搬送される患者が相次ぎ亡くなる人も急増した。炎熱のような暑さは「もはや災害」に等しい。日本は酷暑を含めた備えを迫られる災害新時代を迎えたといえそうだ。
　■災害リスク高い日本■
　世界の主要都市に関し、自然災害のリスクを指数化したデータがある。地形・地盤などの立地条件と地震、津波、高潮、洪水、土砂の五つの災害誘因による最大被害値を算定し、防災科学技術研究所が２０１３年にまとめたものだ。
　トップは東京圏で４４３。２位が大阪圏の２７８。東京圏は地震のリスクが過半数を占め、大阪圏は地震と津波・高潮がほぼ同じ割合。ともに洪水・土砂リスクはやや低かった。
　次いで地震、火山帯に位置するインドネシア・ジャカルタの１３１、山地が近いフィリピン・マニラの１１５が続いた。ちなみに米国ロサンゼルス８１、中国上海３３、英国ロンドン１８だった。日本の災害リスクが群を抜いて高いと教えられ、ゾッとする思いである。
　■酷暑で熱中症命取り■
　これに加え近年、地球温暖化の影響で異常な高温が続いている。今夏の記録的な猛暑に気象庁は「命の危険がある暑さ。災害と認識している」と表明。熱中症の危険はますます高く、体温調節機能が弱い高齢者や子どもには命取りにもなる。
　今月１６～２２日の１週間で緊急搬送された熱中症患者は２万２６４７人で過去最多。死者は２８府県で６５人を数え、１週間で昨年の総数を上回ったという。
　炎天下での運動や学校行事、肉体労働などは避ける。また水分や塩分の補給、こまめな休憩を心がけるなどの注意点が連日報道された。ただ高齢化が進む中で最も注意を要するのは、夜間も含め住宅内で発症するケース。発見が遅れがちになり、高齢者に対する地域の見守りも重要になる。
　■住民と行政が一体で■
　今年は１９４８年の福井地震からちょうど７０周年に当たる。地震１カ月後に九頭竜川洪水も発生したため、県内では被災経験の風化防止と「複合災害」に備える啓発が熱心に行われた。
　その同じ時期に、大阪府北部地震や西日本豪雨を目の当たりにした。そこへもって猛暑による熱中症災害である。改めて恐怖心を覚えた人も多いはず。
　全国知事会議が「防災省」の設置を求める緊急提言を採択したほど、日本の自然災害は恒常化している。対策はもはや単独でなく、常に二重被害を想定することが重要になる。
　行政機関は防災体制や手順、行動計画の見直し、情報の的確な伝達法、避難所施設の再点検などが求められる。一方で住民一人一人、地域同士で早めの避難やお互いの声かけ・支え合いなどで命を守る。要は「自助」「共助」「公助」の三位一体で立ち向かうことが要諦と肝に銘じたい。

　坂本堤弁護士一家殺害事件や地下鉄、松本両サリン事件など一連のオウム真理教事件で死刑が確定していた１３人全員の刑が執行された。社会を震撼（しんかん）させた未曽有の事件は事実上、刑事手続きが終わった。だが「これでオウム事件は終わった」としてはならない。
　事件を知らない若い世代には、オウムに引き寄せられた死刑囚や信者らと同じように、疎外感や閉塞（へいそく）感を抱えている人が少なくない。凶行に走らせる土壌はいまなお払しょくされたとは言い難い。事件を繰り返し検証し、教訓を伝え続けなければならない。
　一連の事件の犠牲者は２９人、負傷者は６千人以上に上る。入信前に犯罪とは無縁だった若者たちがなぜ、こんな狂気にとりつかれたのか。首謀者の松本智津夫元死刑囚は無論、幹部であり実行役だった１２人の刑執行により、闇に葬られた形となった。
　松本元死刑囚は宗教上の師を意味する「グル」と呼ばれ、その指示は絶対的なものだった。理不尽な命令にも従うことが修行とされた。裁判で弁護側はマインドコントロールで抵抗できなかったと主張したが、マインドコントロールにより責任能力が限定されたとは認められなかった。
　むしろサリン散布を巡り林（現姓小池）泰男死刑囚＝２６日刑執行＝が「断ればリンチで殺される」などと供述したように、教団の軍隊化に起因するとの指摘もある。とはいえ、元幹部らの証言からは事件の全体像を理解することはできない。社会の現実に違和感を持ち入信した若者たちの思いがねじ曲げられていった過程は未解明な部分が多い。
　社会への鬱屈（うっくつ）とした思いから若者が反社会的な行動に走る構図は、東京・秋葉原や神奈川・相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件とも共通しているのではないか。最近では会員制交流サイト（ＳＮＳ）が居場所や不満のはけ口になり、サイトを通じて過激な思想に感化され、暴走する恐れもある。
　国はそうした若者の救済、受け皿作りを主導する必要がある。だが、今回の刑執行では「平成の事件は平成のうちに区切りを付ける」の大方針のもと、ふたをしてしまおうとの姿勢が如実に伝わる。
　上川陽子法相は「命を奪われた被害者やご遺族、一命を取り留めた方々の恐怖、苦しみ、悲しみは想像を絶する」と述べた。世論や遺族・被害者の思いを前面に、死刑制度の存続を改めて示したといえる。わずか２０日間で１３人の刑執行は異例であり、国際的に死刑廃止の流れが進む中、内外で批判が高まっている。
　問題なのは、判決から執行に至るまでの過程がほとんど明らかにされていないことだ。死刑の廃止か、容認か、どちらかの立場を取るにしても、国民が十分な情報に基づいて議論を深められるよう、環境を整える必要がある。さらに、オウム事件の公判記録を早急に公文書館に移管するなど、研究者らの活用に資するよう配慮すべきだ。

　新幹線と在来線を直通運転できるフリーゲージトレイン（軌間可変電車、ＦＧＴ）について、国は早く北陸新幹線へのＦＧＴ導入計画を見直すと判断すべきだ。九州新幹線長崎ルート（博多－長崎）では、与党検討委員会がＦＧＴ導入の断念を決めた。開発の遅れと採算性の低さをみると当然の結果だろう。北陸新幹線への導入も取りやめ、敦賀開業後の利便性向上を考える取り組みに力を入れるべきだ。
　ＦＧＴ計画は１９９７年に開発に着手して以来、これまでに約５００億円の国費が投入されている。国土交通省などは、北陸新幹線金沢―敦賀が２０２３年春に開業後、未着工区間の敦賀―新大阪が完成するまでの間、ＦＧＴの暫定的な導入を検討している。これは長崎ルートでの運行成功が前提で、北陸新幹線では長崎車両をベースに北陸用に雪対策を施すとしている。
　長崎ルートを巡っては、営業主体となるＪＲ九州が昨年７月、「ＦＧＴは特殊な車軸構造のため、一般の新幹線と比較して車両に関するコストだけで年間５０億円程度増える。整備新幹線事業の前提である収支採算性が取れず、運営は困難」と表明した。
　このため与党検討委員会が整備の在り方の検討を始め、１年がかりの議論の結果、ＦＧＴ導入断念を決めた。理由はこうだ。「長崎ルートは、新大阪まで直通することを前提として整備が進められてきた。ＦＧＴは最高速度が２７０キロにとどまり、高速化の進む山陽新幹線への乗り入れは困難」
　この判断は、北陸新幹線への導入に影響するのは間違いない。長崎ルートでの実用化が前提だったため、北陸への導入は極めて難しい状況になった。石井啓一国土交通相は「北陸新幹線について改めて検討する」と述べ、導入見直しの可能性を示唆している。
　ＦＧＴについては「柔軟に車輪の幅を変え、かつ高速運行に耐えうるものにするのは想像以上に難しい技術的なハードルがあった」と認めた。国交省は今後の技術開発の在り方を早急に検討する必要がある。
　そもそもＦＧＴは車軸構造が複雑なため、試験車両に不具合が何度も見つかり開発は大幅に遅れていた。難航続きの計画といっていい。国交省によると今後開発を進めても、北陸への導入は最速でも敦賀開業から８年後になる。
　長崎ルート導入断念は、来年度予算案の概算要求でのＦＧＴ技術開発費に影響するとみられる。開発のスピードはさらに落ちそうだ。国が北陸新幹線への暫定導入の見直しを示さないなら、ＦＧＴ計画を排除した議論を、与党を巻き込みつつ地元から始めるべきではないか。

　日本と欧州連合（ＥＵ）が、経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。また、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加１１カ国は首席交渉官会合で、来年に見込まれる協定発効後に参加国拡大に乗り出すことで一致した。自由貿易網の広がりは、経済成長を促す基盤となる。保護主義への傾斜を強める米国に政策見直しを迫る材料ともなるだろう。ただ、畜産、酪農など国内農業は今後、熾烈（しれつ）な競争にさらされる。効果的な経営強化策の実施が急務である。
　日欧ＥＰＡは世界の国内総生産（ＧＤＰ）の３割、貿易総額の４割を占める世界最大級の自由貿易圏となる。特に自動車輸出の関税が８年目に撤廃されるのはインパクトが大きいだろう。議会の承認手続きを経て、来年３月までの発効を目指している。最終的に双方の９割以上の品目で関税が撤廃される。
　ＴＰＰは米国が離脱したものの、日本とメキシコが国内手続きを終え、シンガポール、オーストラリアなど４カ国も年内に作業を終える見込み。６カ国以上が国内手続きを完了すれば６０日後に発効。さらに英国、韓国、タイ、台湾などが新規加盟に関心を示しており、世界の中で存在感が増していきそうである。
　ただ、関税引き下げにより海外製品との競争が激化する農家などは試練を迎える。政府は日欧ＥＰＡで年１１００億円、１１カ国のＴＰＰで年１５００億円の農業生産減少が生じると試算している。経営強化策を着実に行き渡らせなければならない。
　例えば本場欧州の良質なチーズが安く入るようになるのは家計には恩恵だが、国内事業者は零細経営が多く、早くも戦々恐々だ。自治体によっては、ＴＰＰより日欧ＥＰＡの方が影響が大きいとの予測もある。
　政府は影響軽減の国内対策を行うとともに、新規市場開拓に打って出る農家を積極的に支えるべきだ。農業や食品業を犠牲にするのではなく、むしろこれらの業種にも発展の契機をつくれるかどうかが自由貿易圏の成功に向けた鍵となる。
　米国が突き進む保護主義的政策は一般に、輸入品に高関税をかけ国内産業を海外との競争から守る狙い。しかし、国際分業が進む中では企業は部品や原料の調達コストがかさみ、かえって競争力を失うと指摘される。消費者は高い買い物を強いられ、報復関税を受けるために輸出市場も縮小する。本来、デメリットが目立つ政策である。
　ただ、海外製品締め出しにより短期的に業績を伸ばす企業はある。中間選挙を控え、国内企業の支持を当てにするトランプ大統領が保護主義にこだわるのはそのためだ。
　しかし、中間選挙の結果にもよるが、米国もいずれは景気減速のリスクが高い保護主義を排除し、自由貿易重視に回帰せざるをえない時期が来るのではないか。ＴＰＰの枠組み強化など、自由貿易圏拡大を日本がリードしておくことは、米国が復帰を図ってきた際の主導権確保に重要だ。

　改ざん、ねつ造、虚偽、隠蔽（いんぺい）…こんな言葉が飛び交った通常国会が事実上、閉幕した。ごまかし、はぐらかし答弁が横行し、世論調査などで反対の声が大半を占めていても、政府・与党は耳を貸すことなく、数の力で法案を成立させていった。これが「言論の府」と称される立法府なのか。
　安倍晋三首相の「１強」の下で与党は無論、官僚まで劣化が目に余る事態となった。財務省の文書改ざんでは、与党議員もこの１年余り、だまされていたことをもっと重く受け止めるべきだ。不祥事にしろ法案にしろ、政府は説明責任を果たしたといえるのか。それを容認した与党の罪も重いといわざるを得ない。
　森友学園問題で発覚した文書改ざん。決裁文書の改ざんという民主主義の根幹を崩す、あってはならない事態なのに、内部調査で処分を済まし、動機を問われた麻生太郎副総理兼財務相は「それが分かれば苦労しない」と開き直る始末。
　加計学園問題では、首相の「腹心の友」が理事長を務める学園に対して、国家戦略特区への申請を官邸が主導していたことを示す文書が愛媛県から出された。そこには首相と理事長の面会がきっかけとなった経緯も記されていたが、学園事務局長のうそ発言で解明はストップしたままだ。
　二つの問題に、首相は真正面から向き合おうともせず、与党も関係者の国会招致を拒み続けている。加計学園の理事長は会見で「お待ちしています」と言っているではないか。政治や行政の公平性に対する国民の不信を増幅させる重大な事案でありながら、核心部分は今なお、解明されていない。
　首相が「働き方改革国会」と評した中で、ねつ造まがいのデータが発覚し、裁量労働制の対象拡大は削除に追い込まれた。一方で高度プロフェッショナル制度（高プロ）の創設では、ずさんなヒアリングが判明しながら、なりふり構わず押し切った格好だ。
　「おごり」の最たるものが参院定数６増の成立だろう。合区選挙区の現職議員を救済する目的であり、首相でさえ「臨時的な措置」と答弁。「抜本改革だ」と強弁する自民党議員の姿には、党利党略むき出しとの批判は免れない。
　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）整備法も、国民の７割が今国会での成立に慎重姿勢を示している中で強行突破。西日本豪雨対応の先頭に立つべき石井啓一国土交通相が審議に張り付いた。参院定数増もそうだが、ブレーキ役となるべき公明党が、政権や自民党に体よく利用されているかのような構図が透ける。
　国会審議が不要な政省令などに委ねている項目がＩＲ法では約３３０、働き方改革関連法でも６０以上ある。これでは国会軽視といわれても仕方がない。
　昨年の通常国会は「共謀罪」法を、委員会の中間報告という禁じ手で採決を強行し閉幕。「森友、加計隠し」と揶揄（やゆ）された。まずは閉会中審査で両問題の解明を図るべきだ。

　命の危険に関わる厳しい暑さが続いている。気象庁や専門家からは当面続くとの見通しが出ている。注意しなければならないのが熱中症だ。家庭、学校、地域も連携し対策に万全を期してもらいたい。
　総務省消防庁の発表によると、熱中症のため今月９～１５日の１週間に救急搬送された人が全国で９９５６人（速報値）に上った。前週（２～８日）の３・７倍となり、１１府県で１２人が死亡。１８日には岐阜県多治見市などの最高気温が国内で５年ぶりに４０度を超えた。
　県内でも福井市で１７日まで３日連続で３５度を上回る猛暑日が続くなど「酷暑」状態。１７日にはおおい町で、草むしりをしていたとされる８０代の女性が熱中症の疑いで亡くなった。福井新聞の調べでは熱中症疑いの救急搬送が先週末から急増している。
　気象庁によると、太平洋高気圧が勢力を強めているのに加えて、大陸のチベット高気圧が重なるように張り出しているため、雲ができにくく、さらには２層の高気圧からの下降気流が大気を圧迫していることも高温の一因という。７月下旬にかけて猛烈な暑さが続くと予想。８月末まで続くとみる専門家もいる。
　とりわけ、西日本豪雨の被災地では復旧作業を阻む要因にもなっている。被災者は無論、ボランティアや自衛隊員らに熱中症やその疑いがあると診断される人が相次いでいる。行方不明者を一刻も早く捜し出したい、泥出しや後片付けを急ぎたいと気持ちがはやるのだろうが、ここは十分な休憩を取るなど自らの体調管理を優先してほしい。
　おおい町で亡くなった女性のように、特にお年寄りは注意が必要だ。高齢期になると、のどの渇きを自覚しにくくなり、汗をかくことで体温を下げる調節機能がうまく働かなくなる。筋肉痛や吐き気、倦怠（けんたい）感といった症状が現れ、重症になると意識障害を起こし、死に至ることもある。
　屋外での作業はなるべく控えるのが賢明だろう。ただ、室内でも重症化するケースが後を絶たないとされる。エアコンを上手に使う、こまめに水分や塩分を補給する―など予防策を心がけたい。熱中症で亡くなる人の約８割が高齢者だけに家族や周囲も気を配ってもらいたい。１人暮らし高齢者の見守りも欠かせない。
　乳幼児はもちろん、児童、生徒も心配だ。１７日には愛知県豊田市で小１男児が校外活動後に亡くなった。先生が付き添っていただけに、防げなかったことが悔やまれる。今週末には夏休みに入る所が多い。保護者には子らに注意を促してほしい。また、高校野球や高校総体などスポーツ大会も相次ぐ。十分な熱中症対策が求められる。
　高温、少雨状態が長引けば、農作物や家畜などへの悪影響が懸念される。水不足対策など管理の徹底を図ってもらいたい。

　福井県内の大学で、新聞などを活用したキャリア教育が広がりつつある。就職状況が学生優位の「売り手」市場となっている中で、大都市圏での就職機会が拡大し、県外流出への懸念が高まっていることが背景にある。県内企業の仕事や魅力を若者が知る機会を増やすことで少しでも歯止めをかけたい。
　２０１７年度の県内大学生の地元就職率は４６・９％と、前年度比３・３ポイント減った。また、人材サービス「マイナビ」のまとめでは、１９年春卒業予定の大学生が出身の都道府県にＵターン就職を希望する割合は３３・８％で、１８年春卒よりも１・９ポイント減少。特に石川、富山、福井の北陸３県へのＵターン希望割合は地域別で全国最低の２８・７％にとどまっている。
　人手不足で大都市圏の大手企業の門戸が広がっていることが要因にある。さらに新幹線が開業した石川や富山では、首都圏へのアクセスが良くなったことでふるさとを離れて就職するケースも考えられる。人口減少が進む中、若者のＵターン促進や地元定着に向けた努力が一層求められる。県が本年度、保護者に県内企業を知ってもらうバスツアーを初めて企画しているのもこのためだ。
　大学も、取り組みを進めている。仁愛大は５月、キャリアガイダンスの一環で、新聞の読み方講座を開いた。３年生が新聞から企業情報を得ることを学んだ。県立大のゼミでも本年度から、福井新聞の記者を招いた授業が行われている。
　新聞が活用される理由として、キャリア教育に欠かせない企業の話題がふんだんに掲載されていることがある。本紙の場合、金融業、製造業などの地場の企業の取り組みや決算、トップの考え方などに加え、社員の働きがいを紹介するコーナーもある。本紙のような地方紙の役割について、県ＮＩＥ推進協議会会長を務める福井大教育学部の松友一雄教授は「外に向いた目を身近なところに向け直すこと」と述べている。新聞を読むことで福井の企業の魅力を知ることができるはずだ。
　小学校で行われる「ふるさと教育」を例に取れば、子どもたちは校外に出て地元の人から話を聞き、歴史や伝統を学ぶ。自分の住む地域を知ることで愛着が深まり、地域に誇りを持つ。企業についても同じことがいえるだろう。
　県外に就職を決めた若者からは「県内にはやりたい仕事がない」との声をよく聞く。確かに人口の多い都会に比べて企業の数は多くはない。ただ、会社のことをよく知らないために踏み出せない面もあるのではないか。学生に企業を理解してもらうための「ふるさと企業教育」が欠かせない。

　永平寺町で進む自動運転車の実証実験が今後本格化する。高齢化が進む地域で住民の足をどう構築するか。利便性、安全性の確保に向け、実験に住民が参加する。近い将来の実用化へ一気に期待が高まる。
　■中心部と行き来■
　自動運転による無人タクシーや無人バスは、過疎化で公共交通機関が衰退した地域の住民の足や人手不足を解消する新たな手段になり得る。政府は２０２０年までに実用化したい考え。経済産業省や国土交通省が永平寺町などで展開する実験のデータが開発を後押しする。
　国から委託を受けた産業技術総合研究所（産総研、茨城県つくば市）が同町で行う実験は、旧京福電鉄永平寺線跡の遊歩道約６キロが舞台。旧永平寺町の中心部から大本山永平寺までを電動カートが走り、廃線となった電車に代わる交通機関の役目を担う計画だ。
　沿線には１１の集落があり、約２８００人が暮らす。旧町中心部には役場支所や商店、えちぜん鉄道永平寺口駅がある。町は高齢者らが集落の停留所で電動カートに乗り、行き来する構想を描く。さらに将来は、各集落の中へ延びる「枝線」を張り巡らすことができないかと展望する。
　■住民が試乗■
　産総研は６キロの区間でこれまで電磁誘導線を１・４キロ敷設し実験を重ねてきたが、この夏には全線を使ったテスト走行が始まる。
　さらに秋には、将来の運営受託を見据え第三セクターまちづくり会社が運行に携わり、住民が試乗する。乗り心地を確認し、運行本数や停留所の配置、料金体系を探る計画で、自動運転車が走る将来の姿へ住民の実感が深まりそうだ。
　もちろん安全面は十分配慮されなくてはいけない。遊歩道には歩行者や自転車が行き交い、国道との交差点もある。観光客を含め見知らぬ人同士が乗り合うカートの空間内の安全対策も無視できない。運転システムこそ違うが、米アリゾナ州で３月に起きた自動運転車の死亡事故を記憶する住民もいるだろう。
　その一方で自動運転車は開発が先行し、安全基準や運用制度の明確化、法整備の立ち遅れが指摘されている。これら自動運転を巡る情勢について住民が学ぶ契機にもしたい。
　■人、モノ集まる■
　実験で町が目指すのは住民の利便性だけではない。関連産業の裾野が広い自動車の開発の舞台となることで、研究機関の誘致や地元事業所のビジネスチャンスをうかがう。
　遊歩道には産総研だけでなく、パナソニックが昨秋、独自に開発した小型電気自動車を持ち込み、実証実験を行った。電磁誘導線に沿って車両を動かす産総研とは走行技術が異なり、ＧＰＳやレーザー、車載カメラを組み合わせ、２５年までの実用化を目指す。今後も地元で実験が続くよう働き掛けたい。
　町は、地域経済の中核となる企業を支援するための地域未来投資促進法に基づいて策定した基本計画で、遊歩道周辺を「重点促進区域」に盛り込んだ。自動走行技術に的を絞り企業誘致、創業支援を図りたい考えだ。
　さらに自動運転技術をはじめ、多様な機器がネットワークにつながるＩｏＴ（モノのインターネット）、人工知能など先端技術プロジェクトに経産省の支援を受ける道筋も付けた。
　自動運転車の実験を足掛かりに人、モノが集まるまちへ、環境整備ととともに具体的な動きにつなげたい。（寺島　賢哉）

　人口減、市街地の空洞化など、重い課題が各地の地方都市にのしかかる中、あわら市は自立した集落づくりに向けた新たな支援策「まち・むらときめきプラン」（集落活性化計画）の策定作業をスタートさせた。住民自らが主体的に立てた集落の活性化策に応じて予算を振り分ける「成果主義」ともいえる制度。各集落の意欲をいかに醸成するかが成否の鍵を握る。
　同プランは、２０２３年に控える北陸新幹線県内開業に向けたＪＲ芦原温泉駅周辺整備計画、市観光振興戦略と並ぶ、佐々木康男市長が掲げる３本柱の一つ。２０、３０年先を見据えた集落の維持・活性化を図るとともに各集落の持つ自然や歴史、文化、食、体験、人といった財産を掘り起こし、磨き上げることで、交流人口の拡大につなげ開業効果を隅々まで行き渡らせる。
　市内の全１２９集落の代表者と全世帯を対象に▽公共交通の有無や移動手段▽集落に魅力を感じるか―などのアンケートを実施して基礎データを収集。７～１０月にかけて市の若手職員や市社協職員が各集落に出向いて聞き取り調査を行い、アンケート結果と合わせて市が、集落の現状や課題をとりまとめる「集落カルテ」を作成する。これらを基に各集落は、目指すべき将来像や活性化策を「集落ときめきプラン」として年内にまとめ、市が支援策を講じる。
　集落が策定したプランの中身に応じて、県の事業（５年間）を活用して計６千万円をベースに予算を振り分け、必要に応じて農林水産費、商工費などの活用も検討する。
　背景には、現在の住民生活が公助だけでは成り立たないことを痛感させた２月の記録的大雪時の混乱がある。人口減少や高齢化が進展する中で、集落のコミュニティー機能や互助・共助機能の低下、将来の担い手不足などが改めて浮き彫りとなった。
　今回のプラン策定の根幹には、地域の維持、活性化に向けた住民の意欲を促す狙いがある。「カルテ」には集落ごとの将来の人口推計も示される。土壌ができていない土地に種をまいてもおいしい野菜は育たない。これまでの補助制度では助成期間が終了した後、取り組みが停滞していったケースも少なくない。行政がどんなに補助金という水をまいても、住民が主体的に取り組む土壌がなければ、すぐに枯れてしまうということだ。
　行政先導型から集落主体のまちづくりへの変革は、一方で大規模集落と小規模集落、もともと地域資源が豊富な地域とそうでない地域の格差をいっそう拡大させる懸念もある。住民一人一人が自分たちの将来を真剣に考える機会にしなければならない。市職員自身もプレーヤーの一人として住民の声を拾い上げ、“自立”をバックアップする役割を果たしてほしい。

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案が１０日の参院内閣委員会で本格審議入りした。当初、出席予定だった安倍晋三首相は、西日本豪雨を理由に欠席。ただ、災害対策の最前線に立つべき石井啓一国土交通相は審議を優先し委員会に張り付いた。豪雨被害を巡る政府対応が後手に回ったとの批判がある中、さらに不信を招く結果となったといえる。
　与党がそれほどまでに成立を急ぐカジノ法案。衆院では審議時間がわずか２０時間で、多くの疑問が残ったままとなった。そもそも国会審議に付さずに、法案成立後に政令などで決める事項が約３３０項目に上るなど、白紙委任状態の法案では議論が深まらないのは当然だ。政府は説明責任を十分に果たすべきだ。
　とりわけ、ギャンブル依存症の増大につながりかねないのが、面積の問題だ。政府は当初の「１万５千平方メートル以下」を外し、ＩＲ延べ床面積の「３％まで」としている。これではＩＲを大きなものにすれば、巨大なカジノの建設も可能になる。大勢の集客が見込まれ、依存症が疑われる人を多く生み出しかねない。
　入場客への金銭の貸し付けをカジノ業者に認める規定にも異論が噴出している。貸し付けの対象は訪日外国人のほか、一定額以上の預託金をカジノ事業者に納める日本人。客ごとに返済能力を事前調査し、限度額を決める。富裕層を対象としているが、ギャンブルに前のめりになっている人に貸し付けることで依存症を助長する恐れも指摘されている。
　首相は「世界中から観光客を集める滞在型観光を推進する」と強調した。だが、カジノ誘致を目指す自治体などは、７～８割は日本人が占めると推計している。野党からは「人の不幸を食い物にして成り立つ経済」といった批判の声が上がっている。
　政府は「世界最高水準の規制」を繰り返し強調しているが、一方で依存症を防げるかは明確に説明できていない。ＩＲ導入自体が「やってみないと、どうなるか分からないギャンブル」（野党議員）との不安がくすぶっている。
　野党はカジノ事業者が民間企業であることも問題視している。刑法が禁じている賭博罪の例外規定として、競馬や競輪などの公営ギャンブルは認められている。カジノの民間企業が法務省の掲げる「目的の公益性」など８要件に沿っているか否かは疑問が残る。
　共同通信社が先月実施した世論調査ではＩＲ法案を「今国会で成立させる必要はない」が６９％に上っている。治安悪化や依存症増大などへの不安が背景にある。さらに反社会勢力などによるマネーロンダリング（資金洗浄）といった懸念も払しょくされない。
　与党が法案成立を急ぐのは、来春の統一地方選挙や夏の参院選を控え、支持者に慎重論がくすぶる公明党に配慮したためとされる。「成立ありき」の性急な対応が、禍根を残したと言われないか。