新型コロナウイルスで大打撃を受けた業界を支援する「ＧｏＴｏキャンペーン」のうち、まだ実施されていない「イート」、「イベント」、「商店街」の３事業を来月から着実に実行し、地域経済の活性化につなげてほしい。
　「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」は来月にスタートする見通しだが、「Ｇｏ　Ｔｏ　イベント」や「Ｇｏ　Ｔｏ　商店街」の２事業は実施時期がまだはっきりしない。
　「イベント」は文化芸術やスポーツ行事のチケットの２割相当分の割り引きや、会場で使えるクーポン券などを支援する。感染症対策を目的とした無観客ライブ配信なども対象となる。
　「商店街」は、誘客や購買につながるイベントなどを支援する。商店街、飲食店街、温泉組合、テナント会などに、３００万円を上限に支援金を支給し、消費者へのクーポン付与などに利用してもらう。双方とも早急に細部を詰め、実施にこぎつけてもらいたい。
　キャンペーンの先陣を切った「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」は懸念された感染拡大を招くこともなく、８月末までに宿泊での利用者が１３３９万人に達した。キャンペーンに参加する宿泊事業者は業界全体の約６割を占め、シルバーウイークの４連休中は北陸の観光地も多くの旅行客でにぎわった。
　１０月１日からは、東京がトラベル事業の対象に追加される見込みである。宿泊旅行で７３００万人分の予算が用意されており、消費喚起の効果はかなりあるだろう。
　「イート」については、初入閣した野上浩太郎農相が「しっかり推進していきたい」と話し、苦境に陥った外食産業を支援する意欲を示した。石川県でも参加店舗の登録が始まっており、１冊１万２５００円分の食事券が１万円で販売される。
　感染が再拡大していた７月下旬からキャンペーンを始めることには異論もあったが、当時の菅義偉官房長官が強力に推進したとされる。感染動向を見極め、勇気を持ってゴーサインを出した判断は正しかったといえよう。今後も感染リスクに細心の注意を払いながら事業を前に進めていきたい。

　金沢市の辰巳用水が、権威ある国際水圏環境工学会の「アジアの水遺産」に選出された。掘削、測量、送水などに示された加賀藩の高い土木技術や、現代まで受け継がれた細やかな維持管理の軌跡が高く評価された。豊かな水資源を有効活用してきた辰巳用水の自然との共生の歩みは、国連が掲げる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」にも通じる。今回の栄誉を機に循環型社会の先駆けとしての金沢の魅力を世界発信したい。
　辰巳用水の建設工事は、１６３２（寛永９）年、金沢城内の飲料水確保と防火を目的に、加賀藩３代藩主前田利常の命を受けた板屋兵四郎が指揮を執って行われた。１４万人を投入し、取水口から隧（ずい）道（どう）を経て城内まで１１キロを結ぶ工事をわずか９カ月程度で仕上げた。
　「逆サイホン方式」として知られるように、高低差で生じた水圧を利用し、用水の水を、堀を横断させて城内に流し込むことに成功した。地下水路に敷設された石管は精緻に接ぎ合わされ、今も現役で市民生活を潤している。こうした価値が高く評価され、２０１０年に国史跡になり、１８年には土木学会の選奨土木遺産の認定を受けている。
　アジアの水遺産は、水工学の国際学会として最も古い国際水圏環境工学会のアジア太平洋部会が、２０１６年に表彰を始め、今回、辰巳用水は、大阪狭山市の狭山池や北海道の石狩川流域の治水・利水施設群とともに、日本から初選出された。国内だけでなく、世界的な歴史遺産として、知名度向上が期待される。
　ことし金沢市は、内閣府が地方創生につながるとして３年前から募集する「ＳＤＧｓ未来都市」のモデル事業に認定された。同市では工芸や食、自然体験などを通して地域の良さを発信する独自のツアーを企画し、観光公害の克服に向けて、市民生活と調和した旅企画を創出する方向である。
　まちなかを舞台に、自然と生活との調和を体現した辰巳用水を循環型社会のシンボルとして観光に組み込めば、ＳＤＧｓの趣旨に合致した深みのある旅も提案できるだろう。まずは地元で辰巳用水の幅広い価値を再認識したい。

　国史跡「七尾城跡」の本丸跡周辺で初の本格調査が始まる。七尾市が今月２３日から発掘調査を行い、謎が多い城跡の中心部で新たな発見が期待される。国内最大級の山城である七尾城の価値を高めてほしい。
　七尾城は、能登守護の畠山氏の居城で、戦国時代の七尾で花開いた「畠山文化」の拠点となった。城ブームも追い風となり、城跡を訪れる人は増えている。本丸跡の調査を機に、官民による城跡の保存と活用の取り組みを強めたい。
　七尾城跡の調査に関しては、これまでの航空レーザー測量で、従来の想定規模を上回る城の全貌が明らかになった。麓部分で行われた調査では、城下町の存在を示す茶わんや井戸跡などが見つかっている。
　今回の本丸跡の調査では、市は文化庁担当者の助言を受けながら、１１月末まで発掘を進め、その後、出土品を分析する。屋敷や庭園などにつながる跡が発見されれば、標高約３００メートルにある本丸跡の具体的な構造が明らかになり、山上の城の姿が鮮明に浮かび上がってくるだろう。将来的な復元も視野に入れており、発掘の成果が楽しみである。
　七尾城跡の保存と活用には、市民らの理解と協力が欠かせず、発掘調査の成果を発信する取り組みが重要である。より多くの人に城の歴史や価値を伝える格好の機会になるだろう。
　七尾市は七尾城跡の保存活用計画の方針に基づいて、調査研究や維持管理、具体的な整備基本計画の策定に取り組んでいる。七尾城の大きな魅力である景観については、本丸跡からの眺望を妨げていた樹木を伐採して、七尾湾や市街地を一望できるようにしている。
　遊歩道の修繕、案内看板の設置も進めているが、広大な山城だけに危険な箇所がないか、日ごろの点検が欠かせない。発掘調査と並行して、石垣などの遺構の維持管理と、より安全に散策できる環境整備が求められている。
　新型コロナウイルス終息後の外国人観光客を見込んで、英語のガイドサービスも本格的に導入される予定である。地元の受け入れ態勢もさらに整えてもらいたい。

　日本の６５歳以上の高齢者の割合が、総人口の３割近くを占めるまでになった。平均寿命も伸び続け高年齢層の厚みが一段と増す中、来春から希望者が７０歳まで働けるように企業に就業確保の努力義務を課す法律が施行される。元気に働ける高齢者の存在は、社会基盤を支える重要な要素である。少子高齢社会を自然体で受け入れ、「第二の人生」の働き手が輝く環境を作っていきたい。
　新型コロナウイルスの感染拡大により、重症化リスクが高い高齢者にとっては、厳しい環境の下で「敬老の日」を迎えたが、１００歳以上が全国で８万人を突破し、石川県には９１９人、富山県には８９２人と過去最多を記録した。石川では１００歳を超えた人がコロナから快癒したように、高齢社会のパワーを示す事例もある。
　内閣府の調査によると、近年、６０歳以上の現役就労者の約８割が７０歳以降も働くことを希望している。そうした意識を裏付けるように、働く６５歳以上の人は２０１８年に８６２万人で高齢者全体の２４・３％と過去最多を更新し、年齢別では６０代後半で全体の約半数、７５歳以上でも１割ほどの人が働いている。非正規労働が多く、今はコロナ禍の逆風の中で雇用環境は厳しいが、今後も貴重な働き手であり続けることは間違いない。
　新たな法律を高齢者の就労拡大につなげるには、フリーランスの人への雇用保険の仕組みづくりや負担が増す中小企業向けの相談体制の整備、体力面を考慮した労災防止策など、労使をともに支える公的支援も順次検討したい。
　ベストセラー「還暦からの底力」の著者の出口治明氏は同書の中で「何歳まで働く」とあらかじめ決めるのではなく、現在の能力と意欲、体力にふさわしい仕事をする「年齢フリー」の社会にしなければならないとし、規則正しく働き続けることが、健康寿命を伸ばすと強調している。
　近年「高齢者が増える弊害」を強調する傾向が目立つが、「貴重な人材資源を生かす」発想で社会を回すことが切実に求められる時代になってきた。若い人こそ、人生１００年時代を見据えて将来設計を考えてみてほしい。

　菅政権に真っ先に取り組んでほしいのは、新型コロナウイルスを「指定感染症」の第２類相当扱いから外す方向で、見直すことだ。季節性インフルエンザと同じレベルに変更すれば、多数を占める軽症や無症状の人は宿泊施設や自宅での待機を勧めることが可能になり、医療機関の病床数や保健所の業務に余裕ができる。
　これからインフルエンザが急増する冬にかけて、医療機関の受け入れ能力がひっ迫する懸念が強まっている。新型コロナに関しては、死者数が急増するよほどの事態が起きぬ限り、重症者に医療資源を集中させる方向へ明確にかじを切るべきだ。
　インフルエンザの流行がピークを迎える冬場は、昨年１月の場合で１日当たり５４人が亡くなった。これに対し、新型コロナは、４～５月段階で１日当たりの死者数が１４人、８月では１日当たり９人にとどまっている。そろそろ危険性に見合った感染症分類に引き下げても良いのではないか。
　国際政治学者の三浦瑠麗氏が本紙「北風抄」で指摘したように、ＰＣＲ検査を大幅に増やした結果、無症状の陽性者が数多くあぶり出されるようになった。指定感染症の第２類相当に位置付けられた関係で、症状のない人も含めて全て隔離しなければならない。
　こんな対応を続けていたら、いずれ医療体制が持たなくなる。医療機関や自治体が常時、病床やホテルを確保し続けるのは負担が重く、新型コロナ以外の病気で重症化したり、死亡する人が大幅に増えかねない。保健所にかかる負担も増すばかりであり、地域住民の健康や衛生を支える機能が低下してしまうだろう。
　新型コロナは当初、未知のウイルスとして最大級の警戒が必要だったが、今では膨大な量の知見が集まり、指定感染症の１～３類に指定されているエボラ出血熱やペスト、コレラほどの危険性がないことが分かってきた。
　新型コロナの終息が見通せない以上、いや応なしに共存していく道を歩まねばならない。死者数が急増するような異常事態が起きぬ限り、特別扱いしすぎる風潮をあらため、社会経済活動の正常化を加速させていきたい。

　きょうから４連休がスタートした。プロスポーツやコンサート、映画、演劇などの入場制限が大幅緩和され、県内各地にも活気が戻りそうだ。観光支援事業の「ＧｏＴｏトラベル」は、除外されていた東京都が来月から旅費割引の適用対象に追加され、ようやく全国規模で動きだす。
　７月以降に拡大した新型コロナウイルスの「第２波」は、８月上旬にピークを打ち、緩やかに減少している。イベントなどに人が多く集まったり、移動が活発化すると感染が再び拡大するのではないか、と案じる声も聞かれるが、皆が家に閉じこもっていては、社会生活や経済が立ち行かなくなる。
　北陸新幹線の利用者は、例年の４分の１以下に落ち込み、北陸の観光業界は壊滅的な打撃を受けた。劇場やホールも公演の中止や延期が長引き、収益悪化にあえいでいる。感染予防に目配りしながらも、社会経済活動を再開していかねばならない局面である。
　新型コロナのリスクはゼロにはならない。その事実を受け入れ、共に生きていく覚悟を決めるほかない。感染した場合、重症化しやすい高齢者や基礎疾患を持った人は、もうしばらく我慢の生活を続けてもらう一方で、多くの県民がイベントや旅行を楽しむ日常を取り戻したい。
　入場制限の緩和は、感染リスクの少ないクラシック音楽コンサートなどは１００％以内、ロックコンサートやスポーツイベントは５０％以内となり、国の緩和に伴って、石川県や富山県の基準も変更される。国内外で研究が進み、イベントごとに危険性の度合いがある程度分かってきた。シミュレーション分析で、飛沫の範囲や危険が回避できる距離も明らかになっており、これまでの経験知見を加えながら、安全と判断された基準を守っていきたい。
　旅行については、航空機の場合、２、３分で機内の空気が入れ替わり、新幹線も６～８分で車内が換気される。「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」はこれまでに延べ約１３００万人が利用し、懸念された利用者の感染者数は１５日時点で１０人にとどまっている。旅行先で「３密」を避けて行動すれば、大きなリスクは避けられよう。

　ＪＲ西日本が発表した２０２１年３月期の連結純損益が、２４００億円の大幅な赤字となった。１９８７年に旧国鉄から分割民営化されて以来、最悪の数字である。これから本格化する北陸新幹線敦賀以西の財源論議に、一石を投じるのは、避けられそうもない。
　難局を打開するには、思い切った手を打たねばならないだろう。国が前面に出て、北陸新幹線を国の基幹インフラと認め、建設国債の発行に踏み切ることだ。２０２３年春の敦賀開業から切れ目なく大阪までの延伸工事に着手できるよう安定財源を確保したい。同時に１５年とされる工期を大幅に短縮し、地域経済の活性化を後押ししてほしい。
　整備新幹線の建設は、ＪＲ各社が国に支払う「貸付料（線路使用料）」と、残りを国と沿線自治体が２対１の割合で負担し、財源を確保している。ＪＲの貸付料は、開業前に試算した鉄道事業の利益見通しをもとに算出され、開業後３０年かけてＪＲが分割で支払う仕組みである。
　ＪＲ西によると、北陸新幹線の８月の利用者数（速報値）は、前年同月と比べて７７％減少した。５月の９３％減に比べれば、持ち直しているとはいうものの、インバウンド需要の消失や外出自粛の影響が響き、予想外に長引いている。
　自民党の北陸新幹線整備プロジェクトチーム（ＰＴ）が６月に開催した会合で、金沢～敦賀間の開業時期について、新型コロナウイルスの影響による遅れがないことが確認できたが、ＪＲ西の業績悪化が貸付料の増額交渉に及ぼす影響を懸念する声が聞かれた。
　実際に巨額の赤字が計上されたことにより、敦賀以西の財源問題は、ますますハードルが高くなったと受け止めざるを得ない。
　自民党ＰＴに対し、国土交通省鉄道局は、ＪＲ西の業績悪化が敦賀以西の財源論議に与える影響について、「貸付料は、運行開始後の受益に基づいて支払われるものであり、ＪＲの減収が直接関係するものではない」と説明したが、コロナ禍による影響がいつまで続くか分からない状況では、楽観視はできないだろう。

　菅義偉首相率いる新内閣が発足した。新型コロナ禍はもとより、少子高齢化や核・ミサイルの脅威など幾つもの「国難」を抱えての船出である。強い指導力と実効ある政策で難局を乗り越えなければならない。
　麻生太郎副総理・財務相ら重要閣僚を留任させた内閣は清新さに欠けるが、首相自身が実務型政治家と評される通り、実務能力と安定を重視した布陣と言える。政権基盤を支える自民党幹部も、実力と実績のある二階俊博幹事長や森山裕国対委員長を再任するなど、派閥のバランスにも配慮した安定優先の人事である。北陸選出議員で、野上浩太郎前官房副長官が農相に就き、岡田直樹官房副長官が留任したことを歓迎したい。
　無派閥の菅首相にとって、政権安定のため派閥に配慮するのは当然であり、派閥力学や論功行賞の人事といった批判は当を得まい。安倍晋三前政権は、短命内閣続きで不安定な政治を安定させたこと自体が大きな成果であった。菅首相も「危機に強い内閣」であることを実績で証明し、政治の安定を図ることが肝要である。
　菅首相は縦割り行政の打破や規制改革を強調し、「デジタル庁」の新設、携帯電話料金の値下げなどを打ち出している。「政治の力業」が必要な大仕事である。独善に陥らぬよう議論と説明を尽くし、透明性も確保して主導力を発揮しなければなるまい。
　コロナ禍で深手を負った経済の再建には、経営難の事業所支援や雇用維持策などに加え、消費需要の喚起が必要である。自民党の一部議員や野党が求める消費税減税を頭から否定するのではなく、さまざまな視点から景気刺激策を検討してもらいたい。
　菅首相にとって、外交・安全保障で成果を挙げた「安倍路線」の継承は重い課題である。安倍外交をじかに見、学んだ経験を生かしてほしい。米中の覇権争いで国際政治は歴史的転換期にあり、安倍路線をどのように前進させるかを具体的に示す必要もある。
　眼前の課題を処理する菅首相の現実対応力に期待するが、国家ビジョンや理想も語り、国民が新たな気持ちで前に進めるよう導くことも首相の務めであろう。

　安倍晋三首相がきょう、７年８カ月に及んだ政権の座を去る。持病再発での退陣はさぞかし心残りだろうが、特に経済や外交・安全保障分野で成果を挙げた。日本の国力と国際的地位を高めた手腕は評価されてよい。
　安倍首相が退陣表明した後、米国のビーガン国務長官がインド太平洋戦略の主要４カ国（米国、日本、オーストラリア、インド）の枠組みを、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のような公式な国際機構にする構想を表明した。
　安倍政権の外交政策「自由で開かれたインド太平洋戦略」が、そのまま米国の新たなアジア戦略となり、アジア版ＮＡＴＯの創設に進もうとしている。日本の外交政策を米国が採用するのは前代未聞であり、極めて現実的な「安倍外交」の真価が見て取れる。
　安倍首相は旧民主党政権下で亀裂を深めた日米関係を修復し、日米同盟をかつてないほど強固な絆に深化させた。「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を掲げ、中国の一帯一路構想や南シナ海への拡張政策に対抗しながら、オーストラリアやインドと関係を深め、ソフトな中国封じ込めに力を注いだ。
　中国や韓国がことあるごとに繰り出してくる「反日カード」も安倍政権下で、ほぼ完全に効力を失った。無理筋の要求を毅然としてはねつけてきたからだろう。
　経済分野では、アベノミクスを提唱し、東日本大震災からの復興と、円高株安にあえぐ日本経済の立て直しに尽力した。安倍政権誕生前、４％を超えていた失業率は昨年末に２・２％にまで低下し、雇用は４６５万人増えている。名目ＧＤＰは４９５兆円から５５４兆円に増加した。
　新型コロナの感染拡大で、そうした成果の多くが失われてしまったのは残念だが、辞意表明後に安倍政権の支持率が跳ね上がったのは正当な評価といえよう。
　国会では、モリカケや桜を見る会の「疑惑」追及が何度も繰り返された。財務省が決裁文書を改ざんするなど、官僚の忖度（そんたく）や公文書管理のずさんさが目に余る場面もあった。だが、官邸主導で不正な利益誘導がなされたという主張には無理があり、貴重な審議時間を浪費したことが惜しまれる。

　自民党総裁選で、安倍政権の路線継承を鮮明にした菅義偉官房長官が圧勝し、９月１６日の首班指名選挙を経て第９９代首相への就任が確実になった。
　菅氏は主要派閥の支持を受け、全得票の７割を獲得した。まさに盤石の勝利である。安倍路線が継承される安心感と、政権の要として支え続けてきた実務能力の高さ、抜群の安定感が評価されたといえよう。
　菅氏は総裁選を通じて「縦割り行政や前例主義、既得権益を打破し、規制改革に取り組み国民に信頼される社会をつくる」と訴えてきた。仕事師と称される菅氏に期待したいのは、固い岩盤を砕いていく改革の実行である。
　外交や安全保障など幅広い分野にわたる政策的な知見やリーダーシップ、国会での答弁能力を不安視する声もあるが、安倍政権の経済政策や外交・安全保障政策を確実に継承し、自身の言葉通り「働く内閣」を実践していけば、評価は後からついて来るだろう。
　菅氏の総裁任期は来年９月末までの約１年と短く、今のところは「暫定政権」の色合いが濃い。官房長官としての実績から見て、政権運営の舵取りに不安はないものの、「本格政権」へと脱皮していくには、「人事」と「解散・総選挙」のカードを巧みに使いこなす必要がある。
　党役員人事と組閣で、どんな菅カラーを打ち出すのか。どのタイミングで選挙の洗礼を受け、政権の正当性を確立するか。手堅さだけでなく、先を見通す洞察力と決断力も試されよう。
　共同通信社が８月末に実施した世論調査では、安倍内閣の支持率は１週間前の調査より２０ポイント超も高い５８・６％に達した。これは７年８カ月にわたる安倍政権の総合評価といって良く、世論の高い評価が「見えざる手」となり、安倍政権の中枢にいた菅氏を総裁の座に押し上げる原動力となった。
　岸田文雄政調会長は菅氏に大差をつけられたものの、２位を確保し、次の挑戦に望みをつないだ。石破茂元幹事長は「グレート・リセット」を掲げ、安倍路線の転換を主張したが、政権に批判的な言動に反発が広がり、致命的ともいえる３位に沈んだ。

　新型コロナウイルスの影響で、首都圏から地方に移住を望む志向が高まり、石川、富山両県が都内に開設している相談センターへの問い合わせが、増加傾向を示している。相談者の中には、複数県を候補に考える人もおり、地方間で移住者争奪戦が熱を帯びてきた。「住みよさランキング」で評価が高い北陸が選択されるエリアになるように、大都市圏へのアピールを一段と強めたい。
　求人情報サイト運営会社の今春の調査では、首都圏に住む非正規労働者の６割が地方移住に興味を持っている。昨年の同調査より１０ポイント高く、同社では新型コロナでテレワークが広がり、都市部にいなくても働けると考える人が増えたためと分析している。
　石川県の「いしかわ移住ＵＩターン相談センター」では、緊急事態宣言解除後の６月以降、寄せられた転職、就職相談件数に回復傾向が出ている。富山県の「富山くらし・しごと支援センター有楽町オフィス」でも、電話やメールでの相談が、前年を上回る伸びを見せている。他の都道府県でも同様の傾向が出ており、コロナ終息を見据え、移住を巡る動きが活発化していることがうかがえる。
　北陸各地では市や町に直接問い合わせる人も増え、感染ゼロの珠洲市の相談件数は昨年の３倍近くになった。人口減に悩む各自治体は、オンライン窓口を設けるなど感染阻止を図りながら、移住希望者へのアプローチを強めている。
　移住を視野に入れながら、まずは働く場として地元の良さをアピールするところもある。中能登町では、旅先で休暇を兼ねて働く「ワーケーション」の受け入れに向け、ツアーの造成などのモデル事業を実施する。富山県は、本社から離れたサテライトオフィスの県内誘致を促進するため、誘致に取り組む１０市町の情報を発信するホームページやパンフレットを新たに作成する。
　オンラインを活用しながら情報を発信して、丁寧に希望者の相談に向き合い、最終段階では現地の良さを肌で感じてもらうことが、移住成立の決め手となる。コロナ禍が呼び水ではあっても、地域の魅力を磨くことが基本であろう。

　金沢市は、金澤町家で店舗などを営む事業者を支援する給付金制度をスタートさせる。新型コロナウイルスの感染拡大で、収入が落ち込んだ事業者が廃業し、使い手がいない町家が取り壊されるのを防ぐ狙いがある。金沢では、町家などの古い建築物を生かして店舗などを営むケースが増えているだけに、情緒豊かな街並みを守る心強い支えとして、給付金を生かしたい。
　金澤町家は１９５０年時点で現存していた木造建築物で、商人や職人が住んだ町家、武士の住宅、さらに近代的な様式を入れた和風住宅の３形態からなる。旧城下町区域を中心に約６千軒あると言われ、うち約１千軒が空き家で毎年約１００軒が取り壊されている。金沢市では、店舗や宿泊施設として再生させることにも柔軟に対応し、保存を後押ししてきた。
　現在も古い外観を保ちながら、内部を生かす意欲的な取り組みが見られ、芸術家が滞在しながら創作活動する取り組みを学生たちが企画したり、藩政期創業の老舗塗料店の旧店舗を台湾料理店として生かす斬新な活用策も始まった。
　まちなかに残る歴史的建造物をさまざまな用途で再生する例は高岡市中心部に広がる重伝建エリアでも店舗の開業が続いている。ただ新型コロナが経営を直撃し、金沢では「客足が減り、経営が厳しい」といった声も聞かれ、町家を借りて起業する直前に準備がストップしたところもある。
　今回の給付金は、金澤町家を活用した事業を継続する事業者に対し、売上高の減少率が前年同月比３０％以上５０％未満の場合、３０万円を上限に給付する。また４月以降の年内に新規開業の事業者には、家賃などを上限５０万円で補助する。給付金で事業者を下支えし、人の息づかいが聞こえる歴史的街並みの保存継承につなげたい。
　金沢市はことし、木造建築や木材をふんだんに取り入れた建物が集積する「木質都市」の実現に向けてスタートを切った。金澤町家は城下町の景観を形成する大切な要素であり、こうした取り組みの根幹を成す建築物である。無くなったものを再生するのは極めて難しい。コロナ禍でそんな状況に陥らないように支えていきたい。

　新型コロナウイルス対策で飲食業を支援する政府の「ＧｏＴｏイート」のうち、プレミアム付き食事券事業が月内にも始まる見通しとなった。政府の感染症対策分科会が事業内容を大筋で了承し、都道府県の感染状況をみながら開始時期を判断する。同事業の運営委託には石川、富山両県の事業体も採択されており、早期実施に向け準備を進めてもらいたい。
　プレミアム付き食事券は購入額の２５％が上乗せされる仕組みで、石川県の場合、１万２５００円分の食事券が１万円で販売され、県内の登録店どこでも使える。５００円券２５枚つづりのため複数回に分けた利用も可能となる。コロナ禍の打撃を受け、苦境が続く外食業界にとっては待ち望んでいた事業であり、期待する声が大きい。実際、石川、富山両県の各自治体などで発行している同様のプレミアム付き商品券が高い人気を集め、地域の消費喚起に寄与しており、イートの食事券事業もかなりの効果が見込めるのでないか。
　ただ、当然ながら公費を投じる同事業に登録する店は感染防止策の徹底が欠かせない。一般社団法人日本フードサービス協会など業界団体が策定した詳細なガイドラインがある。その指針に沿った対策を実践しているか総点検し、安心安全の確保に努めてほしい。農林水産省が先月発表した、全国５４８１の飲食店に実施した調査ではガイドラインにある対策４７項目について実施済みが８割に届いていない店が全体の約１９％を占めた。店舗の構造や営業形態など様々で、一律の対策が難しい事情も分かるが、目的を理解し実態に見合った取り組みが求められる。
　テーブルや座席の分散配置、飛沫防止用アクリル板などの設置、適宜な消毒や換気は基本として、店内が混み合う時は入店制限したり、大きな声での会話を控えてもらう対応なども必要になる。イート事業を契機に地域の飲食店を元気づけたいと外食の機会を増やす人も多くなるだろう。事業を軌道に乗せ、効果を十分発揮させるには、節度のある利用を心掛ける客側の協力も不可欠な要素であることを忘れないようにしたい。

　石川県と県医師会が新型コロナウイルスの検体をかかりつけ医でも採取できる契約を結んだのは、インフルエンザと新型コロナの同時流行が懸念される冬場に備えるためである。
　季節性インフルエンザは初期に発熱やせきを伴うという点で新型コロナとの判別が難しい。流行期を前に、医療機関での受け入れ態勢を万全にしておく必要があり、かかりつけ医での検査に道が開けたのは心強い。
　厚生労働省は今月、インフルエンザの流行に備えて、発熱がある場合には、身近な医療機関に相談できる体制を整えるよう自治体に通知した。石川県はこれに先んじて、県内約２３０の診療所で、症状が似た二つの感染症の検査ができる体制を整えた。県民にとっては大きな安心材料であり、関係者の努力に敬意を表したい。
　石川県では、これまでの６倍以上となる１日当たり最大１５００件のＰＣＲ検査が可能になる。急な発熱があっても慌てずにかかりつけ医に相談し、速やかに検査が受けられるようになるだろう。
　富山県もＰＣＲ検査を１日当たり最大１２００件まで対応できるよう準備を進めている。こちらも最寄りの医療機関で検体を採取できる仕組みづくりを急ぎたい。
　最重要の課題は、かかりつけ医や通院患者の感染予防だ。発熱のある患者に事前連絡を求めた上、来院する時刻を指定したり、他の患者と待合室や玄関で接触しないよう動線を分ける必要がある。
　医師や看護師は防護服やマスクの着用、消毒の徹底が求められる。石川県と県医師会は、検査の流れを示したフローチャート（手順図）を作成しており、実効性と安全性を高めてほしい。
　飛沫感染を防ぐため、唾液を使ったＰＣＲ検査や、鼻をかんで採取するインフルエンザの検査の導入など、検査方法も工夫したい。
　懸念されるのは、検査を担う診療所への風評被害である。「陽性患者が出た」などの噂が飛び交い、診療を敬遠するような事例が続出すれば、全県を網羅した検査体制を揺るがしかねない。風評被害で損をするのは県民自身だということを肝に銘じておきたい。

　台風９、１０号の影響で温かく湿った空気が南から流れ込むフェーン現象などにより、９月に入っても日本海側を中心に日本各地が異例な高温に見舞われている。
　石川県では３日に輪島市で３８・６度、７日に志賀町などで３７・０度を記録するなど９月の猛暑日が８日までに４回を数え、過去最多を更新した。富山市は７日に続き、８日も３６度を超えた。勢力を保つ太平洋高気圧がしばらく日本列島に張り出しているため、台風が去っても高温の日は今週いっぱい続きそうだ。
　農作業のほか、運動会やスポーツなど屋外で活動する時季を迎えている。暦の上で秋入りしたとはいえ、油断せずに熱中症の防止に十分留意したい。総務省消防庁の統計では、残暑が厳しかった昨年９月も全国で約９５００人が熱中症で救急搬送されており、前年同月より６７００人余り増えた。石川県は９０人、富山県は７２人に上り、８月に比べ３分の１程度に減っているが、高齢者だけでなく成人や子どもら幅広い年齢層が救急搬送されているのが目立つ。
　熱中症専門の医師によると、秋は「かくれ脱水」になりやすいという。夏場によく汗をかき、こまめに水分を補給していた人も９月の声を聞いて秋を意識するようになると、水分を取る回数や量が減り、知らない間に熱中症予備軍になることが多いそうだ。
　季節の変わり目は寒暖の差が大きくなり始め、人の体温調節機能が低下する。夏場に３０度を超える気温が続いても耐えられた人が９月に入って２５度程度の気温で体調を崩してしまうことが少なくない。特に雨の日の翌日は湿度が高くなりやすく、熱中症のリスクが高まるため要注意だ。高齢者の中には就寝する際に冷房をつけるのを嫌がる人もいるが、除湿機能を有効に利用したい。
　新型コロナウイルスの感染防止から屋外の職場でもマスクの着用が常態化している。人との距離を確保しながら適宜にマスクを外し、体調管理に努める必要がある。環境省が毎日各地域ごとに出している「暑さ指数（ＷＢＧＴ）」などを参考に無理のない行動に配慮し、この残暑を乗り切りたい。

　世界的な仏教哲学者鈴木大拙（金沢市出身）と、哲学者西田幾多郎（かほく市出身）の生誕１５０年を記念した各種事業が県内で開催されている。
　新型コロナウイルスの影響で活動に制約があるものの、２人が登場するオペラが完成し、幾多郎の直筆ノートの再現、データの公開などが行われている。今年の生誕１５０年を機に、ふるさとの地から大拙、幾多郎の業績を広く国内外に伝えていきたい。
　大拙は世界に禅を広め、幾多郎は「西田哲学」といわれる独自の哲学を打ち立てた。７月に亡くなった台湾の李登輝元総統も、２人を敬愛していたとされ、大拙と幾多郎の影響力が再認識された。今年も２人に関する書物の出版が相次いでおり、新型コロナウイルスで先が見通せない中、２人の足跡から、自ら考える大切さを学ぶことができるだろう。
　オペラ「禅～ＺＥＮ～」の楽譜と台本は完成しており、金沢芸術創造財団、石川県音楽文化振興事業団などが主催して、１１月の金沢公演を皮切りに高松、高崎両市での上演を予定していた。
　残念ながら新型コロナの影響で来年度に延期となったが、オペラを通じて、２人に関心を寄せる人も増えるだろう。上演の日を楽しみにしたい。
　石川県西田幾多郎記念哲学館（かほく市）では、６月にホームページ（ＨＰ）上で、データベース化した直筆原稿３３点の公開を始めた。国内外の専門家が貴重な文献資料を活用しやすい環境を整えて、研究に役立ててもらう。
　また、記念企画展では、幾多郎の直筆ノートや原稿用紙などを精巧に再現したレプリカが並んでいる。本人の思いが伝わる文字を見ることで、高名な哲学者をより身近に感じられるだろう。今後も幅広い層への発信に工夫を凝らしてほしい。
　鈴木大拙館（金沢市）と西田幾多郎記念哲学館は、それぞれ世界的建築家の谷口吉生（よしお）、安藤忠雄両氏が手掛け、建物自体の評価も高い。谷口氏は今年、「第３３回村野藤吾賞」を受け、大拙館が受賞作品となった。大拙、幾多郎ゆかりの建築巡りも魅力がある。

　豊かなクラシックの香りに触れる「いしかわ・金沢風と緑の楽都音楽祭」秋の陣が、北陸三県を舞台に始まった。新型コロナウイルスの影響で中止となった春の公演に代わり、気軽に良質の音楽に接する機会となる。自粛の中で腕を磨いてきた演奏家と、生の演奏を渇望してきた地元観客が一体で感動の舞台を盛り上げ、楽都の底力を示したい。
　楽都音楽祭は３年前に「ラ・フォル・ジュルネ」からバトンを受け、より地元に密着した切り口で春の大型連休を中心に開催されてきた。ただ今年は世界規模で広がるコロナ禍で、海外のオーケストラや演奏家の来日が見通せないことから、やむなく中止となった。
　秋の陣は、これまで１０月に短期日程で開かれてきたが、今年は来年春に予定する楽都音楽祭につなぐ意味もあり、期間を１２月までに拡大し、オーケストラ・アンサンブル金沢をはじめ一流アーティストが北陸三県で約４０公演を行う。１日には第１弾となる福井公演が先行開催された。
　コロナ禍の収束が見通せない中で、今年に入り公演が延期や中止を余儀なくされたことは、演奏者をはじめ音楽活動に携わる人にとって大きな打撃となっただろう。
　そうした中でも、春の公演に出演予定だった音楽家のメッセージや演奏動画が相次いでウェブ上に公開され、地元では「生の感動」を体験できる場を創出しようと、出演予定者有志が、金沢のまちなかでゲリラライブを行った。
　秋の陣の拡大開催は、こうした演奏家たちにとって得難い活躍の場であり、合わせて「楽都愛」にあふれた地元ファンが、わがまちで切れ目なく音楽に浸れる貴重な機会にもなる。
　楽都音楽祭の実行委員会長である作曲家の池辺晋一郎氏は本紙インタビューで、当地にはよそとは違う「文化の強さ」があり「『だから逆境をプラスに変えることができたんだな』と周囲に思われるような底力を見せてもらいたい」と期待を込めた。コロナを超えた交流にも通じる「世界の音楽、広がる和」のテーマのもと、来春、胸を張って楽都音楽祭が開けるように秋の陣を盛り上げたい。

　新型コロナウイルスの感染者やその家族、医療従事者らに対する排他的な言動がなくならず、再び社会問題化し始めている。政府のコロナ対策分科会のワーキンググループは１日の初会合で差別や偏見をなくす取り組みに向けて議論を本格化させた。
　カラオケ大会でクラスター（感染者集団）が確認された小松市では店に関する不確かな情報のメモが出回り、関係のない店までが風評被害を受けた。富山県ではいじめ問題対策連絡会議で医療福祉関係者の子どもが嫌がらせを受けたり、感染者への中傷がインターネットで配信されたりした事例が報告され、県教委は実態調査など対策を検討することにした。
　コロナ感染が再拡大の傾向にあり、人々の不安が一段と高まっているのだろうか。自分が罹患するかもしれないという恐れが他者を攻撃する行動につながるとの指摘もあるが、差別や偏見は断じて許されるものでない。突如出現した未知ウイルスも今ではかなり実態解明が進み、治療にも有効性のある薬が使われ、ワクチン開発も大きく前進している。感染者は増えていても春の流行期に比べ、重症者や死者が少ないことを冷静に受け止める必要がある。
　誹謗中傷を受けた側の心の痛みに思いを寄せねばならない。家庭や学校、地域、職場で差別や偏見について話し合い、社会が一体となって防ぐ機運を高めたい。石川、富山両県の首長らも何度かメッセージを発信しているが、あらためて強く呼び掛ける機会があっていいのでないか。岐阜県では１日、知事と全４２市町村長が連名で「ストップ　コロナ・ハラスメント」を宣言した。差別は深刻な人権問題であり、また社会不安を招き、地域の活力をそいでしまう。
　津幡町津幡中では全生徒約５８０人を対象にした道徳の授業で、新型コロナに伴ういじめを取り上げ、生徒自らが考えを深めた。学校中が問題と向き合うことで、悩みを持った生徒が打ち明けやすい環境づくりにも役立っただろう。
　こうした取り組みを教育現場以外でも広げ、差別や偏見に同調しない共通意識を社会全体で高めていかねばならない。

　石川県と富山県が新型コロナウイルス対策費などを盛り込んだ９月補正予算案を発表した。石川県は、補正額としては過去最大の６月補正に次ぐ規模で、富山県は過去最大の額となる。
　ともに感染防止対策の強化と医療提供体制の整備に目配りする一方、事業継続や雇用の維持などに手厚い支援策を設けた。コロナ禍で、個人消費や雇用などの回復には、時間がかかる。企業経営や個人生活の維持に最大限の支援を行うことで、経済活動の早期回復を目指す狙いであり、両県知事の並々ならぬ決意が伝わってくる。
　第２波と目される感染拡大はこのところ下火になってきたが、石川県や富山県は、人口１０万人あたりの感染者数が全国平均より多く、高齢者は引き続き、感染リスクを避ける行動が必要だろう。
　ただし、行きすぎた行動の制限は地域社会や経済活動への影響が大きい。県民一律ではなく、対象を絞った行動制限に移行すべき時期である。現役世代は感染対策に配慮した上で、社会、経済活動をコロナ以前に戻す努力と工夫を続けていきたい。
　石川県の補正予算で特筆されるのは、法人県民税の超過税率分０・８％を０・４％に引き下げる全国初の「コロナ減税」と、リーマン・ショック時の３・６倍に相当する４５００億円もの緊急特別融資である。厳しい中で利益を出している企業に報いると同時に、苦境に立つ企業には十分な融資枠を設けた。セーフティーネット（安全網）の充実とともに、コロナ後を見越した先行投資の意味合いもあるのだろう。
　富山県は感染拡大に備え、全国で初めて生後６カ月から小学校６年生までのインフルエンザ予防接種費用を助成し、県制度融資の融資枠を３千億円に倍増した。「コロナ離職」対策として、最長３カ月の試行期間を経て正規雇用した企業に対し、１人最大３０万円を助成する「トライアル雇用」制度の創設も全国初の試みである。
　石川県、富山県はともに独自の支援策を軸に据え、地域経済、社会の正常化を目指す取り組みに力点を置いた。バランスが良く、中身も規模も過不足のない予算案を提示できたのではないか。

　日本海側にフェーン現象をもたらした台風９号に続き、特別警報級に発達する恐れのある台風１０号が日本列島に迫っている。進路予測では、北陸は直撃こそ免れそうだが、史上屈指の猛烈な勢力となって九州に接近する可能性があり、広範囲に影響を及ぼすことも予想される。台風の中心から離れていても、進路情報をこまめに点検し、暴風、大雨、大しけに厳重な警戒が必要である。
　新型コロナウイルス対策が求められる中、風雨と感染から身を守る行動を取らねばならない場合を考え、私たちも避難所への経路の確認のほか、マスクや除菌液、体温計などを防災グッズとともに用意するなど、感染対策も含めて早めの準備を心掛けたい。
　猛暑に見舞われた８月は、月平均気温が全国各地で軒並み過去最高を記録し、北陸でも、金沢が過去２番目の２８・９度、富山が同３番目の２８・８度となった。
　猛暑は日本近海の海面水温も上昇させ、南の海域では広範囲で過去最高を記録した。こうした環境下では台風の発達を促す水蒸気が大量に発生し、高いエネルギーを蓄えたまま日本列島に近づく恐れが高まる。
　ことしは、これまで台風の上陸こそないが、台風シーズンが本番に入り、南太平洋で続々と発生が確認されている。気象庁では、海面の高温傾向が今月下旬まで続くとみており、今後発生する台風も、従来より強い勢力で北上する懸念が強まる。
　こうした状況を考えれば、北陸でも避難所に身を寄せる行動が必要になるケースも想定される。７月豪雨では、九州の避難所で、避難者の距離の確保や検温、消毒、換気など、感染防止に繊細な気配りが求められた。
　石川、富山両県は、コロナ下での新たな避難所の運営指針を示し各自治体が「３密」回避や発熱者への対応などに留意したマニュアルを策定している。台風襲来に備えて避難所運営をいま一度確認し迅速な誘導、収容につなげたい。先の豪雨では災害弱者と言われる高齢者の犠牲が多かった。自治体と地域が連携して、危険なエリアに住む高齢者らに被災リスクを伝え早めの避難を促したい。