今年１、２月の大雪を受けた除雪体制の見直しが進んでいる。石川県は市町とともに会議を開いて対策を確認した。国土交通省の北陸、近畿両地方整備局は国道の立ち往生を防ぐための取り組みを関係機関に示した。
　今は暑い日が続くものの、降雪期まで半年を切っており、のんびりと構えてはいられない。１、２月の記録的な大雪では、しばらく雪が少ない冬が続いたこともあって除雪が後手に回りがちであった。関係機関は今年の問題点を検証し、教訓を共有して雪対策の実効性を高めてもらいたい。
　県の道路除雪連携会議で市町が示した対策では、除雪機の増強が目立った。生活道路にも大きな支障が出たため、消防団に小型除雪機を配備したり、町会が機械を購入する際に補助したりする市町も多い。装備の拡充は迅速な除雪につながるだろう。
　国交省も深刻な立ち往生が発生した石川、福井県境付近の国道８号に除雪機を重点配備する。片側１車線区間で除雪が滞らないように車の退避場所を設けるのは当面の対応としていいが、本格的な対策には４車線化が必要になる。
　刻々と変わる道路状況を的確に把握するためには情報の収集方法を工夫する必要がある。国交省が国道８号でカメラを増やし、人工知能（ＡＩ）を活用して動けなくなった車を検知する仕組みは、立ち往生の規模拡大を防ぐ対策として注目したい。加賀市や小松市が計画する衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の利用も効果を期待できる。
　関係機関の連携も課題である。国交省が自治体や高速道路会社、自衛隊、気象台などとともに取る対応を整理した上で、合同訓練を行うのは今年の教訓を生かした対応と言える。自治体が管理する道路でも県と市町の連絡を密にして除雪の効率を上げてほしい。
　交通量が多い金沢市は除雪の遅れによる混乱を防ぐため、除雪の出動基準を前倒しした。狙い通りの成果を出すためには、除雪作業を委託する事業者の確保と習熟度の向上が重要になる。
　いずれの対策も不断の見直しが欠かせない。関係機関の本腰を入れた取り組みが求められている。

　９月の自民党総裁選で、ぜひ争点にしてほしいのは、アベノミクスに対する評価と、来年１０月に予定されている消費税引き上げの是非である。
　石破茂元幹事長はこれまで、大胆な金融緩和政策と機動的な財政政策、成長戦略で構成されるアベノミクスを積極的には評価せず、特に大胆な金融緩和には批判的だった。自身が日本のリーダーになったら、経済政策の舵取りをどう変えるつもりなのか、方向性を明確に示す必要がある。
　また、石破氏はテレビ番組で、消費税の引き上げについて、１０％への引き上げを予定通り実施すべきだと主張した。さらに「消費税を上げるに足りる経済環境をどうつくるか、人々の幸せを減じない形でどう社会保障を変えていくか。この二つの道筋を示すことが必要だ」と強調した。
　石破氏は経済環境が悪化したら増税を見送るのか。経済環境の悪化とは、どんな状況を想定しているのか、具体的な話を聞きたい。
　安倍晋三首相は今月、テレビ番組で、同じように消費税の引き上げを「予定通り行っていく」と述べた。石破氏が消費税の引き上げに反対していないとみて、争点にしないつもりなら、責任ある態度とはいえない。
　消費税は、主要な争点とされる憲法改正以上に、国民の大きな関心事である。消費税が５％から８％に引き上げられた２０１４年度は予想以上に個人消費が低迷し、実質国内総生産（ＧＤＰ）は５年ぶりのマイナス成長になった。
　６月の毎月勤労統計調査によると、１人当たりの現金給与総額は前年同月比３・６％増の４４万８９１９円で、１１カ月連続のプラスだった。１９９７年１月以来、２１年５カ月ぶりの高い伸び率である。
　だが、家計調査では、６月の１世帯当たりの消費支出は前年同月比１・２％減の２６万７６４１円で、５カ月連続のマイナスである。
　企業収益の回復により、ようやく働く人の所得が増えるところまできた。だが、所得は増えても消費拡大には至っていない。国民生活に直結するだけに、消費税の引き上げにはくれぐれも慎重であってほしい。

　前線の影響で１６日の北陸に猛烈な雨が降った。日照りが続いて水不足が心配される中で、久々のまとまった雨にはなったものの、降り方が激し過ぎた。
　かほく市付近では１時間に約１００ミリもの雨が降ったとみられる。金沢市でも３時間の雨量が１０８・５ミリに達し、金沢地方気象台は石川県内全域に大雨、洪水警報を出した。富山県でも１４市町に警報が発表された。
　土砂災害警戒情報が出された金沢市などでは、スマートフォンの警告音に驚いた人が少なくなかっただろう。災害はいつ、どこで発生しても不思議ではない。北陸に降った激しい雨は対策の強化が迫られている現状を実感させる。
　１６日は金沢市の高橋川と金腐川、安原川の計４地点で一時、避難準備の目安となる「避難判断水位」を超えた。深刻な事態に至らなかったのは何よりであるが、油断はできない。数十年に１度と言われる豪雨災害が毎年、どこかで発生している実態を考えると、洪水対策は喫緊の課題と捉えなければならない。
　急いでほしいのは、河川の土砂を取り除いて流れをよくすることである。県は全国各地の洪水被害を受けて、県が管理する河川の堆積土砂を除去してきた。実際に豪雨時に効果を上げているという。
　河川の拡幅や堤防のかさ上げは費用と時間を要するが、土砂の除去であれば比較的簡単に効果を発揮できる。国は２０１２年度に堆積土砂の除去を補助対象としたが、現在は県が独自に取り組んでいる。洪水対策の必要性と緊急性を考えると、国庫補助を復活させる意義はあるだろう。
　７月の全国知事会議で治水対策が協議された際に、谷本正憲知事は「即効性がある」として河川の堆積土砂の除去を国が支援するように求めた。河川の土砂は取り除いても再びたまる。自治体が定期的に除去できるように、国は支援を制度化してほしい。
　国や自治体の災害対応の柱となる防災基本計画では、風水害対策の中に河道掘削の推進が挙げられている。河道を掘って土砂を取り除く対策を防災基本計画に掲げるのであれば、国は実行に必要な財源の確保も工夫してもらいたい。

　イタリアのジェノバで起きた高架橋の崩落事故は、５０年以上前に建設された橋の老朽化が原因とみられる。以前から強度不足が指摘され、断続的に補修工事が行われてきたにもかかわらず、崩落を止められなかった。
　現地の報道では、イタリア国内での高架橋崩落事故は５年間で６度目という。緊縮策でインフラ整備予算が大幅に削減されたことが背景にある。
　日本にも大小合わせて約７０万の橋があり、トンネルの数は約１万に及ぶ。高度成長期に整備されたものが多く、５年に一度の点検が義務化されているが、腐食などが見つかったとしても補修工事が追い付かない。国や自治体の財政が厳しく、整備費の大幅な増額が難しいためである。インフラの老朽化に起因する事故は、いわば「人災」であり、日米欧の先進国に共通する悩みといってよい。
　石川県や市町などの道路管理者でつくる「石川県道路メンテナンス会議」によると、北陸三県と新潟県内の自治体が管理する道路橋は、今後２０年間のうちに全体の７割が築５０年以上になるという。
　崩落したジェノバの高架橋と同じ年齢を刻んでいく多くの橋をどうメンテナンスしていくか。国や自治体が縦割りを排し、優先順位をつけながら計画的に補修工事を行っていく必要がある。
　橋であれば、橋の鋼材や橋脚などのコンクリートの劣化状況を詳細に調べ、適切な時期に必要な修理をしていけば、５０年過ぎても安全に使用できる。金沢市の犀川大橋は築９４年が経過し、現在は補修工事中だが、強度に不安はない。
　その一方で、今年５月には、富山市の富岩運河に架かる下新橋で、コンクリート製の橋脚の一部が崩落しているのが見つかり、橋を管理する市は通行止めにした。この橋も５０年以上前に建設された橋で、大型車両が通行した場合、重さに耐えきれず、崩壊する恐れがあるという。
　劣化が著しい施設は優先的に対策を講じなければならない。とりわけ人命に関わる橋やトンネルは緊急の対応を要する箇所がないか、点検作業を強化し、危険性の除去に努めてもらいたい。

　安倍晋三首相が北陸新幹線の延伸を着実に進める考えを示した。首相公邸で自民党石川県連の県議と懇談した際の発言である。出席者によると、首相は金沢開業の経済効果が極めて大きいとの認識を示し、大阪までの早期延伸に「しっかりと取り組みたい」と述べたという。
　懇談には、９月の自民党総裁選に向けて地方票を固める狙いがあるとみられる。その分、安倍首相の積極的な発言は割り引いて捉える必要があるとしても、北陸新幹線の建設に好意的なのは心強い。
　新幹線の延伸をめぐっては、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームが２７日に会議を開く。焦点は延伸に必要な建設財源をどのように捻出するかである。
　北陸新幹線の建設は財源の壁に阻まれて足踏みを余儀なくされてきた。敦賀から大阪までの延伸では２兆円超が必要になると試算されている。高いハードルを越えるためには強い政治力が求められる。しっかり取り組むという安倍首相の発言をてこにして、財源確保に道筋を付けたい。
　当面、検討を急がなければならないのは金沢－敦賀の建設費が計画より２２６０億円上振れすることへの対応である。不足分の手当てを一時的な措置に終わらせず、敦賀以西の早期着工に必要な財源の布石にしてほしい。
　国土交通省は財源を確保できれば、敦賀開業時から間を空けずに敦賀－大阪の工事に着手するのは可能とみている。とはいえ、財源確保の前には難題が立ちはだかる。公共事業費の配分や増額で政府と与党内の調整を進めるのは容易ではないだろう。
　建設費の地元負担で関西の合意を取り付け、ＪＲから負担増加の協力を得る必要もある。これに九州新幹線長崎ルートとの綱引きが絡むとハードルはさらに上がる。難しい局面で首相の積極姿勢があるのとないのとでは、進展に大きな違いが出かねない。
　安倍首相は国会答弁で新幹線建設の意義に重ねて言及してきた。北陸新幹線については敦賀以西の財源確保が必要と認めている。大阪延伸の正念場に向けて、その認識が政府全体にどの程度、浸透しているのかが気になる。

　今年もまた終戦記念日が巡ってきた。戦没者を悼み、穏やかな日々の尊さをかみしめる日である。７３年続く日本の平和を何にも替え難い財産として、とわに受け継いでいきたい。
　１４日付の本紙で、金沢市長町３丁目の中村洋子さん宅の庭に今も残る防空壕が紹介されていた。地上部分の幅は約１・２メートル、長さは約３・４メートルほど。物資不足のころとは思えぬほど立派なコンクリート製である。
　防空壕は戦時中、「防空待避施設」と呼ばれた。昭和１７年の内務省通達は、防空待避施設について、丈夫な施設は不要であり、床下を掘るだけで十分である。焼夷弾が落下したらすぐ飛び出して消火せよ、と命じていた。
　空襲があったら逃げずに、まず消火活動を行う。防空壕は身を守る場所というより、応急消火の出動に備える「待避場所」という位置付けだった。中村さん宅の防空壕が例外的に堅牢な造りだったのは、中村さんの義父母が家族の命を守ることを最優先に考えていたからではないか。
　実際の空襲では、床下の待避場所や庭に穴を掘っただけの防空壕で多くの人が命を落とした。死者２７００人余りを数え、市街地が壊滅状態となった富山大空襲から１カ月後、被災した男性が県外に住む息子に宛てた手紙がある。
　「富山大空襲を語り継ぐ会」によれば、富山市西中野町に住んでいた杉山與作さん＝当時（７６）＝が、したためたもので、「防空壕へ入ったものは過半数焼死。何の役にもならず」と記されていた。５０万発以上の焼夷弾が投下された状況では、簡素な造りの防空壕ではひとたまりもなかったのだろう。空襲があっても逃げるなと命じた国の方針が甚大な被害をもたらした。
　米公文書館などで見つかった資料の中に、金沢市を狙った空襲計画があった。マリアナ諸島の基地から出撃し、硫黄島を経て、黒部、穴水、志賀を経て金沢に向かうコースが設定され、爆撃の高度や所要時間、飛行速度などの細かな指示もあった。終戦がもう少し遅れていたら、どうなっていたか。戦火を免れた幸運に感謝し、不戦の誓いを新たにしたい。

　旧盆入りした１３日も帰省ラッシュが続いた。ふるさとに戻った人は家族や親族、友人と再会して、都会にはない温かみを実感しているかもしれない。故郷で暮らすのもいい、という思いが頭をよぎった人もいるのではないだろうか。
　実際、石川では移住者が増えている。県によると、２０１７年度に県や県内１９市町の定住促進策を利用して県外から移住した人は前年より１３１人増えて１０２０人となった。自治体が移住を本格的に呼び掛けるようになってから最も多いという。
　石川に移り住む人が過去最多になったのは自治体の働き掛けに加えて、石川の生活に魅力を感じる人が増えてきたことが背景にあるのだろう。総務省によると、２０１７年度に都道府県と市町村が移住に関して受け付けた相談件数は、長野、新潟両県に続いて石川県が３番目に多かった。
　都会に出た人は、北陸新幹線の開業で便利になった石川が移住先として注目を集める現状に気付いてほしい。その魅力は暮らしてみれば分かるはずである。
　県のいしかわ就職・定住総合サポートセンター（ＩＬＡＣ）は旧盆に合わせて帰省した県出身者に石川で暮らすように呼び掛ける相談会を１７日まで開いている。この時期でなくても、ＩＬＡＣは東京と金沢の窓口で常時、相談に応じている。秋には大阪にも事務所を新設するという。石川の暮らしに関心のある人は窓口を訪ねてみてはどうだろう。
　移住を考える人が心配するのは生計をどのように立てるかである。ふるさと回帰支援センターの調査では、移住先を選ぶ際に優先する条件は「就労の場があること」が飛び抜けて多かった。
　石川県では人手不足が進んでいる。有効求人倍率はバブル期並みの水準が続き、６月は１・９９倍で全国６位の高さとなった。ふるさとには県出身者の経験や技術を生かせる場が広がっており、今は移住の好機と言える。
　石川には地域密着型の企業から、世界で事業を展開する企業まで、さまざまな職場がある。帰省した学生も暮らしやすい故郷で働く道を選択肢に入れてほしい。

　金沢港で国が実施している客船用岸壁の再整備が東京五輪の前に終わることになった。石井啓一国交相が地元の整備要望を受けた際に「２０１９年度中に完成させる」と明言した。
　客船用の無量寺岸壁は水深が７・５メートルで、大型のクルーズ船が利用できない。金沢港では大型船の寄港が急増しており、国は昨年から１０メートルに掘り下げる工事を進めている。完成すると、隣の戸水岸壁とともに大型クルーズ船を２隻同時に受け入れることができるという。２０２０年の東京五輪開催の前にクルーズ船の拠点としての機能が向上するのは歓迎できる。
　２０２０年といえば、金沢港が開港から半世紀となる年でもある。近年は貨物の取扱量とともに旅客需要も伸びており、石川県は良好な利用状況を受けて港の再整備に着手した。金沢港の機能が高まると、地域経済に波及する効果も大きくなる。五輪と開港５０年が重なる節目に向けて再整備を加速させてほしい。
　金沢港は観光地や新幹線駅に近く、クルーズ船の寄港先や発着港としての認知度が上がった。クルーズ船が急増する一方で、解決を要する問題に浮上したのは、乗客の受け入れ施設が十分でない港の現状である。老朽化した金沢みなと会館を県が建て替えて、旅客ターミナルの機能を持たせるのは当然の対応である。
　さらに重要なのは物流拠点としての機能強化である。４月にはコンテナを効率良くさばくのに欠かせない大型のクレーンが御供田埠頭で新たに稼働し、２基体制になった。国際コンテナ貨物は１０年前の倍に増えており、荷さばき能力の増強は喫緊の課題である。コンテナ貨物用の倉庫の再整備を急ぐとともに、港に通じる道路網の拡充も進めてほしい。
　金沢港では１９７０年に開港してから、大浜地区で岸壁の水深を掘り下げる大型事業は実施されたが、港全体の機能を再構築する大規模改修が行われるのは今回が初めてである。投資効果が大きいインフラと認識されなかった時期が長かったためかもしれないが、今は貨物と旅客の両面で地域経済に貢献している。将来性を考えると整備費を投じる意味は大きい。

　石川県産高級ブドウ「ルビーロマン」の栽培ノウハウをＩＣＴ（情報通信技術）で「見える化」する取り組みが進んでいる。ルビーロマンの出荷率は５割に満たないが、ＩＣＴを活用して専門家の指導を受け、出荷率を高められれば、作付面積を増やさなくても増産が可能になる。利益率も大幅に向上するだろう。
　日本の農業を取り巻く環境は厳しい。新潟を含む北陸４県の農業就業人口は約１３万６千人で、５年前に比べて約１９・４％、約３万３千人減った。平均年齢は石川県が６８・４歳、富山県が６９・２歳で高齢化も進んでいる。
　それでも希望がないわけではない。家族経営が大幅に減る一方で、法人などの組織経営体は着実に増えている。５年前に比べると、石川県では７・８％、富山県では１・２％、北陸４県全体では４％の増加である。離農する農家の耕地が、営農を継続する農家に集約され、経営規模が拡大しているのである。
　経営力のある法人や農家にとって、ＩＣＴの積極活用は省力化と効率化、高品質化の切り札になり得る。ルビーロマンの場合、かほく市の県砂丘地農業研究センターで、農家が眼鏡型の「ウエアラブル端末」でブドウの房を撮影し、センター職員が映像を見ながら栽培指導を行うシステムを構築するための実証実験を始めている。
　専門家からＩＣＴを介して教えを請うことができれば、栽培技術の向上に大きな効果があるだろう。例えば、ルビーロマンの形を整えるため、房の粒を摘出する手順を、カメラの映像を確認しながら具体的に指示してもらえるなら、現地指導を受けるのと変わらない。
　政府がまとめた「未来投資戦略２０１７」は、農業に関するデータの連係・共有を図り、生産性の向上や経営の改善につなげるシステムの整備を目指すとしているが、ルビーロマンのＩＣＴ化はその先陣を切る試みではないか。
　高級果実の分野でＩＣＴ化が軌道に乗れば、農作物の輸出拡大に道を開く。次世代を担う若手の励みにもなるだろう。栽培技術の向上と効率化のノウハウは、他の農産物にも応用できるはずだ。

　皇太子さまが２日間にわたって石川県に入られた。珠洲市内で開かれた日本スカウトジャンボリーで少年少女と交流し、珠洲市と輪島市を視察した。
　来年５月の新天皇即位を控えて、皇太子さまとして石川県を訪れるのは最後になるとみられる。能登で穏やかにほほ笑む姿を目にした県民は感慨もひとしおであったことだろう。
　皇太子さまが人々に気さくに接する姿は能登に爽やかで優しい印象を残した。輪島市の特別養護老人ホームでは涙を流すお年寄りもいたという。うれしいのは、能登の里山里海に親しみを抱いている様子がうかがえたことである。輪島市の白米（しろよね）千枚田では、青く輝く海を背景にして緑の稲が揺れる棚田を自ら撮影する場面があった。
　随行した谷本正憲知事によると、皇太子さまは高校時代に輪島で撮影した千枚田や朝市の写真を持参していたという。再訪が楽しみであったのだろう。里山里海の風景を堪能する皇太子さまの笑顔は、能登の人々にとって温かい励ましになったのではないか。
　皇太子さまの石川入りは、浩宮さまの時代を含めて１２回目になった。珠洲市を訪れたのは２００６年のジャンボリー以来、１２年ぶりである。その間、奥能登に吹く風は変わっていないが、過疎化と高齢化は目に見えて進んだ。
　珠洲市の人口は１２年前に１万９千人台であったが、今では１万４５００人にまで減った。皇太子さまも視察先の酒造会社で、生産者が減って地元産の酒米を確保しにくくなったとの説明を受けて、奥能登の厳しい現状を理解した様子であったという。
　人口減少を食い止めるのは簡単ではない。それでも住民は懸命に暮らしを営んでいる。祭りになれば、ふるさとから出た人も帰ってきて、にぎやかになる。久々に能登を訪ねた皇太子さまは、風雪に耐えてきた人々のたくましさを感じ取ったかもしれない。
　今回の視察では、往路も復路も能登空港が使われた。半島で空港が果たす役割の大きさを皇太子さまも実感されただろう。便利になる交通を支えにして活力を保つ能登の姿を、即位後も温かく見守っていてほしい。

　金沢－福島間を乗り換えなしで結ぶ福島駅発着の直通新幹線が１１月、団体向け臨時便として運行される。
　１０月には仙台－金沢間の直通新幹線が運行を予定しており、ともに東北との交流拡大に一役買うことになる。東北と北陸をつなぐ直通列車を着実に増やし、定期便化に向けて実績を積みたい。
　北陸新幹線で、想定外の開業効果があったのは、金沢港へのクルーズ船寄港と、東北からの観光客の大幅な伸びだろう。大宮駅で東北新幹線に乗り換えることで、東北との「時間距離」が格段に短縮できた効果は大きかった。２０１６年度に宮城、福島両県から石川県を訪れた人は、北陸新幹線の開業前と比べて７割も多い約２１万人に達した。
　この流れを受けて、２０１６年度に東北と北陸を結ぶ直通列車が初めて仙台駅発着で運行された。１７年度は金沢駅発着も加わって双方向で列車が企画される運びとなり、今年度も４、１０月の金沢駅発着、１０月の仙台駅発着が計画された。これに１１月の福島駅発着を加えると、東北と北陸間で計４回運行されることになる。
　来年度以降は、季節ごとの運行を目指し、仙台、福島に次ぐ新たな発着駅がないか、官民挙げて探してほしい。
　金沢－福島間の直通列車は、石川県の働き掛けを受け、福島県のＪＡがツアーを企画した。最大で約９００人が乗車し、往路は１１月１９日午前８時すぎに福島駅を出発する。東北新幹線を東京方面に進み、大宮で進行方向を変えて北陸新幹線区間に入り、郡山、新白河、新高岡に停車し、約３時間４０分で金沢駅に到着する。復路は翌々日の２１日午後３時半ごろに金沢駅を出発する。
　宮城、福島両県の総人口は約４３０万人を数え、これに栃木、岩手、青森を加えた５県では９００万人に達する。交流人口を増やす余地はまだ十分にあり、北陸の企業にとっても東北経済圏との結び付きを強めるチャンスだろう。
　過密ダイヤの大宮－東京間を運行しない直通便は、需要次第で増発が可能である。大宮駅という連結点を利用し、新幹線の直通列車を増やす努力を続けたい。

　法的な強制力を持つ最低賃金が今年も上がる。北陸三県の地方最低賃金審議会は、それぞれ過去最大の上げ幅を答申し、時間額は８００円台に乗った。
　北陸三県の引き上げ率はいずれも３％を超えている。全国でもほぼ３％を上回っており、政府が昨年３月に「働き方改革実行計画」で掲げた年率３％程度の上昇が達成される展開になった。
　その働き方改革実行計画には、年率３％の引き上げに向けて「中小企業、小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引条件の改善を図る」とも記されている。最低賃金の改定審議は政府の目標通りに上がる方向で進んだ。今度は政府が中小企業と小規模事業者の支援や、下請けなどの取引条件の改善を実行する番である。
　今年の改定で石川県の最低賃金は現行の７８１円より２５円増の８０６円に上がる。富山県では２６円増の８２１円、福井県は２５円増の８０３円となる。引き上げ額は中央の審議会が地方の審議会に示した目安通りであるが、各県ともすんなり決着したわけではない。
　改定審議には労働者、使用者の代表が参加する。石川の審議会では使用者側が規模の小さい企業に及ぶ影響を懸念し、３年連続の３％上昇に難色を示した。
　審議会の議論は中小企業や小規模事業者に対する支援拡充の要請を改定の答申に盛り込むことで決着したが、政府は審議が難航した経緯を重く受け止めてほしい。最低賃金の上昇に加えて、働き方改革や消費税増税が小規模事業者に及ぼす負担を心配する意見は切実である。
　最低賃金の改定をめぐっては、石川県経営者協会が会員企業を対象にアンケート調査を実施し、７割を超える企業が２５円の引き上げを「やむを得ない」と容認した。人手不足の加速で、最低賃金を含めて賃上げが必要との認識が企業にも広がっているのだろう。
　それでも、政府が３％の引き上げを主導する手法に不満が出るのは、賃上げが経済の成長をもたらしているという実感を得られないからではないか。民間に３％上昇を求めた安倍政権は財政と税制の両面で成長を促し、好循環を実現する責任を負っている。

　金沢市の山野之義市長が市立小中学校の普通教室に冷房を導入する方針を示した。来年度から３年程度で全ての普通教室にエアコンを設置するという。近年の猛暑は大人でも耐え難く、冷房のない教室は学習に適した環境とは言えない。熱中症になれば命に関わる恐れがあり、対策は急務である。
　金沢市が全小中学校の普通教室にエアコンを設置する場合は数十億円を要するとみられる。それでも、児童生徒の安全と健康は最優先で守らなければならない。冷房導入は費用がかかっても進める必要がある。山野市長が来年以降も酷暑が続く可能性を想定して「子どもの安全安心を確保し、熱中症から守らなければならない」と判断したのは適切である。
　県内では南加賀を中心とした６市町で全小中学校の普通教室に冷房が導入されている。これに対して金沢市では保健室や音楽室などには冷房設備が入っているものの、児童生徒が多くの時間を過ごす普通教室には扇風機しかない。
　その理由について金沢市教委は普通教室の数が千を超えるため、不公平感なく全校に空調を整えるのは「困難」と説明していた。
　行政として公平を考えるのは分かるが、それでは学習環境の改善が一向に進まない。近年は夏休みの前後も気温が高く、児童生徒と教員が暑さと湿気に苦しまずにすむように、できるところから冷房を早く導入したい。金沢市はエアコン設置に順序をつけざるを得ない理由を市民に説明し、理解を得る必要がある。
　津幡町でも普通教室に冷房はないが、矢田富郎町長は導入を検討する考えを示した。国は自治体の取り組みを力強く支えてほしい。
　愛知県では校外から冷房のない教室に戻った児童が亡くなっている。深刻な事態を受けて安倍晋三首相は「子どもたちの命と安全を守るのは私の責務」と述べた。その言葉通りに財源の裏付けのある施策を早急に出し、学校の冷房化を促進してもらいたい。
　冷房のない学校は暖房がないのと同じと認識して財政措置を拡充しても無理はないだろう。学校が避難所になることを考えても、冷房の必要性は高まっている。

　珠洲焼と備前焼の交流事業が、約３週間にわたって珠洲市で行われた。同市に滞在した岡山県の備前焼作家３人が初の公開制作に取り組み、珠洲焼との技術交流を深めるとともに、市民らに伝統の焼き物のよさを伝えた。
　古代の須恵器をルーツとする珠洲焼と備前焼はともに釉薬（ゆうやく）を使わず、焼き締め技法を受け継いでいる。３年前から交流しており、今回は互いの技術に触れて、今後の作品づくりに生かされることが期待される。創作意欲を高めて、産地の振興につなげてほしい。
　日本六古窯（こよう）の一つである備前焼は昨年、越前焼や瀬戸焼などとともに日本遺産に認定され、六古窯が連携して、焼き物を通じた地域活性化の取り組みを進めている。備前焼には焼き物の里の文化的景観や伝統の技術、古窯跡など焼き物に関わる多様な財産があり、１０月に開催される備前焼まつりには国内外から十数万人が訪れている。
　六古窯に匹敵する歴史を持つ珠洲焼は約４０年前に再興して以来、官民一体で振興策に取り組んできた。備前焼の技術の伝承や焼き物による地域づくりは、珠洲焼にとっても参考になる点が多い。交流を通じて技術を高め、後継者育成や国内外への販路拡大など産地が抱える課題について幅広く意見を交わすことは意義がある。これまで相互訪問や合同展などを実施してきた珠洲と備前の交流を重ねて、珠洲焼の知名度も高めていきたい。
　７月１６日から始まった交流事業では、備前焼作家３人が市陶芸センターで制作過程を公開しながら作陶した。珠洲の粘土を使って備前焼伝統の技法で焼き上げる試みで、技術交流を通じた作品は８月中に展示される。備前焼と珠洲焼の作家らが互いの技術に理解を深める機会になり、刺激し合うことで、焼き物の新たな可能性を探ることにもなるだろう。
　交流事業の期間中には、陶芸体験教室やトークショー、備前焼の茶わんを使った茶会、子ども向けのワークショップなどが行われた。今後もより多くの市民らに珠洲焼と備前焼の魅力を感じ取ってもらいたい。

　北國新聞はきょう創刊１２５年を迎えました。ふるさとの人々と紡いできた歩みに思いを寄せ、読者のご支持に感謝するとき、頭をよぎるのは創刊者である赤羽萬次郎の決意です。
　「ふるさとの森羅万象の案内者となる」。萬次郎が創刊号で示した編集方針を改めてかみしめたいと思うのは、時代が大きな変わり目を迎えていると実感するからです。世界で日々、起こることは北陸と決して無縁ではありません。国内外に渦巻く潮流は、この地のさまざまな分野に影響を及ぼしているはずです。
　変化が激しくなるときこそ、神経を研ぎ澄ませて、ふるさとの森羅万象の動きに目を凝らす。事実を的確に伝え、建設的な評論を世に問うために、肝に銘じなければならない態度です。
　この時期、夜の海岸に立つと、水平線のあたりに連なる光が目に入ります。漁船の集魚灯です。そして、その光の向こうでは大和堆（やまとたい）のイカを狙う北朝鮮の船が群がっているのです。その様子を想像すると、静かな夜の海から不気味な現実が迫ってきます。
　木造の粗末な船には、覚悟を決めて出てきた男たちが乗っているのでしょう。昨年は日本海の荒波に耐えられなかった船が石川にも流れ着きました。北海道や秋田では木造船の乗組員が人知れず上陸する事件が発生しています。その中に武器を持つ者がいたら、どうなっていたことでしょうか。そうした事態を想定しなくてはいけないのが、ふるさとの現実です。
　朝鮮半島情勢は米朝首脳会談を機に新たな展開をみせています。再び緊迫するかもしれませんし、日本に届く核ミサイルを残したまま事が進むこともあり得る雲行きです。海を隔てて半島と接する北陸が脅威にさらされる日々を考えないわけにはいきません。中国が日本海で存在感を増し、北陸が覇権の圧力に直面する恐れも頭に入れておく必要があるでしょう。
　世界の動きを北陸の視点で捉えて読者に伝える。これこそ、ふるさとの森羅万象の案内者に今、求められる役割であると考えます。
　足元に目を転じれば、北陸は飛躍のチャンスを迎えています。強力な跳躍台となったのは北陸新幹線です。冬も高速で安定して走る大量輸送機関の開業で、この地は大きな活力を手に入れました。地域の勢いを示す地価の動向を見ると、金沢は新潟を超えて日本海側をリードする存在に浮上してきたことが分かります。
　北陸新幹線が金沢から福井県の敦賀に延びるまで５年を切りました。そして、いよいよ大阪までの延伸も見えてきました。北陸を経由して東京と大阪を結ぶ新幹線が全線開業すると、人の流れは大きく変わるはずです。太平洋側に偏っていた成長の基盤がようやく北陸に整うのです。
　とはいえ、前途は平坦ではありません。北陸新幹線は半世紀前に構想が浮上してから「無駄」の批判が付きまとい、建設が凍結されたこともありました。この先、全線開業を実現するためには、新たに２兆円超の財源をつくる必要があります。関西で自治体が負担する建設費の調整が難航すると、新幹線無用論が再び頭をもたげる可能性もあるでしょう。
　的外れな批判が出るときは、北陸新幹線がもたらす効果の大きさを伝え、建設の意義を冷静に主張しなければなりません。北國新聞はこれからも、その重い使命を確実に果たしていきます。
　せっかくの好機を生かして北陸が発展していくためには、地域が安全であることが大前提になります。異常気象が日常化したような今は、災害発生の危険も高まっています。安全な地域をつくることは行政の重要な課題です。同時に、ふるさとをよりどころとする私たちの願いでもあります。
　災害対策の水準を上げなければなりませんが、自治体の力には限りがあります。地域の課題を指摘し、国に必要な施策の実行を促すことも、ふるさとに根付く新聞社の役割であると考えます。
　赤羽萬次郎が北國新聞を創刊したころは、北陸も日本も大きな変革期にありました。それから１２５年後の今も激動の時代が始まる予感がします。緊張感と使命感をもって森羅万象の案内者としての務めを果たす所存です。

　能登町の園芸愛好者団体が来年夏、英国にのとキリシマツツジの苗木を初輸出することになり、町の専用ほ場で苗木の栽培を始める。日本の花が海外との交流に寄与した例は、金沢育ちの世界的化学者、高峰譲吉博士らの尽力で寄贈された米ワシントンのポトマック河畔の桜並木が有名だが、英国式ガーデニングの本場で、能登を代表する深紅の花の木を根付かせ、能登の里山を世界発信する一助にしたい。
　のとキリシマツツジは、能登半島に生えるツツジ科の常緑樹で、４月下旬から５月中旬にかけて鮮やかな赤い花を付ける。能登には樹齢１００年以上の大木が５００本以上あり、日本一のキリシマツツジの生息地とされる。
　その名の通り鹿児島県と宮崎県にまたがる霧島山周辺がルーツと言われ、北前船で運ばれたとする説や、江戸や関西を経由して陸路で伝わったとする説がある。手が掛かり、花が楽しめるまで長い年月を要するため、能登に根付いたのは、忍耐強い能登人の気質に合ったためとも言われる。
　今回の輸出は、ロンドンに本部があり世界各地でガーデニングの普及活動を展開する英国王立園芸協会の要請を受けて、愛好者団体「のとキリシマツツジの郷（さと）」が取り組み、８品種の苗木２４０本を届ける計画だ。防疫検査を通る必要があるため、ほ場を新たに整備して準備を進める。
　ヨーロッパには、各地にレベルの高い庭園文化があるが、英国式のガーデニングは、王宮の庭園に見られるような左右対称の幾何学的なデザインではなく、自然のままの姿を楽しむ気風があり、のとキリシマツツジをのびのびと育てるには好環境のようにも思える。
　のとキリシマツツジの花言葉である「燃え上がる愛」にちなみ、地元では「のとキリシマツツジの下で愛を叫ぶ全国大会」や「キリシマ結婚式」といったユニークなイベントも開かれている。
　苗木を英国に根付かせながら、こうした企画も含めて能登の里山の魅力を発信し、一味違った切り口で、近年増える傾向にある欧州からの石川来訪も促したい。

　政府は、少子高齢化と深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の受け入れを拡大する。新たな在留資格を設けて単純労働分野での就労をも可能にする方針であり、高度な専門人材に限定してきた従来の受け入れ政策を大きく転換する。
　日本の経済社会はいまや外国人労働者がいなければ成り立たない状況であり、これまでの技能実習生制度や留学生のアルバイトに頼るだけでなく、いわば正面から単純労働の外国人を受け入れる時に来ている。ただ、人手不足に追われて、なし崩し的に受け入れを拡大する印象も否めない。
　安倍晋三首相は、来年４月を目標に受け入れ準備を進めるよう指示したが、受け入れの制度設計を適正に行うと同時に、将来の人口減少を見据え、日本社会に外国人労働者をどう位置づけ、優秀な人材をいかに安定的に確保していくかという中長期的な大方針、将来ビジョンも示してほしい。
　新在留資格による外国人労働者の対象業種は、当初方針の介護、農業、建設、宿泊、造船だけでなく製造業や水産業にも拡大する方向である。業界ごとの技能試験や日本語能力試験で一定水準を満たすことが要件で、在留期間の上限は原則として通算５年とし、家族の帯同は認めないという。
　「移民」の受け入れではないという政府の立場は理解できるが、国際的に優秀な外国人労働者の獲得競争が強まっており、就業国として選ばれるよう、魅力ある制度にする必要があろう。技能実習制度では、受け入れ企業の多くで、違法残業などの法令違反が見つかっている。外国人を「安価な労働力」とみなす企業側の意識も変えなければなるまい。
　外国人労働者の受け入れ拡大については、慎重論も根強い。国内の雇用の拡大、安定がまず何より重要であり、非正規雇用者を正規に切り替えて賃金を引き上げるなどの取り組みを優先するべき。日本語能力の不足などで職場に定着せず、不法滞在が増える懸念もある、といった理由からである。政府はこうした要望や不安にこたえる必要もある。

　カンボジア下院選で与党が圧勝し、フン・セン首相率いる独裁的な政権が続くことになった。最大野党を解党に追い込む強権政治下の総選挙は正当性が疑われ、米国と欧州連合（ＥＵ）が選挙支援から撤退したのに対して、日本はこれまでのような選挙監視要員の派遣は見送ったものの、選挙実務を支援する専門家派遣や機材の提供を続けた。
　カンボジア政治の民主化後退に国際的な批判が高まるなか、中国のように今回の総選挙を全面支持するわけでもない日本の中途半端な立場は、民主化促進という本来の支援目的とは裏腹に、フン・セン政権の独裁政治を中国とともに支える結果になるというジレンマを抱えている。
　日本は、近年、中国に取って代わられるまで新生カンボジアの最大支援国であり、独自のパイプ維持に腐心している。今回の選挙結果についても、菅義偉官房長官は「他国の内政に予断を持ってコメントすることは差し控えたい」と慎重な対応ぶりであるが、対カンボジア外交の戦略練り直しを考える必要もあるのではないか。
　カンボジアは日本が初めて国連平和維持活動（ＰＫＯ）に自衛隊を派遣した国で、民主化による社会の安定と経済の発展を支援してきた。カンボジアへの日本の無償資金協力は２０１６年度までの累計で約２千億円に上り、フン・セン政権と与党カンボジア人民党との関係を強めてきた。
　しかし、近年の選挙で最大野党のカンボジア救国党が台頭してきたため、フン・セン政権は強引に救国党を解党に追い込み、党首を国家反逆容疑で逮捕するなどの強権政治を進めている。
　フン・セン政権がこうした非民主的政治を行える一番の要因は、内政に口出しをしない中国が後ろ盾になっているからとみられる。中国系企業の進出がカンボジア経済の高い成長率を支えており、カンボジアの対外債務残高の半分は中国で占められる状況である。フン・セン政権は欧米が批判するほど中国に傾斜しているが、経済・財政が中国に取り込まれる危うさも認識してほしい。

　日本銀行が金融政策の修正を決めた。これまで強力に抑えてきた長期金利の上昇を一定の幅で容認する方針に変えたのは、大規模な金融緩和の副作用と言われる現象を和らげる狙いがあるとみられている。
　確かに低金利の長期化で金融機関の収益環境は良くない。年金の運用も難しくなっている。日銀としては、この先も金融緩和を続ける中で、こうした影響を放置しておけない事情があるのだろう。
　とはいえ、金融緩和の副作用を抑えるために、デフレからの完全な脱却が遠のくことになれば本末転倒である。政策修正によって、日銀が物価上昇目標の達成が難しいと考えていると受け止められないように注意してほしい。経済の好循環に向けて、２％の上昇を目指す意思をこれまでより明確に示し、実現に努める必要がある。
　黒田東彦総裁は政策修正の意図について、大規模緩和の持続性を高め、金融政策の信認を確保するための対策と説明した。とはいえ、市場には日々、さまざまな思惑が渦巻く。今後も日銀の意に反して緩和縮小の臆測が出ることがないとは言えないだろう。
　日銀の金融政策決定会合では、２人の委員が長期金利の変動を認める措置に反対した。日銀の方針や目標が「曖昧」「不明確」になるという懸念はうなずける。
　修正された政策を実行していく過程で、日銀の姿勢が揺らいでいるという観測が出る心配はないのだろうか。日銀が金融緩和の出口を探っているという見方が再燃して、為替相場が円高に振れるような展開は避けてほしい。
　日銀が緩和の長期化に備えて政策を修正しなければならないのは、物価上昇が遅いからである。雇用情勢の著しい改善を見れば、緩和効果は間違いなく出ている。それでも物価の動きが鈍い要因について、日銀は企業と家計に低成長とデフレの考え方や慣行が残っているからとみている。
　そうであるならば、物価が上がるという予想を家計や企業にもっと広めてほしい。来年１０月に予定されている消費税増税の影響も厳しく想定しておく必要がある。

　文部科学省の局長級官僚が、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の事業をめぐる収賄容疑で逮捕された事件は、文科省の信頼失墜にとどまらず、政府の宇宙開発事業に対する不信の念を国民に抱かせた点でも深刻であり、疑惑の全容を徹底的に解明する必要がある。
　ＪＡＸＡは日本の宇宙開発事業を一手に引き受けている。最近の成果では、日本の惑星探査機の優秀さを世界に示す「はやぶさ２」が先ごろ、目標地点に到着し、探査活動を開始したほか、政府の情報収集衛星「レーダー６号機」の軌道投入に成功した。
　いずれも高く評価できる活動であるが、ロマンを誘う惑星探査事業などは、国民生活に直接恩恵をもたらすことがないため、費用対効果を疑問視されたり、軍事利用という批判を受けがちであり、絶えず国民の理解、支持を得ながら予算を確保していく必要がある。関係者の汚職でＪＡＸＡに対する信頼が損なわれ、宇宙開発事業に悪影響を及ぼすようなことがあってはならない。
　東京地検特捜部によると、文科省国際統括官だった川端和明容疑者はＪＡＸＡに出向していた時、元コンサルタント会社役員に便宜を図った謝礼として約１４０万円相当の接待を受けていた疑いがある。便宜の具体的内容はまだ明らかにされていないが、川端容疑者はＪＡＸＡの理事に就き、随意契約を結ぶ業者を決める審査委員会の委員長も務めていた。
　元コンサルタント会社役員は、東京医科大への支援事業をめぐる受託収賄罪で文科省前局長の佐野太被告が起訴された事件にも関与し逮捕されている。この人脈は、同じ旧科学技術庁出身の川端容疑者から佐野被告に引き継がれたとみられている。
　ＪＡＸＡが取り組むロケット開発や衛星打ち上げは、民間企業と一体となって進められており、かつては、発注先企業が水増し請求を行うなど、宇宙開発事業の利権をめぐる癒着を厳しく批判されたこともある。事業の発注、委託に当たり、ＪＡＸＡは襟を正して公正を期してほしい。