多様な交通手段を一体的に提供する「ＭａａＳ（マース）」と呼ばれる次世代移動サービスの導入に向けた動きが全国的に広がる中、石川、富山両県では加賀市と富山県朝日町で、国土交通省のモデル事業に採択された実証実験が行われている。金沢、富山両市や能登地区などでも研究や協議を進めており、地域の足の確保に知恵を絞って、活性化につなげてもらいたい。
　マースとは、鉄道やバス、タクシーなど、多様な交通手段を組み合わせて提供するサービスで、利用者はスマートフォンのアプリで、経路検索や予約、運賃の決済などを行う。都市部の交通渋滞緩和や地方の交通弱者対策、観光振興などが期待されているが、地方では公共交通機関のサービス維持が難しくなっており、事前予約に合わせた運行システムなど、地域の実情に応じた仕組みづくりが普及のカギといわれている。
　加賀市では、マースの一環で今月１５日から、市内の高齢者を温泉やカフェ、観光施設などに車で送迎する実証実験を開始した。翌週の外出予定を高齢者に尋ね、当日は予約時間に集合場所までタクシーが迎えにくる仕組みで、外出の機会を増やし、生きがい向上につなげる。利用は無料で、２月中旬まで実験を行って成果を検証し、新年度以降の本格導入を目指す。
　現在は新型コロナウイルスで、利用の面でも影響があるだろうが、新しい交通サービスは、高齢化が進む地域の暮らしの質を高める上で欠かせないだろう。
　昨年８月から自家用車を活用した実証実験を行っている朝日町では、１月から有償での運行が始まった。町が認定した住民や町職員の運転する車に、別の住民が乗る仕組みで、運転手が走れる時間帯や行き先などを登録し、住民が電話や携帯のアプリを使って予約する。８月から１１月末時点の乗車人数は延べ１４３人で、今後、事業の持続可能性を検証していく。
　マースは、利用者にクーポン配布や各種情報を提供して、観光、商業施設と連携するなど、さまざまな活性化策が考えられている。各自治体で可能性を探ってほしい。

　少子高齢化などで、祭礼や伝統行事などの継承が難しくなっている中、石川、富山両県で地域の財産に新たな光を当てる自治体や地区の取り組みが広がっている。担い手不足に加えて、新型コロナウイルスの影響で存続が危ぶまれるケースも増えており、官民で知恵を出し合って、地域の宝を次代に受け継いでいきたい。
　折しも射水市の「放生津（ほうじょうづ）八幡宮祭の曳山（ひきやま）・築山（つきやま）行事」が国の重要無形民俗文化財に指定される見通しになった。北陸の祭りの価値が高まるとともに、文化財をどうやって守っていくかを改めて考える契機になるだろう。
　政府も祭礼や郷土料理などの無形文化財や無形民俗文化財の登録制度を設ける方針で、通常国会での文化財保護法の改正を目指す。国と地方がそれぞれの役割を果たして、地域の取り組みを後押ししてほしい。
　コロナ禍によって、冬季の恒例行事である能登のユネスコ無形文化遺産にも影響が出た。農耕儀礼「あえのこと」は外部見学者の受け入れ中止やオンラインによる配信などの対応を取り、「アマメハギ」は、地区によって世帯回りを中止したり、簡略化するなどして、継承と発信に苦心している。
　各地域に多くの伝統行事があり、守り続ける難しさが増した１年だっただろう。活動の機会が減っており、次代に伝える取り組みの強化が求められている。
　金沢市が検討している「金沢歴史文化遺産登録制度（仮称）」は、伝統行事や自然、郷土料理などを登録する。地域に伝わる「未指定の文化財」を継承する狙いがあり、市民アンケートで４２０件の推薦があった。輪島市は外浦の景観や輪島塗など「地域の宝」を分類し、両市とも文化財保存活用地域計画に盛り込む方針である。市民らが身近な宝の価値を見直すきっかけにもなるだろう。
　地区独自の文化財制度も設けられており、能登町岩井戸公民館や氷見市熊無自治会では、地区に伝わる建物や技術、樹木などを対象にしている。各地でふるさとの良さを伝え、活性化につながる資源を掘り起こしてもらいたい。

　日本酒や焼酎の世界ブランド化に向け、菅義偉首相は施政方針演説で、国連教育科学機関（ユネスコ）無形文化遺産への登録を目指すことを表明した。
　世界的に日本酒の人気が高まる中、価値ある食文化の視点から国際的評価が加われば、輸出の増加にも追い風になる。良質で多彩な美食と美酒を持つ北陸としては、コロナ後の外国人旅行客の誘致に弾みをつけるためにも、海外も含めた地酒の発信に力を入れたい。
　ユネスコの無形文化遺産には、昨年１２月に石川の縁付（えんつけ）金箔や富山の茅（かや）採取などを含む「伝統建築工匠の技」が登録されたばかりであり、今後も豊作祈願や厄払いの踊り「風流（ふりゅう）踊」の申請が予定されている。茶道や神楽、書道なども登録を目指すなど、日本酒や焼酎のほかにも、日本からの申請がめじろ押しの感がある。
　日本酒や焼酎に関しては、こうじを用いた醸造技術に文化的価値が認められるかどうかが焦点となるが、２０１３年に日本の和食が登録されていることから、日本の食文化に欠かせない要素として、和食と一体でアピールしたい。
　文化庁は、芸能や工芸の分野で高い技術を持つ個人に与えられる「人間国宝」の対象に、和食の料理人や酒造りの職人（杜氏（とうじ））を加える方向で検討している。こうした食文化の担い手の確保への取り組みも、無形文化遺産の登録に向けた土台づくりとして、ユネスコの評価につながるだろう。
　日本酒については、国内消費量が伸び悩む中、輸出に関してはコロナ禍で２０年は低迷したものの、１９年まで１０年連続で輸出額が増加しているように、人気は定着している。最大の輸出先である米国との間で規制緩和の動きが進み、１９年に発効した欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定でも関税の段階的撤廃が盛り込まれた。
　コロナの収束を見据えた誘客への環境づくりを進める意味で、北陸の酒造業界も、無形文化遺産登録の動きと相まって、輸出戦略に一段と力を入れたい。海外の評価の高まりは、日本酒の価値を見直す契機になり、国内需要の回復にも好影響を与えるはずである。

　富山県が新型コロナウイルスの警戒レベルを「ステージ２」に引き上げたのに続き、石川県も新たに運用を開始したモニタリング指標に基づいて、現状をステージ２の「感染拡大警報」段階とした。
　ステージ２の「警報」は、同ステージの「注意報」より警戒レベルが高く、基本的な感染予防の徹底でしのげる、ぎりぎりのレベルになる。県民一人一人が一段と警戒を強め、予防策をきめ細かく実践していくことで、石川、富山両県の感染状況をステージ２の範囲にとどめたい。
　石川県で気になるのは、指標の一つである病床使用率が２２日現在で、５０・８％とステージ４（５０％以上）の水準に達していることだ。確保済みのコロナ用病床２５８に対し、ほぼ半数が埋まっている。
　それでも１７８人の感染者のうち、無症状・軽症者の一部は宿泊療養ホテル（３４０床）に入所しており、全体ではまだ余裕がある。県は宿泊療養ホテルについて、入所基準の一つである年齢を６０歳未満から６５歳未満に引き上げた。医療スタッフの確保など難しい課題を克服し、さらに病床を上積みしていく努力を続けてほしい。
　厚生労働省によると、例年、１～２月にピークを迎えるインフルエンザの報告数は、２０２１年２週（１月１１日～１７日）で、わずか６５件しかなく、石川はゼロ、富山は１件にすぎない。これはマスクの着用や手洗い、うがいの実施、３密の回避といったコロナ対策が、インフルエンザ予防に絶大な効果を発揮しているからだ。
　我慢してマスクをしていても、予防効果は実感できないが、インフルエンザの患者が例年の０・０１％以下に抑えられているということは、今やっている予防策が間違っていない証拠ともいえる。
　コロナはインフルエンザより手ごわく、やっかいな相手であったとしても、予防効果は確実にあることを理解しておきたい。
　全国の状況をみると、緊急事態宣言の対象外である群馬、三重、宮崎、熊本、沖縄などもステージ４のレベルにある。東京都がやや落ち着いてきた一方、地方では悪化しているようにみえる。

　日銀が２１日発表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、２０２０年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率の見通しを前年度比マイナス５・５％から同５・６％に下方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大で、緊急事態宣言が１１都府県に再発令されるなど、厳しさを増す経済状況を反映したものだろう。
　特に営業時間の短縮要請により、飲食店などの事業環境が厳しくなっている関係で、「全体として徐々に持ち直している」とされた個人消費についての判断が「飲食・宿泊等のサービス消費において下押し圧力が強まっている」に引き下げられた点が目を引く。
　富山県が飲食店に時短営業を要請し、応じた店舗に協力金を支払うなど、時短要請は１１都府県以外にも広がっている。時短営業や外出自粛が長引けば、地域経済への悪影響は避けられない。大人数での宴席や大声での歓談、カラオケの使用を厳に慎み、感染拡大に歯止めをかけたい。
　石川県では今月、７件のクラスター（感染者集団）が発生し、感染者数の３割近くを占めている。うち２件は成人式後の会食が原因だった。これ以上クラスターを出さぬために、個々人が飛沫（ひまつ）防止を強く意識して行動してほしい。
　東京商工リサーチによると、２０２０年の企業倒産件数は前年比７・３％減の７７７３件にとどまり、３０年ぶりの低水準だった。コロナ禍により、飲食や宿泊業を中心に深刻な打撃を受けた一方で、政府や自治体による資金繰り支援が命綱となり、経営を支えている。
　石川県信用保証協会では、コロナ禍を背景とした無利子・無担保融資の保証承諾件数が１２日時点で９７５８件に上った。県は２５日から緊急特別融資について、無利子での貸付限度額を４千万円から６千万円に拡大する。富山県の保証承諾件数は、昨年４月からの累計で前年同期比３・７倍の１万４３４７件、金額は６・８倍の２３６０億６００万円に達した。
　それでも緊急事態宣言が長引くようなら、土俵際で必死に踏みとどまっている事業者が、こらえきれなくなりかねない。この数週間が正念場だ。

　県内の高校を今春卒業する生徒の就職内定率が昨年１１月末時点で８８・６％に上り、都道府県別で５位に入った。まだ途中段階の内定率だが、新型コロナウイルス禍の影響で企業の求人数が大幅に減少する状況下、まずまずの水準だろう。学校や教委、労働局の関係機関は連携を一段と強めて就職支援に取り組み、成果を着実に上げていきたい。
　高校生の就職志望者にとって今年度の就活はコロナ禍で大きく揺さぶられた。長期休校や夏休みの短縮で進路指導が遅れ、採用選考解禁が１カ月後ろ倒しとなったほか、採用に影響する各種資格の検定試験も中止が相次いだ。
　企業の採用意欲も低下し、厚労省の調べでは昨年１０月末時点で県内の高卒予定者に対する求人数は前年同月比２６・９％減少し、全国３番目の落ち込みとなった。全国平均も同様の低調ぶりで、求人数は前年同期比約２０％減となり、特に宿泊、飲食サービス業でほぼ半減した。
　今回の内定率は文科省の定期的な調査で分かったデータで、早期に支援策に取り組んだ富山県は９３・４％で全国首位となった。石川県は１９年度まで１０年連続で内定率９９％超えを続け、全国トップクラスを堅持しており、これまでの高い実績で培った産学官の良好な協力関係を強みに粘り強く企業へ働き掛け、この苦境を乗り切りたい。
　コロナ禍のダメージが大きい宿泊、観光業界などは厳しいとしても、巣ごもり需要で業績が好調なドラッグストア業界や慢性的な人手不足が続いてきた福祉、製造業界などは需要を掘り起こす余地はないか。景気の先行きが不透明な中で、企業が採用抑制に傾くのは仕方ないが、その分、行政と学校がどれだけ一体となって求人開拓をできるかが問われている。
　ただ、厳しい雇用情勢から就職志望を進学に切り替えたり、希望する職種の求人が少ないため他の職種を選択する生徒たちがいることも留意しておきたい。関係機関は早期離職者が増えないようマッチングの丁寧な取り組みや、就職後も相談に乗るフォロー体制が例年以上に重要度を増していると認識し、目配りする必要がある。

　菅義偉首相がワクチン担当相に河野太郎行政改革担当相を任命したのは、新型コロナウイルスのワクチン接種を何としても２月下旬にスタートさせるという決意の表れだろう。現時点で、一番確実な感染拡大防止策は、速やかにワクチン接種を進めることであり、いかに短期間で接種率を高めるか、が重要な課題になっている。
　石川、富山両県や金沢市、富山市など、北陸の自治体でも対策本部や担当課を新設するなどして、ワクチンの受け入れ準備を加速させている。最初に優先接種を受ける医療従事者は県が担当し、住民への接種は市町村が実施する方向である。自治体はそれぞれ地元医師会との調整や接種会場の確保、ワクチン接種券の印刷や発送など、多くの業務を効率良く、着実にこなさねばならない。
　６５歳以上の高齢者への優先接種は３月下旬にも始まる見通しであり、準備のために残された時間は少ない。ワクチンの安全性や有効性、副反応などについて、市民の問い合わせに対応するコールセンターの整備など、相談体制の構築も必要だろう。
　新型コロナのワクチン接種は、予防接種法などにおける既存の類型に位置付けられておらず、実施に向けた具体的な方法や費用負担などが決まっていない。米ファイザー社のワクチンの場合、マイナス７０度で保管する必要もあり、輸送と保管のシステムを効率的に計画・立案し、実行していくのは容易ではない。
　実際に接種されるまでの行程にはさまざまな省庁が関わり、自治体や医師会、輸送業者が絡んでくる。特に自治体への連絡を密にして、複雑な流れを最適化していかねばならない。全体の調整役となる河野担当相には、持ち前のスピード感と突破力に期待したい。
　ワクチンの優先接種は、対象者だけでも５千万人に及ぶ。よほど段取りよく進めないと、行き渡るまでに相当の時間がかかってしまうだろう。欧米では既に接種が始まり、イスラエルは既に国民の２割超が接種を受けた。夏の五輪開催を控えた日本でもワクチン接種を急ぎ、コロナの脅威から抜け出したい。

　菅義偉政権下で初の通常国会が幕を開けた。菅首相は施政方針演説の第一に「新型コロナウイルス対策」を掲げ、一日も早い感染収束に全力を挙げる決意を表明した。
　野党は菅政権の感染対策を厳しく追及する方針であり、「コロナ国会」となる気配である。それは当然としても、国難とも言える課題は内政、外交両面に山積しており、政権批判のための論戦に終始しないよう求めておきたい。
　菅首相は、野党による「政治とカネ」問題の追及を念頭に、「桜を見る会」関連の国会答弁の間違いを改めて陳謝したが、政権に対する国民の理解と信頼を得る上で最も必要なのは結果を出すことであり、政策の実行力を十二分に発揮しなければなるまい。
　菅首相は演説冒頭で、新型コロナ禍に対応する医療や保健、介護従事者らへの謝意を述べ、再び１１都府県に緊急事態宣言を発令する事態になったことをわびた。さらに、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出・移動自粛など、施政方針演説では異例とも言える呼び掛けを行った。
　感染拡大に歯止めがかからない現状への危機感の表われであろうが、演説の中で表明した「闘いの最前線に立つ」決意を今後、もっと国民に伝わる言動で示していく必要があるのではないか。
　内政では「長年の課題」である新たな成長産業の育成やデジタル改革、脱炭素化、少子化対策、一極集中の是正などに力点を置き、さまざまな具体策を列挙した。まさに政策遂行能力が問われる分野である。
　外交・安全保障ではまず「多国間主義」を唱え、その流れの中で米国をはじめ東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、豪印両国、欧州などと協力しながら「自由で開かれたインド太平洋」の実現に取り組む戦略を明示したのは妥当であろう。現在の韓国は前向きに論じられる関係になく、取り上げる順番もＡＳＥＡＮの後にした。
　中国については、現状変更の試みに対する批判を茂木敏充外相の外交演説に任せ、日中関係安定の重要性を強調した。尖閣諸島が危機にさらされている現状を考えると、物足りなさも否めない。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、感染の有無を調べるＰＣＲ検査を希望者の自費で請け負う民間施設が首都圏などで増えている。帰省や出張の前に陰性を確認したいとする利用者が多いという。緊急事態宣言が１１都府県に広がる中、対象区域を移動する石川、富山両県人の間でも需要が高まってくるのでないか。
　新型コロナのＰＣＲ検査は通常、発熱などの症状がでて感染が疑われる人や、医師が必要と判断した人を対象に医療機関が実施している。この場合は公費による行政検査となり、個人負担はない。
　これとは別に民間施設が扱う自費検査は保険適用外で、利用者が費用全額を支払って受ける。多くが唾液を容器に入れる検査法で、結果はメールなどで通知される。最近は相場の１０分の１程度となる３千円前後の格安費用で行う施設も出てきた。手軽で低料金の検査は感染の不安を解消したい人には重宝だろう。無症状の陽性者発見は連鎖感染の抑止にもつながる。
　ただ、自費検査については検体の扱いなどが施設によって違う場合があり、精度のばらつきを懸念する声がある。医療機関と提携がなく、医師の診断を経ずに結果を通知する施設もあり、過信は禁物だ。たとえ医師の診断を伴う判定でも検体採取時点のものに過ぎず、検査後に感染している可能性もある。陰性の判定を受けると、安心して気が緩みやすくなるが、マスク着用など基本的な予防対策が必要なことに変わりはないと心得ておきたい。
　厚生労働省は昨年末、自費検査を行う施設で、医療機関との提携などを守ると誓約した全国約４００カ所をウェブ上で公開した。石川１８施設、富山２施設が含まれており、一覧は随時更新される。
　医療機関との提携がない施設で陽性の判定が出ても保健所に届け出されず、治療の遅れや感染状況の把握に支障をきたすという問題点が指摘されている。このため厚労省は利用者本人が保健所などに連絡するよう呼び掛けているが、徹底するのは難しい。社会経済活動の継続に伴い、自費検査の需要が今後も高まるとみられる現状では、施設からの届け出義務を早期に設けるべきだろう。

　厳寒本番を迎える中、新型コロナウイルスの感染リスクを抑えるため、室内の「密閉」を避ける換気対策が課題になっている。北陸では、いったん冬型が緩んだものの、週明けから厳しい冷え込みが予想され、外出を控え室内で過ごす時間が多くなる。寒い環境でも常に換気を心掛ける基本的な予防対策を講じたい。
　新型コロナは、３密（密閉、密集、密接）の場で広がりやすい。寒いため密閉した室内で過ごすことが多い冬場は、効果的な換気がポイントとなる。厚生労働省のガイドラインでは、寒い環境でも換気扇などの機械設備で常に換気することや、１時間に２回以上、２方向の窓を全開にする換気方法を推奨しているが、真冬で全開にすると室温の急激な低下を招き、とりわけ高齢者にとっては体調管理が難しくなるとの懸念もある。
　専門家の間からは、人がいない隣室の窓を開けて外気を入れ、まず建物全体の温度で外気を暖めてから生活空間に取り込む「２段階換気」などが提唱されている。
　また弘前大の実験では、窓を全開にするより、暖房を付けたまま、対角線上に位置する窓やドアの２カ所を少しだけ開けておくほうが換気の効果が高く、室温の低下も防げるという結果が出た。こうした実例は、オフィスや教室など多くの人が集まる場所の環境を整える意味でも参考になる。
　北陸では、先の大雪後、かなり気温が高い日が続いたが、週明けから再び冬型が強まり、金沢、富山で最低気温がマイナス５度前後という厳しい寒さが予想される。窓や扉を開けると部屋が冷え込むため、換気に二の足を踏む人も多いが、無理なく、できる範囲で換気を心掛けたい。
　北陸でも、窓を閉め切った冬場の室内は乾燥しがちで、せきや会話で発生する飛沫（ひまつ）が空気中に長く漂う恐れもある。換気に加え適度な保湿も忘れてはならない。スーパーコンピューター「富岳（ふがく）」の解析によると、湿度３０％でマスクなしでせきをすると、１・８メートル先の人に到達する飛沫は、湿度６０～９０％に比べ２倍以上になった。室温１８度以上、湿度４０％以上を目安に、加湿器や室内干しなどで保湿も心掛けてほしい。

　生活や経済活動を大混乱に追い込みかねない深刻な危機が目の前に迫っている。寒さが厳しくなるにつれ、電力需給が全国規模で、かつてないほどひっ迫し、いつ停電が起きるか分からない「綱渡り」が続いているからである。北陸電力の場合、供給力に占める需要の割合を示す電力使用率が８日正午、９９％に達した。
　寒波の到来で暖房需要が急増する一方、火力発電燃料である液化天然ガス（ＬＮＧ）が世界的な需要の高まりで、在庫不足が続いている。その深刻さは、東日本大震災で福島第１原子力発電所事故が発生した直後の電力不足に匹敵するだろう。
　北電だけでなく、関西電力も１２日、電力使用率が９９％に達し、中国電力や九州電力なども９６％を超えた時間帯がある。電力各社は電力を融通し合っており、使用率が一時的に１００％を超えても直ちに停電することはないが、全国規模での寒波の到来や、主力級の発電所が故障などで突如運転停止するなどしたら、不足分をどこまで埋められるのか、はっきりとは分からない。
　思い出すのは、２０１８年９月６日に発生した北海道胆振（いぶり）東部地震である。このとき、苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所が運転停止し、北海道全域がブラックアウト（大規模な停電）した。もし厳冬期に、４５時間も停電が続いていたら、それこそ命にかかわる。巣ごもり生活やテレワークで電力消費が増えるなか、暖房温度を少し下げ、不要な照明はこまめに消すなどして、節電に協力し、この危機を乗り越えたい。
　全国の電力会社は電力を融通し合う一方、企業などが保有する自家用発電機にも発電を依頼するなどして、停電が起きないよう手を尽くしている。新型コロナウイルスの脅威が叫ばれ、医療提供体制のひっ迫にばかり目を奪われているせいか、電力需給の危機があまり周知されていない。政府は危機感を前面に出し、国民に節電を呼び掛ける必要がある。
　太陽光や風力などの再生可能エネルギーがどれだけ増えても安定供給の助けにはならない。火力発電や原発の重要性を再認識し、設備の更新や再稼働を急ぎたい。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を１１都府県に拡大した。各都道府県知事の発言を聞く限り、政府の対応を妥当と受け止める声がある一方、「後手に回った」「手ぬるい」などの批判も聞こえてくる。
　緊急事態宣言は当初、大都市圏から全国に感染が広がる前に手を打つ狙いだったが、地方への拡大を防ぎ切れていない。富山県が警戒のレベルを「ステージ１」から「ステージ２」に移行し、午後９時以降の外出自粛を求めたのは、そんな危機感の表れだろう。
　石川県は、今月７日と１３日の比較で、病床使用率が５４・６５％から４９・６１％に、１週間当たりの感染者数の増加数も１・４４倍から１・１１倍に下がったことなどから、「ステージ３には相当しない」と判断しているが、緊張感は日増しに高まっている。
　緊急事態宣言は、感染抑止の「万能薬」などではなく、「コロナ疲れ」や「コロナ慣れ」した国民に向けた「気付け薬」に近いものだろう。感染しても無症状、軽症の人が多く、特に若い世代は重症化のリスクが低いことがはっきりしたことで、個々人のコロナ対策に緩みが出ており、そこに警鐘を鳴らす意味はある。
　第３波とみられる流行は、季節性の感染の性質が強いだけに、短期間での収束は難しいと思わねばならない。各自があらためて３密回避やマスク着用などの基本動作を徹底し、不要不急の外出をできるだけ控え、リスクを伴う接触の機会を減らしていくしかない。
　昨春の緊急事態宣言時には、政府は人と人との接触を「最低７割、極力８割」減らす目標を掲げ、国民に外出自粛などの徹底を呼びかけた。これに対し、今回は▽飲食店などの午後８時までの時間短縮営業▽テレワーク推進による出勤者数７割減▽午後８時以降の不要不急の外出自粛▽スポーツ観戦、コンサートなどのイベントの入場制限を掲げ、「限定的で効果的な対策」を目指している。
　より強い休業要請などの措置を取らずに済むよう、個々人の努力の積み重ねで感染拡大を抑え込み、流行期の冬場をしのぎたい。

　赤羽一嘉国土交通相が会見で、北陸自動車道などで大雪による立ち往生が発生した原因として、高速道路の通行止めのタイミングが遅れたほか、渋滞状況の把握が不十分だったことを挙げ、「大変迷惑を掛けた。早急に課題を検証し改善を図る」などと陳謝した。
　大規模な立ち往生は、昨年１２月に新潟、群馬県境の関越自動車道でも起きていた。さかのぼれば、３年前に、石川・福井県境の北陸道や福井県内の国道８号で、同じような規模の立ち往生が発生している。そのときの教訓が十分生かされず、「なぜ、また起きたのか」という疑念がわいてくる。
　福井県内の北陸道では約１６００台が立ち往生し、並行する国道８号でも１０キロ以上の渋滞が発生した。小矢部、南砺市境の東海北陸自動車道では最大約２５０台が走行不能となり、石川、富山県境付近の金沢市の北陸自動車道下り線でも約９０台が立ち往生した。
　交通障害が発生した７日から９日にかけては、事前に日本海側で大雪になるとの予報が出ていた。国土交通省は６日に、立ち往生などの交通障害に警戒し、不要不急の外出を控えるよう呼びかける異例の緊急発表を行っている。
　北陸道を管理する中日本高速道路は最大レベルの警戒を強めていたはずなのに、結果として立ち往生を防げなかった。集中的な除雪を行うための「予防的通行止め」や、３年前の教訓として導入されたチェーン規制を見送った判断は妥当だったのか。状況把握や見通しに甘さがなかったかどうかを含めて、詳細かつ具体的な調査を求めたい。
　難しいのは、高速道を早々に通行止めにしてしまうと、大型車両が国道に集中し、一般道でも立ち往生を引き起こす可能性が高まることである。今回も３年前も石川・福井県境で北陸道と国道８号で立ち往生事例が起きている。
　高速道と国道での車両の流れをリアルタイムで把握し、的確な指示を出せるような仕組みを構築していく必要がある。自治体との連絡を密にし、道路のライブカメラを一元管理するなどして、緊密な共同作業ができるよう英知を結集してほしい。

　雪国育ちでも、天を呪いたくなるような大雪は、ようやく峠を越えた。富山市中心部では、１９８４年の「五九豪雪」に記録した１２２センチを上回り、石川、富山両県では除雪中の事故も相次いだ。
　気温が緩むこれから１６日までは、屋根からの落雪に警戒が必要だ。白山市では１２日朝、６０代女性が車から荷物を下ろしていたところに屋根雪が落下し、頭に軽傷を負った。富山市では１１日、屋根から落ちた雪の下敷きになった女性が腰を骨折した。
　新雪が屋根から滑落してきても大した被害はないが、ある程度積もってからの滑落は大事故につながりかねない。屋根に１坪（３・３平方メートル）分の湿った雪が１メートル積もると、重さは約１トンにも達する。２階の屋根から雪塊が落ち、車のフロントガラスを直撃すると割れることもある。
　石川、富山両県は１３日、最高気温が９～８度前後に上昇し、雨が降る地域がある。水分を多く含んだ雪は重くなって危険であり、除雪の際は、屋根の向きなどに十分注意してほしい。わずか３０センチほどの雪でも全身が埋まってしまえば、大人でも自力で体を持ち上げられなくなるといわれる。
　除雪作業は危険と背中合わせであることを十分承知しておきたい。志賀町の富来漁港では１１日、雪を載せた軽トラックを後退させていた際に、誤って岸壁から転落し、男性が意識不明で搬送された。
　そのほかにも、積雪で見えにくくなっている側溝に落ちたり、足を滑らせて転倒したりして、けが人が続出している。疲労が重なると注意が散漫になり、思わぬ事故に遭いがちだ。
　除雪をする際は、周囲の状況をしっかり把握した上で、できるだけ複数人で行動し、十分な休憩をはさみ、安全第一で作業したい。
　富山県内では全ての公立小中学校が臨時休校となった。富山市や金沢市をはじめ、各地で通勤の足が乱れ、幹線道路は２車線が１車線通行となった所も多い。雪に埋まった歩道を避けて、狭い車道を歩く姿を目にする。極めて危険な行為であり、できる限り歩道を歩くようにしてほしい。

　「能登の里山里海」が世界農業遺産に認定されて今年で１０年となる。この間、里山里海の自然や文化を守り、地域振興を図る施策を官民で進めてきた。今秋には能登地区で国連食糧農業機関（ＦＡＯ）などの国際会議が開かれる見通しとなっており、国内外に能登の取り組みをアピールして、さらに里山里海の保全と活用を推進したい。
　能登に隣接する氷見市では、「定置網漁業」で世界・日本農業遺産に認定申請している。認定されれば、資源保護に貢献する伝統漁法の価値が再認識されて、能登と合わせて北陸の魅力が高まる。
　折しも国連が掲げる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に対する関心が高まっており、里山里海の継承は、ＳＤＧｓの課題解決につながると注目されている。珠洲市は内閣府の「ＳＤＧｓ未来都市」に選ばれており、持続可能な社会を見据えた能登、北陸の取り組みは、大きな意義があるといえる。
　世界農業遺産は、世界的に重要で、伝統的な農林水産業を営む地域を、ＦＡＯが認定する制度で、「能登の里山里海」は２０１１年に佐渡と共に日本で初めて認定された。
　宝達志水町以北の９市町で構成される能登の里山里海は、多様な生物を育み、人々はその土地に合った農林漁業などを営んで、里山里海の自然と共生して暮らしてきた。輪島の「白米千枚田」や「海女（あま）漁」、農耕儀礼「あえのこと」「能登のキリコ祭り」など、農林漁法の知恵や祭礼、伝統技術、優れた景観などが多く残っている。
　能登は過疎化と高齢化が進み、各分野の後継者確保は深刻な課題となっているが、棚田米や原木シイタケ「のとてまり」など農林水産物のブランド化、農家民宿群「春蘭の里」、奥能登国際芸術祭など地域資源を生かした振興策が広がっている。成果を上げる取り組みと次代を担う人材を能登全域で増やしていく必要がある。
　新型コロナウイルスの影響で、暮らしや働き方に変化が出ており、地方移住への関心も高まっている。各自治体で受け入れ態勢を整えて、里山里海のよさを広く伝えてもらいたい。

　皇室ゆかりの美術品を収蔵する皇居「三の丸尚蔵館（しょうぞうかん）」の特別展が２０２３年の国民文化祭に合わせて、金沢市の国立工芸館と石川県立美術館で開催される方向で動き出した。国宝級の名品ぞろいと評価される最高峰のコレクションであり、地方でまとまった規模の作品展が開催されれば、美の発信地としての当地の存在感は一段と高まるだろう。
　三の丸尚蔵館は１９９３年、昭和天皇が所有していた美術品などが国に寄贈されたのを機に開設された。収蔵約９８００点のうち国宝級は約２５００点に上るとも言われる。これまでは、国立博物館などの展覧会に際してまとまった形で貸し出されていたが、地方の博物館などには、企画展のテーマに沿って数点規模で展示されるのみだった。なかなか東京へ足を運べない地方の愛好者にとっては、垂ぜんの的の作品群と言える。
　今回は、三の丸尚蔵館の建て替えに伴い、新施設への移行期間中の地方展開という意味合いもあるが、前例踏襲主義の打破をめざす菅義偉首相の登場で、保存管理だけでなく、展示公開を重視する方向性が出てきたことが背景にあるのではないか。
　伝統技術の粋を集めた京都迎賓館が５年前から通年公開され、多くの入館者が訪れているように、国民と文化が触れ合う機会をより多く提供することが、成熟社会の証しと言えよう。
　三の丸尚蔵館の特別展が九州、京都両国立博物館などとともに、石川が巡回の地として挙がったのは、金沢に移転した国立工芸館と質の高い展示実績のある県立美術館が並び立つ環境があったことが大きいだろう。本物の価値が分かる当地の愛好者の審美眼の高さも見逃せない。
　両館が連携して、質、量ともにレベルの高い観賞の場を提供し、国民文化祭で全国から訪れた人に、あらためて美術王国の底力を印象づけたい。
　菅首相は年初の本社インタビューで、国立工芸館について、機能強化のために東京国立近代美術館から独立した組織に改めることに前向きな考えを示した。特別展の開催は、工芸館の次のステップにも好影響を与えるに違いない。

　新型コロナウイルスのワクチンについて、菅義偉首相が２月下旬までに接種を始めると表明し、首相自身も率先して接種する考えを示した。予定通りなら、感染者と頻繁に接する医師や看護師らが最優先で接種を受け、その他の医療従事者、６５歳以上の高齢者、基礎疾患のある人へと対象を広げていくことになる。
　優先接種が終われば、感染者はもとより、死者、重症者も大きく減るのではないか。高齢者施設や医療機関などでのクラスター（感染者集団）もかなり封じ込めることができるだろう。感染拡大を止めるために、政府はスピード感を持って対応してほしい。
　米ファイザー社のワクチンは現在、承認申請中であり、来月にも承認される見通しである。政府は６月末までに６千万人分の供給を受けることで基本合意しているが、気になるのは、同社のワクチンの場合、マイナス６０度から８０度で保管する必要があることだ。
　森雅志富山市長は年頭会見で、接種のための専門組織を庁内に新設する意向を示す一方、「国は早く情報を示してほしい」と注文を付けた。特別な冷凍庫は国から支給されるのか、それとも予算措置されるだけなのか。肝心なところが分からなければ、自治体は準備したくとも動きようがなく、もっともな指摘といえるだろう。
　優先接種の対象者は約５千万人に及ぶ。よほど段取りよく進めないと、全員に行き渡るまでかなりの時間がかかる。政府は自治体側の疑問にこたえ、早急に接種方法の詳細を明らかにすべきだ。
　ファイザー社のワクチンは、発症予防効果が９５％と高い数値を示した。治験では、２回接種の後に感染したのは、２万２千人中８人で、偽薬（プラシーボ）の投与者は２万２千人中１６２人が発症している。米モデルナ社のワクチンも同様の効果があるとされており、コロナとの戦いで最強の武器が手に入る期待が膨らむ。
　厚生労働省によると、コロナで死亡した日本人の半数以上は８０代以上で、８０代以上の死亡率は１４％に達するという。コロナに最も弱い高齢者層の接種をできるだけ早く終わらせたい。

　強烈な冬の嵐に続き、あす１０日にかけて、平野部でも警報級の大雪と寒波への備えを強める必要がある。富山県内では既に記録的な大雪となり、富山市で８日午後６時までの２４時間降雪量が観測史上最大の６５センチを記録し、高岡市伏木でも午後５時までの積雪量が６９センチに達した。
　９日も雪が断続的に降り、短時間で大雪が降る「ゲリラ豪雪」に見舞われる地域が広範囲に出てくるかもしれない。大雪に慌てることなく、深夜から朝方にかけては路面凍結に注意し、外出するときは余裕を持って行動したい。
　北陸自動車道では７日深夜から８日未明にかけて、約９０台が立ち往生し、上下線が約７時間にわたって通行止めとなった。大型トラックやトレーラーが自力走行できなくなり、２車線をふさいだためである。
　日本海で急速に発達した低気圧が東に進み、北陸上空には今季一番の強い寒気が流入している。このため、各地でスリップ事故が多発しており、石川県では８日午前９時までの２４時間で１０７件のスリップ事故が起きた。
　気温が下がる深夜や早朝は路面が凍結し、スリップ事故の危険性が高まる。自力走行が不能になり、立ち往生が多発するのもこの時間帯である。８日早朝には、七尾市の踏切で車が脱輪し、のと鉄道の上下線に遅れが出た。踏切でのトラブルは大事故につながりかねず、注意が必要だ。
　９日から３連休となる人も多いことだろう。日中は、町内で声を掛け合って除雪に励み、大雪に備えてほしい。冷え込む夜から朝にかけては不要不急の外出を控え、気象情報をこまめにチェックしておきたい。
　風雪で列車や航空機のダイヤも大荒れとなり、小松空港と富山空港、能登空港を発着する空の便は８日、全便が欠航した。ＪＲ北陸線は特急６０本などが運休し、七尾線や城端線、氷見線も一部の運転を見合わせた。北陸新幹線は７日、強風の影響で一部区間の運転を取りやめたが、８日は平常運転に戻った。雪に強い北陸新幹線は心強く、敦賀以西の全線整備を急ぐ必要性をあらためて証明したともいえる。

　急速に発達する「爆弾低気圧」や強い寒気の影響で、石川、富山両県でも週末にかけて、荒れ模様の日が続き、大雪となる可能性がある。国土交通省と気象庁は、車の立ち往生などの交通障害や路面・水道管の凍結、落雪や停電、倒木への注意を呼び掛けている。警戒を強め、不要不急の外出を控えたい。
　石川県や富山県では７日、台風並みの暴風が吹き荒れて鉄道網が寸断され、スリップ事故も相次いだ。視界が悪く、滑りやすい雪道での運転は速度を落とし、決して無理をしないことが肝要である。
　注意したいのは、車が数珠つなぎ状態で停止し、動けなくなる状況だ。１車線の道路では、自力走行できない車両が１台でも出ると、渋滞や通行止めを引き起こす。それが長時間に及び、ガソリン切れになれば、車内の暖房も使えず、凍死しかねない。
　昨年１２月中旬、関越道の群馬・新潟県境に近い区間で、数千台の車両が巻き込まれる大規模な立ち往生が発生し、完全解消まで５０時間以上を要した。２０１８年２月には、石川と福井の県境近くの国道８号で約１５００台の車が１０キロにわたって雪で動けなくなり、大混乱に陥った。
　この苦い教訓から、加賀市と金沢河川国道事務所、イオンリテール（千葉市）は、国道８号に近い店舗の駐車場を大雪時にドライバーの緊急待避所とする覚書を締結した。
　大規模な交通障害は北陸のどこでも起こりうる。立ち往生が起きやすく、救出に時間がかかりそうな危険箇所を洗い出し、加賀市のような対策を講じておく必要があるのではないか。どんな警戒態勢を取り、どうやって状況把握を行うか、民間の協力も得て、万一に備えてほしい。何より、渋滞を長期化させないことが重要だ。
　立ち往生は、先頭車両の雪対策不足が原因で起きる場合が多い。巻き込まれてしまうことを想定し、エンジンを切っても寒さに耐えられるよう、毛布や防寒具、食料、飲料水、スコップなどを積んでおきたい。出掛ける際は、気象情報や道路事情の把握に努め、燃料を満タンにしておくことを習慣にしてほしい。

　新型コロナウイルスの全国的な感染再拡大により成人式を延期や中止にする動きがみられる中、県内の自治体は４月の加賀市、８月の津幡町を除く１７市町が９～１１日にかけて式典を行う。主催者側からすればやめてしまうのが一番の安全策だろうが、リスクを負って開催する自治体関係者の努力に敬意を表したい。
　県内では年末年始にクラスター（感染者集団）が相次いで発生した。緊急事態宣言が再発令される首都圏などから帰省が増えるのを不安に思う声もあるのは当然だろう。式後に友人同士で開く懇親会で感染が広がらないかと危ぶむ向きもある。
　それでも若者たちはコロナ禍で大学での対面授業の中止やアルバイトの解雇、就職活動の難航などさんざんつらい目に遭っている。行動はおのずと慎重になると信じたい。県外では出席者を絞って行う式典の模様をオンラインで配信する自治体もある。そうした式では開催の意義は半減してしまうだろう。
　未曾有の危機に襲われた年に大人の仲間入りを果たす若者たちにとって式典は特別な意味がある。多くの人々に支えられて晴れの儀式が開催されることへの感謝とともに苦難に打ち勝つ誓いの日にしてほしい。
　主催者は会場の感染防止対策に大きな負担と責任が生じることになる。式典の出席を新成人のみとし、家族の来場自粛を求める自治体があるのはやむを得ないだろう。ただ、新成人の里帰り出席については可能な限り受け入れてもらいたい。新成人には式を支える多くの人々と同様、日々献身的に働いている医療従事者など私たちの社会を支えている人々に思いをはせ、自らの行動を律するよう求めたい。
　堅苦しい雰囲気になりがちなセレモニーだが、人生の節目を自覚する舞台装置として重要な意味を持つ。スーツや着物で身なりを整えた若者たちが生まれ育った地元で地域の代表や恩師らから祝福を受け、仲間とともに門出の喜びを分かち合う。非日常の厳粛な儀式に臨んで湧き上がる感慨は個々の生活で抱くものとひと味もふた味も違うはずだ。