日銀が１５日に公表した１月の地域経済報告（さくらリポート）で、北陸の景気判断が引き下げられた。米中貿易摩擦の激化を受けた世界経済の下振れにより、製造業の生産が弱含んだためという。
　日銀金沢支店がまとめた１月の金融経済月報を見ると、業種別では、生産用機械や電子部品・デバイス、繊維が弱めの動きで、金属製品は横ばい圏内、化学は緩やかに増加している。製造業の主力業種が振るわぬ状況下では、９カ月ぶりとなる引き下げもやむを得ないのだろう。
　だが、下方修正の理由は本当に世界経済の減速といった外的要因だけなのか。昨年１０月の消費税率の引き上げや働き方改革が景気に及ぼす影響をどの程度織り込んでいるのかが気になる。
　北陸の個人消費について、さくらリポートは「雇用・所得環境の着実な改善が続く」などと表記した。北陸に限らず、個人消費に関する判断は、全国９地域すべて据え置いている。日銀は消費税率引き上げによる個人消費への影響を一時的とみているのだろう。
　日銀金沢支店の金融経済月報でも▽百貨店・スーパー等の売上高は、食料品が堅調であるほか、高額品に動きがみられるなど着実に持ち直している▽乗用車販売、家電販売は持ち直している、など好調さをうかがわせる表記が並ぶ。最後に「なお、足もとでは一時的に消費税率引き上げ後の反動減や台風等による影響がみられている」と付記しているが、さほど気にしていないようにみえる。
　さくらリポートと前後して公表された内閣府の「景気ウォッチャー調査（昨年１２月）」は、街角の景気実感を示す現状判断指数が前月比０・４ポイント上昇の３９・８と２カ月連続で改善したが、消費税率引き上げに伴う昨年１０月の大幅下落からの戻りは鈍い。
　増税後の節約志向の高まりや冬物衣類の消費停滞が原因であり、景気の基調判断は「このところ回復に弱い動きがみられる」で据え置かれた。
　日銀の調査とは判断材料も調査手法も全く違うとはいえ、かくも大きな差があるのはなぜだろう。

　児童生徒の登下校を見守るボランティア従事者が減少傾向にある。石川県では２０１５年に約２万１千人いたメンバーがこの５年間で３千人減った。要因には平均年齢が７０代半ばに達する高齢化と、定年退職の延長が指摘されており、今後も定年延長が広がることから人員確保が難しい見込みとなっている。
　登下校の時間帯に活動するため、時間に都合のつきやすい高齢者がメンバーの中心になっているが、幅広い層に協力を促していきたい。例えば、富山では今年から高岡法科大の学生が砺波市出町防犯組合のパトロールに加わり、月６回の夜間活動のほか、週２回の児童見守りに携わる。
　毎日でなくとも、小さな行動でも、できることから始める参加意欲をたたえたい。活動にある程度のルールは必要だが、いろんな取り組みがあっていいだろう。地域で「安心の風景」を支える思いを共有することが大事である。その輪が広がれば人員確保にもつながりやすい。
　雨の日も風の日も朝夕、通学路に立って児童生徒の安全確保に努める見守り隊には頭の下がる思いでいっぱいだ。熱意に裏打ちされた活動は子どもたちはもちろん、送り出す親側にも大きな安心感を与えている。街の要所に散見される目立つ蛍光色のユニホーム姿はドライバーに注意喚起を促すほか、地域の防犯面でも役立っており、見守り隊の存在意義は大きい。
　全国に先駆けて金沢で学校防犯ボランティア組織スクールサポート隊を結成し、児童の見守り活動を始めた平寿彦氏は「高齢者が通学路に１～２時間も立つ時があり、体力的にきつい。モチベーションがないと続けられない」と減少する実情の一端を打ち明ける。奉仕活動とはいえ、周囲からもねぎらいの言葉を送りたい。温かいひと声のあいさつを交わすことがメンバーの意欲を高め、ひいては地域に相互扶助の精神を涵養することになろう。
　見守り隊の原動力は何と言っても子どもたちの笑顔である。その元気な声や姿は地域にとっても宝であり、活力をもたらす共通の財産であることを再認識したい。

　災害時、地理や言葉に不慣れな外国人を支援する「災害多言語支援センター」の整備が、全国の自治体で徐々に進んでいる。ただ実際に運用した自治体では、情報伝達の不備や人材確保などの課題も見えている。ことしは東京五輪・パラリンピックで訪日外国人の増加が予想されるだけに、台風などに遭遇した際、「情報難民」を出さない環境づくりを進めたい。
　災害多言語支援センターは、災害時に行政が発信する情報を多言語化して届ける役割を担い、１７日で発生２５年となる阪神淡路大震災で、民間団体が立ち上げた「外国人地震情報センター」の経験から必要性が指摘されていた。総務省も災害時の開設を推奨しており、共同通信の調査では、都道府県・政令市の８割に近い５２自治体が、地域防災計画に明記するなど開設の体制を整えている。
　石川県では、これまで開設されたことはないが、地域防災計画の中に災害時に市町が外国人支援のための窓口を設置すると明記している。大規模災害時には北陸三県や愛知県でつくる「東海・北陸地域国際化協会連絡協議会」を通じて、被災県に外国語通訳者を派遣することも申し合わせている。
　災害が多発する近年、センターを設置した経験がある自治体は２３に上るが、センターが自治体の災害対策本部と協力して翻訳した情報が、外国人に届いていないことも多かった。外国人への情報提供を巡っては、昨秋の台風１９号の際、自治体の緊急速報メールの文面が分からないといった相談もあり、急変する状況に対応しきれないケースが目立つ。
　今後は、地域で防災訓練を重ねる中で、被災外国人への情報発信の課題を抽出し、隣接県や市町の垣根を超えた人的ネットワークの構築も検討していきたい。
　また昨年の観光庁の調査では、行政だけでなく、訪日外国人の利用が多い全国の鉄道、バス、空港ビル事業者計１２９社のうち、災害時に多言語で情報提供する態勢を取っているのは３１％にとどまることが分かった。特に中小事業者が多いバス業界で対応が遅れている状況もあり、こうした事業者への公的支援も考えたい。

　北陸電力など電力会社が、普及に取り組む次世代電力計「スマートメーター」の活用策を検討している。電気使用量の検針を遠隔で計測できるスマートメーターは通信機能を備えているためデータの送受信が可能で、この利点を生かし、自治体と連携して行政の課題解決につなげたい考えである。
　高齢者の見守りサービスや、留守を避ける効率的な宅配など商業用もいろいろなアイデアが出ているが、応用は公共性の高い災害対策などから始めたい。公的な有用性をしっかり示していくことで認知度や信頼度も高まるだろう。また、実行に伴い課題も浮かび上がってくるのでないか。
　災害活用案では、電気使用状況のデータを自治体に送ることで時間帯別の人口動態を把握し、避難所を効果的に設置する。豪雨対策としては、マンホール内に通信端末付き水位計を取り付け、スマートメーターで受信した水位データを自治体に送り、水位上昇を見て住民に早期避難を促す。北陸電力では、水道の検針にも応用して水道管の凍結や破断による水漏れ箇所の特定のほか、老朽化した橋のゆがみの検知にも活用できないかを模索している。
　もちろん、家庭の電気使用データを活用するには各家の同意を得るのが前提になり、国ではデータを管理する中立的な組織を設けることも検討している。その組織が情報提供の同意の取り付けをはじめ、家庭からの相談受け付け、企業や自治体の活用が適正に行われているかを監視する。最もネックとなるのが情報漏れのないデータ管理の徹底であり、厳格な体制づくりとチェック対策の整備が求められる。
　輪島市では北陸の自治体でもいち早くスマートメーターを利用した水道計の遠隔検針システムを導入し、新年度から３カ年で約４００世帯を対象に漏水の早期発見に役立てる。一昨年１月、寒波による冷え込みで水道管の凍結、破裂が相次ぎ大規模な断水が発生し、空き家などの確認作業に手間取った教訓からだ。
　ほかにも行政業務の効率化に役立ちそうな範囲は広く、活用策を探る価値は十分ある。

　文化庁は、芸能や工芸の分野で高い技術を持つ個人に与えられる「人間国宝」の対象に、和食の料理人や酒造りの職人（杜氏（とうじ））を加える方向で検討に入った。全国有数の和食どころである石川は料理人の層が厚く、余人を持って代え難い「食の人間国宝」を輩出する可能性も高まる。ただ食に関する定義は幅広いだけに、どのような技術や業績を認定するのか、慎重な議論を重ねた上で厳格な基準を設け、大方の専門家が納得する達人を選びたい。
　人間国宝（重要無形文化財保持者）制度は１９５４年に創設され能楽や歌舞伎などの芸能系、陶芸や漆芸といった工芸系で現在１２０人近くが認定され、石川からは工芸で９人が名を連ねる。
　今回は７年前に「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録されたことをきっかけに、その対象を食の分野にも広げる試みであり、文化庁は４月から人間国宝の候補となり得る料理職人や、伝統技術などの実態調査に着手し、認定の基準づくりを進める。
　工芸の場合、日本伝統工芸展に出品し、受賞を重ねることが認定へのステップになる。しかし食文化の場合は、卓越した技を体現した名人を評価する指標がまだ固まらず、「うまい」「まずい」といった主観的な判断が前面に出がちになることも否めない。こうした点に細心の注意を払い、人間国宝の品格を汚さぬ認定基準を設けてほしい。
　人間国宝と同様に、さまざまな分野で優れた技術、業績を持つ人を表彰する国の制度としては「現代の名工」があり、料理も含まれる。石川から過去に何人もの和食料理人や杜氏が選ばれてきたことを見ても、当地に人間国宝を生む素地があると言えよう。
　金沢では近年、和食を学ぶ海外の一流シェフを受け入れ、昨年は高校生が創作料理の腕を競う「和食甲子園」が開催されたように、食をキーワードに広く人を呼び込む環境も整い始めている。
　人間国宝の拡充を起爆剤に、質の高い当地の食文化の魅力を発信するとともに、地元で修業に励む若手料理人たちの意欲を高め「食の王国」としての石川の知名度をより一層高めていきたい。

　能登半島沖の大和堆周辺での水産庁による違法操業取り締まりで、昨年は中国漁船への警告件数が前年比約１０倍に急増した。８月下旬以降、大量の中国漁船が確認されるようになり、退去警告は一気に増えて計１１１５隻に上ったという。
　北朝鮮船に加え、中国船が大挙して大和堆に押し寄せる事態が今年も続けば深刻である。木造の北朝鮮船と比べて中国船は規模が大きく、漁獲能力は格段に高い。能登の漁業者も大型の漁網を使いスルメイカを根こそぎ取っている中国船を何度か目撃しており、近年懸念されている水産資源の減少がさらに悪化する恐れがある。急増の要因は何か。水産庁は理由について不明としているが、海上保安庁とも連携して警戒を強めていかねばならない。
　背景の一つにあるのは、北朝鮮が外貨稼ぎに自国海域の漁業権を中国に売り渡していることだ。これにより日本海進出の足掛かりを得た中国船が好漁場の大和堆に目をつけたしても不思議でない。とりわけ昨年は、日本近海でのスルメイカが記録的な不漁に陥った。少ないイカを追い求めて日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）を無視して活動する中国船がさらに増えれば、北朝鮮船以上の脅威になる。
　再三、警告を受けながらも大和堆にやってくる中国漁船の横暴さに近年、中国が強める海洋進出の一端を見る思いがする。南シナ海や東シナ海などで軍事的活動を進める中国・習近平指導部の強硬な姿勢は漁船の違法操業を助長させてはいないか。
　中国は昨年、沖縄県・尖閣諸島周辺に送り込む公船を大幅に増やした。海上保安庁が尖閣周辺の接続水域で昨年末までに確認した公船は延べ１０８８隻で、２００８年１２月の領海初侵入以降で最多となった。日本の実効支配打破が目的なら、この先も手を緩めるはずはない。海保は今後も尖閣周辺の警備に注力することになろう。
　年明け４日には早くも中国公船４隻が相次いで尖閣周辺の領海に侵入した。公船と漁船の違いはあるが、水産庁も６月からの漁期を待たず、大和堆での違法操業取り締まりを強化する体制を整え、昨年以上の早めの対応を求めたい。

　北陸新幹線の定期ダイヤが、３月１４日のダイヤ改正に合わせ、約５カ月ぶりに全面復旧する。ＪＲ東日本が新造２編成を追加して２６編成とし、浸水で機能停止に陥った長野市の車両センターの列車を留める機能を回復させるという。
　北陸にとって重要な金沢－東京間の「かがやき」「はくたか」、金沢－富山間の「つるぎ」は、既に運行本数が浸水事故前の水準に戻っている。今回は、減便していた東京－長野間の「あさま」の運転本数が元に戻るだけだが、それでも全面復旧をアピールできる利点は大きい。
　折しも３月１４日は金沢開業から丸５年となる節目の日である。ＪＲをはじめとする関係各位の努力に感謝するとともに、全面復旧により、北陸が「完全復活」したことを広く内外に伝え、少なからず残る風評被害を払拭してほしい。
　昨年１０月、台風１９号による豪雨の影響で、北陸と首都圏を結ぶ大動脈が寸断され、金沢－東京間の直通運転が再開されるまで約２週間かかった。その後も１カ月以上、減便が続いた関係で、ホテルや旅館はキャンセルが相次ぎ、北陸の観光地は閑散とした。
　車両センターでは、北陸新幹線の全車両の３分の１に相当する１０編成１２０両が浸水した。このときの光景はまさに衝撃的で、今も多くの人々の脳裏に刻まれていることだろう。北陸が孤立してしまったかのような焦燥感を覚え、あらためて北陸にとって新幹線が大動脈として機能している重要さを再確認させられた気がする。
　定期ダイヤが復旧するとはいえ、浸水事故前の３０編成に戻るには、まだまだ時間がかかる。車両センターは、列車を留め置く機能が回復するものの、「仕業検査」と「交番検査」の設備は今なお使用不能で、一連の検査作業は白山市の白山総合車両所などに分散して行われている。
　このため、大型連休や週末などに、臨時列車を設ける余裕は乏しく、車両運用に関しては今後も綱渡りの状況が続く。浸水対策を中心に設備の強靭（きょうじん）化を進め、一日も早く「災害に強い新幹線」の評価を取り戻したい。

　昨年の交通事故による全国の死者数は統計が残る１９４８年以降最少となり、石川、富山両県も平成以降１、２番目に少ない人数だった。交通事故死はこの数年、減少傾向が続いているが、気になるのは死者全体に占める高齢者の多さである。
　石川では死者３１人中、６５歳以上の高齢者が２２人、富山では死者３４人のうち高齢者は２４人で、いずれも７割をやや上回った。６５歳以上が総人口に占める高齢化率は石川２９・２％、富山３２％と３割前後である。高齢者の増加や長寿化を考慮しても交通犠牲者の７割を高齢者が占める現状は軽視できない。高齢者の安全意識をいかに高めるか、対策に注力することが交通事故自体を抑止することになる。
　高齢者の交通事故死の内訳で最も多いのが歩行中で、背景には判断力や体力の衰えがある。このことから言っても、実効性を伴う安全対策は反射材の着用だろう。反射材を衣服などに着けていれば、事故の多い夜間、車の運転者に早期発見を促し、格段に安全性が高まる。それを頭で分かっても生活で実行できていない。石川県警の過去５年間のまとめでも、県内の交通死亡事故で反射材未着用は９５％に上る。
　地道な啓発運動も欠かせないが、着用がままならない現状を変えるには従来と違った切り口の取り組みも考えたい。最近、目にとまったのは昨年末、富山県警が安全教室で児童に配った人気ユーチューバー・ヒカキンさん監修の反射材だ。イラスト入りで大喜びした児童の大半が着用を誓ったという。「格好悪い」「面倒」などのマイナス印象を払拭した点、児童が身に着けることで高齢者の意識変革につなげるアプローチの点からも参考になる。
　啓発運動には身に着ける側の視点に立ち、関心を持つ工夫を盛り込みたい。着用に結びついたか成果を検証し、次に生かしていくことも大事である。
　石川県内では新年１週間で交通死亡事故３件が発生し、死者３人のうち２人が歩行中の高齢者だった。一朝一夕にはいかないが、身を守る意識を高める対策に知恵を絞り続ければ、犠牲者はまだまだ減らせるはずだ。

　沖縄の世界遺産・首里城の火災を受けて、政府は新年度、国の重要文化財（重文）に指定されている城郭や神社仏閣の防火対策を強化するため、火災報知機や放水銃などの整備費用を補助する。県内には重文に指定された貴重な木造建造物が多く、地域を挙げて国宝指定をめざしている羽咋市の妙成寺のような例もある。石川が誇る歴史遺産を火の手から守る下支えとして、補助制度を生かしたい。
　首里城の火災では、主要建築７棟約４８００平方メートルが全焼したほか、管理する財団が保管する文化財１５１０点のうち約４００点が焼失する甚大な被害が出た。
　原因は特定されていないが、建物自体は復元建造物で、設置義務のないスプリンクラーなどの消火設備がなかったことも、被害を大きくする要因になったとの指摘がある。国では、そうした対策も含めて、文化財の防火体制を見直すことにした。
　今回は、重文建造物での火災報知機や消火栓、スプリンクラーなどの導入と更新に対し、経費の最大８５％を上限なしで助成する。木造の町家などが並ぶ重伝建（重要伝統的建造物群保存地区）の施設整備も対象となる。
　県内の重文を見ても、金沢城の三十間長屋や石川門、成巽閣（せいそんかく）、羽咋市の妙成寺本堂、気多大社拝殿など木造建築物が多い。国宝指定に向けた妙成寺の学術調査では、いずれも重文の本堂と祖師（そし）堂、三（さん）光（こう）堂の伽藍（がらん）が横一直線に並ぶ「三（さん）堂並立（どうへいりつ）」と呼ばれる特徴的な形式で建てられていることが分かっている。しっかりとした保存管理の基盤があってこそ、こうした価値も確認できるだろう。
　文化庁の調べでは、世界文化遺産や国宝に登録・指定された建物のうち消火設備の設置・改修後３０年以上を経過し、老朽化による機能低下が心配な建物が、全体の１８％にあたる１４６棟に上った。放水銃など大規模な施設整備は所有者の費用負担が大きく、普及が進んでいないのが現状という。今回の事業費が認められれば、管理を担う側、所有者の負担軽減につながるだろう。補助制度を周知し、活用を促していきたい。

　金沢市は新年度、木造建築や木材を多く取り入れた建物が集積する「木質都市」の実現に向け具体策の検討を始める。木質都市という用語は耳慣れずイメージしにくいが、木造の歴史的建築物が多く残る街並みの保全に加え、新たな家屋やビルも木造化を進め、「木の街」づくりを促す考えである。
　非戦災都市の金沢は藩政期から現代まで時代ごとの多様な建築物がそろう希少な都市であり、その歴史的景観は郷土の財産となっている。市では伝統環境保存条例（景観条例）をはじめ、寺社風景、用水保全などの条例を制定し、金沢情緒を醸す街並み保護に注力してきた。木の街づくりの施策もそれに合致し、金沢の風格を維持し高める内容にしてほしい。同時に、森林育成の観点から推奨されている県産材利用を押し進める原動力になるよう期待したい。
　日本は、戦後の都市建築物の不燃化政策により、中高層建築物には非木造化を推進してきた経緯がある。しかし、最近は木の文化を進展させた日本人の美意識を再認識し、技術開発や規制緩和を背景に木材を大規模な建築物にも生かす工夫が採り入れられている。その代表格が東京五輪のメインスタジアムとなる国立競技場の設計を手掛けた隈研吾氏だろう。
　一方で、国産材の利用推進が喫緊の課題となっている。戦後、国土の再生を目指し大量に植栽されたスギやヒノキの人工林が成熟期を迎えているが、利用は４割程度にとどまり、林業の衰退が森林荒廃を招くとの不安が絶えない。健全な森林整備のため伐採、使用、植林、育成の循環を確立することが求められている。
　石川県では２０１８年６月に県産材利用促進条例が制定され、同年度に整備した県営施設の県産材使用量は前年度比１３５立方メートル増え５９０立方メートルとなった。が、まだまだ不十分だ。同条例をひと足早く１６年９月に設けた富山県では翌年度から５年間の基本計画を策定し、公共建築物を中心に利用に努めている。国が森林再生のために設けた森林環境譲与税の各自治体への配分も始まった。金沢市の木質都市を目指す機運を県産材の利用拡大に結びつけたい。

　自由・民主主義が共産主義に勝利し、「歴史の終わり」とも評された東西冷戦の終結宣言から３０年を経て、東アジアの安全保障環境は、冷戦構造拡大の危うさを漂わせている。
　北朝鮮の核・ミサイルの脅威がいっこうに減じないのに加え、文在寅（ムンジェイン）大統領率いる韓国との関係悪化が、日本の安定を脅かしかねない状況である。その背後には、自由・民主主義の価値を認めない中国、ロシアという権威主義国家の台頭と復活がある。
　日本海に面する北陸にとって、大陸からの脅威は切迫している。北朝鮮の弾道ミサイルが排他的経済水域（ＥＥＺ）に着水し、北朝鮮や中国、韓国の漁船の不法操業で、日本漁船が好漁場の大和堆から追い出され、水産資源が乱獲されている現状に、国民全体が危機感を持つ必要がある。
　歴史的に関係の深い隣国とは、けんかをせず安定した仲であり続けたい。が、東アジア情勢は楽観的な将来展望を許さぬ厳しさである。朝鮮半島の安保構造が、日本にとって最悪の地殻変動を起こす事態も想定した外交・防衛戦略を用意し、自由、民主や真の法治という価値を守る国の優位性を示していかなければならない。
　日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）をめぐる昨年の「騒動」は、朝鮮半島の行く末と日本の外交・安保政策の在り方を考え直す機会となった。韓国は、従来と違って安易な譲歩をしない日本の強い姿勢と米国の圧力により、ＧＳＯＭＩＡ破棄通告を事実上撤回したが、安全保障の常識から外れた対応は図らずも日韓、米韓、日米韓の同盟、準同盟関係の脆弱さを浮かび上がらせた。
　文政権は、日本による戦前の朝鮮統治とそれに協力した人たちの働きを全面否定する「親日清算」を声高に叫び、「冷戦の産物」である南北分断の解消と民族和解を悲願としている。その情念の強さは、北朝鮮主導の南北統一を受け入れる用意があるのではないかと思わせるほどである。
　韓国の政権交代は「５年ごとの革命」ともいわれ、政治方針と政策が大きく変化する。ポスト文政権では、左派から保守への揺り戻しが起こり、日米との関係を重視する政治勢力が伸長する可能性もあるが、民族の自主・自決の理念に走って米軍の駐留をよしとせず、伝統的なバランス外交に戻る可能性も考えられる。端的にいえば、韓国が日米の側から離反し、中ロ朝の方へ接近していく。そのような事態も考えておかなければならないのではないか。
　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、南北経済協力の約束を果たさないまま米朝の「調停役」のように振る舞う文大統領を批判し、直にトランプ米大統領と渡り合おうとしている。国連安全保障理事会の経済制裁で国民の生活は苦しいはずであるが、独裁体制の生き残り手段である核兵器は手放そうとしない。
　トランプ政権との交渉で、米国に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の廃棄や凍結に応じることはあり得ても、日本を射程に入れる中距離弾道ミサイルは死守し、「核保有国」の立場を確立してしまう恐れがある。
　中国は、日米韓のスクラムが崩れ、米軍が韓国から去るのを望んでいる。日中関係について両政府は「正常な軌道に戻った」との認識で一致し、習近平国家主席の国賓来日も予定されているが、軍事面で中国は「外洋型海軍力」の増強を止めず、日本の脅威であり続けると見なければなるまい。
　中国が昨年末、初の国産空母を就役させたのは象徴的で、将来、米軍が圧倒する西太平洋の軍事バランスが崩れ、中国優勢の時代になる可能性も念頭に置いて抑止力を高める必要があろう。

　金沢市が今年取り組まねばならない最大の課題は、老朽化が著しい金沢歌劇座の建て替えに、しっかりと道筋を付けることである。近隣他県にレベルの高い鑑賞環境を備えた劇場が登場する中、開館から６０年近い年月を経た歌劇座は舞台装置一つとっても見劣りするのは否めない。成熟した文化都市の顔として、市民らに質の高い芸術を提供する場であり続けるためにも、令和の品格を備えた新たな殿堂への建て替えは待ったなしである。
　昨年、金沢経済同友会の問題提起を受けて、金沢市は建て替えを視野に、歌劇座のあり方を検討する懇話会を設置した。懇話会の答申を受けて、来年度中にも市としての方向性を示すという。
　注意したいのは、建て替えの際に、立地を安易に郊外に求めてはならないことだろう。昨年１２月の本紙特別企画で作家の五木寛之氏と塩野七生氏が対談し、五木氏はこれからの金沢について、中心部に劇場や宗教施設を集めて多文化が溶け合う「文化のるつぼ」の熱気を求めた。
　山野之義市長は、先の市議会で多彩な文化施設が並ぶ本多町一帯を「芸術文化ゾーン」として全体の価値を高める方針を示したが、同ゾーンを「るつぼ」に例えればその核には質の高い舞台芸術の発信源として歌劇座の存在が不可欠だ。新歌劇座と金沢２１世紀美術館や鈴木大拙館が連なる中心部一帯は、るつぼの熱気の中で希有なパワーを生み出すはずである。
　そんな金沢を見渡して気になるのは、金沢駅前に空いた旧金沢都ホテル跡地の広大な空間である。鼓門と目と鼻の先という最高の観光スポットながら、営業終了から３年近くたっても活用策が決まらない。金沢経済同友会が求めたように、山野市長自ら早急に近鉄グループホールディングスのトップと面会し、市の思いを真摯に伝えることが重要だ。市内中心部ではやがて移転する香林坊の日銀金沢支店の跡地問題も、重い課題である。ともに場所を埋めて余りある中身とカタチが求められる。
　県内各地の拠点都市に目を転じれば、地域振興の分岐点となる課題や事業が目に付く。
　３年後に新駅舎で北陸新幹線を迎える小松、加賀両市をはじめ、南加賀一帯では、延伸効果を呼び込む地ならしが大詰めに差し掛かる。昨年、大阪で初めて関西の県出身者らが集う「いしかわ県人祭」が開かれた。関西圏とつながりが深い南加賀には心強い応援団の登場であり、白山、温泉、九谷焼など豊富な財産を一体感をもって発信する好機であろう。
　能登の基幹都市七尾市は、複合商業施設パトリアの再生を軌道に乗せることが、最大のテーマだろう。市では今年中のリニューアルオープンを目指す。駅前の沈滞イメージを払しょくする意味でも、テナント誘致にスピード感が求められる。地元官民が手を携え、市民目線でサービスを提供する広場に育てることに注力してほしい。
　２度目の奥能登国際芸術祭を迎える珠洲市では、前回を上回る８万人の集客をめざす。初回の成功を受け、アートと無縁だと思っていた地元住民に、もてなしに工夫を凝らす意識が出てきたことが頼もしい。今回はエリア全域が「アートの劇場」としての評価を確立できるかどうか勝負の年となる。
　金沢歌劇座のあり方を検討する懇話会で座長を務める谷口吉郎・吉生記念金沢建築館長の水野一郎氏は「金沢は江戸、明治、大正、昭和、平成の歴史層を年輪のように見ることができるバウムクーヘンのような都市」と表現している。金沢とともに加賀、能登の市町も、アプローチは違っても地域の強みを生かした令和の歴史層をつくることが求められる。それぞれの舞台で、確かな手ごたえをつかむ１年にしたい。

　北陸新幹線の金沢開業から間もなく５年が経過する。ＪＲ西日本管内では、開業前の在来線と比べて乗客数が約３倍に増え、現在もその水準を維持している。ＪＲの想定を超える数字であり、十分すぎるほどの実績といえよう。
　建設費の高騰で生じた金沢―敦賀間の財源不足問題は、昨年末の予算編成で一定のめどが立った。２３年春には確実に敦賀までレールは延びるだろう。小松駅と加賀温泉駅が新たに新幹線駅に加わり、待ちに待った石川県内の全線開業が実現する。
　ここまでは、まさに順風満帆の歩みに見えるが、問題はそれから先だ。現行のスキーム（枠組み）では整備新幹線の予算は敦賀開業後、主に北海道新幹線に投入され、札幌開業の３１年春まで続く。敦賀以西に予算が回ってくるのはそれ以降となり、着工は３１年度、大阪開業は４６年の見通しである。
　全線開業が２６年後というスケジュールは論外だ。敦賀駅で乗り換えとなる時期を極力短縮せねばならない。敦賀開業で北陸を訪れる関西からの客は一時的に増えるかもしれないが、乗り換えの面倒さから長続きしないのではないか。
　鉄道・運輸機構は２１年夏にもルートや駅のより詳細な位置を示す計画概要を公表し、地元との調整を経て２２年冬ごろに環境影響評価（アセスメント）を終える段取りを描いている。このスケジュール感に沿って、敦賀開業から切れ目なく大阪までの延伸工事に着手したい。今年はその布石を打つ勝負の年である。
　与党プロジェクトチーム（ＰＴ）に求めたいのは、北陸新幹線を国の基幹インフラと認めさせ、建設国債の発行に踏み切ることだ。安定財源を得て早期着手はもとより、１５年とされる工期も大幅に短縮する道を切り開いてほしい。
　大阪までの全線開業が早ければ早いほど投資効果は高まる。建設工事中は事業支出が景気を下支えし、供用段階には税収が増える。経済波及効果は北陸はもとより、広く関西にも及ぶ。必ずや国家・国民の利益となるだろう。
　建設国債は財政法４条の「ただし書き」で、道路や橋など国のインフラ整備に必要な公共事業に使う目的での発行が認められている。北陸新幹線は大規模災害時に、東海道新幹線の代替補完機能を有し、国家プロジェクトである日本海国土軸の形成に必要な社会インフラである。建設国債の発行条件を十分に満たしている。
　日本は今、マイナス金利政策をとらねばならぬほど、資金需要がない。十分なリターンが得られる北陸新幹線の延伸事業は、確実で有望な投資先である。
　中央では新幹線建設の必要性を疑問視する声が聞かれるが、好調な利用実績が示されてなお、十年一日のごとく主張を変えない理由は何か。敦賀止まりで十分と本気で思っているのだろうか。
　現在、整備新幹線の建設費はＪＲが国に支払う貸付料を財源に充て、残りの３分の２を国、３分の１を沿線自治体が支出する仕組みである。２０年度当初予算案の場合、整備新幹線関係の国費は８０４億円にとどまる。２年連続の増額とはいえ、１兆５千億円を超える道路整備事業費から見れば微々たる数字だ。建設費上ぶれ分の予算確保に汲々としているようでは、展望は開けない。思い切った手を打たねばならぬ局面である。
　北陸新幹線だけを特別扱いできないというなら、北海道新幹線の工事期間短縮に建設国債を当てても良いのではないか。基本計画路線にとどまっている地域から建設国債を当て込んで、整備新幹線への「格上げ」を目指す声も出てくるかもしれない。その場合も十分な費用対効果が認められることを条件に、建設国債で工事費を賄えばよい。

　少子化に歯止めがかからない。今年生まれた子どもの数は８６万４千人となり、１８９９年の統計開始から初めて９０万人を切るとの推計が厚生労働省から示された。減少幅も平成が始まった１９８９年以降で最も大きい。出生数の落ち込みは人口減少や高齢化率を高め、社会保障制度に大きな影響を及ぼす。日本の社会経済が縮小し、負の連鎖に陥る恐れもでてきた。
　北陸も少子化が進んでいる。昨年の出生数は石川が前年比３３７人減の８３５９人、富山は前年比３３２人減の６８４６人で、ともに３年連続の過去最少となった。女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は石川が前年と同じ１・５４で全国１６位。富山は１・５２で前年の１・５５から低下し全国２３位と芳しくない。
　出生数を増やす特効薬はなく、北陸の自治体ができることは暮らしやすさの魅力を高めていくことに尽きる。そして、その住みよい環境を機会あるごとに若い世代に伝えていくことが必要である。内閣府のアンケート資料によると、結婚、子育てとも若者が障壁に上げる主な理由は生活費や生活のゆとりである。地方に住む利点を十分認識すれば、県外への流出を減らすことにもなる。
　若者が県外に出る大きな機会は進学と就職だろう。北陸は地方でも大学が充実している強みを生かすべきである。自治体と大学が結ぶ包括連携協定を利用するなどしてもっと距離を縮めていきたい。地元の大学で学ぶ若者が増え、地域と関わり、定住に結びつく。そんな地元志向が高まるのが理想的だ。就職を促す企業側の協力も当然欠かせない。
　団塊ジュニアの世代が４０代後半になり、ほぼ出産年齢を過ぎ、次の世代が年々減少していく時代に入った。晩婚や晩産化に離婚増も加わり、出生数の大きな改善を望めないのが現実である。といってて手をこまねいていては地域の活力は衰退してしまう。各自治体の子育て支援策にそれほど遜色はなく、各種の取り組みを丁寧に積み重ねていくしかない。若い世代がふるさとの住みやすさを実感することで、地元で家庭をつくる意識も醸成されるはずだ。

　暖冬傾向が続く中、今冬初の本格的な寒波が、年末年始の北陸に迫っている。今季の降雪量は全般的に少ない見通しだが、短時間で急激に積もると、雪慣れしていない今の時期には、人や車の通行の際に思わぬトラブルを招きかねない。特に大みそかから正月にかけては、買い物や初詣、帰省・Ｕターンなどで人の動きが活発になる。国や県などの道路管理者は除雪体制を改めてチェックし、県民も冬用タイヤや除雪用具を点検するなどして、新年を安心して迎える準備を整えてほしい。
　気象台によると、北陸のこの先１週間は、気圧の谷や寒気の影響で曇りや雪または雨の日が多く、大みそかから正月にかけて冬型の気圧配置が続く。上空に強い寒気が流れ込むため、内陸部や山沿いでは雪になる見通しだ。
　今冬は金沢と富山で今月６日に初雪を観測した。それぞれ平年より７日、４日遅い観測となり、その後は積雪なしの状態が続いている。１月からの３カ月予報によると、降雪量は少ないが、海面水温が平年より高いため、寒気が入ると積乱雲が発達しやすく、突風や竜巻が発生したり、まとまった雨や雪になりやすいという。
　石川、富山両県は、路面を確認する監視カメラを増設し、道路状況の把握に努めるほか、河川国道事務所や中日本高速道路と連携し、とりわけ降雪量が多い県境での除雪体制の確保に向け、除雪車の出動や情報伝達の訓練を重ねてきた。
　両県とも、道路の積雪状況を知らせる情報サイトを充実させており、車で外出する際には、早めに気象、交通情報を入手してスムーズに通行できるコースを選択するなど、現状確認に活用できる。
　台風や豪雨など、徐々に危険が迫る災害で、数日前の予報段階から避難までを時系列で整理しておく家族単位の行動計画「マイ・タイムライン」作りが注目されている。こうした心掛けは、大雪の際、物資の確保や自宅周辺の除雪などを効率的にこなす上で生かせる。記録的な大雪に苦闘した２０１８年２月の記憶は、昨季から続く暖冬傾向の中で薄れがちだが、冬はまだ続く。寒波到来を前に、気持ちをもう一度引き締め直したい。

　年末年始の忘新年会で出る大量の食べ残しを減らすため、石川県は県内の市町や経済団体などに、出された料理を残さず食べきるよう協力を求めた。この時期は、クリスマスケーキなどが、まだ食べられる状態で大量廃棄されることも社会問題化している。供給する側、消費する側双方の工夫一つで、食品ロスの削減につながる。宴会やイベントの多い年末年始だからこそ食生活を見直す第一歩にしたい。
　この協力要請は全国の都道府県が参加する「おいしい食べきり運動ネットワーク」のキャンペーンの一環で、県では「宴会五箇条」を定めたチラシを配布し、宴会の開始３０分間と終了前１０分間は食事に集中する「３０１０運動」の実践や、食べられる量だけ注文し、食べ切れない分は持ち帰ることなどを推奨している。
　農林水産省の推計によると、本来は食べられるのに日本で廃棄される食品は２０１６年度の数字で約６４３万トン。国民一人当たりご飯茶碗１杯分の食べ物を毎日捨てているのと同じという。先月、皇居で行われた大嘗祭（だいじょうさい）でも、供えられた各地の特産品は、平成までは儀式終了後、土中に埋めていたが、今回は傷まないコメや大豆が障害者施設に提供された。
　食品ロスの削減推進法が１０月１日からスタートし、消費者庁では、３０年度までに、国全体の食品ロスを半分に減らす目標を掲げている。県では今年から募集している「美味しいいしかわ食べきり協力店」が先月末に１１００店を超え、認定されたスーパーやコンビニが、消費期限切れ間近の食品の割引販売などを実践している。
　日本の食品ロスは、家庭から出る食べ残しが全体の４割超を占める。消費者の鮮度に対する過剰な志向も背景にあるとも指摘される中で、家庭で余った食品を福祉施設などに寄付する「フードドライブ」活動も県内で定着し始めている。ごみの減量化の面でも重要な取り組みと言える。
　正月に向けて、おせち料理を作る家庭では、処分に困るケースもあるだろう。こうしたことも考えながら、日常の食生活の無駄をわずかずつでも見直していきたい。

　経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）にまた重大問題が持ち上がった。過去の決算で累計約１００億円の過大な在庫を資産計上していた疑惑である。
　ＪＤＩは不適切な会計処理の疑いについて、「社外委員のみで設置する第三者委員会の調査に委ねる」としているが、経理上の問題を指摘した元幹部は既に死亡しており、調査は長引く恐れがある。
　企業の信頼性に関わる疑惑を抱えたままでは、課題とする資金調達にも支障を来しかねない。経営再建の行方に影響が及ばぬようスピード感を持って事実を明らかにしてほしい。
　ＪＤＩは、半年近く停止している主力工場の白山工場（白山市）について、アメリカのアップル社とシャープに売却する方向で検討を始めたと報じられている。白山工場の建設資金の多くは、アップルが前受け金として提供しており、多額の返済金が経営再建の足かせになっている。
　ＪＤＩは先ごろ、独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントから８００億～９００億円の金融支援を受けることで基本合意した。みずほ銀行など主力３行は計１０７０億円の融資枠の期限を今月３０日から来年３月３１日に延長し、資金繰りは一息ついた格好だが、先行きは予断を許さない。
　白山工場の売却が決まれば、ＪＤＩは随分楽になるだろう。ＪＤＩに補助金８億円を交付した石川県や地元の白山市にとっても、白山工場の早期稼働、さらには安定操業が見込める可能性がある。
　外資系企業への売却には不安もあるが、主力のスマホ事業は、世界規模での競争激化で経営環境の不透明さは増すばかりだ。ＪＤＩは資金調達で迷走を続け、支援のやぐら組みが二転三転した。これに追い打ちをかけるような今回の疑惑である。
　いくら高い技術力を誇るといっても、それを生かすも殺すも経営陣の力量次第であり、ＪＤＩはその肝心な部分に問題があるように思える。全容解明は、第三者委員会の調査を待つほかないが、今回の利益底上げ疑惑が経営再建への重荷にならぬことを祈りたい。

　東京２３区から地方へ移住して就職や起業した人に助成金を支給する国の移住支援金制度の要件が来年度、緩和されることになった。支給要件が厳しく、今年度の実績は１０月末時点で石川県が１件、富山県は７件、全国でも８０件程度という低調ぶりで、要件の是正は当然の措置といえる。
　とりわけ、この制度の創設に尽力した富山県の石井隆一知事は今年度の重点施策に掲げ、「移住・ＵＩＪターン促進課」を設けて取り組んでいただけに伸び悩んだ結果に落胆は大きかったろう。１１月下旬に上京し、自民党本部で岸田文雄政調会長に制度の見直しを訴えた経緯もあり、要件緩和を機に捲土重来を期してほしい。
　制度そのものがＰＲ不足で認知度を欠いたという指摘もある。支給条件のハードルが低くなったことで魅力は高まった。これを機に制度の有益性をあらためてアピールし、出直しを図りたい。要件はどの県も違いはないため、各県の本気度が結果に反映されてくる。
　制度の内容は、東京２３区に５年以上住む人か通勤者を対象に、条件を満たす地方の企業に就職した場合、単身で６０万円、世帯で１００万円が支給される。起業した場合は最大３００万円となる。国が２分の１を補助し、県と移住先の市町村がそれぞれ４分の１を負担する仕組みである。来年度は地方の受け入れ企業の資本金が１０億円以下から条件付きで５０億円以下に拡大され、居住条件が５年以上連続から累計で５年以上となる。対象の枠が広がったことは大きく、関心は高まるはずだ。
　移住者は石川、富山両県とも増加傾向にある。昨年度、石川では県や市町の支援策を活用した移住者は前年度より１６２人増え１１８２人となり、０５年度以降で最多だった。富山も県や市町の窓口を通じた移住者は前年度より１７０人以上多い９０５人に上り、過去最多を更新した。
　移住促進に特効薬はなく、この数字もいろんな支援策が実を結んだものだ。首都圏から働き手が移住すれば本人はもちろん、国、地方、人手不足の企業にとってもメリットとなる。緩和される国の支援金制度を最大限に生かして実績の上積みに弾みをつけたい。

　日本海のイカ漁の危機的な実態があらためて浮き彫りとなった。石川県漁協所属の中型イカ釣り船団が来年１月末までの漁期を残し、操業を年内で打ち切る。能登半島沖の好漁場「大和堆」周辺での資源量減少や外国漁船の違法操業により水揚げが大幅に落ち込み、操業を続けても赤字が膨らむだけという。
　漁期途中での操業を切り上げるのは３季連続となり、水揚げ量も３季連続の過去最低を記録する見込みで、６～１１月の１隻当たりでは７０トンと前年の３分の１にも満たないひどい有り様だ。漁業者の苦悩は察するにあまりある。
　大和堆での外国漁船の違法操業については、水産庁や海上保安庁が監視レベルを上げて警戒にあたっている。しかし、水揚げが減るばかりの石川のイカ漁が示すように状況は改善の兆しを見せるどころか、悪化の一途をたどっているのが実情だ。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある大和堆で日本の漁船が安全に操業できない異常な事態はいつまで続くのか。
　死活問題にさらされている漁業者の危機感を国民も共有し、日本海に押し寄せている脅威に対する意識を高める必要がある。海洋安全保障にかかわる問題と言ってもよい。今季の大和堆では北朝鮮船に加え、韓国や中国の大型船参入による乱獲が目立った。資源の減少に拍車がかかり、少ないイカを追い求める奪い合いが来季はさらに過熱する恐れもある。
　政府は２０２２年度までに海保の巡視船２隻を新造し、水産庁の取締船１隻を更新、２隻を新造する計画を示した。海保では警備救難部刑事課内に５人体制の「外国人漁業対策室」を新設するほか、２３年度までに新型ジェット３機を就役させ、空からの監視も強化する。来年度の当初予算案に計上し、準備に取りかかるが、船の新造などはかなり時間を要する。求められているのは即効性を伴う取り締まり強化であり、大和堆の悪化する現状を食い止める姿勢を示すことである。
　大和堆での石川のイカ漁は来年６月の再開となるが、来季も不漁が続けば、廃業の声すらせり出す事態になりかねない。国は展望が見える体制作りを急いでほしい。

　子どもの体力低下も読解力の低下も、最大の原因はスマートフォンの長時間使用にあると思われる。スマホに熱中するあまり、運動したり、活字を読んだりする時間が大きく削られているからである。
　小学５年と中学２年を対象に実施した２０１９年度全国体力テストで、小中の男女とも数値を落とし、小５男子は調査開始以降で最低だった。石川の小中男女はいずれも全国３位～８位内、富山も同じく８位～２５位内と全国上位にあるとはいえ、楽観はできない。
　先ごろ、１５歳を対象に世界７９の国と地域で行われたＰＩＳＡ（国際学習到達度調査）結果で、日本の高校１年生の「読解力」が過去最低に並ぶ１５位となったが、これもスマホの長時間使用と密接な関係が指摘されている。
　富山市の２０１９年度の調査で、スマホなどを家庭で１日２時間以上使用する児童生徒の割合は、小学生で１６・３％、中学生で３５・３％に達し、３年前と比べて小学生は約２・２倍、中学生は約１・５倍に増えた。増加した分だけ、運動や勉強時間が減っていると考えるのが自然だろう。
　金沢市の調査でも１日当たりのスマホなどの使用時間は小中高ともに増加し、１～３時間と回答した児童生徒は小学校で４０％、中学校５０・９％、高校５９・８％に達した。ネットの利用目的は「ゲーム」が最も多く、小中学校で６８・２％、高校で８１・６％に上る。
　以前、米国マサチューセッツ州に住む母親が１３歳の息子にクリスマスプレゼントとしてスマホを贈った際、母親が作った使用契約書が世界的な話題になった。
　「学校のある日は午後７時半、休日は午後９時にスマホを渡すこと。次の朝７時半まで電源を切っておきます」「友達の両親の前で言えないようなことをメールでしないこと」「あなたや他人のプライベートな写真を送ったり受け取ったりしてはいけません」など、スマホを使うための「１８の約束」が並んでいる。
　スマホの使用を制限するのは親の役目だ。少なくとも使える時間帯を決め、会員交流サイト（ＳＮＳ）に潜む危険性を繰り返し教えておく必要がある。