台風１９号の猛烈な大雨は関東や東北などに大きな被害を及ぼした。多くの死傷者と行方不明者が出た事態に胸が痛む。関係機関は救助と捜索、復旧に全力を挙げてもらいたい。
　北陸には直接、大きな被害はなかったものの、北陸新幹線に予想外の影響が出た。長野市にある「長野新幹線車両センター」が千曲川の堤防決壊で水没状態となり、車両が水に漬かった。
　北陸に活力をもたらしたスマートな車体が茶色に濁る水に窓の下まで没した姿は衝撃的である。災害時に東海道新幹線の代替機能を発揮しなければならない北陸新幹線が水害で止まるのは痛い。
　ＪＲ東日本によると、１０編成の１２０両に浸水したという。北陸新幹線の３０編成のうち３分の１が使用不能に陥ったことになる。検査機能を持つ車両基地の設備にも重大な被害が出ているだろう。
　ＪＲ東日本は当面、東京と長野の間を折り返し運転すると決めた。金沢－東京間の見通しは出ていないが、ＪＲ東日本と西日本は安全を確認した上で、運行の再開を急いでほしい。
　長野の基地にある車両は床下の重要機器が完全に水没した。専門家によると、水に漬かった電気系統の機器は信頼性が落ちるため、交換を余儀なくされる。安全で安定した運行を保つためには抜本的な補修が必要になるだろう。今後は金沢－東京間の運行が再開されても、輸送力が落ちた状態が続くことを想定しなければならない。
　高速で大量輸送が可能な北陸新幹線は北陸に欠かせない存在になった。ダイヤの乱れは日本中に影響が及ぶ。北陸新幹線を運行するＪＲ東、西は連携体制とダイヤを工夫して、浸水被害の長期化による打撃を抑えてほしい。
　長野の新幹線車両センターは水がたまりやすい低地にあるという。今回の堤防決壊は気象庁が特別警報を出すほどの大雨が原因であったとはいえ、氾濫の備えに隙はなかったのだろうか。
　北陸新幹線では白山市の手取川扇状地に「白山総合車両所」がある。ＪＲ西は記録的な豪雨でも浸水被害が出ないように、備えが十分かどうかを点検してほしい。

　まだ食べられるのに捨てられている食品は、日本国内で年間６４６万トンにも及ぶ。これは飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量の２倍に相当するという。
　石川県がこうした「食品ロス」を減らすため、募集していた協力店の登録制度に、１０６９店舗から申請があった。当初の見込みよりはるかに多く、同様の制度がある他県に比べると初年度の登録件数では全国一多いとされる。
　富山県は既に「とやま食ロスゼロ作戦」と名付けた県民運動を展開中であり、消費者、事業者の意識は高い。北陸は食品ロス削減の先進地になり得るのではないか。
　国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）は１人当たりの食料廃棄を３０年までに半減させる目標を掲げる。今年５月には食品ロス削減推進法が成立し、自治体には推進計画の策定、事業者には施策への協力が求められている。
　日本の食料自給率は３８％にとどまり、多くを輸入に頼っている。大量の食料を輸入しながら、大量に廃棄する無駄を少しでも減らしてほしい。
　石川県が始めた「美味しいいしかわ食べきり協力店」登録制度には、スーパーやコンビニ、ドラッグストア、宿泊施設などが参加した。消費期限間近の食品の割引販売など、食品ロス削減につながる取り組みを実践し、ステッカーやポスターなどの啓発グッズを店内で掲示する。
　協力してくれる事業者をさらに増やし、「売れ残り」を減らす具体的な取り組みを進めていくことが重要だ。同時に、消費者には「食べ残し」を減らす努力が求められる。日本の食品ロスの約半分に相当する２８９万トンは家庭から出ている。買うときには値札とにらめっこしながら購入しているのに、捨てるときは無頓着になってはいないか。
　富山県は昨年１月、消費者と事業者が力を合わせて、食品ロスを減らす県民運動を開始した。今年度は、食品ロスや食品廃棄物の削減に取り組む「商慣習見直し宣言事業者」を募集している。事業者のみならず、国民一人一人が日ごろの商習慣や生活態度を見直す機会にしたい。

　政府は水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が能登半島沖で衝突した際の映像を公開する方向で検討している。非公表の方針を変えたのは「国民の理解促進と公益性の観点から」とした。
　水産庁は北朝鮮船が急旋回したために衝突したと説明している。取締船は北朝鮮船に対し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）から退去するよう警告していた。
　急旋回したのは取締船を威嚇するためだろうか。取締船の乗員は救命いかだで北朝鮮船の乗組員を救助した。一連の流れを映像で示せば、水産庁の説明に説得力が増し、北朝鮮側の危険な行為が明らかになる。日本海の緊迫した状況を国内外に示すためにも映像を公開する意味は大きい。
　当時の様子が明らかになっても、北朝鮮側は非を認めないだろう。映像公開に反発して、強硬な態度に出る可能性もある。政府は漁業者の安全と日本の権益を守るために、警備と取り締まりを強化する必要がある。
　注意を要するのは、北朝鮮が日本のＥＥＺを認めていないとみられることである。９月には北朝鮮の外務省報道官が北朝鮮の経済水域に日本の巡視船が「不法侵入」したため、自衛的措置で追放したと述べている。
　北朝鮮は自国水域と主張する海で自国船が日本の取締船と衝突後に沈没したことをどのように受け止めているのだろうか。報復に出る恐れがないとは言えない。政府は事態の緊迫化に備えてほしい。
　沈没した北朝鮮船の乗組員は別の北朝鮮船に引き上げられて現場を去った。これに対し、自民党や野党からは、事情を聴かなかった政府の対応を問題視する声が出ている。自民党の会合では「弱腰に見える」といった批判も出た。
　安倍晋三首相は参院の答弁で、違法操業を確認できなかったため、退去させたと説明した。難しい事情があったのだろうが、日本の漁業者の安全が脅かされている現状を考えると、事情聴取の機会を逃した形の展開には疑問を拭えない。政府には今回の対応の検証が求められる。違法操業の実態解明を進め、取り締まりの実効性を高めるために必要なことである。

　三連休を目がけ、ことし最強級の台風１９号が日本列島に迫っている。気象庁は緊急会見で早めの備えを呼び掛けた。進路予想では、北陸は直撃こそ免れそうだが、台風は大型で勢力をそれほど落とさずに列島に接近する見通しであり、中心から離れていても、暴風、大雨、大しけに厳重な警戒が必要である。
　先月上旬の台風１５号では、記録的な暴風にさらされた千葉県を中心に、広範な地域で屋根の損壊や大規模停電が発生し、１カ月たった現在でも、復旧が十分に進んでいない状況だ。
　石川、富山に住む私たちも、まだ台風１９号の中心が遠い太平洋上にあると思わず、今のうちに家屋の壊れやすい部分の補強、停電に備えて懐中電灯や携帯食品などの非常用グッズの点検、最寄りの避難所に向かう経路の確認など、できる限りの備えを整えたい。
　台風１９号は、海面水温の高い太平洋上で猛烈な勢力に発達し、北上する進路上の海面水温も高い状態が続いているため、強さがそれほど衰えずに列島に迫る恐れがある。気象庁によると、１９号が御前崎沖に達する１２日午後に予想される最大瞬間風速は６５メートルというすさまじさであり、大型のため広範囲に影響が及ぶ可能性がある。北陸も油断禁物である。
　一人一人が自覚を持って命を守る行動が求められる。時々刻々変わる進路方向や到達時刻、勢力の強さの予想など、各種メディアから出される情報をこまめに確認し、市や町が作成したハザードマップなどで土砂災害計画区域などをチェックしておくことが大切だ。自治体から避難の呼びかけがあった場合には、暴風雨が始まる前の早めのタイミングで行動することが重要である。
　連休中は、旅行などで人の動きが活発になる時期である。交通機関に影響がないかどうか、特に広域に移動する際は、運休や通行止めなどの最新の情報を確認し、無理のない行動を心掛けたい。また連休には各地で祭りや運動会などのイベントも集中する。ラグビーＷ杯では１２日の２試合が中止になった。各種イベントでも、主催する側は参加者の安全を第一に考えて対応してもらいたい。

　リチウムイオン電池の開発に貢献した旭化成名誉フェローの吉野彰氏ら３氏が２０１９年のノーベル化学賞に選ばれた。リチウムイオン電池はスマートフォンや電気自動車などに幅広く使われており、現代社会に欠かせない技術である。
　スウェーデンの王立科学アカデミーは吉野氏らの功績について「私たちの生活に革命をもたらし、人類に偉大な貢献をした」と評価した。小型で軽く、性能が高いリチウムイオン電池がＩＴ社会を支える現状を見ると、誰もが納得できる受賞だろう。
　リチウムイオン電池の実用化によって、繰り返し充電して使える蓄電池の性能は飛躍的に向上した。吉野氏は１９８０年代に旭化成でリチウムイオン電池の基本的な構成を確立した。
　日本の企業から社会を変える画期的な技術が生まれたことに注目したい。ノーベル化学賞では、２００２年に島津製作所の研究員として受賞した田中耕一氏（富山市出身）に続く快挙である。
　リチウムイオン電池は９０年代に日本企業が次々と実用化し、日本の得意分野に育った。用途はスマホやノートパソコンから、電気自動車や航空機に広がっている。今後は太陽光や風力など再生可能エネルギーの不安定さを補う技術としても普及していくのだろう。吉野氏は「持続可能な社会の実現に役立つ」との見解を示した。
　リチウムイオン電池の歩みは、製品開発や技術革新に取り組む企業の活動が日本の成長を支えていることを物語る。吉野氏の受賞は企業の研究開発投資の重要さを明確に示した。
　とはいえ、企業で研究を続ける際には数々の困難があったことだろう。営利を目的とする企業で失敗を恐れずに地道な研究を続けるのは容易なことではない。大学の研究費を拡充するのと同時に、企業が研究開発に投資しやすい環境を整えることは政府の大事な役割である。財政と税制の両面で企業の挑戦を支える仕組みを拡充してもらいたい。
　米中の対立激化の背景に技術の覇権を巡る戦いがあることを考えても、企業の研究開発と技術の保全は重要な課題になっている。

　景気減速の傾向が経済指標にもはっきりと表れた。内閣府が発表した８月の景気動向指数は景気の現状を示す指数が前月より低下し、基調判断は「下げ止まり」から「悪化」に引き下げられた。
　景気が後退期に入った可能性が高くなったのは、鉱工業生産などの指数が下がったからだ。背景には米中貿易摩擦と海外経済減速による輸出と生産の低迷がある。
　輸出と生産が減る動きは北陸の製造業にも出ている。政府の公式な景気判断はまだ示されていないが、景気動向に厳重な注意を要する局面にあるのは間違いない。政府が経済対策を打つ必要性がさらに高まったのではないか。
　北陸では機械の製造業に米中貿易摩擦の影響が大きく表れている。中国の自動車需要の減少で業績予想を下方修正する企業も出てきた。日本工作機械工業会は１９年の受注見通しを１８年実績の３割減に下げている。減少幅はリーマン・ショック以来の大きさという。
　昨年は米中対立の影響を深刻にみていなかった北陸の企業にも、急激な落ち込みに戸惑う様子がうかがえる。先行きに不透明感が広がってきたことで、設備投資や賃上げ、賞与に影響が及ぶ可能性も想定しなければならない。
　これまでは海外経済が減速しても、堅調な内需が支えになってきた。しかし、今後は今月から始まった消費税増税が個人消費に下押しの力を加える。外需と内需がともに低迷して日本経済が推進力を失う恐れが現実味を帯びている。
　８日の参院本会議では、自民党の世耕弘成議員が不安定な経済情勢と国民の先行き不安を考えて「さらなる財政出動を図るべき」と求めた。これに対し、安倍晋三首相は下振れリスクが顕在化する場合、「ちゅうちょなく機動的かつ万全の対策を講じる」と述べた。答弁は従来の発言の域を出ていないが、内閣は景気動向を的確に認識しているのだろうか。
　下振れのリスクはすでに高まっている。景気悪化が明確になってから手を打つのでは遅い。悪化を防ぎ、企業と家計の不安を払いのけるためには、大胆な経済対策を早く打ち出す必要がある。

　北朝鮮の漁船と水産庁の漁業取締船の衝突は緊迫する日本海の現状を浮き彫りにした。現場は能登半島から北西へ約３５０キロの大和堆（やまとたい）周辺で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある。水産庁の取締船は北朝鮮の漁船に対して、ＥＥＺから退去するように警告していたという。
　江藤拓農林水産相は北朝鮮船が急旋回したために衝突したと説明した。極めて危険な行為と言うほかない。北朝鮮船の乗組員が日本の取締船を威嚇しようとしていたのであれば、日本政府として看過できない事態である。
　海上保安庁によると、北朝鮮船は沈没し、乗組員は救助された。その後、別の北朝鮮船が乗組員を引き上げて現場から去ったという。政府は北朝鮮に付け入る隙を与えないために慎重に対応しているのかもしれないが、乗組員が去る前に、しっかりと事情を聴く必要はなかったのだろうか。
　現場は公海上のため、強制的な捜査はできないとしても、衝突の原因を解明するためには、急旋回の意図をつかむことが重要なのではないか。乗組員に事情を聴いていれば、違法操業の実態を知る機会にもなったと思われる。
　２０１７年に能登半島沖で北朝鮮船が転覆した際は、翌日に海保が救助した乗組員を北朝鮮側に引き渡した。その後、違法操業が止まらず、日本の漁業者が安全に操業できなくなったことを考えると、引き渡す前に事情を詳しく聞いて実態を把握すべきであったと言わざるを得ない。
　北朝鮮が危険を冒してでも日本のＥＥＺに出てくるのはなぜなのか。違法操業で得たイカを輸出しているのであれば、国連安保理の制裁決議に違反する行為である。
　他にも解明を要する問題は多い。大和堆周辺では、８月に北朝鮮船とみられる高速艇が海保の巡視船に接近し、小銃を向けた。最近、北朝鮮側に強硬な態度が目に付くのはなぜなのだろうか。
　北朝鮮では軍が漁業に関与しているとされる。乗組員が武装しているのであれば、取り締まりの体制や装備を強化しなければならない。政府は日本海の安全と権益が脅かされる現状を深刻に受け止めて、対応のレベルを上げてほしい。

　石川県に生産拠点を置くジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の経営再建が混迷している。最大で８００億円となる金融支援の枠組みから、中国のファンドが離脱するためである。再建策を決める株主総会の前日に、最大の出資者が支援を見送ると表明した展開は、生産拠点の地元にも不安を招いた。
　ＪＤＩは株主総会を乗り切った後、「必要な資金の調達は十分に可能」との見通しを示した。香港のファンドが出資の意向を維持しており、米アップルとみられる主要顧客や取引先から最大で４６０億円を調達できるという。
　それでも先行きの不透明感は拭えない。ＪＤＩは石川県に白山工場（白山市）と石川工場（川北町）を構えている。７月から休止している白山工場は再稼働できないままとなっている。地元としては滞りなく資金を調達し、県内に生産拠点が集積する強みを生かして成長するように願うほかない。
　再建を期待したいのは、大事な技術を守るためでもある。２０１２年に日立、東芝、ソニーの液晶事業を統合して発足したＪＤＩは、シェアや価格の競争で中国、韓国のメーカーに押され気味であったのだろう。しかし、技術では優位に立てる分野があるはずだ。
　とりわけ高精細で、反応が良好な液晶パネルの生産では優れた技術があるという。支援の枠組みをつくった中国と香港の企業連合もＪＤＩの技術の優位性を認めていた。中国ファンドが最大６３０億円を拠出する意向を示していたのも、独自の技術や開発力に着目したからとみられる。
　中国のファンドが評価した技術も経営再建が難航すれば、流出する恐れが高まる。先端的な技術は軍事でも利用価値があるだろう。ＪＤＩの資金繰りには政府系ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）が協力しているが、政府は安全保障の観点からもＪＤＩの再建に、もっと関心を持つ必要があるのではないか。
　米国と中国が技術面でも激しい覇権争いを繰り広げる今は、技術の保全が重要性を増している。ＪＤＩに厳しい視線が注がれている間に、大事な人材と技術が失われないかが気掛かりである。

　北陸新幹線の利用者数が累計で４千万人を超えた。好調な実績の中でも注目したいのは、需要に陰りがみられないことである。２０１５年３月１４日に金沢まで開業してから、利用者数は１年余で１千万人ずつのペースで積みあがってきた。
　しかも、開業から５年目の１９年度は前年同期比で１％増となっている。金沢駅では１８年度に切符販売額などの収入が１日６７００万円を超え、過去最高を更新した。
　北陸新幹線は構想が出てから金沢開業まで、およそ半世紀を費やしている。東京から長野まで延びたあとも、建設が遅れに遅れたのは投資効果が疑問視されたからだろう。しかし、金沢開業後の実績を見れば、「整備新幹線は無駄な事業」といった批判が全く当たらなかったことがよく分かる。
　ＪＲが誘客に努めている効果も加わって、北陸新幹線の利用者の多さは、開業前の予想を上回っている。その分、経済効果も想定を超えて広がっているとみていい。この好調な実績は大阪延伸の力強い後押しになる。
　北陸新幹線は２３年春に金沢－敦賀の開業を迎える。そこから目的地の新大阪まで延ばすためには、２兆１千億円と試算された建設費にめどを付けなければならない。
　大阪延伸の建設財源を確保する上で重要になるのは国費の上積みである。与党や自民党のプロジェクトチームは、金沢開業で実証された北陸新幹線の投資効果の大きさを根拠にして国費増額に道筋を付けてほしい。財務省と国土交通省を動かす熱意と知恵が求められている。
　建設財源では、国側がＪＲから得る新幹線施設の貸付料も重要な柱になっている。大阪延伸に必要な財源の確保でも、ＪＲが支払う貸付料の増額が欠かせない。金沢開業後の好調な利用実績は貸付料増額に説得力を与えるだろう。
　ＪＲ西日本にとっては、北陸新幹線が新大阪まで早く開業すればするほど、収益が増えることになるはずだ。敦賀以西の開業を早めるために貸付料の増額に応じるのは、理にかなうのではないか。東京と大阪の直結がＪＲ東日本の収益に好影響をもたらすことも貸付料増額の追い風にしていきたい。

　日露戦争で捕虜となり、金沢で収容所生活を送ったロシア人捕虜の子孫２人が金沢市を訪れ、曽祖父ゆかりの地を巡っている。金沢写真院前店主の草野輝久さんが、残されたロシア人将校の集合写真と当時の本紙記事を手掛かりに探し当てた。１１０余年前に撮られた１枚の写真が引き寄せた「奇跡」といえよう。
　ロシア人捕虜は約７万２千人が日本に移送され、金沢には１９０５年１１月時点で約３３００人がいたという。ロシア人捕虜は全国２９カ所に点在していたが、多くの都市では歴史の中に埋もれてしまっている。その点、金沢には５カ月の滞在中、亡くなった捕虜１０人が眠る野田山ロシア人墓地があり、今回、新たに収容所生活を撮影した２３枚の写真も見つかった。
　作家の五木寛之さんが小説「朱鷺の墓」で描いたのは、ロシア人将校と芸妓の悲恋であり、金沢学院大には、ステッセル将軍から乃木希典大将に贈られたとされる「ステッセルのピアノ」がある。
　今回、来日したひ孫２人は４日、野田山ロシア人墓地を訪れ、日ロ友好のシンポジウムに出席した。明治の郷土史に刻まれた日ロ交流の歴史が現代によみがえり、新たな物語が紡ぎ出されようとしている。この縁を大切に育み、古里の歴史を深く学ぶ機会としたい。
　草野さんが手掛かりとした写真の捕虜は、日本海海戦で大破した太平洋第３艦隊の巡洋艦「ウラジミール・モノマフ号」の将校だった。１９０５年６月２５日付の本紙に、艦長パポフ大佐ら３０人の名が記されているのを発見し、ロシア政府の協力を得て子孫を調べた。
　草野さんら有志でつくるグループは同時に資料探しにも奔走し、１９０５年５月に金沢で撮影された捕虜の写真２３枚を東京ロシア語学院所蔵の資料から見つけた。オリジナルはロシア国立映画写真資料古文書館にあるという。
　新たに見つかった写真は、フランス領事の一行が天徳院や東西別院、兼六園などで撮影した。将校らしき捕虜が椅子やテーブルに腰掛けてくつろぐ姿や、劇場らしき場所で芝居を観劇する光景もあった。明治期の金沢を知る上でも貴重な史料だろう。

　訪日外国人旅行の需要開拓を巡り、富山県議会で開かれた会合で注目を要する議論が交わされた。石川県と富山県が国際定期路線の便数で競うよりも、両県の連携を深めて広域で訪日旅行を取り込むことが重要という意見である。
　確かに海外から見れば、石川と富山の県境に大きな意味はない。小松空港も富山空港も同じ地域にあるように見えるのではないか。外国人旅行者が県を意識せずに観光地を回っているのに、石川、富山両県の連携が足りないという指摘はもっともである。
　こうした議論が交わされたのは、富山県議会の観光振興議員連盟と観光事業者の意見交換会であった。石川県と富山県の連携が取り上げられたのは、双方がそれぞれ中国東方航空に上海便の増便を働き掛けていたからだ。その結果、冬ダイヤで小松の上海便は２便増の週６便になる。一方で、富山と上海を結ぶ定期便は増えずに週２便にとどまることになった。
　両県の知事と担当部局にとって、増便が実現するかどうかは重要な問題だろう。地元空港の国際化に力を入れる立場としては当然である。とはいえ、海外から北陸を訪れる旅行者にすれば、小松か富山のいずれかの空港が便利になれば済む話でもある。県民の中でも都合に合わせて両空港を使い分けている人は少なくない。
　富山の観光振興議連の会合では、議連の米原蕃顧問が石川県と富山県が上海便で競う姿勢を疑問視し、「一緒になってお迎えするスタンスが欠けている」と連携不足を指摘した。宮本光明副会長は「勝った負けたの話でない」と広域で誘客する重要性を説き、事業者は旅行者が県境を越えて移動する実情を説明した。
　訪日外国人が一つの県にとどまらずに広域で動くのであれば、石川、富山両県は福井県を含めて連携を進める必要がある。空路についても、北陸全体で利便性を高める発想がもっとあってもいい。
　石川県と富山県の関係では、他の分野でも連携不足の印象が否めない。現場の協力を促すためには、石川の谷本正憲知事と富山の石井隆一知事が率先して意思疎通を図る必要がある。

　北朝鮮の弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。日本政府は落下地点を島根県の隠岐諸島から北に約３５０キロ付近としている。北陸から見れば能登半島の沖であり、好漁場の大和堆（やまとたい）の西側に位置する。漁業者に被害はなかったが、極めて危険な暴挙である。
　北朝鮮は５月から日本海に向けてミサイルの発射を繰り返してきた。射程は短距離であっても、弾道ミサイルの発射は国連安全保障理事会決議に違反するが、米国のトランプ大統領は問題視しない姿勢を示している。日本政府は米大統領に歩調を合わせるように、短距離弾道ミサイルの発射に対して「わが国の安全保障に直ちに影響を与える事態ではない」と抑えた反応をみせてきた。
　しかし、ミサイルが撃ち込まれているのは北陸の前に広がる日本海である。政府が安全保障に影響はないと言っても、沖で操業する漁業者が危機感を強めるのは当然である。しかも、今回は日本のＥＥＺにミサイルが撃ち込まれた。日本海側の住民にとっても不安が募る事態である。
　北朝鮮が２日に撃ったミサイルは射程が千キロを超え、探知が難しい潜水艦発射型とみられている。非核化を巡る米朝協議が行き詰まる間に、北朝鮮のミサイルは着実に進化しているのだろう。日本海では北朝鮮の違法操業が止まらない。その上、大和堆周辺までミサイルの実験場のように使われる現状は看過できない。
　米朝は北朝鮮の非核化を巡る実務協議を近く再開するという。北朝鮮の暴挙を止める手だてを具体的に持たない日本政府としては、日本に届く中短距離ミサイルの脅威が置き去りにされないように、米国に理解を求める必要がある。
　米朝協議を前にしてトランプ大統領から解任されたボルトン前大統領補佐官は、金正恩朝鮮労働党委員長が自ら核兵器を放棄することはないと断言した。安易な妥協を止めてきた強硬派が米政権から去った影響が気掛かりである。
　日本政府は、わが国の安全保障が深刻な危機を迎えていると受け止めなければならない。国民の生命と財産を断固として守る覚悟が問われている。

　企業の景況感が悪化している。日本銀行が発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業の製造業の業況判断指数は３四半期連続で下がった。日銀金沢支店の北陸短観も指数が低下している。
　業況判断指数は全国、北陸ともに２０１３年以来の低さとなった。大規模な金融緩和が始まったころの水準にまで、企業心理が悪化した現状には注意を要する。日銀が金融緩和を追加する必要性が高まっているのではないか。
　最近の景況感が悪いのは製造業である。米中貿易摩擦の激化に伴って輸出が減り、生産が落ちていることが背景にある。実際に８月の鉱工業生産指数は前月より低下し、経済産業省は生産の基調判断を「このところ弱含み」に引き下げた。日本工作機械工業会は１９年の工作機械受注見通しを下方修正している。
　９月の短観によると、１９年度の設備投資計画は大企業が比較的、高い水準を保っているが、中小企業や北陸の企業では前年度より減る見通しになった。景況感が悪化し、企業が投資に慎重になる傾向を見ても、今は増税するときではなかったことが分かる。
　消費税増税に対する懸念は先行きの景況感に表れている。短観では北陸と全国のいずれでも、消費減少の影響をじかに受ける小売業や宿泊・飲食サービス業などで先行きの悪化が目立つ。
　こうなると、気になるのは日銀の対応である。景況感が悪化した短観をどう受け止め、どのような方針を示すのだろうか。
　日銀は９月の金融政策決定会合で緩和の追加を見送った。同時に、物価上昇の勢いが損なわれる恐れには「より注意が必要な情勢になりつつある」との見解を示している。黒田東彦総裁は「従来より緩和に前向きになっている」と述べており、今月末の金融政策決定会合で経済と物価の動向を点検する段取りにしている。
　外需はすでに落ち込み、今後は消費税増税で内需も危うくなる。需要の減少によって物価上昇の勢いが損なわれる恐れは拡大したとみなければならないだろう。日銀は対応が後手に回らないように注意してもらいたい。

　きょうから消費税率が８％から１０％に上がる。増税で心配になるのは経済に及ぶ影響である。政府は家計負担の抑制策として軽減税率やポイント還元を用意したが、税率引き上げが消費を抑えるのは避けられない。
　今月からの消費税増税は法で定められていたことではあるが、今は時期が悪い。米中貿易摩擦は日本企業の生産と輸出の減少をもたらし、影響は北陸にも及んでいる。中東情勢はますます不安定になり、欧州では英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が控えている。
　海外のリスクが高まり、企業の行動が慎重になるときに個人消費が落ち込むと、日本経済は内需も外需も低迷し、成長の力を失う恐れが出てくる。
　北陸では北陸新幹線の敦賀開業が近づいている。新幹線効果を拡大する好機である。この先は、大阪までの全線開業に必要な財源確保にも取り組まなければならない。北陸の将来がかかる大事なときに、増税の悪影響が広がる事態は何としても避けたい。
　安倍晋三首相は消費税増税を前にして、今後の経済動向に十分に目配りする姿勢を示した。そして「仮にリスクが顕在化したら、ちゅうちょなく機動的かつ万全の対策を行う」と述べた。万全の対策を講じるのはいいが、リスクが顕在化するときに動くのでは遅い。景気後退を防ぐための対策を早急に準備する必要がある。
　これまでに政府が出した増税対策は力不足と言わざるを得ない。キャッシュレス決済を対象にしたポイントの還元制度は店舗によって還元率が異なり、分かりにくい。北陸の店頭でも混乱が生じるだろう。しかも、国費の支援による還元は来年６月末で終わる。消費の落ち込みを防ぐための施策でキャッシュレス決済の普及を狙えば、どちらも効果は中途半端になるのではないか。
　税収を幼児教育・保育の無償化などに充てるといっても、対象は限られる。政府には、今回の増税の影響が前回ほどではないとの見方もあるようだが、税率１０％の負担は決して軽視できない。家計と企業から先行きの期待が消えてデフレに戻る前に、本格的な景気対策を実行しなければならない。

　文句なしの完全復活である。陸上・世界選手権の男子５０キロ競歩で鈴木雄介選手（能美市出身）が金メダルを獲得し、東京五輪代表に決まった。日本勢が競歩で世界の頂点に立つのは、五輪、世界選手権を通じて初めてである。レスリング女子の川井梨紗子・友香子姉妹（津幡町出身）に続く石川からの金メダル候補の登場は、この地でスポーツに取り組む人たちにとって大きな励みになるだろう。
　鈴木選手は、早くから逸材として注目を浴び、ロンドン五輪などの国際大会に出場後、２０１５年には地元の全日本競歩能美大会で２０キロの世界記録を打ち立てたが、その後は股関節痛に悩まされ、競技大会からの長期離脱を余儀なくされた。２年９カ月に及ぶ苦闘を経て復帰後、５０キロに転向して臨んだ４月の全日本競歩輪島大会では日本記録を更新して優勝し、鮮やかに復活を印象づけた。
　その勢いのまま臨んだ今回の世界選手権では、過酷な暑さの中で出場選手が相次いで離脱する中、序盤からトップを譲らず、持ち味である安定した美しいウオーキングスタイルを貫いて、迫る強豪を振り切りゴールした。今回のレースでは、天国と地獄を経験した中で鍛えられた強じんな精神力も感じられた。世界のトップウオーカーとして臨む東京五輪では、間違いなく同競技の金メダル最有力候補になるだろう。
　「競歩の申し子」とも言える鈴木選手だが、才能を開花させる上では生まれ育った石川の育成環境を忘れるわけにはいかない。能美、輪島両市では、全日本大会を早くから誘致し競歩のすそ野拡大を地域レベルで下支えしてきた。地道に回を重ね、いまや競歩に取り組む選手が目指す最高峰の２大会として評価は定着している。
　こうした環境もあって、鈴木選手はもとより、２０１５年世界選手権の５０キロで３位に入った谷井孝行選手、１６年リオデジャネイロ五輪で銅メダルの荒井広宙（ひろおき）選手らが石川の地で腕を磨いた。スポーツ誘致によって地域を盛り上げ、選手育成につなげる好例であろう。そんな地元の誇りを持って、鈴木選手の活躍を応援したい。

　豚コレラ対策として、北陸三県で飼育豚にワクチンが接種される見通しになった。農林水産省は飼育豚の感染が発生した福井県に加えて、野生イノシシの感染が確認された石川、富山両県も豚へのワクチン接種の「推奨地域」とすることを確認した。
　これまでワクチンは、ウイルスを媒介しているとみられる野生のイノシシに散布されてきたが、感染の拡大に歯止めは掛かっていない。対策の実効性を高めて養豚業を守るためには、飼育豚に直接、ワクチンを接種する取り組みが欠かせない状況になっている。
　現段階では野生イノシシの感染にとどまっている石川県と富山県でも、予防措置として飼育豚にワクチンを接種するのは必要かつ当然の対応となった。
　豚へのワクチン接種に伴って懸念されるのは風評被害である。ワクチンを打った豚を食べても健康に影響はないが、消費者に不安が広がると、接種地域の豚肉が避けられかねない。国は風評被害の防止に全力を挙げる必要がある。
　農水省はワクチン接種について、対象地域の知事が最終判断する段取りを想定している。防疫の手続きとしては、知事が最終的に判断する流れになるとしても、接種に伴って問題が生じた場合の対応は県の手に余る。
　豚肉の流通範囲は広く、ワクチン接種を実施した県だけで風評被害を抑えるのは難しい。国が前面に出て動く必要がある課題である。豚コレラが収まるまでには長い時間を要する可能性があり、ワクチン接種や風評被害対策の費用負担も問題になる。国は危機感を持って財源を確保してもらいたい。
　昨年９月に豚コレラ感染が確認されてから農水省は豚へのワクチン接種を避けてきたが、江藤拓氏の農相就任後に接種の方向に転換した。感染拡大を防ぐ上では内閣改造の意味があったと言える。
　農水省がワクチンの接種を避けてきたのは豚肉の輸出に支障が出ることを警戒したからだろう。しかし、日米貿易協定で米国産豚肉の関税が近く引き下げられることになった今は、輸入豚肉に対抗するためにもワクチン接種で感染防止を急ぐ必要が出ている。

　厚生労働省が全国の公的病院のうち、診療実績が乏しいなどと判断した４２４の病院名を公表した。石川県では能美市立病院、公立つるぎ病院（白山市）、ＫＫＲ北陸病院（金沢市）、地域医療機能推進機構金沢病院（同）、河北中央病院（津幡町）、志賀町立富来病院、宝達志水町立宝達志水病院の７病院が対象となり、それぞれの地元では衝撃が広がっている。
　厚労省は診療実績に加え、競合する病院が「車で２０分以内にないか」などの物差しで選定した。強制ではないとしながらも再編・統合に向けて、本格的な検討を対象病院に要請し、来年９月までに結論を出すよう求めるという。
　再編・統合に限定せず、病床数の削減、診療領域や病院機能の集約化など地域の実情に見合った形となるよう区域ごとの議論に委ねるというが、対象とされた病院の多くは、地域医療の核となる医療機関である。周辺住民への影響は極めて大きく、ごり押しすると、地域医療の崩壊につながりかねない。
　身近な病院がなくなるとの不安が高まれば、人口減に拍車が掛かり、地域間格差がさらに広がらないか。病院までの足をどう確保するかという課題もあり、くれぐれも慎重な判断を求めたい。
　厚労省が反発を承知の上で、公的病院の再編・統合を持ち出してきたのは、過剰とされる病床の低減に向けた議論を促すためだろう。２０１８年度に全国の医療機関に支払われた医療費は、前年度から約３千億円増の４２兆６千億円となり、過去最高を更新した。
　今後も右肩上がりに増え続ける医療費抑制には、公的病院の統廃合を実行に移していくしかないとの見立てである。病院を名指ししたのは、団塊世代が７５歳以上になり、医療費が急増する２５年に向けて、議論を一気に活性化させたい思惑があるのだろう。
　人口減などで２５年に必要な病床数は全国で１０％程度減ると推計されているが、病院や自治体は削減には消極的だ。都道府県が中心となって進めている地域医療構想の策定を急ぎ、自ら病床削減の論議を本格化していく必要がある。

　日米が貿易協定の締結で合意した。日米首脳会談で交渉開始が決まってから１年でのスピード決着である。協定内容については、来年の米大統領選に備えて成果を急ぐトランプ政権に対して、日本側の譲歩が目立つとの見方もある。
　しかし、海外情勢が緊迫するときに交渉を長引かせるのはリスクが伴い、得策ではない。日米間の火種を早めに鎮めたのは適切な判断と受け止めることができる。
　米側は来年１月１日の協定発効を想定している。中身は日本にとって満点ではないとしても、日米間に新たな協定が生まれる以上は、早期決着の利点を生かす策を官民で探る必要がある。関税の撤廃、削減を定めた協定は北陸にも影響があるだろう。北陸の産業が貿易で成長し、消費者にも恩恵が及ぶ展開を期待したい。
　日本政府が重要な成果と位置付けているのは、日本車の対米輸出に課される追加関税や数量規制の回避である。北陸には乗用車メーカーの工場はないが、車の生産に欠かせない機械や部品を製造する企業は生産拠点を設けて地域に雇用を生んでいる。今回の協定で自動車生産が打撃を受けないのであれば、ひとまず歓迎できる。
　高性能な工作機械やボルト、自転車、眼鏡などの輸出が関税の撤廃、削減の対象となったことも北陸に好影響を与える可能性がある。輸出に関わる製造業が多い北陸にとっては、通貨安誘導を防ぐ為替条項の導入を避けられたことも成果と言える。
　農産品では、米国が離脱する前の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に盛り込まれていた米国産コメの無関税輸入枠が見送られた。安いコメの流入拡大を抑えられるのは、稲作が中心の北陸の農業にとって安堵（あんど）できる結果だろう。
　米国産の牛肉と豚肉はＴＰＰと同水準まで関税が下げられる。政府は畜産業に及ぶ影響を注視する必要がある。豚コレラの対応に追われる養豚農家に対しては、十分な目配りが求められる。
　その一方で、しょうゆや菓子類、スイカ、柿、切り花などの対米輸出は関税の削減、撤廃の対象となった。米国市場の開拓に挑む機運が北陸にも広がってほしい。

　金沢市スポーツ推進審議会は、金沢にゆかりのある選手の活躍を伝える用具やユニホームなど４８件を「スポーツ遺産」として初認定した。具体的な「モノ」だけでなく、高校野球で星稜と箕島が繰り広げた延長１８回の名勝負など無形の遺産も認定され、石川のスポーツの歩みを伝える多様な中身になった。東京五輪を来年に控え、スポーツへの幅広い関心を喚起する意味でも、できるだけ多くの県民、市民が業績に触れる機会を設けていきたい。
　今回認定されたのは、星稜高ＯＢで大リーグでも活躍した松井秀喜氏が、高校１年の時に金沢市民野球場竣工記念の日韓親善野球で打った第１号のホームランボールや、ロンドン五輪の女子柔道で金メダルに輝いた松本薫さんが着用していた柔道着もあり、これだけ見ても金沢ゆかりのアスリートが多士済々であることが分かる。
　スポーツ遺産は▽国際大会に出場し世界記録を樹立するなどした選手と密接に関連するもの▽スポーツ発展を支えた場所▽スポーツ史を語る上で欠くことのできないもの―といった基準で選んだ。
　星稜－箕島戦は、記念の品が残っていると言うより、県民の記憶に深く刻まれている点で遺産にふさわしいだろう。飛び込みの指導者として多くの選手を育てた中田周三氏の編み出した練習法なども選ばれており、多彩な業績に光を当てる選定と言える。
　金沢市では、今後も貴重なスポーツ資料や記録を収集し、遺産の追加認定を進める方針である。ゆかりのアスリートも次々に育っており、最近の例で言えば、東京五輪に姉妹で出場を決めた川井梨紗子・友香子の両選手は幼い頃から、金沢のジュニアクラブで腕を磨いた。大相撲秋場所で活躍した遠藤、炎鵬の両力士も金沢学院高ＯＢである。
　今回の認定遺産について、市では本人らの了承が得られたものを来月の「かなざわスポーツフェスティバル」で展示する。地元美術館で県内作家の名品を見て、美の伝統を感じられるように、今後、スポーツについても、レジェンドたちの息遣いが感じとれるモノやコトを、一堂に集めて展示公開する機会を作っていきたい。

　上海便の増便を巡って、小松空港と富山空港で明暗が分かれる形になった。中国東方航空は１０月２７日からの冬ダイヤで小松－上海便の運航数を増やす。その一方で、富山－上海便は増便を見送った。
　これにより、小松空港の上海便は臨時の１便を含めた週５便体制から週６便となる。富山空港では現在、臨時の２便を含めて週４便が運航されているが、冬ダイヤで定期の２便のみに戻る。
　石川県と富山県は日本の地方空港と中国を結ぶ航空便の上限規制緩和を見越して、上海便の増便を働き掛けてきた。その結果は石川県にとっては朗報である。増便が実現しなかった富山県には残念な展開となった。
　とはいえ、この便数もいつまで続くかは分からない。石川県は今回の増便に安心せずに需要の掘り起こしを続ける必要がある。富山県にも誘客の継続が求められる。
　小松－上海便が増便の対象となったのは、搭乗率が８割近くを維持してきた実績が評価されたとみられる。中国の旅行業界では石川が北陸の拠点と認識され、兼六園を中心とするツアーを組む旅行会社が増えているという。
　そうであれば、富山県としては便数の多い小松空港の上海便を利用して富山に旅行客を呼び込む活動に目を向ける必要がある。富山には立山黒部アルペンルートや五箇山の合掌造り集落など、石川とは違う魅力があり、潜在需要は大きい。石川側にも富山の観光資源を小松空港の発展に生かす発想がもっと増えていい。
　石川、富山両県は１５年ほど前に、上海便の誘致で激しい綱引きを繰り広げた。小松、富山両空港に中国東方航空の上海便が就航する今は、両県がそれぞれ増便を求めるのもいいが、双方の強みを生かして利益を最大化する策にも力を入れてほしい。
　中国の訪日需要も今は伸びているが、共産党政権の意向次第で変わる可能性はあるとみなければならない。小松空港では、香港便が冬ダイヤで運航されないという。地方の国際路線には便数の変更や休止がつきものである。石川、富山両県は新たな路線の開拓に取り組む努力も忘れてはいけない。