高岡生まれで金沢育ちの世界的化学者、高峰譲吉博士が米ニューヨーク郊外に設けた別荘・松楓殿のメインゲストルームである「松楓の間」が高岡市の高岡商工ビル１階に移築、常設された。
　松楓殿は高峰博士が晩年、民間外交の最前線に立ち、国際親善に腐心した足跡を伝える歴史遺産といえ、その中核施設が生まれ故郷に戻り、じかに目に触れることができるようになった意味は大きい。顕彰事業にも弾みがつくと期待される。
　ビル玄関横に再現された松楓の間は広さ４６平方メートルあり、京都高等工芸学校（現京都工芸繊維大）助教授だった洋画家牧野克次が金箔の上に油彩で描いたマツとカエデの壁画と天井画が設置された。小松出身の彫刻家村上九郎作による壮麗な春日式八足卓などの調度品も展示されている。近世初期に流行した琳派様式を採用し、格調高い日本の美を誇示しようとした高峰博士の熱量が伝わってくる。
　松楓殿は１９０４（明治３７）年、米国のセントルイス万博で設けられた日本館の一つである。万博が終了した翌年、高峰博士が日露戦争で解体費を調達できない政府に代わって譲り受け、多額の資金を投じて別荘地に運び込んだ。この年、ニューヨークを本拠地に日本人の地位向上を目指す日本クラブを設け、初代会長に就いたことを考え合わせると、拠点整備に込めた親善事業への並々ならぬ決意がうかがえる。
　同時にそれは米国で広がり始めた日本人移民への偏見や排斥運動に対する危機感だったともいえる。松楓の間は、無冠の大使となって日米融和に心を砕いた高峰博士の息吹に触れ、時代背景に思いを寄せる生きた教材になる。産学の枠を超えたスケールの大きい国際人としての功績をしっかり後世に継いでいく必要がある。
　今回の移設事業が行政主導でなく、地元企業人が立ち上がった意義も大きく、企業市民として地域貢献の心を育む糧となるように有効活用していきたい。高峰博士の新たな遺産が加わったことで、ゆかりの地である金沢、高岡各市の顕彰機運を一段と高める交流事業も一考したいところだ。

　金大や能登の自治体などがフィリピン北部にある世界文化遺産で世界農業遺産の「イフガオの棚田」を保全する支援活動が堅実な成果を上げている。２０１４年から現地で始めた人材育成事業は能登で実践してきたマイスター養成のノウハウを用いており、これまで市民ら１００人以上が受講し、地域振興の担い手として活躍している。
　里山里海を守る「能登方式」が世界の貴重な景観保全に役立っていることはあまり知られておらず、もっと発信していい。イフガオの棚田との絆を能登の認知度アップにつなげていきたい。
　イフガオの棚田は標高約７００～１５００メートルの高地にあり、２千年前から少数民族が耕してきたとされる。険しい山肌に開かれた大小無数の棚田が絶景を織り成し、「天国への階段」と形容される美しさを持つ。１９９５年に世界文化遺産、２０１１年には世界農業遺産にそれぞれ登録されたが、都市部への人口流出や農業離れによる耕作放棄地の増加が進み、棚田の存続が危くなっている。
　金大の教授らが人材育成に乗り出したのは能登の世界農業遺産認定を縁に現地訪問し、共通の課題を抱える事情を知ったことからだ。支援の基盤にしたのが里山里海マイスター養成プログラムである。関心のある市民を募り、専門家の助言を得て自分が設けたテーマに必要な知識を身に着けてもらう。中心的役割を担う中村浩二名誉教授がほぼ毎月、現地入りして指導する熱心さも信頼感を育み、公務員や農家、起業家、職人ら幅広い職種から有志が集まってくるという。
　支援事業は人材育成だけでなく、受講生らが能登などを視察する研修が６年に及んでいる。里山里海の生活を肌で感じる有意義な交流となり、相互理解に寄与している。
　マイスター養成の手法では先行している能登ではあるが、人口減少と高齢化が進み、地域の担い手確保がままならないのは同じだ。能登とイフガオに懸けた友好の橋を世界農業遺産の存在価値と理念を広く知ってもらう機会につなげ、より国際的な観点から協力者を掘り起こしていきたい。

　政府・与党が感染拡大による景気失速を防ぐ緊急経済対策として、現金給付の検討を進めている。現金の場合、貯蓄などに回る可能性があるとの見方から、商品券などによる給付を模索する動きもあるが、いずれにせよ、ある程度まとまった額でなければ消費喚起の効果は期待できない。
　リーマン・ショックを受けて２００９年に実施した「定額給付金」では、１人当たり１万２０００円を支給した。こんな水準では生活困窮者の助けにならず、冷え込んだ消費者の心も動かない。
　香港政府は、１８歳以上の市民１人あたり１万香港ドル（約１４万円）の現金支給を柱とする経済対策を公表した。米国も国民への現金給付を検討しており、トランプ政権と共和党案では、成人に最大１２００ドル（約１３万円）、未成年に５００ドルを見込んでいる。景気を下支えするには、消費者心理に十分届く財政規模が必要だろう。
　政府・与党内からは、最大で一世帯当たり２０万～３０万円程度の現金給付を求める声が上がる一方、現金では消費拡大の効果が薄いとして、商品券配布を支持する声も根強い。公明党は所得制限を設けたうえで、１人当たり１０万円の現金給付を求め、国民民主党は１０万円の現金給付と最長２年にわたって消費税率を５％に減税する案を発表している。
　新型コロナの感染拡大は世界規模で経済活動を萎縮させ、リーマン・ショックを超える経済危機をもたらす可能性がある。公共投資は昨年１２月の経済対策で６兆円が計上されており、人手不足のなかで、これ以上増やすのは難しい。
　となれば、ＧＤＰの６割を占める消費をいかに活性化するかが最大の課題であり、景気を失速させないための予防的な対策が今こそ求められる。スピード感を持って取りまとめを急ぎ、遅くとも５月には支給してもらいたい。
　２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で７・１％減だった。まさに衝撃的な数字であり、新型コロナウイルスの影響が出てくる１～３月期は、さらに落ち込むだろう。「巣ごもり消費」では、経済活動はしぼむばかりである。

　東京で新型コロナウイルス感染者が急増したのを受けて、小池百合子都知事が今週末の外出自粛を要請した。先週の３連休は、自粛疲れで、警戒感が緩んだ可能性がある。
　桜が開花した今週末、都民が陽気に浮かれ、こぞって外出すれば、４月上旬に爆発的な感染を招きかねない。小池知事はそんな危機感から、「重大局面にある」と強調したのだろう。
　東京で爆発的な感染が起きれば、欧米などで実施されているのと同じような都市封鎖が避けられなくなる。そうなれば、日本経済への影響の大きさは計り知れず、何としても避けねばならない。
　北海道が独自に緊急事態を宣言して実施した外出自粛は、一定の効果があったとみられる。今回、東京をはじめ、神奈川、埼玉、千葉など、知事が外出自粛を要請した都県では、なるべく自宅で過ごし、不要不急の外出を避けるよう求めたい。
　万一、首都圏で感染者が爆発的に増えれば、必ず地方へ波及する。東京の危機は日本の危機であり、首都圏にいる親族や知人、友人にも自粛を求めてほしい。
　北陸では、過度な自粛は不要だが、外出の際は三つの「密」を避けるように心掛けたい。
　「換気の悪い密閉空間」、「多数の人が集まる密集空間」、「間近で会話や発声をする密接空間」の３条件がそろうと、感染のリスクが格段に高まる。必要以上に恐れずとも、決して侮らず、咳エチケットや手洗いを徹底して自衛に努めよう。
　感染による死者は高齢者ばかりではない。英国で先日、基礎疾患のない２１歳の女性が新型コロナウイルスによる感染で亡くなった。女性の親族は、突然の死を嘆く一方、ウイルスで死亡するのは高齢者だけという思い込みから、若者たちが警告を無視して、集団で遊び回っている現状を憂い、ＳＮＳにこんな投稿をした。
　「ウイルスが広がっているのではありません。人々がウイルスを広めているのです」「事態は始まったばかりです。お願いだから政府のガイドラインを守ってください」。心に留めておきたい言葉である。

　令和を迎え最初となる現代美術展が開幕した。新型コロナ禍が懸念された中、美術王国石川の一大事業が例年通り開催された喜びをかみしめたい。桜花と相まって咲き競う最高峰の作品群が県民の心を躍動させてくれることだろう。
　終戦直後に産声を上げ、戦後美術史の嚆矢ともいうべき現美は昭和、平成にわたり一度も途切れることなく、文化立県の象徴として美の土壌を深耕してきた。揺るぎないその歩みを新たな時代も力強く踏み出し、７６年の年輪を刻んだ意義を重く受け止めたい。
　地球規模でウイルス感染者が拡大し、東京五輪も延期されることになった。沈滞ムードが拭えない中、感染者が少ない石川は過度な自粛を避け、感染防止に努めながら早く市民生活を元に戻すことが求められている。郷土にその活力を吹き込む今年の現美は、敗戦の喪失感が漂う中で誕生した原点を思い返し、郷土復興の歴史的使命を継ぐ意味深い機会になった。
　「戦争は終わった。われらは敗戦の血涙を改めて文化日本再建の努力の汗として発足したい」。１９４５年９月８日付本紙社告に込めた現美宣言の決意を新たにしたい。終戦から６０日で実現させた原動力はこの地に脈打つ美への熱望であった。以来、若手から重鎮までが競う真剣勝負の場として人材を育て、日本の第一人者を輩出してきた軌跡は周知のことだ。郷土を興す文化の旗手たる気概を引き続き示していきたい。
　会場の一つの県立美術館の横では７月に、近代工芸の粋を収蔵する東京国立近代美術館工芸館がオープンする。国の地方創生の目玉施策で、日本海側初となる国立美術館が金沢にやって来るのは、地方で抜きんでた美術王国の磁力があったからこそといえる。
　現美に結集したエネルギーが美術館や美大、美術文化協会を生み、近年は金沢２１世紀美術館の開館につながった道程を思えば、国立工芸館移転もその延長線上にあるといってよい。来年の現美は歴史をつなぐ意味からも３館の連携があっても面白いのでないか。伝統に常に革新の息吹を注ぎ時代をリードしてきた現美の歩みを令和も果敢に続けていきたい。

　今夏の東京五輪・パラリンピックが１年程度延期されることになった。安倍晋三首相の提案を受け入れた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の理事会決定に対し、各国オリンピック委員会連合などが全面的な支持を表明している。
　新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）がなお「加速」している状況では、延期はやむを得ず、その期間を「１年程度」とした判断は妥当であろう。開催決定から７年近くかけて準備した計画を急きょ見直す作業は至難であるが、各国の政府、関係団体が結束し、来年の五輪がまさに試練を克服した「祝福の場」となるよう望みたい。
　無論、ＩＯＣの１年延期決定は新型コロナ終息の明確な見通しや確信に基づいたものではなく、各国は新型感染症の封じ込めに全力を挙げなければならない。世界の知見を結集してワクチンや治療薬の開発を進めてほしい。
　新型コロナ禍に対応する経済・財政政策や金融政策で各国が協調することも欠かせない。感染症による世界経済の混乱、低迷が長引き、五輪どころではないといった事態になることも阻止しなければならない。
　五輪の延期開催には解決困難な課題が山積している。来年の国際大会日程が決まっている競技団体との調整もその一つであるが、世界陸連や国際水泳連盟といった有力団体は五輪優先で日程を再調整するよう求めたい。
　五輪に使用される国内施設や宿泊施設などの影響も大きい。延期による経営上のダメージを最小限に抑える努力、工夫を支えるため政府の配慮も必要であろう。
　今夏の五輪を目標にこの４年間を過ごしてきた選手にとって、１年の延期は一般の人たちの理解を超える重さがある。ここは気持ちを切り替えてチャレンジしてほしい。代表選考の在り方も問われることになるが、既に代表に内定した選手の地位は最大限尊重されなければなるまい。
　五輪の延期が、国民の気持ちや社会の空気にどう影響するかも気掛かりである。高まった国民の期待と夢をつなぐため、延期理由の丁寧な説明も大事である。

　２００７年の能登半島地震から１３年が経過した。令和に入り迎えた一つの節目といえる。この間、復興整備も進み、ほぼ元の姿を取り戻した街の風景や市民生活を目にして、幾多の苦難を乗り越えてきた平成の日々に感慨を抱いた人も多いのでないか。だが、１３日未明に輪島を震源として発生した地震はそんな平穏な気持ちを吹き飛ばす出来事になった。春先、能登を再び襲った大きな揺れに悪夢がよみがえり、身を震わせた人も少なくなかっただろう。天災の襲来に歳月の長短はないとあらためて痛感させられた。
　１３日の地震は、輪島市で震度５強、穴水町で震度５弱、富山県でも富山、氷見両市や舟橋村で震度４を観測した。マグニチュード（Ｍ）は５・５と推定されている。Ｍ６・９で最大震度６強だった能登半島地震と比べて規模は小さかったが、震源地や深さはほぼ同じ。専門家の中には２００７年の「滑り残し」の断層が引き起こした余震と見る向きがある。
　１０数年後に余震を起こす自然の脅威に驚くばかりだが、そうであれば、能登半島地震が今なお続いている現実を冷静に受け止め、対応することが求められる。言うまでもなく、１０年以上過ぎようと改元しようと、災害と何ら関係はない。「北陸は地震が少ない」という神話を突き崩した能登半島地震がもたらした教訓を忘れず、備えに生かす取り組みを令和時代も続けていかねばならない。記憶と経験を風化させずに継承せよと、活を入れられたような今回の地震となった。
　折しも、新型コロナウイルスの感染防止が叫ばれているさなかに地震が起こり、各自治体の避難所でばらつきのある対応が課題として浮かび上がった。自然災害に複合災害や二次災害はつきものである。想定外の事態が発生しても臨機応変に対応する機動力を養っておきたい。
　今回の地震で大きな人的被害や建物倒壊がなかったのは能登半島地震以後、整備が進んだ耐震化の効果もあるのだろう。ただ、能登は空き家の増加や住民の高齢化が一段と進んでおり、防災面で重要な役割を担う地域コミュニティーの維持にも目配りが欠かせない。

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、東京五輪・パラリンピックの今夏開催が危ぶまれている。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、開催延期を含めて再検討し、４週間以内に結論を出す新方針を発表した。
　中国から世界に拡大した新型コロナ感染症は、イタリアで死者が５千人を超え、米国が州によって大規模災害に認定するなど一段と深刻になっており、各国のオリンピック委員会やスポーツ競技団体で延期論が勢いを増している。
　新型感染症を短期に終息させるのは難しく、最優先すべき「安全な五輪」の実現が至難となれば、延期もやむを得ないだろう。最悪の「中止」という選択は何としても回避してほしい。
　１８９６年開催の第１回アテネ大会以降の近代五輪では、１９１６年のベルリン大会、日本が開催権を返上した４０年のヘルシンキ大会、４４年のロンドン大会が、いずれも戦争のため中止に追い込まれた。重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）やジカ熱の影響が心配された大会もあったが、感染症の脅威で五輪開催がこれほど窮地に陥ったことはない。
　五輪憲章には大会の中止や延期に関する明確な規定はない。ＩＯＣと東京都、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の三者が締結した開催都市契約は、「大会参加者の安全が脅かされると信じるに足る合理的な根拠」がある場合、ＩＯＣは大会を中止する権利を有すると定めている。しかし、延期は想定されていない。
　世界の選手の間では、ＩＯＣの判断の遅さに批判も出ているが、計画通りの実施の可否を見極めたいと考えるのは当然であろう。また、一口に延期と言っても、事は簡単ではない。競技種目によっては既に次の日程が組まれ、使用施設の五輪後の予約も入っている。資金を提供する米テレビ局やスポンサー企業と補償問題も絡む調整を進めなければならず、財政負担も大幅に増える。
　何より選手への影響は大きく、選考の在り方を考え直す必要も出てこよう。延期の期間の判断も難しく、五輪に対する選手、国民の熱意とエネルギーをいかに持続させるかも課題になる。

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、政府は欧州全域とエジプト、イランなど３８カ国を対象に入国制限の強化を決めた。発給済みのビザの効力を停止し、日本人を含む入国者全員に入国後１４日間、自宅や宿泊施設などで待機を要請する。
　このところ、海外からウイルスが流入する事例が増えており、海外での感染が疑われる人は今月４日から１５日までに４６人を数える。これは国内感染者のおよそ１割に相当し、無症状の帰国者から感染が広がるリスクが高まっている。
　石川県でもこれまでの感染者８人のうち、３人はパリからの出張帰り、２人はエジプト旅行の帰国者だった。中国や韓国には既に同様の入国制限をしており、国内へのウイルス流入を防ぐ措置として、厳しい入国制限を拡大するのはやむを得ない。
　中国での新規感染者が減少傾向にある今、感染拡大の中心は欧州に移っている。欧州連合（ＥＵ）内は「シェンゲン協定」により、自由な行き来が認められているため、感染者が急増しているイタリアからスペイン、フランス、スイスなど周辺国へ広がった。
　ドイツは緊急の措置として、国境を接するフランスなど５カ国との間で国境管理を開始し、物資の移動や通勤を除き、移動の自由を制限した。スペインは、フランスやポルトガルなどとの国境を事実上封鎖している。
　イタリアに次ぐ１万７千人超の感染者がいるイラン、観光客に人気のナイル川クルーズ船で４５人の集団感染が確認されたエジプトも感染拡大が懸念される国である。
　欧州連合（ＥＵ）は緊急のテレビ会議で、ＥＵ加盟国以外の国・地域の市民の域内への渡航を３０日間制限することを決めた。米国は既に欧州からの入国を３０日間禁止しており、日本の新たな入国制限と合わせ、世界経済の中心である米国、欧州、中国、日本がそれぞれ背中を向き合う形になり、国際連携にきしみが生じている。
　人、モノの流れが止まれば世界経済には大きな打撃だろう。交流が途絶え、相互不信が高まるようなら、負の影響が長く残ることも考えられる。

　国土交通省が発表した２０２０年の県内公示地価で目についたのは、新幹線効果による都心商業地の勢いが周辺に広がり、特に住宅地で顕著な上昇があった点である。金沢はもとより周囲の市町も押し上げ、県全体の住宅地は前年の０・４％を大幅に上回る１・７％の伸びとなった。住宅地の急激な変動は弊害もあるが、この程度の上昇率は資産価値を高め、経済活性の好材料になる。
　北陸新幹線が開業して５年をへて、好調に続いた駅周辺でのホテルやマンションの開発、オフィス進出が落ち着きを見せ始めた一方、実需が駅周辺の商業地から交通の便がよい住宅地や郊外へと拡大し、地価を底上げした。上昇地点が前年より２６も増え、全用途の変動率が１８年ぶりに全国平均を上回ったのもその表れといえる。
　波及効果をさらに広げるためにも都心の再開発を力強く押し進める必要がある。その推進力として２３年の敦賀開業に向けて整備が進む北陸新幹線を生かすのが最も効果的だ。今回、小松市の地価上昇が駅周辺で際立ち、市全体の商業地、住宅地いずれも２０数年ぶりにプラスに転じたのは期待の大きさを示している。各自治体も大阪までの延伸を見据え、まちの魅力を高めていく施策が欠かせない。
　金沢市の重要課題は中心部の日銀金沢支店跡地や駅前の金沢都ホテル跡地である。中でも日銀跡地はまちなかの一等地にあり、にぎわい創出の新たな動力となる。市はプロジェクトチームを設けて検討に乗り出すが、金沢の格を一段高め、文化都市にふさわしい整備が求められていることを肝に銘じてほしい。
　県全体の商業地も前年を上回る１・９％の伸びで堅調とはいえ、地方に目を移せば能登、加賀の温泉地の落ち込みが激しい。昨年１０月の台風１９号によるキャンセルが大きく響いたというが、金沢との明暗が一層鮮明化している。
　今回の調査結果には新型コロナウイルスの影響は反映されておらず、上昇基調は腰折れになる可能性がある。世界的な経済停滞がいつ解消されるか見通せないが、今はコロナ禍のダメージを可能な限り抑え、再起を期することだろう。踏ん張りどころである。

　日蓮宗本山妙成寺（羽咋市）が国宝指定を目指して実施している学術調査が大詰めを迎え、県は近く完成する調査報告書を文化庁に提出する。調査では、同寺のシンボルでもある五重塔を軸にしながら、伽藍の配置や装飾などを含めた寺院構成の総合的な価値に光を当てており、その成果を示すことで、国宝指定に向けた大きな一歩を踏み出したい。
　石川、富山の寺院で唯一国宝に指定されている高岡市の瑞龍寺は、加賀藩の名工・山上善右衛門の一門が手掛けた傑作である。同じ山上一門による妙成寺が国宝になれば、寺院建築の面からも、加賀藩文化の質の高さと奥深さを感じ取れるだろう。
　報告書が提出されても、一足飛びに国宝指定とまではいかないだろうが、国宝をめざすプロセスそのものが地域を元気づけ「宝磨き」のエネルギーになる。地元挙げて価値の発信に努めたい。
　１２９４年開創の妙成寺は、威容を誇る五重塔など１０棟が重要文化財に指定されている全国屈指の寺院建造物である。学術調査は、一般財団法人北國総合研究所（金沢市）を事務局に、２０１７年度から３年間にわたって行われ、建物や仏像、埋蔵文化財、古文書などの専門家が、丹念なアプローチで価値を発掘してきた。
　調査では、本堂と祖師堂、三光堂の伽藍が横一直線に並ぶ「三堂並立」と呼ばれる特徴的な形式で建てられていることが確認され、日蓮宗寺院の基本的な伽藍構成として、国内に唯一残る遺構であることが明らかになっている。
　これまでも妙成寺に七尾出身の画聖長谷川等伯一派の仏画工房があった可能性が指摘されるなど、能登の美術文化の発信地の役割を含めて、同寺の多方面での影響の大きさを示す成果が相次いで確認されている。こうした歴史を作る「場」としての価値を積み上げてきたことも、国宝化を推進する力になるだろう。
　妙成寺を含め、能登一円の寺社が連携して古刹巡りを企画する動きにも力が入ってきた。県内外から広く参拝者を受け入れていくことで、信仰の地としての能登の認知度も高めていきたい。

　臨時休校している小中高校のうち、北陸では富山市と黒部市が１６日から小中学校を再開した。石川県も県立中学、高校を２３、２４日に、金沢市や野々市市は２３日から再開する。金沢２１世紀美術館では新型コロナウイルス感染対策として行っていた一部の立ち入り制限をやめ、人気のスポットににぎわいが戻った。
　喜び勇んで登校する子どもたちのはつらつとした笑顔がまぶしい。閉塞感漂うなかで、学校や美術館のにぎわいを伝えるニュースにほっとさせられる。
　地球規模での感染が拡大するなか、学校の休校やイベントの中止が当たり前のようになってしまったのは残念なことだ。感染者が急激に増えている欧州や米国はやむを得ないとしても、感染者の増加が抑制されている日本では、そろそろ過度な自粛を見直す時期に来ているのではないか。
　政府の専門家会議は、感染が確認されていない地域では学校活動やスポーツ観戦など一部の自粛を解除してもよいとする見解を示した。クラスター事例のない北陸では、地域の状況に合わせて経済活動や市民生活を徐々に通常ペースに戻していきたい。
　参考になるのは、専門家会議が示したクラスター（集団）感染を防ぐための考え方である。これまで感染が確認された場に共通するのは、「換気の悪い密閉空間」「人が密集」「近距離での会話や発声」という３つの条件が同時に重なる場だったという。例えば、屋形船、スポーツジム、ライブハウス、展示商談会、懇親会などである。いずれも換気の悪い閉鎖空間で、人が近距離で会話や発声を続ける環境にあった。
　満員電車やバスの場合、「換気」「密集」という２つの条件はあるが、乗客が「会話や発声」をしないようにすれば、３条件はそろわない。屋外スポーツの場合もロッカールームでの着替えに気をつければ、リスクは少ない。
　こうしたクラスターを避ける行動や意識を家族全員で共有し、乗車前や乗車後、着替えの前後に、こまめな手洗いを心掛けてほしい。タオルなどの共用品を極力使わず、やむなく使う場合は、充分な消毒を徹底したい。

　中国国務院の新型コロナウイルス研究チームが、患者の治療計画に、できるだけ早く「ファビピラビル」を含めるよう提言した。ファビピラビルは、富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の主要成分で、研究チームが臨床研究を行った結果、新型コロナウイルスへの有効性が確認され、副作用もなかったという。
　国内でも複数の医療機関で、アビガンを患者に投与する「観察研究」が始まっている。ここでも有効性が実証されれば、国際社会が待ち望む治療薬となる可能性があり、感染拡大を食い止める救世主になり得るだろう。認可までの行程を特例扱いとしてでも、治療現場への投入を急ぐ必要がある。
　新型コロナウイルスの感染者は世界で１７万人を超えている。国内での治療はもとより、感染者が３万人、死者が２５００人を超えたイタリアをはじめ、被害が深刻なスペイン、イランなどに優先的に提供できないか。
　富山化学は、富山市に生産拠点を置き、国は新型インフルエンザの流行に備えて２００万人分のアビガンを備蓄している。何より全世界の患者に十分行き渡る量が確保されているのが心強い。
　富山化学は既に増産を開始しており、富士フイルムとライセンス契約を結んでいる中国の製薬大手「浙江海正薬業」も量産の方針を明らかにしている。
　アビガンは、ウイルスが感染した細胞内に入り込み、酵素の働きを止めてウイルスの増殖を阻止する。研究開発には、富山大学の研究者が協力した。江戸中期以来３００年以上の歴史を有する「富山のくすり」が、人類の危機を救う光景がみられるかもしれない。
　中国の研究チームが行った臨床研究では、ウイルス検査で陽性になった患者にアビガンを投与したところ、患者が陰性になるまでの日数の中央値は４日、投与しなかった場合は１１日だった。
　また、胸部エックス線の画像解析では、９１％の患者に症状の改善が見られ、投与しなかった場合の６２％を大きく上回った。この数値を見る限り、治療薬として十分期待できるのではないか。

　石川県が１０億円台の規模で、中小企業の事業継続支援などを柱とした経済対策の策定作業を開始した。第３次補正予算案の編成は極めて異例だが、北陸の経済は失速寸前にあり、政府の新たな経済対策を待ってはいられない。新型コロナウイルスの影響をもろに受ける中小零細企業をしっかり支え、この苦境を地域一丸となって乗り切らねばならない。
　北陸三県の景況感について、北陸財務局はリーマン・ショック、東日本大震災に次ぐ悪さと指摘した。東京商工リサーチが北陸三県に本社を置く企業に２月の売上高を聞いたところ、６１・８％が前年同月比で減少し、９５・８％が企業活動に既に影響が出ている、もしくは今後出る可能性があると答えた。谷本正憲知事の言葉通り、「地域経済が奈落の底に落ち込んでいくような状況」である。
　自民党富山県議会議員会が先ごろ開いた意見交換では、富山、小松空港発着の国際線がゼロになった影響の拡大に懸念が示された。「３月は旅行が国内外で壊滅状態だ」「宿泊は８割減だ」「すし業界は来店が半減した」などの事例が報告され、県単独での財政出動を求める声が聞かれた。
　矢継ぎ早の新型コロナ対策により、世界規模で人やモノの流れが停滞している。経済活動が減速するのは避けられない情勢とはいえ、景況感の急激な悪化には驚くばかりだ。
　日米の中央銀行が相次いで緊急の金融緩和に踏み切り、日銀は金利ゼロで金融機関に貸し付ける企業向け融資などを柱とした追加緩和を決めた。企業支援を手厚くし、国の新たな経済対策が出そろうまでの「つなぎ」を自治体が手助けできないか。
　日銀が企業活動を下支えするカードを切った今、政府に求められるのは財政出動による新たな景気対策であり、個人消費を喚起するための施策である。
　西村康稔経済再生担当相は１７日の閣議後会見で、経済対策について「税、財政、規制改革の全てについて、経済の影響に見合う思い切った対応策を幅広く考えていきたい」と述べた。与党の一部からも上がり始めた消費税減税を真剣に考える時期にきている。

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で深刻なマスク不足が続いている。一時、デマの流布で品薄となったトイレットペーパーなどの紙製品は北陸のドラッグストアなどでも並び始め、落ち着きを取り戻している。が、マスクに関しては依然解消されず、不安や不満を募らせている人も多いだろう。
　そんな状況下、北陸の企業でマスクの増産に協力する動きが広がり始めてきたことを歓迎したい。国家的非常時に何ができるか地元企業がそれぞれ知恵を絞り、力を発揮したい。企業市民の自覚を高め、行動で示す企業は地域から得る信頼も一段と増すはずだ。かつての繊維王国を支えた企業の潜在力を掘り起こしたい時である。
　かほく市でゴムひもを製造するハタ工業は国の緊急対策による補助金を受け製造ラインを増強し、マスク用の生産能力を３倍に引き上げる。氷見市内で女性用下着や着物を手掛ける縫製会社２社はマスク生産に乗り出した。確保に苦慮する地元自治体の要望に応え、自前の技術を活用し製品化にめどをつけた。通常の生産と違う分、労力もかかるが、難局打開の一助にと協力する姿勢は地域とともに歩む企業市民の原点といえる。
　１５日からは国民生活安定緊急措置法の改正でマスク転売が禁止された。仕入れ価格を超えた転売は違反となり、１年以下の懲役か１００万円以下の罰金が科せられる。ただ、野放しだった高額売買が防げるとしても、マスク不足がどれだけ解消できるかは不透明だ。特に医療現場でのマスク不足が懸念されている。政府は新たに１５００万枚を確保し医療機関へ優先させるとした供給をスピード感を持って進めてほしい。介護施設や保育所、学童保育などへの配布も急ぐ必要がある。
　一般の小売店にマスクが十分供給されるのはもう少し時間を要するだろう。留意したいのは原則、マスクはくしゃみや咳など症状のある人が唾液を周囲に飛沫させないために着けるもので、他人からうつされないためのウイルス遮断効果は限定的ということだ。基本的な自己防衛策はマスクを買い急ぐことより、こまめな手洗いの徹底であることを心得ておきたい。

　警察庁は、７５歳以上の運転者が免許更新時に受ける認知機能検査を、「認知症の恐れの有無」に限定して判定する内容に改め、更新までの待ち時間短縮を図る。２０２２年度の導入を目指し、道交法施行規則を改正する方針である。
　昨年、全国で７５歳以上が過失の最も重い「第１当事者」となった死亡事故は、前年比で５９件減って４０１件だったが、７５歳未満の２倍以上となり、北陸を含め依然深刻な状況が続いている。認知症の見極めを早めることで、講習の受講や免許返納の判断など、その後の迅速な対応につなげたい。
　現行の認知機能検査は「認知症の恐れがある」「認知機能低下の恐れがある」「低下の恐れなし」の３段階で判定しているが、判定の結果次第で、その後の高齢者講習の内容や時間が変わるため、この間、検査から講習まで８０日以上待機するケースも出ていた。
　新検査は認知症の恐れの有無だけを判定する。「恐れあり」と判定されて医師の診察を受け、その際認知症と診断された人は免許取り消しや停止になる。認知症でないと診断された場合は、「恐れなし」と判定された人と同様に高齢者講習を受ける。同講習には「実車指導」もあり、コース上で客観的に自分の運転技術を把握できれば、認知症でないと診断された場合でも、免許返納の時期の見極めにつながるだろう。
　高齢者が車の運転をやめると、要介護になる危険性が高くなるとの調査結果もあるだけに難しい面はあるが、家族で話し合い、早めに結論を出す判断材料として高齢者講習の結果を生かしたい。
　東京で高齢者が運転する車が暴走し母子が死亡した事故などを受けて、政府は、国内メーカーが２１年１１月以降に販売する新型車やモデルチェンジする車に自動ブレーキ搭載を義務付けた。衝突被害軽減ブレーキなどを備える安全運転サポート車を条件とした限定免許の導入方針も示している。
　昨年の運転免許の自主返納は全国で６０万件を超え過去最多を更新したが、運転に不安がある人を想定した支援の環境づくりが進んでいることも覚えておきたい。

　１３日未明、能登を震源とする地震に、飛び起きた人も多かったのではないか。輪島市で震度５強、穴水町で震度５弱、七尾市、志賀町、中能登町、能登町で震度４を観測し、富山県でも富山市、舟橋村、氷見市で震度４と、かなりの揺れを感じた。
　輪島市の県道で崖崩れが発生し、公共施設や商店の棚や壁が破損したほか、富山市で６０代の男性、氷見市で７０代の女性が軽いけがをした。震度５強の地震は、２００７年３月２５日に発生した能登半島地震以来１３年ぶりである。今回の地震と震源が近く、悪夢のような日々が脳裏をよぎった。
　過去の事例では大地震発生後、同程度の地震が起きる割合が１～２割程度あるという。揺れで地盤が緩み、土砂崩れも起こりやすい。特にこれから１週間は余震に備え、警戒を強めたい。
　１３年前に起きた能登半島地震は「北陸は地震が少ない」という先入観を吹き飛ばした。震度６強の揺れで輪島市の女性１人が亡くなり、３００人を超える負傷者が出た。富山市や射水市、小矢部市、氷見市でも震度５弱を観測し、１３人が負傷している。
　金沢地方気象台によると、石川県に被害を及ぼす地震は、「陸域の浅い地震」とよばれる地震が多い。能登半島地震も震源の深さが１１キロ、今回の地震も１２キロで、陸域の浅い地震だった。
　地上からの深さが２０キロより浅い場所で発生するため、比較的小さな地震でも震源地付近は大きな被害をもたらす場合がある。震度５程度と軽くみてはいけない。
　あらためて、大地震の備えができているか身の回りを点検してほしい。▽倒れそうな家具を固定し、食器棚の扉に飛び出し防止器具を付ける▽３日分の水、食料品を備蓄しておく▽家族で避難経路・場所を確認する、など今からでもやれることはある。
　大きな揺れを感じたら、頭を保護し、丈夫な机の下などにもぐり込む。慌てて外に飛び出さず、無理に火を消そうとしない。外に出たら、屋根瓦が落ちてこない場所を確認し、ブロック塀や看板、ガラス窓の下から離れる、といった基本動作を頭に描いておきたい。

　富山市が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、臨時休校としていた小中学校を１６日から再開すると発表した。感染者が全国に拡散するなか、富山県では感染者がゼロのまま推移している。感染者が７人出ている石川県などより、感染リスクは少ないと判断したのだろう。
　臨時休校は、安倍晋三首相の要請を受け入れる形で実施が決まった。この直後から突然の休校要請を疑問視する声がくすぶり、私たちも「全国一律に行う医学的根拠は乏しい」と指摘してきた。
　厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議でも全国一斉の休校が検討されたことはなく、感染予防の効果が疑問視されたからである。
　首相の要請に対し、富山市教委は開始時期を１日遅らせ、春休み前に感染が下火になる可能性を考慮して、休校期間を１３日までとしていた。富山市教委は経過観察期間を経て、感染拡大が抑制できていると考えたのだろう。合理的な判断といえるのではないか。
　学校再開後は、児童生徒にうがいと手洗いを励行し、校舎内をこまめに消毒する一方、できるだけ不特定多数の人との接触を避けるように目配りしてほしい。
　富山県と同じように、感染者ゼロの佐賀県は、やはり１６日から県内全２０市町の小中学校を再開するとしている。また、感染者が２人確認されている静岡県でも、静岡市と浜松市が１６日から小中学校を再開する。
　突然の臨時休校で、共働き世帯を中心に保護者の間で混乱が広がり、卒業式や受験シーズンを控えた学校現場は頭を抱えていた。授業再開の知らせは、地域社会にとっても朗報だろう。
　石川県は９日に７人目の感染者が確認されたばかりで、春休み開始まで休校と決めた市町教委も多く、再開のハードルは富山市以上に高い。感染者が１００人を超える北海道や愛知県などは、「クラスター」と呼ばれる集団感染を学校で起こさないためにも当分の休校はやむを得ないだろう。
　いずれにせよ、学校を再開させるか否かは、感染の状況と地域の実情に合わせた独自の判断があって良い。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急対策第２弾が決まった。雇用維持や企業の資金繰り対策が柱で、総額４３０８億円を財政措置し、小中高の臨時休校で休みを取らざるを得ない保護者への支援や、売り上げが急減した個人事業主を含む中小零細を対象とした無利子・無担保の特別貸付制度を創設した。病床の充実や人工呼吸器の導入など医療整備の支援も行う。
　政府の臨時休校、イベント自粛要請は、一時的な景気悪化を覚悟したものであり、企業や個人の負担軽減を図るのは当然の措置である。食材の納入業者、生産者への支援、給食費の返還など、臨時休校によって生じた問題や外出自粛で経営難に陥った飲食店などの支援にまで幅広く目配りした点は評価できるだろう。
　ただし、これらは「止血措置」にすぎず、経済全体を下支えする力はない。イベント自粛やインバウンドの低迷は当分続く見通しであり、このままでは今年前半の経済成長が大きく落ち込むのは避けられそうもない。欧米にまで感染拡大が広がるなか、リーマン・ショック級の景気悪化を想定し、できるだけ早く大型の経済対策を打ち出す必要があるのではないか。
　トランプ米大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として給与税の減税などを検討していると表明した。議会と調整の上、近く発表する考えを示している。
　麻生太郎財務相は、１０日の参議院財政金融委員会で「景気対策として減税が一案というのは世界の潮流。反対するつもりはない」と語った。あくまで一般論として述べたのだろうが、自民党内からは２０兆円規模の経済対策や消費税減税を求める声が上がっている。
　国民民主党の玉木雄一郎代表も「早急に補正予算を組み、最低でも１５兆円規模の緊急経済対策を行うべきだ」と主張し、先の党首会談では安倍晋三首相に消費税率の引き下げを提案した。
　公共事業で景気浮揚が難しい今、消費税減税は即効性があり、個人消費を刺激する効果が期待できる。全品目を軽減税率とし、実質的な引き下げを行う方法も考えられるだろう。

　新型コロナウイルスの感染について、政府の専門家会議が「ここ１、２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」と指摘してから、２週間が経過した。国内の感染者は５００人を超え、石川県では７人目となる感染者が出るなど、収束の兆しは見えない。
　それでも、感染者数が日々積み上がる一方、回復した人が続々退院しており、安倍晋三首相は参院予算委で、ウイルスの検査により、陽性が確認された人（クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客ら含む）のうち、７日時点で３２５人が退院したと明らかにした。石川県でも１人が退院し、残りは無症状か重症という。
　専門家会議は９日、「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえているのではないかと考えられる」との見解を示した。引き続き警戒は必要だが、状況はそれほど悪くはないのではないか。
　欧州やイラン、米国での感染拡大は気掛かりだが、最大の感染者を抱える中国で、１０日の新規感染者数が記録を開始した１月２１日以降、最少の１９人にとどまった。世界保健機関（ＷＨＯ）は、中国の感染者７０％超が回復したという。事実なら厳しい隔離措置が効果を発揮したとみられる。
　石川県と県医師会が作成したフローチャートでは、発熱などで患者が受診した場合、３７・５度以上ならインフルエンザ感染を調べる。もし陰性ならさらに白血球や炎症の有無を調べ、細菌感染の疑いや肺炎が確認された場合、帰国者・接触者相談センターに相談する流れとなっている。
　発熱は４日以上続くことが条件とされているが、高齢者や糖尿病患者などの基礎疾患がある人は、発熱が２日以上続いたら受診を考えてほしい。
　石川県で７人目の感染者となった７０代男性の場合、５日に３７・８～３８・０度の発熱があり、６日にはせきの症状が出て、７日に医療機関を受診、８日に肺炎と診断され、９日に陽性反応が出た。７、８日の両日、帰宅が許されたのは症状が比較的軽かったからだろうが、この判断で良かったのかどうか検討が必要だろう。