夏休みは、家族間の会話が弾む時期だ。日中は暑さを避けて、親子ともども涼しい部屋で過ごす機会も多いことだろう。そんなときは、ぜひ親子一緒に新聞を広げてみてほしい。
　活字が多い新聞は子どもたちに敬遠されがちだが、新聞に親しむ習慣が身につけば、大きなアドバンテージが得られるのは間違いない。
　小学６年と中学３年を対象に実施された今年度の全国学力テストでは、新聞を読む習慣がある子どものほうが、成績が良い傾向がはっきりと示された。
　テストとともに実施された意識調査で、新聞を読む頻度を▽ほぼ毎日▽週に１～３回程度▽月に１～３回程度▽ほとんど、または全く読まない、の４択で聞き、それぞれの層の平均正答率との相関を調べた。その結果、小中生とも全教科で最も平均正答率が高かったのは「ほぼ毎日」と答えた児童生徒たちで、読む頻度が落ちるにつれ、平均正答率が低下した。
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　文部科学省は小中高の新学習指導要領で、「情報活用力」の育成に新聞を活用するよう求め、さまざまな授業例を提示している。例えば、高校の授業では、日本の財政赤字に関する記事と、赤字バス路線の必要性を伝えた記事を読ませ、路線存続に公的資金を投入すべきかどうかを検討させている。
　ここで問われているのは、新聞記事から情報を正確に読み取り、論理的な思考を巡らせ、自分なりの考えをまとめる能力である。日常的に新聞を読んでいないと、満点の回答を導き出すのは難しいのではないか。
　情報活用力とは、情報や情報手段を目的に基づいて選択し、活用するために必要な資質のことだ。新聞をすらすらと読み、理解できれば、情報活用力のスキルは十分にあると見なされる。
　高度情報化社会に生きる子どもたちになぜ「デジタル」技術ではなく、「アナログ」の新聞が必要なのか。「ロボットは東大に入れるか」という人工知能（ＡＩ）プロジェクトを主導した数学者の新井紀子氏の答えは明確だ。
　ＡＩが隆盛を極める近未来で、人間が活躍できるかどうかのカギは「読解力」にあるという。ＡＩが進化しようと、人間が持つ論理的な思考力や読解力は身につかない。文章を理解する力こそ人間だけが持つ特別な能力なのである。
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　ところが、日本人の読解力は活字文化の衰退とともに、低下の一途をたどっている。新井氏が４万人を超える生徒や学生に、文章の意味を正確に読み取っているかを見るリーディング・スキル・テスト（ＲＳＴ）を行ったところ、文章を正確に読めない子どもが驚くほど多かった。
　「仏教は東南アジア、東アジアに、キリスト教はヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニアに、イスラム教は北アフリカ、西アジア、中央アジア、東南アジアにおもに広がっている」
　この文を読んで「オセアニアに広がっているのは○○○○である」という穴埋め問題ができない中学生は実に３割に達する。
　新井氏は「デジタルの活用を徹底していくと、アナログの重要性が見えてくる」と指摘する。デジタル全盛の時代だからこそ、新聞の存在感は一層際立つ。新聞は文科省のいう「深い学び」を実践させる最適の教材だ。子どもたちの読む力を鍛え、驚きと感動に満ちた世界の扉を開いてくれる。

　戦後の日本の平和と安全を支えてきた日米安全保障条約は来年、全面改定から６０年の節目を迎える。日米同盟はアジア太平洋地域の「平和と繁栄の礎」とされ、安倍晋三首相は「かつてなく強固なものになっている」と言う。が、トランプ大統領はそのことを認めながらも、日本に米国防衛義務のない条約は「不公平」と公言してはばからない。
　トランプ氏のストレートな物言いは、日本が負担する在日米軍駐留経費の大幅増や、日米貿易交渉での譲歩を迫る狙いとの見方が一般的であるが、国防の面では「普通の主権国家」とは言い難い戦後日本のいびつさを突く発言であり、日米安保体制の再考を促していると受け止めたい。
　現在の日米安保条約は、非対称の双務条約といわれる。米軍が日本に駐留するからには日本防衛の義務を負い、そのかわり日本は基地の提供を義務づけられている。決して片務条約ではない。
　米軍にとって、日本の基地はアジア、中東展開の拠点となり、戦略的利益は大きい。在日米軍は、日本の軍事大国化を抑える「瓶のふた」になぞらえられることもあった。トランプ政権は戦後歴代政権と同様、日米同盟の重要性を十分認識しており、トランプ氏が言及したという「条約破棄」は令和時代にはあり得ないし、あってはならないだろう。
　それでも、米兵が日本防衛のために血を流すことがあっても、その逆はない日米安保条約への不満や、日本の「安保ただ乗り」論は米国民の間でくすぶり、日本の防衛負担増を求める米国の要求は続くとみられる。
　当面は、米軍駐留経費の増額要求にどう対応するかが課題となるが、防衛費の負担や安保条約の在り方は、米国の圧力いかんにかかわらず、日本が主体的に考えなければならないことである。
　安倍首相は１月の施政方針演説で、日本を取り巻く安全保障環境は「これまでとは桁違いのスピードで厳しさと不確実性を増している」と述べ、「自らの手で自らを守る気概と努力」が安全保障政策の根幹と訴えた。日米同盟の堅固さや日中関係の正常化を強調する一方で安保環境の悪化を説く演説に対して、高額の米国製装備品の購入を正当化する狙いと批判的に見る向きもあった。
　しかし、北朝鮮の核保有や中国の尖閣諸島収奪の危機、すさまじいサイバー攻撃の脅威などを直視すれば、防衛費を増やし、備えを強化する努力が必要であろう。
　米国の超党派の外交・安保専門家グループは昨年、「２１世紀における日米同盟の刷新」と題する提言を行った。「地域秩序を守る真に対等なパートナー」となるよう日本に求め、中国の脅威に対抗するため、米軍と自衛隊が基地を共同運用して連携を強化することなどを提唱している。
　冷戦後の国際秩序が崩れ、米中の覇権争いがロシアも絡んで激しく、かつ複雑になる中、より対等な日米同盟にしていくのか、防衛の自主・自立性をもっと高めていくのか。米側からの提言を待つまでもなく、日米同盟の将来像を真剣に考えなければならない時にきている。
　ホルムズ海峡の安全確保のため、米国の有志連合参加要請にどのような形で応えるかの判断は、日米同盟と自主外交の兼ね合いや独自の国際貢献の在り方を探るテストケースとなろう。

　超大型の台風１０号が、勢力を強めながら日本列島に迫っている。このまま進めば、１５日から１６日にかけて北陸に最も近づくと予想される。ことしに入って強い勢力の台風が北陸に近づくのは初めてであり、旧盆の連休が終盤に差し掛かる中、海や山に出かける際は厳重な警戒が必要である。帰省客のＵターンのピークとも重なるだけに、交通機関に影響がないかどうか、広域に移動する際は、列車、航空機、高速道路などの最新の情報を確認し、無理のない行動を心掛けたい。
　台風１０号は、太平洋上を発達しながら北上し、１５日に九州・四国に上陸した後、西日本を縦断して日本海に抜けるものとみられる。石川、富山を直撃することはなさそうだが、このコースで思い出されるのが、昨年９月、死者１４人を出し、北陸にも大きな被害をもたらした台風２１号である。
　関西国際空港では、２１号の影響を受けて浸水し、連絡橋が破損したことで、開港以来初の一時全面閉鎖に追い込まれた。２１号はその後、近畿から北陸の日本海沿岸をなめるように北上したため、石川では県内１０市町で約６３万人に避難勧告が出された。実りの時期を迎えていたリンゴ、ナシの落下が相次ぎ、能登では養殖カキの柵が流され、カキが海底に落下した。
　今回の台風１０号も、今後の進路によっては、前年の２１号に近いコースをたどることも懸念される。北陸各地では、稲刈りの時期を迎えるだけに、農業関係者は気が気ではないだろう。まずは刻々と変化する状況を把握し、水管理などに迅速に対応したい。
　何よりも命を守る行動が求められる。台風のスピードが急激に増すこともありうるので、まだ北陸から遠いところにあると思わず、一人一人の基本動作として情報収集に努め、いざと言う時に向けた準備を進めることが大切だ。自治体も「空振り」を恐れず、早め早めの避難呼びかけを徹底したい。
　見過ごされがちだが、台風は暴風雨だけでなく、その前後に猛烈な熱風をもたらす。猛暑続きで疲弊した体にとっては、さらなる試練である。これまで以上に熱中症への備えを心掛けたい。

　がんと診断された患者の３人に２人は５年後も生存している。国立がん研究センターがこんなデータを公表した。
　質の高いがん診療を行う全国の「がん診療連携拠点病院」の大半が参加した調査の結果である。全国平均の生存率６６・１％に対し、石川県は６４・６％、富山県は６４・８％だった。６５・６％の福井県を含めて、北陸は全国平均を下回った。
　石川県は５つのがん診療連携拠点病院のうち予後判明率の基準を満たした金沢医科大学病院と小松市民病院の２施設のみ、富山県は同じく８施設中、富山大学附属病院、富山労災病院、富山県立中央病院、厚生連高岡病院、高岡市民病院、黒部市民病院の６施設のデータが反映された。
　患者にがん以外の持病があったり、難治性の患者を数多く診療している病院では生存率が低くなる傾向があり、病院ごとのデータには差が出やすい。このため、単純比較はできないが、多少の誤差を加味したとしても、石川、富山両県は、全国トップの東京都（７２・５％）と大きな差がある点が気に掛かる。
　全国の医療機関に情報提供を義務づける全国がん登録がスタートし、２０１６年にがんと診断された人は、全国で９９万５千人と過去最多を更新した。進む高齢化が主な原因であり、これからも増加傾向は続くだろう。
　がんの発症傾向には地域差があるとされ、喫煙率や胃がんにつながるピロリ菌の保有状況などが関係しているとの見方が有力になっている。がん診療についても地域差がなぜ生じるのか、理由があるとすれば、何が考えられるのか、詳細な分析が必要ではないか。効果的ながんの予防対策や早期発見・早期治療の後押しを含めて、がん対策を前進させたい。
　２０１７年に策定された「がん対策推進基本計画」では、がん予防やがん医療の充実に加えて、がんとの「共生」が主要な柱として打ち出された。がん患者が尊厳を持って、地域社会の一員として暮らしていくには、さまざまな課題がある。仕事との両立や生活の質向上を側面支援する施策にも力を入れてほしい。

　中小型液晶パネルのジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は負債が資産を上回る債務超過となった。２０１９年４～６月期連結決算で８３２億円の最終赤字を計上し、財務基盤が悪化した。
　今後は中国と香港のファンドや日本の政府系ファンドから金融支援を受ける。１２００人規模の人員削減や不振部門の縮小も進めて経営の立て直しを図るという。
　ＪＤＩは石川県に主要な生産拠点を設けている。工場の地元としては、再建が計画通りに進むのを願うばかりである。
　決算発表では、支援契約を結んだ中国・香港ファンドとの共同会見も予定されていたが、当日になって中止が発表された。ＪＤＩによると、出席予定者が健康上の理由で来日できなかったという。
　７７２億円の債務超過となった決算の会見に、最大で８００億円の支援を約束した中国・香港ファンドが加われば、再建計画の信頼度を高める効果があったかもしれない。共同会見が実現しなかったのは残念な展開である。
　会見に出なかったファンド側の担当者は、金融支援によってＪＤＩの財務健全化と資金繰りの改善が進み、「新たな成長投資が可能になる」との声明を発表した。
　期待したい内容の声明であるが、再建を見通すのであれば根拠を直接、示してほしかった。ＪＤＩの経営体制は出資を受けることによって９人の取締役のうち５人をファンド側が占めることになっており、ファンドの方針が重要になるからである。
　ＪＤＩは７月から９月の間、白山工場（白山市）の操業を止めているが、再開の見通しは立つのだろうか。車載用のパネルを生産する石川工場（川北町）には、どのような投資が行われるのだろう。
　気掛かりなことは他にもある。中国と香港のファンドの金融支援には前提条件が付いており、「中国の政府当局からの介入がないこと」という項目がある。米アップルとみられる「主要顧客」から、購入の中止や大幅削減の通知がないことも支援の条件とされた。
　米中の対立が激しくなると、支援に影響するのではないかと気になる内容である。ＪＤＩ再建の先行きには不透明感が拭えない。

　デジタル技術を駆使した新感覚の作品を手掛けるアート集団・チームラボによる「永遠の海に浮かぶ無常の花」が、金沢市の金沢２１世紀美術館で開幕した。鮮明なデジタル映像や物体が躍動する展示空間に身を置けば、いつの間にか作品と鑑賞者の境界を軽やかに越え、アートに没入してしまう。美術工芸の伝統が息づくまちで、同時代の先端を走るアートを体験することで、伝統と革新の出会いによる新たな創造のエネルギーを生み出したい。
　チームラボは、プログラマーやＣＧアニメーター、数学者、建築家ら、科学や芸術分野の精鋭たちで構成され、多方面からのアプローチが融合した先端のデジタルアートの作品を手掛けている。
　東京・お台場で１年前に開館した常設展「チームラボボーダレス」は、訪日外国人からも熱狂的に支持され、年間２３０万人が来場する人気スポットとなっている。この秋には中国・上海にも大規模なミュージアムがオープンする予定で、いまや世界が注目するアート集団と言っていいだろう。
　今回の金沢展では、数百の球体が互いを認識しながら、幾重にもつながったレール上を自律走行する実験的な大作が初公開されたのをはじめ、荒波が壁一面にうねる空間展示や、背景が金地の画面に花々がコンピュータープログラムによって絶えず投影されていく作品もあるように、浮世絵や琳派（りんぱ）といった日本美術の伝統を新たな視点で取り込んだ意欲作も見どころである。
　初公開の大作についてチームラボの猪子寿之（いのことしゆき）代表は、公開に踏み切った今も未完成であり、「次にどこかの国で展示する際には変わっていると思う。原型が見られる非常にまれな機会になる」と述べている。絶えず進化し、変化する作品との一期一会の劇場は、初心者であっても、感性をゆさぶるアート体験の場になるだろう。
　金沢２１世紀美術館では、従来からプロジェクションマッピングなどを活用した映像芸術の体験やイベントにも意欲的に取り組んでいる。今回のチームラボのアート展が、金沢発の新たなジャンルの芸術創造にも、何らかの刺激をもたらすことを期待したい。

　北陸新幹線の延伸で気掛かりな問題が起きている。建設中の金沢－敦賀では小松、加賀温泉、福井の駅舎工事で入札が不調になった。人件費や資材費の上昇で価格が折り合わないといった事情があるのだろうが、３駅で工事を請け負う事業者が決まらない事態は安心できない。
　建設工事を担う鉄道建設・運輸施設整備支援機構は２０２３年春に予定される敦賀開業が遅れないように対応を急いでもらいたい。
　未着工の敦賀－新大阪でも課題は多い。気になるのは大阪延伸の財源確保に向けた道筋が見えてこないことである。北陸新幹線と同時に建設が進む九州新幹線長崎ルートでは、与党の検討委員会が未着工区間の整備方式をフル規格に格上げするのが適当と判断した。
　長崎ルートで全線がフル規格になると、未着工区間の建設費は１千億円から６千億円超に増える。そうなると北陸新幹線の延伸にしわ寄せが及ばないのだろうか。
　北陸新幹線延伸の財源確保に携わる自民党国会議員は、長崎ルートの全線フル規格化を目指す与党方針の影響はないと説明している。確かに博多から長崎の間では佐賀県がフル規格化に強く反対しており、予算を要求できるような段階には至っていない。
　現行の枠組みでは、佐賀県にフル規格の建設費負担に見合うメリットがないため、同意を得るのは難しいとみられる。それでも与党の検討委は佐賀県を説得する構えをみせており、委員長が佐賀県議会の議長を訪ねてフル規格化の方針を伝えた。
　長崎県とＪＲ九州は全線フル規格化を求める姿勢を鮮明にしている。前途は楽観できなくても、与党検討委は参院選が終わると早々に議論を再開し、整備方式の結論を出した。その意欲と長崎県やＪＲの期待の大きさは侮れない。
　北陸新幹線沿線の与党議員は危機感を持って延伸の財源確保に取り組んでほしい。北陸新幹線には建設の凍結や先送りを余儀なくされた歴史がある。この先も油断はできず、建設に理解のある政権のうちに財源を確保しておきたい。北陸と関西の沿線議員には、九州の動きに負けないような迫力のある活動が求められている。

　石川と富山で地域別最低賃金の改定審議が終わった。２０１９年度の引き上げ額は石川県内が２６円で、１０月に予定される改定後は時給で８３２円に上がる。富山県は２７円上げて８４８円となる。いずれも上げ幅は時給表示になってから最も大きい。
　石川と富山の引き上げ額は、厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会が都道府県ごとの審議会に改定の目安として示した金額と同じである。改定審議は結果として目安の額に落ち着いたが、すんなりと結論が出たわけではないことに注意を要する。
　法に基づく最低賃金は原則として全ての労働者に適用される。最低額を下回ると罰則を伴う制度であるだけに、審議の過程では労働者側と使用者側がそれぞれの要求を粘り強く主張した。
　石川の２６円と富山の２７円は、労使が立場の違いと意見の対立を乗り越えて合意に至った引き上げ額である。企業を取り巻く厳しい事情や金額の地域間格差といった問題を抱えた決着の側面もある。そうした上昇の重みを政府はしっかりと認識してもらいたい。
　というのも改定の審議では、中小企業や小規模事業者が賃金を上げられるような環境の整備を求める意見が重ねて出たからである。業績を上げて賃金の支払い能力を高めるのは企業が取り組むことであるが、事業環境を改善するための政策や制度を運用するのは政府の仕事である。
　とりわけ最低賃金を担当する厚労省をはじめとして、関係省庁が中小企業に対する支援制度で求められる役割は大きい。改定審議では、賃上げした企業を対象にする業務改善助成金の使い勝手が良くないとの指摘が労使双方から出された。厚労省は積極的に改善に動いてほしい。
　安倍政権は最低賃金の改定で年率３％の上昇が続いたことを実績として強調する。実際に政権の強い意向が過去最大の上昇につながっているのは間違いない。
　政府主導という異例の展開で上がってきた経緯を考えると、上昇の負担が大きい中小企業と小規模事業者に対する支援でも、異例と言えるほどの思い切った措置を政府挙げて実行する必要がある。

　石川県と金沢市が三大都市圏から誘致した修学旅行の学校数が２０１８年度、北陸新幹線開業後初めて前年を下回った。３年ごとに旅行先を見直す時期に当たり、開業効果に一服感が漂ったことも要因とみられるが、２３年の敦賀開業を見据えて北陸三県一体で関西圏の需要開拓にも本腰を入れ、運賃割引制度などをアピールして魅力発信に努めたい。
　石川県では０８年度から、金沢市とともに首都圏で修学旅行の働きかけを強化し、新幹線開業後は１４年度の４６校から右肩上がりで増え１７年度は７８校になったが、１８年度は６１校に減った。修学旅行は平日に団体客を確保できることから自治体間の誘致合戦が過熱している影響もあったようだ。敦賀開業に向けて中長期の誘致戦略を立て、次の大きな波を引き寄せたい。
　北陸の修学旅行誘致にとって追い風となる制度もスタートした。北陸新幹線開業５年目のことし、ＪＲの指定列車を利用すると特急料金が半額になる「連合体輸送」が始まり、石川、富山両県で今年度、１０校以上が制度を活用して北陸を巡る。
　折しも北陸三県とＪＲ西日本金沢支社、北陸経済連合会でつくる「北陸三県修学旅行誘致推進プロジェクト」の初企画で、関東５県の校長一行が４～６日、福井、石川、富山を視察し、観光名所を訪れるだけでなく、和菓子作りや鋳物製作を体験した。
　全国的な修学旅行先は、中学は東京、京都、奈良が多く、高校では北海道、沖縄が主流となっている。行き先は中学が２年前、高校が１年前に決まる場合が多い。行き先の変更は校長の意向が大きく影響するだけに、北陸が定番観光地と違った旅行体験を提供できることを印象付けていきたい。
　受け入れる地域の側でも新たな取り組みが始まった。生徒数が多い三大都市圏からの修学旅行に対応するため、奥能登２市２町が協力し、民宿などに分散して受け入れるシステムを導入した。万葉歌人・大伴家持が赴任した高岡市では「令和」で注目される万葉集ゆかりの自治体と連携して、売り込みに力を入れる。末永いファンづくりに総掛かりで取り組みたい。

　金沢市に移転する東京国立近代美術館工芸館が、来年７月に開館する見通しとなった。東京五輪の開会式が行われる７月２４日より前の週末を軸に、調整が進む方向だが、より具体的な開館時期が固まってきたことで、受け入れる地元側の準備にもエンジンをかけていきたい。
　今秋には本多の森公園内に、金沢の二つの歴史的建造物をリニューアルした新たな工芸館の建物が完成する。見学ツアーを含め建物自体に親しむ企画を順次開催し、日本海側初の国立美術館の認知度を、まずは地元で高めたい。
　今年度は１１、１２月に県立美術館で開催する工芸館の名品展に合わせ、県立歴史博物館で珠洲焼、県立美術館で古九谷と加賀蒔絵（まきえ）に関する特別展が開かれる。藩政期以前から多様な工芸が息づいていた石川の工芸風土をたどることで、近代工芸の粋を集めた工芸館移転にふさわしい土地柄であることをアピールできるに違いない。
　工芸館が移転すれば、本多の森公園一帯は、歩いてたどれるエリア内に美術館や博物館が並ぶ国内でも有数の文化ゾーンとなる。近隣の文化施設が歩調を合わせて開催する今秋の特別展は、次年度以降、国立工芸館を含めた一体感のある連携企画を打ち出すための試金石になるだろう。
　新国立工芸館は完成後、一定期間、内装材などから出るガスが作品に影響を及ぼさないように、展示室や収蔵庫を休ませる必要があり、天候によってその期間が延びれば、開館時期が８月にずれ込む可能性があるという。
　こうした流動的な要素はあるものの、五輪とリンクする時期での開館は追い風になる。競技観戦などで日本に滞在する外国人に、地方旅行の行き先に金沢を選んでもらう誘因として、新工芸館の与えるインパクトは大きい。
　県は来月、京都市で開催される国際博物館会議で工芸館のブースを設け、国内外の博物館・美術館関係者に工芸館誕生を周知する。金沢城鼠多（ねずみた）門・橋の復元も五輪開幕前の完了に向けて準備が進む。こうした場で工芸館と合わせて紹介することで、厚みのある文化土壌を広域発信できるだろう。

　北國新聞はきょう創刊１２６年を迎えました。明治２６年８月５日、創刊者の赤羽萬次郎が「発刊の辞」で宣言したのは、ふるさとの「森羅万象の案内者」を目指す決意です。
　以来、北國新聞は地に足を着けて、社会のさまざまな事象をきめ細かく伝え、建設的な評論に努めてきました。それは、ひとえにふるさとを愛し、この地に暮らす人々の幸せを願うからです。
　いま、北陸新幹線が地域に広げた活気を見ると、東京に渦巻いた「北陸新幹線不要論」にひるまず、建設の必要性を報道してきたのは間違いでなかったことが分かります。ふるさとが国内外から注目される姿には、地元紙として、地域に根付く文化を大切にしてきた意味があったと実感します。
　新幹線不要論をはねのけ、郷土の文化に光を当て続けられたのは、読者の支えがあったからこそでもあります。創刊の記念日にあたり、地域に根差して新聞を発刊する使命の重さを肝に銘じ、客観的な報道と建設的な評論を続ける覚悟を新たにしています。
　地域に根差すのは容易なことではありません。地域の懐に入れば入るほど、摩擦を生むこともあるからです。それでも、くじけることなく真実を探り、世に伝え続けた記者が本社にいました。
　四大公害病に数えられる「イタイイタイ病」をいち早く１９５５年８月４日に報道した八田清信（はったせいしん）記者です。当時、富山県の神通川流域では全身の骨が折れて亡くなる人が続出していました。八田記者は地元で治療する萩野昇医師を取材し、住民を苦しめる病気の深刻さに記者魂を揺さぶられます。そして本紙の姉妹紙、富山新聞で「いたいいたい病にメス」の見出しを付けて問題提起したのです。
　萩野医師が神通川上流の鉱山から出るカドミウムが原因であることを明らかにする過程では、中傷や嫌がらせもありましたが、八田記者は粘り強く報道を続け、記事は患者救済の一助となりました。
　八田記者を突き動かしたのは、「痛い、痛い」と苦しむ住民の叫びでした。地域に泣いている人がいれば、訪ねていって心を寄せ、耳を傾ける姿勢は、後輩記者の道しるべとなっています。
　地域と真剣に向き合って報道すると、さまざまな反応があります。石川県と富山県に根差して新聞を発刊する以上、後は野となれ、山となれといった無責任な態度を取ることはできません。事実を都合に合わせて加工し、そこに主義をまぶすような独善的な報道は地域の信頼を失う行為であり、本紙が一線を画すのは当然です。
　萬次郎は発刊の辞で「記事が事実を写し、論説が真実を述べるのは新聞本来の使命である」との誓いを立てました。インターネット上に真偽不明の「ニュース」や書き込みが流れる現状を見ると、創刊の精神が身に染みます。
　森羅万象の案内者として使命を果たすときは広い視野を持つ必要もあります。北國新聞は創刊１００年を迎えた１９９３年、地域に根差すと同時に広く国際社会に目を向ける方針を改めて表明しました。日本を取り巻く情勢が大きく変わる今は、北陸に立脚して世界の現実を捉える姿勢がますます重要になっています。
　目の前に広がる日本海には北朝鮮が弾道ミサイルを撃ち込み、核兵器を搭載できる潜水艦も配備する構えをみせています。覇権争いを本質とする米中対立の影響は北陸の経済にも及んできました。この地は、イランを巡る情勢とも無縁ではありません。
　いつの時代も世界は激動していると言われますが、最近の動向はこれまでと質が違うと感じます。平成の時代は昭和の延長のような側面がありました。しかし、令和の時代は、がらっと様相が変わると想定して、報道と評論に臨む必要があると考えます。
　地元紙には、地域に根差しているからこそ得られる醍醐味（だいごみ）があります。７月の北國花火金沢大会の後には読者から、小学３年生のご子息が感動で目に涙を浮かべる様子をつづった投稿が届きました。
　地域の人々と喜びを分かち合う幸せと責任に身が引き締まる思いです。私たちは、これからも地元にしっかりと根を張り、この地の人々とともにふるさとの発展を目指して参ります。

　ロシアのメドベージェフ首相が、日本政府の中止要請を無視して、北方領土の択捉島を訪問した。領土返還交渉の困難さ、非情さを見せつける振る舞いであり、ロシアが一筋縄ではいかない交渉相手であることを改めて示した。
　安倍晋三首相とプーチン大統領は昨年１１月、歯舞群島と色丹島の引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意している。安倍首相は今年６月のＧ２０大阪サミットでの大筋合意をめざしていたとされるが、ロシア側が応じず、交渉の仕切り直しを余儀なくされている。
　北方領土交渉をめぐるロシア国内や国際情勢は厳しさを増しており、交渉の停滞はやむを得ない面もあろう。留意しなければならないのは、政府や国民の間に「徒労感」が広がることである。交渉を下支えするのは世論の後押しであり、国民の関心を高める活動へのてこ入れも必要ではないか。
　領土交渉を困難にしている要因として、まずプーチン氏の支持率低下がある。経済の低迷でロシア国民の生活水準は下がり、約１２５０万人が貧困状態に陥っているという。受給年齢を引き上げる年金改革や強権政治に対する国民の不満も高まっている。愛国心を鼓舞して求心力を高めてきたプーチン氏には、領土で譲歩すれば政権基盤が揺るぎかねないという危機感があるのだろう。
　安全保障面では、米ロの「中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約」が失効し、核・ミサイル戦略上、北方領土の重みは増しており、米国の影響力が及ぶのを避けたい。ロシア外交の最優先課題は、ウクライナ危機で悪化した欧米との関係修復であり、米ロの貿易対立や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、イラン情勢などで国際政治・経済が揺れる中、日本との交渉の優先順位は自ずと低くなるということではないか。安倍首相とプーチン氏は、９月にウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」を機に首脳会談を行う予定である。仕切り直しの領土・平和条約交渉の行方を占う場となる。

　京都アニメーションの放火殺人事件で、京都府警は犠牲となった３５人のうち男女１０人の身元を公表した。亡くなった３５人は２０～６０代の従業員らで、半数ほどは若手だという。
　公表された犠牲者の氏名と年齢を見ていると、行き場のない憤りと悲しみが込み上げる。それぞれに家族があり、夢も希望もあったはずだ。突然、全てを奪われた無念を思うと、言葉を失う。
　身元の特定によって、遺族は大切な家族を失った現実に直面したと思われる。理不尽な犯行によって命を奪われたことには到底、納得がいかないだろう。府警は遺族の心情を考慮して身元公表の手続きを慎重に進めている。関係機関は悲しみに寄り添う姿勢で遺族に接してほしい。
　重軽傷者は３３人で、うち約１０人が入院しているという。被害に遭った人たちは心にも大きな傷を負っているとみられる。長期間にわたるケアが必要になるだろう。
　容疑者はやけどの症状が重く、調べは進んでいないとみられる。同姓同名の人物が京アニの小説コンテストに応募し、落選していたことが判明しており、一方的に恨みを抱いていた疑いがある。
　残虐な犯行の背景には何があるのか。動機が明らかになっても理不尽さは拭えないだろうが、何らかの教訓を得て同様な事件の再発を防ぎたい。
　放火殺人事件を受けて、政府はガソリンを容器で販売する際に身元や目的を確認し、記録を作成するよう事業者に要請した。少量のガソリンで重大な被害が発生したことを考えると、規制の強化を検討する必要がある。
　京アニの作品は美しさに加えて、さまざまな苦しみを抱える人々に寄り添う姿勢が共感を集めてきた。現場には連日、多くのファンが訪れて有能なアニメーターや前途ある若者の死を悼んでいる。
　海外でも募金などの支援活動が広がっているという。京アニと日本のアニメ界が持つ影響力の大きさを実感する。京アニは苦しみを乗り越えて復活を果たしてほしい。感動と希望を与える活動の再開を世界が待っている。

　北朝鮮が７月３１日、短距離弾道ミサイル２発を発射したと韓国軍が発表した。北朝鮮の国営通信社は、新型ロケット砲を試射したと報じているが、北朝鮮の短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体の発射は５月以降、４回に及ぶ。トランプ米政権はこれまで「小さな発射実験」として問題視せず、安倍政権も米国に歩調を合わせてきたが、いたずらに静観していてよい状況ではなかろう。弾道ミサイルだけでなく、北朝鮮の新型潜水艦の脅威も過小評価してはなるまい。
　北朝鮮国営通信社の報道では、金正恩朝鮮労働党委員長が先ごろ、新たに建造した潜水艦を視察した。近く、日本海の作戦水域に配備されるという。韓国国防省は、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を３発程度搭載可能な潜水艦と分析している。
　北朝鮮は射程千キロ以上のＳＬＢＭ「北極星」を開発している。既存の潜水艦のうち、ＳＬＢＭを搭載できるのは発射実験に使ってきた１５００トン級の１隻だけで、しかも１発しか搭載できないとみられてきた。新造艦がＳＬＢＭの運用能力を獲得するまで、なお時間がかかるとの見方もあるが、実戦配備されると、北朝鮮の核戦力は格段に高まることになる。
　北朝鮮の報道は、先の短距離弾道ミサイルを、迎撃困難な低高度飛行の「新型戦術誘導兵器」と伝え、新造潜水艦は「軍事戦略的意図」を円滑に遂行できると技術の向上を誇示している。発表をよく分析しなければならないが、米国も「小さな発射実験」などと軽視できないはずである。
　北朝鮮は先の短距離弾道ミサイル発射について、韓国への「厳重な警告」としている。米韓合同軍事演習や韓国の最新鋭ステルス戦闘機導入をけん制する狙いとみられるが、経済的苦境から、制裁緩和や南北経済協力の実行を韓国に迫る思惑もあろう。
　北朝鮮による連続決議違反に対して、安保理は制裁強化で応じるのが筋ではないか。全会一致は困難でも、少なくとも既存制裁決議の履行徹底を、改めて国際社会に促す必要がある。

　かんぽ生命の保険を巡る不適切な販売の問題で、顧客が不利になった疑いのある保険契約がこれまでの見込みからほぼ倍増し、過去５年で約１８万３千件に上ることが分かった。かんぽ保険の顧客は高齢者が多く、国を後ろ盾にした信用を売り物にして販売してきた。それだけに、保険の乗り換えをめぐる不正などが膨大な数に上った事実は、残念というほかない。
　親会社である日本郵政の長門正貢社長が会見し、今後の対応方針や再発防止策などを発表したが、顧客の不信感を一掃するのは容易ではあるまい。過剰な営業目標や販売手当を設け、不正を見逃してきた経営サイドの責任も重い。
　１８万件超のうち、保険料の二重払いが７万件を数える。顧客に対して、かんぽ生命に有利な新規契約を勧める一方、新規の契約を結んだ後も旧契約を解除せず、半年以上も保険料を二重払いさせていた例が目立つ。悪質なケースでは顧客に無断で書類を偽造し、契約を結ばせた例もあった。
　古い付き合いの客に、損をさせると知りながら、手数料稼ぎに保険を売る局員も心穏やかではなかったはずだ。ノルマ達成の重圧が不適切販売の背景にあったのではないか。
　不適切販売がはびこり、放置されてきた事実を経営陣が全く知らなかったとは思えない。現場の実態を把握しながら、黙認してきたとすれば経営の在り方にこそ問題があったと言わざるを得ない。
　日本郵便は現在、過去の契約に問題がなかったかどうかのチェックを優先するとして、かんぽ生命の商品の販売を自粛している。調査対象が膨大なため、新たな不正が見つかる可能性もあり、一連の問題が決着するまでかなりの時間がかかるだろう。
　そうなれば、販売自粛は当初予定の８月末から、９月以降にずれ込む可能性が高く、業績への影響は一段と大きくなる。小手先ではなく、抜本的な体質改善に向けて大ナタを振るい、ゼロから出直すほかあるまい。責任の所在を明らかにし、うみを出し切る覚悟が求められる。

　日本銀行は現行の金融緩和の維持を決めた。今回の金融政策決定会合で緩和を追加するとの観測もあったが、結局、日銀は動かなかった。金融市場に追加緩和の予想が出ていたのは、欧米など各国の中央銀行が景気減速を懸念して、次々と金融緩和の動きをみせているからだろう。
　日銀の判断が出た後は、米国で金融政策を協議する連邦公開市場委員会が始まる。そこでは景気悪化を防ぐために利下げを決めるとみられている。欧州中央銀行も近く利下げに動く可能性がある。
　米国が利下げに踏み切れば、日米の金利差が縮小し、円が買われて円高ドル安が進む恐れが出てくるだろう。米中の貿易摩擦が長引き、世界経済に勢いがなくなる中で為替が円高に動けば、日本経済に及ぶ影響は増幅される。輸出に関わる製造業が多い北陸にとっては避けたい展開である。
　世界に金融緩和の動きが広がるときに、日銀は政策を変更しなかったが、世界経済には下振れのリスクが高まっている。金融緩和の追加が後手に回らないように留意してほしい。
　日銀は現行政策を維持するとともに、追加緩和に対する姿勢も強調した。当面の金融政策を示す発表文では、物価上昇の勢いが損なわれる恐れが高まる場合に「ちゅうちょなく、追加的な金融緩和措置を講じる」と明記した。
　日銀の黒田東彦総裁は記者会見でも「ちゅうちょなく」追加に踏み切る用意があることを表明した。緩和を強めなかったことによって市場で円高が進むのを抑える狙いがあるのかもしれない。しかし、今は市場をけん制できたとしても、今後、世界に利下げが広がると、日銀が緩和に消極的とみられる可能性も出てくるだろう。
　金融政策決定会合では原田泰委員と片岡剛士委員が政策金利の指針などを巡って反対を表明した。反対理由を大づかみに捉えると、物価見通しの引き下げを余儀なくされる中で、デフレからの完全脱却を果たすためには現行の方針では不十分ということなのだろう。経済に減速の兆しが出る今は、反対意見の重みが増している。

　中国政府が４年ぶりに発表した国防白書は、米国への対抗意識と軍事的な覇権意思をあからさまに示している。日中関係について、両国政府は「正常な軌道」に戻ったと強調しているが、沖縄県・尖閣諸島などをめぐる中国の軍事的脅威は増大するばかりであり、従来以上に備えを強化する必要がある。
　「新時代の中国国防」と題した白書は、海軍の戦略について「近海防衛」から「遠海防衛」への転換をさらに加速させることを強調している。日本にとって直接の脅威の一つは、上陸作戦を担う海軍陸戦隊（海兵隊）が、東海・南海・北海の３大艦隊と同格の部隊に格上げされたことである。
　陸戦隊はこれまで、南海艦隊の下部組織であった。組織の格上げ強化が、尖閣諸島や台湾への上陸作戦を念頭に置いていることは明らかであろう。白書は、尖閣や南シナ海諸島は「中国固有の領土」と主張し、尖閣周辺での中国公船の活動や南シナ海の軍事拠点化を「法に基づく国家主権の行使だ」と正当化する一方、「日本は軍事政策を変更し、対外的に軍事力を増強している」と非難している。到底受け入れることのできない身勝手な主張である。
　より切迫した脅威は、「第２海軍」とも言われる中国海警局公船の大型化、武装化が進み、尖閣の領有を脅かす行動が日常化してしまったことである。海警局の１千トン以上の大型船は今年、海上保安庁の２倍以上の１４５隻に増強される見通しという。
　今回の中国国防白書は、２０１５年の前回白書よりさらに対米批判を強めている。現在の世界情勢について「覇権主義や強権政治の台頭で国際的な秩序が衝撃を受けている」と分析しながら、米国を名指しして、軍拡によって「世界の戦略的安定を損なっている」と激しく非難した。
　しかし、東シナ海や南シナ海の安定を脅かしているのは中国自身にほかならない。地域秩序を壊している原因と責任を他になすりつけ、軍事力の強化を正当化する白書は、中国に対する国際的な不信を強めるだけであろう。

　政府は安全保障上の輸出管理を優遇する「ホワイト国」から韓国を外す準備を進めている。半導体材料は既に輸出管理の手続きを見直したが、ホワイト国の指定も取り消すことで対象品目が増える見通しである。
　注意したいのは、輸出の管理や規制の「強化」といっても、これまでになかった措置を新たに講じるわけではないことだ。
　日本政府は２００４年から韓国を「ホワイト国」に加えて、軍事転用できる物資の輸出で手続きを簡略にしていた。ホワイト国は欧米を中心にして２７カ国あるが、そこから韓国を外して他の国と同様の輸出管理を行うのが今回の措置である。手続きを２００３年以前に戻すとみてもいいだろう。
　その理由について、日本政府は安全保障上、適切な輸出管理を行うための「運用の変更」と説明している。安全保障の観点から韓国側の輸出管理を信頼できないのであれば、手続きを見直すのは当然である。化学兵器などに使われる恐れのある物質の輸出管理をおろそかにすることはできない。
　韓国は日本に協議を求めたが、安全保障のために必要な手続きは外交交渉で緩めたり、強めたりする性格のものではないだろう。輸出管理を元に戻す措置は、韓国が主張するように「自由貿易に逆行」した対応でもない。
　問題は日本側の説明がどこまで理解を得られているのかである。政府が指摘したように、輸出管理で韓国と３年間も意思疎通のない状態が信頼関係を損ねたのは理解できる。しかし、韓国向けの輸出で「不適切な事案があった」との説明は分かりにくい。個別の問題を具体的に示すのは差し障りがあるとしても、誤解を防ぐためには言い方を工夫する必要がある。
　韓国は世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会で日本の措置について、元徴用工訴訟問題の「報復」と位置付けて、不当と訴えたという。今後、さまざまな場や手段を利用して国際世論の支持を取り付けようとするだろう。日本政府の説明が韓国の主張にかき消されないようにするためには、説得力のある根拠の提示が欠かせない。

　中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族を多数拘束していることに対し、日本政府は先ごろ英国やフランスなど２１カ国とともに、同自治区の人権状況に懸念を示す書簡を国連人権理事会に提出した。
　イスラム教徒のウイグル族に対する中国当局の人権弾圧は強まるばかりで、国連人権理への書簡提出に際して、野上浩太郎官房副長官は「国際社会の普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国でも保障されることが重要であり、関心をもって注視している」と強調した。
　しかし、人権理ではロシアやサウジアラビア、北朝鮮など３７カ国が、中国の対応を擁護する書簡を出し、国際社会のまっとうな中国批判が打ち消される形になっているのは遺憾である。
　新疆ウイグル自治区では、２００９年にウルムチ市で起きたウイグル族の大規模暴動から７月５日で、ちょうど１０年が経過した。習近平指導部は「民族団結」のスローガンの下、ウイグル族の伝統文化や宗教活動を抑え込み、顔認証などの先端技術を活用して社会監視を強めている。
　住民同士の密告も奨励され、共産党支配を批判する住民らは、過激思想を取り除くという名目で建設された「職業技能教育訓練センター」に収容されるという。国連人種差別撤廃委員会が昨年８月にまとめた報告書によると、同施設の入所者は推定で数万人から１００万人以上とされる。
　ウイグル族の大量拘束を懸念する日欧などの書簡提出に対して、中国外務省は「強烈な不満と断固反対」を表明し、施設への収容を「テロ対策」と正当化した。
　中国の対応を、人権状況が芳しくないとされる国々が評価し、国連人権理が割れる状況は、米国の離脱で一層進行したといえる。トランプ米政権は、中国など「人権侵害国」が理事国に選ばれていることや、政治的に偏向していることなどを理由に、人権理からの離脱を６月に表明した。人権の価値観を説いてきた米国が抜けたことで、人権理の改革がさらに遠のいたのは残念である。

　英国の新首相に保守党のボリス・ジョンソン氏が就任した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱について、ジョンソン氏は「合意なき離脱」を辞さない強硬派とされるが、無秩序な離脱は英ＥＵだけでなく国際社会を混乱に陥れるだけである。
　日本政府は、英国のＥＵ残留が日英両国にとって最善との考えを伝え、離脱となっても協定に基づく円滑な離脱を要請してきた。これは多くの国々に共通の思いであろう。１０月３１日離脱を明言するジョンソン首相には、「秩序ある離脱」の実現はもとより、経済や安全保障分野での日英協力をさらに推進するよう求めたい。
　日英両政府は、互いをアジア、欧州における「最も緊密な安全保障パートナー」と位置づけて安保協力を強化してきた。キャメロン政権時の２０１５年から日英外務・防衛閣僚会合（２プラス２）が開かれるようになり、「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現で足並みをそろえている。
　自衛隊と英軍の間では、物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）や情報保護協定が締結され、共同演習が行われているほか、英海軍が昨年から東シナ海などで、北朝鮮籍船の「瀬取り」監視活動を展開するようになったことは、日本として大変心強い。
　ウィリアムソン前国防相が今年２月、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を太平洋に派遣すると発表したことも注目される。ＥＵ離脱後の英国の世界戦略として、中国の強圧的な海洋進出をけん制し、インド太平洋地域での存在を高めていく狙いであろう。
　メイ前政権は、日本との経済関係で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟や自由貿易協定締結に積極姿勢をみせていた。ジョンソン氏は外相として日英２プラス２に出席した経験もあり、対日関係の重要性を理解していようが、前政権の外交・安保戦略がしっかり受け継がれるかどうか、日本として気になるところである。英政府きっての知日派といわれたハント前外相ら主要閣僚が入れ替わったことも不安材料であり、早期の首脳、閣僚会談が求められる。