北陸新幹線敦賀以西の財源論議が始まった。自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が１年程度をかけて建設財源の確保策を検討する。国の鉄道予算が１千億円程度にとどまる現状で、新規着工の財源を捻出するのは容易でない。それでも北陸新幹線の延伸効果は大きく、早期開業を実現する知恵を出してほしい。
　敦賀以西の財源確保に向けて国費とともに増額を期待したいのはＪＲの負担である。延伸の利益を受けるＪＲ西日本の姿勢を見極める上で、来島達夫社長が「全線開業に向け、力を結集したい」と述べたことに注目したい。
　この発言はＪＲ西が大阪市で開いた関西・北陸交流会の後に取材に応じる中で出た。新幹線の建設財源を確保するためには地元の熱意が欠かせない。敦賀以西では関西が地元になる。全線開業を早めるために、関西の沿線関係者が総力を挙げなければならない大事なときに、ＪＲ西の社長が大阪で関係者の力を結集する姿勢を示したのは心強い。
　新幹線の建設財源は国と地元自治体とともにＪＲの負担を柱にして構成されている。ＪＲ西日本が早期開業に向けて関係者の力を結集するのであれば、何より肝心な財源の確保で積極的な貢献が求められるだろう。
　来島社長は１１月の与党ＰＴに出席した際に、敦賀－新大阪の建設費について負担の変更に応じる考えを示唆した。工事中の金沢－敦賀で建設費の上振れ分を賄うための追加負担に応じないと繰り返しているのは残念であるが、敦賀以西の新規着工区間で協力する姿勢を示したのは歓迎できる。難航必至の財源論議を前に進めるために、ＪＲ西日本は率先して負担の増加に応じてほしい。
　ＪＲ西日本の業績は北陸新幹線の金沢開業によって上向いた。財務省や沿線自治体からＪＲの建設費負担を増やすように求める声が上がるのも当然と言える。
　北陸新幹線が大阪まで延びると、ＪＲ西の収益はさらに増えるだろう。大阪開業が早まるほど業績も早く上向くはずだ。ＪＲ西は敦賀以西の財源確保で求められる役割が大きくなっていることをしっかり認識してほしい。

　新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案が難産の末、賛成多数で可決、成立した。これまで高度な専門人材に限っていた外国人労働者の受け入れ政策を転換し、単純労働分野への就労を可能とする在留資格の新設が柱である。
　安倍晋三首相は「移民政策はとらない」と言い続けてきたが、国会の論戦で納得のいく説明が尽くされたとは思えない。労働力不足は北陸でも深刻な問題とはいえ、外国人労働者で不足を補う発想は安易すぎる。重大な政策転換にもかかわらず、生煮えのまま見切り発車したツケが回ってこないことを祈るばかりである。
　昨年１０月末時点の外国人労働者数は１２７万８６７０人に達し、日本の雇用者総数の約２％を占める。石川県には前年比２２・５％増の８５９９人、富山県には同じく１１・６％増の９８６３人が在住し、右肩上がりに増えている。これから人口減少が続くなか、外国人だけが急増する地域が出てきたとしても不思議ではない。
　政府は受け入れ対象の分野として建設や介護など１４業種を挙げ、初年度から５年間で最大３４万５千人を受け入れると試算している。だが、積算の根拠は曖昧で、精度に乏しい。建設業界だけでも２０２５年までに約９０万人の労働者を必要とする試算もあり、受け入れが始まれば、外国人労働者が急増する懸念は消えない。
　欧州各国は、中東やアフリカからの移民・難民が大きなあつれきを生んでいる。文化や生活習慣の違いに始まり、治安の悪化や社会の分断、移民排斥など、欧州が直面している難題を抱え込むことにならないか。新たな入管法は国の在り方を大きく変えてしまう危険性をはらんでいる。
　現行の外国人労働者のうち、途上国から受け入れた技能実習生２５万７千人、留学生２５万９千人が事実上、単純労働に従事している。劣悪な労働環境と低賃金などが原因で、今年１～６月には計４２７９人の実習生が失踪した。
　法改正を機に、実習生の長時間労働や賃金不払いなどの違法行為を払しょくする必要がある。受け入れ体制の整備を急ぎ、不安の芽を摘み取る努力を求めたい。

　日銀金沢支店の移転跡地について、金沢市の山野之義市長が跡地周辺を含めた一帯での活用が望ましいとの見解を示した。支店は金沢市香林坊の表通りに面しており、跡地は金沢の顔と言うべき場所である。無秩序な開発を防ぐためには、一帯の趣と整合性のある活用が求められる。
　山野市長は金沢の都市づくりを考える金沢学会で、日銀の支店跡地に臨む姿勢を語った。「単体でなく周辺を含む一帯で活用を考えることが大事」とする姿勢は妥当である。一帯での活用は検討に値する考え方と言っていい。
　日銀金沢支店は１９０９（明治４２）年に設けられた出張所の時代を含めると、１世紀余にわたって都心の一角を占めてきた。歴史ある建物の移転は波紋を呼んでいるが、金沢市には、まちづくりの好機と受け止めて跡地の有効活用を考える力量が求められている。
　支店の約４７００平方メートルの敷地には民間銀行や飲食店などの建物が接する。道路を挟んで隣に位置する再開発ビルでは東急系のホテルと商業施設が営業している。
　こうした立地状況を受けて、街並みに一体感が出るような活用策を見いだすのは簡単でないだろう。しかし、金沢市が世界の交流拠点都市を目指す上でも避けて通ることができない課題である。
　山野市長は１１月の市長選で掲げた公約で日銀の移転跡地を取り上げたが、そこでは「しっかりと注視する」との姿勢にとどめていた。４選３期目に入って以前より踏み込んだ考えを示したのは、まちづくりに責任を持つ首長として必要な対応である。
　北陸新幹線の経済効果が広がる金沢市は、開発や開業の投資先として注目されている。その金沢でもめったに出ない一等地で、文化都市にふさわしくない開発が進む事態は避けたい。そのためにも金沢市長が日銀跡地に対する姿勢を明らかにするのは意味がある。
　支店跡地を周辺と一帯で活用する考え方は、移転後の行方を心配する周辺関係者にも理解を得られやすいだろう。移転時期は２０２３年ごろとみられる。未利用の状態が長引くことのないように、金沢市は県と意思疎通を図りながら活用策に知恵を絞ってほしい。

　政府が２０１８年度から２０年度までの３年間で、重要インフラの改修に約３兆円を投じる方針を固めた。西日本豪雨や台風２１号、北海道での地震被害を受けて行ったインフラの緊急点検では、電力、空港、港湾など重要インフラの脆弱性が浮き彫りになった。
　特に北海道地震で大型火力発電が停止し、北海道全域が停電する「ブラックアウト」が起きたのは衝撃的だった。北海道電力の火力発電所は老朽化が進み、２００２年以降、新設施設はない。最大の出力を持つ泊原子力発電所は再稼働の前提となる安全審査の途中であり、需要のほぼ半分を賄う大型発電所に頼らざるを得なかった事情が浮かび上がる。
　老朽化に伴う故障の多発は、北海道電に限らず、日本の電力各社に共通する悩みの種である。北陸でも先月、敦賀火力発電所２号機（敦賀市）の運転中にボイラーから蒸気が漏れ、北電は発電を一時停止した。９月には七尾市の七尾大田２号機で火災が発生し、管内で最大の発電規模を持つ火力発電が停止している。
　政府は今後５年間にわたる防災・減災対策の指針となる「国土強靱化基本計画」の改定案に、火力や太陽光などエネルギー供給の多様化や発電設備の分散化推進を明記する方針である。電力インフラの強化は、最優先すべき課題であり、必要な投資を惜しんではならない。
　太陽光や風力など再生可能エネルギーの増加は、むしろ安定供給の阻害要因になっている状況も知っておきたい。北海道のブラックアウトは、発電量が電力需要を下回ったために発生したが、これとは逆に、発電量が電力需要を上回った場合でも停電が起こりうる。実際、九州電力は１０月、「供給過多」による停電の危機に直面し、再生可能エネルギーの出力制御に踏み切った。
　太陽光は夜間には発電量がゼロになり、風力も風が止まれば電気を生まない。再生可能エネルギーがどれだけ増えても安定供給の助けにはならず、火電や原発の重要性は変わらない。災害に強いインフラの再整備に向け、設備の更新を後押ししてほしい。

　石川県が大阪市に「いしかわ移住ＵＩターン相談大阪センター（ＩＬＡＣ大阪）」を設けたのは時宜にかなう取り組みである。
　県は２年前に東京と金沢でＩＬＡＣを開設し、北陸新幹線の追い風を受けて移住者を増やしてきた。北陸新幹線は２０２３年春に福井県の敦賀まで開業する。その先も新大阪に延ばす準備が始まっており、大阪に常設の窓口を置く意味は大きい。
　関西では北陸新幹線の認知度が上がったとまでは言えない。それでも大阪開業の時期が固まると、関心は高まるだろう。関西の視線が北陸に向く好機を生かすためには、今のうちから石川への移住や就職の支援体制を現地に整えておく必要がある。県は新幹線の延伸効果を先取りする勢いで、関西から移り住む人を増やしてほしい。
　県内では、北陸新幹線が金沢まで開業してから移住者が目立って増えている。県によると、２０１７年度に県や市町の施策を利用して移り住んだ人は、前年度より１３１人多い１０２０人となった。過去最多の水準となっているのは、石川の暮らしやすさが新幹線開業で注目されるようになったからとみられる。
　１７年度の移住者のうち首都圏から移ってきた人が４３％と最も多いのも、新幹線で直結した首都圏は石川の魅力を実感しやすいからだろう。関西圏からの移住者は１７％にとどまっていたが、北陸新幹線の大阪延伸が現実味を帯びる今後は、関西でも移住先や就職先として石川を選択肢に入れる人が増えるはずだ。その分、大阪のＩＬＡＣに求められる役割は重くなる。
　移住先を選ぶ際は、子育てをはじめとする生活環境が大きな関心事となる。そして移住希望者が最も心配するのは移住先での職の確保である。都会に出た学生を石川に呼び寄せるときも魅力的な就職先の提示が決め手になる。
　ＩＬＡＣは県内の求人や就業、暮らしの情報を集約し、移住と就職の相談に一括して対応できる。この機能の効果は東京や金沢で実証されており、関西でも生かしてほしい。そのためには、まず関西でＩＬＡＣの存在を知ってもらうことが欠かせない。

　小松空港に来年４月、香港との定期便が就航する見通しとなった。小松空港にとってはソウル、上海、台北に続く４番目の国際定期路線であり、１１年ぶりの新規就航となる。
　香港では旺盛な訪日需要が続いており、日本の地方空港が定期便の誘致を競い合っている。小松－香港間には昨年３１便、今年３６便と多くのチャーター便が設定され、搭乗率がいずれも９０％を超えた。これらの高い実績とともに、３０年近くにわたって、定期便就航を働き掛けてきた県の地道な取り組みが実を結んだといえる。
　小松－香港便は来年３月３１日から１０月２６日までの夏ダイヤでの就航となる見通しである。まずは実績を積み上げ、通年運航を目指してほしい。２００８年６月に就航した台湾便のように、安定的で息の長い人気路線に育てたい。
　香港と富山空港を結ぶ通年のチャーター便就航を目指してきた富山県にとっては、先を越された格好になった。それでも小松就航の４年後に富山－台湾便が就航したように、香港で北陸の人気が高まれば、定期便の開設機運はおのずと高まるだろう。香港の旅行者には特に立山黒部アルペンルートの人気が高いだけに、誘致の大きな武器になる。
　北陸新幹線の開業後、続いていた小松－羽田便の利用者の減少は昨年度に下げ止まったが、２０２３年春に金沢－敦賀間が開業すると、南加賀や福井の利用者が新幹線に流れ、再び減少に転じる可能性が高い。小松－香港便の就航は、小松空港はもとより、北陸全体の活性化に寄与するだろう。
　従来、香港からのツアー客は中部国際空港を起点とする企画が多かった。小松便の就航で北陸を広域的に周遊するプランが増えるとみられる。旅慣れた富裕層が多い香港では、旅行先に求めるクオリティも高い。定番の金沢だけでなく、香港にはない能登の里山里海や富山の雄大な自然、加賀の温泉の魅力を広くアピールしたい。
　小松に乗り入れるキャセイパシフィック航空は、香港を拠点に定期便を運航している。小松から東南アジア各国へ向かう際の経由地としても大きな魅力がある。

　石川県議会１２月定例会に暴力団排除条例の改正案が提出される。改正されると来年１月１日から暴力団事務所の開設や、飲食店から「みかじめ料」を取る行為の規制が強化される。改正案をまとめた県警によると、近年は県外の暴力団が県内に進出する動きが目立つようになり、対策を急ぐ必要性が高まっていた。
　２０１５年の北陸新幹線開業後は県内、とりわけ金沢を訪れる人が急増した。開発や開業の投資も盛んになっており、県外の暴力団は経済の活況に目を付けて進出を狙っているとみられる。
　県内では、昨年１１月に県外の暴力団員が金沢市で不正に駐車場の賃貸借契約を結ぶ事件があった。今年に入ると、県外の暴力団組長が金沢市内の飲食店経営者から、みかじめ料を脅し取ったとして逮捕された。県外の暴力団員が金沢で事務所の開設や性風俗の営業を計画する動きもあったという。
　こうした事態に手をこまぬいていたら、街が荒れてしまう。城下町の歴史を背景にした文化都市と文化立県の趣を壊すわけにはいかない。金沢に表れた危険な兆候を考えると、２０１１年に施行された暴力団排除条例の改正は、新幹線時代の安全と安心を守るために必要な規制の強化である。
　暴排条例の改正案は、金沢市内のほぼ全域で暴力団事務所の開設を禁止する。さらに、みかじめ料を集める行為の禁止区域に金沢市片町と金沢駅周辺を指定し、風俗営業などでは金銭を受け取る暴力団員と、店側の双方に罰則を科す。賃貸借契約などで名義を貸す行為も禁止する。
　県内進出を狙う暴力団の動きを見ると、いずれも欠かすことのできない規制である。規制を強める条例改正には県警の決意と使命感が表れていると受け止めたい。施行後は強化された規制を駆使して県民の平穏な暮らしと地域の安全を守ってほしい。
　金沢では新幹線開業から４年目に入っても活況が続いている。大阪に向かって新幹線が延びていけば、経済効果はさらに広がるはずだ。同時に暴力団進出の動きも増える恐れがある。県警は今後も情勢の変化に注意し、必要があれば規制を見直してほしい。

　木造住宅の耐震化促進に向け、石川県が市町と連携して定額１５０万円を補助する全国でも最も手厚い助成制度を創設したのに続いて、富山県も来年度から補助上限を現行の６０万円から１００万円に引き上げる方針を示した。両県の耐震化率はともに全国平均を下回っているだけに、助成制度の拡充をてこにして、着実に底上げを図っていきたい。
　助成制度の拡充は、国が今年４月に新たな耐震化促進メニューを導入したのを受けた措置で、１９８１年以前の旧耐震基準で建てられた住宅が対象となる。一般的な住宅の耐震化費用は２００万円程度とされており、制度拡充で自己負担が大きく軽減されることは間違いない。
　問題は、こうした助成制度を浸透させ、耐震化の動機付けにすることができるかだろう。国は制度適用の条件として、戸別訪問などによる改修の働き掛けを求めており、制度を実効性あるものにするためには市町村の積極的な取り組みが欠かせない。
　とりわけ重要なのは、助成対象となる住宅の大多数を占めるとみられる高齢世帯に対する働き掛けである。高齢世帯は助成制度に関する情報そのものが伝わりにくい傾向がある。両県はホームページや相談会などで周知に努めているものの、高齢世帯ほど情報に接する機会は少なくなる。町内会や老人会とも連携し、まずは制度の周知を徹底していく必要がある。
　さらに、助成制度は知っていても、子どもが独立して高齢夫婦だけになった世帯や高齢の単身世帯では、いざ改修となると踏ん切りがつきにくい。改修の必要性を理解しながらも、「この年齢で今さら」という思いが働くのは分からぬでもないが、こうした高齢世帯の改修を促していかなければ耐震化率の底上げは難しい。
　耐震化では、１軒丸ごとの改修のほか、１階だけや滞在時間が長い寝室・居間などに限った部分改修を行う方法もある。自宅に住みながら迅速に耐震化できる低コスト工法の活用を含めて、さまざまなメニューを紹介し、災害弱者でもある高齢世帯に向けた働き掛けを強めてもらいたい。

　北陸新幹線の建設財源を巡って、ＪＲ西日本が注意を要する見解を二つ示した。その一つは未着工の敦賀－新大阪の建設費について、ＪＲの負担増加を容認する姿勢を与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）に示したことである。来島達夫社長はＰＴの会合後に「今のルールが全てではない」と述べ、負担方法の見直しに応じる考えを述べた。
　新幹線の建設財源は国と地元の負担に加えて、ＪＲが国側に支払う貸付料（施設使用料）が柱となる。来島社長の発言は大阪延伸の財源を確保する上で重い意味を持つ。ＪＲ西の負担増加を敦賀以西着工の後押しにしていきたい。
　もう一つの留意点は、着工済みの金沢－敦賀の建設費が増えることの対応についてである。来島社長は与党の前で、上振れ分を賄うための追加負担には同意できない考えを改めて示した。
　地元負担を抑えたい沿線県などは、北陸新幹線で収益が増えたＪＲ西の負担増を重ねて求めている。それでもＪＲに方針転換の兆しが見えないのは残念であるが、現状は直視しなければならない。
　与党ＰＴ座長の岸田文雄自民党政調会長は２０２３年春の敦賀開業が建設費の上振れで遅れないように、年末の予算編成で追加財源の見通しを付ける方針を示した。
　年末までに民間のＪＲから負担増の同意を取り付けるのは容易ではないだろう。限られた時間を考えると、金沢－敦賀ではＪＲの追加負担に代わる財源を本格的に探す必要が出てきたのではないか。
　与党ＰＴでは、国土交通省の蒲生篤実鉄道局長が金沢－敦賀の開業時期について「職を賭して守る」と述べたという。その決意通りに全力で知恵を絞って、上振れ分の財源を見つけてもらいたい。
　ＪＲ西の来島社長はＰＴの会合後に「新大阪までの早期開業を願っている」とも語った。北陸新幹線の収益力は高い。開業が早まれば、その分、ＪＲ西の業績は上向く。大阪延伸の遅れで失う利益の大きさを考えると、早期開業のためにＪＲ西が費用負担を増やしても無理はない。金沢－敦賀の追加負担が難しいのであれば、敦賀以西の財源確保に貢献してほしい。

　「能登のアマメハギ」など８県１０件の伝統行事で構成する「来訪神仮面・仮装の神々」がユネスコの無形文化遺産に登録された。日本古来の伝統的な年中行事が、世界に誇りうる文化遺産の一つとして認められたことを喜びたい。
　県内からは、「あえのこと」、青柏祭の曳山行事を含む「山・鉾（ほこ）・屋台行事」に次ぐ３例目の遺産登録となる。日本遺産の「キリコ祭り」とともに、能登はまさに民俗文化の宝庫といえよう。
　いつまでも大切にしたい日本の原風景だが、過疎化と高齢化の影響で、伝統行事の存続が年々難しくなっている。登録を機にアマメハギや面様年頭（めんさまねんとう）が能登の地に受け継がれてきた意義をあらためて深く学び、守り育てていく決意が求められよう。
　仮面などで仮装をした者が、正月などに「来訪神」として家々を訪れ、怠け者を戒めたり、人々に幸福をもたらす。日本社会が長く伝えてきた習俗に来訪神というカテゴリーを築き、理論的枠組を提示したのは、民俗学・国文学者の折口信夫である。
　「釈迢空（しゃくちょうくう）」の雅号を持つ歌人としても知られる折口は１９２７年、初めて能登に足を踏み入れ、各地を精力的に歩くなかで、「折口学」の背骨を成す「まれびと」思想を開花させた。
　アマメハギは、柳田民俗学では祖先の霊の化身とされている。だが、折口学では海の彼方にある異世界から訪れた神が人の形をして現われたと解釈し、まれびとの背後に、壮大な海洋文化の交流史を浮かび上がらせた。折口がいなければ、来訪神が独自の無形文化として世界的な評価を得ることはなかっただろう。
　羽咋市一ノ宮には、折口本人と、養子に迎えた羽咋市出身の愛弟子・藤井春洋（はるみ）が眠る父子の墓がある。まれびと論の確証を得た能登に、折口が特別な思いを持っていた証左でもある。
　折口の弟子の中には、能登に来たまれびとが、対馬海流に乗って北上し、秋田のナマハゲの成立に影響したとみる者もいる。折口の業績にあらためて光を当て、能登の奥深い民俗文化を掘り下げる手掛かりにしてほしい。

　加賀藩ゆかりのキリシタン大名・高山右近が、客将として金沢に滞在した２６年間の功績を、世界のキリスト教圏に発信する金沢市の取り組みが始まる。その第一歩として、訪欧中の山野之義金沢市長がバチカンでローマ法王フランシスコに謁見（えっけん）し、金沢への来訪を招請した。実現すれば右近の殉教の起点であり、多岐にわたる業績を残した加賀藩の文化土壌の豊かさを世界にアピールする大きな一歩になるだろう。
　豊臣秀吉の伴天連（ばてれん）追放令で、地位も所領も奪われてなお信仰を貫いた右近には、当時の法王シスト５世も深く感動し、金沢の右近に励ましの親書を送った。終焉の地マニラに到着の際は、祝砲が鳴り大勢の市民が出迎えたと伝わる。こうした記録からも、右近の知名度は、国内で考える以上に世界的な広がりを持つことが分かる。
　右近が滞在した金沢には「南蛮寺」と呼ばれる教会が建てられ、司祭や修道士が常駐していた。右近は宗教者である一方、城郭や惣（そう）構（がまえ）の構築に手腕を発揮し、茶の湯を通して人と人の和を創出した点でも功績は大きい。昨年カトリック教会の「福者」となった右近の列福式で来日した枢機卿は、金沢を「右近がキリスト者としての模範を見せた土地」と称した。
　ことしは「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」が世界遺産に登録され、日本のキリスト教布教の歴史に関心が高まっている。世界のキリスト教圏に向けた金沢市の働きかけは、時宜を得た取り組みと言えよう。
　山野市長との謁見で法王は、右近と金沢との関わりに熱心に耳を傾けたという。法王は来年にも訪日したいとの意向を示しているとされるが、金沢にも足を運んでもらえるよう、さまざまなルートを通して求めていきたい。
　金沢市は右近発信の取り組みとして、ゆかりの地をまとめたマップを多言語で作成したほか、惣構や屋敷跡などに、右近との関係を解説した看板を設け周遊を促す。その足跡は能登や高岡にも残ると伝わるだけに、右近に文武にわたる活躍の場を与えた加賀藩の懐の深さをアピールする意味で、北陸の関係自治体と連携した厚みのある発信策についても模索したい。

　パイロットによる飲酒不祥事で、国土交通省が日本航空と全日空のグループ会社「ＡＮＡウイングス」の羽田空港にある本社を立ち入り検査した。スカイマークにも近く入る方針というから、再発防止に向け、法改正を含めた対応を急ぐためだろう。
　２０１６年６月、日航の副操縦士が搭乗前夜、金沢市内で酒に酔って警察官を殴ったとして現行犯逮捕され、翌朝の便が欠航になったことがある。副操縦士は金沢中署での飲酒検知で、呼気１リットル中から道交法違反（酒気帯び運転）の基準値の４倍以上のアルコール濃度が検出された。
　副操縦士が逮捕されたのは、乗務前のアルコール検査が行われる約８時間前だった。その後の日航の調査で、逮捕された副操縦士だけでなく、機長も一緒に酒を飲んでいたことが判明し、機長と副操縦士がそろって「飲酒は乗務開始の１２時間前まで」としている社内規定に違反していたことが明らかになった。
　もし副操縦士が逮捕されていなければ、２人は乗務前のアルコール検査に引っ掛かっていたのか。検査があることを承知の上で、なぜ深酒ができたのか。私たちは社説で「飲酒検知が厳格に行われ、問題があれば乗務させない仕組みがきちんと機能しているのか、不安に駆られる」と指摘したが、やはり検査体制はずさんだった。
　実際、日航の調査によると、英国で逮捕された副操縦士は、乗務前のアルコール検査を不正にすり抜け、同僚の機長らも検査の際に相互確認を怠っていたという。飲酒により副操縦士が逮捕され、小松－羽田便が欠航した事例を重く見て、徹底した対策を講じていたら、防げていた不祥事だったのではないか。地方路線での出来事と軽く見ていたのかもしれないが、このときの苦い教訓が生かされなかったのは残念というほかない。
　航空法は、アルコールで正常な業務ができない状態での乗務を禁じている。だが、アルコール濃度の規定などはなく、検査も義務付けられていない。航空法を改正するなどして、乗務前のアルコール検査の義務化やアルコール濃度の上限値を定める必要がある。

　石川県が指定管理者制度を導入している１２８施設の指定管理者６１者について、評価結果を公表した。４段階の総合評価で上位の「優（Ａ）」「良（Ｂ）」が全体の９割超を占めたのは、同制度が効果的に機能している証左だろう。
　行政サービスに対する住民のニーズは多様化し、質の向上が強く求められるようになっている。公共施設の管理・運営を、民間企業などに任せることで、サービスの質が目に見えて高まっているのは喜ばしい限りだ。４段階のうち最低の「不可（Ｄ）」が無かったのは当然として、「可（Ｃ）」判定を受けた５施設は、サービス向上や利用促進の取り組みなどにもう一段の工夫を求めたい。
　改善がみられない場合は、指定管理者を代える決断も必要だ。全国的には、評価がそれほどでもない業者への指名を続け、「出来レース」と批判を受けた例がある。常に競争原理を働かせ、全体評価を上げていく努力が欠かせない。
　指定管理者制度の導入前との比較では、実質的な県負担額は全体で３億円以上減少しているとみられる。コスト削減とサービス向上のバランスがうまく取れているか、他自治体の状況とも比較しながら制度の拡充に努めてほしい。
　金沢市は今年度から公益財団法人の３外郭団体に運営委託する５４施設で、指定管理料を減らす一方、施設使用料金を指定管理者の収入にする「利用料金制度」を導入した。指定管理者にインセンティブ（動機付け）を付与し、経営努力を促す狙いである。県でも利用料金制度の導入を検討してみてはどうか。
　金沢市の行政改革推進委員会は昨年１２月、指定管理者制度を導入している全２３２施設のうち、「適正である（Ｂ）」が２１０施設、「さらに努力が必要（Ｃ）」が２２施設だったと公表した。
　Ｃ評価には、市文化ホールや卯辰山工芸工房、中村記念美術館、犀星・鏡花・秋声の各記念館など市の代表的な施設が並んでいる。市の外郭団体が指定管理者になっているケースが多いだけに、低評価が気になる。どこに改善の余地があるのかを洗い出し、実のある対策を講じてもらいたい。

　大阪市での開催が決まった２０２５年国際博覧会（万博）は大阪、関西に大きな活力をもたらすとみられている。関西に活気が出れば、北陸の経済にも好影響が及ぶ。大阪での万博開催は北陸にも朗報と言えるだろう。
　大阪での万博開催を歓迎したいのは、北陸新幹線の大阪延伸が控えているからでもある。万博が起爆剤となって大阪や関西の活力が増し、将来に明るい展望を描けるようになれば、関西で北陸新幹線の早期開業を求める機運がさらに高まらないだろうか。大阪を会場とする万博が大阪延伸の追い風にもなることを期待したい。
　政府は会場の建設や運営に伴う支出と、来場者の消費が全国にもたらす経済波及効果を２兆円規模と試算した。来場者の人数によって効果は上下するだろうが、少なくとも関西経済を大きく刺激するのは間違いない。
　北陸新幹線の建設には地元の負担が伴う。建設財源の枠組みが現行のままであれば、敦賀から新大阪までの整備には沿線自治体も費用の一部を担う必要が出てくる。地元負担をめぐる調整は難航も予想されるが、関西の経済が活況であれば、沿線の合意も取り付けやすくなるだろう。大阪延伸の建設財源を確保する上でも万博は歓迎できる事業である。
　１９世紀に始まった万博の効果には懐疑的な見方もある。１９７０年の大阪万博は目標を上回る約６４００万人を集めたが、２０００年のドイツ・ハノーバー万博では予想の半分に届かない約１８００万人にとどまった。
　大阪での開催が決まった２５年万博でも国内外の関心が高まらず、来場者が伸び悩めば、経済効果も絵に描いた餅になりかねない。関西に活力を広げ、北陸新幹線の延伸を加速させるためにも開催関係者は計画を磨き、万博の存在意義を高める成果を出してほしい。
　大阪府と大阪市は万博開催の前年に、会場となる夢洲（ゆめしま）でカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の開業を目指している。実現すると万博との相乗効果を見込める。万博とＩＲの効果で関西の活力と一体感が高まれば、関西の主体的な取り組みが重要になる北陸新幹線の延伸にとっても都合がいい。

　大規模な災害が起きたら、頼りになるのは都道府県知事の要請を受けて駆け付けて来る自衛隊の存在である。東日本大震災や能登半島地震、今年の西日本豪雨などでも自衛隊は極限状況を物ともせず、人命救助や災害復旧に多大な貢献をした。外部からの助けを必要としない自己完結型の組織だからこそなせる技だろう。
　陸上自衛隊金沢駐屯地は今年度から管轄する北陸三県での自然災害発生に備え、被害が予想される地域を隊員が歩き、周辺の地形や施設を把握する訓練プログラムに取り組み始めた。
　自衛隊の派遣は、自衛隊法で「災害派遣」「地震防災派遣」「原子力災害派遣」の３種類が定められている。いずれも地形を熟知していないと活動の妨げになる。北陸で大災害が起きれば、全国から応援に来る陸自隊員に状況説明をするのは金沢駐屯地の役目だ。具体的で的確な指示を出すためにも、地図から得られる情報だけでなく、現地を実際に歩いて体感しておく必要があるのだろう。
　金沢駐屯地の訓練は、地震や津波、水害のほか、今年２月に北陸を襲った雪害を想定している。海岸線や氾濫の危険がある河川周辺を隊員が隊列を組んで踏破し、部隊の災害対応能力を高めるという。地元にとっては誠に心強い。
　金沢駐屯地の隊員は今年７月、西日本豪雨の被災地支援として、岡山県や広島県で活動した。この時、苦労したのは土砂に埋まる前の地形が分からないことだった。迅速な災害活動を行うには、前もって地形に精通しておく必要があると痛感させられたという。
　災害対策として、地元の詳細な地形を把握しておくという視点は、北陸の各自治体にとっても重要である。金沢市消防局は今年度末から災害時の救助活動などに小型無人機ドローンを運用する。石川県の防災訓練では既にドローンが使われているが、災害による地形の変化を調べるには、現在の地形を詳細に知っておく必要がある。災害派遣で出動する自衛隊との情報共有の在り方とともに、ドローンの効果的な活用法も検討課題となろう。

　技能実習生の失踪が右肩上がりに増えている。今年１～６月には計４２７９人が姿を消し、石川県では２０１７年までの５年間で計３７３人が失踪した。法務省は失踪した実習生から聞き取った調査結果で、当初は８７％が「より高い賃金を求めて」失踪したとしていたが、実際は６７％が「低賃金」を理由にしていたと訂正した。実習生の失踪理由をごまかすための改ざんだったと批判されてもしかたがない。
　失踪した実習生は不法滞在として扱われ、収容施設に入れられる。収容期間が長期化し、適切な医療を受けさせてもらえないといった人権上の問題も表面化している。途上国への貢献をうたいながら、実習生を安い労働力として使う現状を変え、受け入れの仕組みを根本からつくり直すべきだ。単純作業を含むさまざまな職場で働く留学生アルバイトを含め、現行制度の不備を放置したまま、新たな在留資格を創設すれば、失踪者がさらに増えるなど社会的混乱を増幅するだけではないか。
　外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案は、今国会での成立を見送り、継続審議にすべきだ。
　それより先に、途上国の人材が日本で働きながら技術を身につける現行の外国人技能実習制度を大幅に見直し、長時間労働や賃金不払いなどの違法行為を払しょくする必要がある。
　国内で募集しても充足できない職種、例えば農業や介護などの分野で、一定以上の職務能力を持った外国人を一定期間受け入れることに、国民の多くは反対しないだろう。それには外国人が祖国へ帰る日を楽しみにしながら、生き生きと働けるような仕組みがいる。日本語教育や医療など生活面の支援を整え、日本社会の一員として迎える用意と覚悟がなければ、安易に受け入れるべきではない。
　外国人を単に安い労働力と見なすような職場からは、今後も失踪者が相次ぐだろう。多くの問題に目をつぶり、人手不足解消のみを優先させるなら、欧州諸国が今まさに直面している難題を抱え込むことにならぬとも限らない。

　財務省の財政制度等審議会は整備新幹線の建設費について、ＪＲ各社の負担を増やすよう求めた。来年度予算編成に向けて麻生太郎財務相に宛てた建議（意見書）で示した提言である。
　財政審は北陸新幹線をはじめとする整備新幹線の建設費が上振れしていることを問題視し、安易に国と地方の負担に依存せず、ＪＲの支出を増やすように促した。その理由としては整備新幹線の需要実績が予測を上回り、ＪＲ各社が過去最高益を記録する状況にあることを挙げている。
　確かにＪＲ西日本とＪＲ東日本の収益は北陸新幹線の金沢開業後に水準が上がった。ＪＲが建設費をさらに負担するように求めた財政審の指摘には理がある。しかし、その狙いが建設に充てる国費の抑制にあるのであれば、すんなりとはうなずけない。
　建設財源の柱が国の負担であることを考えると、ＪＲに依存するだけでは大阪延伸が遠のく。ＪＲの負担増は重要であるが、全線開業を実現するためには国費の上積みも欠かせない対応である。
　予算編成に向けた財政審の建議で新幹線の建設費が問題になる過程では、財務省が建設費の上振れを指摘する資料を財政審の財政制度分科会に提出した経緯がある。
　建設費が予定より増えるのは事実であるが、その主な要因は人件費や資材費の上昇と、東日本大震災を受けた耐震基準強化となっており、やむを得ない事情と言える。それなのに、公共事業分野で事業評価が機能せず、コスト管理が適切でない事例として、やり玉に挙げられるのは、整備新幹線に対する冷ややかな視線が消えない実情を感じさせる。
　北陸新幹線や九州新幹線の建設費上振れについては今後、与党のプロジェクトチームが財源確保策を協議する。自民党整備新幹線等鉄道調査会幹事長の岡田直樹参院議員は上振れ分を賄うために国費を増やし、大阪延伸の建設財源を検討する際は増額後の国費をベースにする考えを示している。
　しかし、財政審の建議を見れば、財源確保で財務省の壁を乗り越えるのは容易でないことがうかがえる。北陸新幹線沿線の国会議員は正念場と考えてほしい。

　金沢駅前の金沢都ホテル跡地について、近鉄不動産は暫定的に利用する方針を金沢市や石川県に伝えた。跡地の活用方法が定まっていないため、本格的な開発に着手するまで別の用途に充てるという。
　企業としては、大型の投資に慎重な判断が求められるのだろう。しかし、地元としては、金沢駅前の５千平方メートルに及ぶ土地が一等地にふさわしい姿で活用されない状態が続くのは残念である。
　暫定利用であれば、大きな費用をかけるわけにはいかない。用途の選定では平面の駐車場も候補になっているのではないか。金沢市は駅前に広大な駐車場をつくることに対して「都市の風格を損ない、交通渋滞を起こしかねない」と近鉄不動産側に伝えたという。
　市の懸念はもっともである。金沢駅は本物の工芸品で飾られ、鼓門とガラスのもてなしドームは世界から注目を集めている。その目の前に広がるのが駐車場では、美しい景観とは言えない。駐車場に出入りする車で渋滞に拍車が掛かるのは避けられないだろう。
　現時点では暫定利用の内容や期間は「未定」とされている。駐車場に使うのではないとしても、暫定の状態が長引くのは好ましくない。本格的な開発計画が可能な限り早く示されることを望みたい。
　大阪を本拠地とする近鉄グループでは、２０１９年から２０年にかけて福岡市と京都市でホテルの開業が控えているという。金沢は数ある営業拠点の一つという位置付けなのかもしれないが、金沢市民、石川県民にすれば金沢都ホテルの跡地は県都の顔と言える場所である。ホテルの営業が終わってから１年半余りが過ぎても開発の行方が見えない現状に地元は戸惑うばかりである。
　金沢では北陸新幹線の経済効果が続いている。日本経済も今のところは好調に見える。しかし、この先に何があるかは分からない。米中の対立激化などで景気が減速すると、ホテル跡地の開発に影響が出ることはないのだろうか。
　跡地の開発は民間の事業であるが、金沢市は、まちづくりの観点から緊張感を持って動向を見ていく必要がある。県も県都の顔に大きな関心を持ってほしい。

　韓国政府が慰安婦問題に関する２０１５年の日韓合意に基づいて設置した「和解・癒やし財団」の解散を発表した。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を表明した日韓合意を事実上、無力化する狙いだろう。
　文在寅（ムンジェイン）政権は、財団を解散するものの、日韓合意そのものの破棄や再交渉は求めないとしている。韓国内で不人気な慰安婦合意を骨抜きにした「実績」を誇示する一方で、日本に対しては曖昧な姿勢に終始するつもりかもしれないが、そんな得手勝手な態度や主張は国際社会に通用しない。財団解散は日韓合意の破棄を宣言したに等しく、未来志向の両国関係を否定する愚行である。
　日本政府は韓国政府に対し、解散に反対する考えを伝えていた。日本の意向を無視し、国と国の約束を一方的に反故にしたことで、韓国は国際的な信用を失った。日本政府と国民はあらためて、韓国がいかに信頼の置けない国であるかを再認識したといえよう。
　財団の解散に対し、安倍晋三首相が「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなる。責任ある対応を望みたい」と述べたのは当然である。
　合意に基づき、日本が拠出した１０億円のうち、約半分は既に支払われた。合意当時の生存者３４人、死亡者５８人が受け取っている。韓国政府は１０億円の残余基金について、これから日本と協議していくとしているが、日本側は「到底受け入れられない」（河野太郎外相）との姿勢を貫くことになろう。
　そもそも慰安婦を含む戦後補償問題は、日韓請求権協定で解決済みだった。これを蒸し返したのは、日本の一部メディアのミスリードと、満足な検証もなしに謝罪に応じた当時の自民党政権の責任である。韓国政府も国民に十分な説明をせず、対策も取らなかった。日本側の謝罪を引き出して、「決着」を口にしながら、政権が代わるたびに手のひらを返してきた。
　韓国側が「強制徴用裁判」と呼ぶ旧朝鮮半島出身労働者の訴訟で、賠償を認める最高裁判決が出たばかりであり、日韓関係のさらなる冷却化は避けられない。その責任はひとえに韓国の側にある。

　仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の３社を束ねるカルロス・ゴーン会長が自らの報酬を過少申告した疑いがあるとして、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。
　５年間の役員報酬額が実際には９９億９８００万円だったのに、計４９億８７００万円と記載していた容疑である。ゴーン会長といえば、かつて経営危機に陥った日産を徹底した合理化で救ったカリスマとしてもてはやされた。その半面、当然のように高額報酬を求め、「強欲」と批判されることも多く、権力の座に長くいたことで公私のけじめが曖昧との批判もあった。
　詳細は今後の捜査を待つほかないが、ゴーン会長は報酬を少なく見せたいという思いがあったのではないか。日産、三菱を率いる事実上のトップを「社内クーデター」で排除する動きもみられるだけに、自動車業界の勢力図が塗り替わる契機になるかもしれない。
　ゴーン会長は２０１７年度、日産から７億３千万円の報酬を受け取っていたが、これは前年度比で３３％少ない額である。このほかに三菱から２億２７００万円、ルノーから７４０万ユーロ（約９億５０００万円）の役員報酬を受け取り、総額では約１９億円に達する。過少申告が事実なら、実際の報酬はもっと多かったことになる。
　これらの報酬は、他のグローバル企業より特別多いわけではないという。だが、日本国内ではたびたび問題視され、株主総会でも批判の的になっていた。こうした批判がゴーン会長への心理的な圧力になっていたとしても不思議はない。
　虚偽記載以上に深刻な問題は、日産の西川広人社長が会見で明かした「私的な目的での投資金支出、経費支出」である。海外の住宅をはじめ、個人的な経費を日産側に負担させていた疑いがあるという。捜査当局には、徹底的な真相究明を求めたい。
　一連の疑惑は内部告発によるもので、周到に準備されたのだろう。複数の執行役員らが日本版「司法取引」に応じていた。経営の重荷になってきた元カリスマを排除し、同時に、日産への支配権を強めようとするルノーに対抗する狙いも透けて見える。