九州豪雨の影響でこれまでに死亡した人のほぼ９割が６５歳以上の高齢者だったことは、自力で行動することが困難な「災害弱者」の避難支援の難しさをあらためて際立たせた。
　１４人が犠牲になった熊本の特別養護老人ホームでは、避難勧告や特別警報が深夜から早朝にかけて出たため、状況が急激に悪化する中で、入所者一人を４～５人で運ぶ過酷な救助行動を強いられ、避難に時間を要したとみられる。日頃の訓練とともに、警戒レベルが低い段階でも、見守る側が空振りを恐れず早期避難に踏み切ることの重要性を示している。
　国土交通省によると、河川の氾濫や土砂災害の恐れがある特別養護老人ホーム、学校、病院などには、施設の所有者、管理者が建物内外の安全な場所や避難開始のタイミングなどを定める「避難確保計画」の策定が義務付けられている。その上で定期的な避難訓練を実施することが求められる。
　ただ対象となる全国７万７９０６施設のうち、策定は４５％にとどまる。石川は対象施設の７４％、富山では同５６％が策定済みだった。今回多数の犠牲者を出した熊本の特別養護老人ホームでは、避難計画を策定し訓練も実施していたが想定外の速さで事態が悪化したため、十分生かせなかったようだ。今後につなげるためにも、避難対応の課題を入念に検証したい。
　今回の豪雨では各地で高齢者向け施設の被災も目立った。災害弱者が過ごす施設は本来最も安全であるべきだが、全国的に川沿いや山間地にある場合が少なくない。立地のあり方も精査が必要だろう。
　豪雨災害では、今回も含め高齢者が自宅で被災するケースが相次いでいる。昨年秋の台風１９号の際は、自ら自宅にとどまったり、体が不自由で避難できない人が多く犠牲者の半数が７０代以上だった。
　内閣府は、災害時に自力避難が困難な災害弱者のうち、危険度が高い区域に住む人をリストアップするよう市区町村に要請した。危険区域に住む人には、自治体が地域と連携して、常日頃から自宅の被災リスクをこまめに伝え、災害時の行動を助言することが、万一の時の迅速な行動につながる。

　秋の修学旅行先を金沢にする首都圏や関西圏の中学、高校が増えている。新型コロナウイルスの感染対策上、混雑する大都市を避けて目的地を変える動きがでてきたためだ。観光客の激減に頭を抱えていた金沢のホテル業界にとっては願ってもない特需であり、誘致に取り組む県や市は臨時的な代役で終わらせないよう種まきをしっかりして石川に目を向けた流れを大きくしたい。
　修学旅行の訪問地では東京や京都、大阪をはじめ北海道、沖縄などが多い。コロナ禍によって春の修学旅行を延期した各学校が感染防止のため、そうした定番地からリスクの低い地方に行き先を切り替えるのもうなずける。その中で金沢を選ぶのは北陸新幹線開業後、人気スポットに浮上した話題性も多分にあるだろう。が、これを機に騒々しい都会の観光地と一線を画す金沢は豊かな自然と城下町の風情が織り成す文化都市であり、教育目的とする修学旅行の適地であることを印象づけたい。
　図らずもコロナ禍前まで押し寄せていた観光客の人波もなくなり、今は落ち着いた雰囲気の中で名園や名所に息づく金沢の良質な美や伝統に触れることができる。文学から美術工芸、芸能、建築まで歴史に裏打ちされた幅広い文化が程良い規模の都市空間の中にそろい、格好の学びの舞台として親しんでもらえるはずだ。
　金沢市内のホテルでは、秋に変更した修学旅行の団体予約が入り出し、昨年実績を大幅に上回ったり、滋賀や三重、新潟の学校から新規注文を受けたりしているという。コロナ終息のめどが立たない中で、金沢に吹いた幸運の風を一過性にしない取り組みが必要だ。
　県と市が三大都市圏から誘致した修学旅行は新幹線開業後、右肩上がりで増えたが、２０１７年度の７８校をピークにその後は伸び悩み、新たな一手が求められていたところだ。県や市は各ホテルの状況を把握し、訪問先とも連携を取り、各校のサポートに務めたい。好印象をもってもらう実績づくりが誘致を増やす強みになる。海や山を抱え魅力的なコースになる能登、加賀をＰＲする好機でもあり、石川ファンを広げたい。

　石川県は１０日、新型コロナウイルスの専門家会議による初会合を開き、ピーク時の患者数を３３４人と推計して策定した病床確保計画を了承した。感染者がほとんど確認されない平時でも即応病床として１４０床を確保し、流行期には準備病床の１１４床を追加する二段構えとしたのは、合理的な判断といえよう。
　感染拡大の第２波に備え、ピーク時の専用病床を現在の２３３床から２５４床まで拡充したのも心強い。
　富山、石川両県の最重要課題は、第１波で多発したクラスター（感染者集団）の発生を抑えることである。専門家会議は国内で発生した最大規模クラスターの１４０人を目安に即応病床数を算出し、急な感染拡大に備えた。医療現場が常に余力を持って対処できるように、今後も首都圏での感染状況に応じて修正を加えてほしい。
　富山県はクラスターの発生に備えて富大附属、厚生連高岡、県立中央の３病院に感染症対策チームを設置した。他施設からの応援や防護具の支援などを含めて迅速な初動対応に当たり、感染の有無が３０分程度で判定できる「抗原検査」も導入した。手痛い代償と引き替えに得られた知見や教訓を各医療機関が共有し、クラスター対策に役立てたい。
　東京都で１０日、過去最多の２４３人の感染が判明し、夜の街を中心に若い世代への感染拡大が懸念されている。これから県境を越えた往来がより活発化していけば、いずれ地方にも感染が広がる可能性がある。
　それでも東京の新規感染者の多くは、症状がほとんど無く、重症者もいない。４月当時より３倍以上多いＰＣＲ検査を、感染の広がりが疑われる地域にピンポイントで実施していけば、陽性が増えるのは当然であり、恐れすぎる必要もない。日々の感染者数より、重症者、死者数の推移が重要な指標である。
　新型コロナと共生しながら経済を回していく生活とは、まさに今の東京が直面している現状といえる。潜在的なクラスターを事前につぶしていく対策がどこまで有効なのか検証しながら、効果的な感染予防策を模索していきたい。

　新型コロナウイルスの影響で中止される今年の金沢マラソンの代替事業として、スマートフォンアプリを使い、どこでも参加できる「オンライン版」金沢マラソンが開催される。
　沿道の温かい声援を受け、歴史的街並みを体感しながら走れることが金沢マラソンの最大の魅力である。昨年の第５回大会には県内外から過去最多の１万４２６１人が参加し、沿道の応援は約２２万人に上った人気の大会だが、「密」回避が求められる中では、万一の場合を考えて、変則的な形での開催もやむを得ないだろう。
　もともとタイムや順位を競うよりも、金沢を走る楽しさを実感してもらうことが金沢マラソンの大きな柱である。オンラインを生かして金沢の魅力も発信し、来年への地ならしとして、ランナーたちの心をつなぎ止めたい。
　マラソンブームが広がる中で、季節を問わず、各地で多彩な大会が開かれるようになったが、今年は新型コロナの感染拡大で、日本陸連の公認大会から市民参加型の大会まで、軒並み延期または中止となっている。北陸でも主なところでは、金沢のほか富山マラソンが中止となった。こうした中で、各地の大会ではオンラインを活用した「集まらないマラソン大会」を開く動きも出てきている。
　金沢マラソンの場合は、走った距離に応じて、アプリ画面上に金沢市内の名所や沿道の応援画像などが表示されるなど、ネット環境を生かした独自の仕掛けも施される。
　完走者には抽選で１００人に次回大会の優先出場権が贈られる。走る場所は問わず、複数回に分けることもできる自由度の高い規定であり、初心者であっても興味のある人は、これを動機付けとして、ランニングの魅力を体験してみてはどうだろう。
　金沢マラソン組織委員会では、今秋、市民ランナー向けにランニング教室やセミナーを開催する。教室を通じてマラソンに対する関心を高め、来年の大会の参加ランナーの確保につなげるという。本番が開催できない中でも、オンライン大会とともにマラソン愛好者のすそ野を拡大する取り組みとして、確かな成果を期待したい。

　戦後日本を代表する漫画家が青春時代を過ごした東京都豊島区の木造アパート「トキワ荘」が、マンガミュージアムとして復元オープンした。手塚治虫氏をはじめ、元富山新聞社記者の藤子不二雄（Ａ）氏（氷見市出身）や藤子・Ｆ・不二雄氏（高岡市出身）ら、北陸出身の精鋭たちも才能を磨いた伝説の制作現場である。国際的に高い評価を受ける日本アニメの源流を実感できるスポットであり、北陸各地の関係スポットを含めて、コロナ後を見据えたアニメツーリズムの起点としても生かしたい。
　トキワ荘は、昭和２０年代後半から３０年代に手塚氏のほか、石ノ森章太郎氏、赤塚不二夫氏らが過ごし、談論風発を繰り広げる中から、戦後の漫画文化の隆盛につながる傑作を生み出した。
　ミュージアムは、ギシギシときしむ階段や４畳半の部屋、共同炊事場などを忠実に再現し、トキワ荘関連の文献もそろえた。質素な部屋の風情から、戦後間もない食うや食わずの時代、衣食住は二の次にしてでも創作に没入した「漫画家魂」が感じ取れる昭和の遺産であろう。豊かな時代に育った若いアニメファンにも、ぜひ見てもらいたい。
　復元トキワ荘の入館は、コロナの影響で当面、事前の申し込みが必要というが、早くも５千人を超える予約があることからも、ファンにとって「聖地の中の聖地」であることが分かる。
　コロナ収束後には、各地に広がるアニメの聖地をファンが巡礼する動きも、徐々に活発化するだろう。全国にはトキワ荘出身の漫画家を記念するミュージアムも数多い。北陸には、高岡市の藤子・Ｆ・不二雄ふるさとギャラリーや藤子（Ａ）氏の作品を展示する氷見市潮風ギャラリーがある。トキワ荘関連で言えば、石ノ森氏の助手を務めた永井豪氏（輪島市出身）の原画が見られる同市永井豪記念館も人気がある。
　トキワ荘復元は、こうしたゆかりの聖地を広域発信するチャンスになるだろう。今後、地元自治体がマンガミュージアムとの連携も考えながら、トキワ荘と関連するストーリー性のある発信手法で、コロナ後の誘客を目指したい。

　国が二酸化炭素を多く排出する非効率な石炭火力発電所を段階的に休廃止する方針を示したのは、地球温暖化対策を求める国際社会の批判を受けてのことだろう。北陸電力の保有する石炭火力６基のうち３基が、国が非効率と定める発電方式を採用しており、石川、富山両県としても無関心ではいられない。
　国は高効率の石炭火力発電所の新設を認めているから非効率な施設と入れ替えていく考えなのだろうが、世界のすう勢に逆らい、推進の旗を振れるだろうか。温暖化対策に消極的な国として、国際的な非難を浴びるのではないか。
　地球温暖化の影響で、気象災害の激甚化が進んでいる。発電電力量の５割を石炭火力に頼る北電としても「脱石炭」を進めたいのはやまやまだろうが、原発再稼働が進まぬ限り、現実的には難しい。
　国のエネルギー基本計画は、石炭火力の割合を２０１８年度の３２％から３０年度に２６％まで引き下げる方針を掲げている。だが、これは原発の比率を１８年度の６％から３０年度に少なくとも２０％まで引き上げる前提での目標である。
　北陸では非効率な石炭火力３基のうち、富山新港火力の石炭１号機は２４年度の廃止が既に決まっている。１９７２年稼働の同２号機も老朽化しているが、志賀原発の再稼働が見通せない状況では、電力不足の不安が付きまとい、廃止に踏み込めない事情がある。
　福島原発事故から９年を経て、運転を再開した原発は稼働可能な３６基のうち、わずか９基にとどまっている。再生可能エネルギーも天候次第で発電量が左右され、コストも割高であることから、石炭火力の代役となるのは難しいだろう。
　原発再稼働が進まぬ理由の一つは、原子力規制委員会の審査期間が長いことだ。志賀原発２号機の場合、原発の陸側にある断層６本と海岸部の断層３本の計９本について、活動性がないと立証した上に、津波などの自然現象やプラント耐震設計の審査に合格し、地元同意を得る必要がある。
　先が見通せず、結論が出るまで何年かかるのか、誰にも分からない。北電にとっても地域にとっても不幸な状況というほかない。

　「想定外」の豪雨がもたらす悲劇がまた繰り返された。熊本県南部を襲った記録的な豪雨で、１級河川の球磨（くま）川が氾濫し、濁流が村々をのみ込んだ。全国１４０カ所の堤防を決壊させ、８９人の死者・行方不明者を出した昨年１０月の東日本台風、死者・行方不明者が３００人近くに及んだ一昨年７月の西日本豪雨を思い出させる。
　２０２０年版「環境白書」は、気候変動に伴い国内外で災害が相次ぎ、人類を含む全ての生き物の生存基盤を揺るがす「気候危機」が起きていると強調した。地球温暖化が一因とされる気象災害の激甚化は、もはや気候変動などという生やさしいものではなく、人類の危機そのものといって良い。
　石川、富山の各自治体は、最大雨量を「千年に１度」のレベルに引き上げた新たな「洪水ハザードマップ」を公表した。浸水の危険度がさらに広がり、これまで浸水の危険がないとされていた地域にまで及んでいる。
　金沢市や富山市では市街地の大半が浸水し、深さが３メートルに達する場所があちこちにある。ぞっとするような光景だが、地図から浸水の目安となる雨量や逃げるべき方角が見えてくる。公開済みのマップなどで各自確認してほしい。
　熊本県の豪雨は、発達した積乱雲が帯状に連なる線状降水帯が発生し、短時間に大雨を降らせた。西日本豪雨と同じ構図であり、２００８年７月、金沢市の浅野川の氾濫も、線状降水帯の影響が指摘されている。
　氾濫した球磨川の支流である川辺川では１９６６年からダム建設計画があった。だが「脱ダム」を求める声に押されて蒲島郁夫知事が計画を止め、当時の民主党政権がダム中止を決めた経緯がある。
　川辺川ダムと同様、「事業仕分け」の対象となり、一時は建設が中断された八ッ場ダム（群馬県）はその後、工事が再開され、昨年１０月から試験貯水を開始した。
　東日本台風が襲来したのは、その直後である。ほぼ空の状態から豪雨をのみ込み、首都圏を水没の危機から救ったとされる。川辺川ダムが完成していたら、洪水は避けられたのか、綿密な検証作業が必要だろう。

　石川県内で昨年、生まれた赤ちゃん（出生数）が初めて８千人を割り込み、４年連続で過去最少を更新したことが厚生労働省の人口動態統計で分かった。前年より５００人余り少なく、減少幅は年々拡大している。少子化を食い止めるのは至難の業だが、加速するペースはできる限り抑えたい。出生数の落ち込みは高齢化率を高め、担い手不足や経済縮小を招き、地域社会の活力が失われてしまう。
　県は今年度、５年間の行動計画となる子ども・子育て支援事業「いしかわエンゼルプラン」を見直してスタートさせた。新たに男性の育児参加促進を盛り込み、結婚から妊娠、出産、育児まで切れ目のない支援を柱とする内容となっている。少子化対策に切り札はなく、地道でも各プランを丁寧に取り組み、着実に成果を上げていくことが大切だ。その過程で課題を見つけ、対処していくことが産みやすく育てやすい環境を整えることにもなる。
　少子化の要因の一つは晩婚化、未婚化の進行にある。県内の平均初婚年齢は２０１８年で男性３０・５歳、女性２９・２歳。５０歳時の未婚率は１５年で男性２０・６％、女性１１・１％といずれも上昇傾向にある。県もこの点を重視し、新プランでは未婚男女の仲介役となる「縁結びｉｓｔ」を現行５００人から７５０人に増やし、成婚目標を５年間で７５０組とした。これまで９９９組を結んだ実績を考えれば達成可能だろう。県が１８年に実施した調査では未婚者の約６割が結婚を希望しており、出会いのきっかけをつくり、仲を取り持つ縁結び人の役割は大きい。
　石川県は過去最少の出生数に加え、女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率も１・４６に下がり、５年ぶりに１・５０台を切って北陸３県で最も低い水準になった。改善する上でも晩婚化、未婚化に歯止めをかけたいところだ。
　国全体でも出生数は過去最少の８６万人台となり、出生率１・３６は４年連続の低下だ。国難とも言うべき少子化に対し国は無論、各自治体も取り組みに本気度を示さねばならない状況にある。

　マスクをしないと外出しづらい空気があるせいか、北陸でも犬の散歩やウオーキング、ジョギング中の人までマスクを着用している姿を見掛ける。これから夏本番を迎えるのに、マスクをしたままでは息苦しく、酸欠状態にならないかと、いらぬ心配をしてしまう。
　マスク着用は、「新しい生活様式」で求められる基本の一つである。人が多く集まる場所では極力マスクを着用し、新型コロナウイルスの感染拡大予防に努めるのは当然のことだが、屋外では、天候や周囲の状況次第でマスクを外してもよいのではないか。
　新潟地方気象台が発表した３カ月予報によると、北陸の６～８月は、暖かい空気に覆われやすく、気温は平年より高くなる。金沢市消防局が先月、救急搬送した中にマスクを着用していた熱中症患者もいた。
　屋外では、マスクなしで行動できるよう工夫したい。人との間隔を十分開けられる時間帯を選んで外出する。人の少ない場所に移動して運動するなど、３密を避ける形で、熱中症対策と両立させる知恵が求められる。
　環境省と厚生労働省が共同で発表した２０２０年度の「熱中症予防行動」には「気温・湿度の高い中でのマスク着用は要注意」と記され、屋外で他の人と２メートル以上の距離が確保できる場合、マスクを外すことを奨励している。
　マスクを着用する場合は、負荷のかかる作業や運動を避け、周囲の人との距離に気を付けながら、適宜マスクを外して休憩を取るようにしてほしい。
　スポーツ庁も都道府県教委に対し、体育の授業時に「マスクを着用する必要はない」と通知している。運動を行う際、十分な呼吸ができなくなる恐れや、熱中症になるリスクが高まるためである。
　外出自粛が長く続き、運動不足を実感している人も多いことだろう。夏本番前に、「やや暑い環境」下に「ややきつい」強度で、毎日３０分程度の運動を２週間以上継続すれば、暑さに体が慣れ、熱中症を起こしにくい「暑熱順化」を獲得できるという。運動中はマスクをしない方が望ましいという「常識」を広めたい。

　新型コロナウイルスの影響による景気低迷の長期化が鮮明になってきた。日銀金沢支店が発表した６月の北陸企業短期経済観測調査（短観）は、全産業の業況判断指数（ＤＩ）で、リーマン・ショック後の２００９年１２月とほぼ同じ水準に落ち込んだ。
　外出の手控えや経済活動の自粛の代償として、地域経済が受けた傷は予想以上に深かった。なかでも宿泊・飲食サービスは、景気が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数がマイナス１００となり、旅行業やスポーツクラブなどの「対個人サービス」もマイナス８９と記録的なマイナス幅となった。
　製造業では、雇用人員が「過剰」と答えた企業の比率から「不足」とした企業の比率を差し引いた指数がマイナス６から一気にプラス２２へと悪化した点が目を引く。製造業で「過剰」が「不足」を上回るのは１３年６月以来であり、雇用環境が急速に悪化している現況が見て取れる。
　緊急事態宣言解除で、ようやく地域経済が回り出し、これから予算総額約１３兆円の特別定額給付金の効果も出てくるだろう。石川県や富山県が県民向けに宿泊料金などを最大半額に割り引く独自事業を開始したことで、どん底にまで落ちた宿泊・飲食サービスも持ち直す期待が膨らむ。
　だが、３日は東京の新規感染者が１２４人を数え、緊急事態宣言解除後の最多を更新した。このまま感染が拡大すれば、経済活動に再び急ブレーキが掛かりかねない。解雇や雇い止めが加速するような状況を何としても食い止めねばならず、今のうちから追加の経済対策を視野に、第３次補正予算編成を検討すべきではないか。
　北陸短観をみると、全産業の指数はマイナス３９で、全産業でプラスだったのは建設のプラス１８だけ。プラスマイナス０だった石油・石炭、窯業・土石製品を除く全業種がマイナスに沈んだ。景気の「体感温度」はリーマン・ショックをはるかにしのぐだろう。
　これから第２波が来たとしても、感染の拡大阻止と経済活動をバランス良く、両立させていく知恵と勇気が求められる。

　金沢国税局が発表した２０２０年分の路線価で、県内の標準宅地の平均変動率が２年連続で上昇し、その上げ幅も拡大した。新型コロナウイルスの影響を受ける前の１月１日時点を算定基準にしているため現状を反映していないとはいえ、上昇基調が続いたのは特筆できる。
　加えて前年より上昇地点が６０２増え、下落地点が８０減った。北陸新幹線開業５年を迎え、駅周辺をはじめ金沢市中心部で続いた活発なホテル、マンション建設は落ち着いたが、安定した投資先として注目度は依然高く、広域的な需要が地価を底上げしたといえる。東京五輪開催の予定だった今年は新幹線効果に弾みをつける施策が進み、都心部の上昇にはその期待も多分に含まれていただろう。
　だが、コロナ禍によって状況は一変した。中でも入国制限や旅行自粛の直撃を受けた観光業や飲食業のダメージは大きく、金沢市中心部で予定されていたホテル開発も軒並み計画見直しやオープン延期を余儀なくされた。ようやく６月に入り、社会経済活動の再開が本格化し、街には人出も徐々に戻ってきたが、強力なけん引役の失速が及ぼす地価への影響は計り知れない。
　コロナ禍によって図らずもインバウンド（訪日外国人）に頼る経済の危うさが露呈し、地元客をベースにした足腰の強い街づくりの必要性が再認識された。ただ、そうした視点に立った上で、コロナ禍前の水準に戻すためにも新幹線効果を持続させる取り組みは欠かせない。２３年春予定の金沢－敦賀間の開業計画を着実に進め、切れ目なく敦賀－大阪間の延伸につなげる必要がある。戦後最大の危機と言われ、地域経済も疲弊が著しい中で、公共工事としても効果の大きい新幹線建設の価値をあらためて訴えたい。
　今回の路線価で、福井県は全国最低となる１・１％下落という厳しい情勢にあって、新幹線開業を控える福井駅前は金沢駅東と同じく６・７％上昇した。地域経済を立て直すには即効性のある対策は当然必要だが、将来をひらく希望も大きな力をもたらす。コロナ禍にひるむことなく、延伸事業を前進させていきたい。

　携帯電話などを使いながら車を走行させる「ながら運転」の罰則が強化され、５月までの半年で、摘発件数が全国的に大きく減少した。北陸でも前年同期に比べ石川で７６％、富山で５７％の大幅な減少となった。これに伴い、ながら運転による交通事故も減っており、厳罰化による違反抑止効果がこの間の事故防止につながったとみられる。
　ただ、最近では新型コロナウイルスによる移動自粛の全面解除を受け、自動車による広域移動が増加傾向を示している。運転中の画面注視や通話は「つい」やってしまいがちな日常行為だけに要注意である。先に道交法改正で厳罰化された「あおり運転」も含め、あらためてドライバーに、自粛解除の緩みに注意し、安全運転のマナーの順守を呼び掛けたい。
　昨年１２月の道交法改正に伴い、携帯電話などで通話したり、カーナビなども含めて画面を注視したりした場合、罰則として新たに「６月以下の懲役」が設けられ、反則金や違反点数は、３倍程度に引き上げられた。事故はもちろん、信号無視や一時不停止を含めて、交通の危険を生じさせる違反の罰則はさらに重くなったことを運転者一人一人が肝に銘じたい。
　石川県内の摘発件数は、昨年１２月から半年間で１８６６件（前年同期７９１１件）、富山県内では２２６１件（同５２５５件）と大幅に減少した。携帯電話やカーナビの使用者が過失割合の高い第１当事者となった人身事故は、石川が１３件（前年同期２１件）、富山が１１件（同２９件）と、これも大きく減少した。厳罰化と関係機関などの啓発活動の成果であろう。
　国土交通省のまとめでは、全面解除されてから初の土日となった先月２０、２１日、高速道路の交通量は、２０日が前年同期比８３％で前週に比べ１３ポイント増加し、２１日は前年比８４％で、前週から２４ポイント増えるなど利用が回復基調にある。
　警察庁によると、車は１秒間に時速４０キロで約１１メートル、時速６０キロで約１７メートル進むという。高速道路上ではさらにその距離は増すだろう。わずか数秒間、前方から目を離すだけで大事故につながることを、ドライバーに周知していきたい。

　中国政府の治安機関が直接、香港の統制を強化する「香港国家安全維持法」が可決された。「一国二制度」を事実上、葬り去るものと言ってよく、高度な自治や言論の自由に裏打ちされた香港の国際経済都市としての魅力は薄れていこう。
　習近平指導部が国際的な批判にもかかわらず法制定を強行したことに、日本政府は遺憾の意を表明した。小松・香港間に定期便が敷かれ、台湾に次いで多くの香港人観光客を受け入れてきた北陸にとっても、残念な事態である。
　香港人の民主化要求を抑え込む国家安全法制は、中国共産党政権の強権体質を改めて示すものでもあり、各国は安全保障や経済面のリスク回避のため「脱中国」の流れを強めるとみられる。中国を最大の海外進出先としてきた北陸の企業も、そのことを真剣に考える必要があるのではないか。
　習指導部の香港対応で再び明らかになった中国の問題点は、自由や人権の訴えを強引に抑え込み、国際法や国際的な約束を無視することであろう。１９８４年に出された香港返還に関する中英共同宣言は、中国の主権回復と同時に高度な自治や既存の資本主義制度の５０年間保持を明記している。
　中国は９７年の返還実現で中英宣言は「無効」になったと主張しているが、中英宣言は国連事務局に登録されて発効した一種の国際条約であり、法的拘束力を持っている。中国が一方的に無効と言い放ち、一国二制度を形骸化することは重大な国際義務違反と言わなければならない。
　南シナ海の中国主権を否定した仲裁裁判所の国際司法判断を「ただの紙くず」と切り捨てる独善的体質がここにも表れている。
　中国・武漢市から世界に拡大した新型コロナウイルス禍で、過度な中国依存の危険性や覇権主義の脅威が国際的に広く認識されるようになり、中国を拠点にしたサプライチェーン（部品の調達・供給網）の見直しが必然的に進むとみられている。
　日本政府も中国に集中する生産拠点の国内回帰を促すため、補正予算に補助金制度を盛り込んだ。香港問題はその流れを後押しする契機にもなろう。

　「あおり運転」を取り締まるため創設された妨害運転罪などを含む改正道交法がきょうから施行された。法律上、定義がなかったあおり運転を「妨害運転」と規定し、急な進路変更や幅寄せ、執拗なクラクションなど１０項目を違反行為に明記した。刑法の暴行罪より重い法定刑を定め、１回の違反で直ちに免許を取り消されるなどの厳罰化による抑止効果が狙いである。
　前方の車と距離を詰め過ぎる道交法違反（車間距離不保持）件数をみると、昨年は石川県警が１２５件、富山県警は７７件を摘発している。石川県では北陸自動車道と、のと里山海道などの自動車専用道路での摘発が７９件と全体の６割を占める。富山県での摘発は全て北陸自動車道などの高速道路、自動車専用道路だった。
　あおり運転はどこでも起こりうるが、高速道路や自動車専用道路での急な進路変更や幅寄せ、前方での急ブレーキなどは重大事故につながる危険性が高い。特にのと里山海道や能越自動車道は対面通行箇所が多く、あおり運転から逃れる場所も限られるため、注意が必要である。
　２０１７年６月、神奈川県の東名高速道路で、無理やり停止させられた車の夫婦が後続の大型トラックに追突され、夫婦が死亡した事故を契機に、あおり運転が社会問題化した。この悲劇を二度と繰り返さぬ強い決意を社会全体で共有し、あおり運転の根絶を目指したい。
　石川県警は４月中旬、金沢市内で、１０代女性車を追い越して進路をふさぎ、接近するなどした県内在住の４０代男性を暴行容疑で書類送検した。県内で初めて暴行罪を適用したのは、改正道交法の施行を見据えてのことだろう。
　石川県警は今年１～５月、車間距離不保持の道交法違反容疑で計１１８件を摘発しており、既に昨年１年の摘発数１２５件に迫っている。施行を機に、事故を誘発する危険行為により厳しく対処し、「あおり運転を許さない」という強いメッセージを発してほしい。また、車載のドライブレコーダーや街頭の防犯カメラの映像を証拠として積極的に活用し、抑止効果を高めたい。

　新型コロナウイルスの影響で、北陸の多彩な農林水産物の消費が伸びず、価格が低迷する状況が続いている。移動自粛の全面解除を受けて、観光需要の回復にも期待がかかるが、首都圏などでブランド農林水産物のＰＲ企画が思うように開けない中では、ふるさとの食材の魅力を知る地元消費者へのアピールが、一段と重要になるだろう。
　農林水産物のブランド化を推進するため、石川県は４月、生産から商品開発、販路開拓などを支援する全国初の条例を施行した。これを受けて、首都圏でのセミナーや産地ツアーを計画したが、開催時期が見通せない状態が続く。
　能登とり貝のように、首都圏の需要が伸びた産品はあるものの、外出自粛や飲食店の休業による需要と価格の低迷は、作る側、売る側に重くのしかかる。
　折しも、県民限定の宿泊割キャンペーンに申し込みが殺到したため、県では対象期間と補助金額を見直したが、地元観光を楽しむことに、県民のニーズが高い傾向がうかがえる。コロナ疲れを癒やす中で、食の面でも、質の高い地元の恵みを再認識してもらうチャンスであろう。各宿泊施設にはメニューに地元産品をできるだけ取り入れ、訪れた県内外の客に伝わるような配慮を求めたい。
　県産ブランドのフリージア「エアリーフローラ」は、ことし、暖冬による生育不順と、コロナの逆風に見舞われたが、首都圏でのＰＲ企画が滞る中、生産者や県などは、販路を県内向けに集中して出荷本数を維持、販売額は微減にとどめた。足元の県内消費者は、苦境の中で、やはり頼りになる存在だろう。
　県は、県産ブランド和牛「能登牛」の需要や卸売価格が低下していることを受け、学校給食に提供する。金沢市は、加賀野菜や海産物の消費拡大を後押しするため、地元産の青果や海の幸を給食で提供するほか、加賀野菜を使った料理を提供する飲食店などを対象に奨励金制度を設ける。
　県内各地にも独自の特産品を持つ地域が多い。県外での発信活動がまだまだ制約を受ける中、地元を足場にして、生産者を支援する工夫を重ねたい。

　金沢市消防局が、新型コロナウイルスの感染対策として使われている飛沫防止シートや消毒用アルコールに火災を引き起こしやすい危険があるとして注意を呼び掛けた啓発活動は各自治体や消防機関でも早急に取り組み、市民への浸透を図りたい。
　特に飲食店などはカウンターや客席の間に飛沫防止シートを多用しており、調理や喫煙の火気に対する安全意識が欠かせない。第２波抑止と社会経済活動の両立が始まり、常態化する感染防具にどんな火災リスクがあり、回避すべきか認識を共有する必要がある。
　飛沫防止シートに関しては、消防庁も燃えやすい製品があるとして全国の自治体に予防の周知を今月初めに通達した。実際、４月には大阪の商業施設でライターを購入した男性が試しに点火したところ、レジに設置してあったシートに燃え移る火災が発生している。
　シートのうち、ビニールやナイロンなどの材質は燃焼しやすく、コンロやライターの火は言うまでもなく、白熱電球やハロゲンランプなどの熱源も危険だ。金沢市消防局の燃焼実験では２５０ワットのハロゲンランプに接触したシートはわずか３分で白煙が出始め、接触面の温度は１００度を超えた。ビニールなどは安価で取り扱いやすいが、火気やランプの近くでの使用は避け、防炎用にすべきだ。
　シートの設置についても火災報知器やスプリンクラーの機能を妨げず、避難する際の支障にならない配慮が求められる。大きさなどによっては消防法の規制対象になる場合があるため留意したい。
　消毒用アルコールは引火しやすい上に可燃性蒸気となる恐れがあり、火気近くでの噴霧は厳禁だ。今年は３密を避ける行楽としてキャンプを愛好する人が増えているというが、コンロなどを使用する際は気を付けたい。炎天下の車内では容器が破裂することもあるという。消毒用とはいえ、アルコール濃度が６０％以上になると消防法上、危険物に該当し、大量保管の際は届け出や申請も必要になる。
　こうした注意点があることを知る人はまだ少ないだろう。夏場のイベントなどが増え始める前に周知しておきたい。

　自民党の北陸新幹線整備プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で、２０２３年春を予定している金沢～敦賀間の開業時期について、新型コロナウイルスの影響による遅れがないことが確認できたのは、大きな安心材料だ。
　建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構によると、石川県内の２カ所を含む８工事が新型コロナの影響で一時中止したが、現在は「３密」対策を講じた上で全ての工事を再開している。現時点で全体の工期の遅れはないという。
　だが、新型コロナとの戦いは、この先も長く続くだろう。その過程で万が一にも工事関係者に感染者が出るようなことがあれば、状況は一変する。開業までの工期に十分な余裕があるとはいえないだけに、楽観は禁物である。
　工事に携わる全ての関係者は感染防止策を徹底した上で、着実に作業を進めてほしい。開業時期を厳守した上で、切れ目なく敦賀～大阪間の延伸工事につなげていくスケジュール感が重要である。
　会合では、新型コロナの影響でＪＲ西日本の業績が悪化したことから貸付料の増額交渉への影響を懸念する声も聞かれたが、今こそ大阪延伸を見据えた骨太な論議が必要だ。リーマンショックを超えるコロナ不況下にあって、北陸新幹線の延伸事業を景気対策と位置付ける視点を持ちたい。自民党ＰＴのメンバーからもこうした要求があるとはいうものの、大きな潮流となって、安倍政権の中枢にまで届いているとは思えない。
　北陸新幹線の整備事業は、安倍政権が旗を振る「成長戦略」「地方創生」「国土強靭（きょうじん）化」のいずれにおいても主要な柱になり得る。完成後は、利用料金という「金の卵」を産み続け、その恩恵は地域経済や沿線自治体、鉄道会社のみならず、税という形で国にまで及ぶ。これほど優れた「公共事業」がほかにあるだろうか。
　自民党ＰＴは、敦賀～大阪間の延伸計画を国の基幹インフラとし、建設国債の発行を認めさせることに全力を挙げてもらいたい。早期着手とともに、１５年とされる工期を大幅に短縮していく必要がある。

　石川県が７月から、文化芸術や音楽関連の催しを順次再開するのは、妥当な判断といえるだろう。石川、富山両県では一時期、人口１０万人あたりの感染者数が全国でも極めて高かったが、緊急事態宣言が全面解除されて１カ月が過ぎ、落ち着きを取り戻している。
　休園から再開した「いしかわ動物園」の５月１８日～６月１８日の入場者数が前年同期比で６割増となったのをはじめ、屋外施設の入場者は順調に増えている。２０日に開幕したプロ野球・ルートインＢＣリーグも富山市の富山県営富山野球場で富山ＧＲＮサンダーバーズ対石川ミリオンスターズ戦が行われ、観客約６５０人が集まった。
　スポーツイベントでは、入場の際に検温を行い、２メートルほど距離を空けて並ぶ光景が当たり前になった。屋外施設での催しやスポーツなどに続き、屋内イベントについても感染防止策を講じた上で順次再開していきたい。
　ＮＴＴドコモの調査では、都道府県をまたぐ移動が全面解除されて初の週末となった今月２０、２１日、東京から石川を訪れた平均人数は１週間前より２８％増えた。東京から富山へは４５％の増である。
　交流がさらに活発になれば、いや応なしに感染リスクは増すだろう。それでも新型コロナを恐れすぎず、日常を取り戻す行動の中で、折り合いをつけていく知恵が求められる。
　富山県は２５日、３８日間連続で新型コロナウイルスの新規感染者がゼロとなった。石川県もこの半月で新規感染者は東京から帰省した３０代女性１人にとどまっている。
　その一方で、東京では２５日、宣言解除後最多となる前日の５５人に続き、４８人の感染が確認された。空港検疫では帰国者の感染も連日判明しており、富山県在住者ではパキスタン人６人のほか、１０代と５０代女性が感染していた。
　空港検疫での感染者は富山県在住であっても県内感染者としてカウントされず、東京からの帰省者は石川県内の感染者として算定されている。この分類方法には異論もあろうが、数人程度の感染者が出たからといって一喜一憂せず、冷静な判断を心掛けていきたい。

　文化庁の日本遺産「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落」に白山市と志賀町が加わり、石川県の認定が計６市町に増えたことは、この日本遺産に占める北陸の位置づけを一段と高めた。既に認定を受けている富山県の２市、福井県の４市を合わせると、北陸３県で１２市町にまたがる日本遺産となる。
　北海道から大阪まで日本海航路の主要な寄港地で構成するこの日本遺産は、今回の追加認定を含め１６道府県４８市町を網羅し、１００件を超す日本遺産の中でも最大の広域認定となっている。このうち、北陸の市町が４分の１を占めたことで、海の大動脈として隆盛を誇った黄金ルートがあらためて濃厚に浮かび上がってくる。各市町それぞれ地域に息づく港町文化に磨きをかけるとともに、北陸は手を携え、この一大広域ネットワークの中核を担い、存在感を高めていくべきだ。
　北陸３県では２０１７年に加賀市、敦賀市、福井県南越前町が最初に認定を受け、１８年に輪島、小松、富山、高岡、小浜、坂井の各市、１９年は金沢市が仲間入りした。その都度、地元で祝福ムードが広がり、記念事業も行われるようになったが、認知度を高める取り組みはまだまだ物足りない。
　その手だてとして、この日本遺産の特徴である広域にわたる点を生かし、横の交流を活用したい。全国ゆかりの地を巡回している寄港地フォーラムもあるが、多くの企業や団体がかかわる母体は大きすぎて小回りが利かない。その点、１２市町がそろった北陸は程よい規模と言え、ワンチームとなって総合力を発揮する機会を設けてはどうか。各地域単独の事業より、歴史物語に幅ができ波及効果も大きくなる。３県の結束が強まれば、全国の広域連携においても求心力が増すだろう。
　日本遺産の認定は今回で終わり、文化庁は当面、追加しない方針である。新たな段階に入った日本遺産は認定地がどのように地域振興に生かしているかで価値が問われることになる。幅広く関心を掘り起こし、高めていく上でも、北陸を一つのエリアとする取り組みは役立つのでないか。

　かほく市にある富士通の子会社「富士通ＩＴプロダクツ」で製造されたスーパーコンピューター「富岳（ふがく）」が日本勢として９年ぶりに世界のトップに返り咲いた。速度計算で２位の米国に大差をつけ、その他３部門を含めて「４冠」を獲得する圧勝劇だった。
　同じくかほく市で製造され、昨年８月に運用を終えた「京（けい）」も２０１１年に世界最速を記録しており、２代続けての快挙である。富岳はこの地が育んできた「ものづくり」の伝統と、先端技術の高さの象徴といえよう。富士山のように汎用性のすそ野を大きく広げ、北陸のブランド力アップに一役買ってほしい。「北陸生まれ」であることを大いにアピールし、イメージアップにもつなげたい。
　民主党政権下の事業仕分けで、「２位ではだめなのか」と追及された京の場合、世界一の称号は得たものの、商業的な成果は乏しかった。富岳はその反省から、科学者やメーカーの技術者らが気軽に利用できるよう、使いやすさにこだわり、省エネ性能でも試作機が昨年、世界一に輝いた。
　計算速度は、京の１００倍の性能があるのに消費電力は２、３倍程度というから、日本が得意とする分野で圧倒的な優位性を得た意味は大きい。富士通とともに富岳を開発した理化学研究所の幹部が「実用性の高い車がスーパーカーに性能で勝った」と胸を張るのもうなずける。
　富岳が基礎研究だけでなく、応用技術の分野で広く使われることが極めて重要である。最先端の生産現場では、人工知能（ＡＩ）の開発や実用化、ビッグデータの解析が最優先課題となっており、富岳が活躍できる場は、それこそ無限大に広がっている。
　より少ない電力で処理スピードを上げ、さらに使いやすさを追究していくなかで、商業的な成功にもこだわってほしい。
　神戸大や理化学研究所のチームは既に新型コロナウイルスの感染リスクを低減する方法を調べる研究に富岳を使用している。電車や室内での飛沫（ひまつ）の拡散予測を行い、結果を公開した。日本の科学技術水準をもう一段、引き上げる役割を期待したい。