エバー航空（台湾）の小松－台北便で欠航が続いている。客室乗務員の労働組合が２０日に始めたストライキが長引き、日本と台湾を結ぶ便の運航に影響が出ているためである。
　これまでのところストが収束に向かう動きは見えない。小松－台北便の運航は２９日に再開され、７月５日まで続くことになったが、その先の予定は明らかになっていないという。
　小松空港では台北便の存在感が大きく、利用者数は国際線全体の半分を占める。エバー航空は週に５日運航しており、昨年１月に就航した格安航空会社（ＬＣＣ）タイガーエア台湾の便と合わせると、小松と台北の間は毎日１往復の運航体制となっている。
　国際線の主力であるだけに、安定運航に対する期待は大きい。ストの背景には労使それぞれの事情があるのだろうが、定期便の就航地としては欠航が繰り返される事態は避けたい。
　エバー航空の小松－台北便は昨年、１０周年を迎えた。就航時から７０％以上の搭乗率を維持し、近年は８０％を超えている。台湾で小松空港が訪日観光の出入り口として浸透してきたとみられるだけに、欠航が続いたのは残念である。
　運航の安定を期待したいのは、台北便の潜在力が大きいからでもある。谷本正憲知事が今月、欧州を訪れた際に、エバー航空のパリ支社長は小松－台北便の新たな活用策を提案した。台北を経由してフランスから旅行者を石川に送るツアーの開発である。フランスに限らず、欧州全域から石川に入る旅行客の獲得にもつながるという。
　確かに県内では金沢を中心にして欧州から訪れる旅行者が増えている。日欧経済連携協定（ＥＰＡ）の発効によって、欧州の訪日需要は今後も拡大するだろう。台北での乗り継ぎを生かしていけば、欧州から石川を訪れる旅行者はさらに増える可能性がある。
　台北便の就航は、台湾で水利事業に尽力した金沢出身の八田與一（よいち）技師を慕う民間の交流が後押しになった経緯がある。大事な縁を生かして石川に活力を広げていくためにも、台北便は早く安定運航に戻ってほしい。

　石川、富山県境の国道８号について、北陸地方整備局は倶利伽羅トンネルの北側に整備する新たなルートを決定した。延長約３キロの区間に２本の新しいトンネルを整備する計画で、今年度は用地測量と建物調査を行い、調査終了を待って用地買収に着手する。
　国道８号の県境付近は、津幡北バイパスなどの整備によって通行環境が大幅に向上した。２０１５年７月には三井アウトレットパーク北陸小矢部が開業し、倶利伽羅トンネルの１日当たりの交通量は約２万台に上っている。ただ、倶利伽羅トンネルは幅員が狭い上に供用から半世紀を経て老朽化が著しく、トンネル付近は大雨による土砂崩れの恐れから通行止めの懸念がつきまとう。
　このため、石川、富山両県や沿線自治体は、事故防止や災害時の交通確保の観点から、新トンネルを含めた迂回ルートの整備を求めてきた。今回の新ルート決定で国道８号の強靱化が図られることになり、早期の完成に向けて着実に事業を進めてもらいたい。
　北陸地方整備局の計画では、新トンネルは車道の幅を１車線当たり現在より０・５メートル広げ、両側に０・５メートルの路肩をそれぞれ設けるほか、新たに歩道も整備する。ドライバーにとっては、現トンネルに比べて運転の負担が大きく軽減されるのは間違いなく、事故の抑止効果が期待できるだろう。
　国道８号の強靱化は、北陸自動車道の代替道路の役割を果たす上でも重要である。北陸道では昨年１月、大雪のため金沢森本―小矢部インターチェンジ（ＩＣ）間の上下線で一時、合わせて約４１０台が動けなくなり、３６時間にわたって通行止めが続いた。そうした事態にも備えて、国道８号の安全で円滑な通行を確保しておかなければならない。
　国道８号では石川、福井県境でもトンネルの新設を含めた４車線化工事が進められることになっている。昨年の大雪で約１５００台が立ち往生したのを教訓にした強靱化対策であり、石川、富山県境の新ルート整備と合わせて、交通の難所である山間部の道路改良が進むことは北陸全体にとって大きな意義がある。

　全国８１２の市と特別区を対象にした２０１９年版「住みよさランキング」で、県内から白山市が１位に選ばれ、野々市市が３位、能美市が８位に入ったのをはじめ、トップ１０に北陸から７市がランクインした。
　一定の指標に基づいたランク付けであり、これが地域の魅力度を示す絶対的な評価とは言えないだろうが、総じて北陸の生活環境の質の高さを示す結果となった。上位の各市では「住みたいまち」として移住定住を促す上で、頼れる発信素材になるだろう。ランキングの順位にかかわらず、各市が結果を分析し、住みよさの向上に一段と磨きをかけたい。
　住みよさランキングは、東洋経済新報社が１９９３年から発表しており「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」の４部門で、それぞれ詳細な指標を用いて、総合的に順位付けしている。
　今回は、前回の１６指標から２２指標に大幅に拡充し、人口当たりの犯罪件数や交通事故数、子どもの医療費助成の対象年齢、気候など新指標を追加したため、これまでの結果との連続性はなく順位が大きく変動したところもある。
　１位の白山市は、転出入人口比率や水道料金の安さが評価されて「快適度」が８位、住環境の良さから「富裕度」も７７位と高かったことが、順位を上げた要因とみられる。北陸の上位ランクの市はおおむね良好な住環境を軸に「富裕度」が高く、定住促進のアピール素材として積極的に活用していきたい。
　先に政府は、地方創生を巡って２０２０～２４年度に取り組む施策を示した「まち・ひと・しごと創生基本方針」案を公表した。東京一極集中の是正が進まない中、都市部に住みながら、地域イベントなどへ継続的に参加する「関係人口」を拡大し、将来的に移住者を増やす方向性を示している。
　移住者を増やすための特効薬はなく、劇的な進展は難しいだろうが、地方の良さは、生活や文化や自然を実際にその場に身を置いて実感してみることで、イメージと実態を重ねることができる。住み良さの高評価を足掛かりに、北陸の生活を体験する各種取り組みをこれまで以上に拡充したい。

　石川県は高齢運転者の事故対策として、急発進を防ぐ機器の装着を後押しする。機器の購入を支援する助成制度の創設を検討するという。ブレーキとアクセルのペダルを踏み間違えたことによる事故が全国で続いており、車に防止機器を装着するよう促す制度は意義がある。
　最近は誤操作を防ぐ安全運転サポート車が増えている。しかし、県内では事故防止の機能を備えていない車がまだ多いだろう。使用中の車に後付けできる機器が活用されれば、悲惨な事故を防ぐ効果を期待できる。
　誤操作による急発進や急加速を防ぐ装置の助成措置については、小松市や加賀市も導入を検討する姿勢を示した。県と連携して普及が進む体制を整えてほしい。
　とはいえ、高齢ドライバーの事故を防ぐためには機器の導入だけでは十分と言えないだろう。
　高齢化が加速する中で、今後も高齢の運転者は増えるとみられ、事故防止策のレベルを上げなければならない。とりわけ公共交通が都会のように充実していない北陸では対策を急ぐ必要性が高い。
　政府は高齢運転者の事故多発を受けて緊急対策を取りまとめた。操作ミスによる事故の防止策としては、安全運転を支援する機能を持つ車のみ運転できるような限定免許の導入を検討する。
　限定免許の導入には、基準の策定や限定対象の選定などで課題が多い。それでも事故を繰り返さないためには有効な対策の一つになるだろう。
　誤操作による急発進や急加速を防ぐ機能を持つ車に限って、高齢者に運転を認める免許制度が導入されると、高齢者の世帯は車の買い替えを迫られる可能性がある。北陸でお年寄りが日常生活や農作業に使う軽自動車でも、無理なく事故防止機能を高めることができるような支援策が求められる。
　政府の緊急対策には、高齢者が車を運転しなくても暮らせる社会を目指す方針も掲げてある。地域の輸送サービスの多様化や自動運転技術の活用を進めるという。こうした対策をまとめて、経済財政運営の指針「骨太方針」にも盛り込んだからには、実効性のある施策を用意してもらいたい。

　ＪＲ七尾駅前の複合商業施設「パトリア」について、七尾市が取得を視野に入れて対応する方針を示した。パトリアを運営してきた七尾都市開発の破産管財人は不動産の任意売却を目指しているが、収益性を考えると民間への売却は難しいとみられるからだろう。
　七尾駅の目の前にあるビルに買い手が付かず、利活用の見通しがないままの状態が続くのは好ましくない。七尾市としては放っておけない問題である。立地の重みを考えると、市が関与するのもやむを得ない。
　不嶋豊和市長は市議会６月定例会で「市が取得しなければならなくなることも念頭に、対応していきたい」と答弁した。
　七尾市はパトリアの一部に関連施設を設けている。そうした事情もあって、ビルの大部分が未利用のまま放置される状態は避けなければならないのだろう。駅前にふさわしくない方法で使われる事態に陥らないためにも、市が取得を検討するのは理解できる。
　市がパトリアの取得に乗り出す場合は、法的な制約や権利関係の調整などの課題も出てくるとみられるが、難しいのは、どのように活用していくかである。
　再開発事業で建設されたパトリアは１９９５年の開業時には量販店のユニーと百貨店の大和が入居し、能登の各地から集客する力があった。しかし、郊外店の開業や交通事情の変化、人口減少の逆風を受けて売り上げの減少が止まらなかった。
　厳しい事業環境が好転する見通しは立ちにくい。民間の進出が見込めない中で、市が再生の前面に立つのであれば、活用方法の検討に本腰を入れなければならない。その際は採算性を考えるのは当然として、人口の減少と高齢化を見据えた街づくりの一環としてパトリアを生かす方策を考える必要はないだろうか。
　行政が取り組むのであれば、市民に役立つ利用に加えて、七尾市や能登に活力を出すための長期的、大局的な視点がほしい。市の財政負担に理解を得るためにも求められる姿勢であろう。今後は商工会議所など地元の民間組織の協力も重要になってくる。

　世界最高峰の米プロバスケットボールＮＢＡのドラフト会議で、富山市奥田中出身の八村塁選手（ゴンザガ大）が、日本人初となる１巡目・全体９位で指名を受けた。スター候補が並ぶ中、北陸で才能を開花させた選手が上位選出を勝ち取ったことは、地元で腕を磨く後輩たちに勇気と希望を与える快挙であろう。ＮＢＡはもとより、今年のＷ杯、来年の東京五輪と重要な大会がめじろ押しである。ふるさとの期待を背に、日本代表のエースとして世界の舞台で躍動してほしい。
　八村選手は、奥田中時代にバスケットボールを始め、規格外の身体能力を武器に早くから逸材として注目を集めた。明成高（宮城）時代に全国選抜３連覇、Ｕ―１７世界選手権では得点王に輝いた。強豪ゴンザガ大でもエースとして全米選手権で８強入りを果たした。
　身長２０３センチ、体重１０４キロの大柄な体から繰り出す豪快なダンクシュートに加え、ゴール下のリバウンドなどでも高い対応力を身につけ、攻守に安定したプレーを持続したことが、とりわけ厳しい目線が注がれるドラフトでの高い評価につながったようだ。
　バスケットボールに野球、アメリカンフットボールを加えた米の三大スポーツのトップリーグで活躍した北陸出身の選手と言えば、米大リーグ・ヤンキースでワールドシリーズＭＶＰに輝いた松井秀喜氏が思い浮かぶ。八村選手もＮＢＡの頂点を極める活躍で、ファンの心をつかんでほしい。
　また日本代表として出場が期待されるＷ杯や五輪の舞台で、同じ富山出身の馬場雄大選手らとともにチームを上位に導けば、Ｂリーグを軸にした日本のバスケットボール界の活性化にもつながる。
　八村選手は指名直後のインタビューで、中学の恩師への感謝を口にした。スポーツ万能だった少年時代にバスケットボールを勧めてくれた友や、才能を見いだしてくれた恩師との出会いを忘れない姿勢は、大言壮語があふれるスポーツ界にあって、松井氏と通じる北陸人の温和さと謙虚さを見る思いがする。底知れぬ才能を秘めた２１歳の活躍を願い、北陸から熱い声援を送りたい。

　２０１８年度に県内で捕獲されたイノシシが、前年度比で１・７倍の１万５５０１頭となり、初めて１万頭を超えて過去最多を更新した。特に能登は２・６倍と伸びが著しく、農家や市町の捕獲にかかわる負担が増している。奥能登を中心に、捕獲しても行き場がない個体を農家の負担で埋設するケースが増えており、受け入れて処理する施設の整備が望まれる。
　昨年度の捕獲数は、かほく市以南の加賀地域が前年度比５％増の５７５５頭、宝達志水町以北の能登地域は前年度の３６９４頭から９７４６頭に大幅に増え、初めて能登が加賀を上回った。
　増加の理由としては従来から、耕作放棄地の増加や農業の担い手不足といった地域構造が、イノシシの生息に適した環境を与えたと指摘されている。加えて、狩猟免許を取得し、おりやわなを設置する人が増え、捕獲実績につながったようだ。１０年前に加賀で千頭、能登は２頭だったことを考えると爆発的な繁殖力である。
　田んぼやあぜの破壊など農作物被害額も捕獲数に比例するように増え、昨年度は過去最多の１億１５６９万円に膨らんだ。中能登町の国史跡「雨の宮古墳群」で土が掘り起こされるなど、文化財にも影響が及ぶ。電気柵などで人の生活圏から遮断し、捕獲後は適切に加工処理を進めていきたい。
　１８年度に県内で処理されたイノシシ肉は１０８０頭で、前年より２２頭少ない。ジビエという言葉は知られてきたが、牛や豚のように一般の食卓に馴染むまでは、まだ時間が掛かるかもしれない。
　伸び悩む理由の一つは、食肉に転用するには捕獲後１時間以内に解体する必要があることだろう。県内の獣肉処理施設は、金沢、白山、七尾、羽咋にあり、間もなく小松にもできるが、生息域が広がる奥能登では、捕獲しても埋設処分を余儀なくされる場合がある。
　費用対効果の点で難しい面もあろうが、県と２市２町が協力し、具体的な処理施設の整備を考える時期に来ているのではないか。安定した稼働を後押しするため、食材としてのみならず多様な活用による需要の確保も急務だろう。

　新潟県で震度６強を観測した地震は北陸にも不安を広げた。心配されたのは津波である。震源地が山形県沖の海底であったため、山形県から石川県の能登にかけて津波注意報が出され、沿岸部の住民が避難した。
　実際に新潟市で１０センチ、輪島市で微弱な津波が観測されたものの、各県で大きな被害は確認されなかった。とはいえ、まだ安心はできないだろう。気象庁は今後も１週間ほどの間は山形、新潟両県で震度６強程度の地震が起こる恐れがあるとみており、引き続き注意しなければならない。
　震源地は地殻のひずみが集中する領域にあるという。新潟県から北海道の沖の海底では断層やたわみが多いとされ、過去にも大きな地震が発生している。
　１９８３年の５月には秋田県沖を震源とする日本海中部地震が発生し、津波で１００人が犠牲になった。当時は石川、富山両県でも津波が観測されており、輪島市の舳倉（へぐら）島は最大４メートル近くの波に襲われ、輪島港など能登の各地で漁船に被害が出た。
　太平洋側では南海トラフ巨大地震による被害が懸念されているが、日本海側も地震と津波の危険は決して小さくない。今回の山形県沖を震源とする地震は、日本海側でも警戒と対策の必要性が大きいことを改めて実感させる。
　日本海では断層が陸に近いため、地震の規模の割に津波が高く、海岸に到達する時間も短くなる恐れがある。政府は日本海の津波対策を拡充すべきである。日本海側の地殻や断層の研究を進めて対策のレベルを上げる必要がある。
　１８日夜の地震では、津波に備えて自主的に避難した住民が少なくなかった。東日本大震災を受けて、津波を警戒する意識が高まっているのだろう。今回は津波注意報が出ても被害はなかったが、これからも注意報や警報、避難の呼び掛けには敏感に反応してほしい。
　七尾市では避難中の高齢者が転倒して負傷した。高齢化が進む能登では避難行動の安全確保は大きな課題である。県や市町は今回の地震で住民が取った行動を検証し、安全で迅速な避難の実現につなげてもらいたい。

　白山登山に訪れる外国人がアジアを中心に増加し、室堂宿泊者は北陸新幹線開業後の３年間で１・５倍になった。白山を中心とする白山手取川ジオパークが、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界ジオパーク認定を目指す上で、国際レベルで白山の認知度が高まることは好ましい。一方で無防備な軽装やマナーを理解していない初心者の入山も目につくという。安全な登山への啓発と、原石のような自然の保全のために、外国語による案内表示やネットでの呼び掛けを充実させていきたい。
　白山の室堂の宿泊施設を利用した外国人は、白山観光協会が統計を取り始めた２０１０年は２人だったが、新幹線開業翌年の１６年は６６人、昨年は９０人という急増ぶりである。韓国や台湾などが中心で緑豊かな日本の山への憧れが強いとされるが、スニーカーで訪れたり、傘をつえの代用に使うなど、不十分な装備で登山を試みる人も見られるようだ。
　外国人の山の遭難としては１３年夏、長野県中央アルプスで韓国人２０人が悪天候に見舞われ、男性４人が死亡した例が記憶に残る。ガイドはおらず、一行と出会った日本の登山者は「ハイキングの延長のようだった」と記録している。
　こうした事態を避けるためにも一歩間違えば命にかかわる危険が潜む登山への心掛けを、外国人に理解してもらう情報提供が欠かせない。白山は、平常時を示す噴火警戒レベル１の段階にあるとはいえ、活火山であると認識してもらうことも大切だ。
　白山観光協会では英語、中国語、韓国語の登山パンフレットを用意し、安全確保を含めたマナーの順守を呼び掛けている。各国語による登山道への看板増設も、関係機関の連携で進めたい。
　立山では、室堂周辺で１５年度から、３カ国語に対応した公衆無線ＬＡＮサービスが導入され、年々利用エリアが広がっており、スマートフォンなどを活用する外国人にとっては欠かせない情報源となっている。外国人だけでなく、多くの登山者にとって、山の天気を逐一把握できるような環境整備はありがたい。白山でも今後必要になってくるのではないか。

　交番の警官を襲って拳銃を奪う事件が大阪府で発生した。今月末に大阪で開かれる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に向けて警備が強化される中で起きた凶行の衝撃は大きい。
　交番や駐在所が襲われる事件は昨年から今年にかけて富山市で２件、仙台市で１件発生している。昨年６月に富山市の奥田交番で警官が襲われた事件では、近くの小学校で勤務していた警備員が奪われた拳銃で撃たれて亡くなった。
　大阪の事件でも容疑者の身柄確保が遅れていれば、被害が広がっていた恐れは否定できない。
　警察庁は富山市などで発生した事件を受けて全国の警察に対し、交番や駐在所の安全確保に力を入れるよう指示していたはずである。それでも、警官が襲われて拳銃が奪われた。再発を防げなかったのは、なぜなのだろう。要因を分析し、対策に不備がないのかを早急に検証する必要がある。
　対策の強化を急がなければならないのは、住民の安全と安心に関わるからである。交番や駐在所は地域にとって安全のよりどころである。それなのに凶悪な犯罪の舞台になる事態には不安が募る。
　拳銃強奪事件が続いたことを受けて警察庁は、奪われないように改良した拳銃入れの導入を始めていた。しかし、大阪で襲われた警官の拳銃入れは旧型のままであったという。新型の導入が進んでいれば銃を奪われなかったのではないかと悔やまれる。
　拳銃入れが迅速に新型に切り替わらない理由は何なのか。導入に必要な財源が足りないのであれば、政府は予算をもっと拡充してほしい。
　石川県でも人ごとではない。昨年１０月には金沢西署二塚交番にカッターナイフを持つ男が押し掛ける事件があった。七尾署中島駐在所にはリュックサックに包丁を入れた男が立ち入った。
　こうした犯罪は模倣が心配になる。警官の人数が少ない交番や駐在所は脆弱（ぜいじゃく）という印象が広がるのではないかと気に掛かる。地域の最前線で活動する警官と交番や駐在所は頼りになる存在であってほしい。人員の配置や施設、装備がさらに充実するように、県も予算措置を講じてもらいたい。

　北陸経済連合会は「北陸近未来ビジョン」を発表した。２０３０年代半ばの北陸の「ありたい姿」を描いて、課題と活動の方向を示す内容になっている。
　北経連は３０年代中ごろに東京と大阪の間が北陸新幹線と東海道新幹線、リニア中央新幹線で重層的につながり、三大都市圏と沿線による大経済圏が形成されていると想定した。北陸の都市はデジタル技術によって、新たな価値を生み出す「デジタルイノベーションシティ」に変貌するという。
　そうした基盤を生かして、北陸の１人当たりの域内総生産（ＧＲＰ）を１５年度の４００万円から大都市圏並みの７００万円に引き上げる目標を掲げた。
　どれも、そうなればいいと思わせる将来像である。問題は、このビジョンに掲げた目標をどのように実現するかだろう。
　北経連はＧＲＰの引き上げに向けて、成長が見込まれる新興国を中心とした海外需要を積極的に取り込む必要性を説いた。産業を高付加価値型に転換することも課題に挙げている。いずれも、もっともな指摘であるが、実現するかどうかは個々の企業や個人の活動の成果にかかっている。
　今、北経連として取り組む意義が大きいのは、北陸の成長を支えるインフラの整備を促すことではないだろうか。ビジョンに活動の方向性として盛り込んだ「北陸新幹線の大阪までの早期全線開業」は、３０年代に向けた活動として優先度が高い。
　具体的には、北陸新幹線の必要性と整備効果の大きさを関西に浸透させる取り組みである。大阪では自治体や経済団体に北陸新幹線の全線開業を求める動きが出てきた。しかし、関西全体を見渡すと、現状は北陸のように北陸新幹線に対する関心と期待が高まっているとまでは言えない。京都では建設費の地元負担に対する警戒の方が強いようにも見える。
　北陸新幹線を早く全線開業させるためには関西の協力と負担が欠かせない。大阪延伸に向けて正念場を迎えるときに北経連に求められるのは、関西で北陸新幹線に対する理解を広げる役割だろう。延伸の賛同者を関西の経済界で拡大する取り組みが期待されている。

　小松空港発着の上海路線に臨時便が運航される見通しとなった。定期便を運航している中国東方航空が７～９月の毎週土曜日に飛ばす予定で、国土交通省など関係機関との調整を経て正式決定する運びとなる。
　小松－上海便は２００４年１１月に、中国と結ぶ初の定期路線として週２往復体制で就航した。現在は月、木、金、日曜日の４往復が運航されている。
　石川県によると、小松―上海定期便の１８年度の利用者は４万２９６３人となり、前年度に比べて２０％増と大幅な伸びを示している。搭乗率も７８・３％と、週４往復体制となった０８年度以降では最も高かった。
　中国東方航空としては中国からの訪日需要が旺盛なことから、一層の利用が見込めると判断したのだろう。上海便が週５往復体制となるのは初めてであり、着実に実績を積み上げて定期便化に道筋をつけていきたい。
　小松空港では４月から、ソウル、上海、台北に続く４番目の国際定期路線となる香港便が週２往復で運航を始めた。今のところ１０月までの季節運航ではあるが、５月末時点の搭乗率は８３・４％と高い水準で推移しており、通年運航への期待が高まっている。
　香港便の就航に続く上海便の臨時便運航は、小松空港にとって大きな意義がある。北陸新幹線の開業で主力の羽田便をはじめとする国内線の大幅な利用増が見込めない中にあって相対的に国際線の比重が高まっており、香港便、上海臨時便ともに是非とも定着させてもらいたい。
　そのためには、好調な訪日需要に頼るだけではなく、小松からの送客を増やすことが大事である。県は中国東方航空とも連携し、小松からの送客の開拓に一層の努力をしてほしい。
　中国東方航空は、小松空港だけでなく富山空港発着の上海路線でも臨時便を運航する方針であり、富山県も定期便化を目指して働き掛けを強めている。上海便をめぐり石川、富山両県が競合する形となるが、両空港ともに上海便は高い搭乗率を保っており、そろって定期便化が実現する可能性は十分にあるのではないか。

　北陸信越運輸局が集計した２０１８年度の宿泊旅行統計調査の結果によると、北陸三県に宿泊した外国人の延べ人数が１３０万人を超え、比較可能な１１年度以降では最多となった。全体の７割を占めた石川をはじめ、富山、福井ともに過去最多を更新したという。
　北陸では近年、新幹線の開業効果もあって外国人の宿泊者は増加傾向が際立っている。１８年度は石川が前年度比１３・７％増の約９１万７千人、富山は６・２％増の約２９万６千人、福井が２５・１％増の約８万６千人を数えた。三県全体では１１年度の６倍に達し、今後も東京五輪・パラリンピックも弾みに一層の伸びが見込まれる。
　外国人宿泊者の増加は、観光、飲食業界などの関係者にとっては喜ばしいことではあるが、短期間に急増すれば、さまざまなひずみが生じてくるのは避けられない。石川の場合、１８年度は１日あたり２５００人もの外国人が宿泊した計算になり、その多くが宿泊する金沢では既に「観光公害」が顕在化している。ホテルの進出が加速する富山や、４年後の新幹線延伸を控える福井も、決して人ごととは言えない。
　新幹線の開業以来、当地では外国人をはじめとする旅行者に対する「もてなし」の重要性が叫ばれている。むろん、旅行者に好印象を持ってもらうことは大事だが、一方で、これまでの平穏な生活を脅かされかねない市民の中には、「もてなし」の大合唱を冷ややかに見ている人も少なくないのではなかろうか。
　外国人旅行者を迎え入れる宿泊業界や、高い数値目標を掲げて誘客を進める行政が心しなければならないのは、平穏な市民生活が保たれるよう、観光と暮らしの調和を図っていくことである。外国人旅行者をサポートするために多言語対応に取り組むのであれば、同時に、市民生活に支障をきたす迷惑行為を慎むよう注意を喚起することが求められる。
　金沢では先に、東京の美術専門学校の生徒が、観光で守るべきルールを紹介する外国人向けの動画を制作し、発表会を行った。観光業界や行政にこそ積極的に取り組んでもらいたい試みである。

　企業の景況感が悪化している。４～６月期の法人企業景気予測調査で企業の景況判断指数は北陸、全国ともに１～３月期に続いてマイナスとなった。マイナス幅は前期より拡大する傾向が出ている。
　北陸では７～９月期以降の見通しもマイナスが続く。先行き不透明感の拡大が景気に及ぼす影響が心配な局面になってきた。
　景況感が前期より「下降」した企業が「上昇」の企業より多くなる傾向は今年に入って、より鮮明になっている。企業心理が悪化する背景には業種によって、さまざまな要因があるとしても、総じて言えるのは米中の貿易摩擦激化や中国経済の減速がもたらす不透明感だろう。
　調査結果では今のところ、企業の設備投資は堅調に見えるが、楽観はできないのでないか。米中の対立が激化し、輸出や生産が打撃を受けると、計画通りに投資が進まない可能性も出てくる。
　北陸では、経営再建中のジャパンディスプレイが白山工場（白山市）を休止する動きが出てきた。国内全体で１２００人規模の人員削減に踏み切る計画も進んでいる。地元企業との取引は多くないものの、雇用面にどのような影響が出るのかが気掛かりである。
　ジャパンディスプレイの主力事業はスマートフォン向けの液晶パネルである。その需要が想定を下回って業績悪化をもたらした要因には中国経済の減速も挙げられている。
　中国の経済に下押しの力を加える米中対立は収束する気配がない。影響は世界に拡大している。米国では、景気減速に備えて中央銀行が利下げに動くとの観測が出ている。米国が利下げに踏み切り、円高が進むと、輸出に関わる製造業が多い北陸の経済にマイナスの影響が出かねない。
　米中の対立を受けて政府は経済財政運営の指針「骨太方針」案に、下方リスクが顕在化する場合、機動的なマクロ経済政策を「ちゅうちょなく実行する」と明記した。４月の景気動向指数では、基調判断が２カ月連続で「悪化」となっていた。１０月に消費税の増税を予定する政府は景気の腰折れに細心の注意を払う必要がある。

　経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は７月から白山工場（白山市）の操業を休止すると発表した。再稼働については需要動向を検討して９月末までに判断するとしている。５月に発表した国内の人員削減は千人から１２００人に拡大する。
　ＪＤＩは北陸に白山工場と石川工場（川北町）を構えている。白山工場で生産するスマートフォン向け液晶パネルの需要は低調な状況が続いているという。先行きが見通せない中で進む再建策に対して、従業員と家族は困惑していないだろうか。
　今は人手不足である。職種や待遇で希望に沿う仕事がすぐに見つかることを期待したい。人員削減に踏み切るＪＤＩは再就職の支援に動く必要がある。県や市町、労働局などの協力を得て雇用に配慮し、地域に及ぶ影響を軽減する姿勢が求められている。
　気掛かりなのは白山工場の今後である。ＪＤＩは今回の発表で、白山工場の稼働低迷や再稼働しない場合の対応にも言及した。大口顧客であるアップルの発注状況によっては、白山工場の資産価値を下げる可能性もあるという。その場合、４００～５００億円の減損処理を２０１９年度の特別損失として計上する。
　白山工場では１８年度も資産価値の減少で７４７億円の損失が発生した。１７００億円をかけて設けた最新鋭の工場が稼働を始めたのは１６年である。それから３年もたたないうちに大きく価値が下がる展開には戸惑うばかりである。
　白山工場を再開しない場合は、違約金や補助金返還で１００～２００億円の特別損失を追加するという。需要が低迷する中で大規模な工場を抱える負担は大きい。ＪＤＩの金融支援に動く中国と台湾の企業連合が白山工場の価値をどのように考えるのだろうか。
　ＪＤＩの再建は正念場を迎えているのだろう。米国と中国の対立が拡大する中で、事業環境は厳しくなっている。白山工場の今後については、あらゆる可能性を想定する段階に来ているのかもしれない。県には臨機応変の対応が求められる。ＪＤＩは地元に対し、迅速に情報を出す必要がある。

　のと鉄道の団体客が昨年度、３年ぶりに増加に転じた。なかでも観光列車「のと里山里海号」の団体利用が過去最多を更新し、全体を押し上げた。能登立国１３００年の記念ツアーが好評で、利用者の大幅な伸びにつながった。
　のと鉄道は北陸新幹線の開業に際して、団体客を６万人にする目標を掲げている。開業から２年間は６万人超えを達成したが、３年目の２０１７年度は新幹線効果が一服したこともあって、５万５８００人にとどまった。
　昨年度の団体客は５万９６８７人を数え、わずかに目標に届かなかったものの、前年度比７・０％増と回復基調が鮮明になった。注目したいのは観光列車の団体利用が前年度の１・５倍に急増したことである。
　のと鉄道によると、能登立国１３００年にちなんで曹洞宗大本山總持寺祖院や日蓮宗本山妙成寺と連携した御朱印ツアーが人気を集めたという。全国的に御朱印の収集がブームになっていることも追い風になったとみられ、時宜を得た企画で潜在的な需要を掘り起こしたと言えるだろう。
　沿線の人口減少で地元客の大幅な伸びが見込めない中、のと鉄道の利用者を増やすには観光客に頼らざるを得ない。観光列車を活用した団体客の確保は最重要課題であり、多彩なツアーを積極的に打ち出して、増加に転じた勢いを持続してもらいたい。
　何よりも問われるのは企画力だろう。今年度は能登立国１３００年のような特殊要因はないが、観光客を呼び込む素材には事欠かないはずである。自然や食、歴史・文化体験などを組み合わせ、ニーズをとらえたツアーを提案していく必要がある。
　のと鉄道は７月にも、總持寺祖院や妙成寺、中能登町の天日陰比咩（あめひかげひめ）神社と連携して個人向けの誘客事業を始める予定であるが、好評なら団体客向けのツアーに組み込むことを検討してもいいだろう。３社寺では妙成寺がお守りとなる水引の根付け、總持寺祖院が御朱印、天日陰比咩神社が新たなデザインのお守りを用意する予定であり、旅行商品化することも十分に可能ではないか。

　石川県内で高齢ドライバーの運転免許返納率に地域差がみられることが分かった。２０１８年に７５歳以上の自主返納率が奥能登で全国平均を上回った一方、金沢市や南加賀地区では全国平均より低かった。
　この地域差が今後も続くのか、一過性なのかは分からない。それでも公共交通が整っていない奥能登で免許の返納率が高く、バスや電車が比較的多い金沢市で返納率が低いのは気になる。今後も地域差が出るのであれば、要因を分析して事故防止につなげてほしい。
　１８年の７５歳以上の免許返納率は珠洲署管内で５・２６％、輪島署管内で５・２１％となった。いずれも県内平均の４・７３％、全国平均の５・１８％を上回っている。七尾、津幡両署の管内でも返納率は５％を超えた。
　これに対して、金沢市内の金沢中、東、西の三署管内では返納率が４・７３％で、能美署管内は３・８５％にとどまった。
　７５歳以上は免許更新時に認知機能検査が必要になる年齢である。奥能登では金沢のようにバスの便がよくなく、ハンドルを握る機会が多い分、運転に求められる機能の衰えを実感するのだろうか。
　いずれにしても運転免許の自主返納は事故防止の有効な対策になる。全国では高齢ドライバーの操作ミスが原因とみられる重大事故が続いている。免許の返納を考える高齢者や家族は以前より増えているだろう。県警や県、市町などの関係機関は高齢者の意識を調べて事故防止策の実効性を上げてほしい。
　それとともに大事なのは「生活の足」を確保することである。奥能登で免許返納率が平均より高いのは事故防止の観点から注目できるが、気掛かりなのは運転できなくなった高齢者の生活である。
　奥能登では、隣近所の助け合いが免許返納を後押ししているのではないかとの見方も出ている。住民が協力して高齢者の移動に配慮する取り組みは心強い。
　とはいえ、高齢化がさらに進めば地域の共助も難しくなる恐れがある。過疎地で生活の足を確保するのは容易でない。奥能登の事情を調べて、国に対策の強化を求めることも重要になっている。

　クルーズ船の寄港先として金沢港の評価が上がっている。英国の有名な客船「クイーン・エリザベス」が４月の寄港を皮切りにして来年、再来年と続けて入るのも、乗客の評判がいいからだという。
　英国の運航会社は金沢港の評価が高い理由について、港から近い位置に見どころがそろっている利点を挙げた。港で繰り広げられる出迎えと見送りの行事も乗客の好印象につながっている。
　金沢港の特徴はクルーズ船の中でも富裕層に好まれると言われるラグジュアリー船が多いことである。そのうちクイーン・エリザベスは来年、金沢港に３回入る予定になった。世界に知られる船の寄港が続くと、金沢港はラグジュアリー船の寄港先として認知度が上がることが期待できる。
　全国では訪日クルーズが必ずしも増えているわけではない。特に博多や長崎、佐世保など九州の港で減少しているのは、中国発のクルーズ船が減ったからである。中国人の行き先は沖縄や東南アジアに移っているという。九州では中国に狙いを定めた誘致活動が展開されてきたため、その分、落ち込みも大きくなったとみられる。
　これに対して、石川県は主に欧米を対象にしてクルーズ船の誘致に取り組んでおり、それが寄港の増加をもたらした。経済効果が大きいとされるラグジュアリー船の増加も成果の一つである。欧米を重視した誘致戦略は、功を奏したとみてもいいだろう。
　欧州を訪問した谷本正憲知事は英国の海運会社でクイーン・エリザベスの寄港を働き掛けた際に、３年連続で金沢港に入る予定を聞いて「港の格が上がる」と歓迎した。上がった格を落とさないためには、港の整備を着実に進めて利便性を高めなければならない。金沢市と連携して城下町の風情を守り、魅力を磨く必要もある。
　英国の海運会社が「金沢の知名度はまだ高くない」と指摘したことにも注意を要する。今後は欧米で金沢港クルーズの評価を定着させることが重要になる。県をはじめとする関係機関は、来年の開港５０周年に向けて港の潜在力を引き出す戦略を練ってほしい。

　ＩＲいしかわ鉄道の昨年度の利用者数が９３０万１千人となり、２０１５年３月に開業して以来、初めて前年度実績を上回った。増加率は０・２％とわずかではあるものの、ようやく下げ止まりの動きが見えてきたことは喜ばしい。回復基調を定着させるための第一歩と位置づけ、利用促進に向けて一層の経営努力を求めたい。
　新幹線の開業に伴い並行在来線の経営を引き継いだ各地の第三セクター鉄道会社が、おしなべて苦境にある中、ＩＲいしかわ鉄道は本格営業を始めてから毎年、黒字を続けている。昨年度も３億５８００万円余の経常利益を確保し、鉄道資産の取得に際して多額の補助を受けている県に１億４千万円を寄付した。
　一方で、利用者数は本格営業初年度の１５年度には９４７万６千人と予想を大幅に上回ったものの、１６年度からは２年連続で１％前後の減少となっている。それだけに昨年度に増加に転じたことの意味は大きいと言えるだろう。
　利用者数の内訳を見ると、ＩＲいしかわ鉄道に乗り入れているＪＲ西日本の特急列車を含めた定期外利用者が減ったのに対して、定期利用者は２年ぶりに増加した。定期外利用者の減少は昨年夏の大雨で特急の運休が相次いだ影響もあるが、安定した需要が見込める定期利用者を確実に増やしていくことが全体の底上げにつながるのは間違いない。
　とりわけ注目したいのは、通勤定期の利用者が１・１％増と伸びを示したことである。少子化の進行で通学客の大幅な増加が見込めない中にあって、安定的な経営を図る上で通勤客の取り込みは極めて重要となる。ダイヤの改善などで利便性を高めれば、今後も潜在的な通勤需要を取り込む余地は十分にあるのではないか。
　北陸新幹線が２３年春に敦賀まで延伸すれば、ＩＲいしかわ鉄道は福井県境までの運行を担うことになる。営業距離が延びる分、経営環境は一段と厳しくなると予想されるが、地道に需要を掘り起こして利用者を増やしていく以外に道はない。今年度以降も利用者の回復基調を維持し、敦賀延伸に備えてもらいたい。

　政府は、海洋汚染をもたらすプラスチックごみの排出を抑制するため、来年夏までの導入をめざし、スーパーやコンビニでレジ袋の無償配布を一律に禁じる法令を制定する。石川、富山両県は全国に先駆けてレジ袋の有料化に取り組んできたが、制度化に合わせて、買い物時の必携品として、市民生活へのマイバッグの定着でも先進地になるよう、一層積極的に利用を促したい。
　政府は先に、使い捨てプラスチックの排出量を２０３０年までに２５％削減することなどを盛り込んだ「プラスチック資源循環戦略」を決め、この中にレジ袋の有料化も明記した。世界ではプラスチック製レジ袋の無料配布を法律で禁じている国は８０カ国以上に上り、日本の取り組みはまだ緒に就いたばかりと言えるだろう。
　スーパーやコンビニ、ドラッグストア、百貨店などを対象にした今回の新制度では、有料化の価格設定は各事業者や業界団体に委ねるが、富山県が０８年に導入した方式を参考に、１枚数円～１０円程度を想定している。販売収益は地域の緑化や海洋プラごみ問題の啓発活動に充てるよう要請する。
　プラスチック製レジ袋については、コンビニを全国展開する流通大手が、３０年までの廃止や半減の方針を打ち出している。各地の自治体でも削減の動きが広がってきており、新制度に対する社会的許容度は高いのではないか。
　北陸では早い段階から無料配布廃止の取り組みが進み、０８年度に始まった富山県では１７年度までに１４億４千枚、０９年度から始まった石川県では１７年度までに１０億４千万枚の削減効果があった。プラごみ対策に焦点が当たりがちだが、石油の削減量で言えば、１０億枚なら２００リットルのドラム缶１０万本分に相当するとの試算もあるように、レジ袋削減の地道な積み重ねは確実に省資源につながる。
　富山県では今夏、マイバッグ運動を広げるため、モデル企業２０社程度と連携して男性従業員らに携帯型のマイバッグを配布し、コンビニを利用する際に使ってもらう啓発事業を実施する。全国レベルに広がるレジ袋有料化を控え、先進地の北陸が、エコな行動規範としてマイバッグを根付かせたい。