「金沢」「石川」など全国の４１地域で導入する地方版の図柄入り自動車用ナンバープレートのデザインが公表された。各地域を代表する景勝地や名産品などを配したデザインで、国土交通省は１０月ごろから順次、新しいナンバープレートを交付する予定である。
　図柄入りナンバープレートは、地域の知名度向上や観光振興を図る目的で導入された。既に導入されている「ご当地ナンバー」と同様の趣旨であるが、自然や歴史、文化など対象地域を象徴する図柄が選ばれたことは、ふるさとに対する住民の愛着や誇りを深める契機にもなる。
　金沢、かほく、津幡、内灘の２市２町が対象となる「金沢ナンバー」は、地域の歴史や文化と深く関わる加賀藩前田家の家紋である梅鉢紋と、冬の代表的な景観である雪づりの図柄があしらわれた。特定の市町に偏らないデザインとして、対象地域の住民も違和感なく受け入れられると思われる。
　４市町以外の「石川ナンバー」は、加賀の霊峰白山と石川県の形をイメージした能登の里海の波が描かれている。昨年の白山開山１３００年、今年の能登立国１３００年の節目にふさわしく、加賀、能登いずれの住民も愛着と誇りを持てる図柄と言える。
　むろん、導入の本来の趣旨である「走る広告塔」としての役割も期待される。話題性のある図柄入りナンバープレートは、この地を訪れる観光客らの関心を集めるに違いなく、金沢、加賀、能登の魅力を伝えるのに一役買うことだろう。県や当該市町は、デザインに込めた狙いや意味を広く発信してほしい。
　図柄入りナンバープレートの交付を受けるには８千～９千円の手数料が必要で、カラーのプレートはさらに１千円以上の寄付金が必要となる。寄付金は導入地域の交通安全や観光振興などの取り組みに充てられるという。
　手数料は割高な感もあるが、せっかく導入されるからには、できるだけ多くの自動車に設置されるよう望みたい。まずは旗振り役でもある県や市町の公用車から設置し、一般車両にも広がっていけばいいのではないか。

　日本遺産の「北前船寄港地・船主集落」に、加賀市に次いで、県内から輪島市と小松市が仲間入りした。両市を含めた追加認定により、遺産を構成する地域は１５道府県の３８市町に拡大することになる。北陸は、この「広域遺産」のほぼ中央に位置し、富山、福井も加えて９市町が集中するだけに、認定地を束ねる役割も担いながら、多様な切り口でダイナミックな海の交流のストーリーを発信していきたい。
　かつて北前船の寄港地だったところは、全国で１００カ所以上に及ぶが、船主集落に焦点を絞り込む形で遺産認定された地域は、江戸時代から日本海や瀬戸内海を行き交った北前船の物流基地として栄えた。豪壮な屋敷や港につながる小路がバランス良く配置され、漁業中心の港町とは一味違う端正なたたずまいを残している。
　輪島市には、江戸後期から明治中期にかけての町並みが残る重伝建（重要伝統的建造物群保存地区）の黒島地区をはじめ、重要文化財の旧角海（かどみ）家住宅などがあり、小松市には登録有形文化財で昭和初期の回船業の繁栄を伝える安宅町の料理屋「長沖」の客間のほか、回船問屋の沖家などが含まれる。北前船の主要寄港地としての名残を色濃く残す歴史的価値から言えば文句のない認定と言えよう。
　日本遺産の観光資源の有効活用を検証する文化庁の有識者委員会は、昨年度の評価で「北前船」の認定地域には、ガイドなどの人材育成や自治体の部署を超えた連携が必要と指摘し、もてなしの質と地域間交流の深化を求めている。
　北前船ゆかりの地が交流する寄港地フォーラムは、ことしは中国・大連市で開かれ、これまで国内のみならず中国や韓国、ロシアからも参加があるなど、一段と交流エリアが広がっている。遺産認定地の増加を追い風に、クルーズ船誘致や周遊ルートの開拓など、さまざまな連携の形を探りたい。
　北陸一帯で言えば、追加も含めた認定地域は、上越から富山、高岡、小松、加賀、敦賀、小浜といった北陸新幹線のルート上の自治体に多い。今後、新幹線を生かし北前船をテーマにした広域観光の提案も考えられるだろう。

　石川県の６月補正予算案は中小企業を支える施策が目立つ内容となった。谷本正憲知事が７期目に初めて固めた予算で中小支援を柱に据えたのは、３月の知事選の遊説で切実な声に接したからでもあるのだろう。
　北陸の景気は回復から拡大の段階に入っているという。その勢いは、ようやく中小企業にも及んできたが、今度は人手不足が深刻になっている。こうしたときに県が地元の企業を支える必要性は高く、中小支援を予算の柱に据えるのは適切な対応である。
　デフレ脱却を目指す安倍政権の政策で求人倍率は上がり、賃上げが続いている。中小企業にとっては人手不足と人件費上昇で厳しい局面だろうが、ここを耐えれば飛躍が待っている。努力する地元企業を支えるために、県は施策の中身と運用を工夫し、地域浮揚に向けて確実に成果を出してほしい。
　人手不足対策では、中小企業がＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）を生かせるように指導する。生産性を上げたくても、手段と方法に戸惑う企業は少なくない。石川の企業が技術革新の節目で遅れを取らないように後押しするのは時宜にかなう。
　中小企業の前向きな活動を支える施策では４００億円の基金を設ける。これまでの３００億円基金を拡充し、機械、繊維業の製品開発も支援対象に加える。年間３億円強の運用益を活用する施策が中小の業績を向上させ、地域経済にも波及効果を出すことを期待したい。
　県が力を注がなければならない課題は他にも多い。補正予算案に用地の取得費が計上された新県立図書館は、文化の厚みがある石川にふさわしい「知の拠点」となるように仕上げる必要がある。
　金沢城公園の整備では、二の丸御殿の調査検討費が盛り込まれた。加賀藩の中枢を担った御殿が復元されると、文化立県の象徴となる。実現に向けて調査と検討を進める意味は大きい。
　新幹線の開業で活気が広がった県内では今も効果が続く。他の地域より恵まれた環境を生かして、さらなる成長につなげるのは県の重要な役割である。今が正念場と認識して施策を執行してほしい。

　北陸新幹線の沿線１０都府県でつくる建設促進同盟会は毎年恒例の大会で結束を確認し、政府と与党に早期延伸を求めた。要望の柱は大阪までの全線開業を２０３０年度末までに実現することである。
　北陸新幹線建設促進同盟会などの沿線関係者は、これまでも３０年度末までの全線開業を求めてきた。実現は容易でないとみられるが、目標を諦めるわけにはいかない。建設財源を確保するための検討が加速するように、沿線は３０年度末の旗を掲げて政府と与党への働き掛けを強める必要がある。
　北陸新幹線の金沢開業後は、他の地域でも新幹線の経済効果を期待して整備を求める声が高まっている。北陸新幹線は半世紀前に構想が浮上してから何度も足踏みを余儀なくされた。これ以上、他の路線に遅れを取らないようにするためにも、財源を確保して３０年度末開業の道筋を早く付けたい。
　大阪延伸を急ぐ上で心強いのは、今年の建設促進大会で関西の自治体や経済団体の代表が決意を表明したことである。財源の壁に阻まれてきた北陸新幹線の建設を前に進めるためには沿線の総意と熱意が必要になるからだ。
　関西経済連合会の松本正義会長は大会で「今後は関西新幹線という気概で主体的に取り組む」と表明した。関西でも北陸新幹線に対する期待が高まってきたことをうかがわせる発言である。
　知事の発言は重要である。関西広域連合長の井戸敏三兵庫県知事は北陸新幹線の延伸が関西にとって重要との認識を示した。西脇隆俊京都府知事も「全線整備に全力を尽くす」と述べた。
　現行の整備計画では、沿線が建設距離に応じて整備費の一部を負担する仕組みになっている。知事や関経連会長が建設促進を求める決意を示したからには、地元負担の調整が難航しないように積極的に一致点を見いだしてほしい。「要望の体制が整ったことが重要」と述べた谷本正憲知事は、北陸と関西の連携が成果を出すように経験を生かしてもらいたい。
　この先には何があるか分からない。新幹線の整備に理解を示す政権のうちに、沿線が結束して財源確保を促す必要がある。

　６５歳以上の高齢者が今年４月から支払う介護保険料の月額平均は、石川県が６３３０円、富山県が６０２８円となり、制度が発足した２０００年度との比較で２倍を超えた。団塊世代の全員が７５歳以上となる２５年度には全国平均で約７２００円まで上昇する見通しという。
　高齢化の進展で介護保険料が右肩上がりに増えていくのはつらいところだが、それ以上に深刻な問題は介護職員の不足である。厚生労働省は２５年度、石川県で１６１０人、富山県では１７３１人が不足するとみているが、これは現状の増員ペースが保たれていることを前提とした数字だ。
　現行の職員数との単純比較では、石川県は４９４２人、富山県は４６１０人不足しており、毎年７００人前後増やしていかないと、必要数を満たせない。現状ですら職員不足が顕著な業界で、これだけの数を毎年確保していくのは容易ではあるまい。
　厚労省は１５年度の介護報酬改定で、介護職員１人につき月平均１万２０００円相当の収入が増える「処遇改善加算」を導入した。介護事業所は加算分を賃金として還元することが義務付けられており、常勤介護職員の平均給与月額は２９万７４５０円にまで増えた。
　以前に比べれば待遇は改善したとはいえ、全産業平均の３２万９６００円とはまだ開きがある。できるだけ早く全産業平均程度まで引き上げるとともに、業務の効率化や省力化に務め、「低賃金、重労働」のイメージを払しょくしていく必要がある。これらは主に国の役目だろう。
　自治体が特に力を入れるべきは、離職した介護人材の呼び戻しである。石川県は、福祉の仕事マッチングサポートセンターで、離職した介護士の再就業を後押ししている。介護職の年間離職者は１６・７％に達するが、この中には出産や育児などを理由に辞めた人も多い。こうした「即戦力」の人材に職場復帰してもらい、定着を促す施策を充実させたい。
　介護施設が職員不足で受け入れができなければ、介護を理由に仕事を辞める「介護離職」も増える。悪循環を止めるためにも待遇改善に全力を挙げてほしい。

　石川県は今年度、金沢城二の丸御殿の復元に向けた作業を前に進める。有識者による委員会を設け、これまでの調査や研究の成果に基づいて幕末期の姿を復元した図を作成する。
　焼け落ちる前の姿が明らかでなかった二の丸御殿を史実に基づいて復元できるのか。この難題を乗り越えるための調査と研究が進み、具体的な議論を深める段階に来たのは意義深い。
　金沢城では１６３１（寛永８）年に本丸が燃えてから、二の丸の御殿が藩主の執務と居住の場となった。文化に力を注いだ加賀藩の中枢を担った建物の復元は文化立県を象徴する事業になる。県は説得力のある材料をそろえて文化庁の協力を求め、御殿をよみがえらせてほしい。
　県は金沢城を整備する際に幕末の姿に基づいて復元してきた。二の丸御殿は明治に焼失する前の写真がなく、残っている絵図も作成時期が分からないため、史実に基づく復元が難しいとされてきた。
　難航した調査は旧陸軍が作成した御殿の平面図が見つかってから大きく前進した。旧陸軍の図は１８７２（明治５）年に作られたことが分かっており、現存する他の絵図と照合することによって幕末当時の間取りが判明した。復元に向けて前に進むときが来たとみていいだろう。
　谷本正憲知事は今年３月の知事選で７選を果たした際に、二の丸御殿の復元に意欲を示し、「当時の写真が出てくるのを待っていては、いつまでも検討が進まない」と述べた。準備のレベルを上げる考えを示したのは理解できる。
　金沢城公園ではこれまでに菱（ひし）櫓（やぐら）や五十間長屋（ごじっけんながや）、橋爪門続櫓（はしづめもんつづきやぐら）に続いて、河北門や二の丸の入り口となる橋爪門二の門などが復元された。再現された玉泉院丸（ぎょくせんいんまる）庭園の近くでは、鼠多門（ねずみたもん）と鼠多門橋の復元事業が２０２０年の完成を目指して進められる。
　こうした本物志向の復元は文化の背景にある歴史を分かりやすく示している。今後、意匠を凝らした二の丸御殿が再興されると、石川と金沢に対する世界の評価はさらに上がるのではないか。復元の検討を前に進める意味は大きい。

　ＪＲ東日本は新幹線の大宮－上野で、所要時間の短縮に取り組む。運転速度を上げても騒音が大きくならないように、今月から防音壁のかさ上げや吸音板の設置工事を始める。
　２年後に工事が終わると、大宮－上野の最高運転速度を現在の１１０キロから１３０キロに上げることが可能になる。これにより所要時間は１分短くなるという。
　時間の短縮効果は１分にとどまるが、大宮－上野間の最高速度が１９８５年に開業してから変わっていないことを考えると、注目できる変化である。北陸新幹線では大宮と東京の間で速度の低さが際立っており、対策の必要性が高い。
　ＪＲ東日本が最高運転速度を上げるための工事に着手するのは、新幹線沿線にとって朗報である。時間短縮の取り組みが、これで終わるのではなく、利便性向上に向けた意義のある一歩となることを期待したい。
　北陸新幹線の最高運転速度は金沢－高崎が２６０キロ、高崎－大宮が２４０キロであるのに対し、大宮から東京方向は１１０キロに制限されている。大宮駅と東京駅の間は北陸、東北、上越の３新幹線がレールを共用するために混雑する。カーブも多く、速度を上げるのは簡単ではないのだろう。
　それでも金沢－東京に要する約２時間半のうち、大宮駅と東京駅の間に２５分もかかる現状は改善したい。この区間の所要時間を減らすことは利便性の大きな向上につながる。
　時間短縮が北陸にもたらす効果は大きい。目的地に早く着くようになれば、その分、近くなったと感じる。東京との間の移動時間が短くなると、人の行き来はさらに盛んになるだろう。移住先に選ばれる可能性も高まるはずだ。
　大宮と東京の間は、東北、上越新幹線を建設する際に、沿線から騒音などの影響を心配する声が上がった経緯がある。
　ＪＲ東日本は新幹線沿線の理解を得られるように騒音対策を進めて、速度向上の環境を整えてほしい。今後は大宮－上野間のさらなる時間短縮に加え、その他の区間でも速度の引き上げを検討してもらいたい。便利になるほど乗客も増えるのではないか。

　１世紀を超える歴史を刻む高校相撲金沢大会が、「聖地」卯辰山の土俵で熱闘を繰り広げる。大相撲人気の盛り上がりとは裏腹に、相撲に取り組む若年層の減少傾向が続き、地元の出場校の中には、野球部や柔道部との「二足のわらじ」を履く選手も多い。相撲王国の伝統を次代につないでいくためにも、高校相撲の最高峰の舞台で選手とファンが一体となって相撲の魅力を発信したい。
　東京五輪を２年後に控えた日本のスポーツ界は、大相撲の暴行問題は言うに及ばず、レスリングでコーチによるパワーハラスメントが発覚し、最近でもアメリカンフットボールの試合で極めて悪質な反則行為が起きるなど、競技以前にスポーツに携わる者の倫理感が問われる問題が相次いでいる。
　「心技体」を重んじる相撲は、相手への敬意と慢心を戒める不動の心を持ち、稽古で磨かれた技と強じんな体が備わってこそ真の強さが発揮される。相撲に限らず、どのスポーツにも共通する錬磨への気構えであろう。
　高校スポーツ最古と言われる伝統の大会で繰り広げる若者たちの純粋なぶつかり合いを通して、心技体の精神を伝えていきたい。
　昨年の金沢大会では、地元石川勢が３８年ぶりに、団体でベスト８を逃す結果となった。何よりも、選手の活躍が相撲人気を盛り上げる原動力である。伝統をさらに積み上げるためにも奮起してもらいたい。
　こうした中、県内で「王国」ならではの心強い動きが出てきた。老朽化で使えなかった七尾市の能登香島中の土俵が昨年秋に改修され、地元の小中学生の稽古場として復活したのである。かつて相撲部は、高校相撲金沢大会でも活躍した元横綱輪島、元関脇の舛田山や栃乃洋が腕を磨いた名門であり、その復活にかける地元の熱い情熱が実ったものだ。
　また能登町能都中でも、廃部の相撲部が同好会として復活し、帰郷したＯＢの元力士が、数年後の金沢大会を志す生徒の指導に当たる。子どもたちが意欲的に競技に取り組める場を整備することで、相撲人口拡大の潤滑油になるだろう。そうした意味でも、金沢大会の存在意義は大きい。

　２月の記録的な大雪で石川、福井両県の国道８号で発生した大規模な立ち往生を巡り、国土交通省が定点カメラの増設などで監視体制を強化する方針である。
　両県内の国道８号は片側１車線の区間が長く、大型車両の立ち往生が起きれば、通行止めが長時間になりがちだ。定点カメラの増設で監視を強化すれば、現場の状況をいち早く把握し、集中的な除雪作業で立ち往生を防いだり、渋滞を短時間で終わらせることも可能になる。
　最も有効な大雪対策は、加賀市などが要望している早期の４車線化である。片側２車線になれば、除雪車が通りやすくなり、動けなくなった車の待避もできるようになるからだ。だが、完成まで長い時間がかかるだろう。定点カメラの設置を含め、すぐにできることから始めてほしい。
　国交省は現在、警報級の大雪が予想される際、タイヤにチェーンを付けなければ高速道路や国道を通行できなくする仕組みを検討している。立ち往生はチェーンを装着していない大型車が原因の発端をつくる場合が多い。チェーン装着規制の厳格化は有効な手段になり得る。
　加賀市議会と福井県あわら市議会は先ごろ、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（ＰＴ）座長の岸田文雄自民党政調会長らに４車線化などを陳情した。このとき、国交省側からは「まず除雪のために道路を拡幅する場所を何カ所か造り、並行して４車線化に向けた手続きを進める方法がある」との説明があったという。
　片側一車線の両側で大渋滞が起きれば、除雪車が入り込む隙間がなくなる。車両の「逃げ道」を造り、除雪車を投入できるようにすれば、通行止めの解消に役立つ。４車線化の旗を掲げながら、定点カメラやチェーン規制の早期実施を求め、除雪用スペース確保のための道路拡幅を急いでほしい。
　同時に、国や県、市町の除雪計画を見直し、県境を越えて連携を深める必要もある。大規模な立ち往生を防ぐには特に初動体制が重要である。国、県、市町の連絡を密にし、精緻な大雪対策を練り上げたい。

　企業が今期の業績を慎重に見通している。北陸三県では金融機関を除いた上場企業４０社のうち、１３社が経常損益段階で減益になると予想した。全国でも慎重な姿勢の企業が少なくない。
　業績予想に勢いがないのは、先行きに不透明感があるからだろう。北陸では原材料価格の上昇や人手不足の影響を心配する企業が増えている。為替の変動リスクも消えておらず、企業が今期を楽観視しないのも無理はない。
　経済指標には変化も出ている。２０１８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比でマイナスに転じた。個人消費でスマートフォンや自動車が振るわず、野菜高騰が消費を冷え込ませたという。
　政府は景気の回復基調は変わらず、一時的な減速とみている。しかし、一時の要因でマイナス成長に陥る経済は足腰がしっかりしているとは言い難い。海外経済にはリスクが高まっている。回復から拡大に向かう景気が変調する兆しは出ていないのだろうか。
　１～３月期のＧＤＰでは、企業業績を支える輸出が前期より増えてはいるが、伸び率は昨年１０～１２月期の２・２％から０・６％に落ちた。アジア向けのスマホ部品の輸出が落ち込んだという。北陸に進出している電子部品企業に影響はないのかが気になる。
　原油価格の上昇も懸念材料に浮上してきた。米国がイラン核合意から離脱し、在イスラエル大使館をエルサレムに移したことで、中東情勢は不安定になっている。今後は北陸の企業が原油の値動きに気をもむ場面が増えるだろう。
　米国の金利上昇で新興国から資金が流出していくと、北陸の企業の輸出や海外展開に響く可能性もある。米中貿易摩擦も波乱要因である。現在は朝鮮半島情勢が激しく動いており、米朝首脳会談の行方は予断を許さない。
　先行きの不透明感は増す一方である。国内では家計と企業にデフレ心理が残っている。景気は回復基調が続いても、何かあれば途端に減速する恐れがあるとみておく必要がある。こうした状況で来年１０月に消費税率を１０％に上げることはできるのだろうか。政府は増税の影響を軽視しないでほしい。

　民泊解禁を前にして、石川県内では民泊営業の届け出が低調に推移している。県によると、１５日時点で届け出数は４件にとどまり、金沢市ではゼロの状態が続く。観光客が集中する金沢で届け出がないのは手続きが煩雑な上に、市の条例で営業日数が制限されているからとみられる。
　６月の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行によって、住宅やマンションなどの家主は届け出を行えば、空き室を利用して宿泊事業を営むことが可能になる。ホテルや旅館を開業できない住居専用地域でも年間１８０日まで営業できるが、金沢市は条例で年間約６０日に制限した。事業者からは、営業日数が短いため、採算を取るのは難しいとの見方が出ている。
　金沢市が住居専用地域での民泊営業を制限したのは平穏な住環境を守るためである。民泊の普及を目指す国としては、届け出がない現状は意にそぐわないだろう。しかし、環境悪化を懸念する地元の視点に立つと、条例を制定した意味はあったと言うほかない。
　それでも不安は残る。金沢市で民泊営業が厳しく制限されたことで、宿泊業界は「ヤミ営業が増えるのではないか」と警戒している。実際に京都や大阪では違法な民泊によって、ごみの放置や騒音が大きな問題になった。
　金沢市が４月に、インターネットを通じて民泊を仲介する会社のサイトを調べたところ、市内の２６６室のうち、所在地が特定できず、旅館業法で簡易宿所の許可を得たのかどうかも分からない部屋が６０室もあった。
　無許可の事業者は今後、民泊新法に基づいて届け出を行うのだろうか。金沢では採算性が低いことを考えると、違法営業が増える恐れもあるのではないか。県や金沢市は違法な民泊が横行しないように監視を強めてもらいたい。
　国が訪日外国人の宿泊先を増やすために一般住宅を活用しようと考えても、受け皿として想定される地域は必ずしも民泊を歓迎しているわけではない。
　とりわけ北陸新幹線開業後に観光客が急増した金沢では街が荒れることを心配する声が高まっている。国は地域の実情をよく考慮して施策を展開してほしい。

　元気に登校した我が子が哀れな姿で戻ってくる。親にとって、これほどつらいことはないだろう。新潟市で小学２年の女児が殺害され、線路に遺棄された事件は社会に衝撃を与えた。いきなり命を奪われた女児の恐怖は計り知れない。
　女児が通っていた小学校では、これまでも児童が男に声を掛けられたり、体を触られたりしたことがあり、学校を通じて県警にも相談があったという。関係機関は今回の犯行を防げなかった要因を検証する必要がある。
　事件が発生してから、登下校の安全が心配になった家庭は多いだろう。石川、富山両県でも学校や見守り活動に携わるボランティア団体は、児童生徒を守る役割の重さを痛感しているのではないか。
　石川県教委は県議会で防犯対策の強化を検討する考えを示した。対策の実効性を上げて、活動が持続する仕組みをつくってほしい。
　児童生徒を狙う犯罪は人目につきにくい場所で発生することが多い。塀や樹木に囲まれて周囲から見えにくい所や、車内に子どもを連れ込みやすい道路は近くにないだろうか。地域全体で死角を減らす取り組みを進めたい。
　石川、富山両県では、子どもが犯罪や事故に巻き込まれそうな場所に注意を促す「安全マップ」が各地で作成されている。地域によっては保護者が児童と危険を確認し、植物の茂みを整理する活動が行われている。危険箇所は児童生徒がいない家庭にも知らせて地域の目を光らせたい。
　新潟の事件を受けて、金沢市大浦小スクールサポート隊は１年生に不審者から身を守る方法を教えた。白山市や加賀市では見守り活動の組織が警察と警戒を強めた。各地で日々、行われている地道な活動には頭が下がる。
　新潟の女児が通っていた小学校でもボランティアが登下校を見守っていた。しかし、行方不明になった踏切付近の担当者は高齢で引退し、後継者がいなかったという。見守り活動の体制を整えることも行政の課題である。
　防犯に詳しい識者は、子どもを１人で歩かせるのは危険の放置と同じと指摘する。対策のレベルを上げる必要性が高まっている。

　政府は北朝鮮船による違法操業の対策を強化する。昨年、日本海の好漁場、大和堆（やまとたい）で違法操業が横行したことを受けて、海上保安庁が巡視船から現場の状況を映像で伝えるシステムの運用を検討しているという。
　映像は衛星回線で海上保安庁に送信され、首相官邸にも届けられる。現場の緊迫した状況が官邸や海保にリアルタイムで伝わると、迅速な指示が可能になるだろう。悪質で危険な行為に毅然（きぜん）と対応してもらいたい。
　大和堆では６月からイカ漁が本格化する。水産庁は違法操業の取り締まりを強化するために組織を整え、取締船を早めに配備している。この間に朝鮮半島情勢は刻々と動いており、６月１２日には米朝首脳会談が設定された。
　北朝鮮は韓国を巻き込み、中国を後ろ盾として融和路線を演出している。米朝会談の行方は予断を許さないが、緊迫した情勢が変化するとしても、日本海の安全や権益を守るために違法操業の警戒と対策は緩められない。
　北朝鮮から危険を冒して大和堆に出てくるのは、大きな収入が得られるからとみられている。脱北者の話では、大和堆で操業するために長距離航行用の木造船が造られているという。
　漁業関係者は北朝鮮側が簡単に違法操業から手を引くとは思えないと心配している。半島情勢に融和ムードが広がっても違法操業対策が置き去りにされないよう政府に念押しするのは、石川県選出の国会議員に求められる重要な役割である。
　警戒を解けないのは、北朝鮮の木造船が日本海沿岸に次々と漂着しているからでもある。昨年は秋田県で木造船の乗組員が人知れず上陸した。北海道では無人島の漁業施設が荒らされている。
　志賀町に流れ着いた木造船を見た東海大の山田吉彦教授はエンジンとプロペラが外されていたことから、船を意図的に漂流させて「上陸させることができるかを調べていたのではないか」と述べた。否定はできない見解である。
　朝鮮半島情勢がどう変化しようと、違法操業に対しては取り締まりと実態の把握を厳格に進める必要があることに変わりはない。

　白山手取川ジオパーク推進協議会と白山市観光連盟は、来月から地元の金城大短大部でジオパークのガイド養成講座を開く。若い世代を対象にした講座は初めてとなる。幅広い年齢層の助っ人が魅力発信に参画することで、ユネスコ世界ジオパーク認定をめざす確かな下支えにしたい。
　ジオガイドの養成講座は、昨年度が１期目で、座学と現場実習を通じて、ジオパークの見どころはもちろん、白山市の観光地や歴史文化などを幅広く学び、白山検定にも合格した６０～７０代の８人が認定された。若い層の関心を高めるため、金城大短大部に連携を打診し、同大は講座を一般教育科目の「地域課題演習」として取り入れたところ、学生側から予想を超える受講希望があったという。
　白山手取川ジオパーク推進協議会は今年度、世界ジオパーク認定に向けた取り組みを強化するためこれまで松任地域のみで実施していたジオパークツアーに美川、鶴来、白峰の３地域を加え、同協議会のガイドらが案内する。また先進地とのネットワークを強化するため、世界ジオパークの先輩格である「香港」と連携し、交流事業として来月に現地中学生の修学旅行を受け入れる。
　こうした各種取り組みを実施する中で、今後、さまざまな局面で地元に精通した人材の活躍の機会が増えるとみられ、ガイドの素養を積んだ若者たちは「即戦力」にもなると期待される。
　ユネスコは先月、静岡県の伊豆半島を日本で９例目の世界ジオパークに認定した。伊豆半島は１５年にも審査を受けたが、世界的価値の裏付け不足などを理由に見送られ、再挑戦で認定にこぎ着けた。年を追うごとに狭き門となる中、国内審査を乗り越えて、世界認定を勝ち取るのは容易なことではない。
　これまで２度、国内審査で涙をのんできた白山手取川には、日本ジオパーク委員会から地域住民の参画の弱さが指摘されている。地元大学と連携した若い世代の担い手づくりは、こうした点をカバーすることにつながるだけでなく、ふるさと意識を醸成する上でも意義があろう。手応えを見ながら次年度以降につないでいきたい。

　ＪＲ北海道が２０１８年３月期の連結決算で、過去最大となる４１６億５３００万円の営業赤字を計上した。このうち北海道新幹線の営業赤字は１００億円と、前期比で２倍近くに増え、経営の足を引っ張った。開業効果が一巡し、利用者数が前年比で２１％落ち込み、収入も２３％減ったという。
　北陸新幹線の３年目の利用実績が前年と同水準を維持しているのと比べると、北海道新幹線の不振は際立って見える。この巨額赤字は新幹線整備計画全体に悪影響を及ぼすのではないか。
　国の財政の在り方を検討する財務省の「財政制度分科会」は先月、北海道新幹線について「このまま赤字が続けば、ＪＲ北海道の経営状況を一層悪化させ、地域交通の維持にも影響が出かねない」と、辛口の事業評価をした。財務省は今後、北海道新幹線の赤字を理由に整備新幹線予算を出し渋る可能性がある。以前から整備新幹線に批判的な中央メディアが勢いづく懸念も拭えない。
　北陸新幹線は２３年春に敦賀延伸を控え、沿線で開業準備が加速している。だが、敦賀から大阪までの延伸には２兆円超の財源が必要となり、全線開業の見通しは立っていない。沿線自治体は危機感を持って政府・与党への働き掛けを強め、財源確保を急いでほしい。
　九州新幹線長崎ルートは、全線フル規格化の可能性が浮上している。車輪の間隔を変えることでレール幅の異なる新幹線と在来線を乗り継ぐフリーゲージ方式の導入が見送られ、フル規格もしくはミニ新幹線を軸に検討が始まった。
　フル規格化となれば整備に５３００億円の追加財源が必要になる。長崎ルートに財源が流れると、敦賀～大阪の財源が不足し、全線開業が遅れかねない。
　国土交通省は長崎ルートをフル規格化した試算を公表した際、２３年度着工、３４年度開業の見込みを提示した。北海道新幹線札幌開業後の３１年春着工、４６年春開業を想定している敦賀～大阪より先になっているのは認めがたい。北陸新幹線は採算性に優れ、東海道新幹線の代替機能を持つ。優先順位は明らかに北陸新幹線が上だろう。

　本当に実現するか一抹の不確実性もあった米朝首脳会談の日程、場所が確定した。トランプ米政権は、核問題に関する過去の米朝交渉を「失敗の２５年」と総括し、同じ過ちを繰り返さないと強調してきた。今度こそ、北朝鮮の「完全な非核化」を確実なものにしてほしい。
　米朝首脳会談の開催確定は、北朝鮮の変化に米側が確かな手ごたえをつかんだからとみることもできる。ペンス副大統領は、金正恩朝鮮労働党委員長が完全な非核化へ「希望の持てるサインを出している」と述べている。
　しかし、「失敗の２５年」を教訓にすれば、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が指摘する通り、「幻想」を抱いてはならない。北朝鮮は、スパイ容疑で拘束していた韓国系米国人ら３人の解放に応じたが、これは首脳会談に向けた信頼醸成のための演出であり、非核化交渉の前進を意味するものではない。
　トランプ政権は「完全かつ検証可能で、不可逆的な非核化」を求め、北朝鮮が具体的な措置を取るまで圧力を緩めない方針を示している。北朝鮮が見返りを得ながら「段階的」に非核化に応じる姿勢なのに対して、短期間での核廃棄を迫る構えもみせている。北朝鮮との交渉には、そうした強い対応が必要である。
　北朝鮮は豊渓里にある核実験場の閉鎖を表明したが、核関連施設は寧辺の黒鉛減速炉（プルトニウム製造に使用）や使用済み核燃料再処理施設、ウラン濃縮施設など数多い。米国が把握できていない秘密の施設が存在する可能性もある。北朝鮮は豊渓里の核実験場以外の核施設の扱いに言及しておらず、交渉カードとして温存する形になっている。
　完全非核化の内容や道筋について米朝の隔たりは大きく、交渉の難航が予想されるが、トランプ大統領には、功を焦らず、歴史的会談にふさわしい歴史的成果を出すよう望みたい。トランプ氏は先の安倍晋三首相との電話会談で「拉致問題を即座に解決するよう北朝鮮に促す」ことを約束している。拉致問題の突破口を開くため、交渉の達人を自任する大統領の「腕力」にも期待したい。

　金融庁の有識者会議が地方銀行の課題について提言した内容に北陸の地銀が戸惑っている。人口減少による経営環境の悪化によって、地銀が１行しかなくても単独での存続が難しくなる地域が石川、富山を含めて２３県に及ぶとの試算結果が示されたからだ。その対策として挙げられたのは地銀の経営統合である。
　有識者会議の提言に対して北國銀行の安宅建樹頭取は解決策が経営統合しかないような結論になっていたと受け止めて、「あまりにも短絡的で寂しい」と述べた。無理もない反応である。
　人口減少の影響は有識者に指摘されるまでもなく、当の地銀がよく分かっている。生き残るために収益源の拡大や効率化に懸命に取り組んでいるときに、存続困難の試算結果と統合の提言が唐突に出れば困惑して当然である。
　金融庁の有識者会議が地銀の経営統合を促すような見解を公表したのは、公正取引委員会が九州の地銀統合を認めていないことが背景にあるとみられる。寡占の弊害を指摘する公取委に反論する狙いがあるのだろう。いずれにしても金融庁が経営統合を重視していることがうかがえる提言である。
　九州の地銀のように、当事者がメリットがあると判断して統合に向かうのであれば、金融庁が後押しする意味はある。しかし、必要に迫られていない北陸など他の地域も巻き込んで、国が主導して再編統合を迫るような手法には違和感を拭えない。
　地域金融以外でも国が再編や統合を志向している分野がある。高等教育については、文部科学省が少子化の進行を受けて国公私立の枠組みを超えた大学再編を視野に入れており、中央教育審議会が構想を検討している。
　電力事業では経済産業省の有識者会議が東京電力の経営改革の一環として、原発や送配電事業で他の電力会社と再編、統合を急ぐように提言した。いずれも具体化すれば地域に及ぼす影響は大きい。
　地域には地域の事情がある。再編や統合が必要になるとしても、国が中央の視点で一律に進めるのではなく、地域と密接に関わり続ける当事者が自発的に進めることが望ましい。

　大型連休の間、石川と富山は多くの人でにぎわった。前年と比べると増減もあるが、入り込み客数の水準は以前より高い。その根底には北陸新幹線の開業効果がある。
　新幹線効果が開業から４年目も続くのは経済環境が改善しているからだろう。デフレが止まらず、雇用も所得も増えなければ人々はお金を使うのをためらう。新幹線があっても、これほど多くの人は訪れなかったのではないか。
　北陸新幹線開業の２年前にデフレ脱却を目指す施策が本格化したのはよかった。日銀が始めた金融緩和の下支えは大きい。黒田東彦総裁が２期目に入って初めての金融政策決定会合で、大規模緩和の維持を決めたのは安心できる。
　気になるのは日銀が決定会合後に公表した「経済・物価情勢の展望」で物価上昇目標の実現時期を示さなかったことである。１月の展望では２％の目標達成が「２０１９年度ごろ」とされていた。
　今回、達成時期を記述しなかった理由について、黒田総裁は達成しなければ直ちに追加緩和を実施すると誤解されるのを避けるためと説明した。早期の目標達成を目指す方針に変更はないと強調したが、時期の削除は方針の後退と受け取られかねない。
　日銀の金融政策に対しては目標達成時期の先送りが繰り返されたことや、金融機関の収益が減る副作用を取り上げた批判がやまない。景気が回復したことで緩和を続ける意味が薄れたという意見もある。
　確かに金融機関では低金利で融資の利息収入は減っているが、株価上昇が利益に貢献している。資本基盤は充実しており、金融仲介機能が滞るような状況にはない。
　景気は上向き、北陸では拡大しているとされるが、家計や企業にはデフレ心理が残る。海外では朝鮮半島や中東の情勢が緊迫化し、米国の保護主義と金融引き締めの影響が懸念される展開になった。
　先行きに慎重な姿勢を崩せない状況が続く。今はまだデフレから完全に脱却しておらず、緩和の出口を示すのは時期尚早とする黒田総裁の判断は適切である。日銀は誤解を招かないように金融政策の意図を丁寧に説明してほしい。

　神通川流域で発生したイタイイタイ病（イ病）が、日本で初めて国から「公害病」と認定されて、半世紀の歳月が流れた。思い返せば１９５５（昭和３０）年、それまで原因不明の奇病とされていた症状を、北國・富山新聞が「イタイイタイ病」として報道したことが、認定にいたる重い扉を開け、公害病の危険性を広く告知する第一歩となった。
　記事を書いたのは、富山新聞の社会部長も務め医療報道に力を入れていた八田清信記者で、懇意にしていた旧婦中町の開業医・萩野昇氏とともに奇病に苦しむ患者を訪ね歩いた。萩野医師は「布団の重さだけでも胸や足の骨が折れてしまうんです」と語り、萩野医師が患者の手を持ち上げ脈を取ろうとすると、患者はそれだけで「ア、イタタタ…」と悲鳴を上げた。
　異様な光景に強い衝撃を受けて八田記者が書いた記事は、翌々日の北國・富山新聞で「いたいいたい病にメス」「骨と筋肉が痛み縮む」という見出しで大きく報道された。記事を機に全国の研究者による本格的な調査研究が始まり、八田記者も１５年間にわたり原因解明の過程をつぶさに追った。
　高度成長期には、水俣病や四日市ぜんそくなど大きな被害をもたらした公害病の実態が相次いで明るみに出たが、「いたいいたい病」の一報が公害の理不尽さを問いかける先駆けとなったことは、報道機関のみならず、真摯に地元住民と向き合い、声に耳を傾けることの大切さを教えてくれる。
　一時は公害のデパートとまで言われた富山だが、３０年以上をかけてカドミウム汚染農地の復元を完了させ、小水力発電の推進やレジ袋の無料配布廃止などの独自の環境施策を定着させるなど、環境立県へと大きく転換した。あらためて「負の遺産」を克服してきた原点を見つめ直し、環境先進地としての歩みを着実に進めたい。
　２０１２年にオープンした富山県立イタイイタイ病資料館では、貴重な資料の展示とともに、当時を知る「語り部」の人たちを通して、病との闘いを伝える機会も設けている。北陸の苦闘の歴史を風化させないために、石川からも足を運んでみたい。

　文化財保護法改正案が国会に提出された。歴史的建物や史跡、美術品の活用に関する地域計画を定めた市町村に対し、権限移譲や税制優遇などで支援する新制度を盛り込んでいる。「文化立県」を目指す石川県にとっても追い風になる法改正だろう。
　国は文化財保護法に基づき、歴史上、芸術上の価値が高く重要なものを国指定文化財として指定している。建造物や美術工芸品などの「重要文化財」や特に価値の高い「国宝」、演劇や工芸技術などの「重要無形文化財」、民俗芸能の「重要有形・無形民俗文化財」などである。
　法改正により、都道府県は、文化財の保存・活用に関する総合的な施策の大綱を策定できるようになる。市や町は、都道府県の大綱に沿って文化財の保存・活用に関する総合的な計画を作成し、これを国が認定すれば、市や町が独自の判断で史跡の整備を行うことも可能になる。
　文化財の保護・保存優先から、利用と活用重視へと転換を図る法改正であり、文化を県土づくりの柱に据える自治体には心強い後ろ盾になるだろう。
　重要文化財の建造物は、金沢城公園に９棟、羽咋市の気多大社に５棟、妙成寺に１０棟、小松市の那谷寺に７棟あるほか、黒丸家（珠洲市）、時国家、上時国家（輪島市）、喜多家（野々市市）など個人所有のものも多い。
　能登の「あえのこと」、「アマメハギ」、尾口の「でくまわし」などの重要無形民俗文化財は過疎化や少子高齢化の荒波にさらされている。法改正は、文化財をより身近な存在にし、地域の宝として磨きをかけるきっかけになるのではないか。活用案の知恵を絞り、文化振興に役立てたい。
　また、国宝や国の重要文化財に指定された個人所有の美術工芸品について、保存活用計画を国が認定し、美術館などに預けて公開した場合、所有者の相続税が猶予されるようになる。
　石川県は茶道具などの逸品が数多く残る土地柄だけに、文化財の散逸をどう防ぐかが大きな課題でもある。法改正を機に、文化財の継承を支援する手立てを真剣に考えてほしい。