面積が広い本県は気候風土が多様で、さまざまな花が咲き誇る。花で彩られた美しい風景や豊かな自然を未来へつないでいくために力を合わせていきたい。
　県花ネモトシャクナゲや、市町村の花を一堂に集めて植栽した「花の森」が、大玉村の県民の森に完成した。花の森は、市町村の道の駅や役場などに花壇を作る「花と緑いっぱいのふるさとづくりプロジェクト」の集大成で、そのシンボルとして造成された。
　花の森にはモモやサツキ、アジサイ、コスモスなどが植えられ、木製チップを敷き詰めた遊歩道も整備された。多彩な自然を表した森を歩けば、本県の四季折々の表情を楽しむことができる。
　県民の森は、６月１０日に南相馬市で行われる「第６９回全国植樹祭」のサテライト会場になっており、当日は植樹活動などイベントが行われる。多くの人が足を運び大会を盛り上げてほしい。
　ふるさとづくりプロジェクトは昨年、「花いっぱい県民運動」が５０年の節目を迎えたことを記念して、福島民友新聞社、農林中金福島支店、県森林・林業・緑化協会、県森林組合連合会が実行委員会をつくり、５９市町村で住民とともに花壇づくりを行ってきた。
　各地の花壇は、住民が古里への愛着を深めたり、訪れた人々に優れた環境をアピールしたりする場となる。末永く親しまれる花壇にするために、手入れを行う人たちの輪を広げていきたい。
　本県では花きの生産が盛んだ。会津地方を中心に栽培されているカスミソウやリンドウ、県北地方の小ギク、浜通りや県南地方のシクラメンなどは全国トップクラスの出荷量を誇る。２０１６年の花き全体の年間産出額は東北１位の約７４億円で、東日本大震災と原発事故前の水準を超えている。
　生産だけでなく消費が多いのも特徴だ。総務省の家計調査では、福島市が切り花の購入額で全国上位に入るなど、花に親しむ文化が暮らしに根付いている。
　近年は、花を育てたり鑑賞したりすることによって、美しさを感じる気持ちや、優しい心を育む「花育」という考え方が注目されている。本県の恵まれた環境を情操教育にも生かすことが重要だ。
　県内には、桃源郷と称されて春のシーズンには全国から２０万人以上が訪れる花見山（福島市）など花の名所が数多くあり、県は「花の王国ふくしま」としてＰＲしている。各地の魅力に磨きをかけ、訪れる人たちの笑顔を満開にできれば、本県のファンはさらに増えていくはずだ。

　福島、群馬、新潟、栃木の４県にまたがる「尾瀬国立公園」の山開きがきょう行われ、シーズンがスタートする。式典は栃木を除く３県の持ち回りで行われており、今年は檜枝岐村が会場となる。
　尾瀬国立公園は２００７年８月に誕生し、昨年１０周年の節目を迎えた。昨年（５月中旬～１０月末）の入山者数は前年比２・６％減の約２８万４３９０人だった。６～９月の入山者は前年に比べて５％近く増えたが、５月から６月初旬にかけて雪が残っていたことや、１０月の週末に台風が多かったことなどから前年を下回った。
　檜枝岐村によると、今年の尾瀬は雪解けが進み、大江湿原のミズバショウはすでに見ごろとなっている。尾瀬の春は早めに進んでいるようだ。見ごろは６月初旬までという。今シーズンも、より多くの人たちに尾瀬の自然を満喫してもらいたい。
　たくさんの登山客やハイカーを迎えるためには環境整備が欠かせない。その一環として、檜枝岐村は本年度から、公園にそびえる秀峰「会津駒ケ岳」（２１３３メートル）にある木道の補修に乗り出す。
　補修するのは、駒の小屋から山頂を経て中門岳までの約３キロ。１９７０年代から整備を進めてきた現在の木道は傷みが激しく、老朽化している。国立公園にある木道の管理は本来、国の仕事だが、村は早急な対応が必要だとして主導的に取り組むことにした。
　補修は５年計画で約６千万円の事業費を予定し、半分は国の助成を見込むが、人口約６００人の同村にとっては大きな負担。昨年から個人の寄付を募ったり、本年度からは企業版ふるさと納税などによる協力を呼び掛ける。
　駒ケ岳は「日本百名山」の一つに数えられ、山頂周辺の湿原には高山植物が咲いて「天上の楽園」とも称されている。木道が傷んだままでは登山客がけがをしたり、湿原の植生に影響を与える可能性がある。全国から幅広い協力を求め修復を順調に進めていきたい。
　尾瀬には年間３０万人前後の登山者らが訪れているが、緩やかな減少傾向が続き、９０年代の最盛期に比べると半減している。
　尾瀬は、国際的に重要な湿地を保全する「ラムサール条約」に登録され、高層湿原としての学術的な価値が高く評価されている。日本の自然保護運動の発祥の地であり、先人の取り組みから自然保護の大切さを学ぶこともできる。
　日本の「宝」である尾瀬の素晴らしさを、国内外のより多くの人たちに知ってもらえるよう力を注いでいかなければならない。

　「蔵のまち喜多方」に磨きを掛ける新たな出発点にしたい。
　国の文化審議会は、蔵や古い街並みが残る喜多方市の小田付（おたづき）地区を、歴史的な街並みを後世に残す「重要伝統的建造物群保存地区」（重伝建）に選定するよう林芳正文部科学相に答申した。官報告示を経て、正式に決定する。
　会津の要地としての役割を保ちながら、土蔵などが並ぶ歴史的な景観が貴重だと評価された。県内での選定は、下郷町の大内宿、南会津町の前沢曲家集落に続き３カ所目。喜多方市だけでなく、本県としても意義のあるものとして保存地区の選定を喜びたい。
　小田付地区は、１５８２（天正１０）年、会津を治めていた蘆名（あしな）氏の重臣佐瀬種常によって町の区画を決める「町割」が行われ、定期的に市が開かれるようになった。酒やみそ・しょうゆの醸造業などが盛んとなり、店蔵や蔵座敷、醸造蔵など江戸時代から昭和初期にかけて建てられた建物群が残る。
　同地区は、市道「おたづき蔵通り」を中心に南北約９００メートル、東西約５００メートル、面積約１５・５ヘクタールの範囲。喜多方市は２０１６年に地区の保存条例を定めた後、今年３月に保存計画を作り、国に選定の申し出を行っていた。
　保存地区になると、建物の保存が求められるが、修復する際には国から補助金を受けることができる。観光名所としても知名度アップが期待できる。遠藤忠一市長は「市の『宝』として、地域の魅力を高めるように努力する」と語っている。「宝」の保護と活用の双方を実現しながら、市の活性化に努めてもらいたい。
　小田付地区は、地元住民が積極的にまちづくりに取り組んでいることも特徴的だ。２００３年に住民らが中心となって、「会津北方小田付郷町衆会（あいづきたかたおたづきごうまちしゅうかい）」を設立、地域の景観を維持・向上させながら活用し、にぎわいのある町として再生させる活動を行っている。
　町衆会の代表を務める伊関聡さんは「先輩たちが残してきた町並みが認められた。選定を機に町並みに合った商売を始める人を少しでも増やしたい」と話している。保護と活用の両立には住民の理解と参画が欠かせない。今後も官と民が協力し合い、より良い地域づくりに取り組んでほしい。
　政府が「観光立国」を掲げるなか、旅行者の歴史や文化にする関心は高まっている。保存地区という新たな付加価値を得る小田付地区を含めた周遊ルートの設定などを通じて、喜多方市はもちろん本県の観光を「点」から「面」に広げることが重要だ。

　登下校中の子どもたちが事故や犯罪に巻き込まれないようにするための手だては尽くされているのか。今回の事件があらためて突き付ける問いである。
　新潟県で、小学２年女児の尊い生命が奪われる痛ましい事件が起きた。全容の解明はこれからだが、下校途中に連れ去られ、事件に巻き込まれたとみられる。
　福島県教委は事件を受けて、県内の市町村教委に対し、登下校時の児童生徒の安全を確保するように緊急通知した。地域住民と連携した対応などを求めている。地域ごとに安全対策を点検し、確実に子どもたちを守ることができるような体制を整えてもらいたい。
　新潟の事件が起きた地域では、これまでにも不審者の情報が寄せられていたという。被害女児が一緒に下校した友人と別れて一人になった周辺では、見守り活動を行う地域ボランティアが不在になっていたことも指摘されている。
　地域にはさまざまな事情があったかもしれないが、地域の防犯体制にあいた隙間をあと少しだけでも埋めることができていればと思うと残念でならない。
　児童生徒の安全は、学校と家庭、地域、警察など関係機関がそれぞれの役割を果たしてこそ保たれるものだ。子どもたちに対して危険な思いをしたらすぐに話すよう指導しながら、互いに情報を共有する仕組みができているかどうかについても再確認してほしい。
　県警によると、今年１～３月に起きた児童生徒に対する「声掛け事案」は１６件。このうち約７割が午後１～５時の下校時間帯に集中しており、発生場所は路上が９割弱を占めている。
　小学校の学区では地域ごとに、防犯ボランティアやＰＴＡらによる見守り活動が行われている。しかし、限られた人数で全ての子どもたちの帰り道をカバーすることは事実上困難だ。
　それではその隙間をどのようにして埋めればいいか。例えば、通学路沿いの人たちに下校時間に合わせて庭木の水やりやペットの散歩を呼び掛けるなどして「地域の目」を増やすという方法もあるのではないか。一時しのぎではなく息の長い取り組みにするためには負担感を少なくすることもポイントとなるだろう。
　家庭も学校任せにせず、一度は子どもと通学路を歩き、いざという時に助けてもらうことができる「子ども１１０番」の家などをチェックしながら安全な登下校の仕方を確かめ合ってほしい。
　通学路の死角を丹念になくす努力をそれぞれの立場で続けたい。

　太平洋を挟んだ隣人同士が理解を深め合い、将来にわたって交流を続けるための弾みにしたい。
　日本と太平洋島しょ国の首脳らが一堂に会する国際会議「第８回太平洋・島サミット」が１８、１９の両日、いわき市で開かれる。
　島サミットは、太平洋島しょ国の課題を共に考え、解決策を導き出すことを通じて友好関係を築く場として、１９９７年から３年に１度、開かれている。いわき市での開催は、２０１５年の第７回サミットに続いて２度目となる。
　前回サミットを巡っては、開催地のいわき市と、地震や津波の被災という共通した経験を持つサモアとの関係が深まり、同市が２０年東京五輪で同国のホストタウンを引き受けるなどの交流が生まれている。今回のサミットも、県民と島しょ国の距離がさらに縮まり、新たな縁が広がるような契機になることを期待したい。
　サミットには、太平洋島しょ国と日本、オーストラリア、ニュージーランドの計１９カ国・地域の首脳らが参加する。初日の１８日には、県産品を使った料理や日本酒で首脳らを歓迎する内堀雅雄知事主催の昼食会、東日本大震災の慰霊行事などが行われる。１９日には主会場のスパリゾートハワイアンズで首脳会議を開き、会議の成果を踏まえた共同宣言を採択する。
　県は、２回続けて開催地になったことで、本県への太平洋島しょ国の関心が高まったとみている。風評被害の払拭（ふっしょく）に向けたイベントを東京都内で開くときに、各国の大使館に協力を呼び掛けると、島サミットの参加国からは大使が出席するなどの好意的な姿勢が示されるという。サミットで紡いだ各国とつながりをより強め、本県の応援団になってもらうような場としても役立てることが大切だ。
　いわき市は、市内の小、中学校に各国の来県を歓迎する横断幕を作ってもらい、サミット当日に首脳らを出迎えるための準備を進めてきた。首脳らの現地視察が行われる同市四倉町の農産物６次産業施設「ワンダーファーム」では、消防団による「木遣り」の披露なども計画している。
　行政と住民が連携し合い、遠方から来る客を温かく歓迎し、もてなすための行事を企画、実行する体験は地域にとっての財産といえる。外国人旅行者の誘客や、さらなる国際会議の招致につながるように、積み重ねた経験をこれからの地域づくりに生かしてほしい。
　島サミットの参加国には、震災時にさまざまな支援の手を差し伸べてもらった。大会の成功を通じて感謝の気持ちを表したい。

　連覇するのか、それとも雪辱を果たすのか―。サポーターの視線がボールに注がれ、ゴールネットが揺れるたびに大歓声がわき起こる。サッカー天皇杯全日本選手権の県代表決定戦は、ことしも大熱戦となった。
　決勝はＪ３の福島ユナイテッドＦＣと、Ｊリーグ入りを目指すいわきＦＣ（東北社会人リーグ２部南）が３年連続で対戦した。
　本県を代表するチーム同士の激闘は県民にサッカーの醍醐味（だいごみ）を余すことなく見せてくれた。しのぎを削り合った試合を糧にさらなる高みを目指してほしい。
　試合は、いわきＦＣが開始早々に先制して主導権を握り、後半の福島ユナイテッドの猛反撃をしのいで２―１で連覇を果たした。
　いわきＦＣの攻撃的なサッカーに対して、福島ユナイテッドは緻密なパスサッカーを駆使し、最後まで緊迫した試合展開となった。両チームの健闘をたたえたい。
　天皇杯の全国大会は２６日に開幕し、いわきＦＣはソニー仙台ＦＣ（宮城県代表）と１回戦で対戦する。２回戦に進めば、相手は昨年のＪ１王者の川崎フロンターレとなる。Ｊ１の北海道コンサドーレ札幌を破って３回戦に進出した昨年を上回る勢いで頂点を狙いたい。
　福島ユナイテッドは、主戦場のＪ３での活躍が期待される。今季はここまで５勝２分け２敗の４位と好調を維持している。
　今季の目標としているＪ２昇格を目指し、チームの持ち味に磨きをかけていってほしい。
　「福島ダービー」とも呼ばれる両チームの戦いは、サッカーに取り組む県内の選手にとって大きな刺激となっている。
　県サッカー協会の小池征会長は「身近なところでハイレベルな試合に触れることができる環境は、本県サッカー界全体の底上げにつながる」と期待する。
　県サッカー協会には、社会人から子どもまで約４１０のサッカーチームと、約３０のフットサルチーム、約１万２０００人の選手が登録している。技術のレベルアップや競技人口の拡大につなげていくことが大切だ。
　ことしの決勝は、過去最多の約２４００人が観戦した。福島ユナイテッドは福島、会津若松の両市、いわきＦＣはいわき市を中心的な本拠地にしており、地域ぐるみで応援に訪れたサポーターらの姿も見られた。
　地元チームの活躍は、住民の地元への愛着を育て、地域の活性化にもつながる。両チームの活躍を通じて、スポーツを応援する楽しみと文化を地域に定着させたい。

　緑豊かな県土の再生と復興に向けて歩む本県の姿を全国の人たちに知ってもらえるよう万全の準備を整え本番を迎えたい。
　南相馬市をメイン会場に、６月１０日に開かれる「第６９回全国植樹祭」まで１カ月を切った。
　全国植樹祭は国民の森林に対する愛情を養うことを目的に、国土緑化推進機構と都道府県の主催で毎年開かれている。県内では１９７０年に猪苗代町で開催されて以来、４８年ぶりとなる。
　今回はいつにも増して意義深い植樹祭になる。その一つは東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後、初めて被災県で開かれる全国植樹祭になるということだ。
　震災による津波では、海岸防災林が甚大な被害を受けた。原発事故の影響で、林業や森林づくり活動も停滞が余儀なくされた。
　メイン会場となる同市原町区雫（しどけ）地区も津波で防災林や民家などが流された被災地だ。大会当日は全国から約６千人の招待者が訪れ、復旧が進む海岸防災林に苗木を植える。古里への思いや未来への希望とともに、復興への歩みと震災支援へのお礼の気持ちを、全国に発信する実りのある植樹祭にすることが重要だ。
　また、今回は「平成」を締めくくる全国植樹祭になる。森はさまざまな恩恵を人々に与えてきた。しかし近年は森林の荒廃が全国で問題化している。かけがえのない緑を守る大切さを、時代の節目に開かれる今大会で再確認したい。
　来年４月の退位を前に、天皇、皇后両陛下が出席される最後の植樹祭でもある。震災以降、被災者を励まし続けた両陛下にとって、本県訪問は今回で６回目となる。
　今回も植樹祭の出席に合わせ、震災の被災者との面会や、津波被害を受けた相馬市などで慰霊碑に拝礼される。本県に寄り添ってこられたお二人を感謝の心をもって温かくお迎えしたい。
　植樹祭当日は県内５カ所に別会場が設けられる。大玉村のフォレストパークあだたらにはサテライト会場を設置し、メイン会場と双方向で中継しながら植樹する。サテライト会場では、福島民友新聞社などでつくる花と緑いっぱいのふるさとづくりプロジェクト実行委員会が整備した「花の森」も披露され県内５９市町村の花が彩る。
　福島、郡山、会津若松、白河各市のＰＲ会場では植樹祭の生中継やステージ発表などが行われる。
　今回のテーマは「育てよう　希望の森を　いのちの森を」。より多くの県民が会場に足を運んで大会を盛り上げるとともに、自然を慈しむ心をいっそう育みたい。

　人口１３億人超の巨大市場に風穴をあけて、風評払拭（ふっしょく）や食品輸出拡大への大きな弾みにしたい。
　東京電力福島第１原発事故後に中国が続ける本県など日本産食品の輸入規制を巡り、日中両政府は撤廃や緩和を協議する共同専門家グループの設立を決めた。
　安倍晋三首相と中国の李克強首相の首脳会談に合わせ合意した。具体的な内容や時期などについては、今後の協議に委ねられる。着実に協議を進め、可能な限り早期の輸出解禁・拡大につなげたい。
　中国は現在、放射性物質の影響を懸念し、本県をはじめ宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野の計１０都県産の食品・飼料の輸入を停止し、それ以外の産品についても産地証明書などの提出を求めている。
　日本政府はこれまで、国内の検査体制などを説明、規制緩和を求めてきたが、中国側は安全性に不安が残るとして緩和に慎重だった上、両国関係の冷え込みも響き、調整は長く停滞したままだった。
　原発事故から７年余りがたち、本県はじめ日本産食品への風評は次第に収まってきており、事故後に５４に上った輸入規制を行う国や地域は半減している。
　中国側にも歩み寄りの兆しが見え始め、昨年末に自民党の二階俊博幹事長らが訪中した際、規制緩和に前向きな反応を示していた。規制緩和とともに関係改善を印象づける動きとしても歓迎したい。
　今後は、双方の担当者による事務レベルで規制緩和の具体策を詰めることになる。日本側は、科学的な根拠を基にして冷静な対応を促す構えだが、本県産をはじめ日本からの輸出品は安全であることを丁寧に説明し、中国側の理解を得ることが肝心だ。
　日本政府は２０１９年に農林水産物・食品の輸出額を１兆円に伸ばす目標を掲げており１７年の実績は８０７１億円だった。このうち中国向けは前年比１２％増の１００７億円に伸び、国・地域別で３位の輸出先に浮上している。
　巨大市場を抱える中国で規制が緩和・撤廃されれば、同様の規制を続けているほかの国や地域などへの好影響が期待できる。
　県は、本年度から２０年度までの３年間で、世界各国への輸出金額を１６年度比の約３倍に伸ばす計画を作り輸出拡大を推進している。
　本県の復興を前に進め、産業や経済を活性化させていくためには輸出拡大が欠かせない。中国との協議は政府の仕事だが、県も協議の成り行きを注視しながら、輸出再開・拡大に向けた環境整備に力を入れるべきだ。

　たゆまぬ自己研さんと目標に向かう熱意を受賞者から学び、本県の明日を開く力の糧にしたい。　県内で特に大きな功績を残した個人・団体をたたえる「第２８回みんゆう県民大賞」（福島民友新聞社主催）の受賞者が決まった。
　受賞するのは、「芸術文化賞」が日本を代表する弦楽四重奏団で県内での公演も数多い「モルゴーア・クァルテット」、「スポーツ賞」が聖光学院高野球部監督の斎藤智也さん（福島市）、「ふるさと創生賞」が先進的な研究に取り組む「福島高スーパーサイエンス部」（同市）の１個人、２団体。
　分野や立場は異なるが、活動を通じて、それぞれが存在感を示し、県民に勇気や希望を与えてくれた。今回の受賞を契機にさらなる活躍を期待したい。
　モルゴーア・クァルテットは、福島市出身の小野富士（ひさし）さんらが１９９２年に結成した。２５周年の節目となった昨年は音楽文化の発展に寄与した個人や団体を顕彰する「ＪＸＴＧ音楽賞」を受賞した。
　県内では９３年から公演を重ねており県民になじみが深い。２０１１年には福島市内３カ所で慰問コンサートを開き被災者の心を慰めた。モルゴーアはエスペラント語で「明日の」の意。音楽文化発展への一翼を担う。
　斎藤さんは、１９９９年に聖光学院高野球部監督に就任、２年後の２００１年夏にはチームを春夏通じて初の甲子園に導いた。昨年夏には１１年連続甲子園出場を果たし、戦後最多記録を更新した。
　「不動心」をモットーの一つに掲げて生徒たちと向き合い、野球技術だけではなく、人としての成長を後押しする。各地での講演では、これまで培った経験をもとに人材育成の重要性や指導法を伝えるなど社会に貢献している。
　福島高スーパーサイエンス部は、０７年度に同校が文部科学省の「スーパーサイエンスハイスクール」に指定されたことに伴い設立された。先進的な科学技術の研究や理数教育、大学との連携による人材育成などにつなげている。
　震災後は、放射線量の比較の研究を国内外で発表、原発事故後の本県を正しく伝える情報発信も担った。ニホンウナギの養殖にも取り組むなどフレッシュな視点と思考が本県の可能性を広げる。
　みんゆう県民大賞は１９８９年度に創設され、今回の１個人、２団体を含め、受賞者は３１個人、２６団体になる。震災と原発事故からの復興と地域活性化をなすためには県民一人一人が持てる力を発揮することが大切だ。受賞者たちの活動と姿勢はその範となる。

　親友たちとの大切な約束を破ってしまい、「僕なんて死んだ方がましだ」と思い悩む少年「コペル君」。学校に行けなくなった彼に叔父さんが一冊のノートを渡す。
　「君がなぜそれほど苦しんでいるのか。それは君が正しい道に向かおうとしているからなんだ」。叔父さんの文字に勇気をもらったコペル君は、友達に謝ろうと学校に行くことを決意する。
　「漫画　君たちはどう生きるか」が、県内各書店で上位を維持し続けている。吉野源三郎による原作の刊行は約８０年も昔のことだが、いじめや貧困など子どもを取り巻く問題は当時も今も変わらない。
　子どもたちが健やかに成長していくためには、コペル君にとっての叔父さんのように、温かく見守り、ときにはどのように生きるのかを一緒に考え、導いてくれる大人の存在が必要だ。
　きょうは「こどもの日」。未来を担う子どものために、一人一人の大人ができることを考えたい。
　かつての日本には地域全体で子どもを守り、育てる文化があった。しかし現代は地域社会の人間関係が希薄化し、それに伴い子どもの孤立化が問題になっている。子どもの７人に１人が貧困家庭に暮らしているという現実が、外から見えにくくなっているのも、そのことと無関係ではないだろう。
　生きづらさを抱えている子どもたちを支えるにはどうすればいいか。それには子どもたちにとって、親や教師などとの「タテの関係」、兄弟や友達などとの「ヨコの関係」に加え、近所のおじさんやおばさんなど家族以外の身近な大人との「ナナメの関係」を増やしていくことが大切だ。
　県内では、貧困家庭の子どもに食事を提供する「子ども食堂」の取り組みが広がり、運営に関わる地域住民も増えている。大学生がボランティアで子どもの学習支援をしている地域もある。
　ただ、特別な活動でなくても、普段の生活でできることはある。あいさつや会話を気軽に交わしてくれる大人が近所にいるだけでも、子どもにとっては心強いだろう。子育てに果たす地域の役割を改めて見直したい。
　内閣府の調査によると、日本の若者は諸外国に比べ、自己評価が低く、将来についても悲観的だという。周囲の大人たちが子どもの長所や頑張りを見つけ、褒めてあげることが自己肯定感を育むことにつながるはずだ。
　子どもたちは無限の可能性を秘めている。子どもの心に光を当て、その良いところを伸ばす手助けをするのは、大人の役割である。

　教員は子どもたちの手本となるべき存在であることを改めて自覚し、不祥事の根絶と信頼回復に全力で取り組む必要がある。
　本年度に入ってから、教員による不祥事が続いている。中学校の男性教頭が住宅敷地内に侵入したとして住居侵入の疑い、中学校の男性教諭が１８歳未満の少女とみだらな行為をしたとして県青少年健全育成条例違反の疑いで、それぞれ逮捕された。
　このほかにも、懲戒処分がすでに３件に上っている。大学入試センター試験の引率者控室で飲酒して騒いだ高校教諭、車の中で教え子の女子生徒に抱き付いた高校教諭、交通事故を起こした高校教諭がそれぞれ処分を受けている。
　県教委は、不祥事が相次いでいる事態を重く受け止め、再発防止を図っていかなければならない。
　県内の各小中高校では不祥事防止のための行動計画を作成し、校内研修などで周知している。しかし、県教委が不祥事を起こした教員に聞き取りをしたところ、「行動計画は知っていたが、（不祥事は）人ごとだと思っていた」との回答が多かったという。
　行動計画が、形ばかりになってしまっては意味がない。各校や県教委は教員に対し、行動計画の順守を徹底させなければならない。
　不祥事を起こした教員は若手から中堅、管理職まで幅広い。県教委には、学校での立場や世代に応じた研修などを行い、継続的に不祥事の防止を訴え掛けていく仕組みをつくっていくよう求めたい。
　不祥事を起こした要因や背景はさまざまだが、仕事のストレスや家庭の問題などが端緒となることもある。悩み事を打ち明けられるような職場環境づくりや相談体制の充実も欠かせない。
　県教委は昨年５月、不祥事を起こした教員に対する懲戒処分の基準を見直し、児童生徒への影響が大きい体罰やわいせつ行為について厳罰化を図った。
　厳罰化によって不祥事に一定の歯止めがかかることは期待できるが、根本的な解決策にはならないだろう。教員の倫理観を高めていくための取り組みを強めていくことが求められる。
　教員による不祥事が起きれば、児童生徒たちの心理面に影響を及ぼしたり、学校内での指導に支障が出たりすることが懸念される。
　教員の多くは、子どもたちの教育に真剣に取り組んでいる。しかし一人でも不祥事を起こしてしまえば、教育への信頼は失墜することになる。不祥事の防止に向け、全ての職員が法令順守への高い意識を持ち続けなければならない。

　本県が復興を遂げるためには根強く残る東京電力福島第１原発事故による風評を確実に消し去っていくことが重要だ。
　県が「風評・風化対策強化戦略」を改定した。戦略は２０１５年９月に策定され、改定は１６年９月に続いて２度目。今回は状況変化を踏まえつつ、年度初めに合わせる形で改められた。
　改定では、風評を拭うために、これまでの戦略で掲げてきた「共感と共鳴を広げる」取り組みからステップアップして、官民を問わず、より多くの人々が共に力を合わせて取り組む「共働」という考え方を打ち出したのが特徴だ。
　風評被害は、さまざまな取り組みによって改善しつつあるものの依然として残り、農産物販売や観光誘客などの妨げになっている。結束の重要性を説く「三本の矢の教え」を持ち出すまでもなく、協力し合えば風評打破へより大きな力を発揮することができる。「共働」の輪を県内外に広げ戦略の実効性を高めることが肝心だ。
　戦略は、県産品の販路回復・開拓、観光誘客の促進、国内外への正確な情報発信、教育旅行の回復の四つが柱となっている。
　県産品を巡る状況は、キュウリやアスパラなど競争力がある農産物の市場価格は震災前の水準近くまで回復し、東南アジアへの農産物輸出量も増えている。一方で、果物や牛肉の市場価格は回復が遅れ、原発事故による外国の輸入規制も２７カ国・地域が継続中だ。
　県は市場価格アップに向けた対策としてパッケージの改善によるイメージ向上やブランド化に力を入れる方針だ。県産品の安全性と質の高さを訴え続けることはもちろん、他産地に負けない競争力をつけるために一層工夫を凝らすことが必要だ。輸入規制の解除はまずは国の責任だが、本県としてもあらゆるルートを通じて働き掛けを強めなければならない。
　観光客数は、県全体では震災前の９割超まで戻っている。しかし会津や中通りに比べて、浜通りの回復が遅れているなど地域差がある。全国的に急増している訪日外国人の県内誘客を進めて全体の底上げを図るとともに、浜通りでは復興が進む姿を発信する「ホープツーリズム」に取り組むなど地域に応じた誘客策を講じたい。
　県は、「共働」する仲間を増やすために交流会や同窓会の開催などを計画しているが、「共働」は特別な仕掛けがなくても取り組むことができる。観光客へのあいさつや道案内も立派な「共働」だ。この大型連休は一人一人がその一歩を踏み出すよい機会でもある。

　朝鮮半島の民族分断を象徴する板門店（パンムンジョム）で南北首脳会談が行われ、半島の「完全な非核化」を盛り込んだ板門店宣言が出された。半島の冷戦構造を平和共存体制へと転換する歴史的課題は、過去２回の会談でも試みられたが実現しなかった。平和共存の歩みを定着させるためにも、非核化を確実に進める出発点にしなくてはならない。
　軍事境界線を越え韓国側に入った北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と固く握手する場面は、対立の象徴である場所から平和共存のメッセージを発信しようとする両首脳の決意とも見える。共同発表では、文大統領と並び演説するという、従来の北朝鮮の指導者にはなかった金委員長の姿も国際社会を驚かせた。
　しかし、共同発表で金委員長の口から直接「完全な非核化」という言葉は聞かれなかった。具体的な措置は米朝首脳会談で論議する腹づもりなのだろう。国内調整が追い付いていない可能性もある。
　今回の宣言を非核化の確実な出発点とするため、米韓はじめ関係国の連携が一層求められる。文大統領は来月訪米する見通しだ。米朝首脳会談を前に非核化への具体的シナリオを練り上げるべきだ。
　会談を契機に、信頼関係を積み上げながら合意を履行する環境を生み出す流れを定着させることが何より重要だ。宣言には年内に朝鮮戦争の終戦宣言をし、休戦協定を平和協定に転換する会談の推進も盛り込まれた。
　文大統領が今秋、平壌を訪問することも合意した。会談を一時的な政治パフォーマンスにしないためにも会談の定例化は不可欠だ。
　過去２回の会談と異なるのは、初の米朝首脳会談が控えている点だ。南北分断の痛みを解消するという民族感情に訴える側面とは別に、半島の非核化と和平構築を目指す板門店宣言の歴史的使命を南北の指導者は忘れてはならない。
　日本の対朝鮮半島外交も転機に立たされている。中国やロシアは、半島で構造転換のうねりが起き始めていることを見据え、存在感を発揮しようと動きだしている。日本もうねりに翻弄（ほんろう）されないよう、日朝関係だけでなく朝鮮半島、さらには北東アジアの新秩序づくりに主体的に関与し、地域の近未来像を描く必要がある。
　南北が平和共存する朝鮮半島が日本と対立するような関係になっては、日本のアジア外交にとって長期的な負担となる。それは日本人拉致問題の解決を遠のかせることにもなる。半島を巡る関係国間の思惑も見極め、日本独自の存在感を模索することが求められる。

　昨年夏、タイの百貨店を通じて県に依頼があった。「福島の最上級のモモを買いたいという客がいる。準備できますか」。注文は、モモが６個入った箱を３０箱。１箱１万円の高値で出荷したという。
　県の担当者は「現地では、モモをはじめ本県産の農産物の評価は非常に高い」と、海外での需要の高まりに期待を込める。
　県産農産物の２０１７年度の輸出量は約２１０トンで、統計を取り始めた０５年度以降で最多だった。 　輸出の拡大は、本県農業の可能性を広げることにつながる。さらに勢いをつけて、県産の農産物を海外へと売り込んでいきたい。
　輸出先は東南アジアが中心で、作物別の輸出量はコメが１２２トンで最も多く、モモの４８トン、柿の１７トン、ナシの１３トンが続いた。マレーシアにコメを１０１トン、初めてベトナムにナシを１１トン輸出したことなどが数字を押し上げた。
　東南アジア市場は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後に開拓した販路だ。日本料理店が増えているほか、富裕層向けの果物の人気も上昇しており、日本産食材の需要が高まっている。本県は、国内の他産地に先駆けてセールスを開始しており、タイとマレーシア、インドネシアの３カ国に向けたモモの輸出量は都道府県別でトップとなっている。
　しかし、全国の昨年の輸出量はコメが１万１８４１トン、モモが１７１０トン、ナシは１８６５トンなどとなっており、本県の占める割合はまだ少ないのが現状だ。 　県やＪＡは、海外の消費者が望むような品目や品種などニーズを的確につかむとともに、新鮮なまま低コストで運ぶことができる輸送方法の改善など輸出戦略の強化に取り組むことが必要だ。
　県産品などを巡っては原発事故の影響で、今も２７カ国・地域が輸入規制を続けている。事故前は本県にとって大口の輸出先だった香港や台湾も規制を続けたままだ。
　県産品をはじめ日本からの輸出品は、全て安全が確保されたものばかりであり、国は科学的データを示しながら、規制解除を各国に働き掛け続けることが重要だ。県も訪日外国人を対象に、観光スポットで試食会を催すなどファンを増やすためにさまざまな努力を続けることが大切だ。
　少子高齢化に伴い、農産物の国内市場は将来的に縮小が予想されており、経済成長が著しい海外にも活路を見いだす必要がある。県やＪＡは輸出で成果を上げている農家の栽培や出荷の方法などのノウハウを他の農家に広げるための環境整備にも力を入れるべきだ。

　県内有数の景観に優れた道路の復活を、復興のために確実に生かしていくことが重要だ。
　東日本大震災の津波で大きな被害を受けた相馬市沿岸部を縦貫する市道大洲（おおす）松川線「大洲松川ライン」の復旧工事が終わり、約７年ぶりに再開通した。
　松川浦、磯部両地区を結ぶ同線は、松川浦と太平洋に挟まれており、一大パノラマのような眺望が魅力だ。再開通は住民の利便性が向上するだけでなく、観光道路として果たす役割が大きい。観光再生への追い風にしたい。
　同線は震災の大津波で損壊し、不通となった。工事区間は約６キロで、大部分を海岸堤防と一体で県が代行整備した。復旧に当たっては、堤防の高さを震災前に比べて１メートルかさ上げしたほか、厚さ５０センチのコンクリートで覆うなど津波に強い構造を取り入れた。
　同線の松川浦側にある「松川浦大橋」は昨年春から一般車両の通行を再開していた。再開通によって、国道６号などと合わせて周遊が可能になった。太平洋と松川浦の美しい景観を眺めながらドライブを楽しむことができる同線の魅力をより大勢の人たちに知ってもらうことができるような情報発信が求められる。
　ただ、震災による津波では、風光明媚（めいび）な風景をつくり出していた松林も失われた。国や県が海岸防災林として復旧に取り組んでいるほか、県内外の企業も植樹に協力するなどして再生が進められている。マツの成長には時間がかかるが官民が協力し合い、美しい景観を一日も早く取り戻したい。
　松川浦では、今年から青ノリ漁が再開し、アサリ漁も３年目を迎えるなど試験操業にも勢いがついてきた。来年度中には尾浜地区に新鮮な海の幸を扱う直売施設も設けられる予定だ。今夏は原釜尾浜海水浴場も再開される。復興の動きを一つずつ着実に積み重ね、活気とにぎわいを確かなものにしていくことが肝心だ。
　相馬市を起点とする東北中央道の「相馬福島道路」は、国が復興道路として工事を進めており、これまでに全体の約６割が通行できるようになった。これにより、相馬―福島間は国道１１５号の「難所区間」を通らずに済むようになり相馬、福島両市間の所要時間は約２０分短縮された。
　観光スポットの再開や道路の開通など整ってきたハードをフルに活用して復興を進めていくためには受け入れ態勢の整備や周遊ルートの提案などソフト面の充実が欠かせない。機を逸することなく策を講じてもらいたい。

　人口減少社会で地域の活力を維持するためには、積極的に人と人のつながりをまちの外に求め、活性化への力に変える必要がある。
　飯舘村が、村に興味や関心がある人なら誰でも登録できる「ふるさと住民票」の制度を東北で初めて導入した。登録者は、村を「ふるさと」と思う気持ちを持った応援団的な存在として、村内で行われるイベントなどに参加できる。
　運用から１カ月で、これまでむらづくりに関わっている人を中心に登録者数は１００人を超えた。村は登録時に「道の駅までい館」の商品やイベントをどう展開すべきかなどについて意見を募っている。外からの視点は、地元住民が気付いていない地域の魅力を引き出す知恵となるだろう。新たな縁を村の活性化につなげてほしい。
　ふるさと住民票は、政策シンクタンク「構想日本」が全国の自治体と連携して進めている取り組みだ。自治体が、住民以外のまちづくりを応援してくれる人と結び付くための制度として提唱している。これまでに飯舘村など６市町村で始まっており、北海道ニセコ町や兵庫県丹波市など７市町が導入へ準備を進めている。具体的にどのように取り組むか、その内容は各自治体に委ねられている。
　２０１６年１月に制度を導入した鳥取県日野町の場合、町出身者やふるさと納税を寄せてくれた人らを登録対象とし、「ふるさと住民カード」を発行している。町広報誌などを「ふるさと定期便」として毎月送ることで町との関係をつなぎ、政策などへの意見も求める仕組みだ。この町は、予算を年間約５０万円と見込む。
　人口３１９４人の同町は、鳥取県西部の岡山県境にあり、人口減少に悩む。町ゆかりの人に将来的な移住を考えてもらうきっかけにしようと、帰省者が多い祭りの会場に職員が足を運ぶなどして協力を求めた。現在までに２１３人が名を連ねている。交流の輪を広げる地道な取り組みは、地域づくりの手本として参考になるだろう。
　地域の活性化には、移住者による「定住人口」、観光客による「交流人口」、その中間に「関係人口」を増やすことが求められる。移住でも観光でもない関係人口は、潜在的に全ての自治体が数多く抱えているはずだ。新たな地域の担い手として招き入れたい。
　自治体に関係する人々とつながりを深める方法はさまざまだ。しかし、予算の多い少ないを問わずに取り組むことができるふるさと住民票は、簡単な仕組みで関係を強めることができる手段として多様な可能性を秘めている。

　東北の南の玄関口として、本県はさらなる誘客増へけん引役を果たしていかなければならない。
　東北６県のホテルや旅館に泊まった外国人の年間延べ人数が１００万人の大台を超えた。観光庁の調査によると、２０１７年の外国人延べ宿泊者数は１０２万人で、１６年を４割超上回った。調査方法はやや異なるが、震災前の１０年は５１万人止まりだった。全国的な訪日客増にも後押しされて、東日本大震災前の水準から倍増した。
　政府は、震災５年の１６年を「東北観光復興元年」と位置付け、取り組みを強化してきた。２０年までに観光客を１５０万人に増やす目標を掲げており、海外向けのＰＲや風評被害払拭（ふっしょく）に取り組む方針だ。初の１００万人超えを目標達成に向けた契機としたい。
　客足が好調な背景には、雪が珍しい東南アジアなどから雪景色を目当てに来る人や、東北各地まで足を延ばすリピーターが増えたことが影響しているとみられる。また、震災時に海外から支援した被災地を、実際に見に来る外国人も少なくないという。
　県別に見ると、６県で最も多かったのは、北海道新幹線開業でアクセスが向上した青森の２６万人。次いで宮城２４万人、岩手１９万人、山形１２万人の順で、本県は５番目の１１万人。秋田は１０万人だった。
　増加率は、青森が６割増と抜きんでるが、本県と秋田、岩手もそれぞれ４割を大きく超える伸びを示す。山形は３割増、宮城は２割増だった。リピーターの増加とともに訪問先の多様化が進んでいる。旅行者の動向を見据えて受け入れ態勢を整えることが重要だ。
　１００万人超えは大きな節目となるが、国全体からすれば東北の割合は１.３％にすぎない。
　国土交通省は昨年度、中長期の視点に立った東北の観光地域づくりを目指して官民による戦略会議を開き、２０年東京五輪・パラリンピックや復興・創生期間後をにらんだ誘客の基本方針をまとめた。
　方針には、季節ごとに共通テーマを設けての情報発信や、物語性のある滞在プランの開発などを盛り込んだ。東北への旅行者を増やすためには、県ごとの努力に加えて６県が力を合わせ、魅力をアピールしていくことが求められる。
　訪日客の増加に合わせて制度も変化している。今年から国家資格がなくても有料で外国人旅行者向けの通訳ガイドができるようになった。６月からは一般住宅に有料で旅行者を泊める「民泊」が全国で解禁される。新しい制度も上手に活用しながら本県、そして東北を訪れる観光客を増やしたい。

　磐城農高、白河実高、耶麻農高が農業生産工程管理「ＧＡＰ（ギャップ）」の日本版である「ＪＧＡＰ」を相次いで取得した。
　本県は昨年５月、ＧＡＰの取得促進に向けて、「ふくしま。ＧＡＰチャレンジ宣言」を行った。３校の取得は導入促進へのシンボルとなるものだ。宣言２年目の取り組みに向けて勢いをつけたい。
　ＧＡＰは環境に配慮し安全性の高い農産物を作ることができる農場にお墨付きを与える制度だ。２０２０年東京五輪・パラリンピックの選手村などで使う食材調達の要件となるとともに、輸出促進や消費者の信頼獲得にも役立つ。
　ＧＡＰの種類は、３校が取得したＪＧＡＰのほか、国際版の「グローバルＧＡＰ」と、アジア版、さらに昨年夏から始まった県版の「ＦＧＡＰ」がある。できるところから取得に挑み、ステップアップを図ることが重要だ。
　県によると、３月２０日現在の取得状況は、国際版が１６件、アジア版２件、日本版１４件、県版５件の計３７件。このほか昨年度末に認証されたところも多く、さらに相当数が上積みされる見通しだ。
　県は２０年度までに、国際、アジア、日本の各版で１４１件、県版で２２０件の取得を目標に掲げ、取得数「日本一」を目指す。日本一の座を確実に得るために、取得の取り組みを加速させていかなければならない。
　日本一に向けた課題の一つは、これまでに認証を得た生産者の多くが個人や法人である点だ。県産品を売り込んでいくためには「質」とともに「量」も必要となる。ＪＡの部会など生産者団体のより多くの取り組みが求められる。
　県内の高校では３校のほか、会津農林が国際版、福島明成、安達東、小野、相馬農の各校が日本版の取得を目指している。　取得は、国際的な経営管理を身に付けたり、ＩＴ活用の営農管理を学んだりする絶好の実践教材となる。何より農業の明日を支える若者が取得を目指す姿勢が他の農業者の励みにもなるだろう。農業系高校全てで挑戦してほしい。
　五輪の食材調達要件となっているＧＡＰだが、生産者以外の認知度は低い。食品関連企業を対象に日本政策金融公庫が１月に行った調査では約半数が「知らない」と答えた。消費者は、アジアＧＡＰ総合研究所が行った昨年の調査になるが、「知らない」と答えた人が６割近くに上る。
　手間をかけて取得に取り組む生産者や高校生らを励ますためにもＧＡＰの内容を知ってもらうための取り組みを県には望みたい。

　県産水産物などに対する誤った認識を改め、速やかに輸入禁止の措置を解除すべきだ。
　本県産などの水産物を韓国が輸入を禁止している問題を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）が是正を勧告したことを不服として、韓国政府が、一般的な裁判で二審に当たる上級委員会に上訴した。
　聯合ニュースによると、韓国政府は上級委員会の結果が出るまで輸入禁止措置を継続する方針という。いたずらに紛争を長引かせることは互いの利益にならない。科学的な根拠や客観的な事実に基づいた対応を重ねて求めたい。
　韓国は２０１３年９月から、東京電力福島第１原発事故による汚染水漏れを理由に、本県など８県産の水産物の輸入を全面的に禁止した。これに対して日本政府は１５年８月、韓国側の対応には科学的根拠がないとしてＷＴＯに提訴。パネルは今年２月、禁輸は「恣意（しい）的、または不当な差別に当たる」と認めて是正を勧告した。
　本県沖では１２年６月から３魚種を対象に試験操業が始まり、現在では水揚げできる魚種が１６７とほぼ震災前の水準になっている。放射性物質のモニタリング検査も続けており、海産物は昨年度まで３年連続で食品衛生法の基準値を超えたものはない。
　市場に出荷されている本県産の水産物は安全が確認されたものばかりであり、「食の安全の重要性などを考慮した場合、パネルの判断には問題がある」という韓国政府の上訴の理由は当たらない。
　上訴の結果は、早ければ夏にも出されるが、ＷＴＯへの上訴件数が増えている現状から遅れる可能性もある。本県の復興を前に進めるためにもパネルにはできるだけ早期の判断を望みたい。
　上訴について、斎藤健農相は会見で「極めて遺憾」とした上で、「ＷＴＯ協定に反すると認定された措置を韓国が誠実かつ速やかに是正することをこれからも強く求めていく」と述べた。吉野正芳復興相も「理解を得るべく関係省庁と連携をとる」と語っている。政府は外務省を含め一丸となり禁輸措置解除へ注力してもらいたい。
　県産農林水産物などを巡っては原発事故後、最大で５４カ国・地域が輸入を規制した。事故後、７年を経て解除が進み、規制する国・地域は半減している。
　輸入規制に関わる問題はまずは国が責を負うが、県も座視すべきではない。韓国政府・国民に対しあらゆる機会を捉え、本県や県産品について正しい認識を持ってもらうよう働き掛ける必要がある。

　鉄路の復活を活力ある地域づくりに結び付けるには、行政と地域が連携した不断の努力が必要だ。
　県と会津１７市町村が、２０２１年度に全線復旧を目指すＪＲ只見線の利活用計画を決めた。会津若松市と新潟県魚沼市を結ぶ只見線を、会津地域の交流人口、定住人口の拡大に役立てる「地方創生路線」とするのが狙いだ。
　車窓からの絶景や奥会津独自の文化を生かした企画列車、小中学生の教育旅行などを展開し、生活や観光、教育、産業など多方面で利用者確保を目指す。地域活性化と路線維持の両立に向け、ぶれることなく描いた将来像を実現してもらいたい。
　只見線は、１１年７月の新潟・福島豪雨で橋が流されるなど大きな被害を受けた。会津川口―只見駅間の２７．６キロはいまだに不通でバスによる代行輸送が続いている。
　計画では、不通区間の代行バスを含め、１６年度で１日当たり３０４人と低迷している利用者数を、全線開通後の２２年度に３５０人まで増やすとしている。被災前の１０年度の鉄道統計年報によると、当時の利用者数は１日当たり３７０人であり、被災前より低い数値を目標に掲げたことになる。
　会津地域の人口は、１０年から２万人以上減っている。全線開通までにさらに２万人の減少が推計される。目標は、人口減少を見越した現実的な数値と言えるかもしれない。しかし、人口減少を少しでも食い止め、活力を維持するための鉄路復旧ではないのか。目標を上方修正するよう努力を尽くしてほしい。
　計画を着実に進めるための体制づくりも重要だ。計画は、景観を維持する環境整備など多岐にわたる。実行に当たって現状では、自治体や只見線を応援する住民団体などの間で連携が十分に図れるのかどうかが懸念される。
　県や沿線自治体は、本年度中に官民一体となった新たな推進体制を構築する考えだ。取り組みが連動し合い、広域的な地域の活力を生み出すような枠組みをつくるよう求めたい。
　只見線の利用者を丁寧に迎える受け入れ態勢も忘れてはならない。訪れる人が快適な環境は、地域住民にとっても望ましい環境だ。地域住民や地元企業と協力し、「乗ってみたい、行ってみたい只見線」をつくるべきだ。
　県民全体で只見線の魅力を見つめ直すきっかけにもしたい。四季折々の風景の中を走る列車の姿は、海外の旅行者を引きつけている。県民も只見線に乗って現地を訪れたい。