太陽の日差しが日を追うごとに強まってきた。夏休みも本番だ。レジャーなどで事故に遭わないよう万全の注意を払って、楽しい思い出をつくりたい。
　涼を求めて家族そろっての行楽の計画を立てている人は多いだろう。子どもたちにとっては最も楽しみな時期だ。貴重な体験や新たな発見ができる夏休みを有意義に過ごしてほしい。
　県内の海水浴場は今夏、釣師浜（新地町）、北泉（南相馬市）、久之浜・波立（いわき市）の３海水浴場が東日本大震災を経て９年ぶりに再開した。昨年までに再開しているところと合わせ七つの海水浴場が海開きしており、これから多くの海水浴客でにぎわうことが予想される。
　県警によると、猛暑だった昨年は７～８月にかけ、海や川などで１０件の水難事故が起き６人が亡くなっている。潮の流れが速かったり、急に深くなったりしている遊泳禁止区域には絶対に近づかずに、ルールを守って遊泳することが大原則だ。海岸に打ち寄せた波が沖に戻るときに発生する離岸流にも十分気を付けたい。
　夏山シーズンの到来で、山岳遭難事故の発生が懸念される。昨年は、７～８月の２カ月間で１９件の山岳遭難事故が起き、死傷者も出ている。
　体力や経験に合わせて登る山を選び、ルートをよく確認して入山することが大切だ。せっかくの休暇だからといって、天候が良くないにもかかわらず、無理に登山を決行することだけは慎まなければならない。天候の急変などで万が一、道に迷った場合、救助活動が遅れることもある。無理のない計画を立て、食料や飲料、服装など万全な装備を整えて夏山を満喫してほしい。
　気象庁の今後１週間の予報では、北日本から東日本の最高気温、最低気温はともに平年より高くなる見込みという。こまめな水分補給や体を動かしたら涼しいところで休憩をとるなど熱中症対策には万全を期したい。
　日本自動車連盟（ＪＡＦ）によると、子どもを車内に残したまま鍵がロックされＪＡＦが出動した事例が、昨年８月の１カ月間で全国で２４６件あった。せっかくの夏休みを台無しにしないためにも、大人は常に子どもから目を離さないようにしてほしい。
　夏休み期間中は、普段よりも家族が一緒に過ごす時間が増え会話も多くなる。子どもたちの自由研究や作文のテーマを探したり、親子の絆を強めたりできる機会を大切にしたい。

　漁業者、流通業者が抱える課題を解消しながら、一歩一歩前進することが大切だ。
　東日本大震災で被災し、復旧作業が行われていた富岡漁港（富岡町）が再開した。きのう行われた「帰港式」では、慣れ親しんだ漁港に船を戻した漁業者らが「福島の魚をもう一度、選ばれる魚にしていく」と声を弾ませた。
　せりを行う場所の整備などが課題として残る漁港はあるものの、県内１０漁港がすべて再開したことで、漁業関係の施設整備は大きな節目を超えたといえる。７年目を迎えた試験操業の水揚げ量は年々増えているが、震災前の約１５％にとどまっている。全漁港再開を契機に本県の水揚げ量を増やし復興を加速させていきたい。
　水揚げ量が回復しない背景には、震災後に流通業者が減るなどしたため販路が縮小してしまっていることがある。流通業者は出荷のあてがないと大量の買い付けができない一方、出荷できる量が少ないと「販売先から相手にされない」というジレンマを抱えている。
　販路回復は流通業者だけでは難しい。県はこれまで全国展開する大型量販店に本県産の常設棚を設けるなどしてきた。本年度は料理人を本県に招き、本県産のおいしさや安全確保の取り組みの周知を進めている。県などには流通業者を後押しする取り組みをさらに充実させることが求められる。
　漁業者と流通業者は復興の両輪だ。情報と戦略を共有しながら、水揚げ量と出荷量を徐々に増やしていってほしい。
　本県では震災直後、新たに漁業に就く人が年５人程度まで減ったが、ここ数年は１０人程度まで増えている。今後は高齢漁業者の引退が増える。新たな担い手の技術向上は喫緊の課題だ。漁の技術を習得するには現場での経験が欠かせない。試験操業は海域や漁法が限定されているため、漁に出る機会は少なくなっている。試験操業を拡大し、漁に出る機会を増やす工夫が必要だ。
　漁業の復興に向け明るい材料もある。県によると、原発事故による操業自粛の影響で、本県沖の漁場ではヒラメなどの水産資源が１.３～７.５倍に増えているのが確認されている。ヒラメやマガレイは震災前よりも１０センチ程度大きく、質も向上しているという。
　「常磐もの」と呼ばれ、高い評価を得てきた本県産の水産物は震災後、ほかの産地に販路を奪われている。増えた資源の管理に配慮しながら、質の高さを生かして新たな福島ブランドをつくり上げてほしい。

　夢のある双葉郡の未来づくりに向けて、手を取り合って一歩ずつ進んでいってほしい。
　双葉郡８町村の将来像を描く「ふたばグランドデザイン（全体構想）」の検討委員会が構想の最終案をまとめた。年間交流人口２００万人を目標に、国際会議や見本市などを受け入れる「ふたば国際コンベンションリゾート構想」はじめ１７分野の戦略を掲げる。構想の実現目標は２０５０年に設定している。
　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で、同郡は住民避難を余儀なくされるなど甚大な被害を受けた。地域の再生に向け歩み始めている町村がある一方、全町避難が続く自治体もある。復興に向け抱える課題が多様化している現状で、郡全体を見据えた共通の指針をまとめた意義は大きい。郡を構成する８町村が一体となって構想を具現化してほしい。
　戦略は生活環境の回復、地元企業の再生と新産業の創出、交流人口の拡大、広域連携を支える地域交通システムの整備など六つの柱を基にまとめた。いずれも復興を着実に前に進めていく上で欠かせない要素だ。
　双葉郡の復興を推進する施策では、先行するものとして浜通りの新たな産業基盤づくりを進める福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想、３０～４０年後を見据えた被災１２市町村の将来像提言の取り組みがある。二つの施策は構想を下支えする要でもある。
　構想の推進に当たっては、二つの取り組みと整合性を保ちながら、双葉郡全体の一層の発展を実現する取り組みにしていく必要がある。年内にもつくる予定の町村長による推進協議会、各町村職員によるワーキンググループで丁寧に議論してもらいたい。
　１７分野の戦略の中には、東京とＪヴィレッジ（楢葉町、広野町）、仙台を結ぶ「常磐新幹線」、双葉郡と中通りをつなぐ「あぶくま横断道路」、交流人口拡大の拠点となるＪヴィレッジの再整備を盛り込む。いずれも大規模な投資が伴う。復興の進展度合いをにらみながら一つ一つの戦略の目的を見極めていくことも大切だろう。
　構想の目的は住民の帰還を促して地域コミュニティーを再生し、新たな雇用創出でにぎわいを取り戻すことにある。双葉郡には、中、長期ごとの課題をクリアしながら構想が描く未来像に限りなく近づけ、地域再生の先進例となってもらいたい。
　国、県は構想を後押しし、しっかりと支援していってほしい。

　２１日に投開票が行われた第２５回参院選で、福島選挙区の投票率は５２．４１％で前回２０１６年の参院選を５ポイント近く下回り、過去２番目に低かった。有権者の選挙離れは常態化している。選挙離れに歯止めをかけるための工夫が必要だ。
　国政選挙の県内投票率は６回続けて６割を下回った。県選管によると、市町村ごとの選挙や県内を５区に分ける衆院選に比べ、参院選など選挙区が広い選挙は投票率が下がる傾向がある。加えて今回は１２年に１度、統一地方選と参院選が重なる「亥（い）年選挙」で選挙関係者や有権者の「選挙疲れ」による投票率の低下が心配されていた。
　選挙は有権者が政治への意思を示す大切な機会だ。選挙区の広さや選挙疲れは理由にならない。県や市町村の選管は国の将来を決める選挙で半数近くの有権者が棄権している現状は深刻という認識を改めて共有し、しっかりとした対応を進めてほしい。
　期日前投票は参院選として過去最多だった前回を上回り、有権者の２割、投票者の４割を占めた。期日前投票は投票の手段として定着しているとみてよいだろう。期日前投票の投票所は、市町村の施設に加え、商業施設などに設けることができる。有権者が利用しやすい場所への投票所設置をさらに進めるなどして、投票率の底上げを図ることが大切だ。
　人口減少などの影響で廃止となった投票所もある。下郷町は投票所が廃止となった地区に移動式の期日前投票所を設けて、有権者に投票を促した。高齢化などで移動が難しい有権者は今後増える。移動に不便がある人への対応を充実させることが求められる。
　今回の年代別投票率は総務省や県選管の調査を待たねばならないが、近年の選挙は若年層が全体の投票率を押し下げる傾向が顕著だ。県や市町村の選管は高校や大学などへの出前講座を通じて選挙の重要性などの浸透を図る「主権者教育」を進めている。
　若者に投票所に行く習慣を身に付けてもらわなければ、投票率向上は見込めない。主権者教育の担い手は選管ばかりではない。家庭や学校、職場で政治や選挙と暮らしのかかわりについて話し合う場を設けるなどして、若者の目を選挙に向けていきたい。
　今回の選挙では福島市や須賀川市で投票用紙を紛失したり、二重交付したりするミスがあった。選管のミスは選挙結果に影響することに加え、選挙そのものへの信頼も大きく損なう。ミスの原因をしっかりと精査し、再発防止を図ってほしい。

　第２５回参院選の投票日を迎えた。自らの１票が本県、日本の未来をより良いものとすることを信じて投票したい。
　本紙が行った参院選についての県内世論調査によると、投票する際に重視する政策では「年金など社会保障」を挙げる有権者が最も多く、「景気や雇用」や「消費税率引き上げ」なども関心が高かった。自分が関心のある問題について、各政党、候補者の政見を新聞などで見比べて１票を託す相手を決めてほしい。
　気掛かりなのは有権者の関心が低調とみられることだ。同じ世論調査では、参院選に「関心がある」とした有権者は７０％で、２０１６年７月の前回参院選の終盤で行った調査より５ポイント下がっている。参院選として戦後３番目の低さとなった前回の投票率５７.１２％を下回る可能性がある。
　県選管が発表した１９日（投票日２日前）までの期日前投票者数は２７万８７７０人で、前回同期を７.４７ポイント上回っているのは好材料だろう。まだ投票を済ませていない人は、誘い合うなどして投票所に足を運び、投票率を底上げしてほしい。
　選挙で問われるのは、誰に、どの党に投票するかだけではない。投票率も政治に対する意思表示となる。本県は東日本大震災、東京電力福島第１原発事故からの復興の途上だ。２０年度末には政府が定めた復興期間が終わる。県民の政治への関心の高さを示すことは、復興施策のさらなる展開を国に促すことにもつながる。
　今回の選挙をめぐっては、「若者よ、選挙に行くな」と呼び掛けるインターネット動画が話題となっている。高齢者が「（教育予算が減っても）医療費にまわしてもらってありがたい」と笑顔を見せ、地球温暖化には「２０～３０年先の話なんて知らない」とそっぽを向く。政治は投票に行く層に好まれる政策を優先することを暗に示し、若者に投票を促す内容だ。
　前回参院選（福島選挙区）では有権者のうち１０～３０代の占める割合は全体の２６％だったが、投票者に占める割合は１８％にとどまった。２０代の投票率は３３.５５％で６０、７０代の半分にも満たなかった。
　今回の選挙では社会保障の在り方などに加え、働き方改革や子育て支援など、若者の未来を左右する問題についても各党が政策を示している。若者は自らの意見をしっかりと示す必要がある。
　きょうは国政に自らの思いを届けることができる大切なチャンスだ。棄権することなく、１票を投じたい。

　「諦めず一歩一歩前に進んでいけば目標は必ず達成できることを体験させたい」。三春町出身の登山家で２０１６年に亡くなった田部井淳子さんが常々、口にしていた言葉を胸に、高校生たちが今年も日本一の山に登る。
　田部井さんが東日本大震災からの復興支援として提唱し、１２年に始まったプロジェクト「東北の高校生の富士登山」が、７月２３～２５日の日程で行われる。８回目の今年は本県と宮城、岩手両県から１０５人の高校生たちが参加する。参加者には体調を万全に整えて一歩を踏みだし、富士山頂を目指してほしい。
　富士登山は、田部井さんの登山家人生で最後の登山となった。３年前の夏、病を押して７合目付近まで登り、頂上を目指す高校生たちに声を掛け背中を押した。
　田部井さんの思いが詰まったプロジェクトは長男の進也さんに託された。引き継いでから３回目の富士登山となる。進也さんは「参加することで、高校生たちに何かを見いだしてもらいたい」とエールを送る。
　「人生を　かえるきっかけ　富士登山」―。富士登山を終えた高校生が詠んだ作品だ。富士登山を成功させることで、これから人生を歩み、成長していく上での糧になることを願う。
　プロジェクトの参加者は今回で６８０人となる。これまで富士登山を経験した高校生は大学生、社会人になった。今年の説明会では彼らから、仕事が大変なときでも富士登山を思いだして頑張ることができた、といった言葉が高校生たちに送られた。運営の一助にしてほしいと、初任給の中から寄付を申し出る、かつての参加者もいるという。
　富士登山は、一人一人の参加者に、さまざまな「実り」をもたらしている。進也さんは「高校生が自分の意志で富士登山への参加を申し込んだ時点で、新たな一歩を踏みだしたことになる」とプロジェクトの意義を語る。さらに、実り多いものに育てていってもらいたい。
　田部井さんは生前、富士登山に参加した東北の若者が千人になれば、復興の大きな力になるはずと語っている。
　プロジェクトが掲げる参加者千人の目標まで「６合目」を過ぎた。田部井さんの思いに応え、復興を確実に進めていくためにも、次の時代を支える若者たちの参加を、さらに呼び掛けていく必要があるだろう。企業や団体の理解、協力も不可欠だ。応援の輪を広げていきたい。

　教育資源の詰まった宝の山を最大限に生かすことで、「会津磐梯山エリア」の教育旅行の再興を図っていきたい。
　県や磐梯山周辺の町村、観光協会が連携して教育旅行の誘致を進める「"新"学べる磐梯山プロジェクト」が始まった。県会津地方振興局や北塩原、磐梯、猪苗代の各町村と観光協会が推進委を組織した。豊かな自然に恵まれた磐梯山周辺は本県観光の核だ。官民が協力して効果的に誘致を進めたい。
　プロジェクトは、スキーに加え、サイクルツーリングや農産物の収穫など１年を通じて多彩な体験を楽しめるエリアであることを前面に押し出して誘致を進める。体験型活動を支えるのは「学べる磐梯山サポーター」だ。推進委から認証された個人団体が子どもたちの自然探索や工芸などの体験がより良いものとなるよう手助けする。
　教育旅行の需要は従来の観光型から体験型へと変化している。誘致を進めるには通年で学習できる環境が必要だ。多彩な体験メニューをそろえ、その一つ一つを充実したものにしていくことが不可欠だ。県などは県外の体験型学習のノウハウなどを伝えるなどしてサポーターを後押しし、メニューの磨き上げを図っていってほしい。
　県が誘致促進に向けて教育旅行関係者に行ったアンケート調査では磐梯山を知っている人が参加者の１割強にとどまることが分かった。推進委は新たに設けたホームページなどを通じて磐梯山の知名度アップを進める。教育旅行の行き先選定には保護者の意向も大きく影響する。一般にも魅力が伝わる情報を発信することが必要だろう。
　スキーや自然探索は他県の競合地域でも行われている。磐梯山周辺には約１３０年前の噴火でできた裏磐梯の湖沼群など、火山活動を学ぶことができる生きた教材が豊富だ。磐梯町の慧日寺（えにちじ）跡などの文化遺産もある。推進委はこうした財産をしっかりと生かすことで差別化を進めることが大切だ。
　東日本大震災、東京電力福島第１原発事故以降の本県の教育旅行は回復傾向が続いているものの、特に需要が高かった会津の回復が鈍く震災前の７割にとどまっている。県は、会津は震災前まで県全体の教育旅行の４割を占めていただけに風評被害の影響も大きいと分析している。
　いわきや県中、県南は震災前よりも県外から教育旅行に来る学校数は増えているが、本県の教育旅行再興には会津の回復が欠かせない。現状を分析し、対策を練ることが求められる。

　参院選が後半戦に入った。一人一人が各党や候補者の主張に耳を傾け、期日前投票の制度を活用しながら、投票所に足を運ぶことの大切さを改めて心に刻みたい。
　選挙は投票日に投票するのが原則となっている。しかし、投票日に仕事などで都合がつかない人の投票の機会を確保するため、期日前投票の制度が設けられている。住所を登録している市町村の投票所で投票することができ、今回の参院選では５９市町村の１９９カ所で行われる。
　期日前投票は、公共施設で行われる場合が多いが、有権者の利便性向上のため商業施設などで実施する自治体もある。住んでいる自治体の期日前投票の日程や投票所の場所などを確認し、責任ある１票を確実に投じてほしい。
　県選管によると、投票日の２週間前となる７日現在、福島選挙区で期日前投票を行った有権者数は２万１２５０人だった。２０１６年の前回参院選の同時期と比べると、投票した人の数は６割弱にとどまっている。県選管は、前回は公示日が前倒しされて選挙期間が１日長かったことから、単純な比較はできないとしている。
　しかし、総務省がまとめた全国の投票状況をみると、本県の出足が低調であることが分かる。全国の投票者数は、前回の同時期と比較すると８割弱の水準だ。都道府県別にみると、本県の６割弱はワースト４位となっている。県や市町村の選管には、有権者の期日前投票が進むよう、啓発活動の強化に取り組んでもらいたい。
　選挙期日の決定から公示日までの期間が短かったため選管の準備が整わず、「投票所入場券」が有権者の手元に届くのが遅くなった事例があることが、伸び悩みにつながったとの指摘もある。投票率の向上に向けて、各選管のより一層の努力が求められる。
　前回の参院選福島選挙区の投票率は５７．１２％だった。初めて「１８歳選挙権」が適用された国政選挙で、１０代の投票率が、全国３２位の４１．３９％にとどまったことが注目された。ただ、２０代の投票率は１０代を下回る３３．５５％、３０代は４２．１８％となっており、若年層全体の投票率底上げが必要な状況だ。
　総務省が若者を対象にした調査では、家族や友人と政治の話をすることが「よくある」と答えた人のうち、８割近くが投票所に足を運んでいる。その割合は、話をする頻度が低下するにつれて下がる傾向にある。家族や親戚が顔を合わせる機会が増える３連休に未来をつくる１票について話し合うことで、投票率を高めていきたい。

　９５歳まで生きるには夫婦で２千万円の蓄えが必要だ―。金融庁の金融審議会がまとめた報告書をきっかけに、年金をはじめとした社会保障が参院選の争点に浮上している。将来にわたって持続可能な社会保障の在り方を熟議するきっかけとしていくことが重要だ。
　厚生労働省の国民生活基礎調査によると、年金を受給している高齢者世帯のうち、収入の全てを年金に頼る割合は５割を占める。年金は老後を支える社会保障の柱であり、制度がどのように運用されるかは、現在受給している世帯にとどまらず、現役世代にとっても将来設計を考える上で人ごとではない政策テーマだ。
　各党の主張はおおむね次のようになっている。自民と公明の与党は、消費税を財源として年金制度を維持しながら、低所得世帯を支える方針を掲げる。改選１人区で統一候補を擁立した野党４党は、法人税や富裕層への課税を財源として、年金の最低保障機能を高めることなどを訴える。日本維新の会は、自分が積み立てた保険料を老後に受け取る「積み立て方式」への転換を提案している。
　年金の議論は、ともすれば細かい制度論になりがちだ。各党は、それぞれが掲げる施策を実行する上で十分な財源の裏打ちが取れているか、制度の運用により老後の生活がどのように支えられていくのかなどを分かりやすく訴え、有権者の審判を仰いでもらいたい。
　厚生労働省によると、本年度の年金額は、国民年金は保険料を４０年間納めた人で月額６万５００８円となる。厚生年金では、平均的な給与で４０年間働いた夫と専業主婦のモデル世帯の場合、夫婦２人で月額２２万１５０４円となる。ただ、実際には保険料の納付期間や現役時代の収入により、これよりも支給額が下回るケースもある。
　年金問題の焦点は「年金で安心した老後を送ることができるのか」という点に尽きる。少子高齢化が進む中、国民の老後を取り巻く環境は変化が予測される。各党には、論戦を通じて医療や介護などを含めた社会保障全体の未来像の提示を求めたい。その上で年金額や貯蓄などの自助がどうあるべきか、考え方を示してほしい。
　また、介護人材の育成や働くことを希望する高齢者の雇用の場の確保、いきいきと生活することができる「健康寿命」を延ばす対策など、課題は山積している。団塊の世代が７５歳以上になり、後期高齢者が急増する２０２５年まで時間はない。安心できる社会保障をつくることが政治の責任であることを忘れてはならない。