政府が「７月４日公示―２１日投開票」の参院選日程を閣議決定し、与野党は参院選に向けて実質的な選挙戦に入った。
　閣議決定から公示までの日数は８日間、投開票までは２５日間の短期決戦となる。社会保障や地方創生、東日本大震災をはじめとする災害からの復興などが争点となる見通しだ。各党には、有権者が公約を十分に吟味して１票を投じることができるよう、それぞれの政策を丁寧に訴え、理解を求める選挙戦とすることを肝に銘じてもらいたい。
　通常国会の終盤では、９５歳まで生きるには夫婦で２千万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書が波紋を広げた。麻生太郎金融担当相は「世間に不安や誤解を与えた」として受け取りを拒否し、野党側は「１００年安心」とされてきた公的年金の在り方について政府の見解をただした。
　少子高齢化や人口減少が進む中では、社会保障や働き方などさまざまな分野で制度の見直しが必要となる。１０月には消費税率の８％から１０％への引き上げが予定されている。「人生１００年時代」にどのような社会をつくり上げていくべきか。各党が具体的な制度や構想を示し、骨太な論戦を展開することを求めたい。
　安倍晋三首相は２６日の通常国会閉幕を受けた会見で「地方が直面している課題に真正面から立ち向かう」と述べた。経済が好調である指標が示されることは多いが、地方では実感が乏しいのが現状だ。人口の流出などによる人手不足も深刻化している。東京への人口の一極集中を防ぎ、それぞれの地域が持続可能な発展を実現することができるような地方活性化の施策も重要な論点となりそうだ。
　福島選挙区で立候補を正式に表明しているのは、自民党現職で元少子化担当相の森雅子氏と、無所属新人で元県議の水野さち子氏の２人だ。３期目を目指す自公政権の閣僚経験者と、野党共闘の統一候補が戦う構図となっている。
　震災と東京電力福島第１原発事故から８年３カ月余が過ぎたが、復興の進度は地域によって差があり、根強い風評への対応も欠かせない。福島選挙区の議員は、国政で本県を代表して震災復興の課題解決を図る役割を担う。復興の歩みを前に進め、古里の再生に結び付けていくために、候補者は積極的に意見を戦わせてほしい。
　参院選では、憲法改正についても議論される見通しだ。日本の将来を決定するのは一人一人の投票であることを改めて認識し、各党の主張を見定めることが重要だ。

　子どもを見守り健やかな成長を支えていくきめ細かな体制づくりを急ぎたい。
　親から子への貧困の連鎖を断ち切ることを理念にした、改正子どもの貧困対策推進法が成立した。改正法は、これまで都道府県に求めていた子どもの貧困対策に関する計画の策定を市町村に広げたことが柱となっている。
　厚生労働省の国民生活基礎調査によると、２０１５年の子どもの貧困率は１３・９％。前回調査（１２年）からやや改善しているものの厳しい状況が続いている。
　市町村は支援を必要としている家庭と子どもたちにとって、より身近な自治体で、地域に密着した施策を展開する上で欠かせない存在だ。国や県は、市町村がそれぞれの地域の実態を把握し、実効性のある計画をつくることができるよう、ノウハウの提供など幅広く後押ししてもらいたい。
　県は、子育て支援計画「ふくしま新生子ども夢プラン」を県計画として位置付け、子どもの貧困対策を進めている。プランは本年度中に改定することになっており、約１万世帯を対象にした県民意識調査を行い、県内の家庭の状況や子育ての課題を反映した内容を盛り込んだ計画とする考えだ。
　子ども夢プランの改定を機に、県は家庭で抱えている悩みや問題を丁寧にすくい上げて対応するソーシャルワーカーの充実など、市町村と連携して進めていくことが重要だ。
　県は本年度の新規事業として、子ども食堂に必要な食材を提供するフードバンクの運営団体を対象にした補助制度を設けた。新制度の補助を受けコープふくしま（福島市）が食材を寄付として受け入れる取り組みを行っている。
　県内で子ども食堂を運営、支援しているのは、主に民間のＮＰＯ団体や企業だ。しかし財源の確保などが課題になっているのが現状だ。県や市町村には、民間の取り組みが維持できるような支援制度の充実に取り組んでほしい。
　子ども食堂の支援に取り組む「ふくしまこども食堂ネットワーク」の江川和弥代表は、「子ども食堂は都市部が中心で、町村まで浸透していない現状がある。財源の問題もあるだろうが、より公平に、支援が必要な家庭に届く体制づくりが必要」と指摘する。
　子どもの貧困問題では実態を把握しきれないことが課題となっている。解決には県や市町村、民間団体が連携を強めることが求められる。子どもの未来が閉ざされないよう、官民が情報を共有し子どもを支えていくことが大切だ。

　身近な交通手段である自転車の魅力を見つめ直し、新たな利活用につなげなければならない。
　県が自転車を健康づくりや観光振興に生かす自転車活用推進計画の策定作業に入った。来年３月までにまとめる。国が自転車活用推進法に基づいた推進計画をつくっており、各都道府県には地方版の策定を求めている。
　国の計画では、自転車による運動効果で健康増進を図ることや、サイクリングと観光を組み合わせたサイクルツーリズムの促進、自転車事故のない安全・安心な社会の実現などを目標に掲げている。
　県は、まず自転車の利活用の現状や課題の把握が必要だ。その上で国の計画を踏まえ、広い県土と豊かな自然に恵まれた本県らしい施策をまとめてもらいたい。
　県内には、県が管理する自転車道として、大川喜多方（会津若松市―喜多方市）、みちのく（須賀川市―郡山市）、久慈川（矢祭町―棚倉町）の３サイクリングロードがある。これらの自転車道沿いには観光地や名所、旧跡が点在する。また、いわき市は防潮堤などを活用した「いわき七浜海道」の整備を進めている。
　自転車の利用は脂肪の燃焼効果があり生活習慣病の予防が期待できるとされている。通勤や通学、買い物など日常的な利用に加え、身近な地域でのサイクリングを楽しみながら健康増進につなげる取り組みに知恵を絞ってほしい。
　県は県民の健康づくり推進で、毎日の歩数を記録してポイント化するスマートフォン向けアプリ「ふくしま健民アプリ」を導入している。この機能を拡大して、自転車の走行距離を記録できるようにするなど、県民の関心を集める取り組みも必要だ。
　自転車を活用した地域振興策として最近、人気が高まっているのが、観光地や史跡などを回るサイクルツーリズムだ。福島市は周辺の果樹園巡りなどを想定し、東北中央道の福島大笹生インターチェンジ周辺に２０２２年に開所予定の道の駅に、レンタサイクルの導入を検討している。
　県は本年度、本県と茨城、栃木３県が接する「ＦＩＴ地域」と阿武隈地域に新たに広域サイクリングコースをいくつか選定し、地域の歴史や文化、食を体験するモデルツアーを実施する。併せてエリア内の道の駅や宿泊施設に自転車のスタンドや空気入れなどを整備し、サイクルマップを作成する。
　県は、こうしたサイクルツーリズムの取り組みを、民間団体などと連携して、さらに広げていくことが求められるだろう。

　大きな地震はいつどこで起こるか分からないということを改めて印象づけられた。今回の地震で得られた知見や教訓を生かし、備えを万全にしなければならない。
　山形県沖を震源とする最大震度６強の地震が発生した。震源の深さは約１４キロで、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６・７と推定される。津波も発生、山形県や新潟県を中心に建物倒壊や斜面崩落、液状化による陥没・隆起などが起き、多くのけが人が出た。
　気象庁によると、両県では今後１週間ほどは震度６強程度の地震が起こる恐れがある。梅雨のシーズンでもあり、地震による地盤の緩みから土砂災害も懸念される。政府や自治体は被害の全容把握を急ぐとともに、二次災害の防止に全力を挙げなければならない。
　発生から時間がたつにつれて災害対策の課題も見え始めている。ＪＲ鶴岡駅前の一帯では液状化した地面に車が沈み込むなどした。
　液状化といえば、２０１１年の東日本大震災で深刻な被害を受けた千葉県浦安市の埋め立て地の例が思い浮かぶ。しかし、信州大の研究グループが今月末に報告会を予定している地盤調査結果によれば、１４年に長野県北部で起きた震度６弱の地震の際、造成地ではない内陸の中山間地で液状化が発生していたことが分かった。
　同グループによると、地質や地形、地下水位といった条件がそろえば、中山間地でも液状化は起こり得るという。油断できない。
　土砂災害や洪水、液状化などに対してはハザードマップ（危険予測図）の作成が関係法によって自治体に求められている。しかし、全国の作成状況は、洪水や土砂災害などが約８割から９割を超えるのに対して、液状化は約２割にとどまる。県内は全国を下回る状況にある。
　液状化のマップ作成が進まない背景には、土砂災害などが「作成義務」なのに対して、液状化は「努力義務」で調査費用がかさむことがあるとみられる。住民に危険性を知ってもらい、万一に備えることが肝心であり、未完成の自治体は作成に取り組むべきだ。
　防災を巡っては、地域が抱える災害リスクを踏まえて社会・経済機能の維持を目指す「国土強靱（きょうじん）化地域計画」の策定が進んでいないことも課題となっている。
　策定済みなのは全国１１４市区町村で、全体の約７％にとどまり、策定中も８２市区町村（予定含む、６月１日現在）だ。本県で策定済みの市町村はなく、郡山市が策定中となっている。防災力の強化へ最大の努力を求めたい。

　復興事業で生み出された企業立地の勢いを持続させ、経済再生に結び付けていくことが重要だ。
　県は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの産業復興のために設けられた「企業立地補助金」の採択状況を発表した。制度が始まった２０１２年度から昨年度までの７年間で、８０５社の工場の企業立地を指定・採択し、新増設によって見込まれる雇用人数は１万２５４人に上っている。
　企業立地補助金には、補助対象などが異なる「ふくしま産業復興」「津波・原子力災害被災地域雇用創出」「自立・帰還支援雇用創出」の三つの種類がある。いずれも設備投資などに対する補助率が高く、県外企業の誘致や地元企業の新増設を後押しする有効な手段として役立てられている。
　補助対象となった８０５社のうち、すでに７割は操業を開始しているが、３割はまだ工場の建設などを進めている状況だ。新たな工場が稼働すれば、地元へのさまざまな波及効果が期待される。県には、補助対象の企業の全てで雇用や設備投資が計画通り進むよう目配りすることで、地域全体の活性化につなげていってもらいたい。
　県が昨年、補助金の対象企業を含む延べ２６５４社を対象に行った企業訪問では、全体の約６割の企業が人材の確保について何らかの対策を要望した。１７年の企業訪問では、人材確保の対策を要望した企業が３割強にとどまっていたことを踏まえると、人口減少の中で人手不足に対する危機感が高まっていることが分かる。
　福島労働局によると、県内の学校を今年３月に卒業した学生のうち、高卒では４分の１、大卒などでは半数が県外に就職している状況だ。県には、就職を希望する学生に県内企業の魅力を伝える説明会の開催など、優秀な人材が地域に定着できるような施策を打ち出すことで、企業の人手不足に対する不安解消に取り組んでほしい。
　人材確保に手厚い県との評価が定まれば、厳しい地域間競争の中でも本県への企業誘致を進めることができる利点になる。会員制交流サイト（ＳＮＳ）などでの積極的な情報発信を通じて、進学などにより古里から離れて生活している本県出身者を中心に、県外から人材を呼び込む対策についても力を注いでいくことが大切だ。
　企業立地補助金を巡っては、復興期間が終了する２０年度以降の方針が不透明な状況だ。原発事故による避難指示が解除されたばかりの地域もある。将来にわたり着実な本県の産業振興が進むよう、国と県の十分な協議が求められる。

　巡ってきた好機を最大限に生かし、福島市の活性化と情報発信に役立てていくことが重要だ。
　福島市は、同市出身の作曲家、古関裕而さんをモデルとするＮＨＫ朝の連続テレビ小説「エール」の来春からの放送を前に「『古関裕而のまち・ふくしま』協議会」（仮称）を１９日に設立する。古関さんの作品や業績を地域振興に役立てる取り組みで、さまざまな団体に参加を呼び掛け、官民協働のまちづくりを進める考えだ。
　今年は古関さんの生誕１１０周年の節目に当たる。「朝ドラ」の放送が決まったこともあり、再びスポットライトが当たっている。この機を逃すことなく、「古関の古里」として福島市を売り込み、観光客の増加などを通して、県都としてのにぎわい創出につなげていかなければならない。
　放送に向けた取り組みとして、市はこれまでに、古関さんが作曲した全国約３００校に及ぶ校歌の音源収集や、古関さんゆかりの地を紹介するリーフレットの作成、市役所の電話保留音の「古関メロディー化」などを計画している。
　協議会では、古関さんゆかりの「音楽のまち」として売り出すための音楽コンクールの開催や、朝ドラ放送を契機に増加が見込まれる観光客の受け入れ態勢などについて話し合われる見通しだ。
　協議会には、経済・観光団体や温泉、交通関係者ら幅広い参加が見込まれている。朝ドラ放送期間とその前後だけでなく、「朝ドラ効果」を長く継続させることができるよう、中身が濃く、持続性のある誘客策や市の活性化策に知恵を絞ってもらいたい。
　「古関さんの古里」を観光客にアピールする拠点施設としては、１９８８年に開設された「古関裕而記念館」が同市にはある。館内には古関さんがラジオドラマ「君の名は」などで使ったハモンドオルガンや、６４年東京五輪開会式で演奏された「オリンピック・マーチ」の楽譜など、貴重な資料が数多く展示されている。
　また、古関さんと古里福島市のつながりを紹介するビデオのコーナーや、作品をヘッドホンで聴くことができる視聴コーナーなどがあり来場者らが楽しんでいる。
　しかし、開館から３０年を経て、他の同様の資料館などと比べると機器類の老朽化や展示手法の在り方などで課題が指摘される。朝ドラ化が決定後、３～５月の来館者は前年同期の１・５倍から２倍に増えている。今後増加が見込まれる来館者の期待に十分に応えることができるよう、市には記念館の魅力向上に努めてもらいたい。

　「うまい米、うまい酒と言えば福島県」。これまで以上に国内外でこの言葉が交わされるよう生産技術の粋を尽くし、販売戦略に工夫を凝らすことが求められる。
　県は、県産米の新たなオリジナル品種として、主食用米の「福島４０号」と、酒造好適米（酒米）の「福島酒５０号」の採用を決定した。福島４０号は、甘みと香りが強い軟らかい食感が特徴で、県産米の最高級銘柄として売り出す。福島酒５０号は、雑味が少なく香り高い酒となる長所があり、大吟醸など高品質な酒への使用を見込む。
　本県の農林水産物は、東京電力福島第１原発事故の風評の影響を受け、市場価格が震災前の水準に回復していない。県は、新たに開発したオリジナル品種を農業復興のシンボルとして、米どころ、酒どころとしての本県を強くアピールしていくことが重要だ。
　福島４０号は、北海道の「ゆめぴりか」や山形県の「つや姫」のように、一般の主食用米よりも高値で扱われる「プレミアム米」としての販売を目指す。米全体の消費が低迷する中でもプレミアム米の人気は底堅く、県の調査によれば２０１４年に２１８億円だった全国の売り上げは、１８年には２７３億円にまで拡大したという。
　福島４０号の本格デビューは２１年産の予定で、品質にこだわりながら生産量を限定、首都圏の百貨店などに売り込むことで認知度を高める計画だ。しかし、米の産地間競争は激しさを増している。どうすれば消費者に手に取ってもらえるような名前や包装デザインにすることができるのか。しっかりとした商品戦略を立てて、ブランド米に育てることが肝心だ。
　一方、本県の酒造りを巡っては大吟醸などに使う酒米は、兵庫県を中心に生産されているブランド酒米「山田錦」に多くを頼っているのが現状だ。福島酒５０号はこれまでの試験醸造で「山田錦」に匹敵する高品質の酒ができることが分かっている。普及すれば水、酵母、米の全てで名実ともに県産の「地酒」が完成することになる。
　しかし、福島酒５０号は従来の酒米に比べて、蔵元での酒造工程で高い技術が求められるという性質がある。このため県は、仕込み方についてのマニュアルを作成するなどして、酒造りに必要な情報を各蔵元と共有する方針だ。
　県と各蔵元には、本県独自の酒米の特性を十分に引き出して、香り高くおいしい清酒を造り、全国新酒鑑評会での金賞獲得数「日本一」の連続記録の更新と、国内外への着実な販路拡大に結び付けていってもらいたい。

　農作物や樹木を食い荒らす「食害」を防ぎ、貴重な自然を守るために対策を急がねばならない。
　野生のニホンジカが、県南地方でも生息域を拡大していることが分かった。林野庁が棚倉町の八溝山（やみぞさん）に設置したセンサーカメラで確認した。
　八溝山は棚倉町と茨城県大子町にまたがる。茨城県は国内でシカが生息しない国内唯一の県とされていたがここ数年、目撃情報が相次ぐようになっている。県内のシカの分布はこれまで会津全域と中通りの西側にあり、中通り東側と浜通りにはいないとされていた。
　八溝山は栃木県境にも近く、シカは、同県から移動してきた可能性がある。本県と茨城、栃木の３県を管轄する森林管理署などが２５日に「八溝山周辺国有林ニホンジカ対策協議会（仮称）」を設立、対応を話し合う。
　シカは、温暖化で積雪が少なくなってきたことや狩猟者の減少、過疎化の進行で生息地域が広がっている。繁殖力が高く、捕獲しないと年率約２割で増加し、４～５年で個体数が倍増するとされる。
　八溝山周辺は、国内有数の良質な木材を産出する地域だ。シカの生息地になると、樹皮をはがされる「剥皮（はくひ）」による枯死や、苗木の食害が懸念される。シカの移動経路や生息地域など実態把握に努めながら、確実に対策を講じて、生息域の拡大を防ぐ必要がある。
　鳥獣による２０１７年度の農作物被害額は全国で約１６４億円に上る。鳥獣別ではシカが約５５億円とトップで、イノシシの約４８億円を上回る。一方、本県はイノシシが約７８８０万円に達しているが、シカは約１８９万円でとどまっている状況だ。
　また、シカによる林業への被害は、栃木県が約９４００万円に及んでいるのに対して、本県では今のところ大きな被害は出ていない。しかし、シカの繁殖力や栃木県をはじめ全国の状況を考えれば、本県も油断できない。警戒を強めなければならない。
　シカを巡っては本県と栃木県などにまたがる尾瀬国立公園の被害が深刻だ。ミズバショウやニッコウキスゲを食べたり、湿原を踏み荒らしたりする被害が相次いでいる。国や県などはシカの捕獲に取り組んでいるが、他地域から侵入するシカもあり効果は限定的だ。
　シカがいないとされてきた八溝山周辺でシカが確認されたことで、県内での生息域が中通り東側や浜通り地方にも広がる恐れがある。今回の生息確認を機に、県内全域でのシカ対策に改めて目を向ける必要がある。

　担い手のすそ野を広げていくことで地域防災の要をより強固なものにしていきたい。
　消防団は火事や大規模災害の発生時に初期対応に当たる、地域になくてはならない存在だ。東日本大震災以降は全国各地で大規模災害が相次ぎ、その重要性は増している。一方で本県の２０１８年４月現在の団員数は３万３１２９人で１０年前と比べ２千人超減っている。背景には昼間の出動が難しいサラリーマンの増加などがある。
　地域の安全を守っていくためには消防団の規模を維持することが不可欠だ。各市町村や県は協力事業所の表彰制度や消防団員が自動車ローンの金利優遇などさまざまなサービスを受けられる事業を展開している。県や市町村、消防団はこれらの制度の利点を積極的にアピールしながら、事業所への協力を求めていってほしい。
　学生など若い層の確保も課題となっている。本県の消防団員の年齢構成は３０代が４０％、４０代が２９％を占めるのに対し、３０歳未満は１５％にとどまっている。学生は全消防団で計５人で、ほとんど採用が進んでいないのが現状だ。
　それぞれの消防団の持つ技術やノウハウをしっかりと継承し、活力を保っていくためには若い力が欠かせない。若者に消防団の果たしている役割などを知ってもらうことが重要だ。県外では地元の大学と連携して、広報などに役割を限定した機能別団員として学生を採用し、数十人単位で活動している消防団もある。他県の事例などを参考に若い団員を増やす取り組みを検討する必要がある。
　県内では昨年から今年にかけ、火災警報器が設置されていない住宅の火災で住人が犠牲となるケースが目立っている。警報器が設置されていなかったことが逃げ遅れの一因になった可能性があり、警報器の設置促進は喫緊の課題となっている。各消防団は消防本部と連携して、警報器設置に向けた戸別訪問などを展開している。火災予防に向けた啓発活動も消防団の重要な取り組みだ。
　こうした活動や大規模災害の発生時には、女性ならではの視点が入ることで、より住民に寄り添った活動が可能となる。本県の女性団員は２５９人で増加傾向にあるものの東北で最も少ない。女性が活動しやすい環境を整備していくことが大切だ。
　白河市できょう、消防大会が開かれ、喜多方市消防団が民友旗を受ける。消防団の日ごろの活動をたたえるとともに、さらなる強化に向けた方策を考えるきっかけとしたい。

　悲惨な事故をなくす社会的な要請と、「生活の足」を確保したい高齢者の願いを両立させるために総合的な対策を急ぐべきだ。
　内閣府が、全国の６０歳以上の男女３千人を対象に行った調査で、回答した８０歳以上の４人に１人が車を運転しているとの結果が出たことが分かった。
　高齢者が運転する機会は小規模な市町村ほど多い。電車やバスといった公共交通機関が限られ、車は、買い物や通院などに欠かせない交通手段になっていることが、調査で裏付けられた。
　一方で、高齢ドライバーによる重大事故が後を絶たない。全国では昨年、３０９９件の交通死亡事故が発生したが、最も過失の重い「第１当事者」となった７５歳以上のドライバーは４６０人いた。件数で全体の１４．８％を占め、割合としては過去最高となった。
　７５歳以上の免許保有者は昨年１２月末時点で５６３万人で、２２年には６６３万人に達するとされる。高齢者と車の運転に関わる問題は、社会全体で解決策を考えなければならない喫緊の課題であることを改めて認識する必要がある。
　調査によると、運転する人の割合は年齢が上がるとともに減るが７５～７９歳は４５．７％、８０歳以上は２６．４％あった。運転する頻度は「ほとんど毎日」が６７．４％。８０歳以上も５８．７％がほとんど毎日と答えた。地域別でみると、人口１０万人未満の市で７２．９％、町村で７５．５％と、政令指定都市などの５０．０％を大きく上回った。
　公共交通機関に頼ることができない地域では、日々の暮らしを維持するために車が手放せない。一方で、年を取るにつれて、認知機能や反応する能力が衰えていくのは避けようもない。誰しも自らの衰えは認めたくないが、第１当事者になってしまっては取り返しがつかない。ジレンマである。
　事故防止には免許の自主返納を促すのも一策で、返納後の足を確保するために、県内でも市町村などがタクシー料金の補助をはじめ支援の動きを広げるが十分とはいえない。自動運転の技術も開発が進むが、完全自動運転の車が走り回るまでにはまだ時間がかかる。
　安倍晋三首相は先月下旬、相次ぐ交通事故を受けて開いた関係閣僚会議で、高齢者の安全運転や移動を伴う日常生活を支える施策の強力な推進を指示した。
　しかし、縦割りの単発的な対策を繰り返すだけでは大きな成果は得にくい。高齢者と車の問題を一元的に捉え、社会全体で取り組んでいくことができる組織と実効ある施策が国や県には求められる。

　ペットボトルやレジ袋などプラスチックごみによる環境汚染が喫緊の課題になっている。適切な処理と対策に注力する必要がある。
　安倍晋三首相は今月末に大阪で開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で、中国やインドなどを含め、海のプラスチックごみ対策強化で合意することを目指している。
　しかし、ここ数年、海外では各国政府や地方自治体、企業などの対策が進んだのに対して、日本国内の取り組みは多くの面で遅れている。プラごみ削減に向けて本腰を入れなければならない。
　国連などによると、世界のプラごみの排出量は年間３億トン超で、その半分弱が包装容器だ。８００万トンが海に流出しているという。
　既に多くの国が対策に動きだした。欧州連合（ＥＵ）の閣僚理事会は、使い捨てプラスチック食器などを禁止する新規則案を承認、２０２１年までに加盟国で法制化される。規制は中国や韓国でも始まり、台湾も３０年までに使い捨てプラスチックを禁止する方針だ。
　国内対策強化のため政府は先月末、レジ袋有料化義務付けや、使い捨てプラスチック排出量を３０年までに２５％削減する目標などを盛り込んだ「プラスチック資源循環戦略」を策定した。しかし、内容は諸外国に比べ見劣りする。
　日本は、世界有数の使い捨てプラスチック消費国である。例えばペットボトルの年間出荷本数は２２７億本（１７年度）で、１人当たりでは世界平均の約３倍。日本で毎年出る９００万トン超のプラごみのうち、約７０％が焼却され、リサイクルに回るのは２５％程度にすぎず、多くが海外輸出されている。
　地球温暖化防止のためのパリ協定は「脱炭素社会」の実現を求めている。有害廃棄物の国際的移動を規制するバーゼル条約の締約国会議では、リサイクルが難しいプラごみ輸出を規制する条約改正も決まった。大量生産・大量消費の末の大量焼却とごみ輸出に支えられた日本の政策は、根本からの変革を迫られている。
　リサイクルは大事だが、使用量の削減を進めることが急がれる。ペットボトルや食品容器の再利用の拡大、石油由来でなく環境影響の少ない代替品の開発と普及も進めなければならない。木材など天然資源由来の代替品の拡大は、地域の活性化にも貢献するだろう。
　８日まで「海ごみゼロウィーク」で、県内ではいわき市の海岸で市民らが清掃に取り組み、サッカーのいわきＦＣは１６日のリーグ戦で海ごみ削減を呼び掛ける。環境汚染を抑止するためには消費者の協力と意識改革も欠かせない。

　国内外から訪れる大勢の観光客を温かくもてなし、まつりにあふれる熱気と活力を原動力に古里の復興をさらに進めていきたい。
　東北６県を代表する祭りが福島市に集結する「東北絆まつり」がきょう開幕する。福島わらじまつり、青森ねぶた祭、秋田竿燈（かんとう）まつり、盛岡さんさ踊り、山形花笠まつり、仙台七夕まつりが一挙に楽しめる趣向だ。相馬地方で夏に繰り広げられる「相馬野馬追」の騎馬武者も先行パレードに参加する。
　絆まつりは東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を契機に各県持ち回りで行われた「東北六魂（ろっこん）祭（さい）」の後継イベントだ。実行委はきょう、あすの２日間で１３年に同市で行われた六魂祭の２５万人を５万人上回るとの予想だ。会場には本県の特産品や文化を発信するブースも設けられる。復興が進む元気な姿とともに、味や品質の良さが自慢の特産品や豊かな文化を大いに発信したい。
　予報によれば福島市は両日とも好天に恵まれ、最高気温は３０度程度まで上昇する。混雑やアスファルト道路の照り返しで体感温度はさらに上がる。熱中症が心配だ。実行委は各会場に救護所や案内所を設けている。自らが気を付けるのはもちろん、観光客の中に具合の悪そうな人や道に迷っている人がいたら、積極的に声を掛けたり、手を差し伸べたりしたい。
　本県の祭りとして参加する福島わらじまつりは、今夏に５０回の節目となるのを機に刷新された音楽や衣装が、絆まつりの会場で初披露される。地元の民話をもとに、大わらじを担ぐ住民たちがムカデとなって大蛇を退治するというまつりの起源にまつわる物語を新たに作り、これに基づいて演出や踊りを大幅に改変した。音楽は太鼓を交えた生演奏となる。
　震災と原発事故後、わらじまつりは六魂祭や、東京で開かれる祭りへの参加などを通じて知名度を上げているものの、全国的に名が知られている青森ねぶた祭や仙台七夕まつりなどに比べると浸透はまだまだこれからといった状況だ。躍動感のある新たな演出を売り込み、わらじまつりのファンを増やしていくことが大切だ。
　福島市は来年７月に東京五輪の野球、ソフトボール競技の開催を控えている。競技観戦などのために大勢の外国人が訪れることになるだろう。絆まつりでは、ＪＲ福島駅などに英語や中国語の通訳を配置して、対応に当たる予定だ。今回のまつりの対応で得たノウハウや課題を整理して、五輪開催時や今後増加が見込まれる訪日外国人対応に生かしていきたい。

　司法による「違憲判断」を重く受け止めて、被害者の真の救済につなげなければならない。
　旧優生保護法の下で、知的障害を理由に不妊手術を強制されたとして、宮城県の６０代と７０代の女性が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は旧法を違憲とする判断を示した。一方で、賠償責任を否定した国側の主張を認め、２人の賠償請求を棄却した。
　違憲の法律によって不妊手術励行の旗を振った国の責任がなぜ問われないのか―。原告にとっては納得し難い結果だろうが、司法の場で旧法が違憲であると初めて明確に示された意義は大きい。
　旧法は１９４８年、戦後の食糧難や人口急増を背景に議員立法により全会一致で成立した。「不良な子孫の出生防止」を目的に掲げ、知的障害や精神疾患、遺伝性疾患などを理由に不妊手術を認めた。本人や配偶者の同意がなくても、医師の申請を基に都道府県の優生保護審査会が「適」と判定すれば、手術はできた。
　９６年に母体保護法に改めた際、不妊手術の規定は削除されたが、差別的な法律が続いた半世紀近くの間に、約２万５千人が手術を受け、うち約１万６５００人は強制されていたことが判明している。
　判決が「不合理な理由で子を望む幸福を一方的に奪い去り、個人の尊厳を踏みにじった」と批判したのは当然であり、「優生思想が社会に根強く残っていた」という指摘も重い。
　一方、「被害者は国家賠償法で補償を求めることができるから救済立法の義務はなかった」「手術は４０年以上前で提訴時に請求権が消滅する除斥期間２０年は経過している」―とする国側の主張はほぼ認められた。
　だが当時は合法だった旧法に基づく手術について、障害者らが違法性を認識し、被害を訴え出るのはそもそも難しかった。判決でも「本人が手術の客観的証拠を入手するのは困難で、２０年が経過する前に賠償請求権を行使するのは困難だった」と述べている。こうした状況を踏まえれば除斥期間の適用はしゃくし定規にすぎよう。　全国７地裁で起こされた同種訴訟で初めての判決。弁護団は判決を不服として控訴する意向を示している。司法判断が確定するまでには時間がかかるとみられる。
　今年４月に成立した救済法は、謝罪の主体があいまいで、一時金や救済対象などについて被害者の不満が根強くある。被害者は高齢化が進む。国と国会は被害者らの訴えに向き合い、その思いに寄り添うことが求められる。

　本県が「再生可能エネルギー先駆けの地」になるために連携の効果を最大限に生かしていきたい。
　再生エネ産業の育成と支援に取り組む県の機関「エネルギー・エージェンシーふくしま」（ＥＡＦ、郡山市）が、デンマークの再生エネ推進官民機関「ステート・オブ・グリーン」と再生エネ分野での連携に関する覚書を結んだ。
　寒冷地のデンマークは１００年以上にわたる地域熱供給システムの歴史を持つ。さらに同国は２０５０年に国全体で化石燃料の使用ゼロを目指しており、バイオマスや風力など再生エネの活用も進んでいる。エネルギーの効率的な活用と再生エネの導入先進地の取り組みを、県内での事業づくりや技術力向上に確実に役立てていくことが重要だ。
　地域熱供給システムは、１カ所または数カ所の熱供給設備から、温水や冷水、蒸気を地域内の事業所や家庭にパイプラインで送り、冷房や暖房、給湯などに使う仕組みだ。地域冷暖房などとも呼ばれている。
　温水や冷水、蒸気をまとめて製造、供給することでエネルギーを効率的に使うことができるため、省エネや二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減につながる。熱源は化石燃料だけでなく、再生エネやごみ処理場から出る熱まで基本には全てのエネルギーに対応が可能だ。
　本県での地域熱供給システムの実現に向けては、対象となる地域にパイプを張り巡らせる初期コストの問題などハードルは高い。しかし、復興や人口減少に対応する新しいまちづくりでの導入であればハードルは下がるだろう。また、さまざまなエネルギーを組み合わせて効率的に使い、最大の成果を得るというデンマークの取り組みには学ぶところが多い。
　本県は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興政策の一つとして、再生エネの導入を促進してきた。県の「再生可能エネルギー推進ビジョン」では、県内のエネルギー需要に対する再生エネが占める割合について、２０年度に約４０％、３０年度に約６０％、そして４０年ごろには１００％にするという目標を掲げている。
　再生エネの１７年度の導入実績は３０.３％で、計画を１年前倒しで達成している。しかし、「４０年ごろに１００％」という目標を確実に成し遂げていくためには、再生エネをつくり出すだけでなく、効率的にエネルギーを使い、省エネを進めることも求められる。未来のエネルギー社会のモデルになるために企業と住民、行政が力を合わせなければならない。

　本県の豊かな自然環境を守り、未来に伝えていくためには事業に加わる事業所や団体、学校の輪を広げていくことが重要だ。
　地球温暖化の防止を目的に、県が取り組んでいる「福島議定書」事業に本年度から「適応分野」と「重点分野」の二つが加わり、これまでの「緩和分野」と合わせて３分野になった。
　緩和分野は、節電や節水、太陽光発電の導入など二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減につなげる取り組みで、学校は２００６年度、事業所は０８年度から参加を募っている。昨年度は約２７０世帯の１年分のＣＯ２排出量にあたる約１２００トンの削減効果をもたらすなど毎年、一定の成果を上げてきた。
　しかし、学校の参加数がほぼ横ばいであるのに対して、事業所は震災前の１０年度の２１５３事業所から震災後は低迷、昨年度は１５９１事業所となった。このため県は新分野を設けることで、事業への関心を再喚起することにした。温暖化対策は以前にも増して大切さが増している。県は議定書事業の趣旨や内容を丁寧に説明し、あらためて参加を呼び掛けていく必要がある。
　新たに加わった適応分野は、猛暑やゲリラ豪雨など近年の気候変動に対応し、その影響を避けたり減らしたりする取り組み。建物の遮熱や断熱対策、災害発生時に備えた職場での避難訓練の実施、さらには熱中症予防の製品開発など対象範囲は広い。
　ほかにも農業分野での水田の水管理徹底、畜舎内の散水や換気など、さまざまな取り組みが考えられる。県には、参加事業所や団体を募るにあたって、具体例をより多く示し、参加をアピールしていくことが求められる。
　重点分野は年度ごとにテーマを変える。初年度はプラスチックごみ対策を掲げた。想定される取り組み内容は、エコバッグの使用を徹底したり、プラスチックの容器やストローを紙や竹にしたりすることなどが考えられる。
　昨年度の緩和分野の実績をみると、飲食店やスーパーなどの参加が少ない。これらの業種はプラスチック製品を多く扱っており、県民が毎日のように利用している。飲食店やスーパーに対して緩和、重点両分野への参加を呼び掛けることで議定書事業の裾野拡大と成果向上を図っていきたい。
　学校は昨年度、４０６校が参加、節電や節水、給食の食べ残しをなくす活動に取り組んだ。本年度はさらに参加校を増やし、より多くの子どもたちが実践を通して運動への理解が深まるようにしたい。

　訪れた大きな節目を、市民がより参加しやすく分かりやすい制度へ改善していく契機としたい。
　裁判所と検察、弁護士の法曹三者に任せていた刑事裁判に市民が参加する裁判員制度が２００９年５月にスタートして丸１０年となった。市民感覚を裁判に反映させるのが目的だ。
　福島地裁によると、本県ではこれまで補充裁判員を含めて１１８６人が裁判員を務め、１５２件の事件を審理した。法廷内の検察官、弁護士らは法律用語を分かりやすく言い換えるようになり、証拠書類が厳選されるなど分かりやすい裁判になってきたといえる。
　一方で、見えてきた課題がある。裁判員の辞退者が年々増えていることだ。昨年の辞退率は同地裁、地裁郡山支部ともに７０％を超え、全国平均の６７％を上回った。
　裁判員に選ばれた人が仕事を持っている場合は勤務先の理解、協力は不可欠だ。刑事法が専門の福島大行政政策学類の新村繁文特任教授は「国が企業に対して何らかの財政的な支援措置を講じることも検討すべき」と指摘する。企業の理解を進めるために、裁判所がより積極的に出向いて制度の理解を求めていくことが必要だろう。
　もう一つの課題は、審理期間が長期化していることだ。初公判から判決までの期間は昨年の全国平均で１０・８日と、制度が始まった０９年の３・７日と比べ３倍近くになっている。慎重に審理しなければならないのは当然だが、審理期間が長引くほど裁判員への負担も大きくなる。効率的な審理日程の調整は、辞退者を少しでも減らしていく上で不可欠だ。
　裁判員の負担軽減を考える上で一石を投じた本県の事例がある。刺激の強い証拠に接した裁判員が急性ストレス障害になったとして国を提訴した。主張は認められなかったが、いわゆる「刺激証拠」とされる事件現場の写真をイラストにするなど変化をもたらした。
　証拠の刺激を弱めるといった裁判員に対する配慮は、正しい事実認定をするという裁判の本質に照らして反対だという声がある。バランスを取りながら、一定程度の配慮は必要だろう。
　「私も出来た　あなたにも出来る　裁判員」―。福島地裁が裁判員制度１０年で募集したキャッチコピーの最優秀賞作品の一つだ。裁判官と同じ権限で裁判に立ち会うことは、犯罪を生む社会に向き合うことになる。裁判員は誰でも選ばれる可能性がある。より充実した制度の運用に向け、選ばれたことを、社会に目を向ける良い機会と捉えたい。

　自然災害への備えに死角がないかどうか不断に点検し、対策を磨き上げていくことが重要だ。
　地域の災害リスクを想定して社会・経済機能の維持を目指す「国土強靱（きょうじん）化地域計画」の策定が、市町村で進んでいない。５月１日までに策定を終えたのは全国の１１１市区町村で、全体の６％にとどまっている。県内では、郡山市が計画を策定中だが、策定を終えた市町村はないのが現状だ。
　国土強靱化は、東日本大震災などの経験を踏まえてまとめられた新しい社会づくりの考え方だ。平時からまちづくりや産業政策を含めた総合的な防災、減災対策を講じることで、どのような災害が発生しても対応できる「強さ」と「しなやかさ」を兼ね備えた地域をつくることを目的としている。
　２０１３年に施行された国土強靱化基本法では、国土強靱化の考えが市町村のさまざまな施策の指針となるよう位置づけている。災害に備えて住民の命を守ったり、被害を最小限に抑えたりするための対策を講じることは行政の責務だ。市町村には、防災力の継続的な強化に向け、速やかに計画策定に着手してもらいたい。
　国は国土強靱化を進める上で、市町村に「脆弱（ぜいじゃく）性の評価」を求めている。それぞれの地域でどのような災害が発生するかを予測し、避けるべき事態を想定する。最悪の事態を防ぐ方法を検討する中で、現在の行政や地域経済の課題を明確にし、対策を計画に盛り込む仕組みだ。
　計画作りが進まない背景には、市町村の人手とノウハウの不足があるとみられる。本県では、県が１８年１月に地震や津波など３１の状況を設定して現状を評価し、対策をまとめた「県計画」を作った。県の計画策定の経験は、市町村が計画を作る際の参考となるはずだ。県は、災害想定や現状評価の手法を広く共有することで、市町村の負担軽減を図り、計画策定の取り組みを後押ししてほしい。
　市町村の計画は、総合計画を改定する際に国土強靱化と一体化した計画として作ること、複数の市町村が協議会を設置して共同の計画を作ることなど、さまざまな方法が認められている。
　国と県は、市町村の事情を丁寧に聞き取り、最も計画を作りやすい方法を助言することが大切だ。
　将来の災害を見越してさまざまなインフラを整備する国土強靱化は、地域の持続ある発展を目指す地方創生の考え方にも通じる。計画の策定を通じて、防災力の向上と地域活性化の「一石二鳥」を図っていくきっかけにしたい。

　７連覇の偉業を糧に「日本酒と言えば福島」というイメージを確固たるものにしていきたい。
　２０１８酒造年度に醸した日本酒の出来栄えを競う「全国新酒鑑評会」で、本県は２２蔵元が出品した２２銘柄が、特に優れた酒におくられる金賞を受賞した。前回より３銘柄増えた。都道府県別では１８銘柄の秋田県、１６銘柄の兵庫県などを抑えて最も多く、７年連続９度目の「日本一」となった。
　鑑評会は１９１１年に始まり、今回で１０７回目。全国各地から８５７点が出品され、杜氏（とうじ）や国税庁の鑑定官らが香りや味を審査した。本県は前回、同鑑評会史上初の６連覇を達成したが、今回は自らの手で連覇の記録を塗り替える快挙を成し遂げた。
　ただ、本県の躍進に刺激を受けた全国の蔵元が品質向上に取り組んでおり油断はできない。今回、本県に次いで受賞数が多かった秋田は前回比５銘柄増と本県を猛追、茨城も５銘柄増えて１２銘柄が受賞するなど追い上げ急だ。記録更新に慢心することなく、品質と技術力の向上にまい進したい。
　関係者によると、今季は、日本酒の出来を左右する酒米の質が産地によって大きく異なった。県内産は猛暑で硬く、県外産は長雨と低温で柔らかいといった具合で、各蔵元は仕込みの配合など対応に追われたという。今回の連覇達成は各蔵元のたゆまぬ努力と長年培った技の結晶と言える。
　７連覇を受けた記者会見で、内堀雅雄知事は「今後も復興のリーダーとして頑張ってほしい」とたたえ、県酒造組合の有賀義裕会長は「蔵元の技術向上と強い意志の結果だ。さらなる連覇に向けて支援と協力を願いたい」と決意を述べた。酒どころ福島の名を揺るぎないものにするために蔵元には一層の切磋琢磨（せっさたくま）を、県には情報発信の強化などを求めたい。
　連覇を続ける県産清酒をブランド化し、国内外に定着させていくためには、本県ならではの特徴を打ち出していくことが不可欠だ。
　日本酒は水とコメと酵母の掛け算でできると言われるが、このうちのコメについては、今回の鑑評会に本県から出品された酒のうちの約８割が、兵庫県を中心に生産された酒米「山田錦」を使っているのが現状である。
　本県には「夢の香」という独自品種があるが、県は新たに「福島酒５０号」を開発した。今年からは約２０蔵元がこの酒米を使って醸造に取り組む見通しだ。「オール福島」の原材料と、「オール福島」の売り込み体制で、知名度アップと販路拡大を目指していきたい。

　大切な人を一瞬で失ってしまう痛ましい交通事故をなくすために一人一人が意識を新たにしたい。
　「とび出さない　いったんとまって　みぎひだり」をスローガンにした春の全国交通安全運動が２０日まで繰り広げられている。ふだんの年は４月に行われているが、統一地方選がある年は５月に運動期間をずらし実施されている。
　入学式から１カ月余りが過ぎ、新入学児童たちも通学に慣れてきたことだろうが、小学生の歩行中の事故は毎年４月から５月にかけて増えている。「きょうは学校までちゃんと行けたかな」などと、家庭や地域で声を掛け、子どもたちの事故防止に力を合わせたい。
　大津市の交差点で車２台が衝突、その弾みで１台が信号待ちをしていた園児の列に突っ込み、園児２人が死亡、１４人が重軽傷を負った事故から１週間がたった。警察は前方不注視などが事故につながったとみている。
　県警のまとめによると、今年に入ってから４月末までに県内で起きた車やオートバイによる交通事故の約７割が、前方をよく見ていなかったり、漫然としたりしながら運転したことによる「発見の遅れ」が原因となっている。
　いつも使っている慣れた道でも時間や日によって刻々と状況は変化する。きのうがそうだったからといって、きょうも同じとは限らないということを、ドライバーは肝に銘じてハンドルを握りたい。
　県警はきょう、通学時間帯に合わせて、県内各地の小学校周辺の通学路で、一斉の交通指導取り締まりを行う。朝のラッシュ時は渋滞を避けるため、細い路地などを抜け道に使うドライバーもいる。警察はこの機会に、朝の交通状況についてもしっかり把握し、今後の交通行政に生かすべきだ。
　県内の交通事故をなくしていく上で大きな課題になっているのが、双葉郡内での事故の急増である。同郡内で４月末までに起きた人身事故は２３件で前年同期の２．３倍に上る。死者は昨年１年を通してゼロだったが、今年は既に２人が犠牲になっている。
　同郡内で交通事故が急増している背景には、東京電力福島第１原発事故の除染で発生した除染土壌を中間貯蔵施設に運んだり、復興関連事業を進めたりするための車両の増加がある。
　輸送車両や工事車両は復興の進展とともに今後も増える見通しである。ドライバーが運転に注意しなければならないのは当然だが、復興関係車両のための道路整備や交通規制の在り方の検討などあらゆる手を尽くす必要がある。

　勝利に向かって全力でプレーする選手を勇気づけ、力強く後押ししたのはサポーターの途切れることのない声援だった。福島市で１２日行われたサッカー天皇杯全日本選手権の県代表決定戦決勝は、ことしも盛り上がりを見せた。
　決勝で対戦したのは、Ｊ３の福島ユナイテッドＦＣと、Ｊリーグ入りを目指すいわきＦＣ（東北社会人リーグ１部）で、４年連続の顔合わせとなった。
　本県を代表する両チームは、それぞれの活躍で県サッカー界をけん引してきた。好敵手同士の対戦は「福島ダービー」と呼ばれ、サッカーファンだけでなく、両チームが本拠地を置く地域の住民からも注目されるようになった。今後も続くであろう両者の切磋琢磨（せっさたくま）が、本県のスポーツ振興の原動力になることを望みたい。
　試合は序盤、福島ユナイテッドが立て続けに好機をつくる展開からスタートした。しかし、いわきＦＣが徐々にゲームの主導権をにぎって逆襲に転じた。いわきＦＣは２―０で試合を制し、３年連続３度目の天皇杯切符を手にした。
　福島ユナイテッドはテンポの良いパス回しで観客を魅了し、いわきＦＣは豊富な運動量を生かした攻撃で会場を沸かせた。勝敗は時の運とも言う。それぞれが熱戦を通じて得た経験を糧として、次の戦いに備えていくことが大切だ。
　天皇杯の全国大会は２５日に開幕し、いわきＦＣは１回戦で仙台大（宮城県代表）と対戦する。２回戦に進めば、相手はＪ２の横浜ＦＣとなる。天皇杯は全国の強豪と競い合い、実力を高めていくための貴重な舞台となる。果敢に挑戦して自信を深め、目標とする今季の日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）昇格へ弾みをつけてほしい。
　福島ユナイテッドは、１９日に行われるＪ３のリーグ戦に臨む。今季の現在までの成績は、３勝５敗の１３位だ。上位への進出には、好不調の波を抑え、着実に勝ち点を積み上げていくことが欠かせない。流れるようなパス交換からゴールを狙うチームの長所に磨きをかけつつ、これまでの戦いで見えてきた課題の修正を図りたい。
　県サッカー協会によると３月末の段階で、県内では４０６のサッカーチーム、３６のフットサルチームが活動している。サッカー人口は合わせて約１万２千人となる。
　今年は「Ｊヴィレッジ」（楢葉、広野町）の全面再開や、女子日本代表への本県出身選手の選出など、サッカー関連の朗報が相次いでいる。両雄の激突で生まれた熱気を各年代の競技力強化など、さらなる成果につなげたい。