県の県中地方振興局は、自転車の愛好家を対象にした観光振興策を進めている。管内各地にモデルコースを設定してホームページなどで紹介するとともに、ロードバイクなどスポーツ自転車の貸し出し拠点を設置し、県内外からの誘客を目指す。本年度は猪苗代湖を１周する「イナイチ」コースのＰＲに力を入れる。
　健康志向などを背景に自転車人気は高まっている。多くの愛好家を引き付ける魅力を発掘して広く発信し、地域の活性化につなげていきたい。
　同振興局は昨年、旅行客に利用してもらうことを想定し、郡山市の市街地に自転車の貸し出し拠点を設けた。さらに本格的な愛好家を呼び込もうと、猪苗代湖岸沿いの景色を楽しみながらサイクリングする約８０キロのイナイチを前面に押し出し、今月には磐梯熱海温泉にも貸し出し拠点を設置した。
　参考にしたのは愛好家から「ビワイチ」と呼ばれている琵琶湖（滋賀県）の周回コースだ。ビワイチは全長約１９０キロで沿線には歴史的な名所が点在している。年間１０万人以上が訪れるほどの人気があり、国土交通省は昨年、日本を代表する自転車コースとして世界に発信する「ナショナルサイクルルート」に初めて選んだ。
　猪苗代湖周辺にも世界的医学者である野口英世の生家や磐梯山、会津藩ゆかりの史跡など見どころは多い。湖岸から足を延ばして周辺の観光や食を楽しむことができるような周遊コースを設定して誘客すれば、地域への経済波及効果が期待できる。周辺の商店や飲食店などに自転車のスタンドを設置するなど、立ち寄りやすい環境をつくることが必要だ。
　多くの人に訪れてもらうには、安全で快適なコースの整備も欠かせない。例えばビワイチのコースは車道の路肩に青いラインを引いて自転車が走るスペースを明示しているほか、外国人にも分かるよう絵記号でコースを知らせる「ピクトグラム」を設置している。
　一方、イナイチはまだコース上に案内板などはなく、途中で一時、湖岸から離れた場所を走るため「コースが分かりにくい」との声が聞かれる。案内板の整備とともに、コースを案内してくれるスマートフォン用アプリの開発なども進めてほしい。
　県内には、いわき市の「いわき七浜海道」や、塙町の「三角形の道」など魅力的な自転車コースがある。こうしたコースを組み合わせて広域的な観光資源としてアピールすれば、県内全域の交流人口の拡大につながるはずだ。

　新型コロナウイルスの感染拡大で、企業の業績が悪化し、雇用への不安が広がっている。県内経済を回復軌道に乗せられるよう、雇用の維持に官民挙げて全力で取り組みたい。
　５月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は１．２３倍で、前月を０．０９ポイント下回り、バブル崩壊後の平成不況下にあった１９９２年８月以来の大幅な下落となった。県内のハローワークのうち、福島、会津若松、白河、須賀川の４カ所は１倍を下回った。
　業種別では、外出や移動の自粛が直撃した宿泊・飲食業、本県の基幹産業の製造業、卸売・小売業などの落ち込みが大きい。特に宿泊・飲食業の新規求人数は２９５人で、前年同月より約６５０人減るなど、ダメージの深刻さが鮮明となっている。
　国の緊急経済対策が効果をみせるには、まだ時間がかかるとみられる。緊急事態宣言の解除後も経済活動の動きは鈍く、倒産や廃業の危機に直面している企業は少なくない。対応はまったなしの状況だ。
　県や市町村、金融機関などは、企業の動向などにきめ細かく目配りし、あらゆる手だてを講じて迅速に支援する必要がある。
　失業者の急増も懸念材料だ。コロナ禍の影響により県内で解雇や雇い止めとなった人は先月下旬時点で５８８人となった。特に６月は２９６人と前月から倍増した。
　全国の５月の完全失業者数は１９８万人、自宅待機などを求められている休業者数は４２３万人に上る。企業が従業員を休業させた場合に支給される「雇用調整助成金」を活用し、一時的に解雇が回避されたケースも多いとみられる。
　首都圏を中心に感染拡大が続く中、コロナ禍の長期化は避けられない情勢だ。企業には雇用を守る努力を最大限続けてもらいたい。
　今後、業績が回復せず、解雇に踏み切らざるを得ない状況に陥る企業が出てくる可能性はある。
　国は、失業して求職中の人などを対象に、家賃を補助する支援制度を拡充し、関連経費を２次補正予算に計上した。生活費を貸し付ける制度もある。国や県は、仕事を失った人が新しい仕事に就き、生活を再建できるよう、さまざまな制度の活用を促してほしい。
　県内は復興需要や人口減少を背景に、多くの業種で人手不足が続いてきたが、コロナ禍が状況を一変させた。県や市町村には、依然として人手不足にある建設業や輸送業、農業分野への誘導を図るなど、より長期的な視点での対策が求められる。

　より多くの人に本県を移住先、二地域居住の生活拠点として選んでもらい、新たな活力を生み出していきたい。
　県内に昨年度、新たに移住したり、本来の住居とは別に拠点を置いたりした人は、５０９世帯７３９人で、前年度から１００世帯以上増え過去最多を更新した。５００世帯を超えたのは調査を始めた２００６年度以降初めてで、４割弱がＩターンだった。
　県は１７年度から県内各地域に移住コーディネーターを置き都内に相談窓口を設けるなどして、ニーズに沿った受け入れができる態勢を整えてきた。これらの取り組みが効果を上げているとみられる。支援策をさらに充実させ、流れを加速していかなければならない。
　移住した人の年代をみると若い世代が多く、２０～４０代の割合が８割弱を占めた。地方に移住し、情報発信、にぎわいづくりなどに当たる地域おこし協力隊員も若い世代が多く、県内では約１５０人が活動している。３年間の任期終了後も、６割程度が同じ地域に定住している。
　地域に密着した活動を続ける協力隊員は、本県の良き理解者でもある。応援してくれる若者が将来にわたり県内で働き続けられるよう、県、市町村は雇用、住環境の充実を進めていく必要がある。
　働き方が多様化する中で、県は新たな取り組みを始めた。販路開拓や情報システムの開発など専門的な知識、技能を必要とする県内企業と、首都圏などの人材をマッチングさせ、副業として事業課題に当たってもらう試みだ。
　県は移住による定住人口、観光で訪れる交流人口に加え、地域とさまざまな関わりを持つ関係人口の増加を目指している。課題解決までの過程を通し本県を知ってもらうことで、将来の移住につなげていってほしい。
　移住を決める際、自分に合った仕事が確保できるかどうかは大きな要素となる。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、テレワークを導入する企業が拡大している。首都圏に住まなくても、これまでの仕事を続けられる環境があれば、通勤時間が比較的短く、密集を避けやすい地方への移住のハードルは低くなると言える。
　ワーク（仕事）とバケーション（休暇）を組み合わせた言葉で、旅先で仕事をするワーケーションも注目されている。県は本年度、ワーケーションのツアーを企画している。首都圏に近く自然豊かな本県の魅力をアピールし、仕事のできる環境があることを知ってもらう取り組みも大切だ。

　文部科学省がスマートフォン（スマホ）を含めた携帯電話の中学校への持ち込みについて、原則禁止を維持した上で、条件を付けて認める案をまとめた。背景にあるのは自然災害の多発や子どもの犯罪被害の増加だ。登下校中に災害や犯罪に遭った際の連絡手段としての活用を想定している。
　持ち込みを認めるかどうかは各教委や私立学校の判断となる。文科省案が登下校時の使用を想定していることを踏まえ、通学時の安全確保の取り組みや通学距離などを考慮に入れ、必要性を慎重に判断してほしい。
　郡山市の校長会の調査では、同市の中学生の４割がスマホを使用している。同市教委は送迎の必要や通院などの事情のある生徒には個別に持ち込みを認めている。このような方式を参考にして、スマホを持ち込んでいる生徒を的確に把握し、使い方の指導や監督に役立てていくことが大切だ。
　教育現場からは強い懸念の声が聞かれる。中学校の生徒指導では、スマホなどを介した会員制交流サイトに絡むトラブルが多くを占めているという。県教委の調査では、スマホなどの使用時間が長くなるほど、学力が上位の生徒の割合が減る傾向がみられる。
　文科省案はスマホ持ち込みに伴うトラブルとして、紛失や破損などによる責任問題が生じたり、授業の妨げになったりすることを挙げている。新たにスマホを与えようとすれば保護者の負担も増える。持ち込みを認める際は、想定される課題への対応を明確にしておくことが重要だ。
　同省はスマホなどの持ち込みを認める条件として、管理方法の明確化、閲覧対象制限の設定、正しい使い方の適切な指導―の３点を挙げ、持ち込みルールづくりへの生徒などの参加を勧めている。持ち込みを認める場合には、ルール策定などを通じ、スマホなどの持つ弊害について生徒の理解を深めていってほしい。
　文科省案を検討する有識者会議で座長を務めた兵庫県立大の竹内和雄准教授（生徒指導論）は「もうインターネットやスマホのない社会には戻らない」と話す。その上で「保護者がスマホを理解していないと、問題発生時に対処できない。子どもが深みにはまる前に、相談しやすい関係、環境をつくることが不可欠だ」と指摘する。
　保護者が分からないところで、子どもがスマホを介したいじめや犯罪に巻き込まれる恐れは十分ある。スマホなどを取り巻く情報や知識を高め、注意点を親子で共有するようにしたい。

　子どもを産み、育てやすい環境は、男女にとって働きやすい環境が前提となる。社会全体で意識を変え、改善に取り組んでいくことが大切だ。
　県の調査で、２０１８年度に配偶者が出産した男性のうち、育児休業を取得した人の割合が過去最高の９.８％になった。国の調査による全国平均の６.１６％を上回り、増加傾向にあるが、政府が目標に掲げる「２５年までに３０％」には遠く及ばない。
　今回の調査で、従業員千人以上の企業の取得率は１７.４％に達したものの、中規模の３００～４９９人の企業はわずか２.２％にとどまった。ここ数年、大企業の高い取得率が、全体の数字を押し上げている状況だ。
　従業員が少なければ、代替要員の確保が難しく、ほかの従業員への業務のしわ寄せが懸念される。経営者や上司らが日ごろから、業務をカバーできる態勢を整え、従業員が取得しやすい雰囲気を醸成していくことが必要だ。
　同僚への遠慮や収入減などのため、当事者自らが取得を敬遠するケースも少なくない。取得者の不安解消や、分割取得などの弾力的な制度運用が求められる。
　行政による支援も欠かせない。県は、働きやすい職場づくりに取り組む企業を「次世代育成支援企業」として認証しているほか、育休を取得した男性のいる企業に奨励金を支払う制度を設けている。国にも同様の制度がある。
　県や国はこうした制度を中小企業に周知し、計画策定などを支援しながら活用を促してほしい。
　男性の育休は取得期間が短いことも課題とされる。このため国は本年度から、男性の国家公務員に１カ月以上の取得を促している。
　県の調査では、男性の平均取得日数は２１.２日で、企業の規模別では従業員数が少ない方が、取得日数が多い傾向となった。県は、長期の取得を実現している先進的な事例を紹介し、企業に理解を広げてもらいたい。
　育休取得中の男性の３人に１人は、家事・育児に携わる時間が１日２時間以下との民間の調査結果もある。家事に不慣れだったり、目的意識が低かったりすることが主な理由という。女性に偏っている家事・育児の負担を解消するため、男性の積極的な参加を促していくことも重要になる。
　コロナ禍で在宅勤務やテレワークの普及が進み、時間の使い方や働き方が大きく変わってきた。育休の取得前に、夫婦で家事や育児の分担を話し合い、育休を有意義な時間にしたい。

　テレワークの普及が県内で進んでいない。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は通勤時やオフィスで人との接触を避ける方法として推奨している。ワクチンや特効薬が開発できておらず、第２波への警戒が続くなか、県内でも普及に向けた課題を検証し、定着を目指したい。
　テレワークは、人との接触を減らすほか、通勤や身支度で使っていた時間を有効に活用し、育児や介護などに充てることが可能になる。緊急事態宣言による外出や移動の自粛を受け、通信環境が整った大企業が多い首都圏を中心に導入が進んでいる。
　しかし、地方は大都市部ほど密集する場所がなく、通勤時間も短い。中小企業や生産現場が多く、通信環境や機器の不備なども指摘されている。国や県には、導入に意欲的な企業への環境整備などへの支援を強化してほしい。
　とうほう地域総合研究所（福島市）による県内企業などへの調査で、自宅などでのテレワークを「実施していない」との回答が８０．５％に上り、「実施している」は１９．５％にとどまった。実施しない理由は「適した業務ではない」が最多の８５．８％を占めた。
　企業は従業員の感染防止が最優先になる。先行事例を参考に、導入が可能な部署や従業員を少しずつ広げていくことが求められる。
　テレワークは利点ばかりではなく、長時間労働への懸念が指摘されている。連合が実施した全国調査で、テレワークした人の約半数が、出勤時より長時間労働になったと回答した。残業を会社に申告できなかった人も多かった。勤務時間の管理方法が曖昧で、休日や時間外の勤務が増え、長時間労働につながったとみられる。
　テレワークは労働時間の短縮や業務の効率化なども重要な視点だ。企業が勤務時間や働きぶりを適正に把握し、公正に人事評価を行うことが前提になる。そのためには労使で規則や制度を丁寧に協議していくことが不可欠だ。
　新型コロナの感染拡大の前から、政府は働き方改革の一環として推進してきた経緯もある。テレワークの経験者からは「家族と過ごす時間が増えた」「家事・育児での夫の役割が増えた」などの反応がある。コロナ禍により多くの分野でオンライン化が急速に拡大し、社内や企業間でのウェブ会議なども普及してきた。
　コミュニケーション不足や情報管理など、テレワークが抱える課題は少なくない。働きやすい環境づくりのため、柔軟な発想で課題を解決していくことが大切だ。

　福島市出身の作曲家古関裕而と妻金子（きんこ）がモデルのＮＨＫの朝ドラ「エール」は、放送を一時休止し、２９日から第１回に戻り再放送される。新型コロナウイルスの感染拡大で、２カ月半にわたり収録を休止した影響だ。
　放送中の朝ドラの中断、再放送は異例で、注目度も高い。全国の視聴者が本県への関心を高める絶好の機会と捉え、誘客や地域の活性化につなげたい。
　３月末の放送開始から１３週にわたり、６５回分が放送された。序盤は、主人公が作曲家を志して上京するまで過ごした福島市、川俣町を舞台としたシーンが数多く登場したが、コロナ禍で外出や移動が制限された中での放送だった。
　現在は県をまたぐ移動、県外からの誘客もできる。今月１日に再開館した同市の古関裕而記念館は、県外からの来場も可能となった先週末の来館者が２０日は３４２人、２１日は４５１人と、その前の週末の１.５倍に増えた。
　同市では実家の呉服店の玄関を再現したセット、撮影で使われた衣装や小道具が並ぶ「エール展」が始まり、古関の足跡を貴重な資料で紹介する「まちなか青春館」が開館した。同市と川俣町のゆかりの地を巡るスタンプラリーも２６日に始まった。
　ようやく古関と、その古関を育んだ土地の魅力に触れてもらえる環境が整った。主催者は感染防止に細心の注意を払い、来場者の満足度が高まるイベントや、会場周辺を周遊し、飲食、買い物を楽しめる企画なども展開してほしい。
　日銀福島支店の試算では、朝ドラによる経済への波及効果は、コロナ禍の影響を織り込まなかった場合で約４８億円に上る。本県への宿泊客は前年から約１３万人の増加が見込まれる。朝ドラの盛り上がりを、どう経済効果に結び付けるか、知恵の絞りどころといえる。
　古関の盟友の歌手伊藤久男の故郷・本宮市など、経済効果を全県に広げることも大切だ。新型コロナ対策で政府が８月の開始を目指す「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」などを見据え、自治体間の連携を強化し、県内の各観光施設や宿泊施設への誘導策も検討したい。
　放送終了後を見据えた取り組みも重要になる。放送再開日は未定だが、９月末で終了予定の放送が１０月以降にずれ込むことは確実だ。福島市は９月に古関メロディーが車内外で流れるバスの運行を始める。秋以降に予定される記念館の常設展示の刷新も急ぎたい。
　一過性のブームで終わらせてはならない。長期的な視点でまちづくりなどに生かすことも大切だ。

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要減で大きく落ち込んだ福島空港の利用回復へ、地道に実績を積み上げていきたい。
　県によると、同空港の５月の搭乗者数は、前年同月に比べ２万人以上減り、月別搭乗者数の最低を更新した。札幌便は４月から運休が続き、４往復だった大阪便は１往復に減便となり拍車を掛けた。チャーター便は国内線、国際線ともに前月に続いて運航本数がゼロだったことも影響した。
　前年度は２月まで手堅く推移してきた中で、新型コロナの感染拡大に伴う移動制限が大きく影を落としている。６月に入ってからは、大阪便の搭乗率は６割弱で推移し回復傾向にある。
　県は定期路線の維持を最優先し、航空会社への経費支援を行うことにしている。７月中旬には札幌便が復活し、大阪便は増便され２往復となる。まずは定期路線の利用回復へ、ビジネス、観光の需要喚起に努めることが重要だ。
　同空港発着のチャーター便をみると、ベトナム、タイからの連続チャーター便が相次いで運航を中止した。国内線を含め、新型コロナの影響で運航を中止したチャーター便は６７便に上る。定期チャーター便が好調だった台湾便が昨年１２月、航空会社の経営不振で撤退したことも響いている。
　県はチャーター便に関して、国内線は今秋からの運航を想定し航空会社と調整している。国際線は、ベトナムとの運航再開に向け、プロモーションの準備を進めているほか、台湾とのチャーター便復活へ情報収集を進めている段階だ。旅行会社、航空会社への働き掛けを粘り強く継続し、誘致へ活路を見いだしてほしい。
　福島空港の利用促進策を検討してきた有識者会議は今月、県への提言をまとめた。首都圏の空港との連携、郡山市を中心とした県中地域、北関東を巻き込んだ交通利便性の向上などを提言した。新潟、仙台、茨城など隣接する空港と連携した広域的な周遊ツアーなども盛り込んでいる。
　同空港は２０年ほど前、国内７路線、国際２路線で年間利用者は約７６万人に上った。最近は２５万人前後で推移しているが、利活用を広げる素地は十分にあると言える。
　新型コロナの緊急事態宣言が全面解除されて１カ月がたち、県をまたいだ移動制限もなくなった。ただ東京都で連日２０人以上の感染者が確認され、地方に波及する事例も出ている。県には新型コロナの感染状況を見据えながら、提言を踏まえた行動計画を的確に具体化してもらいたい。

　厳しい環境にある医療現場を支える看護師の確保へ、県と医療関係機関は、より連携を強めていかなければならない。
　県内では看護師、准看護師、保健師ら約２万５千人の看護職員が病院や介護施設などで働いている。東日本大震災前に比べて職員数が減っている地域もある。決して充足している状況にはない中、新型コロナウイルス感染症への対応が加わり、医療現場で働く看護師らの負担は増している。
　ひとたび感染が拡大すれば、深刻な看護師不足に陥りかねない。県看護協会と県ナースセンターは、資格を持ちながら医療現場を離れている潜在看護師の復職を支援する研修を充実させる。感染防止対策をはじめ、新型コロナに対応した現場の事例を紹介する時間を組み込むなどして、現場復帰を目指す人の不安解消を図る。
　一人でも多くの人が復職し、最前線の医療現場の負担軽減につながるよう取り組んでほしい。
　県ナースセンターによると、例年に比べ、研修の受講希望者数が多いという。杉田ゆかりセンター長は「厳しい医療現場で役に立ちたいという、意識の高さがあるのではないか」と話す。
　就職から復職までのサイクルを確かなものにすることが求められる。看護職を志す若者に働く場として県内の医療現場を選んでもらい、結婚や育児などで看護職を離れた後でも、希望通りの医療現場に戻ることができる―。就職相談会などの機会を捉えた掘り起こしや、医療機関などとのマッチングをきめ細かに進めたい。
　県内では感染の拡大は抑えられているものの、第２波への備えを万全にしておく必要がある。県は重症患者などを受け入れる病床２２９床と、宿泊療養施設として３００人分の部屋を確保している。感染の疑われる人が行き場を失うことのないよう、地域外来（発熱外来）の増設も検討している。
　一方で、感染が拡大した場合でも、一般の外来や入院、救急医療が圧迫される事態は避けなければならない。多くの看護師が必要となってくる。
　県は、感染リスクを抱えながら対応に当たる医療従事者に特別手当を支給することにしており、看護師らを支える態勢づくりを進める。新型コロナへの対応と一般診療を両立させる上で、人材の確保は欠かせない条件となる。
　高齢化が進む中で、介護分野での看護職の需要が高まっている。県には、長期的な視点から働き続けることのできる環境づくりに取り組んでもらいたい。

　中山間地の気象条件などを生かし、農業などの基幹産業の再生を力強く進めてもらいたい。
　東京電力福島第１原発事故による避難指示が出された葛尾村は、帰還困難区域を除き、２０１６年６月に避難指示が解除されてから４年が経過した。解除後、村内で小、中学校や幼稚園、診療所が順次再開、村民が震災前と同じように生活できる環境がほぼ整った。
　しかし村民の帰還は３割未満と頭打ちの状況だ。６月１日現在、帰還者は３３４人で、８８５人が県内、５８人は県外で避難生活を送る。復興庁が昨年実施した住民意向調査では、「まだ判断がつかない」が２割、「戻らない」が３割を占めた。帰還者には高齢者が多い。村は若年層や子育て世代の帰村を地道に促し、村の将来を担う人材の確保に努める必要がある。
　県内に避難する村民の多くは、全村避難後に役場機能を置いた三春町や、田村市、郡山市など、村から近く、交通の便が良い場所で生活している。村は「判断がつかない」としている村民や、村に近い避難先にいる村民に二地域居住も勧めている。村との結び付きを維持していく取り組みは大切だ。
　一方、新規転入者は１０９人に上る。就農などで移住した人もいる。新規転入者の受け皿となる雇用の場の確保に力を入れるとともに、住宅の新築や購入に対する奨励金、中学生までの子どもへの助成金など、村独自の優遇制度をＰＲし、移住などにつなげたい。
　解除から４年間で、基幹産業の農業は主力だったコメや畜産の再生が進み、養鶏、太陽光発電を使ったコチョウラン栽培など新たな取り組みが始まった。東北大は村内に植物工場を開設し、マンゴーなどの栽培実証を行っている。
　大学や企業との連携を強化し、情報技術（ＩＴ）の活用も進むとみられる。農業を軸とした産業の活性化を図るため、村は国や県などと、担い手の育成や、法人化などによる経営基盤の強化を支援していくことが求められる。
　震災前に約１２０人が暮らした帰還困難区域の野行地区では、地区内の約９５ヘクタールが特定復興再生拠点区域（復興拠点）に計画され、２２年春の解除を目指している。
　復興拠点は「中心地区再生」と「農業再生」の２ゾーンに分け、既存の集会所を住民の活動拠点として整備するほか、営農意向などに応じ農地や水利施設の復旧・整備などを行う予定だ。再生可能エネルギー事業も計画されている。
　国は、村や村民の意見を踏まえて除染や施設整備を進め、計画通りの解除を実現してほしい。

　復興庁の設置期限を２０３１年３月末まで１０年間延長する改正同庁設置法など復興関連の五つの改正法が国会で成立し、公布された。
　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後の１２年２月に設置された同庁は、施策の企画立案や、復興予算の一括要求など省庁横断の調整機能を果たし、被災自治体の一元的な窓口役を担ってきた。
　国が被災地を手厚く支援する、復興・創生期間は本年度で終了する。地震・津波からの復興に一定のめどは立ったが、本県は原子力災害からの再生の途上にある。避難指示が解除された区域でも、復興の進捗（しんちょく）に差が生じているのが実情だ。「国が前面に立つ」との姿勢を強く打ち出し、司令塔として復興を加速させることを求めたい。
　改正法の全面施行は来年４月１日で、同庁は延長後も首相直属の機関として上位に位置付けられ、専任の大臣を置く。県内には福島市に福島復興局、浪江、富岡両町に支所を置き、現体制を維持する。
　予算については、通常予算と別枠の震災復興特別会計は継続される。一方で道路や災害公営住宅の建設は本年度中におおむね終わり、インフラ整備に充ててきた復興交付金は廃止される。
　確かに県内もインフラの復旧や整備が進んだことは実感できる。しかし住民の帰還は進まず、帰還困難区域の大半は、解除に向けた方針が決まっていない。産業創出の動きも緒に就いたばかりだ。
　同庁はまず２１年度から５年分の復興事業に必要な財源を確保するため、来年度予算編成の概算要求に向けた作業を進めている。被災者の心のケアや、出口が見えない風評対策など、残された事業や課題の解決に必要な予算を手当てすることは当然だ。原発の廃炉や処理水の扱いなど、強い指導力が必要な課題に対しても積極的に関与し、存在感を示してほしい。
　組織の在り方については、今後の事業の進み具合を踏まえ、５年後に再検討される。国内では豪雨や地震などの大規模災害が相次いでおり、昨年の復興庁の存続議論の中で、防災担当との組織の一元化を求める意見もあった。
　延長後はこれまでの復旧・復興の過程で蓄積したノウハウを県や市町村などと共有し、防災力の向上につなげる新たな役割も担う。復興を最優先に進めながら、教訓を施策に反映させ、次の災害に備えることも大切だ。
　震災発生から１０年以上がたち、「風化」が顕在化することも懸念される。被災地の現状を、国内外に正確に伝えることも忘れてはならない。

　誰もが安心して子どもを預け、働くことのできる環境づくりを進めていく必要がある。
　県のまとめによると、希望しても認可保育所などに入れない県内の待機児童数は、４月１日時点で１４１人と昨年より１３３人減った。２０１７年度の６１６人をピークに３年連続で減少しているものの、県が子育て支援の基本指針「ふくしま新生子ども夢プラン」で目標としていた１９年度末の待機児童数ゼロは達成できなかった。
　３月に改定したプランでは、２０２４年度末までに、入所希望者に対する待機児童の割合を０％にする目標を掲げた。県と市町村は情報を共有し、需要を見極めながら、待機児童の解消に努めることが重要だ。
　県によると待機児童がいるのは１３市町村で、二本松市が最多の２４人だった。昨年、９７人と最も多かった福島市は２２人で大幅に減った。須賀川、南相馬の両市と三春町は解消した一方、新たに待機児童が生じた自治体もあった。
　県内の施設の定員は保育所などの整備が進み、昨年度より約１４００人増えている。ただ、出生数が減少している現状にあっても、仕事を持つ母親の増加などで新規の入所申し込みは想定を超え、本年度は千人以上増えた。
　子育てしやすい環境を整えることは、地域の活力を生み出すきっかけとなる。県、市町村には、地域の実情を踏まえた受け皿づくりに取り組んでもらいたい。
　受け皿の一つとして、０～２歳児が対象で、定員が１９人以下の小規模保育事業所があり、施設整備に県などの補助制度が設けられている。待機児童の約９割を０～２歳児が占めている現状で、事業者に制度の活用を促していくことが大切だ。３歳になると改めて子どもを預ける施設を探さなければならなくなるため、認定こども園などとの連携は不可欠となる。
　施設の拡充を進める上で、課題となるのは保育士の確保だ。県は保育士を養成する短大などに通う学生が、県内の施設に５年間勤務すれば返済を免除する修学資金の貸し付け事業を行っている。
　県外に進学した学生が県内で就職活動する場合、交通費などを補助する事業も始める。こうした取り組みを通じ、県内の保育所などへの就労につなげたい。
　資格を持ちながら保育士として働いていない潜在保育士の掘り起こしも有効だ。県は保育所の現場を見学するツアーも予定している。即戦力の人材が希望に添った施設に再就職できるよう、マッチングに力を尽くしてほしい。

　他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」防止の取り組みを広げ、県民の健康増進につなげたい。
　福島市独自の受動喫煙防止条例が６月市議会で可決、制定された。来年に延期された東京五輪の野球・ソフトボールの一部が行われる同市で、ＪＲ福島駅周辺を受動喫煙防止重点区域に設定し、指定の喫煙所２カ所以外で加熱式たばこを含め喫煙を禁止する。
　７月１日の施行に伴い、区域内で巡回指導などが始まる。周知期間を経て来年３月から罰則が適用され、指導員の喫煙中止命令に従わない場合、過料２千円が科せられる。路上喫煙をなくし、望まない受動喫煙を防ぐことは、県内全ての市町村に求められている。福島市の条例などを参考に、具体的な取り組みを検討してほしい。
　今年４月に改正健康増進法が全面施行され、飲食店や事業所などは「原則屋内禁煙」となった。最も受動喫煙のリスクがあるとされる飲食店では、煙が漏れない専用の喫煙スペースを設ければ認められる。また客席面積１００平方メートル以下など既存の小規模飲食店は、経過措置として「喫煙可」などの標識を掲示すれば喫煙が可能だ。
　国立がん研究センターの研究で受動喫煙で肺がんになるリスクは受動喫煙しない場合に比べ約１.３倍になることが分かっている。
　全面施行から２カ月たったが、新型コロナウイルスの影響で飲食店などは休業や営業自粛が続いた。県内でも営業が順次再開され、利用客も増えつつある。県や市町村はあらためて改正法を周知し、事業者や利用客の受動喫煙防止の意識の定着を図ることが大切だ。
　県議会の自民党議員会は、県民の受動喫煙防止などを図る条例制定に向け、プロジェクトチームで具体案を検討している。６月定例会中に素案をまとめ、９月定例会で条例案の提出を目指す方針だ。
　県によると、受動喫煙防止に関連した条例は、今月現在で１３都道府県で制定されている。特に４月に全面施行された東京都は国の改正法より厳しく、従業員を雇う全ての飲食店を原則禁煙とした。
　２０１６年国民生活基礎調査によると、県民の喫煙率は男性が３４.４％で全国５番目、女性は１０.８％で６番目に高い。県や県議会は、人口や飲食店が密集する中で厳格化した東京都条例などを踏まえ、喫煙率の高い県民の意識改革を促し、受動喫煙の防止が確実に推進できる条例の制定が求められる。
　喫煙が新型コロナによる肺炎の重症化につながるとの指摘もある。たばこによる健康被害を広げないための対策は待ったなしだ。

　県民の健康指標がなかなか改善しない。誰もが生き生きと長生きできるよう、健康づくりの取り組みを行政と住民一体で推し進めていくことが大切だ。
　厚生労働省が２０１９年の人口動態統計をまとめた。死因別の死亡率（人口１０万人当たりの死亡数）をみると、本県は脳血管疾患が全国ワースト６位となり、前年の９位から悪化した。ワースト１０の半数を、本県はじめ東北各県が占める結果となった。心疾患は同８位、がんは同１５位でわずかに改善したものの、依然として下位に低迷している。
　県は健康をテーマにした県民運動を進めており、本年度は最終年度となる。食と運動、社会参加を３本柱に掲げ健康づくりの施策に取り組んでいる中で、今回の健康指標が示した状況は深刻に受け止めなければならない。長期的な視点から、切れ目のない健康増進策を講じていくことが求められる。
　健康と密接に関連するのが塩分の摂取量だ。取り過ぎると血圧の上昇を招き、高血圧になると心筋梗塞や脳卒中、腎不全などを発症する可能性が高くなる。本県の１日当たりの塩分摂取量は、全国でもかなり多い。
　県は減塩を促すため、啓発活動やスーパーなどと連携した取り組みを進めている。減塩は家庭の食卓だけでなく飲食店、企業などと連携し、さまざまな機会を捉えた取り組みが欠かせない。
　食生活の見直しでは、県が野菜から食べることで血糖値の上昇を抑える「ベジ・ファースト」の普及に力を入れている。減塩と併せて、運動の裾野を広げていくことが必要だ。
　新型コロナウイルスの影響で外出自粛が続いた。自宅で過ごす時間が増えた人も多く、幅広い年齢層で運動不足が指摘されている。高齢者は特に影響を受けやすい傾向があり、体力の低下も心配だ。
　健康な体を維持できるかどうかは、運動習慣によるところも大きい。自宅でできる簡単な体操、近所の公園などの散歩、エレベーターを使わず階段を上り下りするなど、すぐにでも取り組めることはたくさんあるだろう。面倒がらないで体を動かすことから始め、運動不足の解消と健康増進に結び付けていきたい。
　県と福島医大健康増進センターは、県民の医療、介護データを基にした県版健康データベースを構築している。データの蓄積をさらに進め、地域ごとに見えてくる健康課題を各市町村と共有することで、効果的な健康づくりにつなげていかなければならない。

　昨年１０月の東日本台風（台風１９号）の災害対応を検証する第三者委員会が、中間報告をまとめた。
　課題として浮き彫りになったのは、気象庁や市町村が発信した情報を避難のきっかけとした人が少なかったことだ。避難した理由では「雨が激しく身の危険を感じた」が最も多く４割、「川の水位が上がっているのを見た」が３割だったのに対し、大雨特別警報や避難指示をきっかけとした人は１～２割にとどまった。
　雨が激しくなったり、川の水位が上がったりしてからの避難は危険を伴う。避難した人の９割は警報や避難指示の情報を入手している。気象庁や市町村には、避難する必要がある人に行動を促せるよう、エリアメールなどに盛り込む情報の見直しが求められる。
　県は調査結果を受け、短文投稿サイトのツイッターに防災に特化したアカウントを開設した。住民に対し、災害の発生前に対応を検討しておくよう促すのが狙いだ。一人一人が、自分の住む場所はどのような種類、規模の災害で避難する必要があるのか、避難情報のどのレベルで避難を開始すべきか、避難所に向かう経路などを考えるようにしていきたい。
　中間報告によると、東日本台風の犠牲者の６割超は６５歳以上の高齢者で、その７割は自宅で亡くなった。避難できなかったために死亡した人がいる可能性がある。
　高齢者を含め、災害時の自力避難が困難な避難行動要支援者への対応を平時に進めれば、犠牲者を減らすことができる。市町村は災害対策基本法に基づき、要支援者名簿を作成している。しかし、名簿登録者のうち、同意を得られていない人の情報は災害が発生しない限り、消防団や自主防災組織などに提供できない。未同意の対象者については、事前に支援策を立てておくのが難しい状況だ。
　いわき市は名簿登録者の５割以上から同意が得られていないのを受け、今月に入り、未同意の対象者に同意の登録書類を改めて送付した。地道に同意者を増やし、救える命を守ることが大切だ。
　県は市町村が条例をつくり、未同意者の情報提供を可能とすることを推奨しているが、条例を設けた市町村はまだないという。各市町村は制定を検討してほしい。
　県は新型コロナウイルス感染防止に向け、民間のホテルや旅館などを避難所として活用する際の費用の半分を補助する方針だ。重症化リスクの高い高齢者や妊婦、基礎疾患がある人を対象に受け入れる。こうした人の把握も進めていく必要がある。

　車間距離を追突するぎりぎりまで詰めたり、急な幅寄せをしたりする、あおり運転の厳罰化を盛り込んだ改正道交法が成立した。今月末に施行される予定だ。悲惨な事故につながりかねない無謀な運転をなくす機運を高めていかなければならない。
　神奈川県の東名道で３年前、あおり運転を受け停車させられた車が後続車に追突され、夫婦が死亡した事故で大きな社会問題となった。昨年、茨城県の常磐道であおり運転をした男が後続車の男性を殴った事件などを受け、罰則の強化を求める声が上がっていた。
　これまでは、あおり運転の明確な規定はなく、警察は車間距離を縮めたりする行為を道交法などで取り締まっていた。改正道交法では、あおり運転を「妨害運転」と規定し、車両の通行を妨害する目的の車間距離不保持、急ブレーキなどを違反行為とした。最高で「５年以下の懲役または１００万円以下の罰金」とし、１回の違反で免許取り消しとなる。
　県警によると昨年、高速道で必要な車間距離を保っていない違反の摘発件数は３００件を超えた。取り締まりを強化したこともあり、前年から１８０件以上増えた。厳罰化が抑止力となり、交通事故の防止につながってほしい。
　あおり運転の根絶に向けた意識啓発は不可欠となる。県警には、運転免許の更新時講習などさまざまな機会を通して、厳罰化の趣旨や、どんな運転が妨害運転に当たるのかなど周知を進めていくことが求められる。
　あおり運転を受けたら、高速道ではサービスエリア、パーキングエリアなど事故に遭わない場所に避難し、ドアをロックしたまま、ためらわずに１１０番通報するようにしてほしい。一般道では、危険を感じたら、道を譲って先に行かせることも有効だ。
　交通心理学が専門の志堂寺和則九州大大学院教授は「あおり運転をする背景には、一般的に、急な割り込みをされたり、前を走る車が遅いと感じたりするなど、きっかけのようなものがある」と指摘する。車だと匿名性が高く、相手がどう思っているか顔が見えず、つい度を越してしまう場合もあるという。
　「あおられないためには、その『きっかけ』をつくらないこと。すぐに道を譲る、無理な割り込みをしないなど、安全運転の基本を守ることが大切」と語る。
　ドライバー一人一人が心にゆとりを持ってハンドルを握り、あおり運転は絶対に許されないことを改めて肝に銘じたい。

　県が県産牛や地鶏、水産物を学校給食に提供する取り組みを始める。新型コロナウイルス感染症の影響で、これらの県産食材の需要が低迷している中で、国の事業を活用して購入費を支援する。
　生産者らの支援に直結する取り組みだ。県は意向を集約しており、より多くの学校で導入が進むよう、各教委などへ積極的に働き掛けていくことが求められる。
　給食の食材として使うのは、県産牛のほか、地鶏は川俣シャモと会津地鶏で、水産物はヒラメなどの魚種を想定している。コロナ禍による外出自粛や、レストラン、飲食店などの休業で、県産食材の流通は痛手を受け、在庫がだぶついている状態だ。県産の去勢和牛Ａ５～Ａ３ランクの４月の枝肉販売価格は、前年同月に比べ３割以上下がった。
　補助する単価は１００グラム当たりで県産牛は千円、水産物は５００円、地鶏は２９６円が上限になる見込みだ。それぞれの食材は、年に数回程度、給食で提供されるとみられる。
　県内の小中学校はじめ、各学校で給食を利用している児童生徒と教職員は約１６万人に上る。年に数回程度とはいえ、これらの県産食材が給食に使われることは、落ち込んでいる需要の回復につながる。給食に提供されるのは７月以降になる見込みで、各教委や学校には献立の調整が整い次第、提供を始めてほしい。
　給食１食当たりの経費は限られており、これまで県産牛や地鶏などの食材が使われた例はほとんどないという。
　新たに加わる食材を使い、児童生徒の食への関心がより高まるよう献立に工夫を凝らすことで、家庭でも話題になるだろう。「また、家でも食べたい」といった会話から新たな消費が生まれ、需要を後押ししていく好循環につなげていきたい。
　児童生徒にとっては、自分たちの地域の特色ある食文化に触れるきっかけとなる。食材を送り出す生産者や地域への理解を深め、食育に通じる取り組みと言える。
　学校給食に地場産物を使った割合をみると、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故前の２０１０年度は約３６％だった。原発事故後、大幅に減少したものの、安全性への理解が進んだことで回復し、１８年度は４０％を超え震災前の水準を上回った。
　本県は安全で品質の高いコメや野菜、畜産物など豊かな食材に恵まれている。今回の給食への食材提供を機に、さらに県産食材の活用を図っていくことが大切だ。

　県内外の人たちが、安全で安心して観光を楽しめる環境を整えていく起点と捉えたい。
　新型コロナウイルス感染症で落ち込んだ観光需要の回復に向け、県が県内の旅館、ホテルに宿泊した県民に、１泊当たり５千円を補助する事業を今月から始めた。オンライン予約と店頭販売で扱い、第１弾の宿泊分は早々と埋まった。今後、随時追加していく。
　予想以上の反響で、問い合わせ先の県観光物産交流協会には電話が殺到したという。緊急事態宣言で自宅で過ごす時間が増えていた中、多くの人が行楽を待ち望んでいたことの表れと言える。宣言解除で外出自粛が緩和されたタイミングでの県の取り組みは、時宜を得た施策だ。波及効果を徐々に広げていくことが求められる。
　県内の旅館、ホテルなどの宿泊客は、新型コロナの影響で大幅に減っている。県旅館ホテル生活衛生同業組合によると、加盟施設の４月の宿泊者数は前年同月比で約８割減と深刻な状態だ。宣言が解除されたとはいえ、感染防止の対応を万全にしておかなければならない。予約が入らず、休業が続いている施設も少なくない。
　宿泊費の補助は、落ち込みが続く需要を後押しする取り組みだ。ただ、旅行会社と取引がなく直接予約が入る民宿や、低料金のビジネスホテルなど、対象から漏れてしまう施設もある。取引先が多く裾野が広い旅館、ホテルの回復は、経済活動の立て直しにつながる。県には、いっそうの支援策を検討してもらいたい。
　県内の観光地や施設には、少しずつ営業を再開する動きが見えてきた。感染防止策を徹底した旅館、ホテルに泊まる人が増えれば、当然、周辺の観光スポットにも次第に観光客が戻ってくる。
　本県は多くの温泉や豊かな自然、郷土色あふれる料理など、観光資源に事欠かない。足元から魅力を見つめ直すいい機会だ。観光地周辺の市町村や県は、まずは県内の人を誘導し周遊してもらう方策を、観光関係団体と連携して進めていくことが必要だ。
　新型コロナの収束は、まだ見通せていない。感染拡大を不安視する観光関係者も多い。北九州市で経路不明の感染者が増加するなど、いつ再燃するか分からない。東京都は拡大の兆しがあるとして警戒を発令した。
　首都圏などから観光客を呼び込めるようになるまでには、もう少し時間がかかるだろう。感染状況をにらみながら、県内から近県、全国へと広げる誘客策を探っていってほしい。

　地域の実情に即した形で、早期に地域経済を回復軌道に乗せる有効な方策を展開してほしい。
　新型コロナウイルス感染症で地域経済が深刻な打撃を受ける中、県内の市町村は独自の経済支援策を打ち出している。休業要請で売り上げが大きく減った事業者への給付金や、利子補給などが主な内容だ。県によると、５月２０日時点で県内３９の自治体が独自の経済支援策を実施、検討している。
　休業要請に応じた事業者に最大３０万円支払われる県の協力金に、加算金として上乗せ給付する自治体が多い。県の協力金や、収入が半減した中小企業などに最大で２００万円を手当てする国の「持続化給付金」の対象から外れた事業者を支援する自治体もある。
　国、県の給付金や協力金の支給対象に該当しない事業者は少なくない。特に個人事業主、小規模・零細事業者に多いとされる。地域経済を支えるこうした事業者に対し、住民に近い市町村ならではの視点で、きめ細かい支援策を講じることが大切だ。
　福島市は、持続化給付金の対象外となる、売上高の減少幅が２０～５０％未満の事業者に１０万円を交付する。会津美里町は、県の協力金の交付対象から外れる事業者や認定農業者に１０万円を支給する。
　しかし、国の持続化給付金や雇用調整助成金、県の協力金などは支給手続きが遅れている。各自治体は制度の周知を図り、手元資金に窮する事業者のため、迅速な給付を実現してもらいたい。
　地域限定で使える商品券などの発行を通し、消費の喚起や地元店舗の活性化を図る自治体もある。
　白河市は市内の飲食店を応援しようと、テークアウトや宅配で使えるクーポン券を全世帯主に配布した。外出などは解禁されているが、参加店舗は約９０店に増え、券の利用も進んでいるという。
　福島市は市内の飲食店や旅館などで使える３０％のプレミアム付きクーポン券を発行予定だ。桑折町や小野町、川内村なども地元で使える商品券を配布している。
　商品券は消費を刺激する上で即効性はあるが、効果をいかに波及させるかが鍵となる。自治体は早期利用を促すなどして、地域で循環させてほしい。
　市町村の経済支援策の財源には基金や国の地方創生臨時交付金が充てられる見通しだ。自治体の財政状況は厳しく、今後の経済動向で税収が大幅に減少する可能性もある。各市町村は、コロナ禍で中止・縮小した事業などを見直し、コロナ対策のための新たな予算を確保することが求められる。

　音楽や美術、演劇など本県の文化活動の再開を、行政、各団体、市民それぞれの立場から進めていくことが大切だ。
　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、音楽発表会や美術展、講演会など文化活動の自粛が続いている。密閉、密集、密接の「３密」を避けるため、各団体は思うように練習などができず、発表の場も失われている状態だ。県文化振興財団によると、各団体の発表会などへの助成事業も申請の取り下げが増えている。
　本県の新型コロナ感染は今のところ抑えられている状況にある。県はイベント開催については、全国的、広域的なものを除き、段階的に緩和する方針を示している。
　文化関係団体やイベントの主催者らは、万が一、感染を広げてしまったら―という不安から、実施をためらうこともあるだろう。一方で、活動の再開を楽しみに待つ人たちは大勢いる。感染防止対策を徹底した上で、臆することなく踏みだしてほしい。
　全国では、京都市が新型コロナの影響で発表、制作の場がなくなっている文化芸術関係者を対象に、活動を支援する緊急奨励金を支給する取り組みを始めた。千件を超す応募があり、「こうした支援があると活動意欲が湧いてくる」「前向きに取り組める」といった声が寄せられているという。
　文化活動の再開は、同時に社会経済活動の活発化につながる。県、各市町村には、各地の取り組みを参考にしながら支援策を検討してもらいたい。
　福島わらじまつり、郡山うねめまつりといった県内各地の伝統的な夏祭り、花火大会なども相次いで中止となっている。このままの状況が続けば、活気はなかなか戻ってこないだろう。
　国指定重要無形民俗文化財の「相馬野馬追」は、規模を縮小して無観客で行われる。これから開催予定の伝統行事などは、伝統のともしびを消さず、地域ぐるみでつないでいく意識が必要だ。
　霊長類学者で京都大総長の山極寿一氏は、本紙の評論で「共同体を超えて人々がつながるためには、スポーツやコンサートなどの大きなイベントが欠かせない」と指摘している。その上でコロナ禍の状況が続けば「『共に生きる喜びや力』を奪われ、個人がばらばらになってしまう」と危惧する。
　文化活動は「不急」かもしれない。ただ、決して「不要」ではなく、心に潤いを与える不可欠なものだ。地域の隅々で活動を続けていくことから、本県の新たな活力を生みだしていきたい。