人口減少と少子高齢化は待ったなしの課題だ。衆院選で各政党、候補者はその克服に向けた論戦を尽くさなければならない。
　安倍政権が地方創生を掲げてから３年が過ぎた。政府は「まち・ひと・しごと創生法」に基づき人口減少対策の推進と、東京一極集中の是正に取り組んでいるが、効果が十分に出ているとは言い難い。
　地方からの人口流出を止めて地域の活力を維持することは国の発展に欠かせない。地方の再生をどう実現するのか具体策を示して議論してもらいたい。
　本県は人口減少が急速に進んでおり、地方創生は東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興と並ぶ大きな課題だ。
　県が住民基本台帳を基に推計する人口は震災前に２００万人を超えていたが、今年９月には約１８８万人にまで落ち込んだ。少子高齢化に伴う自然減に加え、進学や就職による若者の県外流出が要因だ。雇用の創出や子育て支援の充実など若者の流出を防ぐ実効性のある対策に取り組む必要がある。
　県内では、人口減少に歯止めをかけようと各市町村がしのぎを削っているが、それと並行するようにさまざまな課題も浮き彫りになってきている。
　積極的に人口増加策に取り組み、成果を上げているのが大玉村だ。宅地開発する民間事業者に補助金を支給し、転入者の住環境充実に力を入れる。事業者が開発から入居者探しまで一貫して行う利点があるという。村は国の交付金を活用して補助を始めたが、２年目からは事業者への補助が国に認められず、独自財源に切り替えた。
　国の交付金は使い道の大枠が決まっており、どの自治体も同じような対策になりがちだ。自治体などからは、独自の工夫を生かすことができる制度に改善してほしいという声も聞こえる。
　政府は２０２０年までに東京圏の転入超過数を「ゼロ」とする目標も掲げるが、東京圏の転入者は増え続け、達成は難しい状況だ。
　このため政府は来年度以降、東京２３区の私立大と短大の定員増を原則認めない方針を打ち出した。併せて企業と共同研究などに取り組む地方大学も支援する。しかし若者の流出は進学時よりも就職時に多い。地方の雇用拡大にも力を入れなくてはならない。
　人口減少対策は長期的な視点に立って取り組むべき課題であり、自治体の努力だけではなし得ない。衆院選は終盤戦に入るが、各政党、候補者は論戦を埋もれさせることなく地方が持続的に発展できるような政策を競ってほしい。

　本県沖で取れた魚介類の代名詞である「常磐もの」のブランド再興に向けて全力を尽くしたい。
　本県の漁業は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後、休漁を経て、魚種や海域を限定した試験操業の範囲を徐々に広げている。その歩みを加速させるためには、より品質の高い魚介類を市場に届けることができる漁業にステップアップし、本格操業への追い風にすることが大切だ。
　その一環として県は本年度、魚の鮮度とうま味を保つ操業方法や輸送技術の改良を進める。さらにうま味を数値化して消費者に示すなどの販売方法も検討する。他産地との差別化を図り、市場での競争力を高める考えだ。
　県によると、魚介類は網に入ると暴れるなどして傷みが進む。操業法では、底引き網を引く時間を短くしたり、刺し網の回収を早めたりすることを検討し、魚の傷みを防ぐための最適な方法を探る。
　また、魚を冷やす氷を角型からシャーベット状に変えることで、より早く冷やす手法も検討する。漁業者と協力して水揚げされた魚介類の鮮度とうま味を数値化し、それを基に操業法などを改善する考えだ。
　試験操業で魚介類の水揚げ量は徐々に回復している。一方で、出荷量の増加によって他産地との競合も生じてきている。県には漁法や輸送方法の改善を急ぎ、漁業者に浸透を図ることが求められる。
　本県沖は、千島海流（寒流）と日本海流（暖流）がぶつかる潮目の海で、魚の餌となるプランクトンが豊富な漁場を形成している。
　常磐ものはその漁場で育った魚の総称。種類も豊富で、代表格のヒラメやヤナギガレイは首都圏を中心に高い評価を受けてきた。常磐もののブランドを再興、向上させることが本県漁業再生の大きな推進力になる。
　そのためにも、漁獲量を増やしていくことが求められる。ただ本県の漁業者は原発事故後、出漁を見合わせている人も多い。高齢化、後継者不足という事故前からの課題もあり、担い手をいかに確保していくかという乗り越えなければならないハードルもある。
　漁獲量も制限された試験操業で漁業者は、原発事故前のような収入が得られていないのが現状だ。県産水産物も原発事故による風評の影響を強く受けている。より品質の高い魚介類が市場に適正に評価されれば、漁業者の意欲は高まるはずだ。県は政府とともに、流通面でも本県漁業と漁業者を支える取り組みに力を入れていかなければならない。

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から６年７カ月が過ぎて復興が進む一方、残る課題は複雑、多様化するばかりだ。その解決に向けて各政党、候補者はどのように取り組むのか。具体策を示して論戦を尽くすべきだ。　政府は今春、大熊、双葉両町を除いて居住制限、避難指示解除準備両区域を解除した。これによって県全体の面積に占める避難指示区域の割合はピーク時の１２％から２・７％まで縮小した。
　県内外への避難者もピーク時の約１６万５千人から３分の１の約５万５千人まで減少したが、避難指示が解除された地域への帰還の動きは若い世代を中心に鈍い。
　若い世代が地域に戻って暮らすためには生活環境を整えるだけでなく、地域の将来像を明確にしてその実現を目指すことが重要だ。帰還困難区域内に設ける特定復興再生拠点の整備を含めて、国は地元自治体をしっかり支えていかなければならない。
　第１原発の廃炉について政府は先月、２年ぶりに工程表を見直した。「３０～４０年後の廃炉完了」は維持したものの、主要な工程の目標時期は先送りされた。
　第１原発の廃炉は世界に例のない取り組みで作業の難易度が高く安全が最優先されるべきとの観点から、県や地元自治体は「先送りやむなし」の立場だが、廃炉は本県復興の大前提である。国は、汚染水対策の徹底も含めて東電任せにせず、前面に立つ必要性を改めて認識しなければならない。
　５年間の「復興・創生期間」は２０２０年度で終了し、復興庁も同時に設置期限を迎える。政府は、復興庁の機能を存続させる考えだが、具体化していない。原発事故を抱える本県だけでなく、宮城、岩手両県も２０年度までの復興完了は難しい。復興庁の常設化など検討を急がなければならない。
　政府は復興・創生期間中に必要な予算を６兆５千億円と見込んでいるが、特定復興再生拠点の整備など新たな事業に加え、県産品などに対する風評対策など課題は山積している。復興庁の存続とともに財源の確保が欠かせない。
　「今回の選挙は、自分たちの暮らしから遠い話のように感じる」「事故は収束していないのに、見放されたような気持ちだ」
　野党再編による「３極対決」が注目される中、復興に関わる論戦は高まっていない。衆院選を戦う各党、候補者は被災地の声をどう受け止めるのか。選挙は政治と国民、県民を近づけるまたとない機会であることを肝に銘じ、論戦を戦わせてもらいたい。

　第４８回衆院選が公示され、２２日の投開票日に向けて、１２日間にわたる選挙戦が始まった。
　安倍晋三首相による突然の衆院解散以降、新党結成や離合集散の騒動に国民の目は奪われがちだ。しかし選挙の争点をあらためて確認しておきたい。それは約４年１０カ月続いてきた安倍政権を継続させることの是非である。
　本県にとっては東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興推進策を問う機会でもある。政党、候補者は具体的な政策を示し、論戦を繰り広げるべきだ。　「１票の格差」是正のため、福島３区だった西郷村が福島４区に移るなど計９７選挙区で区割りが変更された。定数は前回より１０削減され、戦後最少の４６５議席。選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられてから初の衆院選である。
　今回の選挙は、政権継続に自信を深める自民、公明の両与党。「改革保守」を掲げ、政権交代を訴える小池百合子東京都知事が率いる希望の党と日本維新の会。安倍政権を批判し、憲法に基づく政治を主張する立憲民主党や共産、社民両党。政権選択を巡って「３極」が競う構図となる。
　急な衆院選で各党の公約は大急ぎで策定された。政策の肉付けは不十分と言わざるを得ない。各党の公約には聞こえのいい訴えが並ぶが、財政悪化や人口減少、北朝鮮情勢の緊迫化といった難題を前に、責任のある政治が何より求められていることを銘記すべきだ。
　各党は、目指す国や社会の姿と、その実現に向けた説得力のある政策を示し、論戦を深める責務がある。有権者は、各党首や候補者が何を語るのかに耳を澄ませ、その中身を吟味したい。
　県内の五つの小選挙区には、自民、希望、共産、維新、社民の５党と無所属を合わせて前職８、新人９の計１７人が立候補した。
　選挙戦で各党、候補者は、復興政策をはじめ本県特有の政策課題や地域の実情を見据えた論点を多角的に示し、有権者の選択に委ねることが大切だ。公約の中身を丁寧に説明することが求められる。
　安倍首相は昨日、福島市での第一声で「東日本大震災時に自民党は野党だった。原点を忘れてはならないとの思いで、福島から選挙戦をスタートする」と述べた。
　震災から６年７カ月。被災地の経済は復興需要がピークを過ぎ、先行きに不安を抱く県民も多い。課題が山積する復興をどう進めていくのか。姿勢と政策が問われるのは安倍政権だけでなく各党、候補者も同じだ。被災地には立ち止まっている余裕など全くない。

　「新聞の配達を通じて、地域の復興に役に立ちたい」。その気持ちを大切にして、読者に新聞を届け続けていきたい。
　福島民友新聞などを相双地方の読者に届けている九つの新聞販売店が、日本新聞協会の「地域貢献大賞」に輝いた。
　大賞は、地域に密着した活動に取り組んでいる販売店などを対象に、日本新聞協会が毎年１件を選んでいる。９販売店は、東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示解除地域で配達を再開し、地域に貢献したことなどが評価された。
　９店のうち福島民友新聞を配達しているのは鈴木新聞舗（浪江町）、塩田新聞店（飯舘村・川俣町山木屋）、松本新聞店（川内村）、岡田新聞店（広野町）、脇沢新聞店（楢葉町）、竜田新聞販売センター（楢葉町）、吉田新聞店（南相馬市小高区）の７店。ほかに浪江新聞販売センター（浪江町）と藤原新聞店（飯舘村）も受賞した。
　未曽有の大災害となった東日本大震災と原発事故は、新聞社と読者との橋渡し役を務める新聞販売店にも容赦なく襲いかかった。とくに全住民が避難を余儀なくされたところでは、地域に根差して活動をしている新聞販売店も同時に業務休止に追い込まれた。
　住民はどれくらい戻るのか。配達を担ってくれる人はいるだろうか。その後、避難指示が解かれた地域では、販売店主らが数多くの不安を抱えながら１店、また１店と配達を再開した。「新聞配達で人とまちを元気にする手伝いをしたい」という言葉に店主らの地域への思いと使命感がにじむ。
　日本新聞協会は選考理由について「特異な状況下で日本が誇る新聞の宅配制度を維持しようとしている」と９店の姿勢をたたえる。日本の戸別配達制度は世界に類をみない。多様で正確な情報を満載した新聞は生活基盤の一つであり、民主主義を支え、地域社会の発展に貢献しているという自負を新聞に携わる者全てが持っている。
　福島県の県民紙である福島民友新聞は、地域社会の中で、新聞社として販売店として、読者と同じ空の下、同じ地面に立って、同じ空気を吸いながら生活し、新聞を作り、届けている。県民と喜怒哀楽をともにしながら明日を切り開こうという理念は不変である。
　１５日からは第７０回新聞週間が始まる。折から１０日には日本の将来を決める衆院選が公示される。読者の信頼にこたえることができるよう新聞の使命と責任をあらためて自覚し、全ての販売店と力を合わせ、新鮮で正確なニュースをいち早く届けていきたい。

　糖尿病はさまざまな病気を引き起こす恐れがある。油断はできない。その怖さを知り、予防と早期治療に努めたい。
　糖尿病が強く疑われる成人が全国で推計約１千万人に上ることが、厚生労働省の２０１６年国民健康・栄養調査で分かった。高齢者の増加を背景に、１９９７年の調査開始以来、最も多くなった。
　糖尿病は生活習慣病の一つで、血液中のブドウ糖の濃度（血糖値）が異常に高くなる。治療をしないと次第に血管が傷つき、失明や腎不全、心筋梗塞など重大な合併症につながる危険性がある。
　厚労省の１６年人口動態統計によると、本県の人口１０万人当たりの糖尿病による死亡率は１６・３人で、青森、秋田に次いで全国ワースト３位だ。予防と早期発見、重症化防止に向けた対策を急がなければならない。
　糖尿病を防ぐためには、まずはバランスの取れた食事と適度な運動が大切だ。節酒や禁煙も含めた「健康習慣」を実践したい。
　毎年健診を受け、自分の体の状態を知ることも欠かせない。しかし、４０～７４歳を対象に実施している特定健診の１４年度の本県受診率は５割に満たなかった。
　特定健診は生活習慣病の原因となるメタボリック症候群を早期に発見し、治療への端緒をつかむことができる大切な機会だ。「自分の健康は自分で守る」との意識を持ち、必ず受けるようにしたい。
　糖尿病になっても、早期なら薬などで症状の進行を止め、合併症を防ぐことができる。しかし県によると、最初のうちはほとんど自覚症状がないため健診で血糖値が高く出ても治療に結び付かず、重症化するケースもあるという。
　県は、特定健診から割り出した糖尿病のリスクの高い人に対して受診を勧めるための「重症化予防プログラム」を年内に作成する。これを基に各市町村にも同様のプログラムを作ってもらう方針という。各市町村が地域の実情に合った効果的なプログラムを作成し、活用することが重要だ。
　東日本大震災と福島第１原発事故後、県内のメタボリック症候群の割合は増加している。原発事故後の健康リスクについて研究している福島医大や南相馬市立総合病院などの研究チームは「福島で、医者がいま最も対応すべきなのは放射線被ばくではなく生活習慣病だ」と警鐘を鳴らしている。
　糖尿病の予防は、医療財政の軽減にもつながる。県は、「健康」をテーマに行っている県民運動などを通し、県民の糖尿病に対する関心を高めていくことが必要だ。

　より多くの子どもたちに本県のいまを見てもらうことが復興を進めるための大きな力となる。
　修学旅行やスポーツ合宿など教育旅行で、県外から本県を訪れた小学生～大学生は２０１６年度、３２万９９０９人となり、東日本大震災と原発事故後初めて３０万人を超えた。県がまとめた。
　１２年度から５年連続での増加だが、原発事故の影響がない０９年度に比べれば約６割の水準にとどまる。教育旅行の誘致に向けていっそう力を入れなければならない。
　本県は、首都圏から交通の便が良いことなどから、１６年度に訪れた子どもたちも東京都の７万２７４９人をトップに、埼玉、茨城、千葉県の順に多い。
　ただ０９年度比でみると、同じ首都圏でも本県に隣接する茨城、栃木両県が８割前後まで回復しているのに対して、東京都や千葉、神奈川両県などは５割台までしか回復していないのが実情だ。
　このほか東海・中部や近畿地方でも５割台、四国地方は３割強という回復率だ。
　５年連続の増加は、本県の復興が着実に進んでいる証しであり、官民を挙げた誘致活動の成果ともいえる。ただ、地域によってまだら模様を描く回復状況をみると、本県の現状に対する理解が十分に進んでいるとは言い難い。
　旅行関係者によると、本県への教育旅行の実施にあたって障害になるのは学校や児童・生徒らの意思ではなく、保護者の根強い反対があるという。一方で埼玉県の中学校では保護者に対する粘り強い説明が功奏、本県でのスキー教室が再開するという成果もあった。
　本県に対する保護者の誤解と偏見を解いて、子どもたちに本県を訪れてもらい、復興の進む現状を見た子どもたちが地域に戻り人々に広める―という好循環をつくることが風評被害やいじめをなくすことにつながるはずだ。
　教育旅行を増やすためには、提供できる教育プログラムの充実が欠かせない。本県の売りである豊かな自然や文化、歴史を生かしたメニューに磨きを掛けなければならない。来年は近代日本の幕開けとなった「戊辰戦争」から１５０年を迎える。会津若松や白河、二本松の史跡を巡るコースも一案だ。
　震災と原発事故を経験した本県だからこそ提供できる震災の教訓を踏まえた防災に関するメニューも強化したい。
　風評やいじめをなくすためには放射線教育の拡充も必要だ。三春町にある県環境創造センター「コミュタン福島」の活用を全国の学校に働きかけるべきだ。

　大阪から鹿児島まで１４生協でつくるグリーンコープ連合（本部・福岡市、組合員約４０万世帯）が展開する東日本大震災の復興応援企画で、被災３県のうち本県の商品が除外されていることが分かった。
　同連合は、本県を除外した理由について「福島県とつながりがない」としているが、昨年夏の震災復興企画ではギフトカタログから本県を除外した上、「東北５県」と記載。県内外から風評被害を助長しかねないとの抗議が相次いだため謝罪した経緯がある。
　応援という行為は善意の意志に基づく自発的なものであり、本県を応援するかどうかについてとやかく言うつもりはない。しかし除外の背景に東京電力福島第１原発事故に伴う県産品への誤解と偏見があるとすれば遺憾であり、その認識は正してもらう必要がある。
　同じ福岡県でもエフコープ生協（組合員約４８万人）はコープふくしまとともに県産品応援フェアを開いている。県生活協同組合連合会がグリーンコープ連合に対して、本県や全国の生協の姿勢が同連合と同じだと誤って捉えられる恐れがあり看過できない―として抗議文を送ったのは当然といえる。
　本県は農林水産物の放射性物質検査を実施しており、市場には国の基準を下回ったものだけが流通している。このうちコメは全量全袋検査を行っており、ほぼ全てが放射性物質を検出できない「検出限界値未満」だったことをあらためて強調しておきたい。
　グリーンコープ連合は扱う商品について１キロ当たり「１０ベクレル以下」という独自基準を設けて検査、公表している。本県で使っている機器の検出限界値は２５ベクレルだが、県は「国の基準値は１００ベクレルであり、十分に低い数値だ」としている。
　県の農林水産物イメージ調査によると、本県が放射性物質検査を行っていることを知らない人の割合は県外で増加傾向にある。阪神圏の場合、２０１３年１１月が３割余だったのが今年２月には５割を超えた。このままでは知らない人が増え続け、県産品に対する誤った認識が定着する可能性がある。
　農林水産省は本年度から県産品の流通実態調査に着手し、文部科学省は来年度予算の概算要求に放射線教育の費用を盛り込むなど、県産品はじめ本県への風評払拭（ふっしょく）や放射線に対する理解を深めるための取り組みが動きだした。
　しかし対策は急がなければならない。県は、国とともにメディアなどによる情報発信の強化はもちろん、現地に赴いての県産品フェアの開催、理解促進活動などありとあらゆる対策を講じるべきだ。

　福島第１原発の廃炉が果たされてこそ本県の復興はなし遂げられることを政府と東京電力は改めて肝に銘じなければならない。
　政府は、東電福島第１原発の廃炉に向けた工程表「中長期ロードマップ」を２年ぶりに改定した。
　工程表の見直しは４回目。「３０～４０年後の廃炉完了」を維持したものの、１～３号機の溶融核燃料（デブリ）や１、２号機内のプールに保管された使用済み核燃料の取り出しといった主要な工程の目標時期を先送りした。
　第１原発の廃炉は世界に例のない取り組みであり、実現へのハードルが高いことは分かる。しかし繰り返される目標時期の見直しは工程表そのものの信頼性を揺るがしかねない。
　政府と東電は、周辺環境や作業員への安全対策を最優先にしつつも、これまでに蓄積した技術と国内外の知見を総動員して、廃炉の作業を着実に前進させていくことが求められる。
　工程表ではデブリの取り出しについて、原子炉格納容器を水で満たさない「気中工法」を軸に進めると明記した。開始の時期は「２０２１年内」を維持したが、最初に取り出す号機の選定と工法の確定時期を現行計画の「１８年度前半」から「１９年度」に見直した。
　政府と東電は、デブリの調査と、開発中のロボットが現場で性能を発揮できるかどうかの事前審査を行うために変更したとしている。新たに得られた情報を踏まえロボットの性能を高めるなど最難関の突破に結び付けることが重要だ。
　また１、２号機の使用済み核燃料の取り出しも、開始時期を「２０年度」から「２３年度めど」に遅らせる。１号機で格納容器を覆うコンクリート製のふたが大きくずれていることや、２号機では近くの排気筒の支柱の一部が壊れるなどのトラブルが確認されたためだ。
　使用済み核燃料の取り出しは廃炉現場のリスクを低減するため最優先の課題だが、１、２号機ともトラブル対策に約３年かかるという。複数の作業を並行して進めるなど、工夫を凝らす必要がある。
　内堀雅雄知事が改定を決めた関係閣僚会議で「廃炉の進捗（しんちょく）が住民帰還、風評払拭（ふっしょく）に影響を与えているのも事実」と述べたように目標の先送りは県民に直接、間接的な影響を与える。
　一方で東電は優先する作業を見極めて目標を見直したとして「後ろ倒しになったとは考えていない」との認識だ。目標への認識について県民、国民との間にずれはないか。政府と東電は工程について説明を尽くさなければならない。

　いま、なぜ解散するのか。「大義」は何か―。多くの国民の疑問は解けないままだろう。
　安倍晋三首相が記者会見し、２８日召集の臨時国会冒頭に衆院を解散すると正式表明した。第４８回の衆院選は「１０月１０日公示―２２日投開票」の日程で実施される。
　首相は会見で「少子高齢化や北朝鮮情勢に対応するため、政権基盤を固めるよう国民の信を問いたい」と強調、「国難突破解散」だと主張した。しかし、衆院議員の任期が１年２カ月以上残す現時点で、あえて解散・総選挙を行う説明が尽くされたとは思えない。国民が納得できるよう、より丁寧な説明が求められる。
　首相は８月の内閣改造で看板に掲げた「人づくり改革」を強調。２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げによる税収の使途を「全世代型社会保障」へと転換し、子育て支援や教育無償化に振り向けることを表明した。
　首相は、消費税の使途変更に関して「国民との約束を変更し、重い決断をする以上、国民に信を問わなければならない」と指摘。２０年度の基礎的財政収支を黒字化する財政健全目標の達成は「困難になる」と認めた。
　一方で首相は「財政再建の旗は降ろさない。黒字化の目標自体は堅持する」とも述べた。景気は緩やかに回復してはいるが、増税可能な経済状況をどのように実現していくのか。今後の財政運営について明確なビジョンと道筋を示す必要がある。
　解散の背景には、内閣支持率が回復基調にあり、他党の選挙準備が整わないとの情勢認識がある。
　実際、野党の混迷は目を覆う。小池百合子東京都知事は自らが代表になって新党「希望の党」を立ち上げると表明した。民進党などから新党合流を目指す離党者が相次いでいる。
　しかし自らの議席維持を最優先に政党を移る政治家の行動は有権者の信頼を失うだけだ。理念と政策で国民に明確な選択肢を示すよう各政党と候補者に求めたい。
　首相は衆院選の勝敗ラインを自民、公明両党で過半数（２３３議席）とし、下回った場合は「下野し辞任する」と述べた。
　民進党など野党は森友、加計（かけ）両学園の「疑惑隠し解散」と批判している。しかし衆院選は政権選択の選挙だ。この問題だけを議論していては大局を見逃す。野党第１党の民進党は現実的な政策を示して論戦を戦わせるべきだ。
　北朝鮮が緊迫化する中での選挙戦だ。「政治空白」の影響は最小限にとどめなければならない。

　中通りと浜通りを結ぶ動脈の復活を追い風にして地域の復興を加速させていきたい。
　東京電力福島第１原発事故に伴い通行が制限されていた浪江町の国道１１４号が自由に走行できるようになった。車限定で歩行者や二輪車は引き続き通行できない。
　再開通したのは浪江町の津島―室原間約２７キロ。１１４号に接続する県道原町浪江線と相馬浪江線の一部も通行制限が解除された。原発事故後の２０１１年４月に制限が始まって以来、６年半ぶりの再開通だ。人とモノの動きの活発化が期待される。
　同区間はこれまで有人ゲートが設置され、町の事前許可を受けた町民や事業者以外は通行できなかった。浪江町は、避難先と自宅を行き来する町民や復興に携わる事業者の利便性向上を図るため通行再開を政府に求めていた。
　１１４号は、福島市と浪江町を結ぶ全長約７０キロの幹線道路。「富岡街道」と呼ばれ、中間にある川俣町を東西に貫いている。かつては「塩の道」でもあり、浪江町に隣接する川俣町山木屋地区は中継地点となる宿場町だった。
　山木屋地区は今年３月末、浪江町とともに、避難指示が一部を除いて解除され、今年７月には１１４号沿いに復興拠点商業施設「とんやの郷」がオープンした。
　施設は道の駅の機能を併せ持っている。再開通後の状況について新関明施設長は「この先での行き止まりが解消されて交通量も増えた。多くの人に立ち寄ってもらえればうれしい」と話す。今回の再開通を機に浪江町と山木屋地区の住民帰還が進むよう望みたい。
　浪江町によると再開通により、同町から福島市までの所要時間はこれまでの迂回（うかい）路利用に比べて３０分ほど短縮されるという。救急患者の搬送などにも役立ちそうだ。
　一方、帰還困難区域内の通行が可能になったことで、避難のため自宅を留守にしている町民らからは防犯面で懸念の声が上がる。
　このため県警は２４時間態勢でパトカーによる巡回や検問の回数を増やすほか、ヘリコプターで上空からの巡回も行い、犯罪の未然防止を目指す。浪江町も沿線を中心に防犯カメラを増設し、監視の目を強化する。警察や町には住民の不安を拭うために対策には万全を期すよう求めたい。
　交通事故も懸念材料だ。開通区間では携帯電話がつながらないところが１０キロほど続く。町は万一の際には道路沿いに設置してある非常電話の利用を呼び掛けている。同区間では野生動物の目撃も相次ぐ。安全運転を心がけたい。

　住民が再び古里で暮らすことができるよう帰還困難区域の復興へ着実な一歩を踏み出したい。
　政府は、双葉町が申請していた特定復興再生拠点（復興拠点）の整備計画を認定した。
　復興拠点は、東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域のインフラ復旧と除染を一体的に進めて、５年後をめどに避難指示を解除するために整備する。地元の自治体が作った計画を国が認めることで国費で整備を進めることができる。双葉町の認定は帰還困難区域がある７市町村で初めてだ。
　双葉町は、帰還困難区域が町の９６％を占め、原発事故の発生から６年半が過ぎた今も全町避難が続いている。住民の「帰りたい」という願いに応えられるよう町は国、県と一体となり整備計画を具体化し、復興を前に進めてもらいたい。
　整備計画によると、町はＪＲ双葉駅を中心とした約５６０ヘクタールに住宅地をはじめ、医療・福祉や商業施設などの整備を想定する。さらに農地の再生や、工場用地の整備など産業集積の拠点を設ける。
　町は、２０２０年３月末までを目標とするＪＲ常磐線の全線開通に合わせて駅周辺の一部と避難指示解除準備区域の避難指示を先行して解除し、２２年春までに拠点全域で避難指示の解除を目指す。解除準備区域には国が復興祈念公園を整備する。これら施設と連動させてまずは町ににぎわいを取り戻し、避難住民の帰還につなげたい。
　町は拠点を整備することで、約６千人の住民のうち２割強となる約１４００人の帰還を見込む。しかし昨年度の国の意向調査では「戻りたい」と答えた住民は約１割にとどまる。町は商店の再開や企業誘致などに尽くし、拠点の機能を引き出すことが大切だ。
　帰還困難区域を抱える自治体のうち、南相馬市を除く浪江、大熊、富岡、葛尾、飯舘の５町村が復興拠点の整備計画を作成中で、本年度中の認定を目指している。
　整備の目的は大熊が町の中心部の再生、浪江が山間地復興の拠点づくりなどで、原発事故の影響や復興の進度により異なる。国と県には各町村の実情に柔軟に対応し、計画作りや事業の推進を後押しすることが求められる。
　復興拠点の線引きについて県は、拠点外となった住民に「置き去りにされている」という不安が生まれることを懸念する。政府は本県の復興加速の基本指針で、帰還困難区域の避難指示を将来的に全て解除すると明記している。政府は、それが実現されてこそ本県の復興が初めて果たされるということを忘れてはならない。

　歯の健康は、生涯にわたって健やかな生活を送るために欠かせない。すべての人が歯を大切にする意識を高めたい。
　県は、歯や口内の病気予防に向け虫歯のない子どもの割合などの目標値を示した「第３次県歯っぴいライフ８０２０運動推進計画」の中間評価を発表した。２０２２年度までに達成を目指している全３３項目のうち、約８割の２６項目が未達成だった。
　虫歯のない子どもの割合は改善傾向にはあるが、５歳児で５１．１％（目標７０％）、１２歳児で６０．２％（同６５％）など目標に届いていない。４０代以上の人が持つ歯の数も、全国平均より少ないのが現状だ。
　県は、計画の目標値を乳幼児期、学齢期、成人期、高齢期に分けて設定している。年代に合わせて効果的な対策を進め、目標を達成することが求められる。そのためには家庭や学校、職場などでの一人一人の取り組みが重要だ。
　とりわけ大切なのは子ども時代だ。乳歯のときに虫歯菌が多いと永久歯になっても虫歯になりやすいことが分かっている。保護者は、食後の歯磨きを習慣化させるのはもちろん、仕上げ磨きをしてあげるなど子どもの歯が健康に保てるように努めてほしい。
　県は、歯を強くして虫歯を予防する効果がある「フッ素」が入った水で口をゆすぐ「フッ化物洗口」を推奨している。教育現場などで実践する場合には県が費用を助成しているが、昨年度の利用は２６市町村にとどまった。各市町村は積極的に導入を検討すべきだ。
　県の中間報告では、虫歯や歯周病などにかかっていても治療をしていない４０歳の割合は６２・５％で、目標とする１０％との差が大きいことも分かった。定期的に歯科検診や歯石除去を受けている４０歳と５０歳の割合も１５・３％で、目標の３０％の半分ほどにとどまる。
　働く世代の人たちに歯の治療や定期健診への関心を持ってもらうことが課題だ。各保健所は歯科衛生士を職場に派遣し、歯や口内の健康について解説する出前講座を行っている。企業は社員の健康増進を図る「健康経営」の一環として利用してみてはどうだろうか。
　日本口腔保健協会は、歯周病が糖尿病や心臓病などのリスクを高めると指摘している。食べ物をかむ機能が衰えると食欲がなくなって体力が低下し、介護が必要になりやすくなるという研究もある。
　歯の健康は、体全体に影響を及ぼす。歯を失ってから後悔しないためにも、歯の手入れの大切さをあらためてかみしめ、病気の予防や早期治療を心がけたい。

　開通がもたらす効果が最大になるよう利活用に知恵を絞りたい。
　東北中央道の福島大笹生―米沢北（山形県米沢市）間（３５．６キロ）が１１月４日に開通する。
　東北中央道は相馬市を起点に、秋田県横手市まで総延長２６８キロの高規格幹線道路。県内では相馬―福島間が国の復興支援道路として整備されており、既に一部が開通、２０２０年度の全線開通を目指している。今回の開通区間は１９９８年の施行命令から１９年を経ての待望の開通である。
　ヒトやモノの流れを支える交通ネットワークの拡大を、産業や観光の振興のために確実に役立てていくことが大切だ。
　現道である国道１３号の栗子峠は急勾配や急カーブが連続する上、冬期間は降雪量が多く、難所として知られている。
　２０１６年度は雪による立ち往生が計１３０台に上り、東北地方で国が直轄する国道での立ち往生件数の約８割を占めた。また、大雨などによる通行止めも年平均４回発生、本県と山形県をつなぐ交通の要衝としての安全性と信頼性の改善が課題となっていた。
　課題解消の立役者といえるのが県境の栗子峠に造られた栗子トンネルだ。総延長は福島大笹生―米沢北間の４分の１にあたる８９７２メートルに及び、道路のトンネルでは東北最長となる。開通日まで２カ月を切っている。「雪に強く、信頼性の高い道路」という建設コンセプト通りの道路が完成するよう詰めの作業を急いでほしい。
　国交省によると、国道１３号では福島、米沢両市役所間の所要時間は約１時間だが、中央道を使えば約４０分となる。今回の開通区間は高速道路会社ではなく国が直轄で整備したため無料で通行できる。
　中央道が開通するメリットをどう生かしていくか。道路というハードを有効に活用するためには、ソフトである施策を整えなければ成果は十分には得られない。
　開通を見据えて、県内では福島市や相馬市などで、交流人口拡大や産業振興に向けての取り組みが始まっているが、すそ野への広がりはまだまだ不十分だ。
　今回の開通に関しては開通区間が山形県の南の玄関口にあたることから同県、とくに米沢市など県南部での期待感が大きい。
　これまでも米沢市と福島市などの間では国道１３号を利用して買い物やレジャーに多くの行き来があったが中央道開通後はどうなるか。開通によって経済圏や観光圏が広がる恩恵を福島、山形両県の県民や企業が享受できるよう方策を練っていかなければならない。

　会津の古代史に新たな光を当てる発見だ。仏教文化や幕末だけにとどまらない会津の奥深い歴史を広く発信する契機にしたい。
　古墳時代中期（５世紀）に造られた喜多方市慶徳町の「灰塚山古墳」の調査で、石棺の石室内からほぼ全身の人骨が見つかった。
　灰塚山古墳は会津盆地西縁の丘陵にあり、全長が約６０メートルある大型の前方後円墳。当時の会津を治めた豪族の墓と推定されている。
　同時期の大型古墳で保存状態の良い全身の人骨が出土するのは東日本初だ。今回の発見は古代人の暮らしや、当時の会津と中央政権の関わりを明らかにするための手掛かりになる。会津、さらに本県の古代史の解明に役立ててほしい。
　同古墳は、東北学院大（仙台市）の研究チームが調査している。調査で見つかったのは頭骨と背骨、胸や腰、腕、脚の骨などで、身長約１６０センチの男性とみられている。骨や歯の状態から老齢で亡くなった可能性がある。
　保存状態が良いと復顔やＤＮＡ鑑定など詳しく分析できる。分析が進めば豪族の姿形をはじめ、会津に土着していたのか、あるいは渡来してきたのかという系譜や、どのような物を食べていたのかが科学的に確認できるという。人骨の発見は考古学だけでなく、人類学的にも意義が大きいという。
　石棺の内部からは剣１点、大刀（たち）２点も見つかった。石棺の外側からは昨年、大刀や矢尻など大量の鉄製品や青銅の鏡といった副葬品が出土したが、それに比べて内部の副葬品は大幅に少なかった。
　地方の古墳では棺（ひつぎ）の中に副葬品を大量に納めるのが一般的だが、近畿地方では副葬品は棺の外側に多く、内部に少ない傾向がある。灰塚山古墳は副葬品の豪華さだけでなく、埋葬法でも会津の豪族と大和王権との関わりが深かった可能性が高いことを裏付けた形だ。
　古墳時代中期の会津は、同前期（３～４世紀）に比べて「大和王権との関わりが薄い」というのが通説だった。一連の発見はこうした通説を覆すものだ。古代の会津を知る研究の進展に期待したい。
　喜多方市には、東日本最大級の古墳時代の豪族住居で国指定史跡の「古屋敷遺跡」もある。同古墳との関連も推定されており、古代ロマンを題材に新たな地域づくりの展開を描くこともできる。市は会津、さらには県全体の遺産として、同古墳の保存と観光資源としての活用に知恵を絞ってほしい。
　１７日には現地説明会が開かれる。多くの人に足を運んでもらい、古代史を身近に感じ、会津人のルーツに思いをはせてもらいたい。

　任期満了に伴ういわき市長選は現職の清水敏男氏が、元職と新人との三つどもえの戦いを制し、再選を果たした。
　清水氏は、地域の課題にしっかりと向き合いながら市民本位の市政運営に力を注ぎ、浜通りのリーダーとして有権者の負託と期待にこたえてもらいたい。
　選挙戦は争点がはっきりせず盛り上がりに欠けた。それが投票率に表れた格好だ。投票率は４９・１３％と前回に比べて２ポイント低下、１９９４年の４５・３１％に次ぎ過去２番目の低さとなった。有権者の半数が市の代表を選ぶ選挙に背を向ける結果になったのは残念であり、大切な１票を行使するために投票所に足を運んでほしかった。
　市選管は、同市長選では初めて適用となった「１８歳選挙権」の投票動向を含めて詳しく分析し、より多くの市民に選挙に参加してもらえるよう今後の啓発活動に生かすことが重要だ。
　前回に比べて有権者数が減り、投票率も下がる中、清水氏の得票は前回をやや上回った。しかし、全有権者の２割余の意思による信任という結果を真摯（しんし）に受け止め、市民の声に耳を傾けながら丁寧な市政運営を心がけてもらいたい。
　清水氏は選挙戦で、１期目の実績をアピールし、市政の継続による復興の前進を訴えた。一夜明けたきのう、清水氏は本紙インタビューに「医（医療）・職（雇用）・住（くらし）の課題解決に取り組みたい」と抱負を述べた。選挙戦で掲げた政策の「深化」を確実に進めることが求められる。
　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から６年半。復興を進める中、今回の選挙では、市の将来像を市民に示し、議論を戦わせる絶好の機会だった。
　しかし実際の選挙戦は、候補者がそろって最重点公約の一つに挙げた地域医療の取り組みについてさえ、十分に議論がかみあったとはいえない。市立総合磐城共立病院の新病院建設計画は浜通りの医療拠点として進めるべきだが、対立候補が指摘した事業費や医師確保などについては市民に分かりやすく説明して理解を得るべきだ。
　市が抱える課題は医療だけではない。少子高齢化や人口減少、中心市街地の活性化、さらには漁業や農業、観光の再生など山積している。とくに経済面は復興需要が落ち着き、それぞれの立場で底力が試される局面に入っている。
　市の人口は３４万５７５１人（９月１日現在）で人口規模では県内一。同市で暮らす避難者２万人余との共生も含め、かじ取り役としての手腕が問われる２期目だ。

　またもや海外で本県の状況や取り組みが理解されていないことが明らかになった。政府と県はただちに反応し、認識を正してもらうよう努めなければならない。
　欧州連合（ＥＵ）欧州議会の環境委員会が、東京電力福島第１原発事故後に本県などの農水産品に課している輸入規制の緩和をＥＵが検討していることについて「放射性物質に汚染された食品が出回らないとの保証がない」として再検討を求める決議を採択した。
　ＥＵ欧州委は今月下旬以降に規制緩和の最終調整を予定していたが、決議は当初案を撤回し、欧州側での安全検査を適切に行うことなどを盛り込んだ新たな規制緩和案を年内に策定することを欧州委に求めた。決議に拘束力はないが、ＥＵの最終調整に影響する可能性がある。ようやく動きだした規制撤廃への流れをせき止めるようなことがあってはならない。
　ＥＵは原発事故後、日本産食品の輸入規制を導入、その後サンプル調査の分析結果に基づき段階的に緩和しているが、いまだに本県はじめ静岡県以東の１３県からの一部食品を対象に、放射性物質検査の証明書提出を義務付けており輸出の際の障害になっている。
　そうした中、７月に日本とＥＵが経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の大枠合意を発表した際、ユンケル欧州委員長が会見で輸入規制を今秋以降、緩和する方針を示し、安倍晋三首相も「高く評価する」と述べている。その後、欧州委も本県産など１０県に関係する一部食品を除外する方向で調整していた。
　本県産をはじめ日本の食品は安全性が確認されたもの以外は流通していない。とくに県産米は全量全袋検査を行うなど徹底している。政府はＥＵなど規制を続けている国々に科学的な根拠に基づいて判断するよう求めてきた。ユンケル委員長の発言とその後の欧州委の動きは、安全性に対する理解が進んだ結果と受け止められた。
　それが一転、どうしたということか。欧州の人々の代表である欧州議会議員に日本産食品の安全性についての理解が全く深まっていないということではないのか。
　一昨年夏、内堀雅雄知事の欧州訪問に同行した本紙記者は帰国後、「情報量が少ない上に時間の経過とともに関心も薄れ、本県への認識が震災発生直後とほぼ変わらない状況にある」と本県の現状が正しく認識されていない状況を報告していた。その後も原発事故の記憶と風評だけが消えないまま残っているということなのか。誤解と偏見を解くために、政府と県の本気度が問われる局面である。

　放射線に関する科学的な知見を積み上げて、情報を丁寧に発信することが理解を深め、本県の復興を進めることにつながる。
　南相馬市が、交流都市となっている富山県南砺市、広島県福山市、岐阜県多治見市の協力を得て、南相馬市職員と、第１原発から遠く離れている３市の職員の外部被ばく線量を調査した。
　調査は、５月から６月にかけての２週間、各市それぞれ２５人の職員が小型線量計を身に着けて測定した。生活時間が長い自宅の構造は木造で統一し、市内での居住地域も偏らないように配慮した。
　南相馬市放射線健康対策委員を務める坪倉正治医師がデータを分析した結果、１年間に換算した外部被ばく線量の平均値は、南相馬市が０・８２ミリシーベルト、南砺市０・８１ミリシーベルト、福山市０・７９ミリシーベルト、多治見市０・７２ミリシーベルトだった。
　結果について坪倉医師は「数値には自然界の放射線による被ばくが含まれている。南相馬は、原発事故の影響を受けていないとされる３市と、全体として大差がなかった。南相馬も含めてどの地区でも健康影響を考えるレベルにはない」との見解を示した。
　南相馬市の空間放射線量は原発事故後上昇したが、その後の除染や放射性物質の自然減衰によって市内の環境再生が進んでいることが調査で確認されたことになる。
　放射線に対する受け止め方は、人によって異なるが、正確で分かりやすい情報を発信し続けることが、放射線と本県の状況について正しい理解を促すことになる。こうした施策を次々に打ち出すことが復興の大きな糧になる。
　一方、国内の科学者を代表する機関「日本学術会議」は、第１原発事故による放射線の子どもへの健康影響をめぐる知見を整理、分析した報告書をまとめた。
　報告書では、第１原発事故は、チェルノブイリ原発事故に比べて被ばく線量がはるかに低いことや、胎児には影響がないことなどを指摘している。
　原発事故の発生から間もなく６年半がたつが、県内では、放射線に対する漠然とした不安が残り、避難指示が解除された後もふるさとへの帰還をためらっている人たちが少なくない。
　報告書では、放射線に対する不安をなくすために、地域に密着した対応ときめ細かなコミュニケーションの必要性を強調している。県や国には、科学的知見の積み上げと情報発信、そしてコミュニケーションに関わる施策の充実を求めたい。それは風評払拭（ふっしょく）という果実も生むはずだ。

　本県の復興は、東京電力福島第１原発の廃炉を完了してこそなすことができることをあらためて認識しなければならない。
　政府が、第１原発の廃炉・汚染水対策チームの会合を開き、廃炉に向けた工程表「中長期ロードマップ」の改定案を示した。
　改定案では、１～３号機の溶融核燃料（デブリ）の取り出し時期について「２０２１年内に開始することを目指す」と表記し、現行工程表の「２１年内に取り出しを開始する」から表現を後退させた。
　経済産業省資源エネルギー庁の木野正登廃炉・汚染水対策官は県庁での記者会見で、「２１年の取り出しは可能だとは考えているが、（工程表決定に向けた）精査が済んでいないので『目指す』という文言を入れた。遅れることが前提ではない」と述べた。しかし精査の結果次第では、取り出し開始が遅れる可能性も否定しなかった。
　政府と東電は、デブリの取り出しに向けて、１～３号機で原子炉格納容器の内部調査を進めてきた。これまでに３号機でデブリとみられる物質が見つかったものの、１、２号機では直接確認されておらず、格納容器内の全体像は把握できていないのが現実だ。
　改定案は、こうした状況などを踏まえての表記と受け取れる。確かに廃炉に向けた作業は安全第一であり拙速であってはならないのは当然だ。しかし取り出し開始の遅れは、廃炉が完了する時期の遅れにつながる可能性を生む。
　改定案では、事故後３０～４０年で廃炉を完了するとした全体の枠組みは維持しているが、遅れが重なるようなことが続けば、全体の枠組みも崩れかねない。本県の復興を着実に進めるためには工程表の維持と達成が重要だ。
　原発事故後、廃炉技術の研究と開発は日進月歩だ。国内外の英知を結集すれば、さらに加速できるはずだ。現行の工程表でデブリ取り出し開始としてきた２１年までまだおよそ４年ある。工程表の正式決定に向けては、研究開発の最新動向を踏まえながら、どうすれば工程を維持できるのかの視点を持ち、精査を進めてもらいたい。
　改定案では、デブリ取り出しについて、原子炉格納容器を水で満たさない「気中工法」を軸に、格納容器底部の横側からの取り出しを先行。取り出しは小規模な作業から進め、作業内容を柔軟に見直しながら、段階的に規模を拡大することなども盛り込んだ。
　新しい工程表は今月中に正式決定する予定だ。政府は改定の理由や内容について県民に丁寧に説明し理解を得るよう努めてほしい。

　一人でも多くの人に生きる力を取り戻してもらうことができるようこれからも電話の向こう側から聞こえる悩みや苦しみの声に耳を傾け続けてほしい。
　電話相談を通して自殺を防ぐ活動に取り組んでいる社会福祉法人「福島いのちの電話」が１９９７年９月の開設から２０年になった。
　２０年間で受け付けた相談件数は約２８万件。かつては生活困窮や離婚、健康に関する悩みなどが多かったが、いまは心の病や介護疲れ、いじめの相談が増えるなど内容は多様化している。
　相談者は、家族や友人にも悩みを打ち明けられない人が多い。名前を名乗らずに電話で相談できるいのちの電話は、一人で悩みを抱え込んでしまった人たちの「駆け込み寺」であり、この２０年間果たしてきた役割は大きい。
　いのちの電話は、全てボランティアで運営されている。定年退職した公務員や教員、主婦らが中心だ。開設時の相談員は７０人だったが、いまは約１００人になった。それでも最も多かった２０１１年度の約１２０人に比べればずいぶん少ない。新たに相談員に加わるのは年間１０人足らずで、高齢や家族の介護を理由に辞める相談員と相殺されてしまう形になっている。
　いのちの電話は年中無休、毎日午前１０時から午後１０時までの１２時間体制で、月２回だけ２４時間で受け付けている。当初から毎日２４時間体制を目指しているが、なかなか実現しない。終日、相談を受け付けるためには、あと３５人は確保しなければならないからだ。
　東日本大震災と原発事故後は被災者や避難者からの相談が加わった。全体的には復興が進む一方で、生活再建が進まなかったり、帰還に踏み切れず悩みを深める避難者は少なくない。今年３月からは避難者専用の「ふくしま寄り添いフリーダイヤル」も開設した。
　いのちの電話の活動は無償で、交通費も自己負担。福島市と郡山市の２カ所に相談拠点を置くが、県内各地から拠点に通うための負担は大きく、相談員の確保を難しくしている。増員や活動充実のためには会津若松市やいわき市への拠点設置が望ましいが、その運営を県民や企業からの寄付に頼るいのちの電話にはハードルが高い。
　昨年の県内自殺者は３７８人で１９年ぶりに４００人を下回ったが、人口１０万人当たりの自殺者は全国ワースト１１位と依然、高水準にある。自ら命を絶つ人をなくすためには、行政や他の民間の窓口との連携が欠かせない。そして、いのちの電話の活動に関心を持つ人の輪を広げることが大切だ。