フィリピン政府が本県産水産物などの食品輸入規制を８日付で撤廃した。外務省によると、東京電力福島第１原発事故に伴い、フィリピンは本県、茨城、栃木、群馬各県の水産物と、本県、茨城両県の牛肉と野菜の輸入の際に報告書の提出を求めていた。
　県は、フィリピンへの食品輸出は震災前から目立った実績はなく、検疫などへの対応も必要となるため、すぐに食品輸出にはつながらないとの見方だ。しかし、新たに規制を撤廃する国が出たことは本県産食品のイメージの回復につながる。今回の撤廃を輸出拡大につなげていく工夫が求められる。
　フィリピンの規制解除により、本県産食品の輸入を規制している国と地域は２０となった。国は規制を解除する国などが増えるよう、多くの国の食品規制に対して影響力のある欧州連合（ＥＵ）などとの交渉を強力に進めてもらいたい。
　県は、香港などかつての輸出先で食品の規制解除が進まないのは、消費者の不安が根強く、本県産への需要が増えないことが背景にあると分析している。海外では、本県は原発事故当時の危険な場所という印象の払拭（ふっしょく）が十分ではないのが現実だ。県は規制を続けている国などの文化や、風評の程度に応じて、現地への情報発信の方法を変えるなどしながら規制解除に向けて働き掛けを続けている。
　国は香港などの報道機関を対象に被災地ツアーなどを行い、県産品を食べることを通じて安全性を知ってもらう取り組みを進めている。東京五輪に向けて、復興庁のインターネットサイトの多言語化などを行い、本県に関する正確な情報発信にも取り組んでいる。
　東京五輪では聖火リレーが本県からスタートし、福島市で野球・ソフトボール競技などが行われ、選手や観戦する外国人が集まる。国や県は、風評払拭の好機を逸することなく、本県産品を多くの人に味わってもらえるよう準備を進めてほしい。
　県産食品の輸出をめぐっては明るいニュースが聞かれるようになってきている。県によると、昨年４～１２月にタイへ輸出した県産の果物類が１０４・９トンに上り、過去最多となった。スーパーなどを中心に引き合いが強く、モモやリンゴの輸出量が増えている。
　県が輸入規制の撤廃が早かった東南アジアでの販路開拓に重点を置き、試食販売などを通じて安全性と品質を売り込んできた成果だ。成功事例を生かして、輸出が可能な国と地域で本県産品の魅力を伝え、輸出量を増やしていくことが重要だ。

　受動喫煙の防止に向けて福島市は、市独自の「受動喫煙防止条例」（仮称）を７月１日に施行する方針を固めた。たばこを吸わない人の健康にも悪影響を与える路上喫煙を根絶するきっかけにしたい。
　市によると、県内で受動喫煙の防止を目的とした「禁煙条例」の制定は田村市に次いで２例目だ。
　田村市は喫煙を禁じる場所を縁石などで区切られた歩道に限ったが、福島市は福島駅東口と国道１３号の間の商業施設や飲食店が密集する区域と、同駅西口の広場の範囲の歩道や車道を重点区域に指定し、禁煙とする。それぞれ喫煙所を１カ所設ける。
　施行は当初、来年１月の予定だったが、同市で７月に野球・ソフトボール競技の一部が行われる東京五輪が「たばこのない五輪」を掲げていることなどを受け、前倒しを決めた。市は五輪と施行のタイミングを合わせることで、市民の関心が集まり、受動喫煙防止の機運が高まると期待している。
　五輪では観戦を含めた多くの観光客が同市を訪れるとみられる。施行前倒しは訪れた人々に快適な旅を提供する上で妥当な判断だ。
　条例案は６月の市議会に提出される見通しで、可決されれば、駆け足の施行となる。市は広報誌などを通じて周知を図り、観光客に対してもインターネットを通じて広報するとしている。
　条例施行後は、重点区域で指定の場所を除き喫煙できなくなる。周知が進まなければ、ポイ捨てなどで景観の悪化も心配される。市は条例の目的や喫煙場所について丁寧に説明し、市民や観光客の協力が得られるようにしてほしい。
　条例案では、重点区域に配置される指導員による喫煙の中止命令に従わない場合、過料２千円を科す予定だ。路上喫煙に対する過料は、千代田区などが早くから行っている取り組みで、県内では初めてとなる。７月の施行当初は周知期間として過料は科さない。
　過料の目的は、条例に実効性を持たせ、たばこの害を多くの市民に認識してもらうことにある。喫煙は喉頭がんや肺がん、動脈硬化などの原因となる。受動喫煙も肺がんなどのリスクが高まるとされている。「重点区域だから喫煙してはいけない」というだけではなく、たばこのリスクに目を向ける機会にしなければならない。
　昨年施行された改正健康増進法は学校、病院や行政機関などの敷地内禁煙を義務付けている。４月からは飲食店や職場などが原則禁煙となる。改正法の趣旨に則し、受動喫煙せずに済む環境づくりを進めていくことが大切だ。

　あすは「成人の日」だ。県内ではきょう、多くの市町村で成人式が行われる。
　ことしの県内の新成人は１万９３１２人（前年比７７７人減）で、統計のある１９８１年以降最少となっている。新成人の行方には、少子高齢化や科学技術の発展などに伴う社会の仕組みや考え方の変化が待ち受けている。世界情勢も不透明だ。あらゆる変化に対応しながら、明るい未来を自らつくっていく力強さを求めたい。
　新成人が生まれたのは、１９９９年から２０００年にかけて、携帯電話やインターネットが急速に普及したころだ。携帯電話などの加入台数が５千万台を超えるなど、情報技術（ＩＴ）が急速に生活に入ってきた、節目の時期だった。今では、ネットや携帯電話は日常に欠かせないものとなっている。
　今後の社会生活に求められるのは、ＩＴや人工知能（ＡＩ）の発達をどう人々の幸福に役立てていくかだろう。親の世代にはない感性と能力を生かし、住みよい社会づくりをともに進めていこう。
　新成人が小学５年の時には、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故が起きた。復興は道半ばだ。本県が震災前より豊かで活気のあふれる場所となるよう力を発揮してほしい。
　新成人は折に触れ、本県再生の担い手と期待をかけられてきた世代だ。その期待が「重荷だ」という声も聞こえる。直接的に復興に関わる仕事に就くことだけが復興を担うことではない。本県に根を持つ若者がさまざまな分野で活躍していくことは県民を大いに勇気づける。進むべき道を見定め、着実に進んでいくことが大切だ。
　政治にも目を向けてほしい。新成人を含む若者の投票率が上の年代に比べて非常に低いのが現状だ。政治は今後何十年の国の在り方を決めていく。最も影響を受けるのはこれから社会に出て行く若者たちだ。自らの未来を人任せにせず、投票所に足を運んでほしい。
　最後にこの言葉を新成人に贈りたい。「頑張ったら報われると思えるのは周囲の環境があなたたちを励まし、背を押し、手を持ってひきあげ、やりとげたことを評価してほめてくれたからこそです」
　社会学者上野千鶴子さんの言葉だ。上野さんはこう続ける。「頑張りを自分が勝ち抜くためだけに使わないでください。恵まれた環境と恵まれた能力とを恵まれない人々を貶（おとし）めるためにではなく、助けるために使ってください」
　感謝と思いやりの気持ちを忘れなければ、きっと周囲の人々はあなたを助けてくれる。

　台風１９号と一連の豪雨で発生した災害ごみを巡り、県が「災害廃棄物処理実行計画」を発表した。県内３６市町村で生じるごみを約５６万トンと推計し、災害発生から１年半後となる２０２１年４月末までの処理完了を目指す。
　災害ごみの内訳は、木くずや廃家電など片付けによって発生した「片付けごみ」が約１９万トン、家屋の解体で生じる見込みの解体廃棄物が約２７万トン、稲わらや流木などが約１０万トンとなっている。
　数日の災害で発生した５６万トンというごみは、県内で１年間で出される可燃ごみに匹敵する分量だ。しかし、大量だからといって処理が停滞してしまっては、地域再生の道筋を描くことはできない。市町村それぞれの取り組みを県、そして国が一丸となって後押しし、台風１９号からの環境回復を着実に進めていくことが重要だ。
　廃棄物処理法では、災害ごみは発生した市町村で処理することになっている。日々生じる生活ごみの処理などと同時に行うため、終了するまでに長い時間がかかってしまいがちになる。このため、計画では、処理能力に余裕のある施設が他市町村のごみを引き受ける「広域処理」の枠組みを導入し、処理期間の短縮を図る。
　広域処理は、可燃性の災害ごみを対象に行う。現段階で伊達、本宮、須賀川、鏡石、石川、相馬、南相馬、新地の８市町が、それぞれの処理能力を超える部分の調整を求めている。県は、自治体などの処理施設に加え、国が東日本大震災で発生した廃棄物処理のために設置した「仮設焼却施設」も活用することで、２１年４月末までの処理完了が可能だとしている。
　ただ、郡山市などでは解体家屋の数などが見通せておらず、処理対象となるごみの総量が増える可能性がある。県は、県内の災害ごみの発生状況を慎重に見極め、機動的に広域処理を運用することで課題の解決を図ってもらいたい。
　リサイクルや焼却などの処理を最大限に急いだとしても、災害ごみはしばらくの間、各地の「仮置き場」で保管を続けなければならない状況だ。県によれば、仮置き場は現段階でグラウンドや公有地など、県内７０カ所ほどに設けられているという。
　仮置き場では、集積したごみからの発火を防いだり、虫や悪臭が発生しないようにしたりする対策が求められる。保管している段階で不燃物や金属などの十分な分別が行われていれば、処理の効率を上げることもできる。市町村は、改めて仮置き場の適正な管理に万全を尽くしてほしい。

　今月召集予定の通常国会で、２０２０年度の政府予算案の審議が行われる。国は、東日本大震災からの復興に使う東日本大震災復興特別会計（復興特会）に、１９年度当初予算比で２.９％減の２兆７３９億円を計上している。
　復興特会のうち、復興庁が所管する予算は過去最少の１兆４０２４億円となった。２０年度は復興期間（２０１１～２０年度）の最終年度に当たり、岩手、宮城両県を中心にインフラ整備が大詰めを迎えたことが減額の要因とされる。ただ、本県への支援策には１９年度並みの約７千億円を確保した。
　本県は、地震、津波に東京電力福島第１原発事故が加わった「複合災害」に直面しており、いまだに住民の帰還がかなわない地域がある。被災地では、時間がたつにつれて新たな課題も生じている。国は、市町村の実情をつぶさに把握し、予算を柔軟に運用することで震災から１０年目の年の地域再生を前に進めてもらいたい。
　復興予算の中で、浜通りの産業振興の核となる福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想には、約７０億円を計上した。ロボット研究開発拠点「福島ロボットテストフィールド」（南相馬市、浪江町）などを活用し、新技術の実用化を支援する事業などが主な内容となっている。
　国と県は、浜通りの経済について、復興事業の下支え効果は大きいが、完全な産業復興には至っていないと分析する。このため、昨年末にまとめた構想を推進する戦略では、３０年頃までにロボットなどの産業を集積し、持続可能な経済発展につなげる目標を掲げた。国と県は、地元企業の新事業進出などを力強く後押しし、確かな経済再生の道筋をつけてほしい。
　除染で出た土壌などを仮置き場から中間貯蔵施設（大熊町、双葉町）に運び込む事業は、２０年度が一つの節目となる。国は、東京五輪の開催などを念頭に「２０年前半までには幹線道路沿いや身近な場所から仮置き場をなくすことを目指す」としているからだ。
　環境省によれば、県内の仮置き場は最大で１３２７カ所あったが、約４割で中間貯蔵施設への運び出しが完了したという。残りの仮置き場のうち、どこを今年前半までに解消する場所とするかについては「市町村と調整中」としている。国には、着実な運び出しを進め、県民が環境回復を実感できる結果を出すことを求めたい。
　２１年度からは新たな１０年間の復興期間が始まる。２０年度のうちに、中長期的な復興を実現するための基盤を固めることが重要だ。

　郡山市を東北トップクラスの経済都市に押し上げてきた地場産業を、今こそ市、県、国が一体となって守らなければならない。
　昨年１０月の台風１９号で甚大な浸水被害に遭った同市の郡山中央工業団地では、操業再開を果たせなかったり、全面復旧がかなわないまま年を越したりした企業が数多くある。
　これらの企業は対応に苦慮している。水につかった機械の交換はできるが、「操業を続けて大丈夫なのか」といった不安が根強いことに目を向けなくてはならない。
　浸水は今回が初めてではないからだ。団地は阿武隈川と支流の谷田川の合流点に近い。本流の水量が増すと支流の水があふれ出す。１９８６年の「８・５水害」、２０１１年の台風被害など、幾度となく経験してきた。
　その度に立地企業は土地のかさ上げや防水壁の設置など、自助努力で防災対策を進めてきた。行政も堤防強化などの治水対策をとってきたが、今回の被害は過去の経験や対策を超える事態だ。
　立地企業が水害のリスク回避を選択するのはやむを得ない。事実、大手１社が工場撤退を決めた。影響は取引のある地元中小企業にも波及する。
　今回の水害で国は中小企業向けに施設や設備の復旧費用を補助するグループ補助金を用意した。郡山市も市内の他の工業団地への移転、増設を支援する方針でいる。ただグループ補助金は大企業は対象外。敷地をさらにかさ上げしようにも補助対象にならない。撤退回避のためには柔軟な制度運用や税制面での支援も求められよう。
　何より重要なのは言うまでもなく治水対策の強化だ。大がかりな事業になるが、阿武隈川本流を管理する国、支流を管理する県、加えて市も、氾濫被害を軽くするための方策を出し合い効果的な治水、防災対策を進めるべきだ。
　付け加えたいのは国、県、市が縦割りの対応をとってはならないということだ。企業が切実な声を届けようにもたらい回しにされては操業再開への意欲をそがれる。
　郡山中央工業団地は１９６０年代半ばの高度成長期、地方都市に産業集積を促すために国が指定した「新産都市」を象徴する拠点でもあった。製造品出荷額を押し上げ多くの雇用を生み、生活圏も広げた。現在の産業都市郡山の姿を形づくった先導役ともいえる。
　現在２００社を超える工業団地の空洞化は地域経済の衰退に直結する。立地企業の撤退や生産縮小の動きに総力を挙げて歯止めをかけなければならない。

　今年は本県に国内外からの注目が集まる機会が続く。観光誘客を進める上で絶好の好機だ。県や市町村、観光関係者などの民間が力を合わせて、本県の魅力をアピールしていきたい。
　県によると、２０１８年に本県を訪れた観光客は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故が起きる前年の１０年の９８・５％まで回復している。ただ、昨年は台風１９号の影響で、回復が鈍っていることが予想されている。
　浜通りの入り込みは震災前の６割程度にとどまっている。今年は３月に浜通りから聖火リレーがスタートし、常磐線が全線再開通することに加え、夏には双葉町に震災記録施設「東日本大震災・原子力災害伝承館」がオープンする。
　県には、会津などへの教育旅行の一部に伝承館などの視察を盛り込むよう来県する団体に働き掛けるなどして、浜通りに観光回復の流れを波及させていくことが求められる。
　「全国新酒鑑評会」の金賞獲得銘柄数が７年連続で「日本一」の日本酒は、県外との差別化を図る上で重要な資源だ。２月にはこれまで東京都で開かれてきた「ふくしまの酒まつり」が郡山市で開催される。同イベントなどを通じ、本県の酒のおいしさを多くの人に知ってもらうことが大切だ。
　東北を訪れる外国人観光客はほかの地方に比べて少なく、伸びしろがある。外国人は訪問先での消費額も多い。外国人の誘客を着実に進めていきたい。
　本県は、スキー場や桜の名所などの外国人が好む材料が豊富だ。県は交流サイトなどで影響力のある人の協力を得ながら、訪日客が増えている東南アジアで本県の知名度アップに力を入れている。
　台湾と福島空港を結んでいた遠東航空のチャーター便の運航停止は残念だ。台湾からの観光客は、本県を訪れる外国人観光客の３割を占めている。県はほかの航空会社への働き掛けを強めるなど、早期に新たなチャーター便が就航するよう戦略的に動いてほしい。
　観光客を増やすには、原発事故に伴う風評の払拭（ふっしょく）が欠かせない。県などが風評対策を展開しているが、国内外には本県に対して事故当時のイメージを抱いたままの人が多い。いかに多くの人に復興が進む現在の本県の姿を知ってもらうかが重要だ。
　福島市で７月に東京五輪の野球、ソフトボール競技が行われることは、本県のイメージを新たにしてもらうチャンスだ。国には、本県の現状を正確、かつ強力に内外に発信していくことを求めたい。

　２０１９年も残すところきょう１日となった。
　今年は時代が平成から令和へと変わり、将来への希望が感じられる１年となった。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後から続いている各地の復興の取り組みを加速させ、古里の再生を前に進めていきたい。
　県内に衝撃を与えたのは、１０月の台風１９号と一連の豪雨災害だった。「１００年に１度」とされる大雨で河川の氾濫などが相次ぎ、県内で３３人が亡くなった。住宅や農地などにも大きな被害が出た。
　今月２６日には天皇、皇后両陛下が本宮市を訪れ、豪雨の被災者らを見舞われた。本県にとっては、前を向き復旧に取り組んでいく力強い後押しとなった。県や市町村が一丸となり、一日も早い生活再建を実現することが求められる。
　２０２０年東京五輪を巡っては、Ｊヴィレッジ（楢葉町、広野町）をスタートとする聖火リレーのルートの詳細が決まった。福島市で行われる野球・ソフトボール競技の日程も固まった。
　本県ゆかりのバドミントンの桃田賢斗選手（富岡高卒）が男子シングルス代表を確実にするなど、五輪が身近に感じられるようになった。聖火リレーの応援に多くの県民が関わるなどして、さらに機運を盛り上げていきたい。
　スポーツでは、都道府県対抗男子駅伝での本県チーム優勝、サッカー全国高校選手権で尚志の３位入賞、いわきＦＣの日本フットボールリーグ昇格の活躍もあった。
　全国新酒鑑評会での本県蔵元の金賞受賞数は７年連続で日本一となり、「酒どころふくしま」の名声をさらに高めることになった。　全日本合唱コンクールでは、高校部門で郡山、中学部門混声の部で郡山五が、それぞれ２年連続日本一の快挙を達成した。
　来春から始まるＮＨＫ連続テレビ小説が、福島市出身の作曲家古関裕而と妻金子（きんこ）をモデルとした物語「エール」となった。観光誘客を活性化する弾みにしてほしい。
　県議選が行われ、内堀県政をチェックする新たな議会構成が決まった。しかし、投票率は４１・６８％と過去最低を更新し、政治離れの深刻さが浮き彫りとなった。
　全町避難が続いていた大熊町の大川原地区の避難指示解除、東電の福島第２原発の廃炉決定など、浜通りでは復興の次のステージが見えてきた。直面する課題を丁寧に解決していくことが大切だ。
　震災と原発事故から９度目の年越しとなる。新たな年が、飛躍につながる道筋を確実に歩んでいく年となることを願う。

　かんぽ生命保険の不正販売問題を巡り、金融庁と総務省が日本郵政グループ３社を行政処分した。保険の新規販売業務を来年１月から３カ月間停止することを命じたほか、経営責任の明確化や企業統治の強化などを要求する業務改善命令も出した。
　郵便や郵便貯金、簡易保険は、長い年月をかけて国民の信頼を得てきた社会制度だ。公共性を持った事業を公正に運営しなければならないはずの日本郵政グループが、顧客の不利益になるような生命保険の不正販売に手を染めていたことは許される行為ではなく、処分は当然だ。
　不正販売は、高齢者らに保険の乗り換えを勧め、新旧二つの契約を併存させて保険料を二重払いさせるなどの手口で行われてきた。日本郵政グループが設置した外部の弁護士でつくる特別調査委員会は、不正の背後には、達成困難な営業目標の設定があったと認定し「不適正募集を黙認、正当化する風潮が形成されていた」と分析している。金融庁の行政処分でもその体質が厳しく批判された。
　行政処分を踏まえ、日本郵政の長門正貢、かんぽ生命の植平光彦、日本郵便の横山邦男の３社長が経営責任を取って辞任することが決まった。経営トップの総辞職を転機として、これまでの悪しき習慣や企業風土を抜本的に見直し、顧客本位の組織に生まれ変わらなければならない。
　今後の経営体制については、辞任する長門氏の後任として、元総務相の増田寛也氏を起用することなどが決まった。就任は来年１月６日の予定で、グループ社員４０万人の巨大組織は新たなスタートを切ることになる。
　特別調査委員会によれば、２０１８年度までの５年間で、法令などに違反した疑いのある保険契約は約１万３千件あったとされている。しかし、調査は継続中であり、被害の全容は見通せない状況だ。増田氏をはじめとする新経営陣には、信頼回復の第一歩として徹底した調査で組織のうみを出し切り、不正販売で被害を受けた人の補償などに取り組んでほしい。
　今回の処分に関連し、日本郵政グループの監督官庁である総務省の事務次官が行政処分案の検討状況をグループ幹部に漏らし、事実上更迭される不祥事も起こった。
　情報を漏らした相手は、元総務次官だった日本郵政副社長であり、総務省と日本郵政グループのなれ合いの構図が浮き彫りになった。民営化した郵政事業をどのようにして適正に監督していくか、政府の本気度も問われている。

　県内のインフルエンザの患者数が注意報レベルの１医療機関当たり１０人を超えた。今後さらに流行が拡大していく可能性がある。
　県によると、今シーズンは注意報レベルとなったのが過去１０年で最も早い。１６～２２日の患者数は前年同期の１０倍超の２１７２人に上る。現在は冬休みに入ったものの、公立小中学校、高校の学級閉鎖は２０日現在で１５校の２０学級あった。
　インフルエンザは、感染力が強く、３８度以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛などの症状が出る。子どもはインフルエンザから急性脳症、高齢者は肺炎などが重症化する恐れがある。自分自身に加え、家族など周囲の人も感染しないよう、注意を促し合うことが大切だ。
　インフルエンザは接触や、人のせきやくしゃみ、会話中のしぶきなどを通じて感染する。ウイルスはドアノブやつり革にも付着しており、手を通じて、口に入る可能性がある。手洗いをまめに行うことが予防の基本だ。空気が乾燥すると、気道粘膜のウイルスを防ぐ機能が低下する。室内の湿度を５０～６０％に保つよう心掛けたい。
　年末年始は外出や人が集まる機会が増える。マスク着用で、ウイルスから身を守ることが大切だ。
　インフルエンザは体の抵抗力が落ちると発症しやすくなる。正月休みは生活サイクルが乱れがちになる。十分な睡眠、バランスの取れた食事を取るよう、普段以上に注意を払うことが求められる。
　ワクチン接種は、発症した際の重症化を防ぐ効果が期待できる。ワクチン接種から免疫ができるまでには３週間程度かかる。流行が例年より早いため、ワクチンの接種を早めに済ませたほうが良い。
　６５歳以上の人は発症すると重症化しやすいため、接種費用の補助が受けられるようになっている。各市町村などで確認して接種を受けるようにしてほしい。
　厚生労働省によると、インフルエンザのワクチンは、麻疹や風疹のワクチンに比べ、発症を抑える効果は限定的とされる。ワクチンを接種した場合も、感染を防ぐ対策は徹底したい。
　インフルエンザとみられる症状が出た場合は、治療に加え、感染を広げないことが重要だ。早めに医療機関を受診し、感染が分かったら、不要な外出や登校、出勤を避けなければならない。
　インフルエンザにかかった未成年者が、薬の服用にかかわらず、急に走りだすなどの異常行動を起こす事例がある。自宅で療養する場合、治療開始から少なくとも２日間は、未成年者が一人にならないよう注意が必要だ。

　県議会の「県子どもを虐待から守る条例（仮称）」の策定作業が大詰めを迎えている。最大会派の自民が提案した条例案をもとに、各会派の代表でつくるワーキンググループが内容を協議し、基本理念などについて大筋合意した。
　グループでまとめた２７カ条の条例案は、２４日の条例制定検討会で、県議会の「中間とりまとめ案」として決定する見通しだ。年末から条例について県民へのパブリックコメントを行い、寄せられた意見を踏まえ最終案とし、２月定例会での可決、成立を目指す。
　児童虐待を巡っては、「ゆるしてください」と悲痛な手紙を残して女児が亡くなった東京都目黒区の事件など、後を絶たない。本県では重大な事案こそ発生していないが、２０１８年度に児童相談所が対応した件数は１５４９件に上り、過去最多を更新している状況だ。条例づくりを通じて子どもを守り、虐待をなくす機運を着実に高めていかなければならない。
　県議会事務局によると、都道府県で児童虐待防止条例があるのは１０都府県という。それぞれが、虐待防止についての計画策定を求めたり、実施状況の公表などを定めたりしている。本県の条例では、県に対し、虐待を防ぐための方針や目標、取り組む施策などをまとめた「基本計画」を作るよう条文に書き込む形をとる。
　県はこれまで、子育て施策全体を対象とした「ふくしま新生子ども夢プラン」の中で、虐待防止の取り組みを位置付けてきた。しかし、関連法の改正などにより、虐待された児童が転居した場合の広域的な連携強化、里親や市町村の支援を担当する児童福祉司の配置など新たな課題が生じている。県は、計画の策定を契機に対策のさらなる充実を図ってもらいたい。
　施設などの現場で虐待防止に取り組む福島虐待問題研究会の影山和輝会長は、条例について「虐待を受けた子どもを『発見、保護』することを目的とせず、虐待そのものが起こらないような対策を進める後押しになればいい」と期待する。そのためには、子育て中の家族などを幅広く支える仕組みをつくることが必要だと指摘する。
　条例では、虐待防止での県民の役割も明記する。虐待の速やかな通報に加え、子育て世帯を孤立させない地域づくりなどへの協力を求める方向だ。近所の子どもの様子に目を配ったり、子育ての悩みを相談された場合には親身に対応したり、それぞれにできることがあるだろう。子どもが健やかに成長することのできる環境を、社会全体で整えていくことが重要だ。

　政府が、東京電力福島第１原発の廃炉に向けた工程表「中長期ロードマップ」の改定作業を進めている。事故発生から３０～４０年とする廃炉完了の枠組みは維持するが、それぞれの廃炉作業の工程や目標などについて調整し、年内にも正式決定する予定だ。
　廃炉作業の中で優先して取り組むのは、原発の建物上部のプールに残されている使用済み核燃料の取り出しだ。４号機からの取り出しは終了したが、続いて取り組んだ３号機ではトラブルが続き作業が停滞している。１、２号機は着手に至っていないのが現状だ。
　新たな工程表では、５、６号機の使用済み燃料も含め、２０３１年末までに全て取り出す目標を掲げる。作業の安全を確保する手法を探るため一定の時間が必要となるのは理解できるが、見通しの甘さなどでなし崩しに廃炉が遅れることは避けなければならない。各号機の課題を見据え、着実な取り出しを実現することが重要だ。
　１～３号機の原子炉周辺にある溶け落ちた核燃料（デブリ）を巡っては、２号機で本年度中に少量を試験採取する予定だったが、技術開発が進まなかったため断念する。新たな工程表では、デブリの採取目標を「２１年内」に先送りする見通しだ。
　デブリの取り出しは、高い放射線量の中で行われるため、ロボットなどの最新技術の活用が求められる未知の領域だ。確実に技術開発を進めることと同時に、取り出したデブリをどのようにして保管、処理するかの議論を始めておく必要がある。政府と東電は、県や立地町と十分に意見交換し、中長期的な方向性を示してほしい。
　汚染水の問題についても課題が残されている。汚染水は、雨水や地下水が放射性物質に触れたもので、１日あたり１７０トンほどが発生している。汚染水は、トリチウム以外の放射性物質を取り除く作業を経て「処理水」として、地上のタンクに保管し続けている。
　処理水の処分法は、政府の小委員会で議論されている最中だ。その方向性にはさまざまな意見はあるだろうが、原発の「水問題」の解決には、処理水の源になる新たな汚染水の発生を減らす努力が欠かせない。事故で損傷した建物を覆ったり、雨水が地面に染みこまないようにしたりする重層的な抑制対策を講じることが大切だ。
　第１原発の周辺では、避難指示の解除時期が決まるなど、地域の再生が新たなステージに進みつつある。政府と東電は、安全で着実な廃炉が本県復興の大前提であることを忘れてはならない。

　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、来年３月２６日にＪヴィレッジ（楢葉町、広野町）をスタートする国内聖火リレーの詳細なルートを発表した。
　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から１０年目となり、復興に向けて進む本県の現状を国内外に伝える最高の舞台だ。成功に向けて県民挙げて取り組んでいくことが大切だ。
　聖火リレーは、震災が起きた１１年のサッカー女子Ｗ杯ドイツ大会で優勝した日本代表「なでしこジャパン」のメンバーが最初のランナーを務め、県内のルートは３日間で２５市町村、２６０区間を巡る。原発事故で全町避難が続く双葉町は現段階では入っていないが、同町は来年３月を目標に避難指示の一部解除を目指しており、解除が決まればルート組み入れの協議に入る。
　震災、原発事故の被災地をはじめ、浜通り、中通り、会津の各地をつなぐルートは、本県の姿を知ってもらう上でバランスの取れた設定と言えるだろう。ただ、全５９市町村の半数以上は外れる。
　五輪の国内開催という、またとない機会に、聖火リレーに関わることは生涯の思い出になるはずだ。県、各市町村には聖火リレーのルートから外れた市町村を巻き込んだ仕掛けづくりに連携して取り組み、住民が参加しやすい機運を醸成していくことが重要だ。
　各日のゴール地点で行われる聖火到着を祝うイベントや沿道からの応援に足を運び、歴史的な時間を共有することもできるだろう。
　５９市町村それぞれにゆかりのあるランナーが近く公表される。子どもたちに一緒に走ってもらうなどして、幅広い層の参加を促していく工夫も必要だ。
　ルートには猪苗代スキー場、ＪＲ只見線の第１只見川橋梁（きょうりょう）を見下ろす展望台、１９６４年東京五輪のマラソン銅メダリスト、円谷幸吉の記念碑など観光名所や五輪ゆかりの地が組み入れられている。
　聖火リレーは、地元の人たちが地域資源に改めて目を向けるきっかけとなる。これからの新たなまちづくりの動きにつながっていくことを期待したい。
　東京五輪は「復興五輪」を掲げている。聖火リレーがＪヴィレッジからスタートし、野球、ソフトボール競技の一部が福島市で開催されることは、その表れといえる。本県の復興は進展している一方で、風評被害や地域の再生など課題も多く残されている。国には、復興五輪の理念を改めて銘記し、復興の加速に力を尽くしてもらいたい。

　任期満了に伴い１１月に行われた県議選の投票率が、すべての年代で２０１５年の前回を下回った。
　県選管によると、２０～２４歳が前回比３.４４ポイント減の１７.６９％となったのをはじめ、１８歳を除く３０代までの各年代で３０％を下回った。県議選では１８歳選挙権が初適用となり、１８歳は３４.０４％、１９歳は１７.４５％だった。全体の投票率は４１.６８％で過去最低を更新した。
　有権者の選挙離れは深刻だ。県や市町村の選管には投票を促す取り組みの強化が求められる。
　特に対策が必要なのは若年層だ。転出入や無投票選挙区の数、今回の台風１９号の影響などで単純な比較はできないものの、１９９９年に２０～２４歳だった世代の投票率は、９９年が３７.８７％、今回の選挙（４０～４４歳）では３３.６８％と約４ポイントの低下にとどまっている。ほかの年代も低下幅は一部を除いて１０ポイント前後となっている。
　各年代とも投票に行く層の厚みはほぼ固定されていると見るべきだろう。投票率の低い世代が年齢を重ねれば、全体の投票率もさらに下がるのは避けられない。各選管は、若い世代に対する投票の習慣付けに全力を挙げてほしい。
　１８歳選挙権の導入に合わせ、教育現場で、選挙の意義などを学ぶ主権者教育が始まった。この教育を受けた年代の投票率はおおむね２０％を切っており、効果が上がっているとは言いがたい。ただ、こうした対策を行っていなければ、投票率がさらに低下していた可能性もある。主権者教育の充実など地道な取り組みを続けていってほしい。
　投票率の向上には、有権者の生活スタイルの変化に対応した環境整備が課題となる。相馬市選管が設けた商業施設の期日前投票所では、投票日を含めた全投票者の３分の１弱が投票した。適切な場所に投票所を設ければ、利用する人が多いことを示す好例だろう。
　各選管は有権者のニーズを把握して、利用しやすい期日前投票所を設けるよう工夫してほしい。
　一方で、人口減少に伴い、投票所の削減が進んでいる。投票したいのに、移動の手段がないため投票できないという人がいないよう、移動投票所などの活用も広げていくことが求められる。
　投票率は、有権者の政治への関心を示す指標だ。県議をはじめとする政治家は、自らの取り組みが有権者に関心を向けられていないことを重く受け止めてほしい。
　行政や議会が取り組んでいる課題とその対応が有権者の生活にどのように関わっているのかを分かりやすく示すことを求めたい。

　車の運転中に携帯電話などを使用する「ながら運転」について処分を厳罰化する改正道交法が施行された。
　改正により、運転中に電話を手に持って通話したり、画面を注視した際の違反点数が現在の１点から３点になり、反則金も大幅に引き上げられた。電話の使用が原因で事故を起こすなどした場合の違反点は２点から６点になり、一度の違反で免許停止になる。
　事故を起こしたら、反則金ではなく、１年以下の懲役または３０万円以下の罰金の刑事罰が科されるようになった。ながら運転を犯罪行為としてより厳しく位置付けた形だ。ながら運転を撲滅する転換点にしなければならない。
　法改正の背景には、ながら運転が原因とされる死亡事故が相次いだことがある。県内でも、相馬市で２０１６年に男がスマホでゲームをしながら車を運転し、男性をはねて死亡させ、そのまま逃走する事件が発生している。男性は結婚を間近に控え、婚約者と一緒にいるところだった。
　死亡事故は、犠牲者や運転手だけではなく、その周囲にいる人の人生までも一変させてしまう。ながら運転は絶対にしてはならないことを銘記したい。
　県内では携帯電話を手に持って使用したことが原因とされる人身事故が今年に入ってから１１月末現在で３１件発生し、２人が死亡、２９人がけがをしている。運転中に携帯電話を持つ違反の摘発は１万３７５４件に上り、前年同期を約千件上回っている。
　カーナビの操作などによるとみられる事故は、携帯電話よりも６件多い３７件発生しており、けが人が４３人に上っている。全国的にみても携帯電話による事故より、カーナビに関わる事故が多い傾向がある。
　車は時速４０キロで走行していると、２秒間で約２２メートル前進する。運転中に電話やカーナビに気を取られるのは危険だ。携帯電話やカーナビを使う際は必ず車を止めることを徹底しなければならない。
　運転前に電話やメールなどの用事を済ませておいたり、手を使わず通話できる機器などを使用したりすることも大切だ。カーナビは出発前に行き先の設定を済ませるようにしてほしい。
　今回の厳罰化の目的は、悲惨な事故の抑止や運転マナーの向上にある。新たな罰則などを知ることは、ながら運転を思いとどまったり、危険性に目を向けたりする機会となる。警察には啓発や取り締まりを通じた改正法の周知を求めたい。

　県が新たな人口ビジョンの概要をまとめた。２０１５年の国勢調査で１９１万人だった県人口について、４０年に１５３万人の維持を目指すという内容だ。１５年策定の前回の人口ビジョンは、４０年に１６２万人を維持する目標で、約９万人分を下方修正した形だ。
　下方修正した理由は、就職や進学などで、転出者が転入者を上回る「転出超過」の加速化だ。前回ビジョンを作った時には、本県の転出超過は１３年が５２００人、１４年が２２１１人で改善傾向にあった。しかし、復興事業の落ち着きを背景に増加に転じ、１７年には全国最多の８３９５人となった。このため、推計全体を見直した。
　今回の下方修正は、改めて本県が直面する人口減少を実感させるものとなった。何の手だても講じない場合には、本県の人口は４０年に１４０万人台にまで減少する見通しだ。県は、的確な分析に基づいた施策を進め、目標達成に向け万全を尽くさなければならない。
　人口ビジョンでは、人口を維持するため、３０年に転出超過をゼロとすることを目指している。県が高校生と大学生に行ったアンケートで、県内に若者の定着を増やすために必要な条件を聞いたところ「働きたいと思える雇用の場がある」がトップになった。
　県は現在、ビジョンの目標を達成する手段として、第２期の「ふくしま創生総合戦略」（２０～２４年度）の策定を進めている。県は、ロボットに代表される先端分野の産業集積や地元中小企業の振興など、雇用創出につながる施策を総合戦略の柱とし、転出超過に歯止めをかけていくことが重要だ。
　ビジョンの目標達成には、人口流出を防ぐほか、４０年の出生率を２・１１人とする必要がある。この数値は、結婚・出産・子育てについてのアンケートで「理想的な子どもの数」を聞いて計算した「希望出生率」を当てはめた。県内の実際の出生率は１８年で１・５３人で、全国平均の１・４２人より高いが、２・１１人には開きがある。
　出生率の向上を図るには、子育てしやすい環境を整えていくことが欠かせない。県のアンケートでは、保育料の軽減など、子育て世帯への支援を期待する声が多かった。県は、国の制度や独自の支援策を活用し、男女ともに子育てに参加することができる働き方改革や保育サービスの向上などを前に進めてもらいたい。
　人口減少は、緩和することはできるが、確実に進行する。少ない人口であっても、地域の機能を維持することができるような施策についても十分な議論が必要だ。

　年末年始の事故防止県民総ぐるみ運動がきょう、スタートする。県警や交通関係団体が中心となり、「夕暮れの　早めのライトで　防ぐ事故」をスローガンに来年１月７日まで、ドライバー、歩行者への啓発などに取り組む。
　今年の交通事故による死者数は８日現在で、前年同期比１１人減の５５人となっており、６８年ぶりに死者数が６０人を下回る可能性がある。交通関係者によると、死者数が減っているのは、自動ブレーキを搭載した車の普及や、医療の向上、交通安全への意識の高まりなどが考えられるという。
　ただ１２月は例年、人身事故の発生件数が最も多くなる傾向がある。ドライバーと歩行者が互いに注意を向け合うことで、悲惨な事故を１件でも減らしたい。
　特に気を付けたいのは、夜間の歩行者の事故だ。歩行中の事故で亡くなった人は２６人で死者数のほぼ半数を占めており、このうち高齢者１１人を含む１８人は夜間の事故で亡くなっている。
　ドライバーはライトを早めに点灯したり、前方に車がいない際には、ライトを上向きにしたりして、路上にいる歩行者を早めに発見できるようにすることが重要だ。
　昨年以降、反射材を身に着けていて、夜間の事故で死亡した人はゼロとなっている。反射材を靴に貼り付けたり、体に巻いたりなどの対策を徹底したい。
　特に高齢者が身近にいる人などは反射材を使用するよう声を掛け、交通事故への注意を促すことが求められる。
　年末年始は外で飲酒する機会が増える人は多いだろう。飲酒運転は車を凶器にする重大犯罪だということを銘記したい。
　車で酒席に行かない、酒を飲んだら車を運転しないことを職場や家庭で繰り返し確認してほしい。
　今年の夏は、飲酒した帰りなどに、道路で寝込んでしまった人が車にはねられて死亡する事故が５件発生した。
　県警は１８日、県タクシー協会と路上にいる人を保護する協定を結ぶ。ドライバーが寝込んでいる人を発見したら、通報した上で警察が到着するまで保護する。
　タクシーのドライバーに限らず、一般のドライバーも道路に寝込んでいる人がいないか注意して走行することが求められる。
　外で飲酒した際は、適量にとどめるよう注意してほしい。タクシーを利用や、家族に迎えに来てもらうことも事故防止策となる。
　泥酔している人がいたら、帰りの手段を確保してあげるなど、周りの人の配慮も大切だ。

　誰とでもつながることができる情報化社会に潜む危険に対し、家庭や学校が常に注意を払い、子どもたちの被害防止を図っていかなければならない。
　スマートフォンを所有する子どもたちが増え、インターネット利用に絡んだ犯罪被害は深刻さを増している。最近では、大阪市の女児が栃木県で保護された誘拐事件があった。２０１７年には、神奈川県座間市で本県の女子高生を含め男女９人が遺体で発見される凶悪事件が起きている。
　両事件とも、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を介して事件に巻き込まれた。後を絶たない犯罪被害を１件でも少なくすることは喫緊の課題だ。警察、学校、家庭が一体となって、あらゆる対策を講じていくことが重要だ。
　県警生活環境課によると、昨年、県内で１８歳未満の子どもがＳＮＳやゲームサイト、電子メールを通じて県青少年健全育成条例、児童・ポルノ禁止法に絡んだ被害に遭ったのは５１件だった。ただ、この件数は摘発されたものだけで、氷山の一角だろう。
　知らない人と会わない、自分の画像を送らない、個人情報を載せないなど、子どもへの注意喚起を促し続けていくことが必要だ。
　県教委は、道徳の授業や学級活動などを通してスマホなど通信機器の適正な使い方について指導している。さらに理解を深めていく取り組みが求められる。
　県警サイバー犯罪対策アドバイザー、県教委の生徒指導アドバイザーを務める医療創生大の中尾剛教授は「子どもたちは小さいときからスマホを使っているので『怖い』という概念がない。そこにＳＮＳ上で優しい大人を装い近づいてくる」と現状を指摘している。　家庭での環境については、「スマホを与えると一人でおとなしく遊んでいるので手が掛からない。しかし、子どもは陰でＳＮＳに入り込んでいる。親の責任でもある」と、しつけの一環として捉えるべきだと強調する。
　家庭でスマホを使う際は、「夜８時まで」「親の目が届くリビングで」など一定のルールを決めておくことが有効だろう。スマホ中心の生活を見直し、子どもが起きている間は親もスマホを使わないなど、ＳＮＳにのめり込まない環境をつくっていくことが大切だ。
　子どもたちを、「自分だけは大丈夫」から、「被害に遭うかもしれない」という意識に導いていくことが第一歩になる。生活に欠かせないツールが、犯罪を呼び込むことになりかねない危うさをはらんでいることを肝に銘じたい。

　県会津地方振興局と管内の１３市町村が、地域の課題に連携して取り組む協力組織「会津地域課題解決連携推進会議」を発足させた。さまざまな問題を取り込み対策を講じていく県内初の試みだ。
　自治体の広域連携では、郡山市と周辺市町村による、こおりやま広域連携中枢都市圏、福島市と近県の自治体を含めた市町村による福島圏域連携推進協議会などの枠組みがある。連携の効果で地域を元気にしていこうという動きが進みつつある。
　一つの自治体だけでは解決が難しい課題に、手を携えて対応していく意義は大きい。各市町村が個性や強みを発揮し実効性ある取り組みとなるよう、機能させていくことが重要だ。
　推進会議の初会合では、取り組むべき柱として、県内のほかの地域に比べて速いペースで進む人口減少への対策、地域産業の活性化、暮らしやすい地域づくりの三つを掲げている。具体的には定住・二地域居住と空き家対策、ＩＣＴ（情報通信技術）産業の活用による地域活性化、広域的な観光・物産の振興、公共交通・通学バス対策など１２の課題を挙げた。
　人口減少対策では、空き家情報の収集と移住希望者への提供や、合同の婚活事業を検討していく。広域で課題に取り組む体制をつくり、より大きな効果につなげていくことが大切だ。
　ＩＣＴ産業の活用では、会津若松市に今春開所したオフィスビル「スマートシティＡｉＣＴ（アイクト）」に入居する企業との意見交換を検討している。交流が進み新たな事業の創出につながることに期待したい。
　このほか、増加傾向にあるクマ被害対策として広域的なハザードマップづくりを進める。
　同じ課題を抱える市町村が有機的につながることが求められる。　会津地域には課題ごとにすでに活動している組織、団体がある。広域的な観光と物産の分野では、市町村や民間団体などでつくる極上の会津プロジェクト協議会が観光誘客を図っている。
　推進会議が屋上屋を重ねるようなことになってはならない。すみ分けを図り、別の角度からの取り組みを探ってほしい。
　生活の足として大切なＪＲ只見線は、２０２１年度の全線再開通へ復旧が進む。活性化には沿線市町村の連携は欠かせない。
　推進会議は、県南会津地方振興局管内の南会津、下郷、只見、檜枝岐の４町村の参加も視野に入れる。「会津は一つ」を合言葉に、活力をつくり出してもらいたい。

　県観光物産交流協会が、本県の復興の歩みを発信する「ホープツーリズム」の取り組みの一環として、訪日外国人旅行者を対象にしたツアーの企画、運営を強化することを決めた。
　ホープツーリズムは、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興に取り組む県民との触れ合いなどを通じて、震災や原発事故の教訓について学んでもらう旅行だ。本県独自の取り組みとして同協会が２０１６年度から実施しており、初年度の参加者は６６人だったが、１７年度は６４４人、１８年度は１２０９人に増えている。
　しかし、参加者の多くは教育旅行などで訪れた国内旅行者で、外国人が占める割合は１割を切っているのが現状だ。同協会は今回、海外とのネットワークが豊富な広告大手・博報堂と連携し、海外の旅行会社などに集中的な情報発信を展開する。ツアーにより多くの外国人旅行者に復興の現状を知ってもらうことで、国際的な風評払（ふっ）拭（しょく）につなげていく契機にしたい。
　外国人旅行者向けのツアーは、日帰りと１泊２日の２種類が主力となる。それぞれ、復興に取り組む地元関係者と通訳が車に同乗し、県環境創造センター交流棟「コミュタン福島」（三春町）や浜通りの復興の現場を巡る内容とする。個人で訪れた観光者にも対応できるよう準備している。初回のツアーは今月９日に予定されている。
　同協会によれば、来年３月までは、これまでホープツーリズムを受け入れた実績がある施設などを結んだ一つのコースで実施するが、来春以降は複数のコースを設けて受け入れることを計画している。農林水産物の安全確保など、本県が努力してきた取り組みを深く学ぶことができる多彩なプログラムを準備し、着実な誘客増に結び付けていくことが求められる。
　ただ、今年９月に同協会が初めて受け入れた海外からのツアーでは、参加者から「福島に行くことを決めてから、家族や友人に大丈夫なのかと言われた」との声があったという。
　海外では原発事故が発生した直後の本県のイメージが強く、放射線に関する誤った認識が抜けきっていない。誘客の際には、現在の空間放射線量を丁寧に説明することなどを心掛けてもらいたい。
　来年は東京五輪の観戦に訪れる外国人旅行者の増加が期待される。ホープツーリズムの振興を通じて、首都圏や野球・ソフトボール競技が行われる福島市から浜通りの被災地に向かう人の流れをつくり、「復興五輪」としての価値を高めていくことが重要だ。