福島市が今月３日、市の教育文化施設「こむこむ」の玄関前に設置した現代アート作品を巡って、賛否両論が巻き起こっている。
　作品は、現代美術家のヤノベケンジさんが制作した子どもの立像「サン・チャイルド」。寄贈を受けて展示した。高さ６メートル余りの大作で、防護服姿で脱いだヘルメットを手にし、空間線量計を模した胸のカウンターには「０００」と表示されている。立像のそばにある説明書きによると「原子力災害がない世界」を象徴し、復興へ立ち上がる人々に夢と希望を発信する意図があったという。
　市によると、作品に対する意見は立像の設置直後から寄せられている。「福島の明るい将来が表現されている」と肯定的な意見がある一方、「福島は防護服を着るような状況になく風評被害を助長する」「自然放射線が存在し、線量ゼロはありえない」と批判する意見が投稿サイトなどで相次ぎ、撤去を求める動きもあった。
　立像が芸術作品である以上、見る人によって、解釈の仕方が異なるのは当然だ。賛否両論があっていい。ただ、想像の産物である芸術作品に対して、科学的根拠を求めるのは意味がなく、撤去を迫るのは妥当ではないだろう。
　ヤノベさんが、立像を制作したのは２０１１年。東日本大震災と原発事故が起きた年だ。ヤノベさんは制作意図について「人々を勇気づけるような作品を作りたいと思った」とホームページにつづっている。完成した立像は、１２年の福島現代美術ビエンナーレで福島空港に展示されるなどして県民を励ました。７年余前に制作した作者の気持ちに一度、思いをはせてみてもいいのではないか。
　一方で、防護服姿で線量計を身に付けている立像について風評被害を心配する意見があるのも分からないわけではない。市は立像について「希望の象徴」として展示したとしている。木幡浩市長は「原子力災害の真実を心に訴える力をもって語り継ぎ、発信するのは、福島にしかできない」とコメントしている。
　市は、立像を設置した理由や作品の内容について詳しく丁寧に説明する必要がある。今回の反響は、福島市の復興が進む現状や放射線に対する正しい知識を、国内外の人たちに理解してもらうチャンスと捉えて、さらなる情報発信に努めてもらいたい。
　「今回の議論が、福島への関心を高め、深めること、復興への応援につながることを願っている」。脳科学者の茂木健一郎さんはブログで本県にエールを送っている。

　児童や生徒たちが科学技術に対する関心を高めるような教育の充実を図り、先端産業で活躍する人材を育成していきたい。
　県教委は、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想を担っていく人材を育てるための授業を小中学校で展開する。本年度はモデル校を選び、「プログラミング教育」を行う。
　同構想は、浜通りにロボットや再生可能エネルギーなど新産業を集積することで、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故によって損なわれた産業基盤の回復と発展を目指す。今後、先端技術を持った企業の誘致や地元企業の参画が進んでいけば、高い知識や技術を持った人材が必要となる。
　こうした人材を育てていくためには、児童・生徒が最先端技術に触れる機会を、より多く設けるとともに、構想に関連する仕事に就いてみたいという興味と意欲を引き出す教育が求められる。
　プログラミング教育は、コンピューターを動かすプログラムのように、手順を決めて実行すれば物事を解決に導くことができるというような「プログラミング的思考」を育むことを目的とする。新学習指導要領の全面実施に伴い２０２０年度から小学校で必修化されるが、モデル校は先行して実施することになる。
　論理的に考える力は、情報通信技術（ＩＣＴ）化が進むこれからの社会を生きていくために不可欠であり、新産業の創出を目指す同構想を推進していく上での基盤となるものと言えよう。
　県教委は、モデル校での実践を通じて、効果的なプログラミング教育の進め方を探るとともに、成果と課題を検証し、他の小中学校での導入に生かしてほしい。
　浜通りの高校では、既に構想を担う人材育成に向けた取り組みが進んでいる。小高産業技術高などは大学や企業と連携し、ロボットや再生エネなどに関する授業を行っている。先端技術を取り入れた農業を学んでいる高校もある。
　県教委には、こうした高校と小中学校との連携も検討してもらいたい。例えば、高校生が小中学校を訪れ、学んだ内容を説明する授業を行う機会を設ければ、先端技術などに対する子どもたちの興味も高まるだろう。
　同構想を推進する国や県、地元自治体には、より多くの企業に対して構想への参画を促していく努力が求められる。子どもたちが将来働いてみたいと思うような魅力的な職場を一つでも多く地元に増やすことが、復興の担い手の裾野を広げることにつながる。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と、東芝、東北電力、岩谷産業の３社が浪江町で、世界最大規模の水素製造拠点「福島水素エネルギー研究フィールド」の建設に着手した。
　２０１９年１０月までに設備を完成させ、試運転を経て、２０年７月までに実証を始める。水素社会実現モデルの構築は、国と県が掲げる「福島新エネ社会構想」で３本柱の一つに位置付けられている。拠点の建設着手は、構想の実現に向けて大きな一歩を踏みだしたことになる。稼働を目指し、着実に作業を進めてもらいたい。
　拠点には、世界最大規模の水素製造装置と、太陽光発電施設を整備する。太陽光で発電した再生可能エネルギーを使い、二酸化炭素（ＣＯ２）を出さず水素を作る。水素需要を予測して製造量を調節し、電力系統の需給バランスを調整するシステムを構築する。
　水素製造装置の製造能力は１万キロワットで、燃料電池車１万台分に相当する。製造と貯蔵に関わる技術的課題の確認や検証を行い、作った水素は専用トレーラーで運ぶ。
　水素の用途は、燃料電池による発電用、燃料電池車・バスなど車両用、工場での燃料用などとして幅広く供給する予定だ。一部は東京五輪・パラリンピックで燃料電池車に使われる見通しとなっている。計画通りに水素を作り出し、クリーンエネルギーの先進地としての本県を国内外に発信したい。
　本県は、２０４０年をめどに県内の電力需要の１００％を再生エネルギーで賄う方針を掲げる。水素はその一翼を担うものだ。拠点での実証を契機に、さらに次の一歩を踏みだすことができるよう県や国には努力してもらいたい。
　水素製造の実証施設を巡っては昨年１１月、北海道の施設でガス配管の凍結が原因による爆発事故が起きた。けが人はいなかったが、施設の一部が壊れた。本県の拠点施設について、ＮＥＤＯは対策済みとしている。今後とも事故の未然防止に向けて、安全最優先での対策を講じていくよう求めたい。
　政府は、先月閣議決定した「エネルギー基本計画」で、再生可能エネルギーを「主力電源化」すると明記した。２０３０年度の発電割合を２２～２４％にする目標はこれまで通り維持し、実現に向けて政策を結集する方針だ。
　計画では、水素について温暖化対策の切り札として戦略的に制度やインフラ整備を進めるとしている。水素製造拠点の建設を契機に本県が水素エネルギーの活用と製造の両面で新エネ社会のモデルとなるよう取り組みを強化したい。

　「南郷トマト」をトップランナーに、「地域ブランド」を県内に続々誕生させて、県産品の風評払拭（ふっしょく）と販路拡大を目指したい。
　南会津、只見、下郷の３町で生産されている南郷トマトが、農林水産省の地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録された。南郷トマト生産組合（南会津町）が２０１６年に申請していた。
　ＧＩは、特定の地域で作られた農林水産物や加工食品を地域ブランドとして守るために１５年度から導入された。本県での登録は南郷トマトが初めて。これを契機に、県内の他の産品の登録に弾みをつけていきたい。
　南郷トマトは１９６２年に南郷村（現在の南会津町南郷）で栽培が始まった。昼夜の気温差が大きい気象条件を生かして、夏から秋にかけて生産されている。高い糖度とほど良い酸味が調和した確かな品質と長年にわたって培われた栽培技術などが認められた。
　登録により農水省が定めた「ＧＩマーク」をつけて販売できるようになる。他産地との差別化や模倣品の排除などが図られるほか、知名度向上や需要拡大による新規就農者ら担い手の確保も期待できる。今後も品質とブランドを守りながら生産体制を強化し、次世代に引き継いでいきたい。
　農水省によると、全国で登録されているのは、夕張メロンや米沢牛など３６道府県とイタリア（生ハム）の計６６品目。国際的な知的財産権の一つにも位置付けられ、１００カ国以上で保護される。
　登録によって、鳥取砂丘らっきょう（鳥取県）は年間販売額が２５％増えたほか、欧州連合（ＥＵ）では未登録の産品より１・５倍程度高い価格で取引されているという調査データもある。ＧＩ登録の取り組みは、ブランド保護だけでなく、農家や加工団体の所得向上とともに、意欲と誇りをもたらすことにもつながるだろう。
　県内では、ＪＡふくしま未来伊達地区本部などが「伊達のあんぽ柿」、川俣町農業振興公社などが「川俣シャモ」の登録を目指している。このほか、県内には高品質で特徴があり、伝統的に作られている産品が数多くある。制度を積極的に活用して県産品の魅力と競争力を向上させていきたい。
　県は、ＧＩ登録が農林水産業の振興に役立つとして、生産者団体などに対して、南郷トマトの事例を紹介するほか、登録に向けた情報提供や助言・指導などを行っていく考えだ。県とＪＡが推進する農業生産の第三者認証「ＧＡＰ」の取得とともに取り組みを加速させていくことが求められる。

　月遅れのお盆も間近に迫り、夏休みも本番を迎えた。外出先などで思わぬ事故に遭わぬよう万全の注意を払い、休暇を満喫したい。
　夏の醍醐味（だいごみ）は、野外でのレジャーだ。厳しい暑さの中、涼を求めて海や山に行く計画を立てている人も多いだろう。
　海や川は水泳ぎをしたり、浜辺や川岸でバーベキューをしたりとさまざまな楽しみがある。ただ、自然の中には危険も潜む。安全最優先で行動することが大切だ。
　県警によると、今年７月１日から８月７日までの間に、海と川で既に４人の命が失われている。レジャーでの水難死亡事故がなかった昨夏に比べると、大幅に増加しているのが現状だ。この夏の事故では、川遊びをしていて岩場から転落したり、海水浴中に溺れたりして亡くなるケースがあった。
　海や川には急に深くなったり、流れが激しくなったりする場所がある。こうした危険な場所は遊泳禁止になっている場合が多く、近づかないことが大原則だ。また体調が悪いときや悪天候が予想されているときには無理をせず、レジャーの中止や延期を決断したい。
　水の事故だけではなく、夏の山岳遭難も増加傾向にある。今年７月１日から８月７日までに１６件発生しており、既に昨年７、８月の計１３件を超えている。道に迷ったり、転倒して動けなくなったりして救助を求める遭難事故が多い。
　登山の際には、自分の体力や経験に見合った山を選び、食料や防寒具など十分な装備を持って行くことが欠かせない。万一に備えて登山届を提出しておくとともに、携帯電話など通信手段を携行することも大切だ。
　帰省などで車を使う機会も増える。渋滞に巻き込まれてイライラしたり、長時間の運転で疲れがたまると事故を起こしやすくなる。こまめに休憩を取り、心に余裕を持って運転するよう心掛けたい。
　気象庁の予報では、１０日から再び、例年を上回る暑さになる見通しで、引き続き熱中症への警戒が必要だ。日本自動車連盟（ＪＡＦ）福島支部によると、猛暑で車のバッテリーに負担がかかり、バッテリーが上がってしまったことによる救援依頼も増えている。出掛ける前にバッテリーの点検を行うようにしたい。
　車に残された子どもが熱中症で亡くなる事故も毎年のように起きている。たとえエアコンを付けていても、子どもを置いたまま車を離れてはいけない。
　台風の季節でもある。海の高波や急な川の増水に注意し危ない場所には近づかないことが肝心だ。

　広域連携の強みを最大限に生かして、県際地域の活性化と発展につなげなければならない。
　福島、茨城、栃木３県でつくる「ＦＩＴ構想推進協議会（会長・内堀雅雄知事）」は、本年度で期限を迎える構想の推進期間を７年間延長し、２０２５年度までとすることを決めた。延長に合わせて構想も一部改定する。期間延長は０９年度に次いで２度目となる。
　ＦＩＴ構想は福島（Ｆ）、茨城（Ｉ）、栃木（Ｔ）３県の県際地域である「ＦＩＴ地域」の交流拡大や地域振興などを目的に１９８８年に作られた。範囲は、本県が県中、県南、いわき、南会津の２０市町村、茨城が６市町、栃木が１０市町の計３６市町村で、３県の面積に占める割合は約３割にもなる。
　構想がスタートして以来、県の枠を超えて連携してきたが、この間、地域を取り巻く状況と課題は大きく変わっている。推進期間の延長をフルに活用して、地域の活性化を進め、その成果を広げていくことが重要だ。
　推進期間を延長し、取り組みを強める背景には、地域内の人口減少や根強く残る原発事故の風評対策など、前回の期間延長後に浮上した新たな課題への対応がある。
　構想の改定は、これらの課題への対応が中心となり、地域の将来イメージや目標像、主要プロジェトなど柱の部分は現行のまま維持される見通しだ。継続性という観点では有効だが、既に３０年を経た構想であり、事業のマンネリ化も指摘される。来年度からの事業をより実効あるものにしていくためには、新たな視点からの事業づくりなど対応も求められる。
　ＦＩＴ地域は、豊かな自然に恵まれているだけでなく、首都圏からも近いという地の利がある上、道路や港湾、空港など社会インフラも整ってきており、地域が持つ可能性は高まっている。これらのことから東京圏を補完する役割も期待されている。
　地域内には、本県の大内宿、栃木では那須高原、茨城では袋田の滝など名だたる観光地がある。移住を募るにあたっても海から山まで幅広く紹介できるのは、この地域ならではの強みである。
　地方創生を目指して全国の自治体が取り組みを競う広域観光交流や定住・二地域居住などに、最適の地域であることを再認識して、地域のＰＲとさらなる資源の掘り起こしに努めることが必要だ。
　構想スタートから長年を経てなお高まっているとは言い難いＦＩＴ地域としての認知度アップについても構想期間の延長を機に力を入れなければならない。

　不正入試問題に揺れる東京医科大で、一般入試受験者の得点を操作し、女性合格者の数を抑えていた疑惑が浮上した。１次試験の結果などを踏まえ、女性受験者の得点を一律に減点し、２次試験に進む女性を少なくしていたという。
　目標は女性合格者を全体の３割前後にすること。こうした操作をすることを大学側は受験者に伝えておらず、事実とすれば理不尽であり受験生に対する背信行為だ。
　大学病院や系列病院に必要な医師を確保するため、出産や育児で休職したり、退職したりする可能性がある女性医師の数を減らすことが狙いだったとされる。
　大学が自ら果たすべき課題解決の責任を女性医師の側に押し付け、受験から女性を排除する。それは差別以外のなにものでもない。学生を病院経営の道具と見なす考え方も、教育機関として全くふさわしくない。
　日本の医療現場の多くはいまだ「男社会」だ。医師全体に占める女性の割合は約２割と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最低水準にあり、平均の半分程度にとどまっている。
　なぜ、女性医師が増えないのだろうか。背景には、家庭生活との両立を支援する仕組みに乏しく、突出した長時間勤務を許容する労働環境がある。
　日本医師会が病院勤務の女性医師約１万人を対象に調べた結果によると、週６０時間以上勤務の割合は２５％と男性とほぼ同じだった。仕事を続ける上で、勤務環境の改善や子育て支援が必要だと考える人は約９割に上る。
　現状の改善に向け、厚労省の検討会は２月、医師の負担軽減の緊急対策をまとめた。１人の患者を複数の主治医で診る仕組みの導入などの対策のほか、女性医師が仕事を続けられるよう、短時間勤務など柔軟な働き方の導入なども求めた。実現すれば男性側の意識も変わる。女性に対する差別の根を絶つ、有効な手にもなるはずだ。
　気になるのは、ほかの私立大医学部でも女性合格者の割合を低く抑えるため、同じような得点操作がなされているのではないかとの見方があることだ。
　病院経営のために、どうしても必要だというのなら、募集要項で女性排除の方針を明示してみればいい。女性医師が歓迎されないような病院に果たして患者が行くだろうか。男性医師もそこで働きたいと思うだろうか。
　医療界の体質にも関わる問題である。問題の徹底的な解明とともに、議論を深め、改善されることを期待したい。

　地震や豪雨など自然災害の発生に備えて点検と対策を尽くし、周辺住民の安全確保と被害の未然防止を図らなければならない。
　７月の西日本豪雨で、２０カ所以上のため池が決壊し、大きな被害が出た。広島県福山市では３歳女児が流されて亡くなる事故も起きた。ため池の安全性の向上が全国的な課題となっている。
　ため池は、主に雨の降水量が少なく、近くに大きな河川がない地域で農業用水を蓄えるために造られた人工の池や沼のことをいう。県内には３７６８カ所ある。白河市の南湖や桑折町の半田沼といった大規模なものから、田んぼ１枚分ほどの貯水量しかない小規模なものまで、大きさはさまざまだ。
　ため池を管理する市町村や土地改良区などは危険な箇所はないか改めて点検し、防災と減災につなげていく必要がある。
　東日本大震災では須賀川市の藤沼湖が決壊し、８人の犠牲者が出た。この事故を受けて農林水産省は、各都道府県などに対し、下流に住宅や公共施設があり、決壊すると大きな被害が予想されるため池を「防災重点ため池」に選定するよう指示した。選定したため池については、市町村などが必要な補強を行うとともに、浸水予測や避難所を記載するハザードマップを作成・公表するよう求めている。
　県内で防災重点ため池になっているのは１９３カ所で、うち１５１カ所でハザードマップが作成された。残る４２カ所のマップの作成も急がなければならない。
　疑問なのは、作成済みのマップのうち、公表されているのは半数未満の７２カ所にとどまっていることだ。県によると、「管理する全ての防災重点ため池のマップを一括して公表したい」などといった市町村側の考えが、公表の遅れている背景にあるという。
　しかし災害が起きたとき、住民がマップの存在を知らなければ意味がない。各市町村はマップを作成したら、早期に住民に情報を周知すべきだ。
　住民側も普段の町内会などの避難訓練の際、河川氾濫や地震が起きた場合の対応に加え、ため池の決壊を想定した訓練も行うなど、防災への備えをより強めたい。
　西日本豪雨で決壊したため池の多くは防災重点ため池ではない比較的小規模なものだった。そのため農水省は、下流に人家がある場合は規模の大小にかかわらず、防災重点ため池に指定する考えだ。
　県や市町村も、小さなため池であっても決壊すれば重大な被害につながることを再認識し、安全策を講じることが欠かせない。

　磐梯町が進める国指定史跡「慧日寺（えにちじ）跡」の整備事業で、金堂内に薬師如来坐像（ざぞう）が展示物として復元され、一般公開が始まった。
　慧日寺の本尊だった薬師如来坐像の復元は、史跡整備の大きな節目であり、「仏都会津」の発信力を高めることになる。今後の整備事業の加速と仏都会津の誘客増につながることを期待したい。
　慧日寺は、約１２００年前の平安時代初期に高僧・徳一（とくいつ）が創建した。東北地方で開基が明らかな寺院としては、最古のものとして知られている。かつては周辺に門前町も形成されて栄えた。
　磐梯町は１９７０年の国史跡指定後、発掘調査などを経て、整備事業に着手し、これまでに金堂や中門などが復元された。薬師如来坐像の復元も事業の一環で、講堂など四つの建築物の復元に向けた取り組みも進んでいる。
　同町は史跡整備とともに、門前に、にぎわいをつくる事業にも取り組んでいる。史跡周辺に歴史的な町並みを再現することで、観光資源としての価値を高め、地域を活性化させるのが狙いだ。史跡と門前の整備を着実に進め、歴史を生かしたまちづくりと景観整備の手本を示してもらいたい。
　会津は、東北で最も早く仏教文化が花開いたとされる。会津に伝わった仏教は徳一によって会津一帯に広められ、慧日寺は会津の信仰の中心となった。現在も平安初期から中世、近世の仏像や寺院が数多く残っており、仏都会津と呼ばれている。
　２０１６年には仏都会津を土台にした「会津の三十三観音めぐり」（会津１７市町村）が、文化庁から「日本遺産」として認定を受けた。慧日寺をはじめとする文化財の活用や、三十三観音めぐりの体験などを通じて地域の魅力を発信する内容だ。今回の薬師如来坐像の復元で、仏都会津に磨きが掛かったことになる。
　政府は、新観光戦略の中で東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０年に訪日外国人旅行者を年間４千万人にする目標を設定しており、日本遺産の認定は、その目標の達成に向けて、地方への呼び水の役割を担っている。
　遺産は、認定に際して物語性と周遊性が求められているのが特徴で、「会津の三十三観音めぐり」も全会津を網羅し、物語を構成する文化財は５０を超えている。
　薬師如来坐像の復元でアピール力を増した慧日寺跡をはじめ、国重要伝統的建造物群保存地区の大内宿（下郷町）まで、遺産を十分に生かし切り、国内外から仏都会津を訪れる人々を増やしたい。

　７年４カ月ぶりに再始動する地域のシンボルをフル活用し、復興を加速させていくことが重要だ。
　楢葉、広野両町にまたがるサッカー施設「Ｊヴィレッジ」がきょう、営業を開始する。メインスタジアムを含む天然芝ピッチ６面、人工芝ピッチ１面などが利用できるようになる。１１７室を備えた新宿泊棟もオープンし、宿泊室は２００室に倍増した。施設全体のうち約８割が利用可能になった。
　秋には全天候型練習場と人工芝ピッチ１面、さらに来年４月の全面再開時には天然芝ピッチ２面が使えるようになる予定だ。
　Ｊヴィレッジは東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後、廃炉に向けた前線基地となっていた。本格的なサッカー練習施設「ナショナルトレーニングセンター」としての姿がようやく戻ってくる。約５千人収容のメインスタジアムや、国内初の全天候型練習場など新たな魅力を生かし、多くの人を呼び込むことが大切だ。
　そのためにもＪヴィレッジの運営に関わる県や日本サッカー協会（ＪＦＡ）は、全国レベルのサッカー大会やスポーツイベントの開催などに取り組んでほしい。
　Ｊヴィレッジは全面再開後の年間来場者数を、震災前の水準より１０万人ほど多い６０万人に掲げている。達成に向けては、サッカー以外の目的で利用する人を増やしていくことが大きな課題となる。
　Ｊヴィレッジには屋内競技がプレーできるアリーナもあり、ピッチはラグビーやアメリカンフットボールなどにも対応が可能だ。幅広いスポーツに使えることを競技団体や教育機関などにアピールしていく必要がある。夏は涼しく、冬は暖かいという浜通りの気候を生かし、四季を通じて合宿などの誘致につなげていきたい。
　新たにできた宿泊棟はシングルルームが中心で、会議などが開けるコンベンションホールも設けた。スポーツだけではなく、観光やビジネスでの利用も見込む。
　県は近く、地元自治体やＪＦＡ、ＪＲ東日本などと、Ｊヴィレッジの利活用策を考える検討会を設置する方針だ。周辺の観光資源の掘り起こしや、国際会議の誘致などあらゆる可能性を探り、施設の利用につなげたい。
　双葉郡は帰還困難区域を除き、ほぼ全域で避難指示が解除され、住民も徐々に戻ってきている。Ｊヴィレッジの再開で交流人口が増加し、さらなる地域の活性化が期待される。全国から来た人たちに復興が進む現状を見てもらう好機でもある。Ｊヴィレッジを核に、元気を地域全体に広げたい。

　キーワードである「双方向」を一つでも多く積み重ねることで、定期路線の復活を実現させたい。
　福島空港と沖縄・那覇空港を結ぶ定期路線復活に向けた福島、沖縄両県の官民組織「うつくしま・ちゅらしま交流・福島空港利用促進連絡会」の設立総会が開かれ、取り組みが本格始動した。
　連絡会には、両県と、相互交流関係にある市町村、経済・観光団体など４６団体が加盟した。両県が連携して設置する初めての組織であり、発足を契機に交流を深化させていきたい。
　福島―沖縄線は１９９４年９月から日本航空（ＪＡＬ）グループが運航を開始。年間７万人近くが利用する「看板路線」となり、平均搭乗率は路線維持の目安とされる６割を超えていた。
　しかし同線は２００９年１月、ＪＡＬの経営悪化などによる路線整理の影響で廃止された。一定の搭乗率が確保されながら、廃止対象になった背景には、本県からの利用が９割を超え、沖縄からの利用は１割に満たないという「非対称」な利用状況があった。
　路線復活に向けては、この非対称を解消することが最大の課題であり、連絡会設立の意義もそこにある。双方向の交流を促進することで需要を掘り起こして路線を復活させ、維持する―という好循環を生み出すためには、両県の加盟団体が、それぞれの立場で実績を積み重ねていくことが必要だ。
　双方向の利用という点では今年３月、本県と沖縄の両方から、１往復ずつ運航されたチャーター便が参考になる。県によると、同便は本県側と沖縄側ともにほぼ満席で運航された。本県の花の見ごろが重なり好評だったという。
　総会では、沖縄側の出席者から本県の情報発信を強化する必要性が指摘された。本県の魅力が伝わらなければ、沖縄県民が観光の行き先として本県を選ぶことはないだろう。本県の魅力は花だけでなくたくさんある。情報発信の在り方を見直さなければならない。
　沖縄県の観光は、航空路線の拡充や大型クルーズ船の寄港などでにぎわっている。那覇空港では第２滑走路の整備も進む。定期路線が復活すれば、沖縄から訪日外国人旅行客を本県に呼び込む流れをつくることも期待できる。
　また同空港は２４時間運用で東アジアの物流拠点にもなっている。定期便があれば、沖縄を中継点に県産魚介類をアジアの国々にいち早く届けることもできるだろう。沖縄線が持つ可能性を福島と沖縄の両方で考え、利活用策に知恵を絞り、路線復活につなげたい。

　２０２０年東京五輪の開幕まであと２年となった。真っ先に競技が始まる開催地として準備を加速させるとともに、復興が進む本県の姿を広く発信することができるよう機運を高めていきたい。
　東京五輪は、東京を中心に本県など９都道県４２会場で、史上最多の３３競技、３３９種目が行われる。その戦いの火ぶたを切るのが、福島市のあづま球場で行われるソフトボールの開幕戦だ。７月２４日の開会式に先駆けて、２２日午前１０時に日本戦で競技がスタートする。２９日には野球の開幕戦もある。
　大会に向けて県は、１１月から同球場の改修に着手する。機能性の向上と老朽化対策、バリアフリー化が大きな柱で、内外野の人工芝化、車いす用昇降機の設置などに取り組み、来年９月末の完了を目指す。競技開催へ万全な体制を整えて、成功を期したい。
　この夏、東京五輪の課題として急浮上しているのが暑さ対策だ。全国有数の暑さで知られる福島市である。猛暑は２年後も必ずやって来ると想定して、多様な対策を講じていかなければならない。
　東京五輪は「復興五輪」を掲げており、理念の具現化として、競技開始とともに、聖火リレー出発地に選ばれた。県は年内にリレーのルート案をまとめる予定だ。県内全域を巡るルートの設定を望む声にこたえることができるよう重ねて工夫を求めたい。
　本県としては、東日本大震災と原発事故の発生後、各国から寄せられた支援に感謝するとともに、復興の状況を世界に伝え、知ってもらう機会にすることも重要だ。
　県内では、海外の選手らと地域住民が交流する「ホストタウン」に６市町が登録。震災の被災県を対象に要件を緩和した「復興『ありがとう』ホストタウン」には４市村が登録、１市が申請中だ。ホストタウンは大会前の交流だけでなく、その後の地域活性化や観光振興への波及効果も期待できる。事前合宿地としての誘致を含め、より多くの自治体が名乗りを上げて選手たちを歓迎したい。
　県はきょう、競技運営と情報発信に向けた官民の推進組織「東京五輪・パラリンピック復興ふくしま推進会議」を開き、五輪を契機にしたレガシー（遺産）の創出についての事例発表などを行う。
　県内では、今秋にもボランティアの募集が始まる。選手村での食材調達要件となる農業生産の第三者認証「ＧＡＰ」の取得に取り組む生産者も増えている。震災から１０年目の節目に開かれる五輪で、さまざまなレガシーが県と県民一人一人に残るようにしたい。

　「なりすまし詐欺」の手口は、手を変え品を変え巧妙化の一途をたどっている。自分だけはだまされないとの過信は捨てて、自衛策をさらに強めたい。
　県警の調べで、今年１～６月に県内で被害が確認された「なりすまし詐欺」の件数は６５件、被害総額は９３５５万円に上っていることが分かった。被害総額は前年同期並みではあるが、件数でみると２３件の大幅増となっている。
　詐欺につながる恐れがある電話やはがきも、前年同期の約３倍の１５０３件に上った。
　被害件数は、過去最悪だった２０１５年に迫るペースだ。家庭や地域の集まりなど、あらゆる機会を通じて詐欺への注意を呼び掛け合いたい。
　なりすまし詐欺のうち被害件数が最も多かったのが、身内などを装った「オレオレ詐欺」だった。被害は２７件で、全体の４割を占める。今年に入って目立つのは、警察官をかたって「あなたの口座が犯罪に使われている」などとうそを言って、キャッシュカードをだまし取り現金を引き出す手口だ。
　県警によれば、官民一体の啓発活動でオレオレ詐欺という犯罪は広く知られるようになり、「家族をかたる電話は危ない」と警戒する人が多くなった。しかし、警察官など公的機関の人物を名乗る手口には、ついだまされてしまう傾向があるという。公的機関が電話で現金やカードを要求し、暗唱番号を聞き出すようなことはありえず、詐欺だと言って間違いない。こうした電話があれば、迷わず家族や警察署に相談してほしい。
　有料サイトの料金などの名目で請求書を送り付けてくる「架空請求詐欺」は２６件の被害があった。新しい手口は、個人情報を守るために使う「情報保護シール」を貼ったはがきを送ってくるものだ。一見すると公共料金の請求書に似ているため、注意が必要だ。
　なりすまし詐欺の被害者は高齢者が多いと思いがちだが、実は６５歳未満が全体の４割を占める。今年上期の最年少は２０歳の女性で、架空請求詐欺の被害に遭った。
　若者たちはスマートフォンで画像や動画を見ることが日常的になっており、架空請求のターゲットになりやすい。若年層を対象にした啓発活動の強化が求められる。
　また、詐欺と思われる電話がかかってきた場合には、犯行グループが伝えてきた電話や口座の番号をメモし、警察に通報することも大切だ。寄せられた情報は、罪のない人が犯罪被害に遭うことを防ぎ、社会からなりすまし詐欺を撲滅するための重要なカギとなる。

　日本列島は東日本から西日本にかけて、厳しい暑さに襲われている。愛知県では小１男児が熱射病で死亡、県内でも熱中症症状で病院に運ばれる人が相次いでいる。猛暑はしばらく続く見通しだ。熱中症が重症化すると、命にも関わることを改めて認識し、水分を補給するなどして身を守りたい。
　愛知県の男児は、校外学習から戻った教室で意識を失い、搬送先の病院で亡くなった。医師は、熱中症の中でも最も症状が重い「熱射病」と診断した。
　熱中症は、温度や湿度が高い環境の中に長くいることで、体内の水分や塩分のバランスを崩し、体温調節機能が働かなくなって起きる障害の総称だ。「熱けいれん」や「熱疲労」などいくつか種類があるが、体温が４０度を超えて脳に機能障害が現れる熱射病は重症度が一番高く、生命を脅かす症状であることを確認しておきたい。
　総務省消防庁によると、県内では４月３０日から今月１５日までに、４８５人が熱中症で救急搬送された。このうち６月３０日に自宅で倒れ、病院に運ばれた田村市の９０代女性１人が亡くなっている。熱中症と言えば外出先を想像するかもしれないが、発生場所の４割弱が住居である。油断できない。
　今月に入って目立つのは、学校の授業や部活動中での発症だ。１日には伊達市で高校野球部員ら男女６人、９日には会津若松市の中学校で体育の授業中に女子生徒が７人など、各地で熱中症症状による救急搬送が相次いでいる。
　県教委はきのう、これらの状況や愛知県の男児死亡を踏まえて、「熱中症事故の防止」について注意を喚起する通知を学校や市町村教委に出した。学校はまもなく夏休みに入る。部活などにおける十分な熱中症対策が求められる。
　この暑さは、東日本から西日本にかけての広い範囲が２層の高気圧に覆われているためだ。高気圧の上空では雲ができにくく、雨が少なくなって地表には直射日光が照りつける。２層の高気圧から下降する気流が、地表付近の空気を強く圧迫していることも高温の一因となっている。
　今後も７月下旬にかけて猛烈な暑さが続くとみられる。仙台管区気象台が１７日、東北地方に異常天候早期警戒情報を出したほか、福島地方気象台による高温注意情報もきのうで５日連続となった。県もきのう農作物と家畜の高温対策や事故防止などを呼び掛けた。
　夏はこれからが本番。高齢者や乳幼児ら「熱中症弱者」への気配りはもちろん、誰もが熱中症予防を心掛けこの夏を乗り切りたい。

　たゆまぬ環境保全活動が８年連続の清流「日本一」をもたらしたといえる。川を守ることの大切さを世代を超えて引き継ぎたい。
　国土交通省が、全国１６３の１級河川を対象に行った２０１７年の水質調査の結果、福島市を流れる荒川が「水質が最も良好な河川」として、他の１５河川とともにトップに位置付けられた。
　１６３河川のうち「最も良好」という評価が、８年以上続いているのは東北では荒川だけで、全国でも北海道の尻別川、熊本県の川辺川と合わせて３河川にとどまる。今後も、地域と行政、関係機関が連携し合いながら、水質の維持に努めることが大切だ。
　川の汚れが進む最大の要因は流域からの生活排水とされる。良好な水質を保つためには、下水道の普及とともに、流域住民の河川愛護意識の向上や環境保全活動などの取り組みが求められる。
　荒川では、流域住民や企業、団体などが参加する「ふるさとの川・荒川づくり協議会」が保全活動の中心を担っている。協議会は１９９８年に設立され、今年３月で２０年の大きな節目を迎えた。
　協議会は、春と秋の年２回、河川敷の清掃を行っているほか、自然探訪会などを通じて、市民が荒川に親しみをもってもらうための活動を展開している。２００７年には、県内の環境保全団体を顕彰する福島民友新聞社の「みんゆう環境賞」を受賞した。子どもから大人まで幅広い層を取り込んだ活動が一層充実するよう望みたい。
　国交省は、０５年の調査から河川を生物化学的酸素要求量など客観的な環境基準だけでなく、多様な視点から評価するために、住民と協働で「感覚的な水質指標」による調査にも取り組んでいる。
　調査は、ごみの量や水のにおいなどを実際に体感してもらう方法で行われ、荒川は今回、Ａランクの「泳ぎたいと思うきれいな川」と評価された。感覚的な観点からも荒川が清流であることを裏付けられたことになろう。
　荒川は吾妻連峰を水源として、急峻（きゅうしゅん）な谷を流れ落ち、福島市西部を横切って、阿武隈川に注ぐ全長約３０キロの河川。流域には、美しい景観や温泉、桜づつみ河川公園など憩いの場、さらに土木遺産に認定された治水システムなど数多くの資源や財産がある。
　２０２０年東京五輪では荒川沿いにあるあづま球場で、野球・ソフトボールの開幕試合が行われる。日本一の清流に磨きを掛けて、国内外から訪れる人たちを出迎え、荒川、福島市、そして福島県の良さを世界に強く発信したい。

　「希望の道を、つなごう。」という聖火リレーのテーマを本県から実践し、感謝とともに復興に向かう姿を世界に発信したい。
　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が五輪開催前に４７都道府県を巡る聖火リレーの順番と日程を決めた。３月２６日に本県をスタート、全国を巡った後、７月２４日の開会式で東京・新国立競技場の聖火台に点火される。
　東日本大震災と原発事故で甚大な被害を受けた本県を出発地にすることで、開催理念である震災からの「復興五輪」を前面に打ち出す。本県はこれまで組織委などに聖火リレーでの被災地への配慮を求めてきた経緯がある。出発地に選ばれたことを歓迎し、本番に向けて着実に準備を進めたい。
　具体的な聖火ルートは今後、各都道府県の実行委員会が策定。組織委がこれを取りまとめて、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の承認を得て、来年の春から夏にかけて公表することになる。
　本県では、来月にも実行委を設けてルートを検討する。前回１９６４年の東京五輪の際は、日数は今回と同じ３日間だったが、ルートは中通りを宮城県境から栃木県境まで南下しただけにとどまり、会津と浜通りは通らなかった。
　今回は、復興する姿を発信し、復興五輪を盛り上げるために、県内全域を巡るルートの設定が望まれる。日程はきつくなるだろうが、自動車での移動も一部考えながら、できるだけ多くの地域と県民が聖火リレーに関わりを持つことができるよう工夫を凝らすことが重要だ。また、当然のことながら本県の出発地は、全国の出発地となることを十分念頭に置き、最適地を選び抜くよう求めたい。
　東京五輪で本県では、福島市のあづま球場で、野球・ソフトボールの開幕試合が行われることが決まっている。今回、本県が聖火リレーの全国での出発地にも選ばれたことで、県民の五輪に対する関心の高まりが期待される。
　東京五輪が開かれる２年後は震災から１０年目の節目の年となる。五輪をバネに復興をさらに進めるためには、本県としても復興五輪の機運を高めるとともに、国内外からやってくる選手や観光客を心から歓迎し、本県の現状を正しく認識してもらうことが必要だ。
　本県は震災と原発事故から７年余りを経てなお大勢の県民が避難生活を送り風評に苦しむ。それは組織委が本県を聖火リレーの出発地に選んだ理由でもある。東京五輪を名実ともに「復興五輪」とするために政府には風評対策などに一層力を入れるよう求めたい。

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の記憶を風化させないために被災地の経験と思いをしっかり伝えられる施設にしたい。
　復興庁と県が、震災と原発事故の犠牲者を追悼し、得られた教訓などを次世代に継承していくための場として整備する「復興祈念公園」の基本計画を策定した。
　計画は双葉、浪江の両町にまたがる約５０ヘクタールの建設予定地を「追悼と鎮魂の場」「被害を伝え、教訓を学ぶ場」「ふるさとと人々を結ぶ場」の三つのエリアに分ける。そのうえで、目的に応じて施設をどのように配置すべきかについて基本的なイメージを示している。
　「追悼と鎮魂の場」は、公園の浪江町側に造られる。丘や広場などを組み合わせ、訪れる人が震災と原発事故の犠牲者を悼み、思いをはせることができる空間とする。将来は式典会場としての活用も検討している。
　訪れた人に本県への理解を深めてもらうために、震災発生から復興に向かって歩む本県の姿を追体験できるアプローチを公園の入り口から祈りの場へと設けるといった設計も考えられるだろう。訪れた人が心静かに手を合わせることができるよう設計に配慮を尽くしてもらいたい。
　「被害を伝え、教訓を学ぶ場」は、公園の双葉町側に造る。公園に隣接して建設するアーカイブ拠点施設（震災記録施設）と連携して、震災遺構を巡ることなどを通じて被害の実態や震災の教訓を学んでもらうエリアとする。
　震災では津波で多くの尊い生命と貴重な財産が奪われた。大津波を想定した対策を万全にすることの大切さを教訓として伝えていく必要がある。また本県は原子力災害の発生を抜きに震災を語ることはできない。原発事故はどうして起きたのかなどが分かるような学びの場にしてもらいたい。
　「ふるさとと人々を結ぶ場」は、鎮魂の場と教訓を学ぶ場の間に位置し、花や木を植えて訪れた人の安らぎのエリアとする。双葉地方の伝統芸能の継承の場や、避難先で生活を再出発した人が定期的に集まるイベントの開催会場などとしても活用する予定だ。
　震災の教訓を末永く伝えていくという公園の理念を実現するためには、より多くの人々に訪れてもらうことが欠かせない。浜通りの新産業として注目される花卉（かき）栽培と連携させ、花と緑にあふれる公園として整備すれば、追悼とやすらぎの場としてふさわしい施設になるのではないか。施設の具体的設計を進めるために今後設置される有識者会議で議論してほしい。

　西日本を中心に発達した梅雨前線がもたらした豪雨は、死者１００人を超える大災害になった。
　各地ではいまだ行方不明者の捜索も続く。大雨が地下に浸透すると、雨がやんでしばらくたってから斜面が崩れることがある。関係者はくれぐれも二次災害に巻き込まれることのないよう、慎重、着実に作業を進めてもらいたい。
　被災地や避難所に要支援者が取り残されていないかどうかも気掛かりだ。被災者や行政担当者は心身ともに疲弊している。全国から救援チームや民間ボランティアが入り始めたが、関係者が効率よく連携し支援態勢を整えてほしい。
　今回の大雨では、台風７号の通過と、その後、列島を横切る梅雨前線の停滞によって、暖かく湿った大気が延々と流れ込んだ。「大雨特別警報」は６日から８日にかけて中部、近畿、中国、四国、九州の１府１０県に及んだ。
　降り始めからの降雨量も大雨の範囲も、気象庁が言う通り、通常の警報基準をはるかに超える「数十年に１度、これまでに経験したことのない」もので、これまでの集中豪雨とは違っていた。
　ただ、多くの人が感じているように、近年の日本の雨の降り方は明らかに変わった。同様の豪雨災害が地域を問わず、いつでも起こり得ると認識して、対応策を急がなければならない。
　早くから警戒していたのに、なぜこれほど多くの犠牲を出してしまったのか。防災関係機関は、教訓を十分に引き出し、今後の取り組みに生かすことが重要だ。
　中でも、国の非常災害対策本部設置が、各地に特別警報が出始めてから３日目の８日だったのは、いかにも遅いと感じる。大雨特別警報を連日発表していた気象庁と、切迫感を共有していたのか、官邸の危機管理が問われよう。対応の詳細が国会で明らかにされ、より迅速、適切な対応に改められることを望みたい。
　他方、被災自治体も、事態が落ち着いた後には、情報発信や避難を促す取り組みが十分だったかを検証する必要がある。被災者、犠牲者には、高齢者ら災害弱者も目立った。緊急事態をあらかじめ想定し、地域で声を掛け合い、早期避難することなどを周知したい。
　被災地の多くは、ハザードマップで危険性が指摘されていた。地域で語り継がれてきた水害や土砂災害の歴史を学ぶことも大切だろう。地元に起き得る災害の種類、危険箇所を知ることで、いざというときにいち早く命を守る行動を起こせる。災害を「わがこと」と捉えて備えることが肝心だ。

　平成の事件史に深く刻み込まれるこの節目をどう受け止め、これから進む風化と向き合うか。検証を重ねながら教訓を生かしていく努力を怠ってはならない。
　法務省は、地下鉄、松本サリン事件などオウム真理教による一連の犯行を引き起こしたとして、殺人などの罪に問われ、死刑が確定した教団元代表、松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚ら７人の刑を執行した。一連の事件では１３人の元教団幹部の死刑が確定しているが執行は初めて。異例の７人同時執行はオウム事件の重大さを物語る。
　１９９５年５月の逮捕から２３年。犯罪史上、類を見ない数々の凄惨（せいさん）な事件を首謀した教団トップは一審途中から沈黙し、事件の詳細を語ることがないままの執行となった。松本死刑囚が宗教の名の下に高学歴の若者を引き込み、暴走した経緯は依然として未解明な部分が多い。こうした事件が起こらないようにするためにはどうしたらいいか。社会は今後も模索を続けなければならない。
　確定判決によると、松本死刑囚は他の教団幹部らと共謀。坂本堤弁護士一家殺害事件、松本サリン事件、地下鉄サリン事件などを起こした。公証役場事務長監禁致死事件なども含め１３事件に関与し、判決で認定された死者は計２７人。起訴後の死亡者などを含めた犠牲者は２９人に上り、国は６５００人以上の被害者を確認している。
　地下鉄サリン事件は先進国で初めて生物化学兵器が使われた無差別テロとなった。被害者と遺族の苦痛は現在も続いている。回復の見込みが立たず、寝たきりになった人もいる。毎年、事件が起きた時期を迎えると体調を崩したり、不安に襲われる人もいる。無差別テロを繰り返させないという強い決意を改めて共有したい。
　教団は「アレフ」など三つの団体に分かれ活動を続けている。一連の事件を知らない世代を入信させる一方、被害者や遺族への賠償は進んでいない。３団体とも団体規制法に基づく観察処分の対象となっている。松本死刑囚は今も一部信者から信仰を集めているとされ、死刑により神格化が進む可能性がある。公安当局は不測の事態に備えるとともに、長期的に注視していくことが求められる。
　一連の事件は未曽有の凶行であり、遺族や被害者、多くの国民から厳しい視線が向けられたのは間違いない。ただ執行を巡っては議論もあった。内閣府の世論調査で死刑容認は８割を占めるが、裁判員裁判で死刑と向き合う市民も増えている。制度について議論を深め合うことに意味はあろう。

　認知症の正しい知識を持ち、当事者や家族を支援するボランティア「認知症サポーター」の数が全国で延べ１０００万人を超えた。本県も増えているが先進県の水準までには達していない。
　認知症の人と家族が、安心して暮らしていくことができるよう、地域で見守る「応援者」の輪を広げていきたい。
　サポーターの養成に携わっている全国キャラバン・メイト連絡協議会（東京）の集計によると、全国のサポーターは３月末時点で、講師役のキャラバン・メイトを含め約１０１５万人に上った。
　２０２５年に高齢者の５人に１人に当たる約７００万人が認知症になるとの推計がある中、地域や職場で当事者、家族を支える役割への理解が進んだとみられる。
　政府は認知症の人も住みやすいまちづくりに向け、２０年度末までにサポーターを１２００万人養成することを目指す。１０００万人超えをバネにさらなる増加を図るとともに、知識習得だけに終わらせず地域での活用が求められる。
　サポーターの取り組みは０５年度に厚生労働省が「痴呆（ちほう）」から「認知症」と呼称を改めたのを機に行ったキャンペーンの一環で始まった。１人で講習を複数回受ける例もあるが、単純計算で国民１２人に１人が受講した形だ。自治体が中心に養成したのは約９５７万人で、残りは企業などが養成した。
　県内のサポーター数は１６万人余で、２年前に比べて５万人近く増えた。しかし人口に占めるサポーター数の割合は約８％で、全国平均をやや上回っているものの、熊本県の約１７％や福井県の約１５％などと比べると大きな開きがある。
　高齢社会を迎え、認知症は誰にとっても身近な病になっている。認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けることができる社会をつくるためには、一人一人が対策の担い手となって、認知症の人や家族を支えていくことが必要になる。サポーターになることはその一歩を踏み出すことになる。
　サポーターになるには、自治体や学校、老人クラブ、企業などが開く無料の「認知症サポーター養成講座」を９０分間程度受講する。年齢制限はなく、１９歳以下のサポーターも全国で２１０万人を超えている。さらに詳しい知識を学ぶステップアップ講座もある。
　県は「県版オレンジプラン」の中で、２０年度末のサポーター数を「１８万７４００人以上」とする目標を掲げる。認知症の人や高齢者に優しい地域づくりのバロメーターになるとの意識を持ち、サポーターを増やしていきたい。