地域の人々の心のよりどころである貴重な文化財が火災などで失われることのないよう、万全の備えを心掛けたい。
　毎年１月２６日の文化財防火デーは、１９４９年に奈良・法隆寺の火災で国宝の壁画が焼けたのを機に、文化財を火災などから守る意識の高揚を目的に制定された。
　文化財の焼失では、那覇・首里城やパリ・ノートルダム大聖堂の火災が記憶に新しい。県内でも南会津町で２０１８年に国有形文化財の古民家「奥会津臣の郷」が焼失する火災があった。
　文化庁が首里城などの火災を受けて策定した国宝・重要文化財の防火対策ガイドラインは、文化財の管理者や市町村教委などに対して、建造物などの火災リスクの点検を促している。国宝などに指定され、歴史的、芸術的な価値が高く認められているもの以外にも、地域の財産として親しまれている文化財は多い。
　文化財の建造物は木造が多く、一度出火すると燃え広がるのが早い。文化財の管理者には、日頃から防火対策を徹底することが求められる。
　万が一、火災が発生した場合には、被害を最小限に食い止めなければならない。火災警報器や消火設備は老朽化すると、十分に機能しない恐れがある。地元消防の防災診断などを通じて、警報器や消火設備の稼働状況や設置場所などを確認し、早期発見、初期消火ができるようにしておくことが大切となる。
　文化庁ガイドラインでは、文化財の周囲の建物や山林で火災が発生した際の延焼対策が必要としている。具体的には、文化財の敷地周辺に空き地を設けることや、延焼阻止を想定した放水銃や屋外消火栓設備の設置場所の見直しなどを挙げている。
　文化財周辺を含めた対策は、管理者に加えて、周辺の土地や建物の所有者などの協力が必要となるケースもあるだろう。文化財のある自治体は、管理者と連携しながら延焼対策に取り組んでほしい。
　例年であれば、文化財防火デー前後に各地の文化財で消火訓練などが行われている。今年は新型コロナウイルスの感染防止のため、いわき市の国宝白水阿弥陀堂の放水訓練が見送りとなるなど、訓練を中止、縮小したり、消防署による特別査察に切り替えたりするケースが多い。
　コロナ禍にあっても、文化財の保護の取り組みに緩みが生じてはならない。行政や消防は、文化財の点検や、注意喚起を徹底することが重要だ。

　空気が乾燥し暖房器具の使用が増える今の時期は、火災が発生しやすくなる。大切な命と財産を守るため、家庭から火を出さない意識を徹底することが重要だ。
　県消防保安課のまとめによると、昨年１年間に県内で起きた火災は４９４件、失火が原因とみられる死者は１８人で、いずれも過去１０年間で最少となった。このうち住宅火災の死者は１１人で、４月から９月までの半年間はゼロだった。ここ数年は増加傾向にあったが、減少に転じた。
　火災が減った明確な要因は分かっていないものの、新型コロナウイルス感染症の影響で在宅時間が長くなり、火の元に目が行き届きやすくなったという見方もある。火災の約半数を建物火災が占める。ストーブの周囲に燃えやすいものを置かない、コンロから離れるときは必ず火を消すなどの心掛けを怠らないことが大切となる。
　住宅火災で亡くなった人の約７割が高齢者だ。火災に気付いて避難するにしても、体力的にどうしても時間がかかってしまう。夜から未明にかけての就寝時間帯に亡くなった人も少なくない。
　火災が起きたことにいち早く気付き、逃げ遅れないようにするためには、火災警報器の設置が有効だ。県内では昨年、寝たばこが原因で座布団に燃え移ったり、コンロに鍋をかけ忘れたままにしたりした際に警報器が作動し、大事に至らずに済んだ事例がある。
　県内の警報器の設置率は昨年７月時点で７９.３％と、前年より伸びているものの、全国平均の８２.６％と比べると依然として低い。都道府県別では３２位だ。
　県内では全世帯、高齢者世帯への無償配布や、希望世帯に設置費用を補助している自治体もある。活用してみてはどうだろう。
　各消防本部は各家庭を巡回し、警報器の設置を促している。実際に役立った事例などを紹介することで効果を理解してもらい、設置率１００％を目指したい。
　警報器の設置は、新築住宅が２００６年から、既存の住宅が１１年から義務付けられた。電池の寿命の目安は約１０年とされている。
　万が一の火災発生時に作動しなければ、被害が大きくなる恐れがある。設置してから１０年がたち、交換時期を迎えている既存住宅も多いだろう。定期的な点検、電池の確認を忘れないことが必要だ。
　県内では今年に入り、すでに住宅火災による犠牲者が出ている。県や各消防本部は、春と秋の火災予防運動をはじめ、さまざまな機会を捉え、防火意識を高める取り組みに力を尽くしてほしい。

　厳戒態勢の中、異例の船出となった。米国のバイデン新大統領が米国と世界を覆う不安と停滞感をどう打破するのかが注目される。
　バイデン氏がまず直面するのは、大統領選を通じてさらに顕在化した国内の分断だろう。トランプ前大統領が選挙の不正を強く主張し、支持者が米議会に乱入する事件も発生した。
　人種間や経済の格差、排斥主義の台頭などによる社会の分断は、トランプ氏の過激な発言によって先鋭化した面があるのは事実だ。ただ、こうした分断の火種こそが、トランプ政権を生んだともいえる。トランプ氏退場が即、分断の解消につながるわけではない。
　バイデン氏は就任演説で「怒り、憤慨、憎悪、過激主義、暴力、疫病、失業そして失望という敵と闘おう」と述べ、団結を呼び掛けた。ただ、大統領選でバイデン、トランプ両氏が獲得した票、議会勢力はいずれも拮抗（きっこう）しており、二分化した国内の融和は容易ではない。民主党支持層に加え、トランプ氏や共和党の支持者をどう団結に導いていくのかが重要となる。
　新型コロナウイルス感染症を巡っては、感染者２４００万人、死者は４０万人を超え、いずれも世界で最も多い。バイデン氏は早速、政府施設内でのマスク着用を義務づけるなどの対策に乗り出した。感染拡大に歯止めをかけられるかどうかは、政権の実力を測る最初の試金石となるだろう。
　「米国第一主義」を基調としたトランプ政権の４年間、米国は国際社会で孤立を深めていった。温暖化対策の枠組み「パリ協定」やイラン核合意、世界保健機関（ＷＨＯ）からの離脱は、世界の環境回復や平和への歩み、感染症克服に向けた国際協調の実効性を大きく損なったのは否めない。
　バイデン氏は就任直後にパリ協定への復帰を表明するなど、国際社会と再度協調していく姿勢を鮮明にしている。自国の利益のみの露骨な追求で、国際社会からの信頼を失った代償は大きい。早期の信頼回復に努め、国際社会と新たな関係を構築することが大切だ。
　外交面では、トランプ政権時に対立が深まった中国との関係が焦点となる。貿易や安全保障での対立の一方で、感染症や温暖化への対応などでは歩み寄りの余地があるとされる。バイデン氏の手腕が問われる。
　経済成長の著しいアジアは、米国が国際社会で存在感を保っていく上で重要な地域だ。米国との政治的距離が近い日本は、米国とアジアの互恵関係の構築を進めていかなければならない。

　１１０番は、万が一の事件や事故から住民の安全を守る貴重な命綱となる。適正な利用で本来の機能を十分に発揮できるようにしておくことが大切だ。
　県警のまとめによると、昨年１年間に受理した１１０番通報は９万３８２３件で、前年より１２・６％減少した。県警は、事件、事故の減少に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出の減少などが影響した可能性があるとみている。
　通報のうち３分の１超はいたずらや無言電話、苦情など、急いで対応する必要のないものだった。「ＰＣＲ検査の受け方を知りたい」など新型コロナに関する内容や、「体重が増えた」など警察業務と関係のないものもあった。
　緊急性がない通報への対応の負担が大きくなれば、事件や事故への対応に遅れが生じる可能性がある。１１０番は、緊急性がある場合に限って利用するようにしなければならない。
　警察は１１０番以外に、総合相談の専用電話「＃９１１０」を設けている。事件や事故に至っていないものの犯罪被害に遭うことが心配される場合や、迷惑行為や悪質商法で困っているときなどには、この番号に電話をかければ警察官などが対応する。相談の内容によっては、より適切な窓口を紹介してくれる。
　ただ、＃９１１０が十分に知られているとは言い難い。内閣府の２０１８年の世論調査によると、子どもの性被害について相談できる窓口について聞いたところ、＃９１１０を挙げた人は３割にとどまり、法務省が行っている「子どもの人権１１０番」よりも認知度が低かった。
　適切な相談窓口が知られていなければ、１１０番に通報する人がいるのは仕方のない面もあるだろう。県警や警察庁には、窓口をより多くの人に知ってもらう取り組みが求められる。
　事件や事故で少しでも早く警察官に駆け付けてもらわなければならないときは、ためらわずに１１０番通報することが大切だ。
　事件や事故の発生時間、場所などを冷静に伝えてほしい。
　ポイントとなるのは、これから警察官が向かう場所についての情報だ。県内からの１１０番は全て福島市の県警本部で対応しているため、通報者のいる場所についてすぐに把握できるとは限らない。
　県警によると、住所が分からないときには、近くにある電柱などに書いてある番号を伝えると場所を特定しやすくなるという。覚えておきたい。

　昨年１年間の県内の交通事故による死者数は、前年比４人減の５７人と、現行の統計が始まった１９５３年以降で最少となった。２年連続で最少記録を更新し、６０人を初めて下回った。最多だった６９年の３９８人に比べ、７分の１にまで減少したことになる。
　県警は、あおり運転の厳罰化による交通取り締まりの強化、安全運転への意識向上などが要因と分析している。
　減少傾向にあるとはいえ、悲惨な事故で多くの尊い命が奪われている。県警や自治体などは、事故の原因などを詳しく分析し、死者ゼロへ向け、あらゆる手だてを講じていく必要がある。
　県警によると、昨年の死者のうち、６５歳以上が半数以上の３２人を占める。このうち１５人は車や自転車などを運転中に犠牲になった。
　高齢ドライバーは、身体能力や判断力の衰えが事故につながる事例が多い。最近は免許更新時の認知機能検査の強化、免許の自主返納などの取り組みが進められ、免許返納者は増えている。
　しかし、公共交通機関がなく、車がなければ買い物や通院などが難しい地域もある。県警や市町村などは、運転技能や身体能力を確認する機会を増やしたり、ペダルの踏み間違えによる急加速を抑制する装置の購入費用を補助したりするなど、高齢ドライバー向けの対策をさらに強化すべきだ。
　昨年の死亡事故では速度超過や前方不注意、運転操作ミスなどが原因とみられる単独事故が増え、全体の死者数の３割に上った。
　単独事故は周囲の車や歩行者などを巻き込み、大事故につながるおそれがある。自身の運転技術を過信せず、体調が悪い時は運転しないなど、細心の注意を払いハンドルを握る必要がある。
　昨年は２０人の歩行者が亡くなった。多くが夜間帯、道路を横断中などに事故に遭っているが、約８割は夜光反射材を未着用だった。
　明るい色の服装を心掛け、車のライトに反射してドライバーから見える場所に反射材を付けることが欠かせない。道路を横断する際に反射するよう靴の側面に付けることや、反射材がない場合は懐中電灯を使って歩くことも有効だ。
　人身事故は３２６６件、負傷者数は３８５７人と、いずれも前年より１割以上減少し、第１０次県交通安全計画に掲げられた「年間死者数６０人以下、死傷者数６３００人以下」の目標は達成した。
　県や県警は新年度からの次期計画に意欲的な目標を掲げ、関係団体などと一丸となり、悲惨な事故を一件でも多く減らしてほしい。

　政府は７５歳以上の後期高齢者が医療機関の窓口で支払う負担割合について、単身で年金収入２００万円以上の人などを対象に、現行の１割から２割に引き上げる方針を決めた。２０２２年度後半からの予定で、約３７０万人が該当する。１８日召集の通常国会に関連法改正案が提出される見通しだ。
　収入が年金などに限られた高齢者にとって、消費税増税に続く負担増となる。政府は、理解が得られるよう丁寧に説明し、高齢者が健康で安心して生活できる環境を整えなければならない。
　後期高齢者医療制度には約１８１５万人が加入する。財源は患者の窓口負担を除くと、現役世代の保険料からの支援金が４割、国や自治体の公費が５割、高齢者自身の保険料が１割で賄われている。
　人口の多い「団塊世代」が２２年から７５歳以上になり始める。今回の窓口負担の引き上げは、医療費が急増し、現役世代の負担が重くなることを避けるのが狙いだ。しかし厚生労働省の試算では、２割負担の導入に伴う、２５年度の現役世代１人当たりの支援金の抑制効果は年８００円ほどにとどまり、抜本的な解決にはほど遠い。
　現行制度でも、後期高齢者で現役並みの収入がある人は３割を負担しており、支払い能力がある人に相応の負担を求めることは避けられない。政府や与野党は今後の人口動態を踏まえ、世代間のバランス、これからの支え手となる若い世代にも配慮し、持続可能な社会保障制度の構築に向けて積極的に議論していくことが必要だ。
　日本医師会などは、制度見直しで「必要な医療を控える懸念がある」と、政府に慎重な対応を求めていた。新型コロナウイルスの感染拡大で、受診を控える高齢者が増えており、負担増でさらに拍車が掛かるとの指摘もある。
　厚労省は、高血圧などの持病で通院する人に配慮し、窓口負担が月６千円を超えた場合、それ以上の増加を最大３千円に抑える３年間の緩和措置を設ける意向だ。
　後期高齢者のほぼ全てが外来受診し、うち５割弱は毎月受診している。政府は緩和措置などを充実させ、高齢者の受診控えが起きないように努める必要がある。
　本県の７５歳以上の人口は約３０万人で、全体の約１６％だ。しかし県全体の１８年度の総医療費６０５２億円のうち、後期高齢者の医療費は全体の約４１％を占めている。
　高齢者を含め、全ての世代が健康への意識を高め、医療費の抑制につなげることが大切だ。先発医薬品の半額程度とされるジェネリック医薬品の活用も促したい。

　経済産業省資源エネルギー庁が、本県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設について、実証実験が終わったことを理由に撤去する方針を表明した。
　実証実験は、洋上風力発電の安全性や経済性を調べ、実証と事業化による風力発電産業の集積を図ることを目的に行われた。２０１３年から浮体式洋上変電所と最大出力２～７メガワットの風力発電施設３基が順次設置され、データの収集などが行われてきた。
　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興を象徴する取り組みとして期待された事業だけに、実用化の頓挫は残念だ。
　同庁は撤去の理由について、実験のデータ収集が予定通り完了する見込みがたったことを挙げる。撤去費用を確実に確保することなどを条件に払い下げを希望する企業を募ったが、応募の事業者は条件を満たしていないと判断した。
　実証実験には、発電施設などの設置費を含め既に６２０億円が投じられている。撤去にはさらに５０億円程度かかる見通しだ。
　同庁が撤去方針を示した、福島市で昨年１２月開かれた会合では、漁業関係者から「事業の見通しが甘かったのではないか」などの声が上がった。同庁の担当者は事業の評価について、「実用化、商用化だけが最終的なゴールではない。実際に発電施設を設けたことで貴重なデータが多数得られた」と説明し、成果を強調する。
　発電施設と変電所には「ふくしま未来」「ふくしま絆」など本県復興をイメージさせる愛称が付けられていた。政府や事業を担った関係者からも事業化を視野に入れた発言がたびたび聞かれた。施設撤去による事業の終了で、当初の目的を達成したとは言い難い。
　事業を主導した国は、事業が実用化に結び付かなかった要因を検証することが不可欠だ。
　国は、再生可能エネルギーを主力電源化する切り札として、洋上風力発電を位置付けている。４０年の発電能力を原発４５基に相当する最大４万５０００メガワットとすることを目標としている。東北では５９００～９０００メガワットを目指す。
　県は、施設の撤去方針を受け、本県沖の洋上風力発電について再検討を迫られる。同庁は実証実験で得られたデータから、本県沖を吹く風は発電に最適でも、適していないともいえないとしている。再エネ先駆けの地を標榜（ひょうぼう）する本県が、今後拡大を見込める産業にどう向き合うのかが注目される。
　県が洋上風力発電に取り組むことを決断した場合、国にはしっかりとした後押しを求めたい。

　あすは「成人の日」。全国で１２４万人、県内では１万９３９８人が大人の仲間入りをする。新成人の皆さんの門出を祝福したい。
　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、県内３２市町村が式典の中止や延期を決めた。予定通り実施するのは１７市町村にとどまり、４市町はオンラインで開催する。
　成人式は一生に一度の晴れ舞台だ。振り袖などを用意し、友人らと一緒に祝うことを楽しみにしていた新成人にとって、式典の中止や延期はやりきれない思いだろう。成長を支えてくれた家族らも同じ気持ちでいるはずだ。中止を余儀なくされた自治体は、記念品に工夫を凝らすなど、記憶に残るよう新成人への配慮が必要になる。
　人の移動や接触を避けることが感染を防ぐ数少ない方法とされる。医療体制の崩壊を回避し、尊い命を守るため、新成人の皆さんには今できることは何かを考え、感染防止に協力してほしい。
　新成人のこれまでの人生は、２１世紀の歩みと重なる。世界を震撼（しんかん）させた２００１年の米中枢同時テロに始まり、小学４年だった１０年前に東日本大震災と東京電力福島第１原発事故が発生した。自然災害が相次ぎ、国際情勢も混沌としている。そしてコロナ禍に見舞われた。予測できない事態に直面してきた、激動の時代といえる。
　先を見据えて対応しなければならない課題は深刻な少子高齢化だ。昨年生まれた子どもの数は、統計を始めた１８９９年以降で最少の８４万人台半ばとなる見通しで、新成人より４０万人も少ない。
　県民の約３人に１人が６５歳以上の高齢者になった。さらに新成人の祖父母世代に当たり、人口が多い１９４７～４９年生まれの団塊世代が来年から７５歳以上になり始める。このまま少子化が進行すれば、高齢者を支える現役世代の負担は増え続け、従来の社会保障の仕組みは維持できない可能性もある。
　新成人の皆さんはこれから、結婚や出産、育児、親の介護などを経験していくことになる。当事者の声や思いを行政や政治に届け、制度の仕組みや支援態勢の改善につなげていくことを期待したい。
　コロナ禍でこれまでの価値観や社会生活は大きな転換期を迎えている。人と人との距離が広がり、心の距離を縮めることも難しくなるかもしれない。
　新成人はインターネットが普及した社会で育ってきた。自らの考えを主張し、人との交流を深める新たなすべを上手に身に付けていけるだろう。現在の常識にとらわれず、閉塞（へいそく）感に包まれた社会を打破する原動力となれるはずだ。

　菅義偉首相がきのう、新型コロナウイルス特措法に基づき、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象に緊急事態宣言を発令した。
　国内の新規感染者はきのう、７０００人を超えた。１都３県でその約半数を占めている状況は深刻だ。一人一人が危機感を共有し、これ以上の感染拡大に歯止めをかけなければならない。
　政府は人の移動が多い年末年始を静かに過ごすよう求めていた。しかし、大みそかに１都３県の感染者は過去最多となり、年明けも人の流れは抑えられなかった。対策が後手に回った感は拭えない。
　菅首相はきのうの会見で「１カ月後には必ず事態を改善させる。そのためにも、ありとあらゆる方策を講じていく」と述べ、国民に対して協力を訴えた。
　緊急事態宣言は２月７日までで、感染リスクが高いとされる飲食店を重点にした対策を講じ、午後８時までの営業時間短縮を要請する。夜間の不要不急の外出自粛を求め、出勤者の７割削減を働き掛ける。昨年４～５月の初発令と比べ、絞り込んだ対策となる。
　飲食店をはじめ多くの事業者は、大きな痛みを伴うことになる。雇用への影響も懸念される。実効性のある対策と併せて、苦境に立つ事業者らに届く支援策を充実させることが重要だ。
　県内も厳しい状況にある。昨年１１月末に累計感染者は５００人を超え、年明け早々に千人を突破した。１カ月余りで倍増している。確保する病床の使用率は爆発的な感染拡大にある「ステージ４」の指標の一つとなる５０％を超えた。
　厚生労働省に助言する専門家組織の分析では、大都市圏の感染拡大は地方に影響を及ぼしている。首都圏で感染を抑えなければ県内でも感染者がさらに増え、医療体制の一層の逼迫（ひっぱく）を招きかねない。
　対象地域が７都府県から全国に拡大された４月の緊急事態宣言を思い出してほしい。人にうつさない、うつらないよう感染防止策を徹底し、首都圏や感染が広がっている地域への移動は、慎重に判断することが求められる。
　首都圏の飲食店で営業時間が短縮されると、取引のある県内の企業にも影響を及ぼす懸念がある。県は企業の動向などを注視し、対応策を検討することも必要だ。
　本格的な受験シーズンを控え、小中学、高校の一斉休校は求めず、大学入学共通テストも予定通り実施される。首都圏の大学を目指す生徒も多いだろう。ただでさえ不安ななか、受験生が本番で力を十分に発揮できるよう、社会が支えていくことが大切だ。

　児童生徒がインターネットや会員制交流サイト（ＳＮＳ）とどう向き合っていけばいいのかを、学校と家庭双方が任せきりにせず、当事者意識を持って考えていかなければならない。
　県小学校長会、県中学校長会が昨年実施した児童生徒のネット・ＳＮＳ利用の実態調査で、小中学生ともに利用時間が長くなり、依存傾向が強まっていることが分かった。特に休日の利用時間が長くなっている。
　調査結果は、県民に広く実態を知ってもらう必要があるとして、初めて公表された。子どもたちのネット利用の長時間化、依存傾向が深刻な状況になっていることの表れでもあろう。
　インターネットは、パソコンやスマホなどを使って学習に必要な情報を集めて活用したり、同級生らとコミュニケーションを図ったりすることができ、有用なツールであることは言うまでもない。しかし、のめり込みすぎると生活習慣が不規則になり、睡眠不足や勉強する意欲が低下するなどの悪影響が出てくる恐れがある。
　ネット依存に陥らないようにするには、家庭で話し合って使う時間帯を決めることが有効だろう。目が届きにくい場合には、寝坊するようになったなどの兆候を見逃さないことだ。学校と連携して子どもを見守ることが大切となる。
　複数の人が同時に遊ぶこともできるネットゲームの利用が増えている。参加しないと学校での会話に入りづらくなるのが要因の一つという。ネット上で悪口を書かれる、仲間はずれにされるといったトラブルも後を絶たない。
　ネット上のやりとりは、被害者ばかりでなく、本人が気づかないうちに加害者になってしまう場合がある。うわさや悪口を書かず、個人情報は掲載しないなど、ネットを利用する上での基本的なルールを身に付ける必要がある。
　そのためには、児童生徒だけでなく、教職員、保護者それぞれを対象に具体的な事例を交えた学びの機会を増やし、適正な環境を整えていくことが欠かせない。
　ネット利用の実態を学校や家庭、地域で共有して背景や要因を分析、より効果的な処方箋を探っていくことも求められる。
　国の「ＧＩＧＡスクール構想」を通じ、県内のほとんどの小中学校でパソコンなど１人１台の端末整備が進む。小学１年から学校でネットを利用できるようになる。
　学校が成長段階に応じたパソコンの使い方を指導する過程を、ネットを上手に使いこなす力を蓄えさせる良い機会と捉えたい。

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から、３月で丸１０年となる。これまでの歩みを検証し、復興の在り方を改めて考える１年としたい。
　県のまとめによると、死者は津波などによる直接死が１６０５人、発災後の避難生活などが原因の災害関連死２３１６人などを含めた計４１４６人に上る。避難者は県内７４３９人、県外２万９３５９人、避難先不明の人を含め計３万６８１１人となっている。
　原発事故に伴う避難指示が出ている地域は徐々に縮小されているものの、第１原発が立地する大熊、双葉両町を中心に解除の見通しが立っていない地域が多く残る。
　共同通信のアンケートによると、宮城県で８割、岩手県の７割弱が「復興は順調」と回答しているのに対し、本県は３割と際だって低くなっている。
　津波や地震の被害が主だった地域と、原発事故により避難を強いられた地域や市町村ごとに、インフラ整備などの進み具合は異なる。被災者についても、生活が再建できているかどうかなどで、復興の実感に個人差があるのが現状だろう。
　除染をはじめとする環境再生、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想に基づき被災地に新たな産業を根付かせる試みが続いている。いずれも重要な取り組みだが、こうした事業が進むことだけが復興ではない。
　震災と原発事故前よりも、豊かで生活しやすい地域をつくるというのが復興の原点だろう。行政と被災者それぞれが今後どのようなまちづくり、生活を望むのかを明確にし、国や県がその実現を後押ししていくことが大切だ。
　焦点となるのは、第１原発で生じた放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法の決定だ。政府は近く、十分に放射性物質を取り除くなどした上で海に放出する方針を示す公算が大きい。
　処分方法の決定は、廃炉作業の一つの節目となるが、漁業関係者などは風評被害の悪化を強く懸念している。処理水の扱いが復興の妨げとなるのは避けなければならない。
　政府には処分方法と併せて、漁業関係者などから理解が得られるよう、十分な風評対策を示すことが求められる。
　人口減少や高齢化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大など、被災地に限らず地方が直面する課題は多い。復興以外の課題への対応も視野に入れた施策を積極的に進め、復興と地方創生を同時に実現していくことが重要だ。

　新型コロナウイルスの世界的な大流行に見舞われた２０２０年も残り１日となった。中国・武漢で感染者が確認されてから１年。私たちの日常を一変させたウイルスの勢いは衰えず、県内の感染者数は９００人を超えた。医療現場では懸命な治療が続く。感染抑止に一人一人が最善を尽くしたい。
　コロナ禍が県民生活に及ぼしてきた影響は甚大だ。緊急事態宣言で県境をまたぐ移動が制限され、事業者には休業や営業自粛が要請された。福島市で野球・ソフトボール競技が開催予定だった東京五輪・パラリンピックも、１年延期となった。外出自粛などで多くの社会・経済活動が停滞し、企業の業績や雇用に影響が出ている。
　政府の対応は後手に回ってきた感が拭えない。国や県などはスピード感を持ち、命と暮らしを守ることに全力を挙げてほしい。
　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興は、廃炉や住民帰還、産業再生、風評などの課題が山積している。
　帰還困難区域では、双葉町や大熊町、富岡町に整備された復興拠点の一部で避難指示が解除され、ＪＲ常磐線は富岡―浪江間で運転を再開、９年ぶりに全線がつながった。浜通りの新産業創出の拠点となる福島ロボットテストフィールドが全面開所し、世界最大規模の水素製造拠点が稼働した。
　国や県は、多様化する被災地の現状を丁寧に把握し、県民が復興を実感できるよう、多くの成果を上げてもらいたい。
　福島市のＪＲ福島駅東口に構える中合福島店が、１４６年の歴史に幕を下ろした。「県都の顔」として親しまれた老舗百貨店の閉店は、消費者の購買行動の変化や人口減少に直面する地方経済の厳しさを表す出来事だった。
　一方、同市出身の作曲家、古関裕而と妻金子（きんこ）をモデルとしたＮＨＫの朝ドラ「エール」の放送は、明るい話題となった。全国に発信した古関メロディーや本県の魅力を、今後の地域振興や観光誘客につなげなければならない。
　バドミントン男子の桃田賢斗選手（富岡高卒）は１月にマレーシアで交通事故に巻き込まれたが、全日本選手権で３連覇を達成、見事に復活を遂げた。箱根駅伝でも活躍した陸上の相沢晃選手（須賀川市出身）は日本選手権男子１万メートルで日本記録を更新して初優勝、東京五輪代表に内定した。来夏の五輪での活躍が楽しみだ。
　コロナ禍で閉塞（へいそく）感が漂うなか、年越しを迎える。これまでの忍耐や努力が報われ、希望にあふれる年になることを願う。

　政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」がきのうから、全国で一時停止された。来年１月１１日まで、人の往来を抑制し、感染拡大に歯止めをかける。
　一時停止による経済損失は３千億円を超えるとの試算もあるが、一人一人が不要不急の外出を控え、感染防止策を徹底することが肝要だ。新規感染者の抑え込みに成果を上げる１５日間にしたい。
　県旅館ホテル生活衛生同業組合によると、加盟する旅館・ホテルの延べ宿泊者数は、緊急事態宣言が発令された５月に前年同月の２０％まで落ち込んだ。しかし「Ｇｏ　Ｔｏ」や県の宿泊割引の効果もあり、１１月は８４％まで戻っていた。
　回復基調にあった中での一時停止は大きな痛手だ。同組合によると、年末年始は客単価が高く、県外からの宿泊者が多い。年間で最大の書き入れ時だけに１月以降の資金繰りへの影響が懸念される。
　政府は解約を受けた旅行会社、宿泊施設などの事業者に旅行代金の５０％相当分を補償する。当初は補償対象に含まれていなかったパックツアーに組み込まれた交通機関、飲食店も対象に加えられた。食材を卸す業者やクリーニング業者などには、宿泊施設側が補償などを講じるよう求めている。
　しかし、政府から補償時期や手続き方法について具体的な内容はまだ示されていない。政府は、補償金が業者の手元に行き渡るための態勢を早急に整えるべきだ。
　年末年始は医療・検査機関の態勢が手薄になる。感染者が急増している地域では、既に病床が逼迫（ひっぱく）しており、医療従事者の休みの確保も困難な状況になっている。
　政府は１１月下旬から「勝負の３週間」と位置付け、集中的な感染防止対策を呼び掛けたが、効果は上がらなかった。今回の一時停止中は、医療現場の負担を少しでも軽減させるため、慎重に行動することが大切だ。
　政府は、停止期間が明ける１２日以降の対応について、年明け以降に判断する方針だ。急に再開が決まっても、予約を受けたり、食材などを仕入れたりするには一定の時間が必要で、すぐ対応できない事態も想定される。政府はできる限り早期に方針を示し、影響を最小限にとどめてほしい。
　「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンのうち、県はきのうから、飲食業界支援の「イート」についてプレミアム付き食事券と、県が発行している食事券の販売を停止した。
　忘年会や新年会などの自粛が相次ぎ、飲食業界も苦境に立つ。宿泊施設と同様に、救済策について早急な検討が必要だ。

　福島市で新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、県は特措法に基づき、同市内で接待を伴う飲食店や酒類を提供する飲食店に、営業時間の短縮を要請することを決めた。期間は２８日から来年１月１１日までで、要請に応じた事業者に、１店舗当たり最大６０万円の協力金を支給する。
　飲酒や接待を伴う飲食時に感染する事例は多く、時短要請は感染抑止に一定の効果が期待できる。しかし年末年始の書き入れ時だけに、要請に応じない店が増えれば対策の効果は薄れてしまう。事業者と利用客が要請に協力し、対策の実効性を高めることが大切だ。
　時短要請により売り上げが落ち込み、年末年始の資金繰りに行き詰まる事業者が増えることが懸念される。春から外出自粛などが相次ぎ、多くの飲食店がダメージを受けている。時短要請が閉店や廃業などを招いてはならない。
　協力金の申請受け付けは１月１２日以降に始まる予定だ。手続きが円滑に済み、協力金が迅速に支給されるよう、県には効率的な事務作業が求められる。
　飲食店以外に食材や飲料を取り扱う業者への影響も懸念される。福島市以外の地域でも、苦境に立つ飲食店や事業者は少なくない。
　店内での「３密」を回避するため、テークアウト用の料理を提供している飲食店も多い。積極的に利用し、食べて応援していく取り組みにも力を入れたい。
　福島市では今月、スナックでクラスター（感染者集団）が確認された以降、事業所や忘年会でも相次いで発生している。感染者数は今月だけで２００人を超えた。
　なかでも深刻なのは、入院や手術が必要な救急患者を受け入れる２次救急病院の福島西部病院と、福島赤十字病院でクラスターが発生したことだ。市内に２次救急とより高度な３次救急を担う病院が１０施設あるが、２病院で患者の受け入れができないため、他の病院の負担が増している。
　同市の病院は、県北地方などの他自治体からも患者を受け入れている。感染拡大で医療現場は逼迫（ひっぱく）し、他の病気の治療や手術への影響も出ている。医師や看護師などの疲労の蓄積も心配だ。感染者がさらに増え続ければ市や県北の医療体制は崩壊の危機に直面する。
　飲食店や家庭で会食する場合、会話する時はマスク着用を心掛け、短時間で済ませることなどが求められている。一人一人が危機意識を高めて行動することが、医療提供体制や最前線で奮闘する医療従事者を守ることにつながると、肝に銘じたい。

　新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、小中学校、高校が冬休みに入った。有意義な時間を過ごし、休み明けには元気に登校できるようにすることが大切だ。
　感染者が急増し、年末年始に不要不急の外出を控えることなどを市民に呼び掛ける「緊急警報」を出した福島市は、市立小中学校の終業式を行う予定だったきのうを臨時休業とした。実質的に１日早く休みをスタートさせた形だ。
　市教委は２２日、児童生徒に対し、家庭でも密閉、密集、密接の「３密」を避けて、こまめに消毒するなど、積極的に感染防止に取り組むよう指導した。
　県内の小中学校や高校ではこれまで、クラスター（感染者集団）は発生していない。集団で生活しながら教職員を含めた一人一人が感染対策を徹底してきた成果だ。
　国内での感染経路は家庭が最も多くなっている。正月休みなどにはどうしても気が緩み、家の中での感染対策がおろそかになることが懸念される。学校での取り組みを紹介するなどして、家族を感染から守る役割を期待したい。
　冬休みは例年、帰省などを通じて親戚と会ったり、スキーなどのレジャー、旅行など多様な楽しみが待っている。ただ、今年は全国的に感染が広がり、遠出を見送る家族が多いかもしれない。
　例年とは様相が異なるが、せっかくの長い休みだ。読書や趣味などにまとまった時間を割くことができるだろう。学校の課題に取り組む時間を含め、しっかりとした計画を立てて、さまざまなことにチャレンジしてほしい。
　子どもたちにとっては新型コロナの感染が本格化して以降、春の臨時休校、夏休みに続く長期の休みとなる。福島市教委によると、休校などによる子どもたちの学習の遅れは、夏休みを短縮して授業を行うなどした結果、ほぼ解消されている。一方で、体力面、特に持久力が例年よりも低い傾向がみられるという。
　１日に１回は、家の中や人が少ない場所で運動し、汗を流す時間を設けることが必要だ。
　受験を目前に控えている中学３年生や高校３年生は、ラストスパートの時期に当たる。県教委は福島市の状況を受け、県北の県立高に対して部活動などの中止を求めたが、３年生については、感染対策を施した上で課外学習などを行うことを認めている。学習塾などに通う子どもも多いだろう。
　万全の状態で受験の日を迎えられるよう、冬休み前と同様、感染防止に気を配って行動することが重要だ。

　政府は、東京電力福島第１原発事故を受けて浜通りに整備する国際教育研究拠点の整備方針を正式決定した。来年度、具体像を盛り込んだ基本構想をまとめる。開所は、新拠点の在り方を議論した有識者会議が示した２０２３、２４年度ごろとなる見通しだ。
　方針では、新拠点はロボット、農林水産、エネルギー、放射線科学の研究を通じて、日本の国際競争力を高める役割を担うとした。拠点を設ける目的は、浜通りの復興の促進にほかならない。基本構想では、研究と復興をどう結び付けていくのかが問われる。
　浜通りに産業の集積を進める福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想と、その中核として設ける研究拠点は、軍事用プルトニウム精製で放射性物質汚染が生じた米ハンフォード・サイトをモデルとしている。
　同地区に１９８０年代後半から環境浄化に関する多くの研究機関や企業を集めた結果、除染関係に限らず新たな研究や産業が生まれた。現在も米国で人口の増加が顕著な地区の一つとなっている。
　同サイトでは、地域経済を発展させていくことを目的に、研究所に加え、大学、企業、自治体による組織が設けられ、産学官の調整を行っている。浜通りでは、新拠点が同じ役割を担うことになる。
　基本構想には、研究の内容などに加え、周辺自治体や企業などとの連携を進める仕組みや組織についても盛り込むことが不可欠だ。
　新拠点の運営については、「国立研究開発法人」を軸に検討するとしている。国立研究開発法人は、国直轄の研究所に比べて研究の自由度が高く、専門家も招きやすいため、産学官連携が進めやすいとされる。整備方針の段階で、国立研究開発法人にする方向を明確にしたのは妥当だ。
　復興庁は今後、新拠点の研究内容を決めながら、原発事故後に浜通りに設けられた研究施設などの統合を目指すとしている。現在、所管する省庁や県などが別個に運営している施設が拠点を通じて連携を深めれば、研究成果の応用や実用化などの効果が見込まれる。
　新拠点が各施設に対し、主導的な立場で研究に関与できるようにすることが大切だ。
　方針では、小中学生、高校生からの連続した人材育成の体制を構築するとしたが、具体像への言及はなかった。浜通りの復興には、イノベ構想と新拠点から生まれる産業を担う人材が安定して育つ環境が必要だ。復興庁には、基本構想に人材育成の道筋を明示するよう求めたい。

　新型コロナウイルスの感染が拡大している。医療機関の負担を軽減するため、なんとしても歯止めをかけなければならない。
　県内では、今月に入りクラスター（感染者集団）が連続発生するなど、感染者増の傾向に拍車が掛かっている。福島市は１００人を超えた。県は、政府の新型コロナ感染症対策分科会が示した感染レベルで、感染者がだんだん増え、医療体制の負担が蓄積する「ステージ２」に入った―との認識を示している。
　感染した人が入院する病床の使用率は、感染者の急増した状態を示す「ステージ３」の指標の一つとなる２５％を超えた。このレベルに入ると県外との往来自粛、飲食店の営業時間短縮などの対策も想定され、経済への影響は大きくなる。一人一人が改めて感染防止策を徹底する意識を持ち、リスクを減らしていくことが重要だ。
　忘年会、新年会のシーズンに入った。国や県は少人数での短時間の会食、マスク着用の徹底などを呼び掛けている。
　留意しなければならないのは、飲食する相手が普段、一緒にいる時間の長い会社の同僚や友人、顔見知りの場合、「感染はしないだろう」と、つい油断してしまうことだ。ここに落とし穴がある。会食の参加者が同じテーブルに着くまでの間に、本人が気づかないまま、感染した人と濃厚接触している可能性がある。
　会食の場に感染者がいるかもしれないということを、常に考えに入れた上で行動することが不可欠となる。仮に同席していたとしても、「感染リスクは回避できた」と自信を持って言えるようにしてほしい。
　例えば１０人で会食し、この中から感染者が１人確認されたとする。この場合、全員の行動歴を調べたり、感染しているかどうか検査したりしなければならず、保健・医療関係者の負担は増す。クラスターとなる可能性もある。
　大人数での会食は、感染リスクが高まると同時に、医療体制の圧迫にもつながりかねないことを銘記しておきたい。
　県は、発熱などの症状でコロナに感染した疑いのある人の診療、検査を実施する医療機関を増やしている。少しでも症状があったら、ためらわず、かかりつけ医などに相談することが大切だ。
　感染レベルの移行について、県は病床の逼迫（ひっぱく）度、感染者の状況などを総合的にみながら判断するとしている。感染者がすぐ入院できる病床の拡充を急ぎ、不測の事態に備えておく必要がある。

　新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、医療体制は緊迫の度が増している。人の移動を促す観光支援事業の一時停止は当然の判断だ。政府には利用者や事業者などの混乱を回避し、感染抑止に全力を挙げてもらいたい。
　政府は「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を２８日から来年１月１１日まで全国一斉に停止することを決めた。感染拡大が極めて深刻な東京都、名古屋市などを目的地とした利用は先行して停止する。
　政府は先月２５日から「勝負の３週間」と位置付けたが、新規感染者数は連日２千人を超え、重症者や死者が増えている。県内もクラスター（感染者集団）の発生が相次いでいる。日本医師会や政府の新型コロナ感染症対策分科会は、事業の見直しを再三迫っていた。
　全国一斉の停止を決めたとはいえ、政府の対応が後手に回っている感は否めない。年末年始は医療機関の診療や検査態勢の縮小などが見込まれるため、早期停止を求める医療従事者なども多い。
　今後さらに感染拡大の勢いが増し、医療提供体制が危機的な状況と判断すれば、政府は直ちに停止に踏み切るべきだ。
　菅義偉首相は停止期間について「年末年始は集中的に対策を講じられる時期だ」と説明したが、帰省や旅行を予定していた人は多い。県内の旅館、ホテルの予約客の大半が「Ｇｏ　Ｔｏ」を利用しており、関係者からは「最悪のタイミングだ」との声が聞かれる。
　政府は、予約のキャンセルを受けた事業者への補償を年末年始に限り、従来の３５％から５０％に引き上げることを決めた。
　観光産業は裾野が広く、運輸交通、食材や飲料を提供する農家や事業者、クリーニング業、土産物の販売店など、地域経済に及ぼす影響は小さくない。
　年末年始に向けた食材の仕入れなどを済ませている宿泊施設もある。一時停止とはいえ、キャンセルに伴う経営悪化により、資金繰りや雇用への影響も懸念される。国や県は事業や雇用が維持できるよう、事業者からの相談や要請に応じ、持続化給付金や雇用調整助成金の活用など、きめ細かな支援策を講じてもらいたい。
　全国一斉に事業を停止しても、一人一人が３密の回避や消毒、換気などの対策を徹底し、不要不急の移動などを控えなければ、早期の沈静化は期待できない。
　停止期間中に感染者の増加が食い止められなければ、停止期間の延長などの措置も必要になるだろう。政府には状況に応じた柔軟な対応を求めたい。

　災害時の情報収集などに威力を発揮する無人航空機ドローンの活用促進に向け、総務省消防庁と県、福島イノベーション・コースト構想推進機構が協定を結んだ。
　機構が管理する福島ロボットテストフィールド（南相馬市、浪江町）を拠点に、全国の消防士の操縦技術の向上を図る。施設の機能を最大限に生かし、災害対応能力の向上に貢献してもらいたい。
　ドローンは、豪雨災害や広範囲な火災時などに、上空から被害状況を把握したり、消防隊員が立ち入れない場所で被災者、遭難者らを捜索したりすることができる。すでに各地の災害現場などで使われ成果を上げている。消防庁は全国の消防本部で導入が進むよう、普及啓発を図っている。
　県内では全ての消防本部が導入、もしくは企業と連携した運用を始めている。一方、全国の消防本部では４割強にとどまっている。活用を加速させる上で課題となっているのは、操縦する人材の確保と育成だ。
　研修に特化した施設が少ないなかで、ロボットテストフィールドは浸水した建物や土砂崩落などを再現し、交通事故や崩落に対応した訓練ができるトンネルなども備えた類のない施設だ。消防庁には最適な環境のもと、より実践に即した訓練プログラムで高度な操縦技術を身に付けた消防士の育成に努めてほしい。
　消防庁は２０１９～２３年度にかけ全国の消防士らを対象にドローン運用のアドバイザーを１５０人養成する計画で、すでに昨年度から同施設での研修を実施している。消防大学校などで操縦技術を指導する役割を担う。
　研修で身に付けるのは、飛行技術や空撮技術など多岐にわたり、災害発生時に生かされる。県、機構には研修を通して出された意見などを参考に、あらゆる災害を想定して施設の機能を強化するなど、受け入れ環境を充実させていくことが求められる。
　ドローンはヘリコプターと比べて運用経費が抑えられ、離着陸の場所も選定しやすいなどの利点がある。一方で、風雨など悪天候に弱く、長時間は飛行できないといった課題も抱える。
　各消防本部からは、悪条件でも飛行できる全天候型のドローンが必要―といった要望が上がっている。機体の性能や機能の改善点など、研修に参加した消防士らの意見は貴重なデータとなる。
　県、機構はドローン開発に意欲のある企業と消防関係者の橋渡し役を務め、研修で得られた知見を生かしていくことが大切だ。

　年末年始の交通事故防止県民総ぐるみ運動が始まった。来年１月７日までの期間中、「ハイビーム　こまめに活用　事故防止」をスローガンに交通モラルの向上に向けた呼び掛けが展開される。
　県警によると、今年の交通事故による死亡者数は１０日現在、前年同期比２人減の５３人となっている。今年前半の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言などの影響で交通量が減ったことにより、事故の発生件数は２割弱減っているものの、死亡者は微減にとどまっている。
　１２月は例年、人身事故の発生件数が多くなる傾向がある。今月は既に５人が犠牲となっている。ドライバーと歩行者がそれぞれ事故に遭う要因を減らしていくことが大切だ。
　今年の死亡事故のおよそ半分は、夜間に発生している。年末年始は日没も早く、夜間の事故が心配される時期だ。
　運動スローガンに盛り込まれたハイビームは、ロービームよりも約６０メートル長い約１００メートル先まで見通すことができる。ドライバーには、対向車や前を走る車がいない時にはハイビームに切り替え、早めに歩行者を発見できるようにすることが重要だ。
　ハイビームにしていても、夜の運転では歩行者が見えにくい。歩行者は、昼間よりも車の動きを慎重に見て道路を横断したり、反射材を着けて車から見えやすくしたりすることが求められる。
　運動の重点項目には、飲酒運転の根絶が盛り込まれている。飲酒が絡んだ事故では、１１月末までに５人が亡くなっている。
　今年はコロナ禍により、忘年会の縮小や中止も目立っている。外での会合が減る分、家で酒を飲む機会が増える人もいるだろう。会合などでは周囲の目もあるが、家ではどうしても気が緩みがちとなる。飲酒後の運転は決して許されないと銘記したい。
　夜遅くまで大量に飲酒した場合は、朝までアルコールが残っている恐れがある。飲んだ翌朝も注意が欠かせない。
　県警によると、病気で運転できない状態に陥り、事故を起こす高齢運転者が増えている。須賀川市では８月、６０代男性の軽乗用車が対向車２台と衝突する事故があった。事故直後、男性は意識不明で、その後、病死が確認された。
　車が制御できなくなれば、周囲にも危険が及ぶ。体調が悪いと感じたら、車を運転しないのが原則だ。家族などに運転を頼んだり、バスやタクシーなどの交通機関を利用したりすることを考えたい。