新しい制度を真に機能させるためには課題が多い。政府は円滑な導入と、不安解消に向けて必要な対策を講じる責任がある。
　来年４月から外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が参院本会議で可決、成立した。
　少子高齢化で、労働人口は減り続け、人手不足は深刻だ。政府が主体的に関与し、外国人就労の包括的な仕組みを整えようということは分かる。人手不足に対応することの必要性については、与野党の認識に隔たりは少なく、全面対決法案でもなかったはずだ。
　しかし法案は肝心な部分が煮詰まっておらず、国会での議論は深まらなかった。改正法施行前に政省令を含む法制度の全体像について、国会に報告させるという衆院議長裁定を、政府は重く受け止めなければならない。
　新しい制度は、特定技能１号と２号という在留資格を新設し、これまで医師など「高度な専門人材」に限ってきた在留資格を、単純労働を含む分野にまで広げる。１号は在留期限が通算５年、２号は更新も可で、配偶者と子どもの帯同もできる内容だ。
　一方、低賃金、長時間労働といった人権侵害が再三指摘されてきた現行の技能実習制度も残す。新制度による受け入れの大半は１号で、当初は実習生からの移行が多くなるとみられており、実習制度は新制度の土台となる。新制度を安定的に維持するためには、指摘されている問題と正面から向き合い対策を講じる必要がある。
　新制度の重要項目の多くは、運用方針や省令などで決まるため、国会のチェックが難しいとの懸念がある。政府は国会での報告で、説得力のある根拠や実効性のある担保を示すことができるかどうかが問われる。国会では丁寧な質疑が求められる。
　人手不足を背景に外国人労働者は増え続けている。全国の外国人労働者数は昨年１０月末時点で１２７万８６７０人に上り、雇用者総数の約２％を占める。本県でも増加が著しく同時点で６９１４人に達する。１３年からの４年間で２.５倍超というハイペースだ。
　法改正に県内からも労働力の確保に期待の声が上がるが、首都圏との賃金格差などから地方の人手不足解消にはつながらないとの懸念も聞かれる。一方で、外国人労働者の増加が日本人の賃金上昇を妨げたり、雇用機会を奪うことにならないかなどの声もある。外国人の側にも不安や懸念はあるだろう。政府、地方自治体、事業者がそれぞれ役割分担し、共生社会の実現を目指さなければならない。

　高度成長期に集中的に造られた橋やトンネルなど道路インフラの老朽化が県内でも進み、本格的な修繕が必要な時期に差し掛かっている。突発事故などが起こることのないよう「安全で長持ち」を両立する対策を急がねばならない。
　インフラ老朽化は、２０１２年１２月の中央道笹子トンネル天井板崩落事故の発生を契機に注目されるようになった。国土交通省はその後、国や県、市町村、ネクスコなど道路管理者でつくる道路メンテナンス会議を各県に設け、老朽化対策に取り組んでいる。
　本県のメンテナンス会議が１４～１７年度に行った点検結果によると、５年以内に補強工事などの早期措置が必要とされたのは、橋は全体の１２％、トンネルで同４２％、横断歩道橋やスノーシェッドなど道路付属物で同２５％に上る。このほか緊急に対策が求められる橋が５カ所、トンネルが１カ所あった。
　しかしこれらのうち、実際に修繕など対策に着手したのは１７年度末時点で約３０％にとどまっているのが現状だ。
　その背景には、個々のインフラについての点検・修繕計画の策定が遅れていることがある。国は、全ての道路管理者に対して計画をつくるよう求めているが、すでに策定済みの県やネクスコ東日本に比べると、市町村レベルでは策定が遅れている。
　計画は、インフラを維持管理していくための指針となる。策定期限は２０年度末だが、修繕が必要な施設については早めに手を打つのが最善だ。未策定の市町村はできる限り早期に計画を策定し、対策に着手する必要がある。国や県も指導や助言を行ったり、修繕の技術支援をするなど市町村の取り組みを後押ししてもらいたい。
　インフラの維持や管理にかかる予算と人手は限られている。少しでも負担を軽減できる方法を探ることも大切だ。
　国はインフラ施設の損傷が軽いうちに修繕する「予防保全」のほうが、損傷が深刻になってから修繕するよりもコストがかからず、施設の寿命も長くなるとしている。
　修繕などに早めに対応することは、道路を利用する人たちの安全にもつながる。県や各市町村は、予防保全を計画に盛り込むなどして積極的に推進してほしい。
　人口減少が進む中、住民の生活に不可欠なインフラの維持と管理には力を注ぎ、一方であまり使われなくなった施設は廃止するという考え方もある。行政には、住民の声を聞きながら効率的なインフラの維持に努めていくことが求められている。

　浪江町で育まれる自動運転のソフトや技術が同町はもちろん、県内や全国に広がり、活用されていくことを期待したい。
　公道を使った自動運転車の実証試験が浪江町で始まった。東日本大震災と原発事故からの復興を目指す福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想に基づく補助金を活用して、ソフト開発の会津ラボ（会津若松市）と福島トヨペット（郡山市）の２社が取り組む。
　公道での実証試験は、県内では初めてで、来年２月末まで週２回程度ずつ試験を重ね、走行データを蓄積するなどして公共交通サービスの事業化への基盤をつくる。
　無人で走る自動運転車の活用範囲はさまざまあるが、人口減少と高齢化が進む地域では暮らしの移動手段として実現が待たれる。浪江町での実証試験が同町、さらには県内外での実用化に向けて着実に実を結ぶよう望みたい。
　浪江町は昨年３月、避難指示が一部で解除された。しかし今年１０月末時点で住民登録のある約１万７千人のうち、実際に住んでいるのは８５３人にとどまる。その多くは高齢者で、買い物や通院用の公共交通機関の整備が大きな課題になっている。公共交通の運転者を確保しようとしても人手不足が立ちはだかる。
　同町は、試験を経て、自動運転車が実用化され、住民の足として機能することを想定する。自動運転車が走る町の様子をアピールすることで若年層の帰還にもつなげたいという考えもある。自動運転車が復興を目指す同町のシンボルとして確実に実用化が図られるよう県などには後押しを求めたい。
　高齢者の暮らしの足の確保は浪江町だけの課題ではない。人口減少と高齢化が進む県内の多くの地域で抱える課題であり、運転免許を返納した高齢者の代替移動手段の確保という点でも広く共有されるべき課題である。
　政府は成長戦略で、自動運転技術の高度化を急ぎ、東京五輪が開かれる２０２０年をめどに無人自動運転による移動サービスを公道で始め、３０年までに全国１００カ所で展開する計画を掲げている。過疎地での公共交通網の維持につなげることも意図する。
　自動運転を巡っては、国土交通省が山間部での移動手段の確保に向けて道の駅を拠点にした実証実験を全国で行うなど数々の動きがある。実用化に向けては技術開発だけでなく、法律など自動運転のルール作りも不可欠だ。一日も早い実用化へ課題を一つ一つ丁寧に解決していかなければならない。

　復旧後の只見線を維持し地域を活性化させていくために地域での主体的な取り組みを推進したい。
　新潟・福島豪雨に伴うＪＲ只見線の不通区間（会津川口駅―只見駅）を抱える金山、只見両町は、商工会や観光関係団体とともに、只見線の利活用策を考える「只見線活用連携体制構築実行委員会」を発足させた。
　２０２１年度中を目標とする只見線の全線復旧に向けて、両町ならではの旅行商品の企画や、特産品の開発などに取り組む。観光客をもてなすための人材育成にも努める方針だ。
　只見線の利活用を巡っては今年３月、県と会津地方１７市町村が利活用計画を決めた。計画では、会津若松市と新潟県魚沼市を結ぶ只見線を、会津地域の交流人口や定住人口の拡大に役立てる「地方創生路線」とすることを掲げる。
　しかし、これらの事業は沿線全体や全県的な内容が多いことから、両町は地元の状況に、よりマッチした事業を検討、展開することにした。県などの事業とともに、両町が独自に行う事業を合わせて実施することで、相乗効果を生み出すことができるよう、工夫を凝らすことが肝心だ。
　事務局のある金山町によると、企画する旅行商品は年代や性別、開催時期などに合わせて特色のあるものにする。旅行者が夏より少ない冬には、温泉や編み組細工体験など屋内でも楽しむことができる観光資源を組み合わせることで通年観光の地域づくりを目指す。
　金山町はコクのある甘みが自慢の赤カボチャ、只見町は国際的にも評価されているコメ焼酎などをもとに新たな特産品を開発して、旅行商品の魅力を高める考えだ。
　金山町には炭酸を含んだ水が湧く炭酸場、只見町にはユネスコエコパークとして認められた貴重な生態系もある。両町が持つさまざまな資源を見つめ直し、最大限に生かすことが求められる。
　実行委は、ワンストップで観光地や宿泊施設の案内などができるよう地元の観光に精通した人材を育成するほか、地元の商店や住民らにも参加を求めて、繰り返し訪れてみたくなるような地域づくりを目指す考えだ。
　こうした取り組みを通じて、旅行商品や特産品の完成度を高め全線開通に備える方針だが、その過程ではさまざまな課題が浮上するだろう。下車駅から観光地への移動の足となる２次交通の確保もその一つとなろう。他の事業と同様に、県や他の市町村、事業者などと連携・調整を図り、課題を一つ一つ乗り越えることが大切だ。

　投票から足を遠のかせている原因は何かを詳しく分析し、壁を取り除いていかなければならない。
　１０月２８日に投開票が行われた知事選について、県選挙管理委員会が年代別の投票率を発表した。
　「１８歳選挙権」が導入されて初めての知事選で、１０代の投票率が注目された。その結果、１８歳の投票率は４１．３２％だったが、１９歳は１９．８４％と大きな差がついた。
　ただ、１８歳も１９歳よりは高いとはいえ、過去２番目の低さとなった全体の投票率の４５．０４％を下回る。生涯を通じての政治参加に影響する１０代の主権者教育に力を入れて、各種選挙での投票率の底上げを図らなければならない。
　１９歳の投票率の低さは、「１９歳の壁」と呼ばれている。１８歳に比べて、１９歳の投票率が大きく下がることから言われており、２０１６年の参院選、１７年の衆院選でも課題として指摘され、今回も両選挙を上回る差がついた。
　１９歳の壁の背景には、進学などで住民票を移さないまま県外に住む若者が多いことが指摘されている。古里の投票所に直接足を運ばなくても不在者投票制度を使って投票できるが、古里の選管に申し込み、郵送で投票用紙を受け取って、現住所の選管に持参するという手間が掛かる。さらに投票しやすい環境づくりが求められよう。
　一方、若者にも思い違いがあるようだ。住民票を移さない理由は「古里の成人式に出席できなくなる」「親の扶養家族でなくなる」「親の戸籍から外される」などとされるが、所得税の扶養控除は別居しても基本的には受けられる。戸籍から外されることもない。
　成人式については、現住所がどこであるかにかかわらず、古里のほとんどの自治体で出席することができる。郡山市や会津若松市などではインターネットでも手続きできるほか、鏡石町などのように町の中学校卒業生全てに案内を出しているところもある。１９歳の壁を崩すためには、選管以外の部署での広報活動も必要だ。
　知事選では、２０代が２３．１２％、３０代が３０．１５％と、相変わらず若い世代の投票率が低迷した。高齢層の投票率に比べて、若年層の投票率が低いままでは、若者たちの民意が過少に評価され、税制改革や年金制度など将来に関わる政治課題が、若者の民意とは関係なく決まってしまう可能性がある。
　有権者となって、最初の選挙から３回連続して投票した者は、その後も必ず投票する―と言われている。１０代での投票参加意欲の醸成が急務だ。もとより中高年層も手本を示さなければならない。

　それぞれの道の駅が培ってきた古里づくりの取り組みを共鳴させ合い、地方創生に向けて大きな力を生み出していくことが重要だ。
　西・奥会津地域にある道の駅が、広域的な観光振興や防災力の向上に向けた連携を強化する。今月開いた関係町村の首長を交えたシンポジウムでは、今後の目標などを盛り込んだ「ネットワーク宣言」を発表した。
　連携するのは、会津柳津、にしあいづ、尾瀬街道みしま宿、奥会津かねやま、あいづ湯川・会津坂下、からむし織の里しょうわの６駅。全国「道の駅」連絡会によると、複数の道の駅が力を合わせ、幅広い分野で協力態勢を組むのは珍しいという。
　西・奥会津は、県内でも高齢化、過疎化が進む地域となっている。それぞれの道の駅には、観光スポットや特産品などの情報が集まっている。６駅が連携することで新たな周遊観光ルートづくりなどに積極的に取り組み、交流人口の拡大を通じた地域全体の活性化を実現することが肝心だ。
　柳津、みしま宿、かねやま、しょうわの４駅では、地元の農産物を使って開発した「６次化商品」を店頭に並べ合う関係が構築されている。今回の６駅連携では、同様な取り組みの輪を広げ、首都圏で共同して観光物産展を開催するなどして、特産品の販路拡大や情報発信の強化を目指す考えだ。
　合同イベントなどを通じて、これまで交流がなかった生産者や食品加工会社が顔を合わせれば、思わぬヒット商品のアイデアが生まれる可能性がある。西・奥会津の産品を集めた特製弁当、お土産セットの開発などを視野に入れながら、町村の枠組みを超えた産業連携を進めていく契機にもしたい。
　ネットワーク宣言では、各駅が防災力を高め、地域に貢献する方針が掲げられている。具体的な対策は今後協議するが、水害や豪雪で交通が寸断された場合の避難の受け入れ、各地の被災状況の共有によるドライバーへの適切な災害情報の提供などが想定される。
　道の駅は、旅行者や住民がいざというときに駆け込みやすい幹線道路沿いにある。トイレや休憩所などの基本的な設備は整っており、非常用食料の備蓄などを進めれば災害時の活用が可能になる。会津路の安全と安心を高める拠点になることができるよう柔軟な施設運用を求めたい。
　西・奥会津の魅力をさらに引き出すための一手は何か。関係者が具体的な取り組みなどを意見交換する機会を設け、さまざまな方策を打ち出してほしい。

　「良好な日台関係のとげ」と言われる食品禁輸問題の早期解決に向けて、それぞれの立場で努力を続けることが肝要だ。
　台湾の中央選挙委員会は、東京電力福島第１原発事故以降続けている本県や茨城、栃木など５県の日本産食品に対する輸入規制継続の賛否を問う住民投票について、「継続賛成」が多数を占めて成立したと発表した。
　この結果、民主進歩党（民進党）の蔡英文政権は、原則的に２年間は投票結果と異なる政策を実施できなくなり、規制の撤廃は当面困難になった。本県としては極めて残念な事態である。
　輸入規制を巡って、日本政府は「（台湾の規制は）科学的根拠がない」として、速やかな撤廃を台湾に求めてきた。これに対して蔡政権は規制緩和に前向きな姿勢だったが、最大野党の国民党が強く反対し、住民投票を提起した。
　投票結果は賛成７７９万１８５６票、反対２２３万１４２５票と賛成が大きく上回った。高得票率で成立した背景には食品禁輸問題が政争の具にされたことがある。多くの有権者が日本産食品の安全性を理解しないまま規制継続に賛成した可能性が指摘され、日本産食品に対する誤った認識がさらに広まったとの見方もある。
　菅義偉官房長官は記者会見で、「台湾の消費者に十分理解してもらえず、極めて残念だ」と述べ、規制撤廃を今後も強く働き掛ける考えを示した。蔡政権は統一地方選の与党大敗で弱体化が避けられずハードルは高まった感があるが、日本政府は緩和へあらゆる手だてを尽くすよう求めたい。
　県産品などを巡っては原発事故後、５０を超す国や地域が輸入を規制したが現在は半減した。規制を続けている中国にも緩和検討を本格化させる兆しが出ている。台湾の住民投票結果が、中国などの緩和の動きにブレーキをかけるようなことがあってはならない。
　県も立ち止まってはならない。内堀雅雄知事は定例記者会見で「県産農産物の品質の高さを客観的に証明しながら、状況打開に全力で取り組む」と述べた。県産品の安全性を理解してもらえるよう政府などとともに情報発信を一層強める必要がある。
　住民投票の結果が県産品などに「ノー」を突きつける一方で、福島空港と台湾を結ぶチャーター便の運航数は本年度、９６便と前年度の約３倍に達し、最大約３４００人が台湾からやって来る。本県に対する理解者を増やし、台湾で広げてもらうチャンスとして捉えてＰＲなどに力を入れたい。

　性感染症の一つである「梅毒」の患者数の増加に歯止めがかからない。感染の拡大を防ぐために手だてを尽くさなければならない。
　国立感染症研究所のまとめによると、今年１月から今月４日までの全国の患者報告数は５８１１人となった。昨年の速報値５７７０人を超え、現在の方法で集計を始めた１９９９年以来で最多の年になることが確実になった。
　県感染症情報センターによると県内は、１８日現在で９０人（男性６９人、女性２１人）に達した。昨年の６７人、この１０年間で最多だった１６年の６９人を大きく上回る状況だ。
　県内での報告数はこの１０年来、１３年の１１人を除けば毎年１けた台だったが、１５年に２４件に跳ね上がって以降、高水準が続く。人口１０万人当たりの患者数をみると、本県は１６年が東京、大阪に次ぎ全国で３番目、１７年は１１番目、今年は今月１１日現在で９番目の多さだ。行政機関だけでなく、より多くの人たちが「非常事態」と認識して対策を講じていく必要がある。
　梅毒は、性的な接触などによってうつる感染症だ。原因は「梅毒トレポネーマ」という細菌で、病名は、症状にみられる赤い発疹が楊梅（ヤマモモ）に似ていることから由来する。
　抗菌薬で早期に治療すれば完治するが、放置すると、最終的には脳や心臓に重い合併症を起こすことがある。初期は無症状の場合もあり、症状が出てもしばらくすると消えるため、感染に気付かぬまま他人にうつす可能性がある。完治しても感染を繰り返すことがあり、再感染の予防が欠かせない。
　妊娠中の女性は、特に警戒が求められる。感染すると流産や死産になりやすくなったり、子の目や耳に障害が出たりする。厚生労働省によると「先天梅毒」と診断された赤ちゃんの報告数も増加傾向にあり、全国では１３年に４件、１５年は１３件、１６年は１４件を数える。
　県内での先天梅毒の報告は、０４年以降なかったが、１６年と昨年、１件ずつ発生した。厚労省は、医師に求めている梅毒発生の報告内容を見直し、来年１月からは「妊娠の有無」も届け出事項に加える。生まれてくる赤ちゃんのためにも早期発見と治療が大切だ。
　感染拡大の原因として、ＳＮＳ（会員制交流サイト）などでの男女の出会いの多様化や、海外の流行地からの旅行者の増加などが指摘されるがはっきりしていない。
　県は、一昨年１２月から保健所での無料・匿名の相談や検査を始めるなど対応しているが、感染拡大をストップさせるためには注意喚起策の強化などが求められる。

　節目の年に届いた朗報を今後の「保護」と「活用」に向けた弾みにすることが重要だ。
　国の文化審議会が会津若松市の「会津飯盛山白虎隊士墳墓域」を国登録記念物（遺跡関係）、棚倉町の「棚倉城跡」を国史跡、猪苗代町の「野口英世生家主屋」を国登録有形文化財とするよう柴山昌彦文部科学相に答申した。
　白虎隊士墳墓域は戊辰戦争（１８６８年）で自刃した会津藩の白虎隊士をまつる。棚倉城は戊辰戦争の舞台となった。今年は戊辰１５０年、野口英世没後９０年の節目にあたる。それぞれが歴史的資産の重みをかみしめながら地域づくりなどにつなげていきたい。
　飯盛山の山腹にある墳墓域は、明治時代から整備が進められ、１９２６（大正１５）年に今日みる姿になった。白虎隊士１９人の墓や、イタリア・ローマ市が２８年に寄贈した碑など、白虎隊を追悼・顕彰する多数の石像物がある。
　国は「戊辰戦争の悲劇と、その慰霊の歴史を理解する上で意義深い」と評価した。城郭として史跡指定されたものを除けば、戊辰戦争ゆかりの地での国指定・登録は初めてという。
　棚倉城跡は、棚倉藩主の丹波長重（にわながしげ）が１６２５（寛永２）年に築城を始めた。戊辰戦争では新政府軍との戦いで落城。複数のやぐら間を連結する「多門櫓（やぐら）」は東北地方の城郭では随一の規模とされる。
　会津若松市や棚倉町の関係者らは、節目の年の登録・指定答申に参拝者や観光客の増加を期待している。登録・指定を契機に、より多くの人たちに訪ねてもらい、地域のファンになってもらえるよう受け入れ環境などを充実させていくことが求められる。
　世界的医学者となった英世が幼少期を過ごした生家は寄せ棟造りのかやぶきで１８２３（文政６）年に建てられた。土間と広間、座敷、納戸からなり、当時の会津地方の典型的な農家の住居である。
　英世が左手にやけどを負ったいろりや、上京する際「志を得ざれば再び此地（このち）を踏まず」と刻んだ床柱も現存する。今年は母親のシカが亡くなって１００年でもある。英世が医学を志した原点である生家を大切に守っていきたい。
　須賀川市の国史跡「上人壇廃寺跡（しょうにんだんはいじ）」の指定範囲の追加も盛り込まれた。こちらも寺跡が史跡に指定されて５０年という節目である。
　答申通り指定、登録されれば、県内の国史跡は４９件、国登録有形文化財（建造物）は６８カ所２００件となる。今回の答申を、県民があらためて県内の歴史や文化財を見つめ直すきっかけにもしたい。

　食べ物がおいしく感じるようになり、嗅覚も敏感になった。小遣いの節約にもつながる―。
　本紙連載「健康長寿　福島の挑戦」で同僚記者が禁煙に挑戦し、そのメリットを紹介していた。
　禁煙は、始めたばかりでも効果を実感できる。そして、長く続ければ続けるほど大きな果実を得られる。それは「健康」だ。
　喫煙による健康リスクが社会で認識されてきている。「たばこを卒業したい」との思いを後押しする環境をより整えていきたい。
　厚生労働省の国民生活基礎調査によると、２０１６年の本県の喫煙率は２２.３％（男性３４.４％、女性１０.８％）で、全国では上から４番目だった。健康に対する意識が高いとは言い難い状況にある。
　厚労省の「たばこ白書」は、喫煙で引き起こされやすい病気として肺がんや胃がんなど各種のがんや脳卒中、歯周病などを挙げている。また受動喫煙で周りの人が吸い込む副流煙にはニコチンなどの有害物質が多く含まれている。
　喫煙者の中には健康のためにたばこをやめたいと思っているが、なかなか実行できないという人もいるだろう。喫煙は依存症になっているケースが多く、禁煙するのが難しいこともある。
　そうした人に活用を検討してもらいたいのが、医療機関の禁煙外来だ。健康保険が適用され、医師から適切な助言と治療が受けられる。禁煙補助薬も進化したことで禁煙成功率が上昇している。本紙連載にあったように、医療の力を借りるのも有効な手といえよう。
　最近は「健康経営」の一環で、社内の喫煙室を廃止したり、禁煙外来の受診料の一部を補助したりするなどして社員に禁煙を促す企業が増えてきている。
　社員が健康であれば、医療費の削減や生産性の向上が期待できる。各企業がこうした利点を理解し、社員が禁煙しやすい職場づくりを進めていくことも大切だ。
　県は本年度、たばこが健康に及ぼす影響を子どもたちにも知ってもらおうと教材を作製した。ビデオや、喫煙を１年間した場合に体に蓄積されるタールのサンプルなどを学校に貸し出している。
　子どものときからたばこの影響を理解することは健康に対する意識向上につながる。小学校から大学まで教材を活用してほしい。
　受動喫煙対策として県は、禁煙の飲食店などを「空気のきれいな施設」として認証している。
　喫煙は個人の嗜好（しこう）だが、吸わない人の健康を害することがあってはならない。分煙の取り組みをさらに広げていくことも必要だ。

　「眠る宝」を掘り起こし、県内企業の成長に生かしたい。
　県は、大手企業が所有している特許のうち、実際に利用されていない「休眠特許」を県内の中小企業に紹介し、新たな製品開発を後押しする取り組みを始める。
　来年１月、休眠特許を持っている県内外の大手企業と、特許の活用を目指す県内の中小企業を結びつけるマッチング交流会を郡山市で開く。また、大手企業と中小企業の双方を訪問し、事業化に向けた橋渡しを行う官民連携のチームも合わせて設置する。
　特許庁によると、国内の企業などが保有する約１６０万件の特許のうち、約半分が事業に利用されていないという。中小企業がこうした休眠特許を活用すれば、費用や時間をあまりかけずに新製品を開発することが可能になる。一方、特許を提供する企業は特許使用料を得ることができる。
　県は、多くの企業に休眠特許を活用することの利点を周知し、新たなビジネスチャンスの創出につなげていくことが大切だ。
　大手企業と中小企業の仲介役となるチームは県のほか、県発明協会や金融機関などで構成する。
　担当者らが大手企業を訪問して外部への開放を考えている特許を聞き、それを活用できそうな中小企業に提案や助言を行う。県発明協会が知的財産権などに関する相談を担い、金融機関は資金繰りなどを支援する。
　マッチングを成功させるには、チームが県内の中小企業の持っている技術や、今後どのような事業展開を目指しているのかを的確に把握した上で、休眠特許の掘り起こしを進めることが欠かせない。
　休眠特許のマッチング支援で参考になるのは、川崎市の取り組みだ。大手企業と中小企業の出会いづくりから始まり、契約条件の調整、製品化や販路開拓まで一貫した支援を行っている。
　２００７年度に事業を開始して以来、２０件の製品化が実現した。中には社員３人の企業が休眠特許を活用してボルトやネジの自動供給装置を開発したところ、国内外の大手自動車メーカーから発注が来た例もある。同市の担当者は「大手とは違った中小企業ならではのアイデアを生かすことができる」とマッチングの効果を話す。
　中小の製造業などは下請け事業者が多く、取引先からの発注状況によって経営状態が影響されやすい。しかし自社で製品を開発し販売することができれば、経営の安定化につながるはずだ。中小企業の競争力を強化するためにも休眠特許の有効な活用を進めたい。

　住み良い地域づくりと受け入れ態勢整備を進め、県外からの移住者を増やしていくことで、地域の活力維持につなげたい。
　２０１７年度の県内への移住者は１９４世帯（３０５人）で、前年度に比べて７７世帯（１３２人）増え、過去最多を更新した。移住者は東日本大震災と原発事故の影響で落ち込んだが、１５年度から回復に転じ、１６年度には初めて１００世帯を超えていた。
　県は増加について、復興が進む本県の現状に理解が深まっていることや、移住に関わる施策が実を結びつつあることを挙げている。首都圏など都市部から地方に人の流れをつくることは「地方創生」に向けた柱の一つだ。本県の明日を共に開いていく仲間が一人でも多く増えるよう努力を続けたい。
　移住者を年代別にみると、２０～４０代で全体の７割を超えており、５０代以上が７割を占めていた震災前と比べて様変わりしている。
　県は、その要因として復興支援ボランティアなどで本県と関わりを持った若者や地域おこし協力隊員らの移住を挙げている。
　ただ若者の地方志向は全国的な傾向で、地方移住を支援するＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター（東京）の利用者も２０～３０代の増加が目立つ。本県への移住をさらに増やしていくためには、若者たちの心を捉え、移住先として選んでもらえるよう雇用の確保や子育て支援策など環境整備に一層取り組んでいかなければならない。
　本県が移住先として人気を回復しつつあることは、同センターの「移住希望地ランキング」からも分かる。１７年の本県の順位は８位で、前年の１９位からジャンプアップした。本県は１０年までは３年連続で１位だったが、震災後は順位を下げていた。
　県は、昨年度から東京で全県規模の移住交流イベントを開催したり、移住の相談に応じる推進員を東京事務所や支援センターに配置するなど施策を強化した。移住の推進は、人口減少対策として他県も取り組んでおり競争が激しくなっている。本県が再び希望先で１位になるよう相談態勢などの充実に努めてもらいたい。一人でも多く本県の理解者を増やすことは風評の払拭（ふっしょく）にもつながるはずだ。
　移住が増える本県だが、総務省の人口移動報告によると、１７年は転出者が転入者を上回る「転出超過」が８３９５人で、全国で最も多かった。大学進学や就職で県外に出る若者が多いことが大きな要因だ。人口減少を少しでも食い止めるためにはＵターンの推進にも力を入れなければならない。

　「幕府は、１６３９年、ポルトガル人を追放し、大名には沿岸の警備を命じた」
　「１６３９年、ポルトガル人は追放され、幕府は大名から沿岸の警備を命じられた」
　二つの文は同じ意味かどうか。
　国立情報学研究所の研究チームが２０１６年に、全国の中高生を対象に行った読解力調査の出題例だ。幕府と大名の関係が入れ替わっているため、正解は「異なる」なのだが、中学生の４３％、高校生の２８％が「同じ」と誤答した。
　調査の名称は「リーディングスキルテスト」。教科書や新聞記事などの文章を読んでもらい、意味や構造を理解できているかどうか診断する。この時の調査では、主語と述語の関係といった「係り受け」など、文章の基本的な構造を理解できていない中高生が多くいるとみられることが分かった。
　県教委がきのうから、同テストによる県内小中高生の読解力調査に乗り出した。浜、中、会津地方の公立小学校１２校、中学校１１校、高校２３校の計約６２００人を対象にモデル的に実施する。
　本年度の全国学力テストでは、本県の小６、中３生ともに、読解力がより求められる応用問題（Ｂ問題）における正答率が全国平均に比べて低い傾向にあった。この傾向は以前から続いている。
　読解力は、さまざまな情報を正しく読み取り、理解するために必要であり、国語だけでなく、数学や社会など他の教科を学ぶ際の基盤となる。県教委には調査結果を詳しく分析して、指導方法を改善し、全県の児童生徒の学力向上につなげるよう求めたい。
　県内では、新地町が１６年度から同調査を導入して成果を上げている。町教委によると、導入前の１４年度の全国学力テストでは小中生の国語と算数・数学ともに全国平均を下回っていたが、ＩＣＴ（情報科学技術）教育の活用もあり、現在はほとんどの科目が全国水準に達し、一部は上回っている。
　町教委は「教員が教材を理解できていても、子どもたちが読み取れているとは限らない。調査でそれが分かる。まずは読み取る力を育て、考える力、そして各教科の力をつけることが大切」とする。
　県教委によると、全県的な規模の読解力調査は、全国でも先進的な取り組みとなるという。調査結果を確実に生かして、効果的な指導方法を編み、本県が全国のモデルになることを目指すべきだ。
　読解力は、子どもたちが将来、社会生活を営む上でも必要な力である。学校だけでなく家庭も読書の習慣付けなどに取り組みたい。

　東日本大震災と原発事故からの復興と地方創生の両方を確実に前に進めていくために効果的でメリハリある予算編成が求められる。
　県が来年度の当初予算編成方針を策定した。本年度と同様に「復興・創生枠」を設け、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興、人口減少や少子高齢化に対応する地方創生の関連事業に対して優先的な予算配分を図る。
　本県の当初予算規模は、震災関連の公共事業が一段落したことなどを背景に３年連続で縮小している。限られた予算の中で課題を解決していくためには、政策の選択と集中を行い「復興・創生枠」に盛り込む事業の質を高めることが重要になってくる。
　震災復興の分野では、震災から７年半余が過ぎた現在でも、原発事故で避難指示が解除された地域の再生は道半ばとなっている。帰還困難区域への「復興拠点」の整備は緒に就いたばかりだ。風評はいまだに県内の幅広い地域と産業に影響を与えている。
　息の長い対策が必要な事業には十分な予算を配分し、復興の歩みが止まらないようにしなければならない。これから生じてくることが予測される課題については、新規事業を設け、機動的に対応できるような予算編成とすべきだ。
　産業再生の核となる福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想には、拠点となる施設整備の段階にとどまり、地元経済界が期待した、産業集積や新技術の開発など本来の目的が果たされていないとの指摘がある。
　来年度予算編成で、県は「進化」をキーワードに、同構想の波及効果を浜通り、そして県内全域に広げていくような取り組みを重視する構えだ。地元企業の新分野参入など目に見える結果を導き出すことができるように、枠組みを丁寧に築きあげてほしい。
　総務省の２０１７年の人口移動報告によれば、本県は転出者が転入者を上回る「転出超過」が８３９５人で、全国で最も多かった。人口流出は深刻な状況だ。
　人口の流出は、地域の活力を減退させてしまう。若い世代が地域にとどまることができる雇用の場の確保など、幅広い「地方創生」に関連した対策を組み合わせ、人口流出を食い止めるための予算とすることが求められる。子育て支援や交流人口の拡大などにも、十分な事業費を投じる必要がある。
　政府の復興期間は残り２年で、使用できる復興財源は限られている。地方交付税の総額も減少している。予算の裏付けとなる財源の確保にも万全の策を講じたい。

　パッケージが印象的だと、つい商品を手にしてみたくなる。県産品の魅力を多くの人に伝えるためには、中身の良さを引き立てるパッケージなど「見た目」にも工夫を凝らすことが求められる。
　県は本年度、県産品のパッケージやネーミング、販売の企画アイデアなどに優れた取り組みを表彰する制度を新設する。入賞した商品には県がつくる「受賞ロゴマーク」を付けてもらい、県内外で開く物産展などで販売する。
　パッケージやネーミングは、商品の第一印象を左右する「顔」そのものだ。県は、包装などのデザインや色に工夫を凝らすことで、商品への関心や好感度が高まり、ブランド化を後押ししたり向上させたりすることを期待する。
　表彰事業の対象は、コメの袋や果物の箱、加工品や工芸品のパッケージ、日本酒の瓶や箱など広い分野にまたがる。県は事業を通し、パッケージの改善で業績が伸展した成功事例などを広く紹介したい考えだ。表彰事業を契機に、より多くの事業者がパッケージの大切さを改めて認識し、中身だけでなく見た目にも優れた商品づくりに取り組んでいきたい。
　さまざまな県産品が競争にさらされる中、コメや果物など農産物の産地間競争も激化するばかりで他産地との差別化が大きな課題となっている。加えて本県産は東京電力福島第１原発事故による風評が残っており、品質が良いにもかかわらず取引価格が震災前の水準に戻っていないものも多い。
　県はイメージ向上策として、米卸業者と連携し、県のオリジナル品種「天のつぶ」と「里山のつぶ」のパッケージを作った。また、贈答用の果物の箱に付ける「ふくしまプライド。」のロゴが入った紙帯を作製し、今週末に首都圏のデパートで開くリンゴの販売促進フェアから使い始める。
　県は、県産品の統一パッケージやポスターなど、これまで県産品のＰＲのために行ってきた事業の効果を検証し、今後の戦略づくりに生かすことが重要だ。併せてパッケージなどの改善を望む事業者からの相談に応えることができるよう体制を整えてもらいたい。
　包装の役割について、日本パッケージデザイン協会（東京）の渡辺隆事務局長は「包装は商品に込められたメッセージを消費者に伝える手段の一つ。どのような商品なのか、しっかり反映させることが必要だ」と指摘する。
　丹精して作り上げた県産品を国内外の消費者に指名買いしてもらえるよう品質だけでなくパッケージにも磨きを掛けたい。

　子どもを見守る「目」をたくさん増やし、犯罪から子どもを遠ざける地域づくりを推し進めたい。
　県警が「子どもの安全・安心ふくしまネットワーク」を発足させた。地域で働く大人たちが、児童や生徒の登下校などを見守る。
　県タクシー協会や県トラック協会などの業界団体と、宅配会社や郵便、信用金庫、新聞販売店など仕事で地域内を動き回る機会が多い県内４８の団体・企業が会員となった。県警は今後も参加を募り、ネットワークを強化する考えだ。
　団体や企業の社員らは、普段の仕事をしながら、児童・生徒を見守る活動に参加する。いわゆる「ながら見守り」活動だ。子どもたちの様子に気を配る大人の目は多いほどいい。ネットワークを十分に生かし、地域にある「死角」をなくすよう努めたい。
　発足のきっかけは、新潟市で今年５月、小２女児が下校途中に連れ去られて殺害された事件だ。政府は、この事件などを受け、子どもの安全を確保するために地域が一体となって取り組む「登下校防犯プラン」を作成。対策の一つに「ながら見守り」の推進を掲げた。
　県警は、ネットワーク会員に不審者の特徴などの情報を電子メールで送信、社員らが移動先で不審な人や車を見掛けた場合、警察署に通報する仕組みだ。「ながら見守り」の取り組みは全国に広がりつつある。県内各地で組織されている防犯ボランティア団体との連携を図るなど、本県ならでの工夫も凝らして、防犯体制をより強固なものにしていくことが重要だ。
　県内では子どもたちへの「声掛け」事案が増加傾向にある。県警によると、５年前の２０１３年は５０件だったのに対して、１７年は１０６件へと倍以上に増えた。声を掛けられたのは小学生が７割を占め、中学生が１割超あった。場所は８割超が路上で、時間帯は午後１時から５時の間に全体の約６割が集中している。
　文部科学省の調査によれば、小学校の約６割で集団登下校に取り組み、約９割が保護者や地域のボランティアらによる見守りを行っている。しかし下校時間には幅があり、見守りに隙ができやすい。仕事しながらだけでなく、散歩やウオーキング、花の手入れなど、さまざまな「ながら見守り」の輪を広げていきたい。
　県警は先月から「安全・安心メール」の提供を始めた。子どもの安全確保に関する情報とともに、なりすまし詐欺の発生状況などを警察署から誰でもメールで受け取ることができる。子どもを守るためにみんなの協力が必要だ。

　大台到達を契機に「日本一」への取り組みに弾みをつけたい。
　県を挙げて推し進めている農産物の第三者安全認証制度「ＧＡＰ（ギャップ、農業生産工程管理）」の取得件数が先月末現在で１００件に達した。
　ＧＡＰは、農作業の環境に配慮して安全性の高い農産物を生産することができる農場にお墨付きを与える制度。県とＪＡ福島中央会は２０２０年度末までに取得数で「日本一」を目指している。
　県によると、本年度末での目標である１６０件は県の助成事業への申請状況から達成する見通しとなっている。１９年度末で２６５件、さらに２０年度末で３６１件という目標を確実に達成して、日本一になるために、取り組みの輪を広げていかなければならない。
　本県が、ＧＡＰの取得に力を入れているのは、まずは２０年東京五輪・パラリンピックの選手村などでの食材供給を目指しているからだ。より多くの食材を本県から供給することで、本県の復興状況や産品の安全性を知ってもらうことは、国内外に残る原発事故の風評払拭（ふっしょく）に大きな効果が期待される。
　県は、五輪での県産品採用を目指して、要件をクリアできる可能性のある農産物などのリストを政府に提出済みだ。今後、必要になるのは需要に応えることができるような数量の確保である。ＪＡの生産部会などによる団体認証の取得を促すなどして「質」とともに「量」も確保できるよう努めることが求められる。
　もちろん、五輪での供給が最終目標ではない。ＧＡＰの取得は安全性を示すだけでなく、ほかの産地との競争力を高め、ブランド化を後押しすることにもなる。長期的に取り組みを続けることによって、国内、そして海外への販路拡大につなげていくことが重要だ。
　これまでに認証を得た１００件の内訳は、国際版の「グローバルＧＡＰ」１９件、アジア版の「アジアＧＡＰ」５件、日本版の「ＪＧＡＰ」６２件、県版の「ＦＧＡＰ」１４件となっている。
　県によると、本県の取得数は現在、穀類と青果物では北海道に次ぐ全国２位の多さといい、本県の「日本一」は射程圏内に入ったとも言えるだろう。取り組みやすい認証から取得し、ステップアップするなどして、取得数を増やしていくことが求められる。
　ＧＡＰの取り組みは農業関係者には理解が広がっているが、一般県民への浸透度合いはまだまだ。消費者への情報発信にも努め、ＧＡＰ取得の必要性をより多くの人に知ってもらうことが大切だ。

.　深刻ないじめも悪口などから発展するケースがある。芽が小さいうちに適切に処理し、心身に大きな影響を受ける「重大事態」を招かないようにすることが肝心だ。
　県内の小中高校などが２０１７年度に把握したいじめは、前年度の約２.４倍の４８８３件で、過去最多を更新したことが、文部科学省の問題行動調査で分かった。
　県教委によると、増加の主要因はいじめの早期対応に向けて軽微なものも含める方針が浸透し積極把握が進んだ結果で、「氷山の一角ではなく、氷山の下の部分まで捉えるようにしている」という。
　かつて学校の現場では、いじめが起きたことを隠そうという風潮があった。件数増は、そうした学校現場での意識改革が進み、家庭や地域とともに初期段階でいじめに気付き対応しようという努力の表れとみることができる。
　しかし、いじめの度合いにかかわらず、昨年度１年間で４８８３通りのいじめが県内で発生したという事実に正面から向き合わなければならない。個々の事案を直視して見極め、確実に対策を講じていくことが必要だ。
　県内と全国の結果を千人当たりで比較すると、県内は２４.３件で、全国の３０.９件を下回る。都道府県の順位では少ない方から２３番目である。しかし前年度が９.９件で、同７番目だったことを考えると本県の増加は目立つ。また県内で「いじめはゼロだった」と報告した学校は前年度の約５割から３割強に減り、全国の２割強に迫る水準となった。
　調査によれば、いじめとして把握したうち９割強は「解消済み」となっている。しかし他県では学校が解消済みと判断した後に重大事態に発展した事案があった。早期発見、早期解消の後に求められるのは丁寧なフォローである。油断せずに見守っていきたい。
　いじめを小さな芽のうちに摘むという点では、県教委が５月２８日からスタートさせた無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」による「ふくしま子どもＬＩＮＥ相談」を有効に活用したい。
　県教委によると、８月３１日までの約３カ月で８４０件の相談があった。県教委が行っている二つの電話相談のそれぞれ１年分を上回る件数だ。電話による親身な相談も必要だが、気軽さという面では携帯電話が勝るだろう。
　携帯電話の保有率は小６で５割強、中３で７割強、高校生はほぼ全員という。ＬＩＮＥ相談は本年度末までの予定で始まったが、子どもたちの声をすくいとる窓口は多い方がいい。継続を求めたい。

　有権者が投票しやすい環境づくりを進め、民意のバロメーターと言われる投票率の向上を目指さなければならない。
　２８日に投開票が行われた知事選は、東日本大震災と原発事故からの復興や人口減少への対応などが問われた選挙だったが、選挙ムードは低調で推移し、投票率は４５．０４％にとどまった。知事選としては過去２番目に低い結果だった。
　県のかじ取り役を選ぶ知事選で、有権者の半数以上が３回連続して棄権をする状況はゆゆしき事態と言わざるを得ない。「有権者の政治離れ」など一般的な理由で片付けることなく、どのような環境を整えれば投票率が向上し、県民の政治参加が進むのかについて真剣に考えなければならない。
　２０１６年には、より多くの人に投票に参加してもらおうと公職選挙法が改正され、投票日にその自治体の有権者であれば誰でも投票できる「共通投票所」の設置や期日前投票の時間延長などが認められるようになった。
　しかし今回の選挙で、共通投票所を設置したのは川俣町だけにとどまった。大型スーパーなど人が大勢集まる施設に共通投票所を設置すれば、買い物と一緒に投票を済ますことができる。県と市町村、商業施設などが連携して、共通投票所の設置を確実に進めていくことが重要だ。
　期日前投票は伸びが著しかった。投票者数は約２８万人で、４年前の前回に比べて約８万人増え、知事選で過去最多となった。
　期日前投票の利用は、これからも増えるだろう。田村市と大熊町では投票箱を積んだ「移動期日前投票所」も出動した。より多くの人が投票しやすい場所に投票所を設けるなどして投票率の底上げを図っていきたい。
　原発事故で避難指示が出された双葉郡では、８町村全てで前回知事選より投票率が低下した。浪江町の担当者は、県外に避難している住民の不在者投票の割合が減ったことなどが影響したと分析する。通知などで投票を呼び掛けているが周知は難しい状況という。
　復興は、今回の知事選でもメインテーマだった。避難を続けている県民も貴重な１票を投じることができるよう工夫が必要だ。
　今回の知事選が低投票率にとどまった背景には、再選を目指す現職に共産党を除く与野党が相乗りする形になったため、選挙全体が盛り上がりに欠けたことがある。
　たとえ相乗りであっても各政党は選挙期間中、もっと主体的に取り組むべきことがあったのではないか。検証と総括を求めたい。

　本県産など日本産食品の安全性について、中国側の納得がいくまで説明を尽くし、早期の輸入規制解除を実現しなければならない。
　日中首脳会談で、中国の習近平国家主席は、東京電力福島第１原発事故以来の農林水産物・食品の輸入規制について「科学的評価に基づき緩和を積極的に考えたい」と表明した。
　中国の輸入規制を巡っては今年５月、安倍晋三首相と中国の李克強首相の会談で、撤廃や緩和を協議する共同専門家グループの設立で合意。日本政府は中国政府に対し、中国国内向けの説得材料となる安全性を示すデータなどを提供してきた経緯がある。
　このため、今回の日中首脳会談で、規制解除が実現するのではないかとの期待が高まっていたが肩透かしの結果となった。ただ、今回はトップである習主席による表明であり、安倍首相は前向きな対応を歓迎した。両国政府は会談結果を踏まえ、解除に向けた具体的協議を加速させてほしい。
　中国は現在も、本県など１０都県からの食品と飼料の輸入を全面停止している。また、日本のほかの地域についても放射性物質の検査証明書の添付などを求めている。
　中国側は首脳会談で「科学的評価に基づき緩和を積極的に考えたい」とするが、本県の農林水産物は放射性物質を厳しく検査しており、基準値を超えるものは市場に出ていない。そもそも基準を超える産品そのものがごくわずかだ。
　一方で、中国の規制解除が進まない背景には、同国内での反発が根強くあるとされる。規制に関わる問題は、政府同士が交渉を行うことになるが、県としてもできることは少なくないはずだ。
　昨年、日本には約２８７０万人の外国人旅行者が訪れたが、およそ４人に１人は中国からの客だった。輸出ができずにいる他の都県とともに、旅行者らに産品を味わってもらう場を設けたり、産品の安全性を分かりやすく書いた中国語のパンフレットを作り空港に置いてもらうなどして、政府の交渉を後押しすることが重要だ。
　県は、県産品の世界への輸出金額を２０年度までに１２億円に伸ばす計画を持っている。「１４億人の胃袋」を抱える中国の規制解除をまず実現させて、それを弾みに韓国や台湾、香港など規制を続ける国・地域の解除につなげることが計画実現への近道となる。