「真実と　人に寄り添う　記事がある」を代表標語にした「新聞週間」が、あすから始まる。
　標語は東京都に住む主婦の作品だ。「インターネットにはない、ファクト（真実）を追求し人間の心を伝える記事をこれからも読みたい」との思いを込めたという。
　日本初の日刊新聞が発行されたのは、いまから約１５０年前の明治初期。以来、新聞は報道を通して「社会の公器」としての役割を担ってきた。一方で、大正から昭和、そして平成へと時代の変遷に伴いテレビやインターネットなどさまざまなメディアが誕生し、大量の情報が飛び交うようになった。
　そうした中、新聞には正確で公正公平な報道、地域に密着した温かみのあるニュースが求められている。平成最後の新聞週間を機に、県民紙としての使命と責任をあらためて胸に刻み、読者の期待に応えていくことを誓う。
　新聞週間は、戦後まもない１９４８年に創設された。その時々の世相を反映した代表標語の第１回は「あなたは自由を守れ　新聞はあなたを守る」だった。平成最初の８９年は「明日を生む記事の確かさ温かさ」、９９年は「新世紀かわる社会に変わらぬ使命」と、新たな時代での新聞の役割を伝えた。
　東日本大震災と原発事故が起きた２０１１年は「上を向く力をくれた記事がある」。本県の復興はまだ途上にある。これからも復興の「光」と「影」に向き合いながら、県民が必要とする情報を届けていきたい。
　「真実」「ファクト」という言葉は、１３年と１７年の代表標語でも使われている。ネットなどでフェイク（偽）ニュースが散見される中、新聞には事実に裏打ちされた確かな報道が求められているということだろう。
　総務省のメディアに関する全国調査（１７年）によると、新聞、テレビ、インターネット、雑誌のうち、新聞は全年代で信頼度が最も高かった。その信頼に応えるために、丹念な取材を重ねて真実を見極め、分かりやすく伝えていくという姿勢を今後も貫きたい。
　本県はいま、知事選の真っ最中だ。県内や地域の課題を洗い出し、有権者に判断材料を提示することも県民紙の役割である。 　本県の知事選では初めて「１８歳選挙権」が適用される。新しい有権者ら若い世代に政治や選挙への関心を高めてもらえるよう紙面づくりに工夫を凝らしたい。
　時代が移り変わっていく中、読者はどのような情報を望んでいるのか。読者の視点に立った新聞を届け続けることを約束する。

　任期満了に伴う知事選が告示され、２８日の投開票に向けて、１７日間の選挙戦に入った。
　立候補したのは、いずれも無所属で、再選を目指す現職の内堀雅雄氏と、自営業の新人金山屯氏、会社経営の新人高橋翔氏、政党役員の新人町田和史氏の４人。共産党を除く与野党が相乗りで支援する内堀氏に、共産党の推薦を受けた町田氏、組織に頼らない金山、高橋両氏が挑む。
　今回の選挙は、７年７カ月前に発生した東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興政策を中心とした内堀氏の１期目の評価などが争点となる。人口減少や地域活性化など長期的視点に立った対策が必要なテーマへの向き合い方についても注目しなければならない。各候補は主張を明確にし論戦を尽くしてもらいたい。
　内堀氏が再選出馬を表明したのは６月２１日、県議会６月定例会の冒頭だった。自民、公明、国民民主、立憲民主、社民各党が内堀氏支援で相乗りする中、共産党県委員会や県労連などでつくる「みんなで新しい県政をつくる会」が町田氏擁立を決めたのは今月１日。さらに公約や政策が発表されたのは内堀氏が同４日、町田氏が同１０日というタイミングだったこともあり政策論争は深まっていない。告示を契機に熱がこもった議論が展開されるよう望みたい。
　今回の選挙で選ばれる新しい知事の任期は２０２２年までの４年間。任期中の２０年度には震災と原発事故の発生から１０年となり、国が定めた復興期間の終了や復興庁廃止など、復興政策は大きな節目を迎えることになる。
　しかし現状を見ると、全体としては復興が進む一方で、避難指示が解除された地域の生活再建や産業再生、県産品に対する根強い風評など課題が横たわり、本県はまだ復興の途上にある。
　これらの課題に対して、どのように取り組み解決していくのか。候補者は政策の独自性や実現に向けた処方箋を具体的に示し、本県が歩むべき針路について有権者の審判を仰がなければならない。
　県政の課題は復興だけではない。県人口は９月１日現在で１８６万３８０５人。この１０年間で１９万人余り少なくなった。人口減少は喫緊の課題であり、高齢化への対応も待ったなしだ。関連する教育や福祉の充実も求められる。
　選挙期間は自らの政策を訴えるだけでなく、県民の声をじかに聞くことができる絶好の機会でもある。県民が考え求めているものは何かを確実にくみ取って政策の熟度を高めることが肝心だ。

　公立病院では全国初となる取り組みを医療環境の向上のために確実に役立てることが重要だ。
　県は、浜通り地方の救急医療体制の強化に向けて導入する「多目的医療用ヘリコプター」の運航を今月中にスタートさせる。
　先月上旬から試験運航を重ねており、現在は医師や看護師らを搭乗させて実践的な訓練を行っている。多目的ヘリに対する住民の期待は大きい。万全の態勢を整え、運用開始に備えてもらいたい。
　多目的ヘリは、２次救急病院として今年４月に富岡町に開設された県立ふたば医療センター付属病院を拠点に活動する。双葉地域で発生した救急患者の搬送や、浜通りの病院から、中通り・会津にある高度な治療が可能な病院への患者搬送、専門医や医療資機材の輸送を主な任務とする。
　県によると、東京電力福島第１原発事故で避難指示が出るなどした１２市町村には原発事故前、約１００医療機関あったが、診療を再開したのは３割ほどにとどまる。
　双葉地方広域消防本部のまとめによると、２４時間３６５日対応可能なセンター病院が開設されたことによって、医療機関による受け入れまで１時間以上を要する患者の数は着実に減少しているが、原発事故前の水準に戻っていない。　医療体制の充実は、住民が古里に戻る上で欠かせない条件の一つとなる。多目的ヘリの運用によって、住民の医療面に関する不安が少しでも解消されるように努めなければならない。
　医療に関わるヘリコプターとして県には、福島医大付属病院を拠点に２００８年から運用しているドクターヘリがある。同ヘリは生命に関わるような重症患者の早期治療と搬送に任務を限定しているところが、さまざまな医療任務をこなす多目的ヘリと異なる。
　多目的ヘリに関して県は、１１年度に導入する計画を持っていたが東日本大震災と原発事故が発生したため白紙にした経緯がある。今、思い起こしたいのは、当時、導入に向けた作業の中で検討されていた、ドクター、消防防災の両ヘリと、多目的ヘリを合わせた３機連携による救急医療や災害救助体制の強化である。
　南北約１３０キロ、東西約１７０キロという広い県土を持つ本県において、例えば救急車で約２時間かかる双葉地域―福島市間は、ヘリを使えば約１５分という早さだ。車の中で長時間にわたって揺られることも避けられ患者の身体的負担も抑えられる。連携を密に、機動力を遺憾なく発揮し、県民の暮らしを支えていくよう求めたい。

　災害時には地域社会の最も弱いところに被害が集中する。住民を守り、被災を最小限に食い止めるための備えを怠ってはならない。
　国土交通省の調べで、川の氾濫などで浸水する恐れがある老人福祉施設や病院、学校などの「要配慮者利用施設」が全国で５万４８１カ所あり、このうち水害に対応できる避難計画を策定しているのは３月末現在で全体の２割弱にとどまっていることが分かった。本県には６市町に４２３施設あり、計画策定は１２カ所となっている。
　近年は九州北部豪雨や西日本豪雨など水害が頻発しており、高齢者や障害者、子どもたちなど、避難の手助けが必要な利用者が多い施設の安全確保は喫緊の課題となっている。浸水を避けられる高台や建物の高層階などに難を逃れることができる計画づくりを着実に進めていくことが重要だ。
　浸水が想定される施設を巡っては、国が昨年６月に水防法を改正し、施設の管理者に避難計画の策定を義務付けた経緯がある。しかし、水害対策は国土交通省、病院などへの指導は厚生労働省、学校の管轄は文部科学省など、関係する省庁が複数にまたがっているのが現状だ。県や市町村の組織も同様の役割分担で動いている。
　複数の省庁が関わる政策では、互いの領分を侵さないように遠慮することで責任の所在が曖昧になり、対策の推進に目詰まりを起こす「行政の縦割り」の弊害に陥りがちだ。計画策定が進まない背景の一因になっていないかどうかこれまでの対応を見直し、県と市町村が関係する部署を集めた会議を開き、制度の周知を徹底するなどの工夫が欠かせない。
　対象となる施設には、避難を決断するための情報収集体制、的確な避難誘導を実現するための職員配置、定期的な訓練の実施などを記した計画の策定が求められる。いずれも利用者の安全を守るために必要な対策だが、介護施設など人手不足に悩んでいる現場も多く、計画づくりの事務作業の軽減が課題となる。
　水害への対応は、これまでに施設がまとめている火災や地震などの避難計画に、適切な水害対策を追加して位置付けることでも「策定済み」と認められる。県や市町村には、施設の特徴や職員の自主性を尊重しながら計画づくりに向けた助言を行うことで、各施設の水害への対応力を高めてほしい。
　国は、土砂災害の恐れがある施設にも避難計画の策定を義務付けている。本県では３０市町村の１４８施設が該当する。防災の死角をなくす努力を積み重ねたい。

　本県の復興とその先を見据えて政見と政策を明確に示し、論戦に挑まなければならない。
　任期満了に伴う知事選は、１１日の告示まであと１週間に迫った。再選を目指し立候補を表明していた現職の内堀雅雄氏に対して、「みんなで新しい県政をつくる会」が今月１日、新人で共産党県委員長の町田和史氏の擁立を発表、戦いの構図がようやく固まった。白河市の自営業金山屯氏も出馬の意思を示している。
　立候補予定者は告示日までに公約を発表する見通しだが、政見や政策が示されなければ、有権者の選挙に向けた関心も高まらない。今後４年間、県政のかじをどのように取るのか。具体的で熟度の高い政策を示すよう求めたい。
　今回の選挙で選ばれる知事の任期は２０２２年１１月までとなっている。任期前半の２年は、政府が東日本大震災と原発事故からの復興期間と定めた１０年間のうち最終盤の２年間に当たる。
　政府は復興期間後の復興行政の方向性を明言していないが、最終年度の２０年度までに全ての復興は成し得ない。緒に就いたばかりの浜通りの被災地の復興をどのように実現していくのか、さらには根強く残る風評などをどう乗り越えていくのか。政府の復興政策に頼るだけでなく、県として復興再生を主導していくような意気込みで政策を練り上げることが重要だ。
　任期後半は、復興期間とともに２０年東京五輪・パラリンピックも終了し、日本全体が次の目標を模索する時期になるだろう。人口減少と高齢化はさらに進むことになる。「地方創生」に関わる政策を積み重ねる自治体と、取り組みが足りない自治体との間では地域の活力に差が出てくることは想像に難くない。
　子どもたちが安心して学び成長することができる環境づくり、若者の地域定着を支える多様な雇用の場の創出、年齢を重ねても充実した生活を送ることができる地域福祉の確立など、向き合わなければならない課題は山積している。
　立候補予定者や陣営が示す公約においては、政策の項目をただ羅列するだけでなく、課題をどう克服していくのか。そして各予定者は本県の将来像をどう描いているのか。分かりやすく有権者に提示することが必要だ。
　各予定者とも無所属で立候補する予定だが、自民、公明、国民民主、立憲民主、社民は内堀氏、共産は町田氏を支援している。各党は、各氏への支援を通して積極的に政策提言を行い、選挙戦の政策論争を盛り上げるよう求めたい。

　今年のノーベル医学生理学賞はがんの新たな薬の開発に道を開く発見をした本庶佑（ほんじょたすく）京都大特別教授とジェームズ・アリソン米テキサス大教授への授与が決まった。
　「免疫チェックポイント阻害薬」と総称される薬で、細菌やウイルスなどの外敵と闘うために体に備わっている「免疫システム」を立て直し、がんを治す働きがある。
　本庶さんたちは、開発の鍵となるタンパク質を発見。それを土台に、化学療法、外科手術、放射線治療に続く第４のがん治療として「がん免疫療法」が確立された。
　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、がんは心血管疾患に次いで多い死因となっている。がんとの闘いはまだまだ続く。研究者の奮闘を応援したい。
　本庶さんの場合、発見は全くの偶然だったという。免疫を担うリンパ球の膜にある「ＰＤ１」というタンパク質の働きを探る中で、それがリンパ球の過度の活性化を抑えるブレーキの役目をしていることを突き止めた。
　がん細胞は表面に「ＰＤＬ１」というタンパク質を出してＰＤ１に働き掛け、リンパ球の攻撃にブレーキをかけていたのだ。このブレーキを薬で壊せば、リンパ球は活性化し、がん細胞を攻撃するようになる。アリソン教授が見つけた「ＣＴＬＡ４」も同様に働く。
　免疫システムを刺激し本来の力を引き出して病気を治す試みは、古くからあったとされる。がんに対しても細菌の毒素を使う方法などが試みられたが、どれも成功には至らなかった。
　本庶さんの発見から生まれた「抗ＰＤ１抗体」やアリソン教授の発見をもとにした「抗ＣＴＬＡ４抗体」という薬は、皮膚がんの一種、メラノーマなどの治療に良好な成績を上げている。
　これらの薬には、多くの種類のがんに効果があることや、副作用が比較的少ないといった特徴がある半面、効きにくい患者が一定程度存在する、価格が高い、といった問題もある。
　効きにくい人に対しては、従来の治療を組み合わせる方法が検討されており、効くかどうかを薬の投与前に判定する技術の研究も進んでいる。価格が高いという問題は深刻だ。がんによる死亡の７割は中低所得国が占めている。先進国であっても、治療を受けられない人が出てくることになる。
　現在、さまざまな免疫チェックポイント阻害薬の臨床試験が進められており、この活況は当分続きそうだ。誰もが使うことのできる効果的な治療法が生まれることを期待したい。

　県内各地にある観光資源をフルに活用し、１年を通してにぎわいを生み出していくことが重要だ。
　１０月１日から県内全域で「『福が満開、福のしま。』ふくしま秋・冬観光キャンペーン」が始まる。
　戊辰１５０年の今年は「歴史」をテーマの一つに加え、「絶景」「温泉」「食と日本酒」の四つのテーマで誘客作戦を繰り広げる。期間は来年３月末まで半年間。観光立県「ふくしま」を確立するために誘客に力を尽くしたい。
　秋・冬キャンペーンは、県などが昨年度から来年度まで取り組んでいる。県内への観光客は春・夏に比べて、秋以降は２割程度落ち込む傾向にある。秋・冬の観光客を底上げできるよう自治体や観光関係団体・事業者が一丸となった取り組みが求められる。
　２年目の本年度は、目玉の特別企画が前年に比べて倍増の５６に強化された。各市町村がキャンペーンのために準備した企画や、四つのテーマにマッチすると判断された行事などが盛り込まれた。
　新たにテーマに加わった「歴史」では、戊辰１５０年にちなみ会津若松市を中心に二本松市や白河市などでの企画が並ぶ。スマホを使うスタンプラリー「戊辰１５０年・義の戦跡」も用意した。
　このほか今夏、磐梯町の史跡慧日寺（えにちじ）跡金堂に約１５０年ぶりによみがえった「薬師如来坐像（ざぞう）」の展示や、伊達市霊山ゆかりの南北朝時代の武将、北畠顕家の生誕７００周年記念の関連行事なども対象となった。県内には「歴史」をキーワードにした見どころがたくさんある。今後も地域の観光資源掘り起こしに向けて「歴史」は、共有すべき視点となるだろう。
　昨年の本県の観光客数は５４４９万人で、東日本大震災と原発事故の前の２０１０年の９５％まで回復した。外国人旅行者は震災前を上回る水準となったが、全国が２．８倍になっているのに対して、本県は１．１倍という状況だ。季節を問わない観光資源である歴史・文化や温泉、グルメなどに加え、冬季ならではの雪景色やスキーなど、１年中楽しむことができる本県の特徴や良さをしっかり売り込んでいかなければならない。
　秋・冬キャンペーンで障害になりそうなのは、紅葉シーズンを中心に年間８０万人もの観光客が訪れる磐梯吾妻スカイラインが、噴火警戒レベル「２」への引き上げに伴い通行止めになっていることである。周辺の観光地は影響がないことや、県内には紅葉を楽しむことができるスポットが豊富にあることを情報発信し、マイナスを最小限にとどめなければならない。

　世界最大の祭典を支えようとする人たちの熱意に応えることができる体制を整えたい。
　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、競技会場や選手村などで運営を支える「大会ボランティア」の募集を始めた。１２月上旬まで８万人を募る。
　ボランティアは、競技会場などで観客を案内したり、競技の備品を管理したりと、業務は多岐にわたり、大会に欠かせない存在だ。
　しかし一方で、真夏の暑さの中で原則１日８時間の活動が求められたり、宿泊場所を自ら手配し費用を負担することが必要だったりすることから課題も指摘される。
　ボランティアを計画通りに集められるかどうかは大会の成否に大きく関わる。組織委は国民に理解を求めるとともに、ボランティアが生き生きと活動できるよう最大限の配慮をすべきだ。
　本県では、あづま球場（福島市）でソフトボール６試合と野球１試合が行われる。組織委によると、本県会場で活動するボランティア数はまだ確定していないというが、数万人規模の観客が安全で快適に観戦するためには相当数のボランティアが必要とみられる。
　東京会場だけではなく、本県会場についても、多くの人たちに関心を持ってもらえるようアピールし、ボランティアを募りたい。
　ボランティアとして五輪・パラリンピックに携わることは貴重な経験となる。大会には国内外から多くの選手や観客が訪れる。本県にとっては東日本大震災と原発事故で寄せられた支援への感謝の気持ちと、復興が進む状況を伝える好機となる。若者からシルバー世代まで幅広い年代がボランティアとして参加することが望まれる。
　県は近く、県内の主要駅や観光地で来訪者を案内したり、公式パブリックビューイングの運営を手伝ったりする「都市ボランティア」の募集もスタートさせる。
　スポーツに詳しくなくても、大会に協力したいと考えている県民も多いだろう。さまざまな人々に加わってもらうことは来訪者に対する応対の内容や幅を広げることにつながる。県は活動内容や意義を広く周知し、より多くの人たちに参加を募ることが必要だ。
　スポーツイベントのボランティアは、災害時のボランティアとは活動内容が違うが、人々を笑顔にするという大切な役割がある。
　１２年ロンドン五輪でボランティアは、ゲームをつくる人々という意味で「ゲームズメーカー」と呼ばれた。大会のもう一人の「主役」となるボランティアの輪を大きく広げていきたい。

　制度のゆがみを正し、より良い形にして再スタートしたい。
　ふるさと納税の返礼品の適正化に向けて、総務省が抜本的な見直しに着手する。返礼品を寄付額の３割以下に抑えた地場産品に限定し、基準に反する地方自治体に寄付をしても税の優遇対象にならないようにする。来年４月から適用する方向だ。
　任意の自治体への寄付で所得税と住民税が減額されるふるさと納税は、「故郷への恩返し」をうたい文句に２００８年に導入された。背景には税収の東京一極集中を分散する狙いもあった。
　当初は返礼を前提としていなかったが、自治体側はより多くの寄付を集めようと常態化させた。寄付する側も選択肢が増え、自治体支援よりも品定めに興味が注がれるようになるのは当然だった。
　総務省が強硬姿勢に転じた狙いは、自粛要請に従わず高額な返礼品を送り続ける自治体に多額の寄付が集まるという、不公平の解消だ。放置すれば不満が高まり、制度の存続が危うくなりかねないとの危機感も背景にある。ここで、いったん立ち止まり、制度を総点検する意義はある。
　ただ、要請を拒み続ける自治体の中にも「財政が厳しく、少しでも自由に使える資金を確保したい」「返礼にふさわしい地場産品がない」などといった切実な事情を抱えるところもある。
　善意の寄付によって、地域の活性化を応援するという本来の趣旨に沿う制度にするためにはどうしたらいいのか。制度の功罪を知っている自治体の声も聞きながら、制度の在り方について冷静に議論を進める必要がある。
　一方で、自治体側も豪華な返礼品を購入するために、他の自治体と競い合うように多額な出費をする現状は省みなければならない。
　返礼品にする産品が少ない過疎地域などでは、墓守の代行など工夫を凝らす自治体が増えており、返礼内容は「モノ」から「コト」へ広がっている。東京都文京区は経済的に困っている子育て世帯に食料を無償で定期的に配る「こども宅食」をふるさと納税の対象事業にしている。返礼品はないが、昨年度は目標の４倍を超す約８千万円の寄付が集まった。
　政府は、こうした事例を周知したり、創意工夫を後押ししたりするなどして、持続可能な制度への環境整備を同時に進めるべきだ。
　西日本豪雨や北海道の地震でも、ふるさと納税による被災地支援の寄付が増えている。さまざまな課題はあるが、制度自体の意義は浸透しつつあると信じたい。

　激動の時代を生きた先人たちの歴史と改めて向き合い、地域への愛着と誇り、そして未来を育んでいくための契機としたい。
　１５０年前の９月２２日（旧暦）、鶴ケ城の北出丸に「降伏」と記された白旗が揚がり、約１カ月に及んだ籠城戦が終結した。
　１８６８年１月の鳥羽・伏見の戦いから始まった「戊辰戦争」。東北での激戦は、会津藩の降伏によって終息へと向かう。県内では会津だけではなく、白河や二本松、浜通りなど各地で多くの人が犠牲となり、残された人たちも敗戦による苦労を強いられた。
　１５０年の節目を迎え、日本の分岐点となった戊辰戦争に大きなスポットが当たっている。会津藩をはじめとする旧幕府軍が貫いた「信義」について考え、歴史を見つめ直そうという機運が高まる。
　苦難に立ち向かってきた先人たちの姿は、いまも示唆に富んでいる。その歴史や伝統を次世代へとつないでいくことが重要だ。
　会津若松市の県立博物館と若松城天守閣郷土博物館は現在、それぞれ戊辰戦争に関する大型企画展を開いている。
　会津藩主松平容保（かたもり）が孝明天皇から送られた書状「宸翰（しんかん）」や和歌などを目にすると、朝廷から信頼を寄せられていたにもかかわらず、「賊軍」の汚名を着せられた会津藩の無念が伝わってくる。貴重な史料を閲覧できる機会を生かし、歴史への理解をより深めたい。
　時代を超えて残った史料は歴史を研究する上で欠かすことができない。近年になっても新たな史料が発見されているが、県立博物館の阿部綾子学芸員は「戊辰戦争から１５０年が過ぎ、旧家などの代替わりが進んでいくと、その価値が分からないまま史料が廃棄される恐れがある」と危機感を持つ。
　史料には先人からのメッセージが詰まっている。特に戊辰戦争は、多くの史料を用いてさまざまな角度から検証しなければ、歴史の真実を浮かび上がらせることは困難だ。研究者や学芸員などがネットワークをつくって埋もれた史料を掘り起こし、後世に残していく活動を進めてほしい。
　県内各地では幕末をテーマにした催しが相次いでいる。戊辰戦争の激戦地では慰霊祭が行われているほか、公民館などでも講演会や戦場跡を巡るツアーといったイベントが盛んだ。きょうは、会津若松市で戊辰１５０周年記念式典が行われる。
　先人たちが命を懸けて守ろうとしたものは何だったのか。ことしは歴史の問い掛けに耳をすまし、後世へと生かす出発点でもある。

ブランド力のある新品種を数多く世に送り出し、本県農業の再生と復興を本格軌道に乗せたい。
　県とＪＡグループ福島が、県産農産物の競争力強化を図るための共同事業を展開することを決めた。コメや野菜、果樹などの幅広い品目を対象に、両者が資金を出し合って新品種の研究開発などに取り組む。来月には推進協議会を設け、具体的な対策を議論する。
　県産農産物を巡っては、東京電力福島第１原発事故による風評などの影響を受け、品目ごとにばらつきはあるものの販路、価格ともに東日本大震災前の水準まで回復していないのが現状だ。県の研究開発能力とＪＡの流通ノウハウを組み合わせ、農家の所得向上を図る戦略を描き、実践してほしい。
　協議会では、手始めに新品種開発の方向性を決めるための市場調査を実施する。消費者に求められている味や価格帯、他産地からの出荷が品薄になる時期などを詳細に分析して「売れる品種」のイメージをつかみ、それに応じた新品種の開発を進める方針だ。
　県は、１９８８年からオリジナル品種の開発に取り組み、これまでにコメやアスパラガス、モモなど１３品目の４１品種を開発してきた。しかし、全国的に知名度のあるオリジナル品種はまだ誕生していない。市場ニーズに基づいた研究開発を徹底することで、風評などに左右されず、消費者から品質で選ばれるような農作物を生み出すことが求められる。
　県産農産物の売れ行きが伸びない要因の一つとして市場シェアの低下が指摘されている。県内の農家が原発事故の影響で生産を自粛していた時、市場に生じた物流の空白は他産地の農作物で埋められた。本県農産物の安全性が確認され、出荷を再開した後もその状況は続き、半ば固定化している。
　品質の良い新品種を開発するだけでは、他産地との競争を勝ち抜くことはできない。新品種の魅力を広く伝える販売戦略、人気が出てきたときに市場シェアを一気に塗り替えるだけの出荷量の確保などが課題となる。品種開発から市場への浸透を短期間で実現するためには、スピード感を持って先手先手で動き続けることが重要だ。
　原発事故を経験した本県の農業者は、さまざまな苦労を乗り越えて田畑を守り、営農を再開した。ただ、事故前と遜色ない農産物を生産しても価格が低く抑えられてしまう状況が長く続けば、今後の営農意欲を左右しかねない問題となる。共同事業を契機に、本県農業が正当に評価される市場価値を取り戻さなければならない。

　自然保護と適正な利活用のトップランナーとして、全国に手本を示し続けることができるよう官民が力を合わせることが重要だ。
　福島、群馬、新潟、栃木の４県と環境省などでつくる「尾瀬国立公園協議会」が、尾瀬が目指す姿と方向性を示した「新・尾瀬ビジョン」をまとめ公表した。
　２００６年につくった「尾瀬ビジョン」を１２年ぶりに見直した。新ビジョンを、尾瀬の豊かな自然を次世代につなぎ、より多くの人たちに良さを知ってもらうための新たな出発点にしたい。
　尾瀬は、美しい風景とともに貴重な生態系をもつ「自然の宝庫」で、０７年８月に日光国立公園から「尾瀬国立公園」として分離・独立した。０６年作成の尾瀬ビジョンでは、独立化を視野に国立公園として目指す姿などが示された。
　その後、レジャーの多様化や少子高齢化など社会情勢が変化し、入山者の低迷や年齢層の高齢化が進んだ。また、自然環境面ではニホンジカの食害や掘り起こしによる裸地化が問題になっている。新ビジョンは２０年後を見据えてつくられた。今後、それぞれの立場から、どのように具現化してくのかが問われることになる。
　新ビジョンは「みんなに愛され続ける尾瀬」を目指す姿として掲げ、その実現のために「生きもの」「利用者」「地域」の三つの視点から取り組むとした。尾瀬本来の動植物がありのままに生き、訪れる人が楽しめて、地域の人々は誇りを持てる―そんな尾瀬を目指そうという内容だ。
　具体的には、若い世代や外国人旅行者ら新しいファンづくりに向けた会員制交流サイト（ＳＮＳ）の活用やエコ・ツーリズムの推進、シカの植生被害低減などを盛り込んだ。今後、関係団体は新ビジョンに基づいて、個別計画などを見直し実行に移すことになるが、団体間が連携し合い、最大の成果が得られるよう努めてほしい。
　新ビジョンでは「尾瀬の強み」の活用も打ち出した。今年は戊辰１５０年の節目だが、ミズバショウの群生で知られる大江湿原には戊辰戦争の際に会津軍が築いた土塁跡があり、群馬県片品村には会津軍と新政府軍が交戦した記録が残されている―というのもその一つだ。自然保護運動の原点、あるいはごみ持ち帰り運動発祥の地としても知られている。
　もとより尾瀬には雄大で豊かな自然があり、多様な生きものが織りなす生態系はかけがえのない強みである。尾瀬の自然や歴史、文化をより多くの人に伝え、尾瀬を愛する人の輪を広げたい。

　浜通りの産業再生を前進させるためには、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の波及効果を着実に広げていくことが重要だ。
　「福島イノベーション・コースト構想推進機構」（福島市）が、本県ゆかりの経済人やロボット研究の第一人者らを理事に迎え、役員体制を一新した。組織トップの理事長には、相馬市に製造拠点を持つ重工業製造メーカー「ＩＨＩ」の斎藤保会長が就任する。
　機構は昨年７月、浜通りに廃炉やロボットなど新たな分野の産業集積を目指すイノベーション・コースト構想を実現するための組織として設立された。ただ、東日本大震災からの産業復興を目指す国家プロジェクトとしてスタートした経緯から、その役員体制は県幹部が理事を兼務するなど「官」の色彩の強いものになっていた。
　新体制の発足により、産業復興に関わるさまざまな事業に「民」の発想を取り入れて運用できる陣容が整う。理事らの持つ民間のノウハウや人脈をフル活用することで、浜通りへの企業誘致などを力強く推進してもらいたい。
　同構想は、被災した自治体にとって、避難先から戻ってくる住民が働く雇用の場をつくる計画として期待を集めた。しかし、新産業に必要な技術を一から開発し、事業として成立させるには時間が必要で、十分な雇用を創出するまでには至っていないのが現状だ。
　新体制の機構には、柔軟でスピード感を持った対応を旨として一つでも多くの成功事例をつくり出し、実績を積み重ねる姿勢を求めたい。そのためには、早期に成果を得ることができる事業、中長期的な対応が必要な事業を見極め、それぞれに適切な指導、助言を行うことも必要になるだろう。
　斎藤氏は、本紙のインタビューに「ハイテクじゃなくてもいい。ローテクなものを組み合わせて何か新しい需要が生まれれば、それがイノベーション（革新）になる。そんな取り組みが必要だと思う」との考えを示している。
　既存の技術を組み合わせたボトムアップ型のイノベーションを通じて、地元企業の製品の付加価値を高めていくことも産業再生の道筋の一つだ。構想の本来の目的が、震災と東京電力福島第１原発事故で損なわれた産業基盤の回復であることを胸に刻み、地域経済の活性化を実現してほしい。
　魅力ある雇用の場の有無は住民が帰還を判断する選択肢となる。震災から７年半余、望郷の念を持つ住民が古里の復興を支えることができる環境づくりが急がれる。

　高速道路と道の駅の整備効果を沿線地域の活性化に役立てるために知恵を絞り工夫を重ねたい。
　相馬市から山形県米沢市をつなぐ東北中央道とそのインターチェンジ（ＩＣ）周辺の「道の駅」を活用し、広域観光の在り方を探る社会実験が１０～１１月に行われる。沿線の福島、相馬、伊達、米沢各市などでつくる協議会が取り組む。
　中央道にはサービスエリアなどがないため、道の駅はその代替施設の役割を担う。沿線自治体は中央道の利用者に道の駅を観光の拠点としても活用してもらい、交流人口の拡大を図りたい考えだ。そのためには社会実験で利用者のニーズを的確に把握し、観光政策に生かしていくことが必要だ。
　社会実験は、中央道沿線の「そうま」「伊達の郷りょうぜん」「米沢」の各道の駅と、２０２０年度中の開業を予定する福島市の「（仮称）ふくしま」を想定した十六沼公園で実施し、各道の駅を結ぶ広域バスを運行する。
　十六沼公園では観光客に自転車を貸し出し、周辺のフルーツラインなどを巡ってもらう。本格的な自転車愛好者向けに磐梯吾妻スカイラインを走るコースなども設定する。「そうま」でも沿岸部を縦貫する大洲松川ラインなどを紹介し、自転車の修理用具も貸し出す。
　全国で人気が高まっている「サイクルツーリズム」に道の駅を拠点として活用できるかどうか検証し、事業化の道筋を探りたい。
　「伊達の郷りょうぜん」では北畠顕家ゆかりの霊山神社などを巡る周遊バスを運行する。車で訪れた人たちにバスを利用してもらうためにも、ガイドを添乗させるなどの工夫を求めたい。
　東北中央道は、２０年度に霊山ＩＣ―福島北ジャンクション間の一部区間を除き、相馬から米沢までつながる見通しだ。国土交通省によると、所要時間は国道１１５号や国道１３号を使った場合の半分の約１時間に短縮される。
　「時間距離」が短縮される一方、沿線各自治体には単なる通過点になってしまうのではないかとの心配もある。相馬市の昨年の観光客入り込み数は震災前の３割強にとどまっており、福島市の観光客数も震災前の水準まで戻っていない。多くの人に中央道を利用して訪れてもらい、地域や経済の活性化につなげていくことが課題だ。
　そのためには各自治体それぞれが観光資源を掘り起こして磨きを掛けるとともに、歴史的なつながりや豊かな自然など共通する魅力を持つ圏域としてコラボレーションすることで相乗効果を生み出していくことが欠かせない。

　日本選手が世界の舞台に挑戦を始めて１世紀以上がたつ。これまで幾多の名選手が挑戦して果たせなかったテニスの頂点をついに極めた。その功績をたたえたい。
　大坂なおみ選手が全米オープンのシングルス決勝で、元世界ランキング１位のセリーナ・ウィリアムズ選手（米国）を破り、日本のテニス史上初めて四大大会のシングルス制覇を果たした。
　１９６８年、世界のテニスはプロ参加を容認するオープン化にかじを切った。対照的にアマチュアリズムに縛られた日本はオープン化やチーム化が遅れた。時代が大きく変わったのは錦織圭選手の出現からだ。スポーツの国際エージェントが支え、全仏オープン優勝者がコーチを務めて２０１４年の全米オープンで決勝進出、世界のトッププロに定着した。
　今年の大坂選手の躍進はチーム化という錦織選手の相似形といえる。ドイツ人コーチを迎え、持ち前のパワーに頼って、ネガティブな思考に陥りやすかった大坂選手の方向を変えた。現代はチームで戦う時代であり、快挙の背景にオープン化から５０年で世界の流れに追いついた点がある。
　大坂選手は記者会見で「大阪生まれの子はみなオオサカと名乗るの」とジョークを発したことがある。天真らんまんさもあって、女子テニス界の人気者になった。メディアと円滑なコミュニケーションを保つことは、世界の一流になる上で欠かせない要素でもある。
　３歳でニューヨークに渡り、父の指導で腕を磨いた。夢はセリーナ選手と、ニューヨークでの全米決勝を争うこと。決して豊かではなかった選手が、セリーナ選手に憧れて夢をかなえた。
　２０歳の新星が、女子の四大大会最多タイ記録になる２４度目の優勝を目指した３６歳のセリーナ選手を破った意義は大きい。世代交代に弾みがつくことだろう。錦織選手の全米準優勝後がそうだったように、ラケットを握る子どもたちが増えることが予想される。国内での人気向上とレベルアップにかけがえのない刺激となろう。
　故障がちだった錦織選手もベス卜４に進み復調を印象づけた。２０年の東京五輪へ期待を膨らませる快挙といえるだろう。
　近年の日本スポーツ界は陸上、柔道などを含め、親が外国出身の選手の躍進が際立つ。父親がハイチ出身の大坂選手は、肌の色に左右されないスポーツの国際化を象徴するといえる。かつて日本社会にあった偏見は表面上消えているが、五輪を迎える国として、さらに融合が進む一助となってほしい。

　ハードの整備からソフトの充実へとステップアップを図り、復興に弾みをつけることが重要だ。
　東京電力福島第１原発事故で楢葉町に出されていた避難指示が解除されて丸３年がたった。
　町に戻った住民は３４８１人（８月３１日現在）で、人口６９９６人のほぼ半分にまで回復した。仮設住宅と民間借り上げ住宅の無償提供が終了した今年３月前後のタイミングで多くの町民が戻った。ただ、５月以降は帰還の足が鈍化している傾向にある。
　町は、東日本大震災から１０年目となる２０２０年度までに人口の約７割に当たる４８００人の帰町を目標に掲げる。より多くの町民が地元で生活を再開できるよう、町は町民の声をくみ取り、政策に反映していくことが求められる。
　避難解除後の３年間で、町内の生活環境は大きく変化した。復興拠点となるコンパクトタウンには診療所や災害公営住宅が整備された。今夏には商業施設と交流施設も相次いでオープンしている。
　住民の利便性向上や、避難によって失われたコミュニティーの再生などに新たな施設を十分に活用していくことが大切だ。
　町に戻った住民は、６０歳以上が半数近くを占めている。５０代は全体の１５％ほどで年代が低くなるほど帰町者数は少なくなっている。子育て世帯や若者の帰町をどのように増やしていくかが課題だ。
　若年層が地元に戻るためには、雇用の場の確保が欠かせない。しかし、町商工会によると町で事業を再開した企業は震災前の半分弱で、業種も建設業などに偏りがちだ。再開を目指す事業者の支援や、新たな企業の誘致にも力を注いでいかなければならない。
　農業は、町の基幹産業だが、今年のコメの作付面積は５８ヘクタールで、原発事故前の約１５％にとどまる。
　町は、稲作に頼らない農業基盤をつくろうと、菓子製造・販売会社と連携し、サツマイモの産地化を目指している。農家の営農意欲がわくような新たな農業モデルの構築を進めてもらいたい。
　同町と広野町にまたがるサッカー施設「Ｊヴィレッジ」が営業再開したことで交流人口の拡大も期待される。観光の再生を加速化させ、経済活性化や雇用の増加などにつなげていきたい。
　東京電力は楢葉、富岡両町に立地する福島第２原発を廃炉にする方針を表明した。
　国からの交付金や税収の減少が予想される中、楢葉町は将来の財政運営を見据え、ロボットや再生可能エネルギーなど新産業の育成にも取り組んでいく必要がある。

　経済界と大学、政府は、学生の学業を最優先に、ルールの在り方について議論を尽くすべきだ。
　経団連の中西宏明会長が、大手企業の採用活動の日程を定めている経団連の採用指針を２０２１年卒業の学生から廃止すべきだとの考えを示した。廃止されれば２０年に大学４年生となる現在の２年生からが対象となる。
　就活ルールである指針をなくして採用を企業任せにすれば、優秀な学生の確保を目指す企業が採用活動を前倒しするなど競争が激化するのは確実だ。学生と大学に大きな影響が出ると予想される。本県など地方を含む中小企業にとっても人材確保が一層厳しくなるだろう。見直すのであればさまざまな声に耳を傾ける必要がある。
　経団連の指針は、加盟企業を対象に学生に対する会社説明会や面接の開始時期などを定めている。学業への影響に配慮し、足並みをそろえるのが狙いだ。現在の指針は１７年の卒業生から始まり、会社説明会の解禁を大学３年生の３月１日、面接や筆記試験の選考活動を４年生の６月１日、正式内定を１０月１日の解禁と定めている。
　しかし、罰則がないことなどから形骸化しているのが実態だ。経団連の会員企業でも、解禁前から実質的な採用活動に入り、内定を出す企業がかなりの割合を占める。加盟していない外資系企業などは当然、早い時期から活動を始めて人材を獲得している。このため会員企業からは日程の前倒しを求める声が出ていた。
　だが、就活ルールの廃止となれば、これまで行われてきたような変更とは次元が異なる。最も懸念されるのは学業への支障が大きくなることだ。今でも４年生の６月は通常の授業期間だ。３年生時のインターンシップ（就業体験）が選考活動の入り口という企業もある。これが２年生から始まるようなことになれば、学生は勉強どころではなくなるかもしれない。
　経団連は中西会長の発言を受けて、政府や大学側とルールの見直しに向けて協議入りする方向で調整しているという。ルールを廃止するというのであれば、経団連は学業に関する懸念に応える方策を真剣に考えるべきだ。例えば授業のある平日には採用活動を行わないなどのルールを決めるのは一考に値するだろう。
　大手企業の動向を見ながら採用活動を行っている中小企業への目配りも忘れてはならない。
　経団連にはこの機に、日本の雇用制度の向かうべき方向性も含めて、幅広い観点から丁寧に検討と協議を進めるよう求めたい。

　科学的な根拠と客観的な事実に基づいた冷静な対応を求めたい。
　本県など５県の日本産食品（酒類を除く）の輸入規制の解除に反対する台湾の野党、国民党が、規制の是非を問う住民投票の実施に必要な署名を集めたと発表した。
　住民投票には有権者の１．５％に当たる約２８万人の署名が必要だが、国民党は約４８万人の署名を集めた。これで１１月２４日の統一地方選に合わせた住民投票の実施が確実になった。
　禁輸問題は日台関係にとって最優先課題の一つである。住民投票の結果、「規制継続」が多数を占めれば、規定により２年間解禁できなくなる。科学的に判断されるべき問題が、政治問題になっている現状の打開に向けて、蔡英文政権にはあらゆる努力を求めたい。
　農林水産省によると、東京電力福島第１原発事故を受けた輸入規制は、現在も２６の国・地域で継続されているが、中でも台湾は本県など５県、中国は同１０県の全食品の輸入を停止している。
　原発事故前、台湾はモモやリンゴなど県産農産物の大口の輸出先だった。ピークの２００８年は本県の輸出量全体の約８割に当たる１１５トンが台湾に輸出されたほどの得意先だった。台湾への輸出再開は本県農業の可能性の拡大につながることを、本県としても改めて確認しておきたい。
　日本産の輸入規制を続ける台湾だが、与党、民主進歩党（民進党）は輸入解禁に前向きな姿勢をとる。対する国民党の今回の動きの背景には統一地方選に向けて与党批判を盛り上げる狙いがある。
　住民投票を発案した国民党幹部は「民進党は市民の健康や環境を無視している」などと批判しているが、県産品をはじめとする日本からの輸出品は安全が確保されている。科学的根拠を示さずに批判を繰り返し、政争の具にするようなことは、日本と台湾の友好関係にひびを入れかねない愚行だと指摘せざるを得ない。
　台湾から本県への観光客は増加傾向にあり、本年度のチャーター便は前年度の約３倍の９６便に達する見通しだ。ＪＲ只見線の風景を撮影するために足を延ばす人も増えている。一方で、東京大と福島大が昨年行った風評被害に関する調査によると、県産農産物が不安だと回答した人の割合は他の国・地域を上回り８割に達した。
　日本が求める規制解除に向けては、台湾の人々の本県に対する理解を広げ、不理解をなくす二正面作戦が求められる。国と県、両レベルでの働き掛けと情報発信、ＰＲに力を入れなければならない。

　本県の復興と東京電力福島第１原発の廃炉を確実に進めていくことができるような最善策を見いださなければならない。
　第１原発の汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法について、国民の意見を聞く公聴会が８月３０、３１の両日、富岡町と郡山市、東京都の３会場で開かれた。
　公聴会では、国が海洋放出や地層注入など五つの処分方法の検討状況を説明した後、３会場で延べ４４人の意見を聞いた。原子力規制委員会は処理水を水で薄めて流す海洋放出が唯一の方法として早期実施を求めているが、公聴会では賛成は一部で、大半は反対の意見だった。国は意見を処分方法の検討に加味するとしている。公聴会で出た意見をくみながら、国民の理解を得ることができる処分方法を決めてもらいたい。
　国の作業部会は、処分方法について、〈１〉深い地層に注入〈２〉希釈して海に放出〈３〉トリチウムを含む水蒸気を大気に放出〈４〉トリチウムを水素に変化させて大気に放出〈５〉固形化材を混ぜて地下に埋設―の五つを示している。
　公聴会では、複数の発表者がタンクでの保管を要望した。海洋放出に反対する理由では、漁業者を中心に風評被害を懸念する声が上がった。国が海洋放出を選択しようとするのであれば、こうした懸念にどのように対応しようとしているのか丁寧に説明し、合意を得る努力をしなければならない。
　処理水を巡っては、汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化した後の水に、トリチウム以外の放射性物質が残留し、一部は排水基準を上回っていることが明らかになった。
　国はこれまで小委員会などで説明したとしているが、公聴会ではこの問題を指摘する意見が相次いだことを踏まえれば、県民や国民に対する説明不足は明らかだ。
　恣意（しい）的ではないにせよこうしたことが続けば信頼関係を築くことはできない。処分方法の決定に向けて議論を前に進めるためにも、公聴会は結論ありきではないかとの疑念を払拭（ふっしょく）するためにも、全ての情報の開示と、分かりやすい情報発信に努めなければならない。
　山本一良小委員長は、公聴会終了後、タンクでの長期保管の可能性も含め、今後議論する考えを示した。この方法が加われば「第６の選択肢」ということになる。
　処理水の処分は、廃炉を進めていく上での喫緊の課題だ。処理水の再浄化や新技術の開発なども含め、多様な選択肢を排除することなく検討することが求められる。

　本県と日本の未来に向けて、農業の可能性を大きく広げ、内外に発信できるような「食」と「農」に関する教育研究の最先端拠点を目指してもらいたい。
　福島大に来春、「食農学類」が開設されることが正式決定した。文部科学省が設置計画を認可した。学類新設は２００４年の共生システム理工学類以来１５年ぶり。国立大で「農」という言葉が付く新学部の設置は４７年ぶりとなる。
　農業は本県の基幹産業だが、東北６県では唯一農学系学部がなかった。食農学類は、東日本大震災と原発事故後、本県の農業や食が抱える課題を解決し、振興するための教育研究が柱となるが、本県の課題の多くは日本農業の課題でもある。本県だけでなく、日本の農業の明日を担っていくことができるような人材育成に努めることが求められる。
　食農学類の１学年の定員は１００人。食品科学、農業生産学、生産環境学、農業経営学の４コースを設けて、生産面だけでなく、加工、流通、消費までの食に関わるシステム全体を扱う農学教育に取り組む。
　２～３年次には、４コース横断でチームを編成し、県内７市町村で地域の課題解決に向けた実践型プロジェクトも行う。農業現場での研究は、学生が生産者や消費者の視線に立って農業を考える貴重な機会となる。生産者や自治体、商工団体などとの連携協力体制を整えることが重要だ。
　農林水産省によると、世界の「食市場」は人口増加による消費の拡大などによって、０９年の３４０兆円から、２０年には６８０兆円へと倍増する見通しだ。また、「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録されたことで、日本の食に対する関心も高まっている。
　これらを背景に、農学系の学部を志願する受験生は増加傾向にある。文科省の学校基本調査（速報値）によれば、１７年度は１０年前の約１.３倍にあたる約６万人が受験した。一方、人気の高まりを受けて、私立大などでは関係学部・学科の新設が全国で相次いでおり、後発の福島大は他大学との差別化を図ることが必要となる。
　本県と日本農業の現状を考えると、安全で付加価値の高い農産物の生産や、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用、海外への販売戦略など取り組むべき研究テーマは多い。本県が農業県として培ってきた経験とノウハウと、さまざまな作物を育てることができる気候など本県ならではの特徴を生かした独自のカリキュラムで優秀な農業人材を輩出してもらいたい。