新型コロナウイルスによる需要の落ち込みで、収穫期を迎えた２０２０年産米の価格低下が懸念されている。大幅な下落を防いで農家の所得を確保し、生産意欲を維持する取り組みが不可欠だ。
　県内各ＪＡが生産者に仮払いする生産者概算金の基準となる２０年産米の「ＪＡ概算金」は、主力のコシヒカリで、最も高い会津が１等６０キロ当たり前年比６００円減の１万２６００円、県オリジナル水稲品種「天のつぶ」は同７００円減の１万１５００円となった。
　ＪＡ概算金の引き下げは６年ぶりで、ひとめぼれ、里山のつぶなどを含め下げ幅は３００～７００円だった。他県の概算金も引き下げが相次ぎ、下げ幅は新潟コシヒカリが９００円、山形はえぬきは８００円、宮城のひとめぼれ、秋田のあきたこまちは７００円だ。
　コロナ禍で外食産業が低迷し、業務用米の販売落ち込みが要因となった。農林水産省によると、業務用米の販売数量は４、５月が前年同月に比べて約２５％減、７月も１４％減と厳しい状況にある。
　一方で、家庭など内食需要は高まり、小売り向けの販売数量は６月から２カ月連続で前年同月を３％ほど上回った。本県は業務用米の割合が６５％と全国トップクラスだが、県やＪＡは、家庭などでのコメの消費拡大を積極的にＰＲするなど、業務用の落ち込みを補う取り組みが求められる。
　販売低迷により、７月時点の国内のコメの在庫量は前年より２割ほど多い。在庫が増えれば、安いコメが市場に流れ、２０年産米の販売に影響する。国やＪＡなどは価格下落を警戒する業者などが早めに売りさばくことを防ぐなど、販売面での対策を検討してほしい。
　人口減少などでコメの需要量は毎年１０万トン程度減っている。しかし県内の２０年産主食用米の作付面積は目安で約５万９０００ヘクタールと、前年比１４００ヘクタール減にとどまった。米価の下落につながる生産過剰の状況を改善するには、飼料用米などへの転換を促す必要がある。
　県は７月、生産者が主食用米から飼料用米に３年以上、転換する場合、１０アール当たり５０００円を補助する独自の制度を設けた。２０年産の県内の飼料用米の作付面積は約４５００ヘクタールだが、収穫前に５５００ヘクタールに拡大するため実施した。
　作柄は天候に左右されるが、需給バランスを保ち、生産者の収入を安定させることが大切だ。県や市町村、ＪＡなどは、来年産米の作付けに向け、飼料用米のほかにも、大きく収入を減らさず麦や大豆などに転換できる態勢を整え、農家に促してもらいたい。

　高齢者が生きがいを持ち、心豊かな生活を送ることのできる社会づくりを進めていきたい。
　県内の１００歳以上の高齢者（１日現在）は１３６９人で過去最多となった。最高齢者は１１０歳の女性で、男性は１０９歳だった。１９９６年に初めて１００人を超えてから２５年連続で増えている。医療技術の進歩に加え、健康意識の高まりによる食生活の改善や運動の奨励、介護予防の取り組みなどが要因とみられる。
　本県の高齢化率をみると、３２．１％と全国平均を３ポイント以上上回っている。長寿社会が進むにつれ、高齢者が仕事や社会活動などで地域に関わる機会も増えてくる。政府の高齢白書によると、仕事をしている６０歳以上の約４割の人が「働けるうちはいつまでも」と回答している。
　国、県は働く意欲のある高齢者を受け入れる環境整備、地域社会で経験や知識を活用できる場の確保へ積極的に取り組んでほしい。
　生き生きとした老後を過ごすためには、健康であることが前提となる。県は６５歳を過ぎて要介護度２以上にならずに健康に過ごせる期間を算出した健康寿命の指標「お達者度」を公表している。２０１６年のデータで県平均は男性１７．１４年、女性２０．３１年で、１３年のデータと比べ延びているものの、全国平均は下回っている。
　介護や病気などで日常生活を制限されないで生活できる、健康寿命を延ばすことが大切になってくる。県は身心の衰えた状態になるフレイルの予防に向け、１１月から県内３地域で高齢者対象の健康料理教室を開き、健康づくりに生かせる料理を学んでもらう予定だ。簡単な家事がフレイル防止につながる。継続して取り組み、裾野を広げていってもらいたい。
　郡山市で毎月１回、高齢者が集まり、ゲームや会食などを通して交流する場が設けられている。新型コロナウイルス感染症対策のため現在は休止しているものの、桑野婦人会元気長寿カフェ部会が取り組みを続ける。
　食事と運動、社会参加が活動の柱だ。代表で県婦人団体連合会長も務める小林清美さんは「部会のメンバーが持ち寄った手作り料理を食べてもらったり、お茶を飲みながら近況を聞いたりして交流している。地域の活力を基盤に、ほかの地域にも広げていくことが大切」と指摘する。
　あすは「敬老の日」。地域一体となって高齢者が笑顔で触れ合える居場所づくりを進めていくことが、これからの健康長寿社会を支えていく。

　県民の死因で最も多いがんの早期発見へ、県、市町村は検診を受ける人を増やす取り組みを粘り強く進める必要がある。
　厚生労働省の人口動態統計などによると、県民の４人に１人が、がんで亡くなっている。がん検診を定期的に受診することが欠かせないが、ここ数年、減少傾向にある。県のまとめでは、がんの中で死亡する割合の高い肺、胃、大腸の３種類のがんの検診受診率はいずれも３割台にとどまり、目標とする５割以上に達していない。
　県内で２０１７年度に胃がん検診を受けた約１３万人のうち３４５人にがんが見つかり、８割近い人は早期のがんだった。がん検診は気づかないうちにがんが進行する危険性を低減できる。
　がん検診は安心にもつながる。受診率の向上へ、各市町村は一度も受診したことのない人、何度か受診したことのある人など、関心の度合いが違う住民一人一人に届く働き掛けを強めてもらいたい。
　県保健衛生協会は県内の各市町村から委託を受け、がんの集団検診を行っている。肺、胃、大腸の各がん検診に関して、本年度の検診が終わった１８市町村の受診状況をみると、前年度に比べ２割ほど受診者が減っている。
　協会は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、体育館などを会場にした集団検診は「密」になりやすいとして、受診を控える人が一定程度いるとみている。集団検診は実施せず、医療機関で個別に受診してもらう施設検診に切り替えた自治体も複数あるという。
　新型コロナの感染を防ぐため、協会は一度に検診会場に入る人数を制限したり、飛まつ防止シートで仕切ったりするなどの対策を講じている。ただ、今後の受診者の動向は見通せない状況にある。
　受診までの待ち時間が少なく、密集を避け感染防止にもつながる方策として、あらかじめ受診時間を決める予約制の導入は有効だろう。採用する自治体もあり「ストレスなく、スムーズに受診できた」といった声が上がっている。
　市町村、協会と県が協力し、統一した形式でスマートフォンのアプリなどを通じて簡単に予約できるような体制の構築を検討してもらいたい。
　市町村が実施するがん検診に加え、職場で検診の機会を確保することも欠かせない。
　今月は「がん征圧月間」だ。がん予防には塩分控えめで栄養バランスの取れた食事、適度な運動が大切となる。日頃の生活に気を配りながら、定期的にがん検診を受けることが健康長寿につながる。

　新型コロナウイルスの感染拡大で、打撃を受けている飲食業界を支援する政府の「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」の概要がほぼ固まった。プレミアム付き食事券の発行と、予約サイトを通じた飲食店利用でポイントを付与する２事業が柱だ。政府は１０月以降の食事券販売を想定している。
　緊急事態宣言以降、県内の飲食店は臨時休業や時短営業を迫られた。最近は第２波の影響もあり、客足が伸びず、閉店などが相次いでいる。早急に事業を始め、地域経済の活性化や雇用の維持につなげる必要がある。
　都道府県単位などで発行される食事券は、購入額に２５％を上乗せする。ポイント事業はインターネット予約サイトの「ぐるなび」や「食べログ」などを通じて飲食店を利用すると、昼食で５００円、夕食で千円分のポイントが付与され、次回以降使用できる。
　店舗登録は早ければ今月から始まるが、対象となる店舗数は「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の旅館・ホテルに比べ、格段に多い見通しだ。
　事業の波及効果をもたらすには、参加店や消費者の選択肢を増やすことが欠かせない。政府や事業の実施団体はチェーン店から小さな食堂まで、多くの店舗が参加できるよう制度を設計し、迅速に登録できる態勢を整えてほしい。
　「イート」に先立ち、県は６月から、県内の飲食店で利用できる「がんばる地元（おらほ）の飲食店応援（エール）券」を発行している。個人経営やチェーン店など業態に応じ、１枚千円の商品券に１００～２００円を上乗せし、各飲食店が販売する。購入者はその店舗でのみ、券を利用できる。
　消費を喚起するとともに、現金による前払い制で、店に運転資金を確保してもらうことも目的だ。県によると、店舗数は７月時点の千店舗から徐々に増え、現在は約１５００店舗が参加する。発行予定５６７万枚のうち、約１４０万枚が利用された。
　会津若松市など県内市町村も独自の商品券を発行しており、県の商品券と併用できる場合もある。さらにイートが始まれば商品券事業に対する県民の関心が高まり、相乗効果で利用が進む可能性を秘める。県や市町村はイート事業の開始を見据え、対象店舗や特長、利用法など、それぞれの制度を分かりやすく周知してもらいたい。
　イートは食材を飲食業界に提供する、農林漁業者を応援する事業でもある。手塩にかけた県産食材の行き場が失われることは避けなければならない。身近な店で積極的に食べて応援したい。

　東京電力福島第１原発事故で一時全町避難した楢葉町が、２０１５年９月５日の避難指示解除から５年が経過した。
　町内居住者は先月３１日時点で２０４１世帯、４０２６人と、解除直後の３２１人から１０倍以上となった。避難者を含めた町人口全体に占める割合は５９％まで戻った。
　町は策定中の第６次町勢振興計画の基本構想案で、１０年後の居住人口目標を５１６０人以上に設定し、移住施策を重点的に進める方針を示している。しかし、この１年間の増加数は約２００人と頭打ちの状況にある。年代別でも高齢者が４割弱を占め、１５～６４歳の「生産年齢人口」の拡大が課題だ。
　これまで移住してきた人の中には、自分に合った仕事や住みたい家がないとの理由で町を離れたケースがあるという。町内には企業や研究機関などの立地が進む。こうした企業などの従業員や移住希望者に対し、住居、働く場の確保などを手厚く支援していきたい。
　住民の生活に必要な環境は整った。スーパー、ホームセンターなど１０店舗で構成する商店街や、交流施設などが入る復興拠点「笑（えみ）ふるタウンならは」は開業から２年を迎え、商店街の来場者は１２０万人に達した。
　拠点内の診療所の隣には、町民から強い要望があった薬局が６月に県内初の公設民営として開業した。プールやフィットネスジムなど、最新の設備が整った屋内体育施設も昨年完成した。
　今後は整備された施設を有効に活用し、イベントなど事業内容を充実させ、住民が暮らして良かったと実感できるまちづくりを進める必要がある。周辺町村とも連携を図り、利活用につながる方策を検討していくことも求められる。
　基幹産業の農業の再生に向け、町は３年前から、菓子や焼酎などに加工できるサツマイモの産地化を進めている。来年度は震災前に町内にあった畑の面積の４分の１となる５０ヘクタールで栽培する予定だ。
　国内最大級の貯蔵施設が近く稼働し、収穫期以外の出荷も可能になる。町は産地化に向け、栽培農家の拡大を図る方針で、新規就農者などへの指導態勢を構築し、機械などの導入を支援する事業や、作付け奨励金の創設を検討している。コメなどからの転作を促すなど、農家の経営安定につながる施策に知恵を絞ってほしい。
　立地する東電福島第２原発の廃炉は半世紀近くかかる。作業を確実に進めるには地元住民の理解が不可欠になる。東電や国は安全を最優先に、地元との協力態勢を構築してもらいたい。

　立憲民主、国民民主両党と無所属議員２グループの合流に伴う代表選がきのう行われ、枝野幸男立憲民主党代表が新党の代表に選ばれた。党名についても投票で立憲民主党に決まった。衆参合わせて１４９人の国会議員を擁する野党第１党となる。
　両党などの合流は、政権を担った当時の民主党の再結集とも言える。同党は２００９年に政権交代を果たしたものの、相次いだ首相交代や党内の意見対立で支持を失い、１２年に下野した。その後も分裂や新党結成を繰り返すなどの混迷が続き、自ら「１強多弱」と評される政治状況をつくってきた面がある。
　民主党が支持を失っていった経過と真剣に向き合い、現政権の対抗軸としての信頼をどう得ていくのか。合流の真価が問われるのはこれからだ。
　枝野氏は代表選で、子育て、教育、医療、介護などの充実、情報公開の徹底などによる政治と行政への信頼回復などを政見に掲げた。新党の綱領案は「立憲主義と熟議を重んずる民主政治」を基本理念と位置づけて、「原発ゼロ社会」や「持続可能で安心できる社会保障制度」を実現していくとしている。
　枝野氏は具体的な日付を挙げながら、近く衆院選が行われるとの見方を示し、政権交代を目指すと強調している。衆院選を見据え、具体的な政策と政権構想をできる限り早く示すべきだ。
　新党に不参加の旧国民所属議員や共産、社民両党などとの連携に向けた協議も、枝野氏の調整力を問う試金石となるだろう。
　代表選では、枝野氏と、国民の泉健太氏とで党内運営を巡る考えが分かれた。枝野氏はリーダーによる統制を強化する姿勢を鮮明にしたのに対し、代表選で敗れた国民の泉氏は風通しを良くし、党員が自由に意見を述べられるようにすることが大事と強調した。
　新執行部は１５日の結党大会までに決まる見通しだ。党内融和ができなければ、現政権に不満を抱く層の受け皿となり得ないことを執行部は肝に銘じる必要がある。
　綱領案には「東日本大震災をはじめとする災害からの復興」に取り組むとの文言が盛り込まれた。　新党には、本県関係では、無所属の玄葉光一郎元外相（衆院福島３区）、金子恵美衆院議員（福島１区）と、国民県連代表の小熊慎司衆院議員（比例東北）が参加する。３人には、復興が本県の最重要課題であることを心に刻み、新党の取り組みの充実に向けて力を発揮してほしい。

　自民党総裁選がきのう告示され、石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長の３氏が立候補を届け出た。
　約７年８カ月にわたった安倍晋三政権の基本路線を継承するのか、修正するのかが争点となる。３氏は１４日の投開票に向け、短期決戦で政策、政治姿勢を明確に国民に伝えていくことが重要だ。
　事実上の首相を選ぶ総裁選は、安倍首相の辞任表明から政治的な空白をつくってはならないとの党執行部の判断で、国会議員３９４票、都道府県連が各３票の計５３５票による簡略方式で選ばれる。福島県連はじめ、ほとんどの都道府県連が党員らを対象にした予備選を実施する。
　党派閥の支持構図がほぼ固まっているなか、焦点は地方票１４１票の行方だ。３氏はそれぞれ、地方重視の姿勢を打ち出している。少子高齢化、人口流出、経済の衰退など多くの課題に直面する地方の声に真摯（しんし）に向き合い、政策に反映させることが求められる。
　安倍政権が進めた経済政策「アベノミクス」は、景気拡大や株価の上昇などをもたらした。一方で、森友学園や加計（かけ）学園、「桜を見る会」などの問題では、政権と国民との隔たりも指摘された。
　石破氏は「納得と共感」を掲げ、東京一極集中の是正と内需主導型経済への転換を主張する。菅氏は安倍路線の継承と前進を図るとし、縦割り行政の打破、地域活性化を訴える。岸田氏は「分断から強調へ」を唱え、経済格差の是正に取り組むとしている。
　安倍政権は、実績とともに多くの課題を残した。これらを総括した上で、活発に政策論議を交わしてもらいたい。
　新型コロナウイルスの感染拡大で、経済は企業の倒産、雇用悪化など深刻な状況に陥っている。感染防止策の徹底と社会経済活動の両立を、どうかじ取りしていくのかを見極める必要がある。
　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から９年半がたとうとしている。避難市町村をはじめとした被災地域の再生、風評の克服など、道半ばの課題は山積する。増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分についても、残された時間は長くはない。
　３氏は、復興に向けた施策を停滞させることなく、道筋を示していくことを忘れてはならない。
　立憲民主、国民民主の両党などが結成する合流新党の代表選は、新政権の対抗軸とすべく議論が行われ、あす投開票される。最優先の課題には、与野党の枠を超え取り組んでいくことが大切だ。

　会津若松市議会が、９月議会で予定されていた一般質問を取りやめることを決めた。市内で新型コロナウイルスの感染確認が相次いで職員の業務が増え、市が新型コロナ対応に注力したいと議会に申し入れ、議会がやむを得ない事態として受け入れた。
　市によると、８月１９日に感染者が初めて確認されてから、電話やメールの問い合わせが殺到し、職員が対応に追われているという。４日現在の感染確認者は１６人で、議員の質問への対応準備などに費やす時間を、新型コロナの対応に充てたいと訴えていた。
　一般質問は議員が自治体の事業、将来構想、課題など行政全般にわたり直接ただすことができ、政策的な提言も行う。重要な議員活動の一つで住民の関心も高い。今回の判断は、住民サービスの維持と感染防止策の徹底を優先し一般質問の中止を申し入れた市、取りやめを決めた議会の双方にとり苦渋の決断と言えるだろう。
　福島大の功刀俊洋特任教授（地方政治論）は「新型コロナウイルスの対応で、行政サービスを最優先したいという市の判断であれば、緊急事態としてやむを得ないだろう。ただ、議案の審査は手続きを踏んで、しっかり議論してほしい」と指摘している。
　会津若松市議会は、全国の地方議会を対象にした早稲田大マニフェスト研究所の昨年度の「議会改革度調査」で、県内トップの１６位に入った。情報公開、住民参加など議会改革に意欲的に取り組む議会として評価されている。
　全国では、同じような理由で新潟市議会などが一般質問を中止している。会津若松市議会には、本来あるべき形で円滑に議会が運営できるよう、今後の対応を検討してもらいたい。
　一般質問は住民の声を議員が代弁、行政に届ける貴重な場でもある。会津若松市には職員配置などに知恵を絞り、新型コロナ対応の職員の負担軽減を図ってほしい。
　予算や条例を決めたり、行政をチェックしたりする議決機関から新型コロナの感染が広がる事態になれば、地方自治の停滞につながりかねない。県町村議会議長会の事務局には、傍聴席や議場の「密」を避けるにはどうすれば良いかなどの相談も寄せられている。
　県議会は６月定例会の一般質問時に、議員を二つのグループに分け議場に入る議員を入れ替え、演壇にアクリル製ついたてを設けた。傍聴席は全２２２席を約４分の１に減らす対応を取った。各市町村議会は、感染防止策に万全を期すことが大切だ。

　磐梯朝日国立公園が１７番目の国立公園として指定されてから、あすで７０年を迎える。
　同公園は、福島、山形、新潟の３県にまたがり、陸地では大雪山に次いで２番目に広い国立公園だ。火山活動によるさまざまな景観が楽しめる磐梯吾妻・猪苗代、雄大な山が連なる飯豊、山岳信仰の長い歴史を誇る出羽三山・朝日の３地域で構成されている。
　本県を中心とした磐梯吾妻・猪苗代地域は、戦前から学生が集まることで知られた吾妻連峰の登山、磐梯山の噴火によってできた五色沼をはじめとする湖沼群などの景観に加えて、温泉やスキーなども楽しめるのが特徴だ。国立公園指定の際にも、首都圏から近く、さまざまな楽しみ方を提供できる場所であることが考慮された。
　指定から９年後には磐梯吾妻スカイラインが開通した。磐梯山ゴールドラインなどの観光道路も相次いで整備され、車で気軽に行ける景勝地として人気を集めるようになった。宿泊施設やスキー場を中心とした観光産業を根付かせることにも大きな役割も果たしてきた。これまでの公園の恵みに思いをはせ、本県の宝として守っていくことが大切だ。
　国立公園の利用者はレジャーの多様化などを背景に低下傾向が続いている。２０１８年度の磐梯朝日の利用者数は６８０万人で、ピークだった１９９４年から半減している。近年は吾妻山の火山活動の影響もあり、減少が顕著だ。
　同公園では探勝路の整備や、休暇を過ごしながら仕事をするワーケーション環境の構築が行われている。公園周辺では外国人誘客を目指すスノーリゾートづくりの計画もある。一方で、公園内で北米原産のオオハンゴンソウの繁殖などが問題化している。環境省や地元市町村などには、自然の保全に配慮しながら、多様なニーズへの対応を進めるよう求めたい。
　前同省東北地方環境事務所長で同公園勤務の経験がある宮城大の小沢晴司教授（環境科学）は「またぎや山岳信仰の文化など人が山で培ってきた知恵に触れられる公園だ。７０周年はこうした歴史を見直す機会だ」と話す。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故では、公園周辺の宿泊施設が多くの避難者を受け入れたことで浜通りの人との関係も深まったと指摘する。
　同公園は英気を養いながら、自然の豊かさやそこに生きた先人の歴史を学ぶことができる場所だろう。秋は山を訪ねるのに絶好の季節だ。何度も訪れているという人も、まだ行ったことがないという人もぜひ足を運んでみてほしい。

　県と環境省が、自然公園の利用促進や地球温暖化対策、新型コロナウイルス感染症に対応した環境づくりなどに取り組む連携協定を結んだ。　同省が特定の都道府県と連携協定を結ぶのは初めてだ。背景には、同省が東京電力福島第１原発事故に伴う除染など本県の復興に不可欠な施策を担当していることがある。復興に直接関わる事業に限定せず、本県の復興を後押しすることを目指している。
　内堀雅雄知事は協定の意義について「マイナスをゼロからプラスにしていくこと」と強調した。原発事故による風評を含めた被害を克服し、事故前よりも豊かな県をつくるために協定を最大限生かしていくことが大切だ。
　協定による効果が最も期待できるのは、県と同省が昨年まとめた、自然資源を活用して交流人口の拡大を目指す「ふくしまグリーン復興構想」の加速だろう。既に国立・国定公園の遊歩道などの再整備や、磐梯朝日、尾瀬の両国立公園のビジターセンターの改修、改築を行っており、今後も国立・国定公園を結ぶ遊歩道の整備などを進めることにしている。
　国立公園を中心とした豊かな自然資源は本県の観光振興の重要な柱だが、東日本大震災と原発事故前に比べると自然公園の利用者は３割以上減ったままとなっている。同省が持つ景観改善などのノウハウを取り入れ、利用者数回復を図っていくことが求められる。
　協定には国立公園の宿泊施設などを活用して休暇を過ごしながら仕事をするワーケーションができる環境の整備も進めることが盛り込まれた。観光利用に加えて、ワーケーション需要の掘り起こしと誘導を協力して進めてもらいたい。
　再生可能エネルギーを利用したまちづくりやごみの減量にも取り組み、来年度の予算編成に向けて具体化を進める。県側のニーズと、同省の持つ環境分野の知見を組み合わせて効果的な事業を立案できるよう知恵を絞ることが重要だ。
　協定は、環境に関係する各分野を網羅しており、さまざまな取り組みで同省の支援が受けられる。県や市町村にとっては懸案となっているごみ問題などの解決、企業には環境を切り口としたビジネス拡大の好機となり得る。
　県、同省は環境シンポジウムの開催や、意欲的な取り組みへの表彰制度を設けることで、県民の協定に関する取り組みへの参画を促すとしている。多くの人を巻き込みながら、県外から人を呼び込める魅力と、住みやすさを兼ね備えた本県をつくっていきたい。

　これまで経験したことのない大きな災害が、いつ起きるか予測のつかない時代に入っている。きょうから始まった防災週間を機に、改めて命を守る備えについて考えておきたい。
　多くの犠牲者を出した昨年１０月の東日本台風（台風１９号）で、災害対応を検証する県の第三者委員会が近く、最終報告をまとめる。これまでの議論を踏まえ、県は一人一人に合った避難行動をあらかじめ決めておく「マイ避難」を提唱し普及を図る。
　県が東日本台風で被災した県民を対象に行ったアンケートでは、避難した人のうち、雨の降り方が激しく身の危険を感じてから避難した人が最も多く、早期の避難を促す取り組みが求められていた。
　県は、ハザードマップなどから自宅周辺で想定される災害の危険度を確認し、取るべき避難行動の流れ、注意点を示したマイ避難ノートを作成、県内全戸に配布する。避難の時期、場所、方法などを家族で話し合いながら書き込むことで意識付けにつながる。活用を促していくことが大切だ。
　避難行動では避難所までの所要時間など、注意しておかなければならない点は多い。５００メートル歩くのに通常だと６～８分だが、高齢者の場合は約１０分かかる。また、水深が膝の高さを超えると歩行が困難になる。急に水位が上がったり、道路と川の区別がつかなくなったりする可能性もあるため、車での避難はなるべく避けたい。
　安全な避難には、普段から自宅周辺の危険個所を把握しておくことが不可欠となる。町内会などのコミュニティー単位の地区防災マップが有効だ。冠水しやすい道路、ふたのない側溝など、災害時に注意や配慮が必要な箇所を詳細に記載しているマップもある。
　町内会などが地区防災マップを基に災害への備えや、発生時の行動などを地域の実情に即してまとめた地区防災計画を作る。災害弱者とされる高齢者の安全な避難誘導も、防災計画に沿って進めることができる。全県的に策定が進んでいるとは言えない中、市町村には策定を後押ししてほしい。
　避難時は自治体が出す避難勧告、避難指示の情報が頼りとなる。ただ、分かりにくく正しく理解されていない現状がある。内閣府は避難勧告を廃止し、避難指示に一本化する方針で、来年の梅雨期から運用したい考えだ。
　早めの行動が命を守ることにつながる。避難が空振りになってしまったことを「災害に遭わずに良かった」と受け止められるよう、意識を変えていきたい。

　各地の小中学校、高校で２学期が始まった。
　新型コロナウイルスの感染防止に向けた臨時休校の影響で、学習の進み具合が例年より大幅に遅れている。県教委の調査によると、中学校の２割が、３年生の学習が例年に追い付くのには来年の２月ごろまでかかるとの見通しを示している。２学期は遅れを取り戻す期間となる。
　県教委は、休校が長引いたことにより、学ぶことへの欲求が高まった子どもが多いとみている。学校では子どもたちがテーマに沿って情報を集めるなど、考える力を伸ばす時間を多く設けるよう各市町村教委に勧めることにしている。家庭学習も活用し、問題演習などで知識を定着させる時間も確保するのが望ましいという。
　学習内容をしっかりと身に付けさせることと、近年求められている主体的に学ぶ力の醸成は教育の両輪だ。各校は両立に向け、知恵を絞ることが大切だ。
　２学期は例年、体育祭や学校祭などの学校行事が集中する。１学期には中止期間が長かった部活動も本格化してくるだろう。
　学校行事や部活動は、仲間と協力して試合に臨んだり、何かをつくり上げたりする貴重な経験だ。長く付き合う友人ができるのもこうした活動の時だ。大人になってからつらい経験をした際に、「学校であんなに頑張ることができた」と、自分を励ます糧にもなる。
　県外では、運動系の部活動で新型コロナの集団感染が確認されている。感染防止に十分配慮しながら、行事や部活動に取り組める環境を整えることが重要だ。
　多くの中学校で１学期に実施できなかった修学旅行は各校で対応が分かれている。行き先を首都圏から東日本大震災の被災地などに変えて実施する学校がある一方で、日帰りの遠足に切り替える学校もある。旅行実施には感染防止の徹底が必要で、大規模校の生徒を受け入れる宿泊先の確保などが難しい面があるという。
　修学旅行は、学校生活の中でも大切な思い出として残るイベントだ。中止とする場合でも、子どもや保護者と十分に話し合い、どうやって別の思い出づくりの機会を設けるかを考える必要がある。
　夏休みの後は、子どもの気持ちが不安定となりやすいことが指摘されている。今年は、新型コロナに伴うストレスや将来への不安も子どもに影響することが考えられる。教員や保護者は子どもの様子に目を配りながら、悩みの相談などをしやすい雰囲気をつくるよう心掛けてほしい。

　尊い命を救う献血活動への理解を深め、支える意識を高めていくことが重要だ。
　県赤十字血液センターによると、２０１９年度の県内の献血者数は約７万７０００人で、ほぼ前年並みの水準となった。東北では宮城県に次いで多い。本年度は新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛などの影響で、４～５月は減ったものの、６月以降は持ち直しているという。
　ただ、これからは先行きが不透明な状況にある。毎年秋にイベントが集中し、会場に献血バスが出向き協力を呼び掛けているなか、今年は多くの催しが中止となっているためだ。県内の献血者のうち、バスを利用している人は５割強を占める。例年通り見込めない分は街頭献血に頼ることになる。
　血液は長期保存ができないため、年間を通して安定した献血量を確保することが不可欠となる。県内には福島、郡山、いわきの３市に献血ルームがあり、献血バスは各地の公共施設、ショッピングセンター、事業所などを巡っている。運行日程を問い合わせるなどして献血に協力したい。
　県内の献血者を年代別にみると、４０代から６０代までの各年代は東北で最も献血率が高い。一方で、１０代、２０代の若者の献血率が最も低く課題となっている。特に今年は、新型コロナにより休校が長期間続いたこともあり、学校での献血が減った。オンライン講義が続く大学なども同様の状況にあり、東北全体では３～４割程度落ち込んでいる。
　年齢が若いうちに献血を始めた人は、その後も継続して献血する傾向にあるという。２００ミリリットルだと１６歳から献血可能となる。センターは県教委、各学校と協力し、出前講座で高校生の関心を高めたり、献血バスの派遣を増やしたりするなどの取り組みを進めていくことが大切だ。
　１人が１年間に献血できる回数、量には上限がある。新型コロナの収束が見通せず、冬場にはインフルエンザの流行も懸念されるなか、１０代から６０代の幅広い年代で献血活動を支えていくことが求められる。
　センターは新型コロナの感染防止を図る観点から、献血日時を予約するよう呼び掛けている。献血する人は待ち時間解消につながり、センター側は必要な血液型の調整がしやすくなるとしている。
　献血しやすい環境づくりには自治体や事業所の協力が欠かせない。血液を必要としている人たちを支える活動の裾野を広げていかなければならない。

　新型コロナウイルスの感染拡大で延期された東京パラリンピックの開幕まで、あすで１年となる。多くの人がパラスポーツへの関心を高める機会を増やし、障害者と健常者が支え合う「共生社会」の実現に向けた取り組みを進めたい。
　東京五輪・パラリンピック組織委員会は今月上旬、パラリンピックの会場と競技日程を公表した。８月２４日から９月５日までの１３日間に２２競技、５３９種目を行う。
　パラスポーツは、さまざまな基礎疾患を抱える選手が多く、呼吸器系の疾患を持つ選手もいる。介助者を伴う選手などにとっては、「３密」回避なども大きな課題になる。コロナ禍では感染防止対策が最優先だ。普段の練習環境や代表選考会などの大会についても万全な対策を講じ、選手や観客らの安全確保に努める必要がある。
　県勢は、陸上女子４００メートル（視覚障害Ｔ１３）で、東邦銀行陸上部の佐々木真菜選手が代表に内定している。昨年１１月の世界選手権で４位に入り、初出場を決めた。
　このほか車いすバスケットボール男子で、いわき市出身の豊島英選手が３大会連続、柔道女子４８キロ級（視覚障害）で同市出身の半谷静香選手、卓球で須賀川市出身の吉田信一選手が２大会連続の出場を目指す。
　視覚障害者の５人制サッカーでは福島市出身の加藤健人選手、車いすラグビーで田村高３年の橋本勝也選手が代表入りを狙う。けがや体調管理に細心の注意を払い、大会出場を果たしてほしい。
　福島市と猪苗代町は、地域住民とパラ選手らが交流する「共生社会ホストタウン」に登録されている。福島市はバリアフリー関連施策に国から重点支援を受けられる「先導的共生社会ホストタウン」にも認定された。道路や公共施設、観光施設のバリアフリー化など、誰もが暮らしやすいまちづくりを進める絶好の機会といえる。
　東京五輪・パラリンピックの期間中は、多くの訪日客が県内を訪れると想定される。ホストタウン以外の自治体も、身近な障害者が日ごろ、不便に感じていることを聞き取り、施設整備などのまちづくりに反映してもらいたい。障害への理解促進、手話や点字による交流など「心のバリアフリー」への取り組みも重要だ。
　県はあすから、特設サイトに陸上の佐々木選手ら７人による県民へのメッセージを掲載し、動画投稿サイト「ユーチューブ」や会員制交流サイト（ＳＮＳ）でも発信する。コロナ禍でイベント開催などは制限されるが、県や市町村は機運醸成に知恵を絞ってほしい。

　安全な農産物の生産などを管理する認証制度ＧＡＰ（ギャップ、農業生産工程管理）の認知度を高め、本県農業の振興に弾みをつけることが大切だ。
　県内の農業現場でＧＡＰを取得する動きが進んでいる。認証機関によってさまざまな種類があり、日本版認証のＪＧＡＰ、アジアＧＡＰを合わせた認証件数（３月末時点）をみると、本県はコメやモモなど１６８件で静岡県、北海道に次ぎ全国３位の位置にいる。前年同期の９６件、４位から伸びた。
　県とＪＡ福島中央会は２０１７年、東京電力福島第１原発事故による風評払拭（ふっしょく）に向け、認証件数日本一を目指すことを宣言し、費用の補助などで後押ししている。県は一連の取り組みによりＧＡＰが生産者に浸透してきたことが増加の背景にあるとみている。
　ＧＡＰ認証を受けることで信頼度が増し、ブランド化による競争力の強化、販路の拡大が期待できる。経験や勘に頼らず作業を効率化し、安全への意識が高まるメリットもある。県にはＧＡＰの有用性をより分かりやすく伝え、導入に取り組む個人、団体の裾野を広げていってもらいたい。
　ＧＡＰ認証は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で来夏に延期された東京五輪・パラリンピックで、選手らに提供する食材の調達基準とされている。世界に本県農産物の高い品質と安全性を発信する最高の機会だ。より多くの県産食材を供給できるよう、認証済みの農産物を十分にそろえておく必要がある。
　国際認証のグローバルＧＡＰなどを含めた本県のＧＡＰ取得は２６８件、８１品目で、県は本年度末で３６１件を目標にしている。福島明成高がＪＧＡＰ、岩瀬農高がグローバルＧＡＰで取得品目数が高校日本一となるなど、農業系高校の取り組みも進む。ＧＡＰ先進県として目標を達成し、世界にアピールできる環境を整えることが求められる。
　農林水産省が今春まとめた意識調査によると、消費者の７割強がＧＡＰについて「知らなかった」と回答している。購入したいかどうかについての問いには、「同程度の価格であれば購入したい」が８割弱を占めた。
　ＧＡＰ認証を受けた農産物が店頭で一目で分かれば消費行動につながり、生産者の意欲向上にも結びつくだろう。県には、認証を受けた農産物を扱うスーパーや飲食店などへの働き掛けを強め、消費者にとってＧＡＰがより身近なものとなるよう、取り組みを進めていってほしい。

　県教委は、来春の県立高入試の学力検査で、５教科の出題範囲を縮小する方針を固めた。今週末の同委定例会で正式決定する。　　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた臨時休校により、学習の進み具合に市町村でばらつきがあることを考慮して縮小する。例えば、英語では中学３年後半で習う英単語の約１００語が試験範囲から除外される。
　各市町村教委は夏休みを短縮するなどして学習の遅れを取り戻そうとしているのが現状だ。市町村教委の２割は県教委のアンケートに対し、学習の進み具合が例年通りになるのは来年の２月ごろまでかかるとの見通しを示している。
　高校入試は、子どもたちの将来に関わる重大事だ。出題範囲の縮小は、生徒、教員の負担や不安の軽減、公平性の確保につながる。妥当な判断だろう。
　学力試験が行われる前期選抜は３月３～５日で例年通りの時期に実施される。受験生は試験に向けて着実に準備を進めてほしい。
　スポーツの大会成績や、資格試験の取得実績、芸術活動の実技試験を得点化し、学力試験と合算して合否を判定する特色選抜も行われる。新型コロナによりスポーツ、文化活動の各大会が中止となっているのを受け、３年時の大会の成績は点数化しない。実技試験で実力を見たり、部活動で成果を出すための努力の過程を面接などで聞いたりするとしている。
　県教委は、大会成績などを参考にしないで評価をするのは難しいとして、特色選抜の中止も含めて検討した。しかし、早くから特色選抜を目標とし努力してきた受験生に配慮して、予定通り行うことを決めた。
　特殊選抜に臨む受験生が合格に向けてしっかりとした準備を進めるには、各高校が重視するポイントや評価方法への理解が前提となる。各高校は中学校に試験の方法などを積極的に説明することで、受験生が教員と十分に相談して、志望校選定や受験の準備ができる環境を整えることが重要だ。
　県教委は、新型コロナを念頭に、前期選抜の追試験の日程を従来の１日から２日に増やした。入試当日に発熱などの症状がある受験生への対応や、高校教員に感染者が出た場合の対応などについては今後検討するとしている。
　新型コロナの収束の見通しは立っておらず、来年３月の感染状況は予想できない。緊急事態宣言が出された４月頃と同じ状況でも試験を行うのかどうかを含め、あらゆる状況を想定し、対応を練っておくことが大切だ。

　県警が今年に入って確認した「なりすまし詐欺」の被害は、７月末現在で前年同期比６件増の７６件、被害額は４２万円増の１億１８２０万円に上っている。年間被害額は２０１４年の４億７０７９万円をピークに減少しているが、再び増加に転じる可能性がある。詐欺グループの手口や対策を知ることで、被害に遭わないようにしていくことが大切だ。
　県警によると、近年は被害に遭いやすいとされる高齢者が多額の現金を引き出したり、振り込みをしたりしようとすると、職員が注意を促す対策が徹底されており、金融機関を介した被害は減っている。一方で被害者が窓口などに行くことのないようキャッシュカードをだまし取るなどして、現金を引き出す手口が増加しており、被害件数の７割を占めている。
　警察官や金融機関の職員を名乗る男から「キャッシュカードが不正利用されている。職員がカードを回収に行く」などと電話があり、続いて訪問した男が隙を見てカードをすり替えて盗むなどする。
　この手口では、電話を受けて話しているうちに、別の男が家を訪問するケースが増えている。被害者が考える時間がなくなり、だまされやすくなる。詐欺グループは事前に電話をかける地区に人を配置しているとみられるという。
　警察や金融機関の職員が家を訪問してカードを回収することはない。明らかな詐欺だ。電話で暗証番号を教えてしまったり、訪ねてきた男にカードを手渡したりしないのが鉄則だ。
　なりすまし詐欺被害の６割は福島、郡山の両市に集中している。詐欺グループの多くは首都圏に拠点がある。県警は、東北新幹線が停車することで交通の便が良い両市周辺は、行き来が容易なため狙われやすいと分析している。
　犯人はすぐに行方をくらましてしまう。現金をだまし取られてしまうと、取り戻すのは難しい。だまされたかもしれないと思ったら、一刻も早く警察に相談し、被害を食い止めることが重要となる。
　なりすまし詐欺のきっかけの多くは家の固定電話にかかってくる不審電話だ。詐欺グループはさまざまな方法で被害者をだまそうとしてくる。在宅時でも留守番電話にしたり、非通知電話に対する着信拒否を設定したりすることが有効な対策となる。
　お盆の時期で、離れて暮らす親と会ったり、電話で話したりする人は多いだろう。互いの近況報告や健康への気遣いに加え、詐欺への注意を促し、留守番電話などの活用を勧めてほしい。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止になった今春の第９２回選抜高校野球大会（センバツ）の出場校３２校を招いた「２０２０年甲子園高校野球交流試合」が開かれている。各校が１試合ずつ試合に臨んでいる。本県からは２１世紀枠として４６年ぶり３度目の出場が決まっていた磐城が大会第４日、あすの第２試合で、昨年の秋季都大会優勝の国士舘と対戦する。
　センバツに続き、夏の全国大会も中止となった。磐城ナインは目標を失い、一時は一部の部員が部活動を引退し、受験勉強に集中する意向を示すなど気持ちが落ち着かない時期もあったが、何度も話し合いを重ね、一人も欠けることなく再出発したという。困難を乗り越えるなかで強まった仲間との友情を力に変えて、精いっぱいのプレーを期待したい。
　磐城はいずれも３年で、多彩な変化球を操るエース沖政宗選手と捕手の岩間涼星主将を中心とした守りのチームだ。攻撃力に優れた国士舘の打線をかわしながら、長打力のある１番竹田洋陸選手、出塁率の高い３番市毛雄大選手が好機をつくり、４番岩間選手に回せるかが勝敗の鍵を握る。
　目標としていた夏の代替大会の制覇はならなかったが、同大会と東北大会で優勝した聖光学院と接戦を繰り広げ、第２シードらしい強さを見せた。甲子園を目指してきた東北、本県球児の代表として堂々とした戦いぶりを求めたい。
　交流試合はコロナの感染を避けるため、無観客が原則だが、部員と、部員１人につき保護者・家族５人以内の入場は認められている。
　選手を鼓舞する掛け声やブラスバンド演奏などはできないが、いいプレーには拍手を送るなどして選手を励ましてほしい。
　交流試合を前に開かれた県の代替大会で、努力を続けてきた子どもたちのはつらつとした姿を見てほっとした人も多いだろう。県高野連や各校の指導者、選手が細心の注意を払い、一人の感染者も出すことなく大会を終えられたことは称賛に値する。
　県高体連はコロナ禍で中止となった大会の代替大会として、１４競技で地区大会や県大会を開いている。サッカーの全国高校選手権県大会の１次大会も今月下旬から始まる。大阪府の花園ラグビー場で開かれるラグビーの全国大会に向けた予選も行われる見通しとなっている。
　各競技団体には、野球や高体連の代替大会の感染防止策を参考にするなどして、選手らが思い切りプレーできる環境を整えることが求められる。

　政府が提唱する、旅先で休暇を楽しみながら仕事をする「ワーケーション」の定着へ、まずは受け皿づくりを進めることが大切だ。
　県は本年度、新型コロナウイルス感染症の影響で関心が高まっているワーケーションのモデル事業を始める。浜通り、中通り、会津の３地域から観光地を選び、モニターツアーを行う。拠点となる旅館、ホテルで仕事をする際に欠かせないオフィス環境、通信設備などの整備費を補助する。
　モデル事業では観光地で仕事をする本人ばかりでなく、家族を含めニーズを探ることが不可欠となる。県は家族での滞在も想定し、子どもの預かり、農作業や自然体験などと組み合わせたプランづくりも支援する考えだ。課題を検証し、受け入れ環境の整備につなげていかなければならない。
　新型コロナの感染防止対策で、テレワークを導入する企業が増えた。職種により出社しなくても仕事ができるという認識が広がり、地方への関心は高まっている。
　政府が先月、閣議決定した骨太方針は、東京一極集中の見直しへ、地方の就労環境の整備によるテレワークの定着を掲げる。二地域居住や関係人口創出に取り組み、地方への新たな人の流れをつくり出すことも盛り込む。
　環境省は職員の働き方改革で、自宅や実家以外でのテレワークを認め、国立公園などの観光地で働くワーケーションを後押しする方針だ。国は率先して取り組み、地方への人の流れが確かなものとなるよう効果的な支援策を講じていくことが求められる。
　観光地で仕事をする際の拠点として本県を選んでもらうためには、他地域では体験できない魅力的なプログラムが欠かせない。首都圏に近く多くの温泉地、磐梯朝日国立公園などの自然、豊かな食文化に恵まれた優位性を積極的にアピールしていく必要もある。
　ビジネスマンが快適に余暇を過ごし、効率的に仕事ができる環境を提供できるかどうかが、ワーケーションの拠点としての成否を握る。それぞれの宿泊施設と地域、自治体が手を携え、コロナ禍の地方創生を見据えていくことが重要だ。県は関係団体などへの働き掛けを強めてほしい。
　県内に昨年度、新たに移住したり、本来の住居とは別に拠点を置いたりした人は５０９世帯７３９人で、前年度から１００世帯以上増え過去最多を更新した。４割弱がＩターンだった。
　モデル事業で受け入れのノウハウを積み重ね、移住、二地域居住の流れを加速させていきたい。

　爽快な風を受けながら山の稜線（りょうせん）を歩いて行くと、ゆったりとした気持ちになっていく。「ささいなことに気を取られ、トゲトゲした気分になっていたことがつまらないことに思えてくる」
　三春町出身で、世界最高峰のエベレストに女性として世界で初めて登頂に成功した登山家の田部井淳子さんは著書「山を楽しむ」（岩波新書）の中で、山登りの魅力をこう記している。
　山は木材や山菜など生活の糧をもたらし、神として信仰の対象ともされてきた身近な存在だ。近年は観光や健康づくりの場としての役割も大きくなっている。あすは山の日。山の恵みに感謝し、かけがえのない自然環境の保護に思いを巡らせる機会としたい。
　本県は面積の４分の３を山地が占める。広さは約１０４万ヘクタールで全国４位だ。随筆家で登山家の深田久弥が記した「日本百名山」には、吾妻連峰（西吾妻山）、安達太良山、磐梯山、燧ケ岳など、七つの山が選ばれている。ほかにも、各地に地元の人に親しまれている山がある。
　山の楽しみ方は頂上を目指すことに限らない。かれんに咲く高山植物や山の姿を写真に収めてみたり、低い山をゆっくり歩きながら、気の合う仲間と触れ合ったりするひとときもいい。自転車で吾妻・安達太良連峰の大自然を走り抜けるイベントが開かれるなど山のレジャーは多様化している。自分に合った山との関わり方を考えてみてほしい。
　県警によると、今年の山岳遭難は５日現在で２１件で前年同期比で２６件減となっており、けが人も減っている。新型コロナウイルス感染防止のための外出自粛で山に入る人が少なくなっていることが大幅減の背景にあるとみられる。
　県警は、山に登る際には自分の体力や技術に合った山を選び、天候などを調べた上で、地図やコンパスなど十分な装備を持っていくよう呼び掛けている。家族などに行き先や日程、同行者などを知らせた上で登山届を提出し、万が一遭難した場合に早く気付いてもらえるようにしておくことが重要となる。
　環境省裏磐梯自然保護官事務所によると、県内の国立公園では４０年以上にわたり環境省や県、関係市町村などでつくる自然公園清掃協議会が清掃活動を続けており、収集されるごみは年々少なくなっている。同事務所は環境意識の高まりが影響しているとみている。ごみの持ち帰りを徹底するなどして、美しい山々を未来に残していくことが大切だ。