廃炉作業の最難関である溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しに向けた重要な一歩と言える。
　東京電力が福島第１原発２号機で、原子炉格納容器内のデブリに触れて、硬さなどを確かめる調査を行った。先端で物をつかめるようになっている遠隔装置で調べたところ、１～８センチの小石状のデブリを挟んで持ち上げることに成功した。一定の硬さがあり、接触によって崩れたり変形したりすることはなかったという。
　デブリに触れて、状態を把握することができたのは今回が初めてで、廃炉作業を進めていく上での大きな節目となる。原発事故による炉心溶融で１～３号機の内部には大量のデブリが残る。得られたデータの分析などに努め、廃炉への道筋を明確に付けていかなければならない。
　政府と東電は、２０１９年度後半に小さなデブリを試験的に原子炉格納容器の外部に取り出し、どのような性質を持っているのかなどを調べる―という計画を立てている。今回の調査は、その準備段階にあたり、格納容器にある小石状のデブリをつかみ、外部に運び出すことが技術的に成り立つ証明ができたと言える。
　しかし、実際に外部に運び出すためには、デブリから出る高い放射線を遮ることができる保管容器の開発など課題は多い。試験的な取り出しを経て、２１年に本格的なデブリ取り出しに入るというさらなる段階に進むことができるよう力を尽くし、立ちはだかる課題を乗り越えてもらいたい。
　今回の調査では、小石状とは異なる粘土のような形のデブリについては、移動させることができなかった。東電や国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）によれば、格納容器内には小石や粘土のような形のほかに、大きな塊となったデブリや、格納容器の底で層状に固まったデブリもあるとされる。
　さまざまな構造物と混ざりあったデブリは、２号機だけでも約２３７トン、１～３号機の合計で約８８０トンとの推計もある。デブリを取り出すためには、大きなデブリを運ぶ遠隔装置やデブリを切断する工具の開発などを先取りで準備しておく必要もある。
　原発事故の発生から間もなく８年。今回、初めてデブリに接触できたものの内部の状況はまだ詳しく分かっていないのが現実である。本県の復興は、第１原発の廃炉が完了してこそ成し遂げられることを、政府と東電は改めて再認識し、困難な道のりを切り開いていくために国内外の英知を結集しなければならない。

　伝統の重さをかみしめながら、大切な文化財を守り、活用していくことが求められる。
　喜多方市と会津美里町に伝わる「会津の御田植祭（　お　　た　うえまつり）」が国の重要無形民俗文化財に、伊達市が所有する「蚕種（さんしゅ）製造及び養蚕・製糸関連用具」が重要有形民俗文化財に、それぞれ指定される。国の文化審議会が文部科学相に答申した。
　県内での「無形」指定は１１年ぶりで９件目、「有形」指定は８年ぶりで８件目。御田植祭は２０１５年に「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」に選ばれていた。先人たちが残してくれた遺産は古里の宝だ。後世に引き継ぐ努力を続けていきたい。
　御田植祭は、喜多方市の慶徳稲荷神社と会津美里町の伊佐須美神社で毎年７月に、それぞれ行われている。慶徳稲荷神社は室町時代、伊佐須美神社は江戸時代から継承されてきたとされる。
　行事では、神社の神田で早乙女が田植え歌に合わせて儀礼的な田植えを行う。どちらも子どもたちが重要な役割を果たしており、喜多方ではキツネの面を持った子どもたちが神田に苗を投げ入れ、会津美里では獅子頭を持った子どもたちがみこし行列に加わる。早乙女を務めるのも子どもたちだ。
　田植え行事は西日本を中心に広く行われ、会津にもいくつかあったがほとんどが衰退、喜多方と会津美里は伝統的な形を引き継ぐ典型とされる。近世以前から伝わる田植え行事としては全国の北限に位置するという特色もある。
　少子化の進行による担い手不足が将来的に心配されるが、会津美里では昨年から町内の全小中学校と高校が参加するなど継承への取り組みも進む。指定を契機に、より多くの人たちが地域の文化や歴史を再認識し、伝承に弾みがつくことを期待したい。
　伊達市には、蚕の卵から作る蚕種製造用具など５千点近くが保管されている。指定されるのはこのうちの状態が良い１３４４点。日本の蚕糸業の変遷を理解し、東北での蚕種製造の地域的な広がりを知る上で重要だと評価された。
　伊達地方は養蚕業が盛んで、蚕種の製造や養蚕、製糸の技術が発達した。江戸幕府からは「蚕種本場（さんたねほんば）」を名乗ることを許されるなど一大産地として栄え、日本の養蚕業をけん引した。伊達市は情報発信の一つとして、７月にも市保原歴史文化資料館で養蚕業をテーマに企画展を開く予定だ。
　文化財保護法は保存だけでなく活用もうたう。有形、無形を問わず地域づくりや観光などに役立ててこそ古里の宝の輝きが増す。

　被災地の思いに向き合っているかどうか絶えず自問自答して施策を磨き上げ、復興を前に進めていく組織でなければならない。
　復興庁があすで発足から丸７年を迎える。同庁は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興政策を推進する政府機関として、２０１２年２月１０日に発足した。他の省庁とは異なり設置期間が法的に定められており、政府の復興期間（１１～２０年度）の終了に合わせ、２１年３月末に廃止することが決まっている。
　復興期間は残り２年余りになったが、被災地の復興はまだ道半ばというのが現状だ。このため、政府は、同庁に代わって２１年４月以降の復興政策を担当する後継組織の在り方の議論を進めている。渡辺博道復興相は、本年度中には一定の方向性を出す考えを示しているものの、どこまで踏み込んだ内容になるかは見通せない状況だ。
　県内の被災自治体からは「国の今後の関わり方がはっきりしないことには、将来を見据えた対策を講じることができない」との声が上がっている。政府には、本県が直面する原子力災害からの復興に最後まで責任を持ち、着実に地域再生を実現していくことができる「ポスト復興庁」の具体像を一日も早く提示することを求めたい。
　政府は、１０年間の復興期間で行う対策の財源として３２兆円を確保した。このうち、１９年度当初予算案に計上した事業を含めるとすでに３０.２兆円の使い道が決まっている。最終年度の２０年度に使える財源は約１.８兆円となり、復興期間は時間的にも、財源的にも「終わり」が見えてきた状況だ。
　一方、原発事故で帰還困難区域に指定された地域は、住民を迎えるための復興拠点の整備に着手し、復興のスタートラインに立ったばかりだ。同庁の職員には、常に被災地の立場で考える意識を持ち、限られた時間と財源の中でも柔軟に課題解決の道を探り続けることが欠かせない。
　同庁は本来、被災自治体からの要望を一元的に受け付け、実現に向けて省庁間を調整するワンストップ機能を持った「復興の司令塔」としての役割が期待されてきた。しかし被災自治体は今も、それぞれの省庁への要望を続けている。本来果たすべき役割を全うしているかどうか、原点に立ち戻ることが必要だ。
　福島復興再生特別措置法では、本県の原子力災害からの復興について、国の責任で行うべきと明記している。その責任は行動で示されなければならないことを政府は改めて銘記すべきだ。

　大台超えを契機にして、外国人旅行者の誘客に弾みをつけたい。
　東北運輸局がまとめた２０１８年１～１１月の東北６県の外国人延べ宿泊者数は１１２万１２１０人となり、０７年の調査開始以来、初めて１００万人を超えた。本県も震災後初めて１０万人を突破した。従業員１０人以上の施設に泊まった外国人の人数を集計した。
　政府は、東日本大震災と原発事故から５年の１６年を「東北観光復興元年」と位置付け、２０年には東北への外国人旅行者を１５０万人に増やす目標を掲げ、誘客に取り組んでいる。各県が強みを生かし合うことで相乗効果を上げ、確実に目標を達成したい。
　東北運輸局は、各県や観光関係者のプロモーション活動が成果を上げていることに加えて、桜や紅葉のシーズンだけでなく、夏場に訪れる客も増えていることが数字を押し上げているとみている。
　国・地域別では、台湾が全体の３割を占め最も多いが、タイやシンガポールなど東南アジア各国の増加が際立つ。東北を訪れる旅行者は、東京や京都などのゴールデンルートを訪問済みのリピーターが多いのが特徴だ。日本への旅行が２度目、３度目という旅行者も楽しむことができる旅のメニューを用意することが必要だ。
　外国人旅行者の誘客には全国の自治体がしのぎを削る。１００万人を超えたとはいえ、全国に占める東北の割合は１・５％にすぎない。各県の誘客策に加えて、複数の県や団体が協力して周遊ルートをつくるなど、東北全体の魅力を向上させなければならない。
　本県の宿泊者数は前年同期比２２％増の１１万２４３０人となった。しかし宿泊者数、増加率はともに６県中、４番目の水準だ。本県に足を運んでもらうためには何が必要なのかについてしっかり把握したうえで、特徴をアピールすることが重要だ。復興状況や安全性に関する情報発信も欠かせない。
　震災前に比べ抜きんでて高い増加率を誇る青森県は、大型クルーズ船の誘致に注力している。１８年は１１月２日時点で、青森港だけでも外国船１６隻を含む２６隻が寄港、東北の他港に大きな差をつけた。
　県は、新年度予算案に小名浜、相馬両港へのクルーズ船誘致のための事業費を盛り込んだ。クルーズ船の寄港は、乗客の観光や買い物、食事などで大きな経済効果が期待できる。本県は外国のクルーズ船の寄港実績がなく、後発となるが、一人でも多くの旅行者に本県を訪ねてもらうことが風評払拭（ふっしょく）にもつながると銘記し、誘致に全力を挙げてもらいたい。

　健康長寿「日本一」の福島県をつくるためには、県と市町村がさらに連携を深めるとともに、県民が積極的に参加できるような施策の充実が求められる。
　県内５９の全市町村が２０１９年度当初予算編成で、健康対策を重視した取り組みを進める方針であることが、福島民友新聞が行ったアンケートで分かった。内訳は「非常に重視」が２３市町村、「ある程度重視」が３６市町村だった。
　県民の健康に関わる指標は、心筋梗塞の死亡率が、男女ともに全国ワースト１位になるなど、悪化が目立つ。県の「第２次健康ふくしま２１計画」の中間評価でも、中間目標値を達成した項目は全項目の３６％にとどまっている。
　健康対策の浸透や健康意識の普及拡大は、本県にとり喫緊の課題であり、全国に誇ることができる健康な県を実現するためには、市町村段階からのきめ細かな取り組みが不可欠だ。各市町村には地域に応じた特色と実効性のある施策を講じるよう求めたい。
　アンケートでは、５９市町村のうち６割強にあたる３６市町村が、健康対策を「大きな課題」と捉え、意欲的に健康対策に取り組もうとしている状況が分かった。
　課題の内容については、「住民への健康改善の意識付け」が３５市町村で全体の６割弱を占め、「食生活改善」が１１市町村、「運動不足」が５市町村、「高齢者の健康増進」が１町、「禁煙・受動喫煙対策」が１市などとなっている。
　このうち「意識付け」が課題として自治体の多くは、特定健診や健康診断、特定の病気を見つけるための検診の受診率の低さを課題として挙げている。
　県は、「健康」をテーマとした県民運動に２０１６年度から取り組んでおり、健康に対する県民意識の向上は重要テーマの一つだ。県は運動浸透に向けて、知事をトップとする官民一体の新たな推進組織を本年度中に設立する。市町村と県が足並みをそろえることで運動に弾みをつけることが肝要だ。
　アンケートでは、介護予防として独自の体操や、減塩に向けた塩分測定器購入費助成、運動を習慣づけるための教室開催など、市町村ごとに、さまざまな取り組みが行われていることも分かった。効果がある取り組みについては各自治体が情報を共有し合い、一層の効果向上を目指してほしい。
　健康づくりの主役は県民一人一人である。明日からは「ふくしま健民検定」が始まる。スマートフォンなどで気軽に参加できる検定だ。健康長寿への一歩を踏み出す良い機会として捉え挑戦したい。

　目の前にある課題を一つずつ乗り越えながら、本格操業への道を着実に歩むことが大切だ。
　東京電力福島第１原発事故後、本県沖で続いている漁業の試験操業で、相馬双葉、いわき市、小名浜機船底曳網の３漁協による２０１８年の水揚げ数量は４００４トンとなり、前年に比べ２２％増加した。県漁連は、シラスなど需要が多い魚種を中心に各漁協の出漁日が増えたことなどが水揚げ増の背景にあると分析する。
　１２年に始まった試験操業は、漁業者の努力で毎年水揚げ数量を伸ばしている。しかし、原発事故前の１０年の約２万６千トンに比べると１５・５％の水準にとどまっているのが現状だ。７年間の試験操業を通じて、漁ができる魚種や海域はほぼ震災前に戻ってきている。今後はさらなる水揚げ数量の増加を図ることで、漁業再生の道筋を確かなものにしていきたい。
　県内の３漁協は、津波被害による漁船数の減少などの課題はあるものの、出漁日を増やし、漁獲量を高めていくだけの操業体制は整いつつあるとみている。ただ、氷や箱などを扱う業者や仲買人など水産関係の流通の足腰が弱まっていることから、増やした水揚げをさばききることができるのだろうか―という懸念があるという。
　本県漁業を試験操業から本格操業へと導くためには、意欲のある漁業者が、安心して操業日を増やすことができるような流通環境をつくりだすことが欠かせない。国や県には、各漁協や市場関係者らと十分に協議した上で、水産物の水揚げから流通、販売までの各段階を総合的に強化する新たな漁業振興策を打ち出してほしい。
　水揚げ数量を増やす過程では、他産地との競合がいっそう激しくなることも想定される。鮮度の良い状態で消費者に届ける工夫などを重ね、品質で選ばれ安定した価格を維持することができる「県産水産物のブランド化」をさらに進めることも忘れてはならない。
　１月３１日の試験操業では、エイの仲間「コモンカスベ」から、食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える１６１ベクレルの放射性セシウムが検出された。県漁連は同日中に、水揚げしたコモンカスベの全量を回収する対応をとった。
　試験操業で漁獲した魚が基準値を上回ったのは１４年２月以来のことだ。今回の対応は、基準値超えの魚介類を排除し、市場流通させないシステムが確実に機能していることを意味する。正確な検査や情報公開などを通じて、市場の信頼を保ち、風評を拭っていく取り組みを続けていきたい。

　持ち味の攻める相撲を極めて、さらなる高みを目指してほしい。
　大相撲初場所で幕下全勝優勝を果たした西幕下３枚目の若元春＝本名大波港（みなと）、福島市出身、荒汐部屋＝の十両昇進が決まった。
　２０１１年１１月の九州場所で初土俵を踏んでから約７年をかけてつかみ取った関取の座だ。幕下上位の壁に阻まれて思うように結果を出せない時期もあったが、あきらめずに相撲と向き合ってきたことが十両への道を開いた。積み重ねてきた努力をたたえたい。
　若元春は、今回の初場所で好成績を収めれば十両昇進が有望だった。それだけに気合の入った取り口が目を引いた。得意の左四つに加え、積極的に前に出る相撲で勝ち星を積み上げ、土つかずで場所を終えた。表彰式後の「自分の相撲を取ることができた」との感想からは、ベストな取組を通して自信がついた様子が見て取れる。
　新たなチャレンジの場となる十両での取組は、これまで以上に体が大きく屈強な力士がそろう。立ち合いで力負けしないパワーをつけることが必要となる。
　若元春は、きのうの番付編成会議後に行われた記者会見で「体重を増やして、体の大きな人にも押し負けないようにしたい」と抱負を述べた。けがに注意しながら、体づくりに励んでもらいたい。
　十両を勝ち抜き、幕内に昇進していくためには体を鍛え、技を磨くとともに、精神面の強さを身に付けることも欠かせない。角界を背負って立つような意気込みを持って精進を重ね、心技体のバランスが取れた力士に成長していくことを期待する。
　若元春は、弟に十両の若隆景＝本名渥（あつし）、荒汐部屋＝がおり、史上２０組目の兄弟関取が誕生した。また幕下には兄の若隆元＝本名渡（わたる）、同＝がいる。若隆元は初場所を５勝２敗で勝ち越し、来場所でさらなる飛躍が期待されている。
　兄弟同士で切磋琢磨（せっさたくま）し、支え合うことで３兄弟そろっての関取を実現し、多くの大相撲ファンを沸かせてほしい。
　県相撲連盟によると、県内で相撲に取り組んでいる選手は、子どもから大人まで３００人近くいるという。少子化や指導者不足などを背景に、競技人口は減少傾向にあるのが現状だ。
　厳しい環境の中、若元春の昇進は本県相撲界にとって明るいニュースだ。選手たちの大きな励みになる。相撲をやってみたいという子どもも出てくるだろう。郷土力士たちの活躍を追い風に競技の振興を図り、後に続く力士の育成に取り組んでいくことが大切だ。

　新たな時代を迎えるにあたり求められるのは、実効ある政策と実行力であることを銘記すべきだ。
　通常国会が召集された。会期は６月２６日までの１５０日間。与野党ともに４月の統一地方選や夏の参院選を見据えた国会となる。
　安倍晋三首相は施政方針演説で「平成の、その先の時代」というフレーズを７回繰り返し、皇位継承に伴う新時代の到来を強調した。新しい時代への期待感は高まるが、社会生活に深く関わる法案や不祥事の真相解明など今国会も重要課題が並ぶ。国民は政局ではなく政策論議を求めていることを認識し熟議を尽くしてほしい。
　首相は演説でアベノミクスの実績をアピール。子どもから高齢者まで安心できる「全世代型社会保障への転換」や、消費税引き上げによる腰折れ防止策などを列挙した。参院選へ政権戦略の本音も透けるが、経済最優先で政権運営に臨む方針そのものは理解できる。
　しかし、毎月勤労統計の不正調査などによって募る政府不信の解消策は踏み込み不足の印象が拭えない。首相は演説で、統計の不正を陳謝したものの、具体的な再発防止策などには触れなかった。首相には行政の最高指導者としての厳しい自覚を求めたい。
　２０１９年度当初予算案の一般会計総額は、膨張する社会保障費や防衛費に加え、大盤振る舞いとも言える景気対策や公共事業費の伸びで、初めて１００兆円を超えるまでに膨れ上がった。
　首相は「明日を切り開く」と意気込むが、本来取り組むべき持続可能な社会保障制度の構築や、先送りした財政健全化について踏み込んだ言及はなかった。新時代を迎えるいまだからこそ、耳の痛い話を避けるべきではないだろう。
　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興については「福島の復興なくして東北の復興なし。東北の復興なくして日本の再生なし」と述べ、国が前面に立つ考えを言明した。同時に、来年の東京五輪で復興した姿を世界に発信しようとも呼び掛けた。
　来年は震災から１０年目という大きな節目を迎える。全体的にみれば本県の復興は進んでいるが、原発事故による風評は根強く残り、帰還困難区域の再生や第１原発の廃炉などこれから取り組まなければならないものが山積している。
　国の復興期間は２０年度末までだが、２１年度以降の復興を支える仕組みや２０年度末で廃止される復興庁の後継組織の行方は不透明だ。本県の新たな時代を切り開くためには首相の強い指導力と、与野党の枠を超えた対応が欠かせない。

　悩んだり苦しんだりしている人たちの心の叫びを受け止め、命を守る取り組みを強めたい。
　電話相談を通して自殺を防ぐ活動に取り組んでいる社会福祉法人「福島いのちの電話」のボランティア相談員が不足している。いのちの電話は１９９７年の開設以来、悩みを持つ人の「駆け込み寺」として大きな役割を果たしてきた。しかしボランティア不足から、相談時間の拡大や、相談を受ける電話の台数を増やすことが難しく、電話してもつながりにくい状態が慢性化している。
　このため同法人は電話相談に関心がある人を対象にしたボランティアセミナーを初めて企画した。あす２７日に福島市、２月２３日に郡山市で開く。いのちの電話の紹介や、参加者のメンタルヘルスチェックなどを通し、相談員の活動に理解を深めてもらうのが狙いだ。
　相談員は、いのちの電話を支える大切な柱である。多くの人たちにセミナーに参加してもらい、１人でも多く相談員を増やしたい。 　福島いのちの電話では現在、約１００人の相談員が活動している。福島市と郡山市の２カ所に拠点を置き、通常は毎日午前１０時から午後１０時までの１２時間、２回線で電話相談を行う。
　２０１７年の相談件数は約１万５千件で、事務局によると「ぎりぎりの人員でやりくりしている状況」だ。毎日２４時間での対応を目指しているが、実現には相談員があと８０人ほど足りないという。
　警察庁のまとめによると、全国の自殺者数は昨年まで９年連続で減少しているが、本県は一昨年、昨年と２年連続で増加している。人口１０万人当たりの自殺者数は本県の場合２０.６人で都道府県別では７番目に多く、深刻な事態となっている。自殺者をなくすためには悩みを持つ人の声を聞き、適切な助言ができる相談員を増やすことが急務だ。
　相談員になるためには、約２年間にわたって毎月数回の研修を受ける必要がある。研修を受けるための費用も自己負担で、相談員になっても報酬はない。活動するためのハードルは決して低くはないが、相談員には思い悩んでいる人たちを支えるという掛け替えのない役目とやりがいがある。
　県内では、自分の周りで悩んでいる人のサインに気付き、声を掛けてあげたり、必要な支援につなげたりすることで自殺を防ぐ「ゲートキーパー」の養成活動も行われている。
　地域や職場でも身近な人たちを見守る体制を整え、これ以上の悲劇をなくしたい。

　「水素社会」の実現に向けた取り組みを着実に進め、市の発展と浜通りの復興につなげたい。
　いわき市内で水素の利活用を進める動きが加速している。民間主導で市内に整備が進む県内初の商用定置式水素ステーションが３月に完成するのを踏まえ、いわき商工会議所が呼び掛け、市内の複数の企業が水素を動力源とする燃料電池自動車（ＦＣＶ）を計２６台導入する予定になっている。
　水素は、化石燃料に代わる次世代のエネルギー源として、自動車や産業分野での研究開発が進んでいる。特に風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーを使ってつくった水素は、製造過程で二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないため、地球温暖化を引き起こさない環境に配慮したエネルギーとして注目されている。
　水素の製造を巡っては、浪江町に再生可能エネルギーを活用した世界最大級の製造拠点の整備が進められている。同商議所は、製造拠点の近くのいわき市内に水素を積極的に使う環境をつくることで、水素エネルギーの需要と供給による新たな経済循環を生み出そうとしている。双葉郡を含めた広域的な地域再生につながるよう水素利用の輪を広げてほしい。
　同商議所は、ＦＣＶが走る姿を市民や企業に見てもらうことが、水素エネルギー利活用の第一歩になると分析している。次のステップとしては、さらなるＦＣＶの導入などを進めていわきが水素利用を推進する地域であることをアピールし、水素関連の企業や実証事業の誘致に結び付け、経済の活性化を図る道筋を描いている。
　民間の動きに歩調を合わせ、いわき市もＦＣＶや水素バス（ＦＣバス）を購入する企業への補助などを検討している。しかし、企業誘致などを実現するためにはより一層の連携強化が求められる。水素関連の振興計画をつくるなどして戦略を明確にし、官民一丸となって次世代エネルギーの先進地を目指す体制を確実なものとしていくことが重要だ。
　政府は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興事業の一環として、本県で再生可能エネルギーなどの分野に対して重点的な支援を行っている。
　水素の利活用は全国的にも始まったばかりだ。政府の支援を追い風に、いち早く「つくる」「ためる」「使う」のサイクルをつくり上げることができれば、まちづくりのノウハウを国内外に売り込むことが可能になる。雇用を生み出す本県発の新たな産業になるよう努力を重ねることが欠かせない。

　ゴール手前、本県アンカーがユニホームに書かれた「福島」の文字を何度も指さし、念願の優勝をアピールした。その雄姿に多くの人が心を打たれたことだろう。
　広島市で行われた第２４回全国都道府県対抗男子駅伝競走大会で、本県が２時間１９分４３秒で優勝し、東北勢として初の栄冠に輝いた。
　全ての県民と喜びを分かち合うとともに、熱い走りで感動を届けてくれた選手たちをたたえたい。
　本県の総合力が光ったレースだった。序盤から上位争いに加わった本県は、２５秒差の２位で最終７区の相沢晃選手（東洋大３年、学法石川高卒）にたすきを託した。相沢選手は区間賞の走りで先頭を抜き去り、そのままゴールを駆け抜けた。見事な逆転劇だった。
　今大会、本県チームの前評判は非常に高かった。昨年末の全国高校駅伝で３位となった学法石川高のメンバーや、今年正月の箱根駅伝で活躍した大学生らを擁し、中学生も力のある選手らが集まったためだ。大会事務局が出走予定選手の今季ベストタイムを基に算出したランキングでは、４７都道府県の中で１位という予想だった。
　ただ、大舞台で本来の実力を発揮するということは往々にして難しいものだ。さらに優勝への期待が高まれば高まるほど、選手らが感じるプレッシャーも大きくなる。重圧をはねのけ、一人一人が力を出し切ってつかみ取った優勝には大きな意義がある。
　本県チームはこれまで２度にわたり、あと一歩のところで頂点を逃してきた。１９９９年の第４回大会はアンカー藤田敦史選手（当時・駒沢大４年）の猛追及ばずトップに２４秒差で涙をのんだ。２０１０年の第１５回大会は、佐藤敦之選手（同・中国電力）と柏原竜二選手（同・東洋大２年）の"ダブルエース"で臨んだが、わずか３秒の差で優勝には届かなかった。
　今大会での勝因には各世代にバランスよく実力者がそろったことが挙げられよう。県体協や福島陸上競技協会は今回の優勝経験を糧に、ジュニア世代から社会人に至る選手のさらなる強化を図り、連覇への土台を築いてもらいたい。
　本県チームの安西秀幸監督はレース後、「力強い走りで、福島が力強く生きていることを全国にアピールできた」と話した。
　スポーツで県勢が活躍すれば、県民も勇気づけられる。ことしは全国高校サッカー選手権で尚志高も３位入賞するなど、本県スポーツ界が盛り上がりを見せている。県勢の躍進に多くの県民が刺激を受け、運動による健康づくりが広がっていくことにも期待したい。

　教職員の人件費など国立大経営の土台となる国からの運営費交付金について、安倍政権は２０１９年度予算案で、評価に基づく傾斜配分の割合を現行の約３倍、全体の１割に当たる約１千億円に拡大することを決めた。
　表向きの狙いは「国立大の経営改革」だが、本音は財政負担の削減だ。２０年度以降、傾斜配分の割合も前年度からの変動幅も拡大させるという。安易な形で「選択と集中」が進めば、経営基盤の弱い国立大では存続に関わる事態になりかねない。
　税金を投じるに当たり、経営や教育・研究の改善を求めるのは当然だ。ただその前提として、社会の知的基盤である大学をどう支援し、日本の強みとして伸ばしていくかという長期的視点に立った政策がなければならないはずだ。
　だが実際にはそれがないまま推移してきたと言わざるを得ない。傾斜配分枠１割という数字も現状分析を踏まえた根拠を欠く。行政機関だった国立大が０４年に法人化されて以来、運営費交付金は機械的な削減が続き、今や同交付金と授業料など学生納付金だけでは運営基盤を賄えない状況に至った。
　その結果、教育・研究環境の悪化が進んだ。退職者の補充ができず、老朽化した施設や設備も更新できない。大学内部で配られる資金で研究を下支えし、そこから出た「芽」を外部の資金で伸ばすという、世界がうらやむようなシステムは失われた。
　多くの若手に任期付きの不安定な職しか提供できない。大学院博士課程に進む学生は減り続けている。研究力低下も指摘される。今回の決定だけでなく、各地で進む国立大の法人統合の動きも、詰まるところ、日本全体の研究力低下を加速させるだけではないのか。
　傾斜配分枠の拡大に当たり、文部科学省は新たな評価基準を設ける。外部資金の獲得実績など経営面の指標に加え、研究面の指標として引用数の多い論文の数を使うとしている。しかし、研究活動を測る適切な物差しはないというのが世界の常識だ。
　大発見を報告した論文は、引用されるまで長い時間がかかることもあり、学際的な分野に不利に働くとの指摘もある。
　安倍政権は「イノベーション創出のための大学改革」を掲げる。経済成長に大学が果たす役割は限定的だが、安直な政策では、そんな効果すら期待できそうもない。不透明感が増し、さまざまな課題を解決するための知恵が求められる時代に大学をどう生かしていくのか、丁寧な政策論議が必要だ。

　魚のおいしさをより多くの人に知ってもらい、食べてもらうことで漁業の再興につなげたい。
　いわき市議会が「魚食」を推進する条例の制定を検討している。地場産魚介類の消費拡大を図り、水産業の振興を後押しするのが狙いだ。年内に条例案を定例会に提出する方針で、制定されれば魚食を推進する条例は県内初となる。
　同市議会は、漁業の盛り上がりは復興の大きな力になるとして、２年ほど前から条例制定に向けて研究をしてきた。市民や漁業関係者、商工業者などが広く関わり、効果を上げることができる条例にしてもらいたい。
　条例を制定する背景には魚離れへの危機感がある。農林水産省によると、全国の魚介類の消費量は２００１年度をピークに減少傾向が続いており、１６年度にはピーク時の約６割にまで減った。魚は調理に手間がかかるとして敬遠されたり、消費者の好みが肉へと変化したことなどが要因とみられる。
　一方、魚介類はタンパク質が豊富で、魚の脂には心臓疾患や糖尿病の予防などに効果がある成分も多く含まれるなど、健康的な食材であることはよく知られている。農水省が消費者を対象に行った意識調査によると、「魚介類を食べる頻度を増やしたい」と考えている人は７割近くに上った。こうした健康志向を的確に捉え、魚食をアピールしていくことも大切だ。
　同市では中央卸売市場の卸、仲卸会社が協力し合い、若い世代に魚のさばき方などを伝授するイベントが開かれている。
　条例には「魚食の日（仮称）」を定めたり、魚食を推進する民間への支援策などを盛り込む方針という。既に行われている取り組みも巻き込みながら、官民の連携体制を強化していきたい。
　子どもの時から魚料理に親しんでいれば、成長してからも食べ続けることが期待できる。
　給食に地場産の魚介類を積極的に使ったり、学校で魚の食文化を学ぶ授業を行ったりするなど食育にも力を入れる必要がある。
　黒潮と親潮が交わるいわきの海で取れる魚介類は「常磐もの」と呼ばれ、市場で高い評価を得ている。新鮮な海の幸は、貴重な観光資源でもある。地場産の魚料理を楽しみに多くの観光客が訪れるよう知恵を絞ることも不可欠だ。
　同市では、東京電力福島第１原発事故に伴い自粛していた漁業の試験操業が１３年に始まり、水揚げ量は当初の約１３トンから、１７年には約６４７トンまで増加した。より多くの人に食べてもらうことで、本格操業に向けて弾みをつけたい。

　内臓脂肪が増え、生活習慣病や血管の病気になりやすくなる「メタボリック症候群」の解消と予防に全力を挙げなければならない。
　厚生労働省のまとめによると、２０１６年度に特定健康診査（メタボ健診）を受けた県民のうち、メタボ症候群と診断されたのは１７.３％で、１５年度に比べて０.２ポイント悪化した。全国順位は秋田県と並んでワースト３位だった。
　県民のメタボ率は東日本大震災と原発事故の前年にあたる１０年度は１５.２％で、全国１４番目の水準だったが、震災後は一段と上昇、悪化した。１４、１５の両年度は連続で１７.１％となり、それぞれワースト２位、３位だった。依然深刻な状況であり、改善への取り組みを一層強化する必要がある。
　メタボ症候群は「代謝症候群」や「内臓脂肪症候群」ともいわれている。内臓肥満に高血圧症や高血糖、脂質代謝異常が組み合わさると、心筋梗塞や脳卒中など動脈硬化性疾患を招きやすくなる。
　メタボ健診は０８年度から４０～７４歳を対象に行われている。健診では腹囲を測定し、男性は８５センチ、女性は９０センチを超える人をふるい分ける。その上で、血圧と血糖、脂質のうち、異常値が二つ以上ある人はメタボ該当者、一つの人は予備群と診断される。
　メタボ症候群で注意しなければならないのは自覚症状がほとんどないことだ。動脈硬化が進行して、気付いたときには手遅れという状況になりかねない。早期発見につなげるために健診を受けることが大切だが、受診率は本県の場合、５割強にとどまっている。受診率の向上を急がなければならない。
　県民のメタボ率が高い背景には塩分が多い食事や、車に依存した生活による運動不足などが指摘されている。震災前も全国順位は１０～１５位を上下して、決して芳しくはなかったが、震災後は避難生活による生活習慣の変化やストレスなどが数値悪化に拍車を掛けた。
　県は１６年度から「健康」をテーマとした県民運動に取り組んでいるが、本年度の県政世論調査によれば県民の約８割が「知らない」と答えるなど、運動の浸透が改めて課題となっている。
　運動は２０年度までで残り２年余り。県は新しい推進組織をつくり県民への浸透を図る方針だが、実効性ある体制を整え、効果的な対策を打ち出すことが求められる。
　もちろん健康づくりの主体は県民一人一人であり、食生活改善や運動不足解消に率先して努めることが肝心だ。その取り組みを県や市町村、関係団体はしっかりと後押しすることが重要だ。

　親が子を安心して預けることができるよう安全の「質」を高め、二度と悲劇が起こらないようにしなければならない。
　福島市にある認可外保育施設で昼寝中の１歳男児がうつぶせの状態で発見され、死亡した問題を受け、認可外保育施設を所管する県と中核市の福島、郡山、いわきの３市は３月末までに、全ての認可外保育施設を対象とした緊急点検を実施する。集中的な点検を通じて再発防止を目指す。
　認可外保育施設は、児童福祉法に基づく認可は受けていないが、行政の指導を受けて運営されている。子どもの預かり時間などは施設ごとに多様性があり、行政などが設置している認可保育所の機能を補う、地域の「保育の受け皿」として利用されている。
　点検の対象となるのは、企業内の保育施設などを含めると計１６２施設（県５２、福島市３６、郡山市５１、いわき市２３）に上る。県と中核市には、今春の新入所シーズンを前に全ての施設の安全点検を終了させ、子どもを預ける保護者の不安を解消することができるよう万全を尽くしてもらいたい。
　内閣府の調べでは、２０１５～１７年の３年間に全国の保育施設で発生した死亡事故は３５件で、このうち全体の７割にあたる２５件が昼寝などの「睡眠中」に発生している。２５件のうち１１件は「うつぶせ寝」の状態だった。事故防止対策を議論した政府の有識者会議は、子どもたちが寝ている時の安全に十分配慮するよう提言している。
　今回の点検では、抜き打ちの立ち入りで、寝返りが自由にできない０～２歳児がうつぶせ寝になっていないか、施設の職員が定期的に子どもの睡眠状況を把握する体制ができているかどうかなどをチェックする。点検で不備が確認された場合には、その場で注意するだけではなく、実際に改善が認められるまで施設への指導を続けることで安全を確保すべきだ。
　県によると、定期的な監査を除き、事故防止などの特定の理由で全県的な点検を行うのは初の試みという。県は、立ち入り点検の際に、市町村で認可保育所の指導を担当している職員に同行してもらい、安全確認の方法などの共有を図る仕組みも検討している。
　今回の点検を契機に、認可保育所、認可外施設を問わず保育環境を向上させていくことが重要だ。保育士の人手が不足している現状を踏まえれば、センサーで子どもの呼吸や心拍数を感知できる機器の導入を行政が支援するなどして、効果的な事故防止対策につなげていくことも欠かせない。

　水田が本来持っている貯水機能を利用することで、大雨が降ったときなどに下流域の浸水被害を軽減させる「田んぼダム」の取り組みが、県内で始まっている。郡山市では大槻川流域の水田約１６ヘクタール、須賀川市では笹平川流域の水田約１０ヘクタールで、日大工学部と連携した実証試験が行われている。
　田んぼダムを実施する地域では、水田の排水ますに、小さな穴を開けた調整板などの器具を取り付け、田んぼから流れ出る水の量を制限する。雨水は一時的に水田内にたまって少しずつ時間をかけて流れることになり、水路や河川の急激な水位上昇が抑えられるという仕組みだ。
　浸水被害を防ぐ対策としては、河川改修や排水ポンプの整備などが重要な役割を果たしている。田んぼダムは、治水施設の防災機能を補う、減災対策の一環として導入の輪が広がりつつある。気候変動による雨量の増大が指摘されるなか、本県でも災害に強い地域づくりの選択肢として導入を検討する余地は十分にあるだろう。
　田んぼダムは、一般に河川流域の６～７割の水田で対策に取り組んだ場合に効果が発揮されるとされている。全国でも先進的な取り組みが進められている新潟県の試算によれば、河川流域のほぼ全ての水田で対策を実施したと仮定すると、２０１１年の新潟・福島豪雨並みの雨が降ったとしても、浸水面積を半分程度にまで減らす効果が見込まれるという。
　減災効果は、水田を管理する農家一軒一軒の協力なしに実現することはできない。新潟県では普及が進み、０２年度に４７１ヘクタールだった取り組み面積は現在、約１万５千ヘクタールにまで増えている。本県で取り組みを進める際には、自治体がリーダーシップを発揮して集落単位などで協力を呼び掛け、合意形成を図っていくことが大切だ。
　郡山市や須賀川市の取り組みを支援する日大工学部の朝岡良浩准教授（土木工学）は、対策を進める課題として「取り組むのは農家だが、被害が軽減されるのはより下流の市街地というギャップがある。農家が協力するメリットを増やすことが重要」と指摘する。
　多額の費用はかからない対策だが、農家の費用や手間の軽減を図るため、自治体が支援体制を整えておく必要がある。同時に下流域の住民が、水田を維持する農家の尽力があって地域防災が前に進む現状を理解することが欠かせない。田んぼダムの導入が農村と都市部の結び付きを深め、地産地消などの波及効果が生み出される契機にもなるよう役立てたい。

　築き上げた伝統に新たな魅力を加えることで、より多くの人たちが踊りの輪に入り、県都を熱く盛り上げるまつりにしたい。
　福島市の夏の恒例行事「福島わらじまつり」が、今年で５０回の節目を迎えるのを機に刷新される。福島商工会議所や同市商店街連合会などでつくる実行委員会は、メインイベント「わらじ音頭」をリニューアルすることで、仙台七夕や青森ねぶた、秋田竿燈（かんとう）といった東北三大祭りと肩が並ぶよう育てていきたい考えだ。
　同市ゆかりの音楽家大友良英さんが総合プロデュースを担当し、音楽や踊り、衣装などを一体的に設計する。大友さんは、同市出身の故古関裕而さんが作曲した「わらじ音頭」をベースに和太鼓を使った楽曲を新たに作る。新曲や振り付けは今春、完成する予定だ。
　わらじまつりは、市民に長く親しまれている夏の風物詩であり、大切な観光資源でもある。実行委には、訪れた人たちが楽しさを共有でき、再び参加したいと思ってもらえるようイベント内容に工夫を凝らすことが求められる。
　わらじまつりは市内の信夫山にある羽黒神社に日本一の大わらじを奉納する「信夫三山暁まいり」にちなみ１９７０年に始まった。わらじ音頭は来場者が中心市街地を踊り流すまつりのシンボルで、９９年から現代風に編曲した「平成わらじ音頭」に変わり今も続く。
　さらに現在は、ヒップホップ調の音楽に乗せて踊る「ダンシングそーだナイト」や、チームでわらじを引いて健脚を競う「わらじ競走」なども繰り広げられている。
　昨年は２日間で約２９万３千人が来場し、震災前の２０１０年の約２８万人を上回った。実行委は今年、それをさらに上回る３０万人の来場を目指している。そのためには、まつりの新たなファンを増やしていくことが欠かせない。
　現在は事前登録制となっているわらじ音頭やダンシングそーだナイトに、だれでも飛び入り参加できるような仕組みをつくれば、来場者にまつりの楽しさをより実感してもらうことができるはずだ。
　わらじまつりは、東日本大震災をきっかけに始まった「東北六魂祭（ろっこんさい）」に参加したことや、復興を支援する国内外のイベントへの出演が増えたことなどを背景に、知名度が高まっている。
　今年６月１、２日には六魂祭の後継イベント「東北絆まつり」が同市で開かれ、新しいわらじ音頭が初披露される。絆まつりに訪れた人たちが８月のわらじまつり本番も訪れたいと思えるよう、魅力を広く発信する機会にしたい。　

　増える外国人旅行者の受け入れ環境を整え、「行ってみたい」「また訪ねたい」と思ってもらえる「観光県・福島」を目指したい。
　１年間に日本を訪れた外国人旅行者数が昨年、初めて３千万人を超えた。最終的な数字は近く発表されるが、一昨年の２８６９万人を大きく上回る数字で最多記録を更新することになる。１千万人を超えた２０１３年から５年間で３倍という急増ぶりである。
　政府は今後、東京五輪・パラリンピックが開催される２０年に４千万人の目標達成に向けて、取り組みを加速する方針だ。和食や伝統芸能、国立公園に代表される豊かな自然環境など、日本観光の魅力をさらにＰＲしていく。
　観光庁の宿泊旅行統計調査によると、昨年１～９月の県内への外国人延べ宿泊者数は７万７５２０人で、一昨年同期比で１５％増となっている。福島空港への国際チャーター便が好調に推移し、通年でも一昨年の実績を上回る見通しだ。観光素材に磨きを掛けて特色をアピールし、この勢いを持続させていかなければならない。
　日本政策投資銀行が昨年１２月に公表した「東北インバウンド意向調査」の結果が興味深い。調査はアジア８地域と欧米豪４地域の海外旅行経験者を対象に行った。
　それによると本県は、アジア、欧米豪の両地域で「認知度」が３割近くあり、東北の中では突出して高かった。東日本大震災と原発事故の影響とみられる。一方で、本県への「訪問意欲」も他県と同程度か上回る状況にあり、震災の影響が「負」の方向にだけ作用しているわけではないようだ。認知度と訪問意欲をいかに来県に結び付けていくかが課題となる。
　ヒントは「宿泊地を決める際に重視する要素」を聞いた問いに対する答えにある。アジアと欧米豪に共通して多かったのは「主要観光地へのアクセス」で、誘客増に向けては空港や鉄道駅などからの「足」となる２次交通の確保が欠かせないことが分かる。
　また、アジアでは無線ＬＡＮなどの通信環境や温泉があること、欧米豪では歴史的な町並みや文化体験を楽しめ、言葉が比較的通じることなどが重要視されている。
　東北地方を訪れる旅行者は、アジア、欧米豪ともに、訪日リピーター層が多く、日本に到着してから観光先や宿泊先を選ぶ比率が高い。訪日客全体のうち１％余という割合にとどまっている東北、そして本県への旅行者を増やしていくためには、訪日客の動向とニーズを詳しく把握し、確実に対応していくことが肝心だ。

　将来の社会基盤を支えるロボット産業の振興を通じて、県内企業の活力を生み出していきたい。
　県が整備を進めるロボット実証拠点「福島ロボットテストフィールド」（南相馬市、浪江町）は今年、研究開発の中核となる本館などの主要施設が完成する見通しだ。物流分野での活用が見込まれるドローンや災害対応ロボットの実験施設として利用される。
　県は、ロボット産業を東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの産業再生の柱の一つと位置付け、２０１５年度から振興に取り組んでいる。県には、研究機関や企業などに拠点の利活用、拠点近くへの事業所進出を呼び掛けるなどして、本県経済への波及効果を最大限に引き出してほしい。
　同拠点や周辺の「福島浜通りロボット実証区域」に指定されたダムや工業団地では、さまざまなロボットの実験が行われている。県によれば、ドローンの飛行テストなどで年間延べ４千人超の研究者らが浜通りを訪れているという。
　ロボットの実験中には、機器の調整や故障への対応などが必要になる。現場での機器改良などに県内企業が関わることができれば、最先端のロボット開発に携わる技術者らと関係を築くチャンスになる。完成した拠点を県内企業が県外のロボット産業の関係者と結び付き、部品納入など将来の経済交流につながっていくような場として機能させることが重要だ。
　ロボット産業への参入を検討する県内企業は１７年５月から「ふくしまロボット産業推進協議会」をつくり互いの連携を深めている。活動の一つに、会員企業が専門家に依頼し、自社で持っている技術の中から、ロボット産業の関係者に売り込めそうな技術を探し出してもらう事業がある。１７年度は１８社で技術の掘り起こしが進んだ。
　ロボット産業は、災害対応から介護支援に至るまで対象とする分野が幅広く、さまざまな部品や技術が必要とされている。県や協議会などが連携し合うことで、県内企業がそれぞれが持っている強みを生かしてロボット産業に関わり、成長していく流れを確かなものにしていかなければならない。
　産業振興に着手する前の１３年度、県内のロボット製造業の製造品出荷額は約４０億円、全国で１５位だった。県は２０年度の出荷額を１００億円以上とする目標を掲げている。１００億円を超えると、全国のトップ１０入りも見えてくる。
　県外からの企業誘致と、県内企業の新分野参入を組み合わせることで「ロボットは福島」と言われるような産業集積を実現したい。

　２０１８年もいよいよ大詰め、あと２日間を残すだけになった。
　今年は東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後にまいた復興の種が実を結び始めていることを実感させるニュースが相次いだ。新しい時代に向けた歩みをさらに力強いものにしていきたい。
　全国植樹祭が天皇、皇后両陛下をお迎えして南相馬市で開かれ、約８千人の参加者が「育てよう　希望の森を　いのちの森を」を胸に緑豊かな県土の再生を誓った。
　植樹祭の開催が固まったのは、震災の傷痕がまだ深く残る１２年のことだった。震災以降、東北の被災地で開催されたのは初めてで、復興が進む本県の姿を全国に発信することができた。
　県内の蔵元は、全国新酒鑑評会で１９銘柄が金賞を獲得し、６年連続で「日本一」に輝いた。これまで最多だった広島県の「５年連続」を塗り替える快挙で、県産清酒のブランド力は一層高まった。国内外への売り込みを強化し、「酒どころふくしま」のファンを増やしていきたい。
　「復興五輪」として２０年に開かれる東京五輪・パラリンピックの聖火リレーが、本県から出発することが決まったのも朗報だった。
　本県では、野球・ソフトボール競技も行われる。より多くの県民が関わることができるような仕組みづくりなど準備を進め、五輪開催の機運を高めることが大切だ。
　五輪で活躍が期待されているバドミントンの桃田賢斗選手（富岡高卒）は、世界選手権の男子シングルスで金メダルを獲得した。
　全日本合唱コンクール全国大会では、郡山高と郡山五中が「日本一」になるなど「合唱王国ふくしま」は今年も健在だった。
　県政関係では、任期満了に伴う知事選が行われ、現職の内堀雅雄氏が再選された。しかし選挙戦は共産党を除く与野党相乗りの構図もあって論争は盛り上がらず、投票率は過去２番目の低さだった。
　東京電力が福島第２原発の廃炉を表明、帰還困難区域では復興拠点の除染作業が６町村全てで始まるなど進展がみられるが復興は道半ばだ。県政のかじ取り役として活力ある県づくりに挑み、県民の負託に応えることが求められる。
　夏には気象庁が「命に危険がある暑さ。災害と認識している」と表明するほどの猛暑に県内も襲われた。１１月以降は火災による犠牲者が相次いでいる。災害や事故には十分に用心したい。
　震災と原発事故から８度目の年越しは、平成最後の年越しでもある。新たな年が喜びと輝きにあふれる年になることを願う。