新型コロナウイルスの感染防止を巡り、介護施設で緊張感を持った対応が続けられている。これまでのデータでは、高齢者は感染すると重症化してしまう傾向がある。何重にもチェックを繰り返し、施設内で感染が発生しないよう万全を尽くすことが重要だ。
　特別養護老人ホームなどの介護施設では、感染症への抵抗力が弱い高齢者が集まって生活している。食事や入浴の補助などでは、職員と入所者の距離がどうしても近くなってしまう。このため、厚生労働省は従来から、外部からの細菌やウイルスの侵入を遮断する対策を重視してきた。
　感染経路を絶つ取り組みでは、職員や業者の出入りに加え、家族らによる面会への注意が必要だ。県は今回、「制限することが望ましい」とする国の姿勢から一歩踏み込んで、できる限り制限するように通知している。各施設は、消毒など関係者の衛生管理を徹底することで、入所者の生命や健康を守ってもらいたい。
　在宅の高齢者が入浴やリハビリなどのために通うデイサービスの施設では、入所型の施設に比べると人の出入りが多い。このため、県などの聞き取りでは、事業者が対応に苦慮していることが浮き彫りになったという。
　県内の施設では、利用者の体温を職員が確認し、熱がある場合には自宅療養をお願いするなどの対応をとっている。デイサービスでの感染を防ぐためには、施設側の努力に加え、利用者や家族の協力が欠かせない。体調が悪いときには利用を控えるなど、感染予防の基本を守ることが大切だ。
　県老人福祉施設協議会によると、各施設からは「施設内で感染が発生したらどうなるのか」「入所者や職員はそのまま隔離されてしまうのではないか」などの声が寄せられているという。
　介護の現場では人手不足が深刻化しており、施設が利用できなくなった場合、地域の介護ニーズをどのように受け止めていくかの議論も進んでいない。国は、現場の不安解消に向け、早期に分かりやすい方針を示してほしい。
　また、千葉県では障害がある人の入所施設で集団感染が発生した。国と県には、介護施設と同様に、障害者が利用する福祉施設の感染抑止の取り組みについてもきめ細かく指導するよう求めたい。
　介護施設や福祉施設などでは、マスクや消毒液の不足が課題になっている。国と県は、各施設が十分な感染防護の対策を講じることができるよう、資材の確保と供給に汗を流さなければならない。

　郡山女子大（郡山市）の７０代女性教授が新型コロナウイルスに感染したことを巡り、同大は、同大関係者への嫌がらせが数十件あったと明らかにした。首都圏などを中心に感染拡大が懸念される中、誰もがウイルスに感染する可能性がある。感染者や濃厚接触者、その関係者などへの差別的な言動は厳に慎まなければならない。
　同大によると、制服を着ていた付属高の生徒が見知らぬ男から「コロナ」と指をさされたり、職員の家族が勤務先から「出社しないでくれ」と言われたりした事例があったという。関係者が買い物先で「出てきてもよいのか」などと言われたケースもあった。
　福島大教育推進機構の前川直哉特任准教授（社会学）は「人は不安になったとき、脅威となるものを特定のカテゴリーに結び付け、自分とは関係ないと思いたがる」と分析する。そして「今回はウイルスが怖いため、大学関係に結び付け、差別的な言動などにつながったのだろう。東京電力福島第１原発事故のときは、その対象が福島だった」と指摘する。
　原発事故の被害を受けた本県は、いわれのない差別や風評を経験してきた。その無念さを思い起こせば、ウイルス感染に何の責任もない人たちを無知により攻撃し、おとしめる行為がいかに愚かしいことか分かるはずだ。感染抑止の対応は長期戦となることが見込まれる。今回のような過ちを決して繰り返さないことが重要だ。
　嫌がらせ行為以外にも、同大には「コロナをまき散らすな」「怖くて外を歩けない」などの苦情の電話が１００件以上寄せられている。なかには、感染した女性教授や濃厚接触者の個人情報を聞き出そうとする内容もあったという。
　郡山市保健所によると、同大で濃厚接触者とされた人で感染は確認されていない。学内の消毒などの対応も終了している。差別や偏見は、正確な情報が伝わらない状況で起こりやすい傾向がある。国や県、市町村には、個人情報に配慮しながら、適切な広報を粘り強く続けていくことが求められる。
　クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」から下船した人や海外から帰国した人についても、周囲の目や反応が生活に影響を与えていないかどうか、行政の継続的なフォローが欠かせない。
　政府の専門家会議は、感染症の対策に当たっている医療従事者やその家族が、不当な扱いを受けることがないよう訴えた。社会の分断は、ウイルスをまん延させる隙を生む。社会全体で、差別と偏見をなくす意識を高めていきたい。

　県教委は新型コロナウイルスの感染防止のため休校となっている小中高、特別支援学校を４月から再開する方針を県立校と各市町村教委に示した。各教委は、子どもたちが安心した気持ちで学校生活を送れるよう、環境づくりを進めてもらいたい。
　文部科学省が、学校再開に向けたガイドライン（指針）を公表したことを受けて対応を決めた。政府の専門家会議の見解を踏まえ、学校で〈１〉換気の悪い密閉空間〈２〉多くの人が密集〈３〉近距離での会話や発声―の感染が広がりやすい三つの条件が重なる場をつくらないよう強く求めている。
　感染者が全国で急激に増えている状況だ。対策を万全にし、学校を集団感染の発生源にしないことが重要となる。
　ガイドラインは感染防止対策として、マスク着用などを挙げている。ただ、マスクは品薄状態で、用意するのが難しい家庭もあるはずだ。マスクや子どもたちが手を触れる場所をふく消毒液が確保できないままの学校再開では、不安に思う子どもや保護者は多いだろう。県教委などはマスクなどの確保を着実に進めてほしい。
　文科省は、感染者や濃厚接触者が出た場合は、出席停止や、学校の全部または一部の臨時休校を検討するよう求めている。ただ、３月の一斉休校をみても、学校が突然休みになると、子どもや保護者への影響、負担は大きい。
　感染拡大の恐れはケースごとに異なる。感染の経路などを考慮し、実情に沿って、感染者の出席停止や、地域ごとの休校などの対応を決めることが求められる。
　子どもたちは３月上旬に休校となってから、１カ月近い休みとなる。子どもからは「友人にも会えず、さみしい」などの声が聞かれる。ストレスを抱えたり、生活のリズムが乱れたりしている子どももいるだろう。長期の休みの後は、子どもの気持ちが不安定になりやすい。子どもの様子に普段以上の目配りが必要だ。
　文科省は、感染者への偏見や差別を生じさせない指導も求めた。感染者が出た際には、いじめにつながらないよう注意が不可欠だ。
　４月は新年度の始まりで入学式やクラス替えなどが行われる。新型ウイルスの影響がなくても慌ただしい時期だ。
　ガイドラインは、一斉休校で学習できなかった内容について補充授業を行うことも盛り込んでおり、教職員の負担は例年より大きくなることが予想される。家庭や地域が協力して、学校を支えていくことが大切だ。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が、東京五輪の開催延期を含めた検討を始めると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた対応で、大会組織委員会などと協議し、４週間以内に結論を出す方針だ。安倍晋三首相らも容認する考えを示しており、延期の公算が大きくなった。
　７月２４日開幕の東京五輪を巡っては、ＩＯＣは１７日の臨時理事会などで予定通りに開催することを確認していた。しかし、五輪予選の相次ぐ中止や健康面の懸念を理由として、開催の延期を求める声が高まり、なかでもカナダの国内オリンピック委員会は今夏の大会に選手派遣しないことを表明する事態となっていた。
　世界保健機関（ＷＨＯ）が世界的な大流行であるパンデミックを宣言し、欧州を中心に感染に歯止めが利かない現状では、延期の検討はやむを得ないだろう。ＩＯＣや大会組織委には、東京五輪が感染症を乗り越え、選手や観客にとってベストな時期に開催できるよう知恵を絞ってもらいたい。
　安倍首相は、２３日の国会審議で「私が申し上げた『完全な形』での実施という方針に沿うものだ」と述べ、実質的に延期を容認する考えを示した。「完全な形」については「規模は縮小せずに、観客にも一緒に感動を味わっていただくとの方針の下、準備を着実に進める」という意味だと説明した。
　東京五輪は、東日本大震災からの復興を世界に伝える「復興五輪」の理念を掲げている。本県では、福島市で野球・ソフトボール競技の一部が行われる。仮に試合が無観客で行われたとしたら、その光景は本県の「復興の今」を正しく表したものと言えるだろうか。ＩＯＣは、「復興五輪」としてふさわしい姿がどうあるべきかを重要な判断材料としてほしい。
　大会機運を盛り上げるために行われる国内聖火リレーは、２６日に本県のＪヴィレッジ（楢葉町、広野町）からスタートする計画だった。大会組織委は、ＩＯＣによる五輪延期の検討開始を受け、この数日で運営方法などについて、さらに協議を進める構えだ。
　聖火リレーを巡っては、これまでもスタート・ゴール地点の式典の大幅な縮小や沿道での歓迎イベントの中止など、当初の想定からは大きく変化している。県内の自治体やボランティアなどの関係者は、流動的な状況の中でもより良い内容となるよう努力を重ねている。大会組織委には、関係者が安心して今後の取り組みに集中することができるよう、早期の方針決定と周知徹底を求めたい。

　新型コロナウイルスの拡大防止策で政府の専門家会議が、新たな見解をまとめた。現状について、どこで感染したのかが分からない人が増えている地域があるとして、爆発的な感染拡大につながりかねないと警鐘を鳴らした。
　ウイルスの感染抑止は今が正念場だ。県民一人一人が感染防止に努める意識を持ち続けていくことが求められる。
　全国的な大規模イベントの自粛については、引き続き慎重な対応が求められると提言した。イベント開催の可否について安倍晋三首相はきのう、自粛の言葉は避けつつ、主催者が慎重に判断するよう求めた。リスク判断をイベント主催者に負う部分は大きい。政府は今後、丁寧な説明で理解を求めていくことが不可欠だ。
　専門家会議は感染防止の対策は一律ではなく、地域の感染状況に応じて対応する必要があるとして新たな見解を示した。感染状況別に、拡大傾向にある地域、終息に向かい始めている地域、感染が確認されていない地域に分けた。確認されていない地域では、十分な対策を取った上で学校活動、屋外でのスポーツ、文化・芸術施設の利用などを行ってよいとしている。
　県内の感染者は現時点で２人で、クラスター（感染者の集団）の発生は確認されていない。感染が拡大しやすいとされる人混み、換気の悪い密閉空間、近い距離で会話する環境―の三つの条件がそろわないよう心掛け、イベントなどの活動再開に向けた方策を探っていくことが大切だ。
　学校を巡っては、政府が春休みに入るまでの臨時休校を要請していた。春休みが明け、新学期に入ると、県内でも入学式やＰＴＡ総会、授業参観などの行事が増える。入学式は規模を縮小して実施する学校が多いとみられるが、対応に苦慮する場面が増えることも予想される。
　政府は一斉休校の延長はしないことを確認し、新学期からの再開に向け、来週の早い段階で具体的な指針を公表することにしている。子どものストレスや学習への影響などを懸念する声がある中、最善の方針を示してほしい。
　専門家会議は、感染の拡大に備え、軽症者には自宅療養してもらい、重症患者が十分な治療が受けられる態勢づくりを進める必要があると指摘した。
　県は、感染症の指定医療機関に加え、他の医療機関にも協力を要請して病床確保を進めているほか、検査態勢の強化を図っている。適切な医療の提供へ万全を期してもらいたい。

　郡山市の女性が新型コロナウイルスに感染し、濃厚接触者の１４人が自宅待機している。女性はエジプトから帰国後、勤務先に４日間出勤しており、その際に接触があったという。
　厚生労働省によると、国内の感染者の８割が誰にもうつさずに回復している一方で、ライブハウスなど同じ場所にいた複数の人が感染する例が目立つ。国の専門家会議は、感染拡大防止にはこうした感染者の集団「クラスター」をつくらないことが重要としている。
　同市保健所は、感染の女性や濃厚接触者の健康観察などを通じ、感染が広がることのないよう細心の注意を払ってほしい。
　県内２例目となる今回の感染で浮き彫りとなったのは、感染が疑われる人が職場に行くと、周囲に感染の恐れを生じさせたり、自宅待機を強いたりするということだ。感染の疑いを抱えたまま、職場に行くことは避けるべきだ。
　感染の女性は、海外渡航を職場に報告していなかったという。報告があれば、職場側が自宅待機させるなどして、濃厚接触者を減らせた可能性がある。感染が疑われる場合は、自ら仕事を休む勇気を持つことも大切だ。
　３７.５度以上の発熱が４日以上続くなど、感染が疑われる症状がある人は県が設けた帰国者・接触者相談センターに電話し、指示を受けてほしい。
　感染の疑いのある人が勤務先から出勤停止や自宅待機を命じられれば、休業補償を受けられる。ただ、連合福島が加盟労組に行った調査では、新型ウイルス感染症など指定感染症の対応について取り決めがない事業者の割合が２割を超えている。取り決めがない事業所は、感染者や感染が疑われる人への対応の検討を急いでほしい。
　国は、新型ウイルス対策として、休暇の取りやすい環境整備や、テレワークの導入のための補助金を設けている。企業などは、感染または感染の疑いがある従業員が休みを取りやすい環境を整える契機とすることが重要だ。
　新型ウイルスへの対応は長期化も予想されている。国には感染の状況などに応じて、追加の支援策を検討することを求めたい。
　働く人の中には、体調が悪くても「感染が分かれば職場に迷惑を掛ける」「周囲から冷ややかな目で見られるのではないか」と心配している人もいるだろう。
　国内でも経路不明の感染が増えており、誰もが感染する可能性がある。職場の感染者や濃厚接触者を責めたり、差別的に扱ったりすることは避けなければならない。

　内臓に脂肪がたまり、心臓病や脳卒中などになる危険が高まるメタボリック症候群の解消に向け、職場や家庭で健康づくりの意識を高めていくことが大切だ。
　厚生労働省のまとめによると、２０１７年度の特定健診でメタボ症候群に該当した県民の割合（メタボ率）が前年度と同じ１７・３％で、都道府県別では全国ワースト４位となった。前年度はワースト３位で、低迷した状態が続いている。特定健診は４０～７４歳が対象で、本県の受診率は全国２１位の５２・４％だった。
　本県はメタボ率が高いことに加え、メタボ症候群には該当しないものの、その診断基準に近い予備群の割合も全国ワースト５位と高い点が特徴となっている。メタボ症候群と予備群を合わせた割合は沖縄、宮城に次いで高く、メタボ該当者の増加が懸念されている。
　内臓肥満に高血圧や糖尿病などが重なると動脈硬化を招きやすくなる。メタボ症候群を早期に発見し改善につなげるため、国、県、市町村などは、特定健診の受診率を高め、すき間のないメタボ対策を推進してもらいたい。
　本県のメタボ率が高いのは、食べ過ぎの傾向にあることと、運動不足が要因という指摘がある。塩分の摂取量も多く、バランスの取れた食生活と適度な運動が大切になってくる。
　県は新年度、知らず知らずのうちに運動につながる取り組みとして、行動経済学を活用した実証実験を県庁と複数の企業などで行う。階段利用をポスターなどで促す際、「運動のために階段を使おう」といった直接的な呼び掛けはせず、エレベーターよりも階段の方が早く目的階に行けることを時間で示す―などの手法を用いる。
　ある大学がエレベーターの混雑を緩和するため、この手法を用いたポスターを掲示したところ、実際にエレベーター利用者が減ったという。県には効果を検証し取り組みを広げていってほしい。
　県は医療・介護データを基に「県版健康データベース」を構築している。このデータベースを基に近く、県内六つの２次医療圏別に分析した脳梗塞や糖尿病などの疾患の傾向を公表する。地域ごとの課題を浮き彫りにして健康づくりに意欲的に取り組むきっかけとしたい考えだ。
　食事の塩分を控えめにしたり、野菜から食べ始めたりするなど、地域の実情に沿った取り組みが可能となる。「健康」をテーマに県が進める県民運動の裾野を広げ、健康指標の改善につなげていくことが重要だ。

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から１０年目に入った。一つ一つの課題を解決し、着実に歩みを進めていきたい。
　ＪＲ常磐線の全線開通に合わせて、帰還困難区域の一部で避難指示が解除された。ただ、同区域の大半は解除に向けた今後の方針が決まっていない。
　経済再生を巡っては、国や県が進める福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の施設整備が進んでいるものの、成果はまだこれからだ。県内全域を見渡せば、農業や漁業、観光などを中心に風評被害の影響は続いている。
　国は、復興庁の設置期間を２０３０年度末まで１０年間延長し、引き続き復興相を配置することを盛り込んだ復興庁設置法などの改正案を閣議決定した。
　国、県、被災市町村はこの１年を、復興を進めながら、同庁が継続される１０年間に何をなすべきかを見定める期間としてほしい。
　国は、復興の事業費を確保するため、復興債の発行期間を５年間延長することにした。２１～２５年度の事業費を「１兆円台半ば」と試算し、今夏をめどに、財源確保の枠組みを示すとしている。
　財源が不足すれば、被災地の復興を進める上での足かせとなる。国は被災地が安心して事業を行えるよう財源の見通しをしっかりと示すことが大切だ。
　本県の復興に特化した福島復興再生特別措置法の改正案が今国会で審議される。国は同法案の可決後、福島復興再生基本方針の改訂に入る。同方針は国と被災地の約束ともいえるもので、盛り込まれた事項は実行が前提となる。
　方針改訂の焦点は、帰還困難区域の扱いだ。現在残っている同区域は広大で、除染も進んでいないのが実情だ。実現の可能性を考慮すれば、避難指示解除の目標時期や条件などを書き込むのは難しいとの見方がある。
　しかし、同区域の今後は棚上げできない問題だ。安倍晋三首相は福島民友新聞社などのインタビューで、同区域について「方針を早く示してほしいという地元の声は大変重い」と述べている。方針に今後の道筋を盛り込めるよう準備を進めるべきだ。
　震災や事故の記録を集めた「東日本大震災・原子力災害伝承館」が今夏ごろ、双葉町に開館する。９年前には幼かったり、生まれていなかったりして、当時の記憶がない県民も増えている。復興を進めていくためにも、当時の記憶を語り継ぎ、共有していくことが今後さらに重要となる。

　各地の産品が並ぶ店頭で、真っ先に県産品を手にしてくれるファンを増やしていくことが大切だ。
　東京電力福島第１原発事故後、全国に拡散した県産品に対する風評払（ふっ）拭（しょく）に向け、県、農業関係団体などが消費と流通拡大の取り組みを粘り強く進め、全国平均まで価格が回復する品目が出てきた。依然、拭い切れてはいないものの、県産品の購入をためらう消費者は年々、減少する傾向にある。
　世界で最も厳しい基準に基づく徹底した検査で、安全で品質の高い県産品への理解を浸透させてきたことの表れでもあるだろう。県には、これまでの安全性の発信に加え、関係団体と共に高い評価に見合った販売戦略を充実させ、全国の消費者から「選ばれる」県産品を一つでも多く育てていってもらいたい。
　県産米に関しては明るいニュースが続いている。県外で県産米を取り扱う店舗数は２年前に比べて３倍以上に増え、２３００店舗を超えた。日本穀物検定協会の２０１９年産米の食味ランキングでは本県の６産地銘柄のうち４銘柄が最高評価の「特Ａ」となり、獲得数が３年連続で日本一となった。
　県産米のイメージアップと価格引き上げのけん引役として、県は新たな水稲品種で最高級銘柄の「福、笑い」の栽培を始める。北海道の「ゆめぴりか」、山形県の「つや姫」など人気ブランド米がひしめく市場に、来秋から本格参入する。県産米全体の底上げとなるよう、ブランド化を着実に進めてほしい。
　山梨県に次ぐ全国２位の出荷量を誇る本県のモモは原発事故後、価格が大きく下落した。回復しつつあるものの、市場価格は原発事故を境に、長野県に逆転されたまま推移している現状だ。贈答用のメイン商品として県産モモを扱う業者が減少していることなどが背景にあるとみられる。
　今後は取扱業者などへの働き掛けを強め、県産モモの位置付けを高めていく取り組みが不可欠だ。
　県産品を巡っては、輸入を規制する国が一時、５４カ国・地域に達したが、現在は２０カ国・地域まで減っている。このうち、インドネシアは５月、本県への規制を解除する。これまで本県に対する規制は、全国の都道府県の中で最後まで残るのが通常だったが、今回は東北、北関東など本県の周辺７県に先駆けて解除される。
　昨年輸出した県産農産物で、コメとモモ、ナシの占有率が東南アジアの延べ６カ国でトップとなった。こうした流れを追い風に実績を積み上げていくことが重要だ。

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの中長期的な復興を図るためには、地域社会の担い手が安心して定住することができるような力強い産業再生を進めていかなければならない。
　津波被災地や原発事故で避難指示が出た１５市町村の域内総生産は、震災直後に落ち込んだものの２０１６年度には２・５兆円となり、震災前の１０年度の２・２兆円を上回っている。ただ、産業分野別にみると、総生産の伸びは復興事業を受注した建設業に頼る部分が大きく、製造業などの総生産は震災前の水準より低いままだ。
　県は、被災地の産業復興を進める福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想を巡り、２５年度までの新たな「重点推進計画」を策定中だ。復興需要による下支えは、時間の経過とともに効果の減少が予想される。県は、イノベ構想の推進を通じ、ロボットなどの新産業を軸にした足腰の強い地域経済をつくることを改めて肝に銘じてほしい。
　今春には、イノベ構想の主要な研究開発拠点である福島ロボットテストフィールド（南相馬市、浪江町）が全面開所する。県は、ドローンなどの新分野に県内企業の参入を促すきっかけとするため、先月設立した異業種間の交流組織「福島イノベ倶楽部」などとの連携を強化する方針だ。
　これまでは新分野に関わる企業を誘致したり、企業が開発を進めてきた技術の実用化を補助したりすることで産業集積の足場を固めてきた。県は、意欲ある地元企業の強みやアイデアを引き出すような支援を積極的に展開し、新規参入の裾野を広げてもらいたい。
　国や県は新年度、福島第１原発の廃炉作業への地元企業の参入を支援する。過去に実績がある土木工事や放射線管理などに加え、作業に必要な機器の製造や消耗品の提供にも範囲を広げ、地域経済の底上げにつなげたい考えだ。好事例が数多く生まれるよう、東電との円滑な橋渡しが求められる。
　福島相双復興推進機構によると１９年１２月現在、浜通りの被災事業者のうち、地元で事業を再開したのは全体の３割となっている。移転先での再開は２割強、休業が４割弱で、この割合は前年同期とほぼ変化がない。
　企業進出や研究開発に関連した視察などの増加により、宿泊や飲食、円滑な移動手段の確保など新たなニーズが見込まれる。県は、地元企業に需要をうまく結び付け、幅広い業種の活性化や事業再開、起業が進むような好循環を生み出していくことが重要だ。

　東京電力福島第１原発の着実な廃炉は、本県復興の大前提だ。原発事故から丸９年を迎えようとする中、廃炉作業のつまずきが地域再生の歩みを滞らせることのないよう、国と東電は廃炉の工程管理に万全を期さなければならない。
　３０～４０年続くとされる廃炉作業には、敷地内のタンクで保管を続けている「処理水」の処分が含まれている。処理水は、事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）を冷却する過程などで生じた汚染水を処理し、トリチウム以外の放射性物質を取り除いた水で、日々増えている。国の小委員会は先月、海洋か大気中への放出が「現実的な選択肢」とする報告書をまとめた。
　報告書が出された背景には、敷地内での貯蔵に限界が見えていることがある。東電の現在の計画では、タンクの貯蔵量の増強を進めても、２０２２年夏ごろにはタンクが満杯になってしまう計算だ。処分の準備には２年ほどかかるとされ、一定の判断を下さなければならない時期が近づいている。
　処理水の放出で新たな風評被害が生まれる懸念があることから、国は農林水産団体などから意見を聞き、慎重に処分方法を決定する方針だ。国には、柔軟な姿勢で関係者との協議や合意形成に努力を重ね、廃炉と復興が両立できるような策を導き出してもらいたい。
　廃炉作業の中で、優先して進められているのは、原発の建物上部にあるプールからの使用済み核燃料の取り出しだ。現在は３号機で行われており、５６６体の燃料集合体のうち、９１体が敷地内の共用プールに運び出された状況だ。
　廃炉工程表の「中長期ロードマップ」では、３号機からの取り出しを２０年度内に完了させる予定だ。目標を一つ一つ実現することは、廃炉作業への信頼性向上につながる。東電には、作業の安全や情報公開の透明性を第一に心掛けながら、円滑な運び出しを続けることを求めたい。
　廃炉作業で最も困難とされるデブリの取り出しは、２号機から実施することが決まっている。現在の想定では、デブリのある格納容器の内外をつなぐ通り道からロボットアームを内部に入れ、２１年内に少量を採取することを目指す。
　デブリの採取は、廃炉作業が新たなステージに入ることを意味する。取り出したサンプルの硬さなどを分析することを通じて、廃炉の核心となる本格的なデブリ撤去への道筋が浮かび上がってくるはずだ。国と東電は、国内外の英知を集め、デブリの採取や保管などに必要な機器の開発や準備を進めていくことが重要だ。

　政府は新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を踏まえ、１１日の政府主催の東日本大震災追悼式を中止する方向で調整に入った。今後、閣議で正式決定する見通しだ。
　昨年は、本県から遺族代表で津波により妻を亡くした浪江町の叶谷守久さん、被災者代表で楢葉町の高原カネ子さんが出席し、震災当時や現在の心境などを述べた。式は震災、東京電力福島第１原発事故の痛みを全国の人々と共有し、復興への誓いを新たにする機会となっていただけに、中止が濃厚となっていることは残念だ。
　国内の新型ウイルスの感染者は、中国からの帰国者や、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客を含め千人を超えた。政府の専門家会議は、閉鎖的な空間で人と人とが一定時間以上交わることで、患者集団（クラスター）が発生する可能性があるとしている。
　式に多くの人が出席することで、新たな感染者が出る可能性は否定できない。感染の防止を最重視しなければならない状況だ。ただ、被災地の復興が途上であることを考えれば、政府が一時検討していた、規模を縮小して開催するという選択はできなかったのか。
　政府は、式を中止した場合でも、ホームページなどを通じて、地震が発生した午後２時４６分に合わせた黙とうを国民に呼び掛ける見通しだ。一人一人が犠牲者や今なお避難生活を送る人々に思いを寄せる時間としなければならない。
　震災と原発事故から９年近くが経過し、風化が懸念されている。政府には、出席予定だった遺族や被災者の言葉をホームページに掲載するなど、遺族や被災者の思いが伝わる方法を検討してほしい。
　県は、福島市で毎年行ってきた追悼復興祈念式の出席者を知事や県議会議長、遺族代表などに限り、縮小して開催することにした。インターネットでライブ配信する。多くの人が集まるキャンドルナイトなどの関連行事は中止とした。
　さまざまなイベントが中止となる中で、感染の拡大防止に最大限配慮しながら、式を継続することを決めた。この判断は、本県にとって震災と原発事故がいかに重い位置付けであるかを、改めて県内外に示すものといえる。
　震災で犠牲者が出た自治体ごとの追悼式では、出席者を遺族などに限定しての開催を予定しているところが多い。いわき市の担当者は「遺族の心情を考えると、中止は考えられない」と話す。
　式を行う自治体には、出席者の手指の消毒やマスクの配布、席の間隔を離すなど、感染防止の対策を徹底することが求められる。

　新型コロナウイルスの感染者が全国で相次いで見つかっている。中国からのチャーター機による帰国者や、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客を除く感染者は、２５都道府県で計２５０人を超えている。隣県の宮城、新潟両県でも感染が確認されている。
　県衛生研究所では新型ウイルスの感染の有無を調べるＰＣＲ検査が連日行われている。本県でも感染が確認される可能性がある。県などは感染が広がった際に対応できる態勢の構築を急ぎ、準備を充実させなければならない。
　感染を把握し、診療や対策を進めるための根幹となるのが検査だ。本県では同研究所で１日約１６件の検査が可能で、帰国者・接触者外来を受診した人のうち、医師が検査が必要と判断した人について感染を調べている。これまで最大で１日８件の検査を行っている。
　県は検査部門を持つ医療機関や民間の検査機関などと調整し、今月中に現行の３倍の１日４８件の検査を可能とする方針だ。
　国は検査への需要の高まりを受け、今週中にも公的医療保険の適用対象とする方針だ。適用されれば、医療機関の判断での検査が可能となり、検査の数は増えると見込まれる。できるだけ早期に検査態勢を拡充することが不可欠だ。
　県は、県内で感染が確認された初期の段階では、感染症の指定医療機関の１０機関に患者を入院させることを想定している。県はさらに５０を超える新型インフルエンザ患者入院医療機関にも協力を求め、県内で感染が広がった際に使用する病床の確保を進めている。
　県医師会が懸念するのは、院内感染により、医師や看護師などの職員が感染し、診療や入院患者への対応ができなくなることだ。県外では、医療機関の職員が感染し、診療を休止した例がある。
　感染者を受け入れる医療機関では、院内感染を防止する対策の徹底や、感染者への対応で必要となる職員の確保が必要となる。感染者を受け入れる可能性がある医療機関を早めに決めることで、準備の時間を確保したい。
　新型ウイルスの感染が拡大した段階では、国と県が協議し、指定機関以外の医療機関でも、感染が疑われる人の診療を行うこととなる。各機関には、患者の受診を想定した準備を進めていくことが求められる。
　妊婦や透析患者が主に利用する医療機関については、感染防止のため、診療を受け付けないことになる見通しだ。感染が疑われる人が来院してしまわないよう、事前の周知を徹底してほしい。

　新型コロナウイルスによる肺炎の拡大防止に向け、文部科学省が全国の小中高校などを一斉に臨時休校とするよう通知した。期間は３月２日から春休みに入るまでを目安とし、教育委員会などに判断を求めた。国の要請を受け、県内でも多くの学校が、週明けに準備のため数日の登校日を設けた上で、臨時休校に入る見通しだ。　今回の休校は、２７日の政府の対策本部会合で、安倍晋三首相が全国一斉での対応を要請すると表明したことがきっかけだ。児童生徒が集団生活する学校では、ひとたびウイルスが入れば感染が拡大するリスクがあり、休校は予防策として一定の効果が見込まれる。ただ、全国一斉の休校は、２５日に出された政府の基本方針にも記されておらず、唐突感が否めない。
　安倍首相は、国会の質疑で「やるべき対策をちゅうちょなく決断し、実行していく」と述べた。しかし、子どもの保護者や教育現場が求めているのは、抽象的な決意表明ではなく、休校に伴い生じるさまざまな課題に対応するための具体的な支援策のはずだ。国は、地域社会の混乱を回避しながら、着実に感染拡大を防いでいく手だてを明確に示す責務がある。
　感染者の確認を受け、全国に先駆けて休校に入った北海道では、自宅にいる子どもの世話などで看護師の一部が出勤できず、病院が外来の規模を縮小するなどの影響が出ている。今後は本県でも、小さな子どもを家に一人で残すわけにいかず、仕事を休まざるを得ない―という問題が切実になってくることが予想される。
　県内の市町村では、放課後児童クラブで、朝から夕方まで子どもを預かるなどの対応を進めるが、急増するニーズに全て対応することは難しいだろう。各学校には、感染防止に十分な注意を図りながら、どうしても仕事を休めない保護者の児童を教室を使って預かるなどの対応を検討してほしい。
　企業や行政の側の対応も欠かせない。時差出勤の導入や出社する必要のない仕事をテレワーク（在宅勤務）にするなど、保護者が子どもたちのそばにいることができる環境づくりを進めていかなければならない。
　臨時休校により、３月に予定していた学習内容については、家庭での学習で補うことになる。多くの公立小、中学校は４日からの休校を予定しており、家庭学習の手引の作成や教材選びなどの作業が急ピッチで進められる。各教育委員会には、子どもたちが休校中でも学力を伸ばすことができるよう万全を尽くしてもらいたい。

　東京五輪の国内聖火リレーまで１カ月を切った。リレーは本県のＪヴィレッジ（楢葉町、広野町）からスタートし、聖火が１２１日をかけて全国を巡る。五輪が「復興五輪」として、改めて注目される契機としなければならない。
　県内のリレーは、３月２６日から３日間で行われる。初日は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で大きな被害を受けた浜通りを巡る。２７日は浜通り北部から福島市、会津地方へと県土を横断する。最終日の２８日は南会津町から始まり、須賀川市や郡山市などの中通りで聖火をつないでいく。
　リレーが通過する市町村では、「相馬野馬追」の騎馬武者による聖火の先導など、多彩な取り組みが行われる。リレーを迎える県民の姿や沿道の風景は、地域再生を進めてきた「福島の今」を表している。大会組織委員会と県は、国内外へ復興の現状が正しく伝わるよう、リレーの様子を積極的に情報発信してもらいたい。
　聖火ランナーが走る距離は、１人当たり２００メートル程度となっている。本県では、県内５９市町村にゆかりのある「公募枠」の５９人や、県産品ＣＭの出演を続ける人気グループ「ＴＯＫＩＯ」などのＰＲランナー７組、大会組織委などから推薦されたランナーが、２６市町村の２６０区間を駆け抜ける。
　リレーの出発地や到着地では、式典や地域の魅力を発信するプログラムが行われる。沿道では住民団体によるさまざまな「おもてなし」の行事を予定する。地域住民らが、聖火ランナーの後ろを「サポートランナー」として追走する企画も準備されている。
　ランナーが担当する区間や関連する行事の詳細は、３月上旬から中旬にかけて発表する見通しだ。県は、丁寧な周知を心掛け、「走る」「見る」「応援する」など、それぞれの立場での県民参加を呼び掛けてほしい。
　実際のリレーでは、ランナーは前後を車両に挟まれて走ることになり、周辺は交通規制される。東京都で行われたリハーサルでは、準備でスタートが遅れるなどの課題があったという。著名人がランナーを務める区間では、混乱を招かないような工夫が必要になる。
　新型コロナウイルスへの対応も急務となっている。大会組織委と県は、残された時間を有効に活用し、安全で円滑な運営に向けた準備に最善を尽くすことが重要だ。
　リレー実施を前に、トーチの巡回展示が始まっており、「復興の火」としての聖火の展示も行われる。着実に聖火リレーの盛り上がりに結び付けていきたい。

　８月２５日の東京パラリンピック開幕まで半年となった。大会には１７０の国と地域から史上最多となる約４４００人が参加し、２２競技で熱戦を繰り広げる。
　東京五輪・パラリンピック組織委は両大会の狙いに「多様性と調和」を掲げている。性別や宗教、障害の有無などの違いを肯定し、互いに認め合うきっかけとして大会を位置付けた。
　東京大会は、障害者について理解を深める絶好の機会となる。身の回りには障害を含め、多様な個性を持つ人がいることを知り、全ての人が生きやすい社会づくりへの第一歩とすることが大切だ。
　東京大会を前に、県内では学校で五輪やパラリンピックについて学ぶ機会が設けられている。シドニー大会の車いすバスケットボール銅メダリスト、増子恵美さん（三春町出身）らパラリンピック選手との交流を図る学校も多い。
　選手が障害とどう向き合ってきたのかなどを知ることで、子どもたちのものの見方は広がる。さまざまな人の目線に立って考える力を養う機会としてほしい。
　ボッチャなどパラスポーツを行う学校もある。楽しみながら障害者への関心を喚起していくことが求められる。
　東京五輪・パラリンピックの都市ボランティアの研修では、障害者などへの配慮の重要性を強調しており、ボランティア同士が意見交換する場などを設けている。
　東京五輪の野球・ソフトボール競技が行われる本県では、都市ボランティア約１８００人が活動する。障害のある人が来場した際は、ニーズに沿った対応で、周囲にも好影響を与えてほしい。
　東京大会でパラスポーツや障害者への関心は高まるだろう。ただ、共同通信が大会出場を目指す日本選手に行ったアンケートでは、約６割が大会後にパラスポーツへの関心が薄れるのを不安に感じ、５割超が公共施設などのバリアフリー化を今後の課題に挙げている。
　福島市は２１日、地域住民とパラリンピック選手らが交流する「共生社会ホストタウン」のうち、バリアフリー化に向けた取り組みに国からの支援が受けられる「先導的共生ホストタウン」に応募した。バリアフリー化の促進計画を策定し、障害者も使いやすい施設整備や、手話講座などの充実を長期的に進めることにしている。
　障害者や、障害者を取り巻く環境への関心を一過性のものとしてはならない。全ての人に優しい環境づくりを継続的に進めることこそが大会の最大のレガシー（遺産）となることを心に刻みたい。

　子どもたちの健康な体づくりを支える基盤として、効果的な運用を図っていくことが求められる。
　情報通信技術（ＩＣＴ）を活用したまちづくりを進める会津若松市が新年度から、小、中学生の身長、体重、視力、虫歯の本数などの健診情報を電子データ化する取り組みを始める。保護者の同意を得た上で、全国で約１５０自治体との間で実績がある健康・医療・教育情報評価推進機構が、個人情報を外して電子データ化する。
　電子データ化の目的は地域ごとの健康課題を洗い出し、施策に反映させることにある。小学１年から９年間の健診記録がそろう中学３年時に電子データ化を行う。市には、電子データ化の目的や利活用法、個人情報の保護の徹底などについて保護者らの十分な理解を促し、取り組みを着実に進めていくことが重要だ。
　小、中学生の健診情報は通常、各学校で一定期間保存した後は破棄される。市は毎年、電子データを蓄積していくことで、生活習慣の傾向を浮き彫りにすることができるとみている。
　文部科学省の学校保健統計調査で、本県の子どもは標準体重より２０％以上重い「肥満傾向児」の割合が、５～１７歳の全ての年齢で全国平均を上回った。また、虫歯と、視力が１・０未満の割合も全国平均より高い傾向にある。
　積み上げた電子データは、肥満解消に向けた食育施策に反映させたり、虫歯が増える時期を把握し、予防のためにフッ化物で口をすすぐ取り組みの効果を検証したりするなど、さまざまな活用が考えられる。医師ら専門家を交え分析を進めていくことが大切だ。
　市は電子データ化した成長記録を生徒にも提供する。子どもたちが自分の健康に関心を持ち、バランスの取れた食事や運動を心掛けるなど、生活習慣の改善へ意識を高めるきっかけとなってほしい。
　将来的に市は乳幼児期の健診データなどと統合して、生活習慣病の予防にも生かしていく考えだ。健康関連のデータベースでは、県が全５９市町村と全国健康保険協会（協会けんぽ）から提供を受けた医療・介護データを基に構築する「県版健康データベース」がある。他の電子データと連携し、きめ細かな健康施策の展開につなげていく検討も必要だろう。
　市町村による児童、生徒の健診情報の電子データ化については、国が推進する方針を打ち出している。より多くの自治体に波及することで、データの利活用にも厚みが出てくるはずだ。働き掛けを強めてもらいたい。

　全農県本部と県授産事業振興会が、障害のある人が農業に携わる「農福連携」を推進するため、新たな取り組みをスタートした。働き手が欲しい農業者と働く場を求める障害者の間を結び付け、地域社会が活性化する好循環を生み出していくことが重要だ。
　連携の枠組みは、全農県本部が窓口を設置し、ＪＡグループのネットワークを生かして働き手を求める農業側のニーズを掘り起こす。その情報は、福祉側の県授産事業振興会と共有され、障害者が利用する各地域の就労支援施設に伝えられる。両団体が間に入って調整を進め、まずは春先の農繁期でのマッチング成立を目指す。
　本県の農福連携は２０１６年度から毎年伸びており、本年度は昨年１２月末現在で延べ１５０２人が農業の現場で汗を流した。ただ、その関係は個々のＪＡや農業者と施設の結び付きで成り立ってきた。今回、全県組織の全農県本部と県授産事業振興会が協力することで、広域的な推進体制が整った。実績を積み重ね、農福連携の輪をさらに広げてもらいたい。
　県北地区の果樹農家で行われた派遣では、当初は剪定（せんてい）した枝を集める作業で終える予定だった。しかし、熱心な働きぶりに感心した農業者が、訪れた障害者と交流を深める中で「任せたい仕事」と「できる仕事」を互いに確認し合い、その他の作業にも来てもらう関係に発展したという。
　全農県本部は、人手不足は深刻だが、農福連携をどのように進めたらよいか分からず導入に二の足を踏んでいるのではないかと分析する。県北の事例のように、障害者の特性に合わせて作業を設定すれば、種まきや箱詰めなど多様な助力が得られる。同本部には、農業者に丁寧に連携のコツを説明し、農の現場に障害者を迎える環境整備を進めることを求めたい。
　県は、支援施設を利用する障害者が、就労を通じて得られる「工賃」を月額２万円とすることを目標にしている。工賃は主に施設で作る品物の販売などで賄うが、売り上げは伸び悩んでいる。このため、本県の１８年度の平均工賃は月額１万４７５８円で、全国３８位にとどまっている。
　農業は年間を通じ作業があり、仕事を受ければ安定した収入につながる。農福連携を進める日本基金（東京都）のアンケートでは、農福連携に取り組む事業所の７割が「賃金や工賃が増えた」と回答している。県内の各施設には、農福連携を利用者の新たな可能性を切り開き、自立や社会参加を進める契機として役立ててほしい。

　「みんなに愛され続ける尾瀬」について改めて考え、魅力を磨き上げていく契機と捉えたい。
　本県と群馬、新潟、栃木の４県にまたがる尾瀬国立公園の昨年の入山者数が２５万人を割り、環境省が統計を取り始めた１９８９年以降で最少となった。前年比約２万２千人減で、環境省によるとミズバショウなどが見ごろとなる６～７月に雨が多かったことと、台風１９号が影響したとみている。
　気掛かりなのは減少傾向が続いている点だ。背景には、かつての尾瀬ブームを支えてきた入山者が高齢化し、レジャーが多様化していることなどがあるとみられる。
　入山者の減少は、世界に誇る自然の宝庫を守り、木道や登山道を適切に管理する地域の力が弱まることにつながりかねない。環境省はじめ県、周辺自治体、民間団体が手を携え、入山者増に知恵を絞っていくことが重要だ。
　尾瀬入山者の約６割を５０～６０代が占める。県は、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を使ったキャンペーン、動画投稿サイト「ユーチューブ」への配信や、檜枝岐村でのイベント開催などで若い世代に向け尾瀬の魅力を発信しているが、多くの入山者を呼び込むまでには至っていない。
　ガイドと一緒に早朝の散策で湿原を巡り、ランチをゆったり食べて、夜は星空観察を楽しんでもらうといった滞在型や、周辺の観光地と組み合わせた周遊型のツアーを充実させていく必要がある。付加価値を高めた楽しみ方を提案し、ファン層を広げていきたい。
　立地条件や交通の便の良しあしもあり単純に比較はできないものの、全国で外国人旅行者に人気の国立公園は多い。日光、支笏洞爺、富士箱根伊豆の各国立公園などは前年比で大きく伸びている。
　８千年かけて形作られた本州最大の高層湿原が広がり貴重な植物類が分布する尾瀬を、より多くの外国人旅行者にアピールしていくことが不可欠だ。環境省や県、周辺自治体には案内板などの多言語化、対応できるガイドやボランティアの育成など、受け入れ環境の充実に力を尽くしてもらいたい。
　尾瀬の未来を考えていく上で根底にあるのは、自然保護運動の原点と言われる尾瀬を守り次世代に伝えていくことだ。２年前にまとめられた「新・尾瀬ビジョン」は、「みんなの尾瀬を　みんなで守り　みんなで楽しむ」ことを行動理念に掲げる。
　尾瀬は、訪れるたびにさまざまな表情を見せ、入山者を魅了する。自分なりの尾瀬とのつきあい方を見つけてみよう。

　新型コロナウイルスによる肺炎で、神奈川県の８０代女性が死亡した。国内で死者が出たのは初めてだ。和歌山、沖縄両県などでも新たに感染が確認された。
　まずは感染経路を調査しなければならないが、既に国内で感染が広がっている可能性が否定できない段階となっている。国内での拡大を想定し、重症化する人を最小限に抑えられるよう対応を強化していかなければならない。
　県は７日に中国・湖北省などからの帰国者や、感染者と接触した人を対象とした相談センターを開設した。渡航者や接触者は、同センターに連絡した上で、指定の医療機関を受診するよう呼び掛けている。感染が疑われる患者の検体は、県衛生研究所などに送り、感染の有無を調べる。
　一方、県は、同省への渡航歴や感染者との接触がなく、発熱や呼吸器の不調がある人については、事前に電話などで連絡した上でかかりつけ医を受診するよう促している。かかりつけ医から新型ウイルスの感染が疑われるケースについて情報提供を受けた保健所が、指定医療機関を受診してもらうことなどを検討することになる。
　県内で感染の拡大が確認されていない段階では、感染の広がりを抑えることが最優先となる。かかりつけ医などとして診療に当たる医師は、新型ウイルスに関する情報に注意し、疑わしいケースの早期発見に努めてほしい。
　新型ウイルスに感染すると、持病のある人や高齢者は重症化が心配される。院内感染の防止対策の点検も大切だ。
　今後、県内で感染が拡大する可能性もある。流行が始まった場合は、健康被害と県民生活への影響を最小限に抑えることが重要となる。県から医療機関に対して、症状に応じて入院や自宅療養の選別を行うよう求めるなど、拡大前と異なる対応を求めるケースが出てくると想定される。
　感染が拡大した段階での対応について、県は対策本部などで専門家の意見などを聞いた上で決めるとしている。ただ、県内で流行した際に医療体制や生活がどうなるのか、不安に感じている県民もいるだろう。県は現段階で想定している対応の基本方針を前もって公表するなど、県民の不安を和らげ、自衛を促す情報の提供を検討するべきだ。
　県はきのう、新型ウイルスによる集団感染があったクルーズ船に乗船の陽性患者を県内の医療機関に受け入れたと発表した。受け入れ機関は、患者の治療に力を尽くしてほしい。