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愛媛新聞/2020/8/2 8:05
https://www.ehime-np.co.jp/article/news202008020009

コロナ感染再拡大/国の対応遅れ顕著/抑止策が急務

 新型コロナウイルスの感染再拡大が深刻だ。全国で新たに確認される感染者は連日千人を超え、東京や大阪といった大都市圏だけでなく、地方でも拡大傾向が顕著になっている。
 専門家による政府の分科会は地域の感染状況を4段階に分けて対策を講じる案を政府に提言した。だが、次の段階に移る予兆を把握するための指標は示されず、国民の不安解消には程遠い。経済再生と感染抑止の両立を目指すとしても、今は感染拡大の防止に重点を置くべきだ。政府は拡大の抑止につながる強力な対策を早急に打ち出さなければならない。
 新規感染者数が著しい増加局面にある。国内の流行は4月日に最初のピークを迎え、720人の感染を確認。その後減少に転じ、5~6月はおおむね100人未満で推移していた。6月末から再び拡大傾向になり、7月は東京の感染者数がほぼ3桁で推移、各地で連日最多を更新する。岩手でも初の感染者が確認され、全ての都道府県で確認されることとなった。
 全国的な感染拡大に歯止めがかからない中、政府は有効な手だてを示せていない。7月31日の専門家の分科会では、地域の感染状況を「ゼロまたは散発」「漸増」「急増」「爆発」の四つに分類。都道府県ごとに「めりはりの利いた対策」を行い、感染減少に向かわせるとする。
 しかし拡大の予兆を捉える指標や対策の具体的な中身は次回以降に先送りされた。事前の調整段階で分科会の尾身茂会長は重症者数や陽性率の数値とともに、基準を超えた場合に経済活動を制限する具体的方針も定めるよう求めたが、官邸側が「数値や基準が独り歩きする」と難色を示したという。政府の姿勢からは批判の矛先となるのを避けようという思惑も透ける。
 さらに疑問符が付く政府の対応も明らかになった。観光支援事業「Go To トラベル」の開始に先立ち尾身会長は、事業決定時期の延期を政府に提言したが、採用されなかったと説明した。政府は東京除外の発表が遅れると混乱が起きるため採用しなかったとしている。政府がこれまで「専門家の意見を聞いて判断する」としてきた考え方と矛盾する。専門家の見方を軽視した結論ありきの対応だったと言わざるを得ない。
 国の対策に鈍さや遅れが目立つのに対し、自治体が先行する動きが出始めている。独自の非常事態宣言を出したり、繁華街などの店舗を対象に休業や営業時間短縮の要請を決めたりする自治体が相次いでいる。国民の不安が高まっている今、行政は明確な指針を示す必要がある。
 ただ自治体任せでは財政力に応じて対策の実効性に差が出かねず、国が抜本策を示さねばならない。休業要請と補償をセットで実施するなら法改正の検討も必要だろう。政策を総動員して感染拡大を抑え込むために国会を早急に動かし、徹底した議論を始めてもらいたい。


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