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滋賀報知/2020/7/30 0:05
http://www.shigahochi.co.jp/search.php?type=editorial&run=true&sort=open_time&sort_PAL[]=desc&新型コロナが食った財政調整基金

新型コロナが食った財政調整基金

 東京都知事選で現職の小池百合子知事が圧倒的多数で再選された。
 東京都は新型コロナウイルス感染拡大の防止対策として、休業要請に対する協力金や医療体制の強化などに豊かな財政調整基金を背景にして矢継ぎ早に対応した。
 都知事選を目前にしての対応ではないだろうが、同様に大統領選を控えているトランプ大統領の新型コロナ対策への巨額資金のバラマキが重なって見えた。
 新型コロナ対策費に都道府県は、財源に余裕がある年度に積み立てておいた地方自治体の貯金である「財政調整基金(財調金)」を取り崩して対応している。
 前年度の各自治体の財調金残高は、東京都の約9345億円が最高で、2位の大阪府が約1561億円、最低は京都府の2千万円であり、東京都の貯金がずば抜けて大きい。
 東京都は新型コロナ対策費として約8521億円を取り崩して対応した為に、都知事選後の残高は91%も激減し約824億円となり、今後の対策費に窮することが表面化し、具体的な協力金を明確にできず、結局国頼みとなっている。
 東京都に限らずほとんどの自治体の財調金は平均約60%も減少しており、新型コロナの「次の波」が来れば何処の自治体も協力金の財源に事欠くことは目に見えている。
 財調金に手を付けていない自治体もあるが、更なる財源を生み出すためには、人件費を含む義務的経費、様々な報酬などの削減は必至であり、更に、各自治体が財調金を財源とした様々なイベントの開催は難しくなるだろう。


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