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北國新聞/2020/7/1 2:05
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm?香港の安全法可決 北陸でも「脱中国」の流れを

香港の安全法可決/北陸でも「脱中国」の流れを

 中国政府の治安機関が直接、香港の統制を強化する「香港国家安全維持法」が可決された。「一国二制度」を事実上、葬り去るものと言ってよく、高度な自治や言論の自由に裏打ちされた香港の国際経済都市としての魅力は薄れていこう。
 習近平指導部が国際的な批判にもかかわらず法制定を強行したことに、日本政府は遺憾の意を表明した。小松・香港間に定期便が敷かれ、台湾に次いで多くの香港人観光客を受け入れてきた北陸にとっても、残念な事態である。
 香港人の民主化要求を抑え込む国家安全法制は、中国共産党政権の強権体質を改めて示すものでもあり、各国は安全保障や経済面のリスク回避のため「脱中国」の流れを強めるとみられる。中国を最大の海外進出先としてきた北陸の企業も、そのことを真剣に考える必要があるのではないか。
 習指導部の香港対応で再び明らかになった中国の問題点は、自由や人権の訴えを強引に抑え込み、国際法や国際的な約束を無視することであろう。1984年に出された香港返還に関する中英共同宣言は、中国の主権回復と同時に高度な自治や既存の資本主義制度の50年間保持を明記している。
 中国は97年の返還実現で中英宣言は「無効」になったと主張しているが、中英宣言は国連事務局に登録されて発効した一種の国際条約であり、法的拘束力を持っている。中国が一方的に無効と言い放ち、一国二制度を形骸化することは重大な国際義務違反と言わなければならない。
 南シナ海の中国主権を否定した仲裁裁判所の国際司法判断を「ただの紙くず」と切り捨てる独善的体質がここにも表れている。
 中国・武漢市から世界に拡大した新型コロナウイルス禍で、過度な中国依存の危険性や覇権主義の脅威が国際的に広く認識されるようになり、中国を拠点にしたサプライチェーン(部品の調達・供給網)の見直しが必然的に進むとみられている。
 日本政府も中国に集中する生産拠点の国内回帰を促すため、補正予算に補助金制度を盛り込んだ。香港問題はその流れを後押しする契機にもなろう。


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