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福島民友/2020/6/30 10:05
https://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20200630-511952.php

レジ袋有料化/マイバッグ持ち歩く習慣を

 政府が全国の小売店にレジ袋の有料化を義務付ける新たな制度があすから始まる。
 有料化の背景には、レジ袋を含むプラスチックごみ(プラごみ)による深刻な海洋汚染がある。世界経済フォーラムによると、陸上から海に流れ出るプラごみの量で中国や東南アジアが上位を占める。しかし、1人当たりのプラスチック包装の廃棄量は日本のほうが中国より多い。レジ袋の有料化や禁止は既に欧米や中国で始まっており、日本は対応が遅れている。
 環境省が3月に行ったアンケートでは、1週間にレジ袋を全く受け取らなかった人は約3割だった。同省は有料化を踏まえ、年内に受け取らない人を6割に引き上げることを目指している。環境の汚染が少しでも緩和できるよう、レジ袋の利用を減らしていきたい。
 県内では既に多くのスーパーなどでレジ袋が有料化されている。県は2009年からレジ袋削減に協力する小売店を募り、無料配布の中止を促してきた。協力小売店では、8割の人がマイバッグを持参するなどしている。推計では、年間で約1400世帯が1年間に出すごみの量に相当するレジ袋が削減できているという。
 大手コンビニ3社でもレジ袋が有料となる。コンビニに立ち寄り、弁当や飲み物などを買っている人も多いだろう。急な買い物でもレジ袋を買わずに済むよう、普段からマイバッグを持ち歩く習慣を身に付けることが求められる。
 コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンは、来店者によるマイバッグへの袋詰めなどでレジ前の人の流れが滞る可能性などがあるとみており、有料化後に課題を分析し、対応を検討していくとしている。店舗側、消費者側双方に負担感の少ない方法を模索していくことが大切だろう。
 環境問題に詳しい福島大の沼田大輔准教授は「有料化でマイバッグを持ち歩く人が増えることが期待できるが、レジ袋をごみ袋として使っている人も多い」として、一定の数の人はレジ袋の購入を続けるとみる。その上で「レジ袋やごみを減らしていくには、県内の自治体ではまだ少ないごみ収集の有料化などの対策と組み合わせて考える必要がある」と指摘する。
 年900万トンとされる国内のプラごみに占めるレジ袋の割合は数%にすぎない。有料化の狙いの一つは、生活に身近なレジ袋を通して環境問題に関心を持ってもらうことにある。一人一人がプラごみを減らすために自分にできることは何かを真剣に考えるきっかけとしなければならない。


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