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信濃毎日/2020/6/2 10:05
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200602/KT200601ETI090004000.php

巨大IT課税/富の集中を放置できない

 肥大化する巨大IT企業の税逃れを防ぐ国際的なルール作りが難航している。
 頭文字を取って「GAFA」と呼ばれる米グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンに代表される巨大企業である。コロナ禍に苦しむ他の多くの企業をよそに好調な業績を維持している。
 国境を越えて展開するネットビジネスに既存の課税ルールが対応しきれず、利用者がいる国に得た利益に見合った法人税を納めていないと指摘されてきた。
 新たな制度作りを主に進めたのは経済協力開発機構(OECD)だ。だがコロナ流行のため会合が秋まで延期に。先進7カ国首脳会議でも米トランプ政権の方針で先送りされる見通しで、目指す年内合意は厳しい状況になった。
 コロナ禍は世界の人々の生活や仕事に大きな変化をもたらした。テレワークやオンライン授業の普及でデジタル化が加速し、ネット通販の利用が大幅に増えた。
 その土台にあるのが巨大ITだ。今後存在感は一層高まるだろう。富の集中に拍車が掛かる。
 一方で、世界各国は、コロナ対策に伴う膨大な財政出動を余儀なくされた。財政の持続性が課題となるのは避けられない。
 巨大ITによる税逃れが放置されている状況を、見過ごすことはできない。日本を含む各国は、コロナの収束後もにらみ、企業の活動実態を反映した公正な仕組みの構築を急がねばならない。
 従来のルールは、支店や工場といった施設があれば税を徴収できる。ネット事業は拠点がなくても収益を上げることが可能だ。利用者がいる「市場国」に十分な課税権がなかった。
 OECDは、各国が自国での売上高に応じて課税できる案をまとめている。課税を巡る国家間の紛争処理の仕組みなど未解決の課題も多いが、この案を基本に詳細を詰めていくべきだろう。
 巨大IT企業を抱える米国は、新ルールでの納税を企業側の判断に委ねる「選択制」を提案するなど、骨抜きを狙ったとも受け取れる動きを見せている。
 欧州ではフランスなどが巨大ITへの独自の課税制度を導入。米国がこれに「米企業を差別している」と反発するなど、摩擦の火種はくすぶり続けている。
 GAFAと米マイクロソフトを加えた5社の株式時価総額は600兆円に達し、日本の国内総生産を上回る。グローバル化の恩恵なら、その果実はコロナ禍の世界へ適正に還元すべきではないか。
(6月2日)


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