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福島民友/2020/6/2 10:05
https://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20200602-503565.php

新型コロナ・地域の経済対策/住民の視点で迅速な支援を

 地域の実情に即した形で、早期に地域経済を回復軌道に乗せる有効な方策を展開してほしい。
 新型コロナウイルス感染症で地域経済が深刻な打撃を受ける中、県内の市町村は独自の経済支援策を打ち出している。休業要請で売り上げが大きく減った事業者への給付金や、利子補給などが主な内容だ。県によると、5月20日時点で県内39の自治体が独自の経済支援策を実施、検討している。
 休業要請に応じた事業者に最大30万円支払われる県の協力金に、加算金として上乗せ給付する自治体が多い。県の協力金や、収入が半減した中小企業などに最大で200万円を手当てする国の「持続化給付金」の対象から外れた事業者を支援する自治体もある。
 国、県の給付金や協力金の支給対象に該当しない事業者は少なくない。特に個人事業主、小規模・零細事業者に多いとされる。地域経済を支えるこうした事業者に対し、住民に近い市町村ならではの視点で、きめ細かい支援策を講じることが大切だ。
 福島市は、持続化給付金の対象外となる、売上高の減少幅が20~50%未満の事業者に10万円を交付する。会津美里町は、県の協力金の交付対象から外れる事業者や認定農業者に10万円を支給する。
 しかし、国の持続化給付金や雇用調整助成金、県の協力金などは支給手続きが遅れている。各自治体は制度の周知を図り、手元資金に窮する事業者のため、迅速な給付を実現してもらいたい。
 地域限定で使える商品券などの発行を通し、消費の喚起や地元店舗の活性化を図る自治体もある。
 白河市は市内の飲食店を応援しようと、テークアウトや宅配で使えるクーポン券を全世帯主に配布した。外出などは解禁されているが、参加店舗は約90店に増え、券の利用も進んでいるという。
 福島市は市内の飲食店や旅館などで使える30%のプレミアム付きクーポン券を発行予定だ。桑折町や小野町、川内村なども地元で使える商品券を配布している。
 商品券は消費を刺激する上で即効性はあるが、効果をいかに波及させるかが鍵となる。自治体は早期利用を促すなどして、地域で循環させてほしい。
 市町村の経済支援策の財源には基金や国の地方創生臨時交付金が充てられる見通しだ。自治体の財政状況は厳しく、今後の経済動向で税収が大幅に減少する可能性もある。各市町村は、コロナ禍で中止・縮小した事業などを見直し、コロナ対策のための新たな予算を確保することが求められる。


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