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富山新聞/2020/6/2 2:06
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm?巨大IT企業課税 公平なルール作り正念場

巨大IT企業課税/公平なルール作り正念場

 巨大IT企業を主な対象とする新たな課税ルール作りが難航している。議論を主導する経済協力開発機構(OECD)の協議は新型コロナウイルス禍の影響もあって停滞している上、トランプ米政権が先進7カ国(G7)首脳会議での協議を見送る方針で、目標としてきた年内の最終合意は困難になっている。
 OECD加盟国を中心とした世界の約140カ国は、巨大IT企業の徴税と配分を公平に行う「デジタル課税」の国際ルール策定で一致している。2012年から積み上げてきた協議が水泡に帰すことがないよう、最終合意へ努力を続けてもらいたい。
 第2次大戦後、自由主義経済の政策協調や国際ルール作りをリードしてきたOECDの真価が試されているともいえる。
 各社の頭文字からGAFAと呼ばれる米グーグル、アップル、アマゾン・コムなど、インターネットで巨利を得ているIT企業に対し、税逃れの批判が世界的に強まっている。サービスを提供し、利益を上げている国(消費国)でほとんど法人税を払っていない▽低税率国を利用した過度な節税策で本来負担すべき税を逃れている、といった批判である。
 多国籍企業に対する現在の国際課税ルールは、工場や支店などの「物理的な拠点」が生みだす利益に課すのが原則となっている。ネット空間で稼ぐ国際IT企業はこのルールから外れた存在であり、拠点がないため自国内の売り上げに課税できない国々が強い不満を抱いて当然であろう。
 製造業を前提にした旧来の課税ルールが時代にそぐわなくなったことは明らかで、日本を含む約140カ国は今年初め、世界規模でサービスを提供する企業から徴収する税を、サービス利用者がいる各国の売上高に応じて配分するという大枠で合意した。
 しかし、税率など詰めの協議は滞っている。GAFAを擁護したい米国は、現行制度と新ルールの選択制を提案し、協議にブレーキを掛けているという。OECDは結束力を失わず、粘り強く一致点を見いだしてもらいたい。


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