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陸奥新報/2020/5/30 10:06
http://www.mutusinpou.co.jp/index.php?cat=2&コロナ影響推計「数字好転に向け、機運醸成を」

コロナ影響推計「数字好転に向け、機運醸成を」

 新型コロナウイルス感染症の本県経済への影響について、弘前大学人文社会科学部の桑波田浩之講師が、今年度の県内生産額の損失が少なくとも1661億円に上り、県内総生産が約2・1%押し下げられるとの推計を発表した。新型コロナの感染拡大を受け、全国では今春以降のイベント・祭りを自粛、中止する動きが相次いでおり、本県でも弘前さくらまつりをはじめとする多くの祭りが同様に中止となった。夏もねぷたやねぶたといった主要な祭りが開催されない。こうした状況を踏まえて、4~9月の期間中、観光客が大幅に減少した、との想定で試算したものという。
 試算はダメージが大きいとされる観光関連産業などの業種に対象を絞って算出したため、地域経済全体にはより深刻な影響が及んでいると思われる。本県における緊急事態宣言(4月16日~5月14日)が過ぎ、通常の生活が徐々に戻っているとはいえ、現段階でこの損失額の数値を減少させる要素は少ない。飲食店を応援する「エール飯」、時間や場所にとらわれない働き方を指す「テレワーク」など、コロナ禍を契機に新たな生活様式が浸透しつつある中で、今後損失額の拡大を抑制させ、好転に持ち込む機運醸成と対策が急務となりそうだ。
 発表された推計は、本県の緊急事態宣言発令期間を、短期間で広範囲に深刻な影響が及んだ「フェーズ1」に、4~9月を本県主要産業の一つである観光業が長期的な影響を受ける「フェーズ2」と大別した上で分析。その結果、県内生産額の大幅な損失に加え、県内総生産に当たる粗付加価値が998億円減、雇用者所得は従業員2万2989人分の雇用に相当する607億円減とはじき出した。フェーズ1、2を合計した経済成長率は、リーマン・ショックの影響を受けた2008年度に次ぐ落ち込みとなった。問題が長期化することによるマイナス幅の増大も予想されるという。
 ただし、これらの推計値は「一切の対策を打たない場合のもの」(飯島裕胤学部長)といい、好転できる数字ともなる。桑波田講師は、対策として(1)飲食・宿泊需要の喚起(2)農林水産業の強みを生かした在宅需要の取り込み(3)テレワークやオンライン会議を生かした遠隔地への販路開拓―などを提案。飯島学部長も「未来を見据えた政策、有望産業への先行投資などが求められる」と訴える。
 これらの対策は現在、随所で行われているのだろうが、数字を大きく好転に持ち込むには行政の後押しはもちろん、民間事業者の積極的な取り組みや提案が求められよう。産業が衰退していく状態を「コロナだから、やむを得ない。仕方ない」と手を打たない選択肢はないからだ。「コロナを克服しよう。県内の産業をもり立てよう」という機運が醸成されることを願ってやまない。


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