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東奥日報/2020/5/30 10:05
http://www.toonippo.co.jp/articles/-/358886

人類の連帯へ対立克服を/コロナと生きる 国際秩序

 日本では緊急事態宣言が解除されたが、世界では新型コロナウイルスの猛威が一向に衰えていない。感染の中心地は、中国から欧州、さらに米大陸に移っている。米国は感染者、死者ともに世界最多で、死者は10万人を超えた。感染者数でブラジルが米国に続く。ロシア、インドなどの感染者も急増している。
 人類共通の敵に立ち向かうため連帯が今ほど必要な時はないが、米国、中国の二大国は対立が激化の一途をたどって「新冷戦」の瀬戸際にあり、欧州連合(EU)にも新型コロナ対策を巡って深い亀裂が入ったままだ。
 日本を含む国際社会が分断と対立を克服し、感染症対策に不可欠な国際協力の道を見いださなければ、人類の将来は危うい。
 「各国が違う対策を立て、ばらばらに対処したことで新型コロナは拡大した。大国が指導力を発揮せず、国際社会は機能不全だ」。国連のグテレス事務総長はこう嘆きながら「結束と連帯が必要だ」と繰り返し訴えている。
 エイズ、エボラ出血熱、新型インフルエンザなどの感染症対策では米国が指導力を示し、世界最強の対策組織といわれる米疾病対策センター(CDC)と、世界保健機関(WHO)が連携して成果を上げた。
 だが、トランプ米政権は自国の対策を最優先するばかりか、WHOへの非難を繰り返している。
 グテレス氏はコロナ禍に伴い、紛争の一時停止を呼び掛ける「世界即時停戦」を提唱した。その実現に向け、国連安全保障理事会が4月から協議しているが、米中対立で暗礁に乗り上げている。
 国連は、世界の医療弱者を救わない限り感染はいつまでもなくならないとして、最貧国や難民キャンプへの支援を呼び掛けている。「人間の安全保障」を外交の柱に掲げている日本は最大限の協力をすべきだ。
 コロナ禍が今後、ある程度収束した場合でも、国際秩序や世界経済は以前と相当違う形になると多くの人が考えている。
 東西冷戦終結後の約30年間、グローバル化が進んだ。世界経済は、アジア通貨危機や世界金融危機を乗り越え、高い成長が続いた。人・モノ・サービスが大量に国境を越えて行き来するボーダーレス時代が到来した。
 新型コロナはこの流れに激しくブレーキをかけ、歯車を逆回転させている。
 人は国境を越えられず、医療用マスクなど感染対策に必要な物品の輸出が多くの国で禁止された。サプライチェーン(部品の調達・供給網)も大打撃を受けた。収束後どのような形で国際秩序を築き、経済を復興させるか熟慮する必要がある。
 憎悪や差別、根拠のない情報がインターネットで拡散していることも憂慮される。トランプ大統領とブラジルのボルソナロ大統領は、いずれも経済重視で、科学的根拠が乏しい発言を繰り返している。それでも、両国で勇気と知識を持つ地方の知事や科学者たちが、懸命に対策を進めている。
 日本でも、著名な科学者たちが専門領域を超えて積極的に発言し、科学への信頼をつなごうとしている。各国が手を携え、科学と事実に基づく対策を進めない限り、コロナ禍は克服できないだろう。


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