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愛媛新聞/2020/5/30 8:05
https://www.ehime-np.co.jp/article/news202005300008

国民投票法改正案/CMやネット規制の議論不可欠

 憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案は、今国会での成立が見送られる見通しとなった。衆院憲法審査会で自由討議が行われたが、与党が早期採決を求めたのに対し、野党は政党CMの規制強化を含めた改正を同時に実施するよう主張し、折り合えなかった。
 改正案は、自民、公明両党などが国会に提出して約2年が経過している。審議を遅滞なく進めることが立法府の責務であることは言うまでもない。一方で国民投票法は欠陥が多く、今回の改正案の内容では全く不十分だ。国民投票は選挙権と同様に国民の重要な権利であり、国会は公正、公平が担保できるよう慎重かつ包括的に議論を重ねていく必要がある。
 今国会での憲法審は、衆参通じ初めて開かれた。与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝氏は改正案について「早急に質疑、採決して結論を得るのは当然のことだ」と主張した。改正案は駅や商業施設への共通投票所設置など、投票の利便性を公選法に合わせる内容となっている。与党は理解を得やすい項目から憲法の議論を前に進めたい考えなのだろう。
 だが、野党はCM規制に関する議論を優先することを強く求めている。現行法は、投票日の14日前まで投票を呼び掛ける放送CMの規制がない。そのため政党が有する資金量の多寡によって結果に影響を与える可能性が指摘されている。
 加えて憲法審では、インターネットを使った広告や自由な発信について多くの意見が出された。現行法にネット広告に関する規定がなく、海外でも問題になった、会員制交流サイト(SNS)を駆使した活動やフェイクニュースの拡散などが野放し状態となる懸念がある。
 国民投票法が施行された10年前から、社会環境は大きく変化している。与党は、憲法審でCM規制の議論は改正案の採決後に行うとしているが、新たに浮上した課題を切り分けることには違和感がある。
 国民民主党は政党CMを全面禁止する独自案を提出し、改正案との並行審議を訴えている。CMの公平性担保に向け、国民投票法に規定された「国民投票広報協議会」の活用に期待する意見も上がっている。公明党は法改正ではなくCMを発注する政党側が自主規制に乗り出すよう提案している。
 憲法審は、こうしたさまざまな意見や提案を熟議し、方向性を示していく必要があろう。
 振り返れば、改正案の審議の遅れは、安倍晋三首相が3年前に9条への自衛隊明記などを提起したことで野党が警戒感を強めたことが一因にあった。
 来月17日に今国会の会期末が迫る中、与党内には改正案の成立までは不可能でも、衆院採決を目指すとの声がある。本格的な改憲議論を急ぎたい思惑もあろうが、数の力で推し進めれば合意形成の環境は遠のくと認識しておくべきだ。
 


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