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富山新聞/2020/5/30 2:06
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm?年金改革法成立 足元の雇用維持に全力を

年金改革法成立/足元の雇用維持に全力を

 厚生年金の加入者拡大を柱とした年金制度改革関連法が、与野党の賛成多数で成立した。パートなど非正規労働者の厚生年金加入が段階的に拡大される。
 厚生年金制度の支え手を増やし、国民年金だけの低収入者を減らす制度改革の趣旨はよい。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で、足元の雇用情勢は急速に悪化している。総務省の4月の労働力調査では、年金制度改革の対象である非正規労働者は、前年同月より97万人も減少した。官民挙げて当面の雇用維持に全力を挙げてほしい。
 現行の厚生年金制度では、フルタイム勤務の人は企業の規模に関係なく加入が義務づけられているが、パートなど短時間労働者は、従業員501人以上の企業で週20時間以上働くことなどが加入条件となっている。
 今回の法改正で、企業規模の要件が改められ、2022年10月から「101人以上」、24年10月から「51人以上」の企業も加入が義務づけられることになる。政府は当初、対象企業の要件をすべてなくす考えであったが、保険料の折半で負担が重くなる中小零細企業に配慮して、50人以下の事業所は当面、対象外とした。
 多くの非正規労働者が加入する国民年金は、保険料を40年間納めた満額でも受給額は月6万5千円ほどである。年金水準の底上げを図るためには本来、企業規模の大小にかかわらず厚生年金に加入できるのが望ましく、今後も制度の見直しが欠かせない。
 一方、新たに非正規労働者の厚生年金加入を義務づけられる企業は、実施まで2年以上の猶予を与えられているが、パート労働者の依存度が高く、緊急事態宣言で経営悪化が著しい企業から、早々と新制度の導入延期を求める声も出ている。現在の危機をまず乗り越えなければ、年金改革どころではないという思いも強かろう。
 政府は無利子・無担保融資の拡充や事業継続支援金の給付、雇用調整助成金の増額などの対策を打ち出しているが、事業継続と雇用維持のため、支援制度を適宜見直していく必要がある。


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