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滋賀報知/2020/5/30 0:06
http://www.shigahochi.co.jp/search.php?type=editorial&run=true&sort=open_time&sort_PAL[]=desc&地方自治経験者を国会議員へ

地方自治経験者を国会議員へ

 検察庁法の改正案を含む国家公務員法の改正案について、政府与党は今国会での成立を見送った。
 国家公務員法に基づき公務員の定年を順次65歳まで延長することに対しては与野党ともに異論はないだろうが、内閣の判断によって検察庁幹部の定年を延長することを可能とした検察庁法改正案に対して、世論は猛烈な反対を表明し、元検事総長らの検察OBからも「検察の危機、民主主義の危機ではないか」と反対する意見書が出された。
 法案を改正するには、国家公務員法と検察庁法と分けて議論するのが当然だが、単に「公務員の定年延長や制度改革」という共通点だけで両法案をなぜ混同させたのか理解に苦しむ。
 新型コロナで経済が低迷し国民が困惑しているときになぜ法案を出したのか、出さざるを得ない理由があったのか、一気に政府は信頼関係を失った。
 ただ、検察庁法改正案を衆議院内閣委員会で審議を進める中で、泉田裕彦衆院議員(自民党・新潟5区)は審議不十分で強行採決する場合には退席するとしたが、自民党は委員を他の議員に差し替えてまで強行採決する姿勢だった。
 自民党公認で議席を得た泉田裕彦衆院議員だが、十分な議論を尽くさずして強行採決することは民主主義ではない、更に自民党から議席を与えられた単なる押しボタンロボットではないと自覚したのか。
 議員のあるべき行動の背景には、新潟県知事3期12年という地方自治の経験で築いた県民との絆だろう。地方自治の経験がない国会議員にはわからない。


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