main menu
サイト内検索
ログイン
ユーザ名:

パスワード:



パスワード紛失

新規登録
OpenIDログイン

OpenIDを入力

mixi Yahoo! JAPAN Google BIGLOBE はてな livedoor エキサイト docomo ID

ツッCOM

切り抜き詳細

信濃毎日/2020/5/29 10:05
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200529/KT200528ETI090007000.php

県コロナ条例/今の制度で備えはできる

 県が、新型コロナ対策条例案の骨子を公表した。6月定例県議会への提出を目指す。
 対策本部を設け、基本方針に沿って感染防止策を実施、状況に応じて事業者に休業を求める―。これまでの取り組みを条例に位置付け直す内容となっている。
 現行の法制度でも、なし得てきている。あってしかるべき新条例とは思えない。
 国の新型コロナ特別措置法は、緊急事態宣言の対象地域の知事に強い権限を与えている。住民には外出の自粛を、店舗や施設には休業を要請できる。
 ただ、要請の範囲については国と協議する決まりがある。県が宿泊業も休業の対象にしようとした際、国は難色を示した。「休業の検討を依頼する」と、対応を弱める結果となった。
 私権を制限する一方、特措法には補償の規定がない。補正予算を組んでの政府の支援策は迷走気味で迅速さを欠く。財政力により、都道府県が支給する事業者への協力金の額にも差が出ている。
 新たな条例を制定しても、特措法の規定は超えられない。二重の法令で県民が戸惑いかねない。今の法制度が知事の裁量を妨げているのなら、国会や政府に改正を迫るべきだ。公平で速やかな補償を可能にする地方への財源配分も重ねて国に促したい。
 条例案の骨子は、政府の対策本部が設置されていない時は、条例に基づく対策本部を置き、外出自粛や休業の協力を求めることができる、と規定する。
 協力要請で罰則もないと説明するものの、強い拘束力を伴う。多くの宿泊業者が「依頼」に応じてきたことでも明らかだ。
 既に「新しい生活様式」に移行する事業者に補助金を出し、応援キャンペーンを展開する方針も打ち出している。行政が旗を振っての感染防止策が、社会の同調圧力を高める恐れをはらんでいることを忘れてはならない。
 県は、新型コロナ感染者の情報公表を巡る検討の経緯を公文書に残してこなかった。記録は検証のためだけではない。積極的に公開し、共有することは県民との信頼をつなぐ鍵になる。「優先度は高くない」(幹部職員)との認識は問題だ。公文書の作成と管理にこそ時間を割くべきだろう。
 第2波に備え、再開した学校や避難所の感染防止、長期的に県民の暮らしを支える施策の提示に力を注いでほしい。条例をつくるにしても、制約を受ける側の声を聴く手続きを省いてはならない。
(5月29日)


コメント一覧


 

 

©太陽と風と水, 2011/ info@3coco.org  本サイトについて