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東奥日報/2020/5/29 10:05
http://www.toonippo.co.jp/articles/-/358328

まず困窮者支援に集中を/コロナと生きる 経済運営

 政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を全面解除し、国内の経済活動は徐々に活気を取り戻していくと見込まれる。しかし、企業も消費者も当面は感染防止の行動様式を維持するため、その回復度合いは緩やかにならざるを得ない。
 一方で企業の倒産・廃業や失業、とりわけ非正規労働者の失職はこれから深刻化の恐れがある。感染増による春先以降の経済収縮と全国への緊急事態宣言の影響が、具体的に表れてくるからだ。政府と自治体は当面、これらコロナ禍の打撃を被った困窮者の支援と救済に集中すべきだ。景気回復を急ぎ、それをなおざりにしてはならない。
 政府が27日決定した追加の経済対策と2020年度第2次補正予算案には、いくつかの安全網と支援策が盛り込まれた。
 雇用面の柱の一つは、休業手当が払われない従業員が自ら申請することで賃金の8割を受け取れる新制度の導入だ。休業手当を補う国の制度には雇用調整助成金があるが、申請手続きの煩雑さなどから利用しない企業も多く、休業者から強い不満の声が上がっていた。
 合わせて助成金の上限も1日8330円から1万5千円へ大幅に引き上げられた。
 いずれも休業者の生活支援として期待でき、歓迎したい。ただし、雇用調整助成金は、振り込みが後で、事業者がひとまず資金を工面する必要があるなど使い勝手に課題が残る。政府は引き続き改善に努めてもらいたい。
 飲食店など中小事業者向けでは、上限を設けて家賃の3分の2までを半年分補助するほか、これまで「持続化給付金」の対象外だった今年創業したばかりの企業などを受給可能にした。
 自治体への財政支援では、1次補正で1兆円を確保した臨時交付金に2兆円を上積み。政府はこれらを盛り込んだ2次補正案を6月中旬の国会会期末までに成立させる方針だ。支援を待つ人は多い。一日も早く執行できる態勢を整えてほしい。
 今後、倒産や失業増で家計が苦しくなることを踏まえれば、経済運営はその点への十分な配慮が求められる。一例が、無理やりにでも物価を上げようとする今の金融政策の修正である。物価下落と倒産が連鎖する深刻なデフレが回避されるならば、原油安などによる緩やかな物価下落は、かえって家計の実質所得を増やす効果をもたらすからだ。
 同様に、株価を人為的に押し上げる日銀の政策も見直すべきだ。今のままでは株式投資のできる家計と、その余裕はなくコロナ禍に苦しむ多くの家計との格差を一層広げることになりかねない。
 株主の処遇に関連しては、今回の対策でほぼ出そろった企業への資本支援策に注意が必要だ。外食や観光、小売り関連では大小を問わずダメージを受けた企業が多く、経営破綻を防ぐ資本支援策は重要である。だが公的資金を使うのであれば、雇用の維持はもちろん、配当や自社株買いなど株主還元策の停止や役員報酬の減額・返上も求めるのが当然だろう。
 支援策が甘い運用になれば、いわゆる「ゾンビ企業」の延命につながりかねない。コロナ危機後の産業競争力を高めるためにも、対象企業の選定に当たっては客観性と透明性が不可欠だ。


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