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熊本日日/2020/5/28 10:05
https://kumanichi.com/column/syasetsu/1473452/

2次補正予算案/困窮者全てに支援届けて

 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う追加の経済対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算案を閣議決定した。中小企業への家賃支援やひとり親家庭の生活支援など、4月末成立の1次補正予算で抜け落ちたり、足りなかったりした分野を補強した。6月12日までの予算成立を目指す。

 緊急事態宣言は全面解除されたものの「第2波」への警戒は続いており、経済活動の停滞は当面続くとみられる。1次補正の支援もいまだに行き渡っておらず、その間にもコロナ関連の企業倒産や失業者は増えている。

 政府はコロナ禍の打撃を被った全ての困窮者に必要な支援を行き渡らせることに集中すべきだ。国内全体の景気回復に気を取られ、取り残される人が出ては困る。国会では、迅速な給付につながる手続きの簡略化なども十分審議してもらいたい。

 2次補正の歳出総額は、1次補正(約25兆7千億円)を上回る31兆9114億円。財政投融資や民間投資などを含めた事業規模は1次補正と同水準の117兆1千億円程度に上る。

 財源は1次補正と同様、全額を新規国債の発行に頼る。20年度の国債発行額は当初予算と合わせて90兆円に膨らむ見通しだ。やむを得ない対応ではあるが、財政運営は厳しさを増すことになる。

 2次補正の柱は、売り上げが急減している中小企業や個人事業主の家賃負担を軽減するための給付金創設や、企業が休ませた従業員に支払う休業手当の一部を補助する雇用調整助成金の拡充などだ。資金繰り支援は1次補正分も合わせて140兆円規模となり、業績が悪化した企業への資本支援も盛り込んだ。

 ひとり親支援は、所得水準の低い児童扶養手当を受給している世帯に、最低5万円の一時金を支給する。

 新型コロナの患者受け入れは医療機関の経営も圧迫しており、重症者の入院治療に対する診療報酬を現行の3倍に引き上げる。医療従事者らへの慰労金も1人最大20万円を給付する。

 安倍晋三首相は緊急事態宣言を全面解除した際の会見で、1次補正に盛り込んだ事業者向け「持続化給付金」の支給実績を強調した。支援がまだ届かない事業者は、成果を上げていると言わんばかりの発言に憤りすら覚えたのではないか。支援のスピードをさらに上げる必要がある。

 今後不況が長期化すれば、追加支援の必要性も出てこよう。国会の閉会中も政府の裁量で支出できる予備費は、1次補正で計上した1兆5千億円に10兆円を上乗せする。必要性を明確にした上で、迅速な活用を求めたい。

 全国知事会などが増額を求めていた地方創生臨時交付金は、1次補正で確保した1兆円に2兆円を積み増す。県内では既に多くの自治体が交付金を使った独自支援を打ち出している。きめ細やかな施策がさらに実施できるよう、交付金の柔軟な運用を認めるべきだ。


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