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福井新聞/2020/5/28 8:05
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1094033

越前加賀インバウンド機構/コロナ禍、戦略見直し急務

 新型コロナウイルス禍で観光産業は壊滅的な影響を受け、好調だったインバウンド(訪日外国人客)はほぼ途絶えた。2023年春の北陸新幹線敦賀開業を控える県内でも打撃は大きく、観光・インバウンド戦略は抜本的な練り直しが必要だ。
 その一つが福井・石川県境のあわら、坂井、勝山、永平寺、加賀の5市町でつくる「越前加賀インバウンド推進機構」。宗教文化や食、温泉といった観光資源を生かし、広域的な旅行ルートをつくり、滞在型の誘客を推進しようと16年に設立された。
 しかし、感染症拡大の影響でインバウンドの先行きはまったく見えず、観光業界は近距離の国内客の誘致強化など戦略転換を模索する動きが出始めている。
 機構はこれまで香港、台湾、タイなどをターゲットに、越前加賀エリアの情報を手軽に入手できるアプリのシステム整備をはじめ▽キャッシュレス決済の推進▽広域ガイドの人材育成▽タイ・マレーシアへのトップセールス―といった多彩な事業を展開してきた。
 その結果、5市町の外国人宿泊者数は16年が7万4895人だったが、18年は10万7308人に増加した。19年には香港―小松空港間の定期便が就航するなど追い風が吹き、機構は5年目の本年度、今後の方向性を定める予定だった。
 機構は当初から推進母体となる「広域連盟DMO(観光地域づくり推進法人)」の設立検討を進めていたが、結論は見いだせていない。すでに加賀市や勝山市、坂井市でけん引役のDMOが動きだしていることもあり、広域連盟としての船出は厳しい状況のようだ。越前加賀エリアにとって最も適した組織の構築が急がれる。
 今春、県は新幹線開業をにらんだ新たな観光戦略「ふくい観光ビジョン」をスタート。さらにJR西日本は昨年、県や県内経済団体などと県インバウンド推進連携協議会を設立した。
 今後はこれまで以上にこれらの組織と緊密な情報交換を行い、エリアの魅力を一層高める施策を再考する必要がある。似通った戦略は統一したり、時期をずらしたりしたい。
 新型コロナが国内で収束しても、アジアをはじめ世界で感染が続いていれば観光業は好転しないだろう。入国制限が解除された後、インバウンドを復活させるにはどうしたらいいのか。自治体レベルの方策には限界がある。「観光立国」を掲げる安倍政権は、感染収束後、早急に効果的な手だてを打って出るべきだ。


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