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滋賀報知/2020/5/28 0:06
http://www.shigahochi.co.jp/search.php?type=editorial&run=true&sort=open_time&sort_PAL[]=desc&期末手当全額返上と特別職報酬審議

期末手当全額返上と特別職報酬審議

 政府が「緊急事態宣言」を発出し、個人も企業も経済活動を中止して感染拡大の防止に努力した。
 全ての経済活動が停滞し、個人事業者を含むすべての企業が収入減に陥り、投資家への配当は無配、賃金やボーナスの支払いが困難になるなど日本の経済は混乱をきたしている。
 政府は給付金などを手当てして、日本の生きる糧である経済を下支えしようと必死で努力しているが、財源のほとんどを国債などの借金で賄っている。さらに、多くの企業が赤字や大幅な減収により従来の税収は到底望めない状況だ。
 新型コロナウイルスの感染症対策費の一助にするため、草津、守山、栗東、野洲、甲賀、湖南、米原、長浜、日野の9市町の市町長、副市町長、教育長の6月期末手当を全額返上するとした。
 期末手当とは、過去に企業が利益を上げた時に従業員に利益の一部を還元する「賞与(ボーナス)」として支給されていたが、現在は企業業績に関係なく手当として支給されるようになった経緯がある。
 民間企業の場合、業績によりボーナスは増減するが、今回の新型コロナで支給出来ない企業も多いだろう。
 期せずして、5月20日に東近江市特別職報酬等審議会が開催され、主旨は東近江市の市長や市議等の特別職報酬が他市に比べて低く、報酬を上げる答申を求める予定だったが、審議会委員は常識的な判断により現状を維持することを答申する。
 県内9市町の市町長、副市町長、教育長などが期末手当を全額返上する背景がありながら、なぜこの時期に報酬を上げることを求めたのか疑問だ。


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